tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 青梅市議会 2009-12-02
   12月02日－01号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成２１年　１２月　定例会（第５回）議事日程第１号　第１日　１２月２日（水）　午前１０時開会　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定　　日程第３　諸報告　　日程第４　議案審議　　　第１　議案第73号　平成21年度青梅市一般会計補正予算（第４号）　　　第２　議案第74号　平成21年度青梅市収益事業特別会計補正予算（第２号）　　　第３　議案第75号　青梅市市民センター条例の一部を改正する条例　　　第４　議案第76号　青梅市自立センター条例の一部を改正する条例　　　第５　議案第77号　青梅市ポイ捨ておよび飼い犬のふんの放置の防止ならびに路上喫煙の制限に関する条例　　　第６　議案第78号　青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例　　　第７　議案第79号　青梅市総合体育館耐震補強工事にかかる契約の締結について　　　第８　議案第80号　青梅市立第三中学校特別教室棟校舎および屋内運動場耐震補強工事にかかる契約の変更について　　　第９　議案第81号　市道路線の廃止について　　　第10　議案第82号　市道路線の認定について　　　第11　同意第６号　青梅市教育委員会委員の任命について　　　第12　同意第７号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　第13　議案第83号　青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　　　第14　議案第84号　青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　第15　議案第85号　青梅市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　第16　議案第86号　青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　第17　議案第87号　青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　日程第５　陳情審議　　　第１　陳情21第18号　人道教育の一環として動物愛護教育の実施に関する陳情　　　第２　陳情21第21号　「ポイ捨て防止等に関する条例制定」に関する陳情　　　第３　陳情21第22号　「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」を政府等に提出することを求める陳情　　日程第６　一般質問　　　第１　第２５番　山井正作議員　　　　１　開票作業時間の短縮と途中経過発表のデジタル化について　　　　２　救急医療情報キットの配布について　　　　３　民間施設にＡＥＤの設置を　　　第２　第２４番　相川名美議員　　　　１　自尊感情をはぐくむための取り組みを　　　　　　－－特に言葉の影響力に注目して－－　　　　２　ワーク・ライフ・バランスの推進を　　　　　　－－よつばの手紙創刊に寄せて－－　　　第３　第２番　荒井紀善議員　　　　１　河川敷利用者のマナーアップ推進のための施策を　　　　２　市施設を使用する際の予約方法の見直しを　　　第４　第２６番　星野恵美子議員　　　　１　選挙投票時の入場整理券送付は世帯主あて封書で経費削減を　　　　２　市営住宅入居の承継について市の考えを問う　　　第５　第２３番　木下克利議員　　　　１　青梅市立第三中学校体育館の現況と図面との相違について　　　　２　2010年度予算編成について　　　　　　－－財政の危機的状況と今後の取り組みについて－－　　　　　(1) 市民に実情を正確に伝える取り組みを　　　　　(2) 市民とともに市役所の仕事を考える取り組みを　　　　　(3) 職員の仕事と給与体系について　　　第６　第１４番　山本佳昭議員　　　　１　青梅市の保健事業について問う　　　　　(1) 特定健康診査の対象年齢について　　　　　(2) 成人検診事業の受診率について　　　　　(3) 成人検診事業の中で費用が有料と無料があるがどのような理由で決めているのか　　　第７　第５番　ひだ紀子議員　　　　１　市民に情報を届ける方法について　　　　２　介護保険事業について　　　　３　千ヶ瀬バイパス延伸について市長の見解を問う　　　第８　第４番　小山　進議員　　　　１　東京（多摩）国体におけるカヌー競技招致の進捗状況について伺う　　　第９　第３番　久保富弘議員　　　　１　市内小中学校のグラウンド管理について　　　　２　プレミアム商品券事業の成果について　　　第10　第１６番　山崎王義議員　　　　１　公用車の削減とエコ対策について　　　　２　地価下落時の固定資産税の課税について　　　第11　第８番　斉藤光次議員　　　　１　青梅市の2010年度予算編成について　　　　　(1) 来年度予算の基本的な考えは　　　　　(2) 市財政の見通しについて　　　　　(3) 国の事業仕分けの中で市の事業にかかわるものとその影響について　　　　　(4) 公共料金（国民健康保険税、下水道使用料）について　　　　　(5) 大企業、大資産家の優遇減税について　　　　　(6) 暮らしを守り福祉拡充の予算を　　　　２　30人学級の早期実施を　　　第12　第１番　山崎　勝議員　　　　１　新庁舎や公共施設に省エネやＣＯ2削減に大きな効果があるＬＥＤ照明の導入促進を　　　第13　第１７番　下田盛俊議員　　　　１　旧大門診療所施設の再利用について　　　　　　－－休日、夜間の医療体制を踏まえて－－　　　第14　第９番　藤野ひろえ議員　　　　１　学校図書館の充実を　　　　　　－－専任の司書教諭の配置など－－　　　　２　市民の健康を守る取り組みについて　　　　　　－－健康増進計画や各種検診の充実など－－　　　第15　第１０番　西村礼子議員　　　　１　後期高齢者医療制度は直ちに廃止を　　　　２　保育所の待機児対策と国の保育所最低基準撤廃の動きについて　　　　３　成木小学校の特認校指定と将来像について　　　第16　第１１番　鴻井伸二議員　　　　１　市財政の非常事態を問う　　　　２　行政評価制度や事業仕分けの取り組みについて　　　　３　市民劇場のチケット販売の改善策について　　　第17　第１２番　結城守夫議員　　　　１　職員互助会事業について　　　　２　組合事務所等の庁舎使用について　　　　３　労使交渉の公表、公開について　　　第18　第１３番　野島資雄議員　　　　１　来年度の予算編成と今後の市政運営等について　　　　２　化学物質過敏症と電磁波過敏症について　　　　３　小１プロブレムについて　　　第19　第２２番　須崎　昭議員　　　　１　新庁舎完成以後の青梅市の展望について―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第６の第５まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２６人）　第１番　山崎　勝　　　　第２番　荒井紀善　　　　第３番　久保富弘　第４番　小山　進　　　　第５番　ひだ紀子　　　　第６番　榎澤　誠　第９番　藤野ひろえ　　　第10番　西村礼子　　　　第11番　鴻井伸二　第12番　結城守夫　　　　第13番　野島資雄　　　　第14番　山本佳昭　第15番　島田俊雄　　　　第16番　山崎王義　　　　第17番　下田盛俊　第18番　羽村　博　　　　第19番　嶋田一郎　　　　第20番　青木雅孔　第21番　浜中啓一　　　　第22番　須崎　昭　　　　第23番　木下克利　第24番　相川名美　　　　第25番　山井正作　　　　第26番　星野恵美子　第27番　榎戸直文　　　　第28番　井村英廣―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）　第８番　斉藤光次―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠員（１人）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　竹内俊夫　　　副市長　　　　　　　　　下田掌久　教育長　　　　　　　　　畑中茂雄　　　企画部長　　　　　　　　古屋孝男　総務部長　　　　　　　　池田房生　　　財務部長　　　　　　　　小島晴夫　市民部長　　　　　　　　宮野良一　　　環境経済部長　　　　　　根岸典史　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　建設部長　　　　　　　　横山　昇　　　　　　　　　　　　　関塚泰久　都市整備部長　　　　　　本橋　功　　　上下水道部長　　　　　　指田　修　事業部長　　　　　　　　吉澤　武　　　会計管理者　　　　　　　榊田明男　総合病院事務局長　　　　木住野盛男　　学校教育部長　　　　　　長澤　通　社会教育部長　　　　　　山下正義　　　秘書広報課長　　　　　　富澤邦男　企画調整課長　　　　　　水村和朗　　　財政課長　　　　　　　　岡田芳典　庶務課長　　　　　　　　志村正之　　　選挙管理委員会事務局長　森田修司　監査事務局長　　　　　　原　貫治―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　新井光昭　　　事務局次長　　　　　　　持田　繁　調査係長　　　　　　　　清水博文　　　議事係長　　　　　　　　机　　勲　主事　　　　　　　　　　森田亜州――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前１０時００分　開会 ○議長（青木雅孔）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成21年第５回青梅市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（青木雅孔）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第11番鴻井伸二議員、第12番結城守夫議員、第13番野島資雄議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　会期の決定 ○議長（青木雅孔）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、本日から12月17日までの16日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認めます。よって、会期は16日間とすることに決定しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３　諸報告 ○議長（青木雅孔）　次に、日程第３、諸報告を行います。　局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（新井光昭）　御報告申し上げます。　最初に、市議会招集通知を朗読いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青総庶第187号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年11月25日　　青梅市議会議長　青木雅孔殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青梅市長　竹内俊夫　　　　　　　　　　　　　市議会（定例会）招集通知　　平成21年11月25日付け青梅市告示第151号をもって、平成21年第５回青梅市議会（定例会）を招集したので、告示の写しを添えて通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　引き続きまして、告示の写しを朗読いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青梅市告示第151号　　平成21年第５回青梅市議会（定例会）を12月２日に招集する。　　　平成21年11月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青梅市長　竹内俊夫　次に、平成21年11月25日付け青総庶第189号及び平成21年11月30日付け青総庶第195号をもって本定例会に提案されます議案17件の送付を受け、その写しを既に御配付してあります。　次に、閉会中、陳情９件、郵送陳情１件、要請書２件及び要望書１件を受理しておりますが、そのうち陳情21第19号及び陳情21第23号につきましては陳情者から取り下げの申し出があり、議長において許可しております。また、陳情７件及び郵送陳情１件、要請書２件及び要望書１件につきましては、その写しを本日お手元に御配付してあります。　次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります11月26日正午までに19人の方からの通告を受理しておりますことを御報告申し上げます。　次に、本定例会に議案等説明のため出席いたします者の職氏名について、平成21年11月30日付け青総庶第196号をもって報告を受け、その写しを本日お手元に御配付してあります。　次に、平成21年11月25日付け青総庶第190号をもって専決処分１件を受理し、その写しを既に御配付してあります。　次に、監査委員から、平成21年10月６日付け青監第40号をもって同月２日に実施した平成21年度７月執行分、また平成21年10月30日付け青監第44号をもって同月28日に実施した平成21年度８月執行分、さらに平成21年12月１日付け青監第49号をもって11月27日に実施した平成21年度９月執行分の３件の例月出納検査の結果について報告を受理し、既にその写しを御配付してあります。　次に、教育委員会から、平成21年10月５日付け青教総第344号をもって平成21年度青梅市教育委員会の事務点検評価（平成20年度分事業対象）報告書を受理し、既にその写しを御配付してあります。　最後に、９月定例会の最終日、10月５日に可決されました「平成21年度補正予算の適正な執行を求める意見書」につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣及び内閣官房長官あてに10月５日付けをもって送付いたしましたことを御報告申し上げます。　以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４　議案審議 △第１　議案第73号　平成21年度青梅市一般会計補正予算（第４号） △第２　議案第74号　平成21年度青梅市収益事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（青木雅孔）　次に、日程第４、議案審議を行います。　議案第73号及び議案第74号については、いずれも平成21年度各会計補正予算議案でありますので、以上２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　ただいま議題となりました議案第73号及び議案第74号の２件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第73号「平成21年度青梅市一般会計補正予算（第４号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に５億1228万7000円を追加し、その総額を492億3768万4000円にしようとするものであります。　まず、歳入の主なものについて申し上げますと、国庫支出金でありますが、障害者自立支援給付費負担金及び生活保護費負担金につきまして、給付経費や保護経費の増加に伴い負担金を増額しようとするものであります。　また、セーフティネット支援対策等事業費補助金につきまして増額しようとするものであります。　続いて、都支出金でありますが、障害者自立支援給付費負担金及び生活保護費負担金を増額するとともに、新型インフルエンザ予防接種費用軽減事業補助金及び防災情報通信設備整備事業交付金を計上しようとするものであります。　なお、不足する財源につきましては、財政調整基金を１億円取り崩すことにより対応しようとするものであります。　続いて、歳出の主な内容につきまして款別に申し上げます。　最初に、総務費でありますが、全国瞬時警報システムの整備に伴うシステム設定変更経費を計上しようとするものであります。　次に、民生費でありますが、自立支援給付経費につきましては、日中活動系サービス利用などの増に伴い介護給付費等を増額しようとするものであります。　また、生活保護経費につきましては、景気の動向等から保護世帯が増加しております。このため扶助費を増額しようとするものであります。　このほか、生活保護事務経費でありますが、国庫補助金を活用いたしまして生活保護業務データシステムを整備しようとするものであります。　続いて、衛生費でありますが、各種予防接種経費につきましては、新型インフルエンザ対策として低所得者への助成経費を追加しようとするものであります。　また、環境対策経費では、今議会に別途上程いたしました青梅市ポイ捨ておよび飼い犬のふんの放置の防止ならびに路上喫煙の制限に関する条例に伴う告知看板等の経費を追加しようとするものであります。　次に、消防費でありますが、防災行政無線整備経費といたしまして、新庁舎に設置いたします全国瞬時警報システム整備工事費を計上しようとするものであります。　続いて、教育費でありますが、小中学校保健衛生経費につきまして、新型インフルエンザ対策物品購入経費を追加しようとするものであります。　このほか、予備費につきまして減額しようとするものであります。　以上の歳入歳出予算のほか、全国瞬時警報システム整備事業の繰越明許につきましてお認めいただこうとするものであります。　以上で一般会計の説明を終わり、続いて、議案第74号「平成21年度青梅市収益事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に６億2127万円を追加し、その総額を531億443万7000円にしようとするものであります。　初めに、歳出でありますが、競艇開催費の労務管理経費につきまして、新たに90人の希望離職を募ることとし、従事員離職慰労金を増額しようとするものであります。　一方、歳入でありますが、その財源といたしまして、収益事業財政運営基金を取り崩すことにより対応しようとするものであります。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。　ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第74号については経済委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　議案第73号については、25人の委員をもって構成する補正予算（議案第73号）審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認めます。よって、議案第73号については、25人の委員をもって構成する補正予算（議案第73号）審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました補正予算（議案第73号）審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、正副議長を除く第１番山崎勝議員外24人を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました25人を補正予算（議案第73号）審査特別委員に選任することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　議案第75号　青梅市市民センター条例の一部を改正する条例
   ○議長（青木雅孔）　次に、議案第75号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第75号「青梅市市民センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、青梅市青梅市民センターの位置を改めるとともに、同市民センターにおいて新たに使用料を徴収する施設及びその使用料を定めようとするものであります。　改正の内容でありますが、青梅市民センターの位置を青梅市上町374番地から青梅市仲町268番地の９に改め、会議室等、市民の方々などへ貸し出しのできる施設を設置し、その使用料を定めるものであります。　なお、施行期日につきましては平成22年４月１日とし、経過措置として、改正後の使用料につきましては平成22年10月１日以後の使用分から適用し、同年９月30日までの使用料につきましては他の市民センターの施設に合わせた金額を定めるものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については総務文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　議案第76号　青梅市自立センター条例の一部を改正する条例 ○議長（青木雅孔）　次に、議案第76号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第76号「青梅市自立センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、青梅市自立センターを障害者自立支援法に基づく新体系の事業を実施する施設としようとするものであります。　改正の内容でありますが、現在、青梅市自立センターは、障害者自立支援法の経過措置に基づき知的障害者更生施設等として旧体系の事業を実施しておりますが、同センターの事業を障害者自立支援法に基づき生活介護、就労移行支援及び就労継続支援の新体系の事業に改めるものであります。　このほか所要の規定の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、平成22年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については厚生委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　議案第77号　青梅市ポイ捨ておよび飼い犬のふんの放置の防止ならびに路上喫煙の制限に関する条例 ○議長（青木雅孔）　次に、議案第77号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第77号「青梅市ポイ捨ておよび飼い犬のふんの放置の防止ならびに路上喫煙の制限に関する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置を防止し、並びに路上での喫煙を制限することにより、地域の環境美化を推進し、かつ安全で快適な生活環境を確保することを目的として条例を制定しようとするものであります。　制定の主な内容でありますが、第２条において用語の定義を定めるとともに、第３条から第６条までにおいては、市、市民等、飼い主等及び喫煙者の責務を定めております。また、第７条においては、ポイ捨て、飼い犬のふんの放置及び歩行中等における路上喫煙を禁止する規定を設けるとともに、第８条及び第９条において環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区の指定等について必要な事項を定めております。さらに、第10条においては、第７条に定める禁止行為に違反した者や路上喫煙禁止地区内において路上喫煙をした者に対しては、市長が指導、勧告及び命令することができることを定め、第11条においては、路上喫煙禁止地区内において路上喫煙をした者で市長の命令に従わない者については、過料の対象とすることを定めております。　なお、施行期日につきましては平成22年１月１日とし、環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区の指定等、禁止行為の違反者等に対する指導等並びに過料に関する規定につきましては、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については厚生委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　議案第78号　青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例 ○議長（青木雅孔）　次に、議案第78号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第78号「青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、一部の特別室にかかる室料を暫定的な措置として当分の間引き下げることにより、その利用率の向上を図ろうとするものであります。　改正の内容でありますが、平成22年１月１日から当分の間、特別室Ａの室料につきまして、１日１万8000円を１日１万5000円に変更するものであります。　なお、施行期日につきましては、平成22年１月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については厚生委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第７　議案第79号　青梅市総合体育館耐震補強工事にかかる契約の締結について ○議長（青木雅孔）　次に、議案第79号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第79号「青梅市総合体育館耐震補強工事にかかる契約の締結について」御説明申し上げます。　本案は、青梅市総合体育館について耐震補強工事等を施工するため、請負契約を締結しようとするものであります。　工事の概要でありますが、鉄筋コンクリート造平屋建て、一部中２階の体育館のうち、アリーナ部分の耐震補強工事、床改修工事、外壁改修工事及び電気設備工事等であります。　契約の方法につきましては、制限付一般競争入札の方法により９月16日に告示を行い、入札参加資格申請のありました12者のうち、入札参加を事前辞退した１者を除いた11者により、10月30日に入札を執行いたしました。　入札の結果は、別紙、議案第79号付属資料、入札結果のとおり、豊友建設株式会社が２億7605万4500円で落札しましたので、これに消費税及び地方消費税を加えた２億8985万7225円をもって本議案のとおり請負契約を締結いたしたく御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については総務文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第８　議案第80号　青梅市立第三中学校特別教室棟校舎および屋内運動場耐震補強工事にかかる契約の変更について ○議長（青木雅孔）　次に、議案第80号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第80号「青梅市立第三中学校特別教室棟校舎および屋内運動場耐震補強工事にかかる契約の変更について」御説明申し上げます。　本案は、平成21年第３回市議会定例会に提出し、議決をいただきました、議案第50号「青梅市立第三中学校特別教室棟校舎および屋内運動場耐震補強工事にかかる契約の締結について」の内容のうち、契約金額を２億684万5800円から２億903万1900円に変更し、契約の期間を「平成21年６月29日から平成21年12月25日まで」を「平成21年６月29日から平成22年３月１日まで」に変更いたしたく御提案申し上げた次第であります。　変更の理由でありますが、屋内運動場の耐震補強工事を実施する中で、地中に埋設されていたコンクリート基礎の一部について耐震補強設計の見直しが必要となりましたことから、耐震補強方法等を変更するものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については総務文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第９　議案第81号　市道路線の廃止について ○議長（青木雅孔）　次に、議案第81号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第81号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。　本案は、認定の誤りに伴い１路線を廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については建設水道委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第10　議案第82号　市道路線の認定について ○議長（青木雅孔）　次に、議案第82号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第82号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。　本案は、開発行為の協議による寄付を受けた２路線、開発行為の協議による寄付と市道路線認定申請による寄付の申し出を受けた１路線及び道路整備に伴い新設する道路１路線を認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については建設水道委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第11　同意第６号　青梅市教育委員会委員の任命について ○議長（青木雅孔）　次に、同意第６号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　同意第６号「青梅市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。　青梅市教育委員会委員のうち、買手屋仁氏につきましては、本年12月20日をもちまして任期満了となります。　つきましては、買手屋仁氏の後任として、青梅市日向和田３丁目495番地の26に在住の岡本昌己氏が最適任者であると信じ、同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　木下克利議員。 ◆第２３番（木下克利）　ただいまの議案の教育委員の候補の方の教育観、歴史観、これまでの経歴等を踏まえて、市長はどのようにとらえていらっしゃって、御提案されているのか、もう少し説明をお願いします。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　お答えいたします。　御提案申し上げました岡本氏につきましては、お手元に経歴書が行っていると思いますが、公立小学校教諭を初めとして、東京都主任指導主事、それから東京都教職員研修センター教授などを務めておられます。そして、さらに在任、在職中から専門である図画工作の分野で御活躍になり、全国美術指導主事協会会長もお務めになりまして、教育現場、そして教育行政、さらに美術、文化の分野にも造詣の深い方であります。そういう御経歴でありまして、その教育観といいますか、教育につきましてプロとして、中立、公正な立場から教育の現場、また教育行政に携わってこられたところでありまして、考え方につきましては非常に中庸な考えを持っておられる方というふうに判断いたしております。 ○議長（青木雅孔）　ほかにございませんか。　御質疑ないものと認めます。　お諮りいたします。　本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　本件については討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。（「議長、共産党市議団、退席いたします」と呼ぶ者あり）　　　　〔藤野ひろえ議員、西村礼子議員退場〕 ○議長（青木雅孔）　本件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認めます。よって、同意第６号「青梅市教育委員会委員の任命について」は原案どおり同意することに決しました。　　　　〔藤野ひろえ議員、西村礼子議員入場〕――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第12　同意第７号　人権擁護委員の候補者の推薦について ○議長（青木雅孔）　次に、同意第７号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　同意第７号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。　本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち、河野利江氏につきましては平成22年６月30日をもちまして任期満了となります。　つきましては、同氏を引き続き委員として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。　お諮りいたします。　本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　本件については討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。　本件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認めます。よって、同意第７号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は原案どおり同意することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第13　議案第83号　青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（青木雅孔）　次に、議案第83号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第83号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、市議会議員に支給する平成22年３月期の期末手当の支給割合を引き下げるとともに、平成22年度以降の期末手当について、３月期分の廃止等を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、まず、平成22年３月期の期末手当の支給割合を100分の15引き下げ、100分の10に改めるものであります。また、平成22年度以降、３月期の期末手当を廃止し、６月期及び12月期の期末手当へそれぞれ振り分け、支給期別の支給割合を改めるものであります。　なお、施行期日につきましては、平成22年３月期の期末手当の支給割合の引き下げにつきましては平成22年１月１日とし、３月期の期末手当の廃止等につきましては平成22年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。　お諮りいたします。　本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　本件については討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。　本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認めます。よって、議案第83号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」は原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第14　議案第84号　青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（青木雅孔）　次に、議案第84号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第84号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、市長及び副市長に支給する平成22年３月期の期末手当の支給割合を引き下げるとともに、平成22年度以降の期末手当について、３月期分の廃止等を行おうとするものであります。　また、教育長及び病院事業管理者についても同様に改めるものであります。　改正の内容でありますが、まず、平成22年３月期の期末手当の支給割合を100分の15引き下げ、100分の10に改めるものであります。　また、平成22年度以降、３月期の期末手当を廃止し、６月期及び12月期の期末手当へそれぞれ振り分け、支給期別の支給割合を改めるものであります。　なお、施行期日につきましては、平成22年３月期の期末手当の支給割合の引き下げは平成22年１月１日とし、３月期の期末手当の廃止等は平成22年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。　お諮りいたします。　本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　本件については討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。　本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認めます。よって、議案第84号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」は原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第15　議案第85号　青梅市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 ○議長（青木雅孔）　次に、議案第85号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第85号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、平成21年東京都人事委員会勧告に基づき、東京都職員の給与改定が実施されることに伴い、本市においても一般職の職員の給与改定を実施しようとするものであります。　改正の内容でありますが、給料の額の改定並びに住居手当の支給要件及び期末手当等の支給割合の改定を行おうとするものであります。　まず、給与改定率でありますが、東京都と同様に、全体で0.35％の引き下げを行うものであります。　給与改定の内訳でありますが、まず給料の改定について申し上げますと、一般事務職及び技術職に適用されます行政職給料表（一）のほか、給料表全体の平均は額で1112円、率で0.33％の引き下げとなります。　次に、住居手当の改正についてでありますが、世帯主以外の職員に対する支給を廃止するものであります。　次に、期末勤勉手当の改正でありますが、平成22年３月期の期末手当の支給割合を100分の15引き下げ、100分の10とした上で、さらに、平成21年４月からの年間給与についても、民間との所得格差の是正を図るための調整を行うことから100分の１引き下げ、100分の９に改めるものであります。　また、平成22年度以降、３月期の期末手当を廃止し、６月期及び12月期の期末勤勉手当へそれぞれ振り分け、支給期別の支給割合を改めるものであります。　なお、施行期日につきましては、給料表及び住居手当の改正並びに平成22年３月期の期末手当の支給割合の引き下げにつきましては平成22年１月１日とし、３月期の期末手当の廃止等につきましては平成22年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については総務文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第16　議案第86号　青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（青木雅孔）　次に、議案第86号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第86号「青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、市が必要とする職に充てるため採用された職員または転任を命ぜられた職員が住所または居所を移転した場合に支給する赴任旅費のうち、家財の移転に対して支給する移転料の計算方法について、東京都の基準に準拠して見直しを行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、移転料について、実費による額から行程等の距離に応じた定額に改めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　なお、現在、移転料を支給しております病院の医師につきましては、この改正にあわせ、青梅市病院事業企業職員の旅費に関する規程の改正により対応しようとするものであります。　施行期日につきましては、平成22年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。　お諮りいたします。　本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　本件については討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。　本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認めます。よって、議案第86号「青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」は原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第17　議案第87号　青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（青木雅孔）　次に、議案第87号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫）　議案第87号「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う船員保険法等の一部改正に合わせ、補償の対象となる職員の範囲を改めようとするものであります。　改正の内容でありますが、地方公共団体の非常勤の船員である職員の公務災害は、現在、船員保険法の適用を受けておりますが、平成22年１月１日以降は船員である非常勤職員の公務災害は船員保険法の適用にならないことから、条例において適用させようとするものであります。　なお、施行期日につきましては、平成22年１月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青木雅孔）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。　お諮りいたします。　本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　本件については討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。　本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認めます。よって、議案第87号「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」は原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第５　陳情審議 △第１　陳情21第18号　人道教育の一環として動物愛護教育の実施に関する陳情 △第２　陳情21第21号　「ポイ捨て防止等に関する条例制定」に関する陳情 △第３　陳情21第22号　「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」を政府等に提出することを求める陳情 ○議長（青木雅孔）　次に、日程第５、陳情審議を行います。　陳情21第18号、第21号及び第22号、以上３件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各陳情については、お手元に御配付いたしました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第６　一般質問 △第１　第２５番　山井正作議員　　　　１　開票作業時間の短縮と途中経過発表のデジタル化について　　　　２　救急医療情報キットの配布について　　　　３　民間施設にＡＥＤの設置を ○議長（青木雅孔）　次に、日程第６、一般質問を行います。　一般質問の通告者と件名は、お手元に御配付したとおりであります。　順次質問を許します。　山井正作議員。 ◆第２５番（山井正作）　通告に従いまして、３項目について順次質問いたします。　まず１点目でありますが、開票作業時間の短縮と途中経過発表のデジタル化について質問いたします。　今、開票時間の早さでは、近隣では府中市、それから全国的には小諸市というふうにマスコミで報道されているところであります。この件につきましては、2007年６月の定例議会において私のほうから質問させていただいておりますが、そのときの答弁の要旨は、時間短縮については、各作業係への応援体制の充実等、短縮に努めているという答弁であります。それから、デジタル化については、迅速な発表にはデジタル化が有効だが、技術や経費の問題があり、今後の課題とするとの趣旨の答弁がされております。そこで、開票時間の短縮については、これは行政規模によってそれぞれ違いがあって、一概には比較できませんけれども、青梅市は全体から見ると遅い。時間がかかっているほうではないかというふうに私は今認識をしているところです。そこで、質問して、２年と半年ぐらいですか、経過をしておりますので、この開票時間についてどの程度の時間を目指して検討をしてきたか、伺いたいと思います。さらに、早いところをどの程度参考にしながら検討していたのかもあわせてお伺いをいたします。　それから２点目は、途中経過発表のデジタル化の検討でありますけれども、どの程度まで進んでいるか、お伺いをいたします。　それから、２項目めでありますが、救急医療情報キットの配布についてお伺いをいたします。　これもマスコミでの情報でありますけれども、行政主体でやっているところは港区、それから近隣では檜原村が先行しているようであります。青梅市では、行政は今取り組んでおりませんけれども、第11支会が行政の担当課の支援を得ながら独自に取り組んでいるところであります。この事業の財源的な裏づけでありますが、東京都地域の底力再生事業助成の対象事業として第11支会が都に申請をして、今取り組んでいるということであります。　この救急医療情報キットですけれども、御承知だと思いますが、500ミリリットルのペットボトル、あの大きさとほぼ同じであります。これを冷蔵庫の中に入れておいて、いざというときにその中に情報が入っているということであります。この情報でありますけれども、１つ目は救急情報用紙。この中には、緊急連絡先、それからかかりつけ医など、それから写真－－本人が確認できるもの、こういうものがあります。それから健康保険証の写し、それから診察券の写し、薬剤情報提供書の写しをこのキットの中に入れておくということであります。それで、いざというときに救急隊、もしくはどなたかが行ったときに、冷蔵庫の中を見ればそういう情報があって、すぐ対応ができるという内容であります。　何としてもこれが全市的に普及していただきたいなと思うのは、前にもちょっと話したかもしれませんが、たまたま私が会費の徴収で－－２人で行ったんですけれども－－あるお宅に行ったときに、幾ら呼んでも反応がなかった。一回りして、最後にまた行ったんですけれども、そのときも反応がなくて、たまたま玄関のドアがあいていた。おかしいなということで２人して中に入ったら、既に反応がない状況だと。結果的には、推定でありましたけれども、死後４日ぐらいだったということで、そのときにどこに連絡していいか－－110番、119番はしたんですけれども、家族の方の連絡先がどうにもそのときにつかめなかった。それで近所の方にいろいろ聞いて、かなり時間がかかった上で親族の方の連絡先がやっとわかったと、こんな経験を私は持っていますので、これは全市的に、ぜひ行政の支援のもとに進めていただきたいな。　東京都のこの事業を活用するのであれば、行政は難しいようでありますけれども、自治会が中心になって、それを市がバックアップすると。この第11支会の方法が青梅市の財政的にも一番効果的かな。ただ、東京都の現在の方針では、この事業については22年度で終わりのようであります。消防署とも連携する中で、ぜひ全市的な取り組みをしていただきたい。市長の見解をお伺いいたします。　それから３項目めでありますが、民間施設にＡＥＤの設置をについてお伺いいたします。　青梅市では、現在、公共施設に81カ所設置の計画だというふうに聞いております。具体的には、平成21年度現在で配置済みの場所は、市役所、小学校、市民センター等51カ所ということであります。さらに、21年度配置予定は、中央図書館、美術館、市民斎場等、18カ所ということであります。そして、検討したけれども、当面導入しない施設は18カ所あるということを聞いております。こういう計画は市民がどこまで承知しているかわかりませんけれども、特に公共施設に置くということでありまして、公共施設から遠い地域の皆さんからすれば、なかなか使い勝手が悪い。そんなことから、人の出入りの多い民間施設に何とか設置できないのかという、そういう御意見、要望を民生委員の方から最近伺ったところであります。　そこで、民間施設、いろいろあると思いますが、コンビニ等は24時間、現状ではあいております。ここの経営者に御理解をいただかなければいけないわけですけれども、そういうところに設置をしてはどうか。ここら辺について市長の考え方をお伺いいたします。　民間施設、希望のところすべてというわけにはいかないと思います。一定の条件が必要かと思いますけれども、モデル的なケースということを検討してもいいのかな、そんなふうに思いますので、市長の見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、救急医療情報キットの配布についてお答えいたします。　救急医療情報キットは、高齢者や障害者などの安全・安心を確保するため、持病や服用薬、かかりつけ医などの医療情報並びに緊急連絡先、本人が確認できる写真、健康保険証の写しなどを専用の容器に入れ自宅冷蔵庫に保管し、万一の救急時に備えるもので、東京都港区が昨年５月に全国に先駆けて取り組みを開始したと聞いております。　青梅市では、現在、第11支会が、都の補助金－－地域の底力再生事業助成を受けて救急医療情報キットの無料配布に取り組んでおります。市内の先駆的な取り組みとして、地域コミュニティ発展のために取り組んでおられます第11支会の役員や民生・児童委員の皆様に、大変感謝申し上げるところであります。　御質問の青梅市全体での取り組みでありますが、市では平成22年２月に災害時要援護者支援対策制度の発足を予定しております。その実施につきまして、地域の方々の御協力をいただくため、本年11月18日から12月11日まで、各支会の自主防災組織、自治会長、民生・児童委員の皆様を対象としての説明会を開催しております。また、救急医療情報キットにつきましては、この制度の中で要援護者として登録された方々のうち、希望者には無料配布の実施に向けた取り組みを進めております。　次に、民間施設にＡＥＤの設置をについてお答えいたします。　市では、市民を含めた幅広い非医療従事者の参画を得て、心停止者の救命に有効な環境整備を図ることを目的として、平成17年度に青梅市が管理する施設への自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの配備等についての基本方針を定め、設置を進めております。基本方針では、設置対象とした青梅市が管理する81施設への設置順位を、速やかに導入すべき施設、導入すべき施設、導入を当面行わない施設の３つに区分し、平成20年度末で、小中学校を含め51施設への設置と健康センターへ貸し出し用ＡＥＤ１台の配備が完了しております。今年度は、導入すべき施設のうち設置していない残りの15施設に設置するほか、貸し出し用ＡＥＤについても健康センターに追加配置する予定であります。　また、清涼飲料水の自動販売機にＡＥＤを搭載した機種があることから、社会福祉事業団に対して自動販売機の新規設置または更新の際にＡＥＤを搭載した機種の導入を依頼し、今年度更新いたします市民斎場の自動販売機につきましてはＡＥＤ搭載のものとなったところであります。　このような中、今後のＡＥＤの設置につきましては、既存の設置場所との距離や周辺人口等も含めて検討を行っているところであります。　御質問のコンビニ等の民間施設へ直ちに設置することは困難でありますけれども、自治会等からも設置についての相談等を受けておりますので、今後、市から民間事業者へ設置の協力要請の可能性も含めまして、幅広く研究してまいりたいと考えております。 ○議長（青木雅孔）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（森田修司）　それでは、開票作業時間の短縮と途中経過発表のデジタル化について選挙管理委員会からお答えいたします。　初めに、開票作業時間の短縮につきまして、平成19年第３回市議会定例会において、山井議員から開票時間のさらなる短縮の工夫と発表の迅速化についての御質問をいただきましたが、その後も他の自治体等からの情報収集を図り、さらなる迅速化に努めているところでございます。　本年７月12日執行の東京都議会議員選挙及び８月30日執行の衆議院議員選挙におきましても、４年前の選挙で要した開票時間を１分でも早める時間での確定を目標に取り組んでまいりました。具体的には、開票の整理分類係と他の係との相互応援に始まり、府中市の手法を参考に開票台への黒の布かけによる投票用紙との区別化を図る工夫や、整理分類作業に使用するカルトン、いわゆる透明のイチゴパックの活用や、全開票従事者に開票所内での作業がしやすいよう運動靴の着用を徹底し、開票作業の迅速化に努めてきたところであります。　開票につきましては、今まで疑問票の分類と効力判定に時間を要していたことから、疑問投票係がみずから回収していた疑問票を別の係が専門に回収し、早い時間から疑問投票の効力判定に専念できるよう事務改善を図っております。また、選挙人の意思をできるだけ尊重しつつ効力判定に当たるための打ち合わせや、責任者を通じた周知などに努めております。　こうした細かい積み重ねの結果、都議会議員選挙では、４年前の選挙と比較いたしますと、開票の所要時間につきましては投票数の増により16分ふえましたが、１分当たりの処理票数では、前回が463票、今回が532票となり、69票増加しております。また衆議院議員選挙でも、投票者数や候補者の増加により小選挙区では開票の所要時間が17分超過となり、１分当たりの処理票数では、前回が468票、今回が434票で、34票の減となりましたものの、比例代表選出の１分当たりの処理票数は、前回が398票、今回が434票となり、36票増加し、最高裁判所裁判官国民審査でも、１分当たりの処理票数は、前回が341票、今回が406票で、65票増加となり、取り組みの成果はあらわれているものと考えております。　開票の所要時間につきましては、候補者数や得票数の接戦の度合い、開票立会人による効力判定などにより左右されます。特に立会人に対する効力判定の説明には慎重を期し、前日に説明会を開催し、迅速な判定をお願いしているところですが、公正かつ公明な開票事務を執行する上では、慎重な判断が必要不可欠であるとの認識に立っております。　今後は、開票時間の短縮や開票作業の正確性の向上を図るため、費用対効果を含め、分類作業の機械化についての検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、途中経過発表のデジタル化についてですが、参観人が開票状況を確認できる手段としては、現在、場内放送または場外掲示、もしくは票束の視覚確認があります。しかしながら、得票台に積まれた票束は正確な確認が困難なため、新たな情報入手の方法が必要と考えております。具体的には、ホームページと同様のパソコン画面から、プロジェクターを介してスクリーンなどに投影させる方法があります。この方法は、安価で効率的でありますが、開票所内にプロジェクターを設置して投影させる場合、ある程度、場内の照明を落とさなければなりません。こうした場合、開票作業に支障を来すことが考えられるため、開票所の外に設置するなどの方法による検討を進めてまいります。　開票時間の短縮と途中経過の発表方法につきましては常に重要な問題であると認識するとともに、引き続き市民の要望にこたえられるよう努めてまいります。 ○議長（青木雅孔）　山井正作議員。 ◆第２５番（山井正作）　今、選管事務局長のほうから答弁いただきましたが、そこから再質問いたします。　時間の目標設定はなかなか難しいということでありますけれども、ある程度の目標時間を設定しながら、それに向けてやはり努力するべきだろう。結果として、不明票だとか、いろいろな関係で延びる分には、これはやむを得ないと思いますけれども、ぜひさらに努力をしていただきたい。その辺、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。確かに、今説明を聞いて、都議会議員選挙、１分当たりの効率化が進んでいるのはよく理解できました。これはまさにその関係する皆さんの総合力の成果だというふうに思いますので、これは大いに評価をしたいと思いますが、さらにまた努力をいただきたい。　また、機械化の検討をするということでありますけれども、これも実現すれば大きな一歩だと思うんですね。検討するということなので、これについてもいつごろをめどにまず検討するか。結果としてだめならだめ、もう少し時間がかかるならかかるでいいんですけれども、やはりこれも一定の目標を立てないと、ずるずるいってしまって終わってしまう可能性も高いので、そのうちに担当も変わってしまいます。一定のその目標数値はぜひ掲げて取り組んでいただきたい。その辺はいかがでしょうか。　それから、途中経過発表のデジタル化です。これは、確かにプロジェクターは暗くしないとというのは理解できますが、数字だけだったら、中でもそんなに暗くしなくたって見えますよね。絵なんかだとやはり暗くしないと見えませんけれども、数字だけだったら大きなフォントにすれば見える。遠くから見る人が大半ですから、そういう方は大体双眼鏡かなんかで見ると思います。あとＴＣＮ等のテレビなんかの場合は、アップにすればそこは見れると思います。肉眼で遠くから見えるというのは相当でかくしなければいけないので、それは現実的に無理だと思いますが、そんなに暗くしなくても、今のプロジェクターであれば、数字だけだったら確認ができる、私はそういうふうに認識しています。この間もちょっとそういうところを見たんですけれども、明るい壁に数字を投影して検討している、そういう場面も確認しましたので、これは可能だと思います。中でだめなら外でも結構ですけれども。　あわせて、確定した票を100票単位ぐらいで、随時途中経過の発表をするべきだと思います。今、大体500票から1000票単位でぽこぽこと積んで、途中経過は実質２回ぐらい。３回目でほぼ最終に近い状況になっております。８時に投票が終わって、９時から開票作業が始まって、実際に10時過ぎから11時ぐらいに－－大体11時ぐらいにならないとある程度の確定票は出てきませんけれども、その間、待っている市民の立場、目線で考えれば、確定したやつはどんどん発表する、今、そういう時代ではないのかな、私はそんなふうに認識しています。そういう市民サービスの向上という点も考えられますので、ぜひ検討していただきたい。この辺について再度お伺いをいたします。　それから、救急医療情報キットでありますけれども、先ほどの答弁の中で、各支会単位で災害時要援護者支援対策の説明会をやっているということであります。我々のほうにも、11月18日から12月11日まで実施しますよというファクスをいただきました。この中で、説明会の招集対象者は自主防災組織の正副会長、それから自治会長、消防団正副団長、民生・児童委員、こんなふうに書いてありました。具体的に説明というのは今度の９日であるということですけれども、自治会長だけでなく、できれば自治会の三役ぐらいのほうがよかったのかなという感じがします。こういう機会をとらえて－－もう半分終わっていますから、あと半分しかできませんけれども－－各自治会、支会の役員の方にまずこの取り組みについて理解をしていただく、そういうＰＲ活動をぜひしていただきたいなというふうに思います。　それで、高齢者だとか障害のある方だけがこのキットが有効ということではなくて、災害時には健常者だってやはりこの情報は必要なんですね。例えば、家族がみんな外に出ていて、たまたまだれか１人いて、その家の中で何かに挟まれた。場合によっては、意識を失っている状況の中で発見されたときに同じことが言えると思います。これは高齢者だとか障害者だとか単身者ということだけではなくて、健常な方も災害時については大変有効な情報源だと思いますので、できるだけ全市的な取り組みが私は必要なことだと思います。これについてももう一度、市長の見解をお伺いしたいなと思います。　それから２つ目は、これも11支会の取り組みの中で聞いた話ですけれども、青梅消防署に、ぜひチラシの中に後援、支援、そういう意味合いで名前を入れてほしいというお願いをしたところ、それはできませんというふうに断られたということなんです。これはちょっと私はよく理解できないんです。名前を入れることはできないけれども、応援はしますよという、そんなような話だったようであります。自治会が先頭になってやる、これは大いに結構です。その支援として、やはり消防署もこの運動にはかかわっているんだな。できれば、さらに青梅警察署もこういう運動にかかわってくれればいいな。それで行政もかかわる。それで地域もやる。まさに協働という言葉にふさわしいのかなと、そんな感じがしますけれども、この４者が一体となって取り組むようにすれば、この話を聞いた市民の皆さんも、ああ、これは間違いなく信頼できる、そういう視点で情報キットを置いてくれる人も私はふえるのではないかな、そんな期待をするところでありますので、市長はトップセールスとして、消防署、それから青梅警察署のほうへこういう支援要請をぜひしていただきたい。東京都の助成を使うということであれば、この辺はちょっと微妙なバランス、駆け引きがあるかと思いますけれども、いずれにしても、青梅警察署、青梅消防署も支援しているんだという、そういう形が市民に伝わるような、そういう取り組み、努力をぜひお願いしたいなと思います。　それから、３項目めのＡＥＤの関係でありますけれども、先ほどいろいろ御回答をいただいたわけです。その中で、市民斎場への自動販売機の中にＡＥＤが配置されている、これを検討ということでありますけれども、これは非常にすばらしい話でありまして、ぜひ進めていただきたい。これは業者が設置するということでありますから、青梅市の財政負担にならないで設置できるわけです。青梅市の斎場に、当初、設置計画がありましたよね。21年度、予定していましたけれども、そうすると、もし青梅市民斎場にＡＥＤ内蔵の自販機を設置していただければ、その予算が浮くわけですね。ぜひその浮いた予算で、どこか１カ所、民間施設に－－ 一定の基準を設けなければいけないとは思いますけれども－－モデル的に置くということも可能かな、そんなふうに思いますので、この辺についての見解を求めます。ただ、このＡＥＤが間違いなく作動するかどうかという点検が必要だということなので、民間に置いた場合については、その辺の課題はあると思いますけれども、それについては十分－－近くの市民センターの職員、もしくは民間の設置を了解してもらえたら、その方に責任を持ってある程度点検をしてもらえる、こういうこともちゃんと事前にやらなければいけないと思いますけれども、ぜひそんな取り組みをしていただきたい。　それから、今、私が懸念しているのは、公共施設の中で学校。これは学校開放時間以外は門を閉めてしまいます。あいているところもあるかもしれませんが、門を閉めてしまいます。それから、市民センターでもどこまでそういうところがあるか、すべて承知はしておりませんけれども、センターの利用時間以外は門を閉めてしまって中に入れない。そういう公共施設にＡＥＤを置いても、緊急のときは門を飛び越えていって使う、そういうことになろうかと思います。非常に危険な行為でありますから、できれば24時間使える環境が必要だというふうに思います。そういうところについてはさらに一工夫必要かな。　例えば、今井の市民センターを例にとりますと、たまたま直近に駐在所がございます。駐在所に置く。駐在所は、24時間あいていますから。ただ、駐在の方がうんと言わないと難しい部分があります。たまたまその横に消防団の詰所もあります。詰所に置くというアイデアも、これは一つかなと思います。いずれにしても、公共施設でそういう利用時間外は門等が閉まって、中にすっと入れない、そういうところに設置してあるＡＥＤについては一工夫必要だと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。そういう意味で言ったら、24時間あいているコンビニなんかは、民間の皆さんが理解してくれれば非常にいい場所かな。それで大体、近くの皆さんはそこへ寄るわけですから、認知度も私は上がるのかな、そんなふうに思います。その辺についてもう一度、御見解をお伺いいたします。　確かに、このＡＥＤは大変高価なもので、青梅市が設置しているのは１台30万円とかというふうに聞いています。インターネットを見ると10万円から40万円程度でありますが、ランニングコストもかかるわけです。先ほどの青梅市民斎場に設置の方向の自販機でありますが、これをできるだけ多く、業者の皆さんと連携をとりながら置いていただければな、そんなふうに思います。ぜひその辺についてもう一度、御見解をお伺いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、救急医療情報キットの配布についてお答えいたします。　まず、11月18日から各支会への説明会を開催しておりまして、その案内では自治会長ということになっておりまして、もっと大勢にということですけれども、私どもではあくまでもそういう組織の代表の方ということでの説明会というふうに思っておりまして、その辺は、１人でなければいけないというようなことでなくて、臨機応変に対応できるように周知したいと思います。残りわずかですけれども、そういうことで、自治会長にはなっておりますけれども、代表としてというつもりでおりました。　次に、これの設置は、御指摘のように、高齢者や障害者だけでなくて、健康な高齢者、あるいは若い人も含めて、ひとり住まいの方には非常に有効で、必要なものだというふうに思っております。取り組むときには、その辺をどこまで無料で設置するとか、そういうことはありますけれども、非常に有効なものでありますので、できるだけ必要とする方－－特にひとり住まいの方は必要ですし、また家族がいても、どんなケースがあるかわかりませんから、こういうものを整理しておく必要があると思いますので、できるだけ多くの御家庭に設置できるような取り組みをしてまいりたいというふうに思います。　それから３つ目として、消防署のほうで名前を出すことを拒んだということですけれども、聞いているところでは、今、試験的にやっているのでちゅうちょされたということで、全市的に取り組むときには一緒に名前を連ねてやりますということで聞いておりますので、消防署も一緒に取り組むということでやってまいりたいと思います。　それから、ＡＥＤの設置ですけれども、最初はほとんどが屋内ということで進めましたが、途中で、やはり屋内ではなかなか使えないということで、可能なところについては屋外に置くようにしてまいりました。御指摘のように、夜間とか休日等々で施設の中に入りづらいということは確かにあります。そういうことが確かにありますので、そういう意味では、御提案のあったコンビニ等にあれば、常にあいているところということで非常に有効かなというふうにも思います。その辺も含めて、どういうふうに配置されていればいいのかというあたりをよく詰めまして、必要なところについては新たにコンビニ等にもお願いして設置するということになるでしょうし、場合によっては、今、市の施設にあるものをコンビニ等のいつも利用できるところに置きかえる。相手がどう対応してくれるかということはありますけれども、そういうことも考えて、できるだけ24時間使用可能な状況にしていく必要があると思いますので、そういう努力をしてまいりたいと思います。 ○議長（青木雅孔）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（森田修司）　それでは、先ほどの２回目の御質問の関係でございますけれども、初めに、目標時間の設定ということの御質問でございます。選挙につきましては、国、東京都、市とそれぞれ選挙がございますけれども、その選挙の大きさによっても違いがございます。はっきりとした時間の設定というのはなかなか難しいなというふうに考えてございます。しかしながら、作業工程などを工夫して、さらに時間短縮に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、２番目のデジタル化の時期でございますけれども、目標といたしますと、平成24年の４月に入りましてすぐに都知事選挙がございます。この都知事選挙をにらんだデジタル化が適当な時期かなと思いますけれども、来年７月に参議院議員選挙がございますが、その辺で前倒しでできれば一番早くできるのかなというふうに考えてございます。　それから、３番目の数字だけのデジタル化という部分につきましては、その時期までにあわせて検討していきたいというふうに思います。　それから、100票単位の開票でございますけれども、100票単位で細かくお知らせをするという部分については、市民にとっては情報収集が早くできるというような意味で非常によろしいのかなと思いますけれども、開票作業自体の時間が多少延びてしまうというようなことも考えられますので、その辺のところにつきましては今後研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（青木雅孔）　山井正作議員。 ◆第２５番（山井正作）　開票関係でありますが、100票単位で途中経過を発表すると開票時間が延びるという、最後のほうにそういう答弁がございました。そこがちょっとよく理解できないんですが、もう少しそこを詳しく説明していただけますか。今、大体500票単位で台に積んでおりますけれども、途中は、最低１枚から始まって、10枚単位で、それで50枚、100枚と積んでいくのかどうかわかりませんけれども、少なくとも、その100票単位で途中経過をデジタル化で発表すると時間が延びるというのがよく理解できない。もう結果が出たやつですよね。場合によっては、人がパソコンに入力する、そういう人がふえるかもしれません。だけれども、開票時間が延びることについては余り関係ないと思いますけれども、その１点だけ、もう少し詳しく御答弁をお願いいたします。 ○議長（青木雅孔）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（森田修司）　開票作業時間が延びるというような部分でございます。投票用紙を100票単位でやるということになりますと、時間ごとに票を束ねて発表して、票を台のほうに置くわけなんですけれども、そういった作業をする中で、一時、その作業をとめなくてはならないという部分があろうかと思います。その辺で作業自体がとまるようなことがあると、結果的に時間が少し延びていくのではないかなというふうなことで考えておるところでございます。 ○議長（青木雅孔）　以上で、山井正作議員の一般質問を終わります。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   △第２　第２４番　相川名美議員　　　　１　自尊感情をはぐくむための取り組みを　　　　　　－－特に言葉の影響力に注目して－－　　　　２　ワーク・ライフ・バランスの推進を　　　　　　－－よつばの手紙創刊に寄せて－－ ○議長（青木雅孔）　次に、相川名美議員。 ◆第２４番（相川名美）　それでは、通告のとおり順次質問を進めてまいります。　まず、１項目めの自尊感情をはぐくむための取り組みを。特に言葉の影響力に注目してについて伺います。　東京都教育委員会は、教職員研修センターを通じて、昨年、都内の小学生、中学生、高校生を対象に、自尊感情や自己肯定感に関する意識調査を行いました。調査対象は、都内の公立小学校、中学校、都立高校各10校の合計１万2740名です。それによりますと、「自分のことが好きだ」という質問に対して、「思わない」「どちらかというと思わない」という否定的傾向の回答は、小学校低学年で16％、小学校中学年で平均26％、小学校高学年で38％、中学校では１年生で57％、２年生で61％、３年生で52％という結果でした。この結果に対し、「私にはよいところがあります」という質問に対する回答では、やはり否定的傾向の回答が小学校低学年から中学２年生まで段階的に高くなる傾向が見られました。　この調査は、昨年策定された東京都教育ビジョン（第２次）の中の視点３「子供・若者の未来を応援する」に位置づけられた「子供の自尊感情や自己肯定感を高めるための教育の充実」に基づき行われたもので、全般的に自分を好きだと肯定的に思う回答が、好きではないと思う回答を下回っていたのです。この自尊感情が低いという傾向は、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果ともほぼ一致し、また過去の同様の調査と比較しても年々低下傾向にあることが報告されています。　さらに、2007年にユニセフの研究所が行った世界の先進国の子どもたちの幸福度調査では、日本はデータ不足で総合評価のランクから外れましたが、集計データを見ると、子どもの主観的な幸福度の中の「孤独を感じる」という回答の割合は30％にも及び、ほかの国の５％から10％に比べても突出して高いという結果が報告され、当時、マスコミでも話題になりました。自尊感情の低さと幸福度や満足度の低さ、そして孤独感は密接な関係があると考えられます。　先進諸国に比べ、日本には自尊感情の低い子どもがなぜこんなにも多いのか、その原因を探り、自分に自信を持ち、大切に思い、他者をも大切にしながら社会の中で協調して生きていける子どもをふやすことを目指し、東京都では今年度から、慶応義塾大学の協力を得て、大田区立小池小学校をモデル校に指定し、2012年度までの４カ年の予定で研究を進めています。今後、学校教育における自尊教育の指導については、こうした研究の成果が役立てられるようになるものと思います。　さて、他人への思いやりや優しい気持ちを持つことの第一歩として、まず自分自身を好きになることはとても大事なことです。自尊感情はすべての人の人権を尊重するという人権意識の基本となるものです。それにもかかわらず、前述の調査結果からもわかるように、自分自身を好きだと思えない子どもが多くいることは憂慮にたえないことです。自尊感情がなぜ低くならざるを得ないのか、それを考えていきますと、やはり子どもの身近にいる親や家族、教員の言葉の問題が大きいのではないかということに至ります。　「あんたなんか産まなきゃよかった」「おまえは邪魔だ」「死んだほうがいいよ」「恥さらしだ」「能なし」など、その子どもの、その人の存在そのものを否定するようなひどい言葉が、親子や近しい友人同士の間で、また学校の中では教員から児童・生徒へ向けられている、こうした現実が世の中にあることを踏まえ、この問題について青梅市民全体で考える、そういう機会を持つ必要性についても考えました。今回は、このように乳幼児期からの言葉のコミュニケーションの質が自尊感情をはぐくむために重要であるという視点に立ち、青梅市を、人格否定につながるような言葉がけ、やる気をそぐような言葉がけ、不安に陥れるような言葉がけをお互いにしないまちにしていくために、市として具体的に取り組んでいく必要があるのではないかと考え、以下、質問いたします。　まず１点目です。家庭、幼稚園、保育園、学校、地域など、人格形成期にある子どもと接する機会の多い大人は、特にこうした他人を傷つける言葉、言葉の暴力の問題性をきちんと認識できていること、また現場で日々実践していくという意味で、良質な言葉のコミュニケーションができるスキルを身につけていることがとても重要だと考えます。そのための啓発、研修などを行うことは行政の役割ではないかと考えます。これまで青梅市では、乳幼児を預かる保育園や幼稚園に対し、子どもを不用意に傷つけるような言葉がけはしないよう注意を払うなど、言葉のコミュニケーションを大切にすることについて要請したり、その意義を共有するための研修といった取り組みはされてきましたか。また、学校教育においてはどのような取り組みをされてきたのか。特に教員の言葉の暴力への対策など、具体的にお示しを願います。　２点目です。親や先生から言われてとても嫌だった、つらかった、傷ついた、それはどんな言葉だったか、子どもたちに聞いてみるということも必要だと思います。そして、大人にも同じことを聞いてみてはどうでしょうか。いわばマイナス言葉の出し合いっこ、紙に書いたりするなど、可視化の取り組みです。そうした作業をすることで、言葉も内容によっては大変な暴力性を帯びること、回復不能なまでに他人の人格や尊厳を傷つける凶器ともなることを改めて認識することができ、特に大人は自分の子どものころを振り返り、これから先の子どもとの関係の中でみずから気をつけることができるようになる一つのきっかけになるかもしれないのです。この点についてはいかがでしょうか。　３点目です。既に心ない言葉、あるいはその他の何らかの原因で自尊感情が損なわれ、深く傷ついている子どもや回復できないまま大人になった人たちが、自尊感情を少しでも回復し、協調性のある人間関係を築き、充実した人生を送るための支援となる取り組みについてです。例えば、「自分を大切に思う日」とか、「愛していると子どもに言おうキャンペーン」といった趣旨のイベントを行い、子どもと親、教員、地域の人などが本音で向き合える場を設け、立場を逆転させて演じるロールプレイングのほか、演劇ワークショップなどの取り組みも効果的ではないかと考えます。なぜなら、こうした創造・参加型の試みは、スローガン的な呼びかけよりも、世代を超えたある種の共感を呼び起こす効果が期待できるからです。自尊感情をはぐくむためのステップとして、そして少しでも回復をするためのステップとして、こうした取り組みを試す価値はあると考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。　次に、２項目めのワーク・ライフ・バランスの推進を。よつばの手紙創刊に寄せてについて伺います。　昨年策定された第四次青梅市男女平等推進計画青梅市プランでは、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進を主要政策として位置づけています。ワーク・ライフ・バランスとは、仕事、家庭生活、地域生活などのさまざまな活動をみずから希望するバランスで展開できるというもので、男女にかかわらず、また既婚、未婚、世代の区別なく、文字どおり、だれもが多様で柔軟な自分らしい生き方を選択でき、個人の生活を豊かにするものと定義されています。さらに、少子化対策としても有効と考えられており、そのため雇用者、被雇用者の双方に対する啓発を推進することが必要だとも言われています。今回は、特にこの雇用者側、すなわち企業側の取り組み、努力をいかに行政が支援し、青梅市におけるワーク・ライフ・バランスを推進していくことができるかという観点から質問いたします。　そこでまず、改めて青梅市におけるワーク・ライフ・バランスのビジョンを伺います。世界同時不況の後、日本の経済もなかなか回復が見られず、税収は激しく落ち込み、せんだっては政府よりデフレスパイラルの状況にあるとの見解が示されました。雇用の確保も世帯収入の維持も厳しさを増す中で、ワーク・ライフ・バランスなどと悠長なことは言っていられないのではないか、このような思いを抱かれる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ビジネスの世界では、このような経済情勢のもとにあっても、むしろ逆の価値観が定着し始めています。その背景に、企業におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みが、優秀な人材確保や企業収益のアップといった経営戦略的な面で実際に効果として見え始めているという事実があります。ただ、一部上場の大企業と中小企業とを一律に評価したり、支援の内容も同一でよいというわけにはいきません。　そのような中で、東京都では、とうきょう次世代育成サポート企業に登録をした、常時雇用する従業員数が300人以下の企業、社団法人、財団法人等のうち、一定の要件を満たしている中小企業に対し、両立支援推進助成金制度を設けています。現在のところ、両立支援推進責任者設置助成金として定額で40万円、意識啓発助成金として助成率２分の１、上限10万円、社内ルールづくり助成金として助成率２分の１、上限50万円、育児休業応援助成金として助成率２分の１、１人当たり150万円、１社３人までなどのメニューがあります。最初の３つは既に受け付けが終了するという好評ぶりで、４つ目の育児休業応援助成金は今月25日まで受け付けを延長する措置がとられています。その他、東京ワークライフバランス認定企業制度、ワークライフバランス実践アイデア募集など、さまざまな施策が展開されております。市内の中小企業の中に、青梅市プランの理念を理解し、企業の社会的責任としてその推進に努力したいという企業がある場合、青梅市としてもこうした支援制度の情報の提供や側面からの相談支援は重要だと考えますが、これまでどのような状況でしたか。　さらに、青梅市独自の支援策として、東京都に倣い、市独自のガイドラインをクリアした市内中小企業を表彰し、公表する、あるいは運転資金の融資や利息の補助などに際し優遇するなどの取り組みをすることで、ワーク・ライフ・バランスの推進に意欲のある市内中小企業の応援をする必要があると考えますが、お考えを伺います。　次に、およそ10年ぶりに新しく創刊された男女平等情報紙「よつばの手紙」について伺います。　複雑な事情の中で、当時、他市に先駆けて創刊された「私に乾杯！」が第２号をもって廃刊に追いやられ、男女平等政策において先駆的自治体だった青梅市は、その後、失われた10年とでも言うべき厳しい時を歩んできました。ここに晴れて新たな男女平等情報紙が創刊されたことに喜びを禁じ得ず、またここまでこつこつと努力を積み重ねてこられた担当課及び理事者の労をねぎらいたい気持ちでいっぱいです。その「よつばの手紙」ですが、公募によりすてきなタイトルが決まり、市民編集委員が手がけた紙面をもって誕生した創刊号の内容は、まさにワーク・ライフ・バランス推進の観点からの企業紹介や用語の解説、その他、コンパクトながら多岐にわたる内容が盛り込まれ、オールカラーで立派なものとなっています。配布部数や配布方法を初め、発行に係る考え方、概要について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（青木雅孔）　暫時休憩いたします。 △午前１１時５４分　休憩 △午後１時０１分　開議 ○議長（青木雅孔）　再開いたします。　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、自尊感情をはぐくむための取り組みについてお答えいたします。　乳幼児期から思春期に至る児童に対する心ない不適切な言葉は、本人が意識する以上に子どもに対し影響を与えると考えております。さらに、日常的な言葉の暴力は心理的虐待に当たり、当市においても児童虐待防止の見地からもＰＲを進めております。また、親子サロン、赤ちゃんサロンなど定期的な子育て支援の場や子育て講座などの場において、子どもに対する適切な言葉がけや愛情のあるしつけ、しかり方などについての啓発を実施しておりますが、今後も研修、ＰＲに努めていきたいと考えております。　保育所については、平成20年３月に保育所保育指針が改定され、平成21年４月から施行されております。改定後の保育指針には、保育士の専門性として、保育所における保育士は、保育所の役割及び機能が適切に発揮されるように、倫理観に裏づけられた専門的知識、技術及び判断をもって子どもを保育するとともに、子どもの保護者に対する保育に関する指導を行うとあります。これを受け、市内32保育所では、昨年から合同で研修会を開催したり、また各保育所では勉強会や研修会を頻繁に開催し、成長過程の子どもに接するため、日々の保育に生かせるよう保育士の資質の向上に取り組んできております。　また、幼稚園については、幼稚園教育要領に基づき幼児教育を実施しております。この要領の中において、幼児は、教師や他の幼児との温かいふれあいの中で、自己の存在感や充実感を味わうことを基盤にして心と体の発達が促されることや、教師との信頼関係に支えられ自分自身の生活を確立していくことが、人とかかわる基盤になることが示されております。市内の各幼稚園においても、要領に基づき適切な対応が図られていると認識しております。　青梅市では、次世代育成支援地域行動計画により、「子ども・親・地域がともに育ちあうまち　青梅」を基本理念として、子どもを守り、自立を支援し、親の育ちを支援するという観点で諸施策を実施しております。今後も子どもたちが心身ともに健やかに楽しく成長できるよう取り組んでまいりますが、御質問の点については教育委員会とも連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。　次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてお答えいたします。　市では、平成20年度に策定した第四次青梅市男女平等推進計画の重点課題の一つとして、ワーク・ライフ・バランスの推進を掲げております。このワーク・ライフ・バランスの推進の考えは、だれもが仕事、家庭生活、地域生活などを並立し、生き生きと働き続けられる状態を目指し、生きがいや喜びの実現を通して個人の生活を豊かにしようとするものであります。青梅市としては、ファミリー・サポート・センター事業を実施し、保護者の事情による保育園等の送迎や休職中の預かりなど、働き続けるための育児との両立支援を実施しているところであります。また、東京都には、事業所内に保育施設を新たに設置する際の助成金支援制度や東京ワークライフバランス認定企業制度等がありますので、市としての支援や認定制度を新たにつくる考えはありません。　なお、青梅市内の企業で東京都の支援制度をどのくらい利用しているかについて把握しているものは、とうきょう次世代育成サポート企業登録制度に18社が登録しており、都のホームページでは年次有給休暇の取得促進等の取り組みを紹介しております。　企業がワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組むことは、企業のイメージアップにつながるものであり、企業みずからが実践するものと考えます。そのため、市としては、さまざまな機会をとらえ、雇用者、被雇用者の双方に対する啓発に取り組んでいるところであり、そのような企業がふえるよう引き続き啓発に努めてまいります。　また、12月８日には、経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス実践講座を青梅商工会議所、青梅労働基準監督署との共催で開催する予定であり、今後も青梅商工会議所等と連携をとりながらワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進していくとともに、都の支援制度等についてのさらなる周知を図ってまいります。　次に、男女平等参画啓発情報紙「よつばの手紙」についてでありますが、公募市民委員を含む青梅市男女平等情報紙編集委員会を設置し、情報紙の企画、取材、編集などを協働で取り組み、発行しております。　なお、創刊号を９月末に7000部作成し、各市民センター、中央図書館、幼稚園、保育園、小中高等学校、青梅商工会議所などに配布したほか、自治会への回覧を行い、多くの市民に啓発を行ってまいりました。現在、３月発行予定の第２号に向け取り組んでいるところであります。限られた予算ではありますが、市民との協働により他市に劣らない情報紙が発行できたと考えております。 ○議長（青木雅孔）　教育長。 ◎教育長（畑中茂雄）　学校教育における自尊感情をはぐくむための取り組みについてお答えします。　青梅市教育委員会では、教育目標の中で、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間の育成を挙げ、今年度の教育施策の基本方針１の中にも人権尊重の精神の育成を掲げております。　初めに、言葉の暴力など、教師の言語感覚や人権感覚についてでありますが、学習指導要領の総則の中に、言語活動の整備と言語活動の充実として、教師が正しい言葉で話すことや、児童が集団の中で安心して話せるよう教師と児童及び児童相互の好ましい人間関係を築くことが明記されております。各学校では、これに基づき学校全体で言語環境を整え、指導に当たっております。　次に、教師の言葉の暴力への対応でありますが、各学校では、東京都教育委員会作成の人権教育プログラムを活用した校内研修会、本市や都が開催している人権教育研修会等の中で課題を明確にし、児童・生徒の人権に対する配慮について意識の高揚を図っております。特に、新規採用教員に対しましては、全員を人権教育研修会に参加させ、教員として必要な人権感覚が身につくよう指導しているところであります。　また、教育委員会といたしましては、人権教育推進委員会を設置し、毎年、全小中学校から１名ずつ委員を選出し、児童・生徒の人権に配慮した授業のあり方について授業研究や啓発資料集の作成をしております。資料集につきましては、全校に配布し、委員を通じて授業での活用を促し、言葉の暴力などの防止を含めて教員の人権感覚の醸成を図っております。　次に、本市の児童・生徒の自尊感情や自己肯定感の高さについてでありますが、平成20年度全国学力・学習状況調査の質問項目の集計では、全国平均とほぼ同じでありました。子どもの自尊感情の育成につきましては、全教育活動を通してその育成を図っておりますが、特に道徳の時間や特別活動の時間では、日常生活で言われて嫌な言葉とうれしい言葉について考え、学校生活に生かす指導が多くの学校で行われております。また、学校では、さまざまな学習活動を通して子ども一人一人のよさを積極的に評価し、学校だよりや通知表の所見等の中で保護者に知らせ、子どもたちの自己肯定感の高揚に努めております。　教育委員会では、平成16年に市内の子どもや保護者、市民から青梅子どもルールを募集し、約１万点の中から、「いのちの尊さを知り、自分の体を大切にしよう」の標語を含む５つのルールを策定し、ポスター作成等により周知し、授業や行事を通して子どもたちへの浸透を図っております。また、いじめゼロ宣言子ども会議を設置し、全小中学校の代表児童・生徒が一堂に会し、主体的に言葉の暴力やいじめをなくす取り組みについて考え、意見交換をする場を設けております。今年度は、児童・生徒、教員等も含め122名がこの会議に参加し、活発な意見交換を行いました。言葉の暴力にかかわる取り組みでは、第一小学校の「うれしくなる言葉を使おう運動」や西中学校の「うざい、きもい、死ねをなくす運動」などが紹介されました。各学校では、児童会、生徒会が中心となり、この会議の内容を生かした主体的な活動も行っております。教育委員会といたしましては、今後も教師の人権感覚や言語感覚を磨く指導を推進するとともに、各学校における児童・生徒の自尊感情や自己肯定感を高める教育活動を推進してまいります。 ○議長（青木雅孔）　相川名美議員。 ◆第２４番（相川名美）　それでは、質問の項目の順番で伺いますので、まず、ただいま御答弁いただきました学校教育の取り組みの点で再度お伺いをしたいのですが、どのように取り組んでおられるか、大変詳細にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございます。私の通告の中では、学校教育の現場、教員による言葉の暴力への対策を伺うほか、子どもや大人含めて、これまで言われて自分がとても嫌だと思った言葉、つらかった言葉を聞き取っていく、そしてそれを可視化する取り組みをすべきではないかということを伺っています。現状で、総合の学習や道徳の時間などで友達に言われて嫌な言葉を出し合うというようなことはなさっているということだったのですが、私の質問の趣旨は、可視化する取り組み、それを親も子も大人もみんな一緒に儀式的にやっていくということなんです。　今回、特に言葉に注目して質問していますけれども、この自尊感情の問題というのは、予防と回復という視点があると思っています。あらかじめ一人一人が言葉に敏感になる。先ほど御答弁には言語感覚というふうにありましたけれども、良質な言葉のコミュニケーションができるようなスキル、これを小さいうちから養う。また、大人も来し方を振り返りつつ、これからでも遅くないと。大人も－－親も教師も地域の人々もみんな、これから気をつける。そういう良質な言葉のコミュニケーションのスキルを身につけるようにしていこう、これが予防ということですが、もう一方で回復。児童虐待は言うに及ばず、親の何気ない一言、また、先ほども紹介しましたが、半分は冗談のようなつもりで言った言葉でも、子どもはその時々の状態や成長の過程で大変に大きく深く傷つくということがありますので、それに対する回復の手当て。もちろんこれは、重症な場合は精神科医の手助けが必要になったりということはあると思いますけれども、そういう点で、予防と回復の視点で伺っております。　ですので、学校教育で大変力を入れていらっしゃることは今理解できたのですが、改めて伺います。ＰＴＡや地域の方も巻き込んで、イベントのような形で、象徴的な取り組みとして全市の運動、キャンペーンになるような取り組みというものをやはりやっていくべきではないか。市全体の問題として考えていく、そういう機運を盛り上げるためにもイベントとしてやっていくと。その一つが演劇ワークショップであったり、またロールプレイングなど、自分を大切に思う日のイベントとして、できれば市民サイドからの実行委員会形式など、協働という形式でできたら、よりおもしろいものができると。行政主導ではなくて、そういう市民と一緒に取り組めたらなおよいと思いますけれども、そのようなきっかけづくりというんでしょうか、その辺の必要性の認識ですね。少しでも回復に寄与するような、予防と回復を期待した、そうした市としてのイベント、この辺、もう少し御検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、男女平等のワーク・ライフ・バランスのほうなんですけれども、現在、東京都にそれなりにさまざまな支援事業のメニューがあるということで、青梅市独自に、例えば金利や融資の際の優遇、また企業認定制度、表彰制度などを行う考えはないということでしたけれども、市内には、お漬物屋さんとか製造業のほかにも、スーパーマーケットなどに最終的に製造された商品を販売されるような業種もあります。市が市のビジョンに沿って認定した企業の製品に、例えばシールを張る。この企業は青梅市のワーク・ライフ・バランス、男女平等の理念に賛同し、積極的に取り組んでいる優良企業ですというシールなどを提供して、消費者の、市民の購買意欲につなげていくような取り組みとか、スーパーマーケットの陳列棚でポップか何かでアピールをしていただくとか、そういうことで企業のメリット感というのも高まって、他の業種にも波及をし、結果として企業全体でそうした充実した取り組みが広がっていくという効果があると思います。　東京都の支援事業ももっと積極的に活用されればいいと思います。市内企業の登録18社というのは私も大変すばらしいなと思いましたけれども、表彰などを独自にやっている自治体はあります。ぜひ青梅市としてしっかりと－－市が策定し掲げたビジョンを、ともに実現するという姿勢があるのであれば、東京都がやっているので東京都にお任せでよいということにはならないでしょう。その理屈でいえば、東京都に計画があるんだから、青梅市は計画をつくらなくてもいいし、理念も策定しなくていいし、情報紙も発行しなくていいしと、全部そういう理屈になってしまいます。ぜひ東京都がやっているから独自にやる考えはないという先ほどの御答弁は何とか考え直していただきまして、表彰の制度、シールなどを作成して市民にアピールするような、そうした支援経費くらいは何とか御検討なさるお考えはないでしょうか、改めて伺います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　ワーク・ライフ・バランスの推進についてですけれども、お答えしましたように、都の制度等をうまく活用する中で、市としても推進していきたいという基本的なスタンスでありますが、今度の実践講座につきましては、商工会議所、それから労働基準監督署との共催でやるというようなことで、市としても直接かかわるような形で取り組むところでありますし、特定の企業がやっているからということで、それに対してどうするかというようなところの市独自の取り組みについては、その方法等、またほかの方法がないかどうかも含めて研究して対応していきたいというふうに考えます。 ○議長（青木雅孔）　教育長。 ◎教育長（畑中茂雄）　学校教育への演劇ワークショップやロールプレイングを取り入れた教育活動についてお答えします。　学級活動の時間の中で、他人から言われると嫌な言葉、うれしい言葉などを考えさせる活動やいじめにつながる言動について児童・生徒に考えさせる際、子どもの年齢に応じてロールプレイングを取り入れた学習などが行われる場合もあります。大人も入った演劇ワークショップやロールプレイングの導入につきましては、学校の授業に取り入れることができるかどうか、今後研究する必要があると考えております。 ○議長（青木雅孔）　相川名美議員。 ◆第２４番（相川名美）　それでは、３回目の質問をいたします。　私の質問の仕方がちょっと紛らわしかったかもしれないんですが、通告にも書きましたけれども、市を挙げたイベントとして、教育委員会の教育活動の枠を超えて、子育て支援課などとも連携する中で、「自分を大切に思う日」、あるいは「愛していると子どもに言おうキャンペーン」みたいな形でぜひやっていただきたいという趣旨です。これは、ではやりますといって半年や１年で取り組めるものだとは思っていません。できれば、にわか劇団と言うと変ですけれども、有志の実行委員会の中で、基本テーマは自尊感情をはぐくむ、自分を大切に思えるというコンセプトで、それにぴったりした脚本を募集します。キャスティングも公募します。このプロジェクトのための劇団を立ち上げます。公演をやります。そういうたくさんの市民とか、先生や保護者－－学校とも連携ですから子どもたちを登場させてみたりとか、そういう取り組み。もっと言うと、例えば大人計画とか－－松尾スズキさんに脚本をお願いしてみちゃうとか、どこかの学校の体育館を会場にして、１日、全市的なイベントとして取り組むとか、これはかなり話題を呼びますよね。じっくり１年、２年かけて、市民の実行委員会形式で市民と行政の協働でやっていく。それほど今－－さっきも市の子どもたちも全国平均と同じだということで、数字を紹介しましたけれども自尊感情がとても低いんですよ。中学生に至っては半数以上ですからね。これは小さいときからだんだん－－学年が上がるにつれて自尊感情が低くなっていくんですね。それは、回復というプロセスよりも、むしろ重症化というんでしょうか、あるいは小さいときに受けた言葉による傷が成長とともにどんどん重症化していっているということをあらわしていると思います。　アメリカのフロリダ州立大学は、言葉の虐待を受けた人は抑うつや不安が1.6倍多くて、気分障害、不安障害は２倍多い。成人してからも症状が続く。無神経な言葉、感情にかられた言葉が深く人生に影を落とす原因になっているという研究報告をしています。そういう意味で、予防と回復。これから育ち行く子どもたちに、できるだけそうしたマイナスな人生を送らなくて済むように手当てをしていくことと同時に、今、青梅市内で育っている子どもたちの、この自尊感情の低さをどうやって回復していくか。私は、そういう創造型、参加型の、共感を得ながら体験的に取り組むというプログラムみたいなものを提案してみました。研修とか啓発とか、そういうことで－－例えば家庭のスローガンも立派だと思いますけれども、スローガンだけで人が右から左に、皆さん、ああ、そうだねと言って動くんだったら本当に話は簡単なんですけれども、やはりこういうデリケートな問題だからこそ、象徴的な、印象的な、共感の嵐を呼ぶようなイベントでちょっとやってみたらどうなのかなという提案です。これについて、教育委員会だけの取り組みではなくて、市全体で取り組むということについて、改めてその視点から御答弁をいただけると幸いでございます。　それから、よつばの手紙の発行について、３回目では伺いたいと思います。　予算に比して、オールカラーでしっかりとした立派なもので、内容もとても多岐にわたって、市民編集委員さんが御苦労なさったんだろうなと思うすばらしい内容で発行されて、本当に評価をしております。ただ、予算の制約の中で質的にどのぐらいのもので、情報量でどうするかという、量的な問題と質的な問題と予算との関係で伺いたいんですが、例えば福生市は、ぺらっとした両面の紙１枚というようなものを全戸に配布するという手段をとっています。いろいろな考え方があると思います。繰り返し手にとって大事に見ていただけるように、こういうしっかりとしたよいものを拠点拠点に置いたり、回覧で見ていただく、これも一つの方法ですけれども、一方で－－興味のある方はセンターなどにあると御自分で積極的にどんどん持っていかれたり、駅にあると持っていかれたりしますが、一番読んでもらいたい人の目にとまっているのかなという、そこの不安がちょっとあります。　広報などと一緒に挟み込むような形で全戸配布するという方法などをとれば、配布料はある程度節約が可能かなと思います。市の発行方針というんですか、どういうことをねらい、どういう考えで今のような発行部数と発行形態を選択なさったのか。今後も当面こういう方向性でなさるのか。あるいは部数に限りがあるならば、青梅市長みずから先頭に立って、駅頭やスーパーなど人の多く集まるところで市民の皆さんにこれを御配布なさるとか、お手渡しされるというのはいかがでしょう。ごみ減量のキャンペーンは、市長みずからのぼり旗を持ってスーパーを回ったり積極的に行動なさっていますので、ぜひこのよつばの手紙も、こんなにいいものができたんですよ－－これは本当に担当課の皆さんや市長を初めとする理事者の皆さんの思いがあってのことだというふうに私も信じておりますので、この部数でいくならば配布方法をもう少し工夫してみるということもありかなと思いますけれども、以上の点についていかがでしょうか。　３回目の質問を終わります。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　情報紙の配布についてですが、今年度は7000部、年２回ということで進めております。１回目は済みましたが、２回目は年が変わってからということで予定しているところであります。この部数、7000部というのは、内訳を聞きましたが、その中で自治会の回覧になっておりまして、そこのところを内部で議論しまして、せっかくいいものができているときに、回覧だと回すのばっかりで、よく見ないで回してしまうケースが多いので、そこまでいっているのであれば各戸に配布ということで、回覧でとっていくような形でやればもうちょっと中身をよく見てもらえるのではないかと。その分だけ部数をふやして、今の体制の中でより多く広報できるのではないかというような議論をしております。ことしはそういうことで部数限定でありますが、今後、そういうことも含めて部数の増ということは考えたいと思います。　現在は、回覧のほかに、市民センター、それから商工会議所等の関係機関、それから青梅駅、東青梅駅、河辺駅に設置しているところであります。配布ということであれば、例えば産業観光まつりでも市民行政コーナーというものを設けておりますので、そういうところでお配りしたりとか、いろいろ工夫をする必要があるというふうに思います。さらに、市のホームページからもダウンロードできますので、そういうところにあるよということをもっとＰＲして、ホームページから見ていただくような努力もしたいというふうに思っております。できるだけ多くの方に見ていただけるように努力していきたいと思います。 ○議長（青木雅孔）　教育長。 ◎教育長（畑中茂雄）　御質問いただきましたイベント等の開催につきましては、すぐに実施することは困難であると考えますが、いじめゼロ宣言子ども会議や第一小学校の「うれしくなる言葉を使おう運動」など、これまでの取り組みもありますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（青木雅孔）　以上で、相川名美議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第２番　荒井紀善議員　　　　１　河川敷利用者のマナーアップ推進のための施策を　　　　２　市施設を使用する際の予約方法の見直しを ○議長（青木雅孔）　次に、荒井紀善議員。 ◆第２番（荒井紀善）　それでは、通告に従い順次質問いたします。　最初は、河川敷利用者のマナーアップ推進のための施策をであります。　さて、今議会に上程されました議案第77号「青梅市ポイ捨ておよび飼い犬のふんの放置の防止ならびに路上喫煙の制限に関する条例」において、本来は人間としてのモラル、あるいは個人のマナーといった問題について、それらの喚起というスタンスから一歩踏み出し、条例を制定して罰則規定まで設けて禁止し、青梅市の美観を守っていこうという市長の考えを明確に打ち出されたものと考えております。しかし、その一方で、青梅市の景観美の大きな柱の一つである多摩川を中心とした、市内各河川の河川敷におけるごみの不法投棄防止や深夜の花火の打ち上げ等のマナーアップには、立て看板による啓発のみに頼り、夏休みを中心に毎年増加するバーベキュー等の河川敷利用者に対し、有効な施策を試みているようには思えません。そこで、議案第77号「青梅市ポイ捨ておよび飼い犬のふんの放置の防止ならびに路上喫煙の制限に関する条例」のように、河川敷を利用される方に対しても、青梅市として条例化等、明確な姿勢を示したらいかがでしょうかというのが質問の趣旨であります。　具体的な内容については４点。１つ目はやはりごみの不法投棄に対するものです。２つ目は河川敷で直火の火を燃やすことに対する規制、３つ目は犬を連れての川遊びに対する規制、４つ目は深夜の花火の打ち上げに対する規制です。これらについて質問いたしますので、それぞれについて具体的な御回答をお願いいたします。　まず、１点目のごみの不法投棄に対する規制についてです。河川敷利用者の中には、都内から来たにもかかわらず、自分たちの出したごみ以外のごみまでも片づけて帰られる方もいる一方、袋に入れたごみを河原や駐車場の片隅に不法投棄する者、果ては食べ物の残りから食器まで、すべてをその場に放置したまま帰ってしまうというやからもおります。さまざまな方がおりますが、最終的には莫大な量のごみが河川敷周辺に残されているのが現状です。その量は、今回の条例で取り締まるポイ捨てされるたばこの吸い殻や空き缶、放置される飼い犬のふんとは比べものになりません。また、不法に投棄されたごみの除去には、直接あるいは間接的に多額の経費がかかっているはずです。ぜひとも市独自の明確な規制を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。　次は、河川敷で直火の火を燃やすことに対する規制についてです。バーベキューコンロを使わず、直火でのバーベキューは、本来、石灰石が多く、白が目立って美しく見える多摩川の河原を、５月から９月ごろまで黒い河原に変えておりますことを、市内各所をお歩きになっている市長ならば御存じのことと思います。市では、青梅市景観まちづくり基本方針に基づき、市内を流れる多摩川全域の両岸の河川敷を含めた区域を景観形成重点検討地区として指定し、その景観の保全を求めているはずであります。であるならば、黒く汚れた河川敷が多摩川の景観に与える影響にも十分な配慮がなされるべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　また、河川敷における直火は、景観のみならず、カワラノギク、カワラナデシコといった希少種の植物の生育にも悪影響があることも配慮願いたいと考えます。　３つ目は、犬を連れての川遊びに対する規制についてです。これについては、心ない飼い主によるふんの放置はもちろん、本来は東京都動物の愛護及び管理に関する条例の第９条で禁止されているはずの、リードを外して犬を自由にしてしまうことによる他の利用者とのトラブルなどを防いでいただくためであります。犬のノーリード、あるいは放し飼いの禁止根拠法令となっているこの条例では、不特定多数の方が自由に利用できる公園等でのノーリードを、その第39条において拘留または科料という罰則規定を設けて規制しています。この点を踏まえて青梅市においても明確な指針を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後は、深夜の花火の打ち上げに対する規制です。夏休みに入りますと、河川敷では深夜に至るまで花火を打ち上げて遊ぶ人たちがおります。中でも爆竹やロケット花火のように大きな音を出すものについては、周辺に住む住民に迷惑な行為であることは明らかであります。海水浴場などでも夜10時以降の花火を禁止しているところも多くありますので、それらを参考に時間制限するなどの方法を考えていただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。　以上述べました４つの問題につきまして、市の今後の方針等、市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、お答えください。　次に、市施設を使用する際の予約方法の見直しをということで質問いたします。　本年３月の第１回議会において、青梅市市民センター条例等の一部を改正する条例が修正議決され、市の施設を使用する際の原則有料化が決まり、青梅市における施設利用は新しい時代に踏み出しました。そこで、市の施設を使用する際のこれまでの問題点をもう一度考え直し、市民にとってより利用しやすいものとするため、予約の方法を見直していただきたいというのがこの質問の趣旨であります。　具体的な内容は、予約の事前期間の延長と予約する団体の格付による配慮という２点であります。　まず、１つ目の予約の事前期間の延長についてですが、現在、青梅市では、一部の特定施設を除き、市民センターの会議室などを予約する場合には、２カ月前の月初めに該当月の抽選が行われるという方法であるかと思います。つまり、今月、12月１日には来年の２月末日までの予約ができることになります。しかし、この間は、最長でも３カ月にすぎません。体育施設はさらに短く、１カ月前の月初めに該当月の抽選が行われますので、２カ月前にならなければ施設が使用できるかどうかが確定しないことになります。　事前期間を短く設定することは、予約した団体の確実な施設使用を促す上では効果があることであり、事前期間を長く設定した場合の安易な予約とキャンセルを防止する効果は期待できます。しかし一方で、事前期間を短く設定することにより、市民に対して不利益な状況も生み出してしまいます。例えば、不特定多数の参加者を期待する大規模なコンサートやスポーツイベントを行う際に、２カ月、３カ月の事前期間ではポスターやパンフレットによるコマーシャルが徹底できないことも大きな弊害です。また、最も大きな問題は、著名なアーチストやスポーツ選手を呼びたいと考えたとき、彼らに対するアポイントは、最低でも半年、普通は１年以上前からの交渉が必要になります。それが、普通は二、三カ月前、市民会館ホールでさえも６カ月前にならないと日程が決まらないということでは話になりません。このような予約方法のもとでは、青梅市民が自主的にアーチストやスポーツ選手を招いて演奏会や講演会を開催することは非常に困難なことです。現に幾つかの団体などが実施するコンサートやリサイタルが青梅での実施に見切りをつけ、羽村市のゆとろぎホールなどでの実施に切りかえていることは、会場でよくお会いしますので市長も御存じのことと思います。これは、ホール自体の設備、定員などの関係によるところもありますが、一番の問題点は、事前期間が短過ぎ、直前にならないと会場の予約ができないことだという話を幾つかの団体から直接聞いております。　青梅市や青梅市教育委員会が共同主催または後援などの形をとれば、現在でも事前に会場を押さえることが可能であることは知っておりますし、そういう話も皆さんにしております。しかし、市民団体の中には、自分たち自身での自主開催に誇りを感じ、また責任を持った運営をしたいというお考えの方たちもおいでです。そういう場合、なぜ市や教育委員会の後ろ盾がなければいけないのでしょうか。公共施設は、青梅市や青梅市教育委員会のものではありません。青梅市民のものであります。後ろ盾や冠に関係なく、市民にとって有益であり、公益性があるものならば、積極的なバックアップをしていくことこそが行政としての望ましい姿であると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　もし市民全体にとっての有益性や公益性を判断することが難しいというのであれば、それこそ一般市民を含めた審査会のような組織をつくり、申請団体からの企画書などを客観的に審査して決定していけばよいのではないでしょうか。このような点を踏まえ、ぜひ予約の事前期間について、内容を精査した上で、半年あるいは１年前からでも予約ができるよう対応願いたいと思います。青梅市における市民による自主的な文化活動を、今後発展させたいとお考えなのか、後退してもやむなしとのお考えなのかにもつながる極めて重要な問題だと考えておりますが、市長の所見を伺います。　次は、予約する団体の格付による配慮についての質問です。現在の予約制度は、施設を使用する団体の構成人員の規模や活動内容、あるいは活動の歴史といったことは全く同等にとらえられており、数百人の団体が定期的に活動しているものから、実質は数人が不定期に活動している団体まで、予約方法の上では同じ土俵にのらなくてはなりません。行政側では、施設を使用する団体を格付することにはさまざまな問題点があり、やりにくいことではあると思います。しかし、本当の意味での公平性を担保するとするならば、使用人数や活動内容はもちろんのこと、予約後のキャンセルや使用状況のよくない団体に対するペナルティーも含め、何らかの格付による差別化はなされて当然のことと考えます。この問題につきましても市長の所見を伺います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、河川敷利用者のマナーアップ推進のための施策についてお答えします。　青梅市では、ポイ捨て行為の禁止などを含め、これまでマナーアップキャンペーンを通し活動を行ってまいりましたが、ごみなどが放置されているのが見受けられます。そこで、これまでのマナーに頼るだけでなく、これらの行為を防止するため、今議会に青梅市ポイ捨ておよび飼い犬のふんの放置の防止ならびに路上喫煙の制限に関する条例を上程し、御審議いただくこととしております。この条例では、ポイ捨てや犬のふんの放置などを禁止行為として定め、市民の皆様の協力のもと、まちの美化を推進しようとするものであります。　最初に、不法投棄防止対策についてでありますが、対策の基本は、ごみを放置せず、常にきれいにしておくこと、また河川敷等の公共空間の利用者は、ごみは持ち帰ることが重要であると認識しており、さまざまな啓発活動を行ってきているところであります。市が行っている不法投棄防止対策としては、定期的な不法投棄防止パトロール及び投棄物の回収のほか、必要な場所へ不法投棄防止看板を設置しております。また、必要により警察との連携も図り、さらに市内事業所と不法投棄に係る情報提供に関する覚書を締結し、不法投棄の監視、通報を依頼しているほか、環境美化委員及び一般市民に対しても監視、通報の御協力をお願いしているところであります。河川敷の不法投棄についてもポイ捨てと同様に考えられることから、先ほど御説明しました条例により禁止しようとしているところであります。　次に、河川において犬のリードを外して放し飼いをすることについてでありますが、東京都動物の愛護及び管理に関する条例及び家庭動物等の飼養及び保管に関する基準で、不特定多数の方が自由に利用できる場所では犬の放し飼いをしてはならないと規定されておりますので、引き続き広報などを通し周知してまいります。　また、河川敷などで犬のふんを放置することについてでありますが、先ほどと同様に、条例により禁止しようとしているところであります。　次に、河川敷の石をバーベキューのかまどとすることにより、その石がすす等で黒くなり、石が汚れてしまうことについてでありますが、バーベキューを行う場合は市販の器具などの中で行っていただくこととし、河川の石をかまどとして使用しないこと、また使用したごみは持ち帰ることとした注意事項を広報おうめ及びホームページ等で市民の方に呼びかけるとともに、注意事項を記載した看板設置について、河川管理者と協議を行い、設置の検討をしてまいります。　次に、河川における夜間の花火使用についてですが、個人が行う花火の音について、法令での規制が難しい状況にあります。このため、花火を使用するときは周囲に迷惑がかからないようにすること、さらに花火の燃えかすにつきましては持ち帰ることとして広報おうめなどで周知するとともに、ポイ捨て行為であることから、同様に条例により禁止しようとしているところであります。　次に、市施設を使用する際の予約方法の見直しについてお答えします。　現在、市施設の予約方法等については施設ごとに規定されております。予約は、市民センター、ふれあいセンターが３カ月前、総合体育館スポーツホールの全面貸し出しは４カ月前、体育施設は２カ月前のそれぞれ20日から受け付けを行い、翌月の１日に抽選する方法と、市民会館のように６カ月前の１日に当日の申し込み者による抽選の方法があります。また、市民の方が著名なアーチストやスポーツ選手を招いてイベント開催していただくことは市にとっても有益なことであり、そのような場合は市民会館ホールや総合体育館を使用していただき、多くの市民の皆様に参加していただくよう主催団体にお願いをしております。　市施設の予約方法の見直しについてでありますが、市民会館ホールにつきましては、予約できる期間が短いとのお話をいただいております。現在、市民会館運営審議会の中で、予約開始時期を１年前にできないか検討しております。さらに、市民センターほかの各施設についても、公益性の高いイベント等の施設予約の開始時期に関しましては今後検討してまいります。　次に、施設を使用する団体についての格付と対応でありますが、施設の予約等につきましては平等に対応することとしておりますので、団体にランクをつけることは難しいものがあると考えます。しかしながら、施設利用のマナーが著しく悪い団体や個人も見受けられますので、それにつきましては、公平性の観点から、施設の予約に当たり、今後、条例に基づく施設の使用制限により対処したいと考えております。 ○議長（青木雅孔）　荒井紀善議員。 ◆第２番（荒井紀善）　２回目の質問をいたします。　まず最初に、河川敷利用者のマナーアップ推進のための施策についてでありますが、おおむね前向きな回答をいただいたと感じております。冒頭に述べましたように、今回、議案第77号を提案することにより、本来、人間の公共心や道徳心に期待すべきことを罰則を含める条例で規制していくという青梅市の明確な方針を掲げたわけでありますし、今、御答弁の冒頭で、市長もそのようにおっしゃっていたと思います。また、今回、私の提案した場所は、青梅市の景観まちづくり基本方針に基づく景観形成重点検討地区の指定をしている場所が基本なわけでありますから、もう少し具体的な答弁をいただきたいと思うわけであります。　まず、１番目のごみの不法投棄に対する規制ということで、河川のパトロール、あるいは看板や捨てられたごみの撤去で対応していくというようなお話がありましたが、例えば、川に大きなタイヤ、要するに粗大ごみのようなものを仮に置いていった方があるとすれば、これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条及び第25条により、５年以下の懲役または1000万円以下の罰金またはこの併科ということで、きちんと罰則規定が設けられている。ところが、ボリューム的にはタイヤなどと余り大きく差のない青梅市の大型のごみ袋を河原の石垣の片隅に置いていくと、それも廃棄物の処理及び清掃に関する法律に抵触するような行為であって、それをただパトロール、看板、またはそれを青梅市の善良な方が納めていただいた税金で撤去していくというのは、やはり少し問題があるのではないかと。もしも今回、議案第77号のような形で空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨てを規制するならば、こういった行為についても明確な規制の基準を青梅市でも定めるべきだと私は考えます。　次に、２番目の河川敷の直火の問題です。これも広報で呼びかけたり看板を立てて市民に周知していくということでありますが、これもやはり同様に、青梅市の景観まちづくり基本方針に基づく地域ということを考えれば、地域を限定してでもこういったものをきちんと規制していくという明確なお考えは出すべきだというふうに私は考えております。市長はいかがお考えでしょうか。　３番目の犬を連れての問題なんですが、これについても、やはり先ほど申しましたように、きちんと罰則規定まで含めた東京都の条例があるということであれば、青梅市の中でも、一般的な広報などでの周知というより、さらに一歩進んだ何らかの方策が必要かと思います。その辺については市長はいかがお考えでしょうか。　それと最後に、深夜の打ち上げ花火に対する規制、これは個人に対しては規制が難しいというお話でございましたが、宝塚市においては、夜10時から翌朝６時まで－－これは区域を決めて河川敷の公園ということなんですが－－河川を含む公共の場所では花火を打ち上げてはいけないという条例を実際につくっております。これは10万円以下の罰金を伴う条例でございます。このようなこともありますので、ぜひその辺についても少し検討していただきたいと思っておるところであります。　その４点、市長の考えを改めてお伺いします。　次に、市施設の予約方法の見直しについてですが、前半部分については大変に前向きな御答弁をいただき、安心いたしました。その中で少し気になったことがありますので、何点か確認したいのですが、まず１点目、市民会館ホールについては、市民会館運営審議会で１年前からの予約を検討中ということであります。これは私が１回目の質問で述べましたような、内容の審査をもとにしたものなのかどうかということと、もしそうであるならば、その内容の審査機関についてはどのような考え方を持たれているのかという点です。　もう一つは、青梅市や青梅市教育委員会との共同主催、あるいは後援のあるなしにかかわらず、その期間の延長を考えていただきたいという点についても前向きな検討をしていただけると考えてよいのかどうかという点について確認をいたします。　それと、先ほどの市長の答弁の中で、市民会館は６カ月前という御答弁がありましたが、市民会館ホールは６カ月前ですが、市民会館の会議室は当該月の２カ月前の初日が抽選日ですので、その辺は御訂正されたほうがよろしいかと思います。　後半の格付による配慮については、前半部分との関連がよくわからなかったのですが、市長は、予約期間延長の答弁の中で、公益性の高いイベントについては検討すると言っておられましたが、どういった団体が企画した事業かということが判断材料の一つになるのではないでしょうか。つまり、前半で述べた公共性の高い事業への予約期間の延長が仮に実施されるとするならば、当然、そこに参加が予想される人員だとか過去の実績等は加味されるのだと考えます。要するに、先ほど１回目の御答弁の中で、使用のマナーが悪い者へのペナルティーというような御答弁をされていましたが、キャンセルが多いような団体が１年前から企画を持ってきたとしても、それはその審査の段階で、やはり信頼性というものが薄れるはずですし、今までの実績の中で参加人員も多く集めてきちんきちんと対応している団体については、例えば１年前でもその予約の信憑性は高いということになりますから、当然、そこには何らかの格付というか、差別化がなされるものだというふうに考えます。こういった予約団体に対する格付を考えているわけで、格付が上だからどんな小さい事業でも常に優先だとか、そういったことを格付していただきたいという質問ではございませんので、そのところをもう一度踏まえて市長の御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　河川敷利用のマナーアップ推進に関してお答えいたします。　４点についてそれぞれお答えし、またさらなる質問をいただいたわけですけれども、今度の条例は、市の中の道路であるとか公園であるとか河川であるとか、公共空間のポイ捨て等の禁止というのが基本になっておりまして、そういう意味で河川敷も対象にいたしております。ごみの放置につきましては、河川に限らず、市全体としての不法投棄の問題があるわけでありまして、河川に捨てられたものは、その全体の中での対応をしていくというのが基本になっておりますが、今回は、ポイ捨てとかふんだとか、そういうような観点からそれに加えて規制をしていこうということでの取り組みであります。ただ、罰則の適用は、今回の条例の中ではこの河川敷には及ばないということになっております。そういうことで、いろいろな方策をとって、とにかく河川の汚れ等を防いでいこうということであります。条例とか、そういうものを厳しくしてということでなくて、今まであるものでもできる部分もありますし、さらにこの新たな条例でポイ捨てとか犬のふん等についての啓発も行って、よりきれいにしていこうというつもりであります。　そういうことで、犬のリードを外して運動をさせているというようなことにつきましても、そのためにだけパトロールをして、つかまえて処分するというような、なかなかそこまではやり切れないところでありますが、ひどい例もあり、本当に危害を加えられたというようなこと、あるいは危害を加えられるおそれのある場合等については市としてもそれなりの対応をする必要があるというふうに考えております。そのためにだけパトロールをしてというのはなかなか実態として難しいというふうに思っております。今ある都の条例等の中で、そういう危険等がないような、地域としての取り組みをするしかないのではないかというふうに思っております。　花火についても、そういう規制まで行わなければならない状態なのかどうか、青梅の場合、まだそこまでは行っていないのではないかというふうに思いますが、その状況が、罰則でもって取り締まらないと住民生活に非常に害があるというようなことであれば、そういう状況に応じて法的な対応も図っていくということになろうかと思います。　それから次に、市民センター等の施設予約につきまして、公益性の高いイベント等の施設予約の開始時期を今後検討するということでお答えしましたが、そこのところの判断が非常に難しいところであります。ただいま追加での質問につきましてもあわせて検討していくということであります。　施設予約も、多くの施設があり、そしてまたインターネットを通じての申し込みも含めて、大勢の人が同時に申し込んでくるというようなことであります。そういうことであると、御質問のようにランクづけということも出てくるかもしれませんが、そういうことも含めて検討しなければならない課題だというふうに考えております。趣旨はわかりますので、そういうことで予約時期について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（青木雅孔）　教育長。 ◎教育長（畑中茂雄）　市民会館運営審議会の中での検討につきましては、内容の審査は入っておりません。 ○議長（青木雅孔）　荒井紀善議員。 ◆第２番（荒井紀善）　それでは、３回目の質問をいたします。　まず、河川敷の利用のマナーアップでありますが、市長がこれから前向きに検討していただけるんだと私は思っておりますし、それが答弁の趣旨だと思っておりますが、１回目の質問から述べておりますように、今議会の議案第77号の御提案というのは、やはり今までマナーに頼ってきたものを、市としてきちんと規制をしていかなければいけないという時代に入ってきたんだなと市長がお考えになっての御提案だと、このように私は思っておるわけで、そのときになぜポイ捨てと犬のふんの放置だけに限定されるのか。世の中にはたくさんのいろいろな迷惑な行為があるわけで、その中でたまたま今回、私は河川敷の利用の中での迷惑行為ということに限定して４つのものを取り上げさせていただいたわけですが、そういうものに関しても今後は規制していかなければ－－先ほどから申し上げておりますように、本来はこれは個人のマナーの問題ですから、条例で規制するとか規則で縛るというのは悲しいことなんです。今回、こういう条例案が出てきたということの背景に、今後、こういった迷惑な行為に対する青梅市のお考えは、条例で規制していくことにあるのかなというスタンスで河川敷の迷惑行為を限定して聞いたわけでありますので、その辺のところの展望をもう一度お答えいただけると私のほうも納得がいくかと思います。　次に、市施設の予約方法の見直しについてです。１回目の御答弁で市長は、１年前からの予約を検討しているということで御答弁いただいたところなんですが、それについて、その審査会で内容の審査はしないという教育長の答弁がありました。そうすると、もし１年にするということが決まれば、どんな事業内容であっても１年前から予約できるというふうな考えでよろしいのでしょうか。その辺、御答弁ください。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　今回、条例を上程させていただきましたが、議員のおっしゃるとおり、罰則のある条例をつくって押さえないとまちがきれいにならないというのは非常に残念なことで、そうでなくて、マナーの問題でできれば、そのほうがいいというふうに基本的には思っております。そういうつもりでおりましたけれども、なかなからちが明かないので、今回、そういう姿勢を示して意識を高め、マナーも高めていただいて、まち全体がといいますか、ここでは、先ほど申しましたように、公的な場所でのいろいろな規制をするようにお願いしているわけです。そういうことで、そういうのをやったからこれから何でもかんでも徹底的にパトロールして罰金取って何とかというつもりはありません。できるだけそういうものはなしでやっていきたいけれども、こういう姿勢を示すことで少しでもまちをきれいにしたいというところであります。　ということで、そのために過料を取るにしても、決められたところを相当よくパトロールして、それなりの注意をしてからでないと取れませんので、そのためにばっかりやっていると本末転倒というか、そういう趣旨ではありませんので、できるだけ効率的にまちがきれいになるようにということを願っているところであります。そういう意味で、もっとびしびしやるというふうに受け取られたようですけれども－－特に悪いものにはそういうことでやらなければいけないと思いますが、何でもかんでも取り締まるというつもりはありません。そういって形だけということではなくて、自然がきれい、またいろいろな意味で観光でも多くの人に来ていただこうとするまちとして、もっときれいにしていきたいということでの条例ということで上程したところであります。　なお、河川敷につきまして、特にバーベキューのことが問題になりましたが、我々、考えておりますのは－－すぐできないんですけれども、河辺下のグラウンド近くの河川敷をバーベキュー専用の場所にして、そこに統一して楽しんでもらって、できればほかの地区は禁止ということにして、河川をよりきれいに使うことを長期計画等で検討しているところであります。なかなか進んでおりませんけれども、基本的にはそういうようなことも考えて河川の美化を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（青木雅孔）　教育長。 ◎教育長（畑中茂雄）　市民会館の予約方法でございますけれども、貸し出しを１年前とすることを含め、今後検討してまいります。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　失礼しました。最初の答弁のところで訂正をお願いいたします。　施設の事前の受け付けでありますけれども、その中で「市民会館のように６カ月前の１日に当日の申し込み者による抽選」というふうに申し上げましたけれども、「市民会館ホールのように」ということで、「ホール」が抜けておりましたので、そこを訂正させていただきます。 ○議長（青木雅孔）　以上で、荒井紀善議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第２６番　星野恵美子議員　　　　１　選挙投票時の入場整理券送付は世帯主あて封書で経費削減を　　　　２　市営住宅入居の承継について市の考えを問う ○議長（青木雅孔）　次に、星野恵美子議員。 ◆第２６番（星野恵美子）　通告に従い、２項目の質問をいたします。　１番目は、選挙投票時の入場整理券送付は世帯主あて封書で経費削減をということでお伺いします。　来年は参議院の選挙があります。また平成23年４月には都知事選挙と市議会議員選挙、11月は市長選挙の予定で、毎年のように選挙はあり、その都度、選挙のお知らせ－－入場整理券の送付がされます。入場整理券の送付形態としては、１人１枚の個人あてはがきと世帯主あて封書の方法があります。青梅市の場合は、１人１枚の個人あてはがきで入場整理券が送付されていますが、これを期日前宣誓書等を同封して世帯主あて封書で送付できるかどうかということをお伺いします。　大阪では、貝塚市、守口市、豊中市、寝屋川市、門真市など、多くの市が世帯主あて封書で送付をしていると聞いています。東京23区は、中央区、新宿区、品川区、大田区、墨田区、中野区など20区です。多摩26市においては、八王子、立川、武蔵野、三鷹、あきる野市等、また来年４月からは武蔵村山市も予定しておりますので、これで19市が世帯主あて封書での送付となります。青梅市を含むそれ以外の７市は、１人１枚の個人あてはがきで送付しているのが現状であります。また、市外転出者への投票案内送付については、26市中、青梅市を含む18市が送付をしておりますが、これについては個人あてはがきの送付がほとんどです。　八王子市では10年以上前から独自の入場整理券を作成し、有権者45万人、８人までは25グラム以下50円、市内業者へ委託しており、同地域別に送付しているそうです。　また、あきる野市は、有権者３万1000人、当市と同様に個人あてはがきでの送付でしたが、平成19年４月から世帯主あて封書へ切りかえました。きっかけとなったのは、同一世帯でお父さんは入場整理券が届いたが、お母さんは届いていないなどの苦情があった。最も大きな目的は、郵送料などの経費削減でした。担当者の方は、世帯主あて封書へ切りかえてから選挙は６回実施され、１回の選挙で150万円が削減できたので、２回目の選挙で電算システム改修費は取り戻すことができた。もちろんそれぞれメリット、デメリットはあるでしょう。メリットとして、家族全員が同時に届いてわかりやすい。郵送料も安く、経費削減効果がある－－具体的には、Ａ４サイズでやや厚めの用紙を切り離しやすくして、６人分まで利用できるような入場整理券を作成しております。これがそのＡ４用紙の６人分の入場整理券でございます。（入場整理券を示す）ここにミシン目が入っていて、それぞれ１人分ずつ切り離せるようになっておる、このような入場整理券を作成しております－－そして、タイミングが大事ですと話されていました。　ことし７月の都議選から入場整理券を封書化した中野区では、近隣の区がほとんど封書化していることがきっかけでしたが、目的としては、啓発チラシや周知、期日前投票時の混雑の緩和のため期日前投票宣誓書を同時送付すること、入場整理券は選管事務局で作成していたため事務作業の軽減を図ること、郵送料の経費削減などがねらいでした。ここでも、八王子市同様、８人分までは25グラム以下50円で送付しています。選挙人名簿には基準日をもって登録されます。その後、転居や死亡の場合は、業者へ持ち込むぎりぎり５日前までに転居した人や死亡した人のデータを修正し、できるだけ正確なものを業者へ渡しているそうです。また、入場整理券の裏面には期日前投票宣誓書が印刷されておりますので、自宅で記入していけば投票所で記入する手間が省けるように工夫されています。　そこで、以下の質問をいたします。　質問の１、前回の衆議院選挙時において当市で送付した個人あてはがき送付枚数と郵便料金は幾らだったのか。　質問の２、家族全員を１つの封書で送付した場合と個人あてはがき送付のそれぞれのメリット、デメリットは何があるでしょうか。　質問の３、世帯あて封書で送付した場合と個人あてはがき送付による事務量、郵送料等、１回の選挙でそれぞれ幾らかかるか。　質問の４、電算システム改修経費や郵送料等、費用対効果についてはいかがでしょうか。　質問の５、私は、前回の衆議院選挙時に河辺の中央図書館で期日前投票をしたのですが、投票所は会社帰りや買い物の方たちで込んでおり、宣誓書を記載する場所を待っている状態でした。たまたま込み合う時間だったのかもしれませんが、投票するのに行列ができていました。常に込んでいるということではないでしょうが、投票所での混雑緩和のためにも工夫する必要があります。東京では、中野区や八王子市、そして人口約13万人弱の岩手県奥州市のような地方でも、入場整理券の裏面に期日前投票宣誓書をつけて送付しています。このようになっていれば、投票所での記入が少ないため、込みぐあいも緩和できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　質問の６、東京都ではほとんどの自治体が入場整理券等は世帯主あて封書で送付しております。当市においても、郵送料等の経費削減のため新庁舎開設に合わせた時期に封書化ができればよいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。　２項目めは、市営住宅入居の承継について市の考えを問う。　近年の経済不況により、住宅困窮者は年々増加しております。毎年、市営住宅に入居したいという問い合わせが何件もありますので、その都度、私は、住宅係に申し込み方法や期間、状況等を聞いて市民の方へお答えしています。　平成17年12月、国は、承継を原則として、同居している配偶者及び高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要がある者とするよう指針を示し、東京都へ通知をしました。そこで東京都は、都営住宅の使用承継制度の見直しをしました。見直しについて、都営住宅の入居は公募が原則であり、入居を希望している都民が多数ある中で、公募の例外である使用承継によって、長年にわたり同一親族が居住し続けることとなり、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっている現状が見られることから、平成18年６月２日、東京都の住宅政策審議会からは、都営住宅の使用承継制度について、利用機会の公平性を確保する観点から、さらなる厳格化を図るべきとの提言もありました。　東京都の都営住宅の使用承継制度は、名義人の死亡や離婚による転出などのやむを得ない事情があり、収入が入居収入基準以下であることなど、条例等に定める基準を満たした場合に限り、正式同居許可を受け、継続して居住している同居親族の方に引き続き都営住宅の使用を許可する制度とあります。これを踏まえ、東京都では、平成19年８月25日から、都営住宅の使用承継制度を見直し、原則として名義人の配偶者のみに許可をするとしました。　都営住宅の使用承継については、平成18年８月に、従来の承継者から１親等を除き、原則として配偶者のみに限定しました。１年間の周知期間後、実施というわけですが、高齢者、障害者等、区別の事情により必要が認められる場合、例外として３親等内まで－－親、子、祖父母、孫、兄弟姉妹、おじ、おば、おい、めいなど－－承継を許可していますが、このたび、高齢者等に、より一層配慮し、この特別の事情について一部変更することとしました。特別の事情により承継が許可される場合とは、高齢者の場合は、承継者が60歳以上であるとき、同居者の年齢を問わない。ただし、18歳以上60歳未満の同居者がいる場合、世帯の収入が入居収入基準以下であるとき。障害者の場合、承継者または同居者が次のいずれかに該当するとき。知的障害者愛の手帳１度から４度、精神障害者保健福祉手帳１級から３級、身体障害者手帳１級から３級。病弱者の場合、医師の診断書を踏まえ判断する場合、都立病院または東京都保健医療公社病院の医師の診断書を踏まえることとするとあります。例外で許可する範囲に具体的に該当するかどうかは、原則として実際に事由が発生した時点で判断するとなっています。　平成20年２月13日、東京都都市整備局は、都営住宅の使用承継制度の運用について、以上のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせしますというものを発表し、施行時期は平成20年４月１日からです。経過措置と適用対象者に対しては、個別に連絡するとともに、居住者には広報紙、ポスター等で周知するとしています。都営住宅は、条例により都営住宅使用承継制度が定められています。当市の市営住宅条例第４条には入居者の資格、入居の承継については市営住宅条例第18条に定められています。市内には、公営住宅として都営住宅と市営住宅があります。現在住んでいるところでは家賃を払っていけないので市営住宅に入りたい。住宅に困っている。市営住宅に入りたくてもなかなか入れない等々、入居を希望している市民が多数いらっしゃいます。そのような中で、市内に住む同じ住民として、都営住宅は入居の承継について見直したが、市営住宅の承継はそのままで、ずっと住み続けることができる。これでは不公平で納得できないという住民の声があります。そこで、市営住宅の承継について、利用機会の公平性を確保する観点から以下の質問をいたします。　１、青梅市の市営住宅の現状についてお伺いします。　２、市営住宅１回の申し込みに対し、公募戸数と倍率についてお伺いします。　３、市営住宅の今後の計画や展望についてはいかがでしょうか。　４、当市の使用承継の現状についてお伺いします。　５、国は、公営住宅管理の適正な執行について、公営住宅の入居者と非入居者間の公平性を著しく損なっている実態が見られるとしており、また東京都も、長年にわたり同一親族が居住し続けることとなり、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっているとしています。都営住宅の使用承継については原則として配偶者のみに限定しましたが、配偶者以外でも、高齢者、障害者、病弱者についてはあくまでもきめ細かな対応が必要であることを十分に踏まえた上で、東京都に準じて当市の市営住宅の入居承継についても考える時期に来ているのではないでしょうか。その必要性について市はどのように考えているか、明らかにしてください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　市営住宅入居者の承継についてお答えします。　初めに、市営住宅の現状でありますが、現在、青梅市には26団地734戸の市営住宅があります。このうち、老人世帯向けとして５戸、老人単身者向けとして25戸を割り当て、身体障害者世帯向けを４戸用意しています。このほか、高齢者住宅として１団地15戸の借り上げ住宅があります。また、市営住宅の耐震化については、耐震診断をすべて終了し、耐震工事が必要な団地について今年度から工事に着手したところであります。　次に、過去３年の市営住宅の公募状況でありますが、平成19年度は２回公募を行い、１回目は21戸の募集で倍率は6.6倍。２回目は13戸の募集で倍率は6.0倍です。平成20年度は１回公募を行い、17戸の募集で倍率は6.2倍、今年度は７月に17戸募集し、倍率は5.7倍となっております。平均しますと、１回につき17戸募集し、倍率は6.2倍となっております。　次に、市営住宅の今後のあり方についてでありますが、現在、平成６年３月に策定した住宅マスタープランの全面改定を行うため、青梅市住宅マスタープラン策定懇談会を中心に、新たな住宅マスタープランの策定に向け検討を進めており、この新たに策定する住宅マスタープランの中で市営住宅の今後のあり方等について盛り込んでまいります。　また、策定に当たっては、本年８月に市民2000人に対するアンケートを実施し、課題を整理して新しい住宅マスタープランに反映する予定であります。　次に、現行の市営住宅入居者の承継についてでありますが、青梅市営住宅条例第18条で、入居者が死亡し、または退去した場合において、その死亡時または退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住することを希望するときは、公営住宅法施行規則第11条に規定するところによるほか、市長が定めるところにより市長の承認を得なければならないとしております。また、同条例施行規則第21条では、入居者の承継は、入居者の死亡または退去の日から14日以内に市営住宅承継申請書を提出しなければならないこと。市営住宅の使用を承継しようとする者は、入居者の配偶者または１親等以内の親族であること。承継をしようとする者が病気にかかっていること、その他の特別の事情により必要があると認められる場合には、市営住宅の使用の承継を承認することができることなどが規定されております。　最後に、入居者の承継について市の今後の考え方でありますが、東京都は、都営住宅の入居者の承継について、平成18年８月に、承継者を配偶者及び１親等親族としていたものを、配偶者のみとしました。また、高齢者、障害者等、特別の事情により必要がある場合、例外として３親等内までとする規定については、平成20年２月に、高齢者、障害者等に対してさらに配慮する内容に見直しをしております。　公営住宅である都営住宅と市営住宅の双方が市内にある中、承継条件に違いがあることについては市民に不公平感を生じさせることとなり、利用機会のより一層の公平性を図ることが必要と考えられます。また、既に承継を配偶者、高齢者、障害者等としている市は、府中市、町田市などであります。このため、市営住宅の入居者の承継については、市としても、高齢者等への配慮を行いつつ、入居条件の一層の公平性を図るため、東京都に準じた内容の規則改正等を検討してまいります。 ○議長（青木雅孔）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（森田修司）　選挙投票時の入場整理券送付は世帯主あて封書で経費削減をにつきまして選挙管理委員会からお答えいたします。　初めに、本年８月30日に行われた衆議院議員選挙時の個人あてはがき送付枚数と郵送料金についてですが、はがきの送付枚数は10万9868枚で、郵送料金は472万4324円であります。　次に、封書と個人あてはがきの送付に係るそれぞれのメリット、デメリットについてですが、封書のメリットとしましては、世帯単位の送付となり、郵送料の削減や世帯員の配達漏れを防ぐことなどができます。また、選挙啓発や寄付禁止等のチラシの同封が可能となります。デメリットといたしましては、システムのプログラム変更経費や窓あき封筒の印刷費が発生してきます。また、世帯員が転出、転居、死亡、成年被後見人になるなど、投票資格がなくなった場合の異動に伴う事務作業として、封書をあけて資格喪失者分の入場券抜き取り及び再封入作業をしなければならない手間が生じることになります。さらに、この作業は大変時間がかかるため、はがきによる送付に比べ１週間程度早めて印刷依頼をしなくてはならなくなります。したがって、これらの異動作業の期間が長くなりますので、事務量がふえて人件費等の経費もかさむことが考えられます。　一方、はがきのメリットについてですが、転出、転居、死亡、成年被後見人になるなど、資格の異動処理が迅速かつ容易に行うことができるほか、発送の直前まで当該作業ができ、より確実な事務処理が可能となります。デメリットといたしましては、封書より郵送料が高くなることや情報量が限られてしまいます。また、世帯員のうち１人だけはがきが届かないなどの事象が起きてしまうことがあります。　次に、世帯あて封書と個人あてはがき送付による事務量、郵送料など、１回にかかる経費についてですが、封書にした場合の事務費の算出が困難なため、これからの検討課題と考えております。　次に、電算システム改修経費や郵送料等、費用対効果についてですが、電算システム改修経費の算出が困難なため、現状ではお答えすることができません。　次に、入場整理券とともに期日前投票に必要な宣誓書を同封することについてですが、宣誓書に住所や氏名の記載をして送付されますので、期日前投票所の混雑解消や住所、氏名を記入する手間も省け、有効な手段と思われます。しかしながら、期日前投票はあくまでも例外的な措置によるもので、選挙管理委員会において慎重な論議をしていく必要があると考えます。　次に、新庁舎開設時期に合わせた封書化についてですが、この時期までの実施は困難と考えております。今後、選挙管理委員会といたしましては、封書、はがき、それぞれの経費の検証等を行い、適切な選挙事務の執行ができるよう努めてまいります。 ○議長（青木雅孔）　では、暫時休憩させていただきます。 △午後２時５７分　休憩 △午後３時２９分　開議 ○議長（青木雅孔）　再開いたします。　星野恵美子議員。 ◆第２６番（星野恵美子）　２回目の質問をいたします。　世帯主あて封書についてでございますが、封書のメリットとして郵送料の削減や配達漏れを防げることが挙げられました。それでは、封書にした場合、１回の選挙における郵送料だけでも削減について試算をされましたでしょうか。結果は幾らぐらいになりますでしょうか。また、世帯のうち１人だけはがきが届かないというような配達漏れは毎回どのぐらいあったでしょうか、お答えいただきたいと思います。　世帯主あて封書で送付の場合のデメリットとして、プログラム変更経費、印刷費などの経費を挙げられました。確かに短期間での計算ですとそうかもしれませんが、５年や10年の間には何十回選挙が実施されるかわかりません。そのことを考えれば、デメリットではなく、むしろメリットになるのではないでしょうか。　また、資格喪失者の入場整理券抜き取りと再封入作業の人件費等について、問題は、どういうやり方をするか、その実施の方法であります。効果的に実施している他市の事例もありますので、ぜひそういうところを参考にして検討していただきたいと思います。例えば、中野区は業者委託で、あきる野市は自庁式をとっていますが、いずれも、そのような状況に対して、パソコンデータを修正することにより特に支障は来していないと聞いております。この件についてはいかがでしょうか。　それから、電算システム改修経費と郵送料等の費用対効果について、現時点が無理であるというのであれば、おおむねいつごろの検討時期を考えているのか、お伺いします。　それから、期日前投票はあくまでも例外的な措置なので、慎重な議論が必要であると考えていらっしゃいますが、前回、衆議院選挙の期日前投票は、投票者の何％ぐらいだったでしょうか。　それから最後に、適切な選挙事務の執行ができるように努めるとは、具体的にはどのようなことをおっしゃっていますでしょうか。それぞれ経費の検証等を行った結果、世帯主あて封書での送付が可能であれば実施するというように理解してよいか、お伺いします。　２回目の質問を終わります。 ○議長（青木雅孔）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（森田修司）　それでは、お答えいたします。　封書にした場合の郵送料でございますけれども、平成21年９月１日現在の世帯数５万9236世帯ということで積算をいたしますと、１通当たり50円ということになりますので、296万1800円となります。前回の衆議院議員選挙のはがきによる送付の経費は472万4324円。世帯員の対象は少し違いますけれども、176万2000円余の削減というふうなことになろうかと思います。　それから、配達漏れですけれども、前回の衆議院の数をはっきりととらえてございませんけれども、20件とか30件とか、かなり多くそういった問い合わせが来たというふうに記憶してございます。　それから、プログラム変更の関係で抜き取り作業の方法等につきましては臨時職員で行っているところでございますが、この辺のところ、事務量がふえますけれども、その辺の対応は、今後、臨時職員をふやす等の検討をして対処できるのかなというふうに思っております。　それから、封書化の時期につきましては、その削減効果等の検証をいたしまして、その後、検討をしていきたいというふうに思っております。　期日前投票のパーセンテージでございますけれども、前回の衆議院議員選挙では、期日前投票された方は12.5％となっております。　それから、最後の答弁の中で選挙事務の適正な執行ということは、事務の効率化といいますか、適切な予算の執行、削減の検討を含めた執行を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（青木雅孔）　以上で、星野恵美子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第２３番　木下克利議員　　　　１　青梅市立第三中学校体育館の現況と図面との相違について　　　　２　2010年度予算編成について　　　　　　－－財政の危機的状況と今後の取り組みについて－－　　　　　(1) 市民に実情を正確に伝える取り組みを　　　　　(2) 市民とともに市役所の仕事を考える取り組みを　　　　　(3) 職員の仕事と給与体系について ○議長（青木雅孔）　次に、木下克利議員。 ◆第２３番（木下克利）　初めに、青梅市立第三中学校体育館の現況と図面の相違について伺います。　三中の体育館の耐震工事を行う過程で、現在建てられている体育館と残されていた図面とが異なっていることが明らかになっています。かなり前に判明していたことだとは思いますが、改めて公式の場で確認したいと思います。　現況と図面の相違点の詳細について、当初の工事を請け負った会社はどこか、なぜ図面と現況が相違しているのかの原因と責任の所在について、生徒、保護者、教員になぜ説明を行わなかったのか、耐震施工業者に対する工期延長に伴う補償はどうするのか、他の市内施設についてはどのような状況にあると把握しているのか、以上、御答弁をお願いします。　続いて、2010年度予算編成について。財政の危機的状況と今後の取り組みについて伺います。　まず初めに、青梅市の財政状況と次年度予算編成に際しての考え方を明らかにしてください。次年度予算を編成するには、現時点で約70億円程度不足しているという話も聞きます。法人税も大幅に減少する見込みで、今後も厳しい財政状況が続くと考えます。予算の確定作業に伴い財政危機宣言を明確に行い、市財政の実情を正確に市民に伝える取り組みが必要だと考えますが、御見解を伺います。　さて、今後の市政をどうしていくのかは、市民とともに長期的に考えていく必要があると考えます。財源の大幅な縮減、人口減少、市場の縮小という条件に適応する政策運営にシフトしていかなければならないのではないかと思います。青梅市の財政規模を縮小することになりますから、市民合意が必要となります。国政においては政権がかわり、事業仕分けが話題となりました。政府が行った事業仕分けの是非はここで論じる必要がないので省きますが、仕分け自体はおおむね国民から支持されているように思います。政策について、あのような形で可視化されるということに意義があったからではないかと推察されます。つまり、国民は不必要なものの排除を求めているのだと思います。　今まで国政における政策の決定は、主に官僚が担ってきました。構造は地方でも同じで、青梅市役所の職員の皆さんはまじめに政策を考え、大過なく運営してきたと思います。しかし、経済の成長を背景に立案してきましたから、後退局面とか事業縮小は苦手だと思うのです。そこでどうするか。現在ある事業のすべての是非を市民と議論する場が必要ではないかと思うのです。市民は多くのことを自治体に求めます。できるだけかなえられればよいでしょう。しかし、そうもいきません。どうしてこのような施策を行っているのか、市民に御理解いただいているとは言えないと思います。なぜならば、それは余りにも情報が少ないからです。ここは市がもっと努力すべき点だと思います。個別の政策の目的、予算、結果の評価などを明らかにして議論する、市民自身が青梅市政について自分の言葉で語れるような環境整備を行うことが必要だと思うのです。それが自治というものではないでしょうか。ですから、不十分な情報、環境の中での議論は全く不毛なことになってしまいます。　政策については、議論しても互いに論破し切れない部分が残ると思います。それは未来予測が異なっているからではないかと思います。別の理論に基づいていますから、数年して実際に結果が出るまではわからないということになります。しかし、単純明快な論理を好む人は、大きな問題がなかったんだから今までどおりでよいという古い理論にしがみつくか、全く新しい理論で旧来のものをぶったたくかのどちらかになってしまうことが多いように感じます。対立しているように見えますが、同じ思考方法で論じているにすぎないのではないかと思うことがあります。常に批判的にとらえている人は、自分は正しい答えを知っていると思っている人が多いと思います。そういう人は、自分の理論が適用できない事例があった場合、都合の悪いところを切り抜きして、自分の理論は正しいと言いたがるわけです。しかし、知性は、正しい判断を下すこともあるし、間違えることもあります。　既に存在する模範を比したときの相対的な劣位だけを論拠にしていては、地域事情は見えてこないように思うのです。例えば、Ａ市は下水道料金が安いが、青梅は高い。けしからぬということになります。進んだ政策がある自治体と比べ、それで劣位にあるという論法です。しかし、行政全体、すべての政策で比較しているわけではありません。政策を参考にするのはよいと思うのです。どこが相違していて、青梅市でどう適用できるかを論証して、市の取り組みを批判するならばです。ある一つの政策の一面だけを比べ優劣をつける、地域の事情は考慮されない、そういう議論は意味がありません。でも、それは仕方がないとも思うのです。なぜならば、普通の市民には情報が少なく、議論をする機会もないからです。　政策や補助金の検討については、これまでずっと提起してきました。なぜ今また述べるのかといえば、財政問題が特にあるからです。すべての問題を正しい方法で解決するというのは、財源が無尽蔵にあることを前提にしています。しかし、財源は有限ですし、理想どおりにはならないことも当然あります。財政が厳しいからこそ、市民に一定の責任を持ってもらう形で政策の取捨選択を決めていく機会が今こそ必要だと思いますが、いかがでしょうか。　そして、政策議論の後に、今後の公務員のあり方の議論が必要ではないかと思います。職員組合との交渉過程もすべて公開し、オープンな場で議論することもこれからは必要になってくると思います。公営で担っていくもの、それ以外の方法で運営するもの、そして職員数や賃金もその中で決定していく。市民とともに青梅市職員の今後の姿について議論する場も設けてはどうかと考えますが、市長の御見解を明らかにしてください。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　平成22年度予算編成における財政の危機的状況と今後の取り組みについてお答えします。　初めに、現在の財政状況についてでありますが、昨年秋以降の世界的な景気の急速な悪化によります市財政への直接的な影響が、特に法人市民税の税収にあらわれております。また、平成22年度の主な歳入の見通しでありますが、市税が、景気の悪化や所得の減少などにより、個人市民税、法人市民税とも減少する見通しであり、その他の一般財源についても厳しい見通しとなっております。また、国庫支出金については、政権交代に伴う新規施策の動向など、現時点では不透明な要因が多く、その総額をとらえ切れない状況であります。一方、歳出面では、今回の補正予算に見られますように、福祉関係経費において、景気の悪化に伴う生活保護経費や、利用の促進が図られております障害者自立支援経費のほか、子育て関係経費の増加が見込まれております。まさに財政危機的な状況であると認識しております。　平成22年度の予算編成方針では、１つには、景気の悪化が税収の大幅な減少という形となって地方自治体を直撃していること。次に、市財政を取り巻く環境が当面大きく好転しない見込みであること。３つとして、一方、市に寄せる市民の期待や要望は一層高まるものと見られ、市民生活を守る行政の責務は非常に重いものとなっていること。４つとして、国は政権交代により政策の転換が見込まれることから、連立政権の政策合意や政権公約などを十分確認すること。そして５番目として、厳しい財政状況にあっても総合長期計画事業の推進を図るとともに、市政が直面する諸課題に的確に対応し市民生活を守ること。こういう配慮のもとに予算編成を進めることとしております。　次に、こうした厳しい財政の実情を市民の皆さんにお伝えすることについてでありますが、市議会本会議での一般質問、また予算及び決算審査特別委員会での審査はもとより、毎年実施しております市民と市長との懇談会において、今年度は防災、安全をテーマといたしましたが、昨年の懇談会におきましては、市の財政状況や総合長期計画について、資料を配布するとともに概要を説明いたしました。その結果、財政に関する質疑も多数いただいたところであります。また、毎年２回、６月と12月の広報おうめにより財政状況の公表を行うとともに、青梅市ホームページの市政概要の中で青梅市財政の現状をお知らせしております。今後とも、さまざまな機会を通じ、市の財政の現状について市民の皆さんにわかりやすく説明してまいりたいと考えております。　次に、市民とともに今後の市政運営を考える取り組みについてでありますが、市民の皆さんに市の財政の実情をわかりやすく正確に伝えることは、市民の市政への関心を高めることになります。今後、わかりやすい解説を加えた資料を作成し、積極的な行政情報の公開に努めてまいります。　次に、市民とともに市役所の仕事を考える取り組みについてですが、ただいま申し上げましたとおり、財政事情が非常に厳しい中におきまして、社会の変化や多様な市民ニーズに対応した新たな市民サービスを実施するためには、当然のことながら、現在市が行っているすべての事務事業について、廃止も含めた見直しが必要であります。既に青梅市では、平成15年度から３年間の試行を経て、平成18年度に青梅市事務事業評価実施要綱を制定し、すべての事業を対象として事務事業評価を実施しているところであります。評価制度の概要でありますが、初めに、市が実施している3100余りのすべての事務事業について、各事業の所管課において簡易評価をいたします。次に、この中から150程度を抽出して、事業の所管課長による１次評価、続いて所管課以外の職員で構成するプロジェクトチームによる２次評価を行った後、青梅市行財政改革推進本部に報告され、事業の見直しに反映させているものであります。　お尋ねの、市が実施するすべての事業の必要性等を市民とともに議論することにつきましては、短期間に評価することは非常に困難でありますが、これらの事業の是非について市民の御意見を伺うことも必要であると考えております。このような考えに基づき、今年度から事務事業の外部評価を実施することといたしました。外部評価の方法につきましては、青梅市行財政改革推進委員会に協力をお願いし、市の内部で評価した事業の中から一部を選定し、継続や見直し、あるいは廃止などについて評価していただくもので、制度の正式な導入に向け、今年度は試行として実施するものであります。　なお、青梅市行財政改革推進委員会は、国や都の行政経験者など学識経験者４名のほか、市内の企業経営者の代表と労働組合の代表、さらに自治会連合会の代表、そして公募市民２名の合計９名で構成されており、市の行政や行財政改革などに対しまして従来から御意見や御提案をいただいている委員会でありますが、９名の委員のうち７名は青梅市の市民の方々でありますので、外部評価におきましても、市民の意思が反映した的確な評価をいただけるものと期待しているところであります。　次に、職員の仕事と給与体系についてであります。私は、青梅市行財政改革推進委員会からの提言を受け策定した青梅市行財政改革推進プランの中で、市民本位の効果的、効率的な行政システムの推進を一つの柱に掲げ、市の仕事は市民に奉仕するサービス業であるとの基本認識を踏まえ、行政の守備範囲や事業コスト等にも留意しながら、常に新たな視点から施策等の見直しを行ってきたところであります。また、限られた財源と人的資源の中で、多様化した市民ニーズに即応した行政サービスを効果的、効率的に提供できるよう、組織、機構を見直すとともに、人事給与制度の適正化に努めてまいりました。これらの取り組みの実施結果につきましては、行財政改革推進委員会に、各種施策の見直しの状況とともに、職員の給与体系及び職員数のあり方等について報告し、各委員から幅広い議論をいただいております。なお、これらの人事行政運営の取り組みの状況等につきましては、市の広報やホームページ等により広く公表してまいりました。今後も、職員の給与等につきましては、その適正化を図るため、職務と責任に応じた適正な給与体系や業務目標管理により職員の業績を評価する人事評価制度等を推進してまいります。　また、職員数につきましては、組織、機構の見直しに基づき適正な定員管理を推進し、最少の職員数で最大の効果を上げるため、再任用職員、臨時職員等の活用により職員数の縮減を行ってまいります。　さらに、議会においての議論や市民との懇談会などにおける意見等について真摯に耳を傾け、市民の視点に立ち、市職員の人事給与制度の適正な運用に努めてまいります。 ◎市長（竹内俊夫）　教育長。 ◎教育長（畑中茂雄）　青梅市立第三中学校屋内運動場の現況と耐震補強工事図面との相違についてお答えします。　第三中学校屋内運動場につきましては、耐震補強が必要であることから、現在、井戸鉄建株式会社におきまして耐震補強工事を実施しております。　初めに、現場と図面の相違点でありますが、この耐震補強工事に当たりましては、昭和42年度に屋内運動場を建設した当時の設計図面をもとに耐震補強工事の設計を行っております。そして、この設計図面をもとに工事を施工していたところ、地中に埋設されている梁について、設計では高さが50センチメートルでありましたが、実際は45センチメートル程度であり、約５センチメートルほど相違していることが判明いたしました。この相違した原因といたしましては、昭和42年度の建設工事におきまして設計図面と違った施工が行われ、当初図面と相違が生じたままになっていたことによるものと考えております。　次に、当初の工事請負業者は岩浪建設株式会社であります。　次に、図面と現場がなぜ相違したのかについてでありますが、耐震補強工事の設計につきましては、これまで、建設当時の設計図面をもとに外見からの形状確認を行った後、耐震補強工事の設計計算を行い、図面を作成しております。今回相違した箇所は地中のため、形状確認は実施することになっておりませんでした。　次に、工事の変更に伴う責任についてでありますが、当時の設計図面と相違した地中梁等につきましては、屋内運動場が建設当時から40年以上経過しており、保管してある当時の書類からは相違している原因を確定するには至っておりません。こうしたことから一概に責任を問えるものとは考えておりません。　次に、屋内運動場の工事延長等に関する、保護者、生徒等への説明についてでありますが、平成21年10月６日付けの事務連絡文書によりまして、耐震補強工事期間の変更について、学校を通じて保護者へ通知しているところであります。　次に、工事施工業者に対する工期変更等についての対応でありますが、当該工事につきましては、工事途中において耐震補強設計図面と現況に一部相違が発見されたことから、変更設計の耐震性を確認するため、耐震補強設計の評定書を取得した財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターに変更内容についての再審査を受け、認められたところであります。こうした変更手続等に時間を要したため、契約の工期を平成21年12月25日から平成22年３月１日までの40日間延長することといたしました。　また、基準に合った耐震性を確保するため、地中梁４カ所について鉄筋を増量するなどの必要が生じたため、直接工事費を増額し、さらに工期を延長するため仮設工事費等を増額しますので、これらの要因によりまして契約金額を変更いたします。このため、今定例会に青梅市立第三中学校特別教室棟校舎及び屋内運動場耐震補強工事の契約変更の議案を上程しているところであり、御審議と議決を経た後、工事施工業者と変更契約を締結する予定でおります。　次に、市の他の施設につきましては基本的にはこのような違いはないものと思いますが、近年、工事を施工しました施設につきましては、出来形と相違ないものと考えております。 ○議長（青木雅孔）　木下克利議員。 ◆第２３番（木下克利）　初めに、三中のほうを伺います。　昭和42年にということなので私と同い年なんですが、当時、どういうふうに管理をしていたのかわからないということですが、やはりこれは図面にきちんと残しておかなければならなかったことだと。今の工事ではないので、だから責任があるんだというふうに具体的に責任の追及をするのではないつもりなんですけれども、やはり結果を見ると、市のチェックも甘い。それから、建設していた会社の対応はどうだったのか、そこから何を導き出し、今後に生かすのかというところの答弁がちょっとないと思いますので、このあたりをはっきりさせていただきたいと思います。　一部では、手抜き工事が発覚したとか、図面と違っていて、もしかしたら非常に危ない体育館だったのではないかというようなことを言われかねません。実際、そういうふうに心配をしているという声も聞きます。先ほどの保護者に対する説明も10月６日に学校を通じて連絡しているといいますが、それは工期が延びたことだけではないんですか。どうして延びたのか、何が問題だったのか、安全性はどうだったのか、今後どういうふうに対応するのかというところまできちんと述べる必要があると思いますし、こうしたことが明らかになったときに、すぐに公表して、市の姿勢を、きちんと対応するんだということを述べる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。　図面と違っていて、高さや幅や太さ、部分的なものが多少違うという話も聞きますし、勝手に直しても後で困るので、これは多分、耐震工事をする業者が言ったからいいものの、そうではないことも考えられますし、どうも聞いていると、これは意図的に手を抜いたとかいうことではないということです。いろいろな建設会社に聞くと、確かに図面と実際にできているものは違うことがあるので、今後そういうものが出ないとは限らないと。そのときにどうするかということの対応も今のお話だとはっきりしない。だから、これらももう少しきちんと答弁していただきたいと思います。　それから、工期延長に伴う補償は－－細かい契約については議案が出されているので委員会で審査されると思いますが、一般的に図面と合わせて準備していたものが使えなくなってしまって、ひどい場合はやり直しになってしまう。そうすると、どこにしわ寄せがいくかといえば、労働者の賃金等にしわ寄せがいく可能性がある。これは前回、公契約条例でもお話ししたんですが、こういうことについてもどういうふうに考えるのか、そのあたりもあわせて答弁していただきたい。責任は明確にはできないというふうにおっしゃいますが、これは明らかにちゃんとしていなかったからこういうことがあるわけで、今回の議案も、そこがしっかりしていれば余計なお金を使わなくて済んだと思うので、この辺はもう少し明確にしておいていただきたいと思います。　それから、続いて予算の状況についてですが、先般の決算委員会でも鴻井議員や結城議員から財政のことが指摘され、危機宣言についても言及されておりました。実際、現時点で約70億円足りない。もっとかもしれないという話も聞くのですが、実際どれぐらい足りないと見込んでいるんでしょうか。これについて足りないんですよと。危機なんですということを人々に伝えていいと僕は思います。やはりお金がないので、やることを選んでいくしかない。その場合、もし事業仕分けをするならば、議会は所管の委員会があるんですから、各所管の委員会で事業仕分け－－議会でやればいいというふうに思いますので、皆さん、どうでしょうかと後ろを向いて提起してみたいと思います。二元代表制でいけば本来は議会でやってしかるべき仕事で、これを市長にやれというのは議会人としてはちょっと違うかなというふうに思うのです。そういうこともそうなんですが、自治するということを市民とともに考える機会にこれをしたいと思います。　先ほども申し上げましたように、ほかの市でこうだから、何で青梅でできないんだ。何でこんなに高いんだという話はよく出ます。一般の人なら、単純にそう思います。議会の人ならそういうことはあり得ないと思うんですが、地域事情等、その辺も考慮されて、どういうふうに今、青梅市がなっているか、そして青梅というのはこうなんですと、自分の言葉で市の状況を語れるようにしていく取り組みにしたいと考えます。　ちょっと大きい話ですが、例えば国歌、どうしてあるのかといえば、明治時代につくられた。内容ではなくて、儀礼のときに必要だから国歌というものが必要なんですよ。イギリス人からの進言があり－－ドイツ人か、どっちかですね－－作曲をし、古い歌からとり、つくって、アレンジも外国の人にしてもらってそうなっている。そこから、ではこの歌の是非はどうなんだという話になればいいんですけれども、国粋主義的にいえば、そんな外国人に言われてつくられたようなものは日本国民に合わないというふうな意見でもいいですし、どうなんでしょう、もっと違うものを歌として、マークとして旗をつくるという議論ができて、初めて内容についての議論に行けると思うんです。　それと同じように、予算についても、市民とともに、これでいいのか、ではこの部分をふやすんだったら税金は上げますよというような議論をしていくというきっかけをつくるために、こういうふうに述べているわけです。確かに事務事業評価は行われていて－－誤解のないようにあえて申し上げますが、今までの市の取り組みや市長を否定しているわけではないです。その土台の上に、今みたいな3100あるものを150抽出して、プロジェクトチームで行革のほうで外部評価もするという、ここの枠組みの中に、もう少し市民参加－－例えば無作為で抽出して、市長がそこへ出て、あなたの意見が聞きたいんですという形をとって担っていってもらう、市長のまじめなこれまでの10年間の行政運営での取り組みを理解してもらうということも必要ではないか。先ほどの、外でよつばの手紙を配ったらどうかということと同じです。街頭、駅頭で市長が立って、通る人に－－無作為ですから－－あなた、委員になってください、あなたの声を聞きますと、こうやって来てもらう。そういうような取り組みを市のほうからしていくということが、青梅市をよりよくしていくきっかけになるのではないかというふうに考えるわけです。　これまで政策は制度による運用だったわけですよね。つくるのは省庁の官僚で、自治体はそれの手足となって。法の支配というのは官僚の支配であったと。いろいろ問題はありますが、分権でそれが少し変わってきた。政策をだれが決めるのかといえば、昔は国家が決めていた。独占していた。そこから市民や議員がつくっていくという仕組みになった。そのときに、条例をつくったり地域特性を持たせて、どうつくっていくのかということを考えられる仕組みのきっかけをここで－－お金がないから使い道の中から選びたいということです。そこから、先ほど申し上げたように、市の職員の人数をふやしてもいいと思うんだったらふやしていいと思うんです。そのかわりきちんと担っていってもらう。市民の問題を制度的に解決するために分権化が行われ、解決するために職員を雇っているとすれば、政治的な雇用権者は市民ですから、労働組合との交渉も大事だとは思いますが、交渉の過程や何かもオープンにし、ではどういう仕事をしていってもらうんだという、そこまでやっていってもどうかなと思うんです。　これをいきなりにというのが無理なのは重々承知しておりますので、せっかく150抽出してプロジェクトチームをつくっているという仕組みがあるんですから、もう一つ、別なルートで、市民の声を聞いたり、参加して議論する。それでわかってもらうということを行ってもよいというふうに考えます。市長との懇談会というのは非常によい取り組みだと思いますが、それとはまた違った形で説明をして、参加の仕組みをつくるということを提案しているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　青梅市の財政について、これからの改革への取り組みをお答えいたします。　まず、22年度の予算編成に向けて今作業を進めておりまして、我々も、この作業をするに当たりましては、まず全体的にどんな状況かということを予測しまして、どういうスタンスで取り組むかということをやっております。それで、先ほどその収支差が70億円というようなことですが、多分、我々の検討のところで、税収の見込みと、それから各部のこれだけやりたいという要求額の差、その差が70数億円あるということが伝わっているのかなというふうに思います。税収の落ち込みが非常に激しい一方で、先ほど来、説明しておりますように、生活保護でありますとか、あるいは障害者の経費でありますとか、そういうところがプラスで出てくるというようなことで、そのギャップが、今のところ、市では一般会計で約70数億円あるということでありまして、これは、国のほうでいえば、今言われている税収が36兆円しかないのに要求が95兆円何ぼ出ていると。すると、そのギャップが約60兆円あると、そういうような数字でありまして、こういう状況なので予算編成に当たっては非常に厳しいスタンスで取り組まないと収支が合いませんよということでの取り組みであります。　なお、これから先は、支出のほうをいかにカットするか、そして足りない分については財調の取り崩しをどの程度にするかとか、市債の発行をどうするかとか、そういうようなところの検討をして、最終的に帳じりを合わせるということになってまいります。　あと、これからの市の事業を進めるに当たって、事業仕分けをということでありますが、事業仕分けも、あれが完全なものではなくて、ああいうことで、国民の目に－－どういう決まり方なのか、それからどういう状況にあるのかということが非常にわかったということはすごくいいわけでありますけれども、あれでどうするこうするという結論そのものがすべてパーフェクトかというと、そういうことではなくて、いろいろ問題があると言われているところでありまして、仕分け作業の後をどうするかというのは非常に注目しているところであります。　市のほうでは、先ほど御説明いたしましたように、3000余の多くの事業の中から150ほどピックアップして、市の中での検討を行い、これから年が明けましたら行革のほうの委員の皆様にも見ていただく。事業仕分けではありませんけれども、ゼロベースからのチェックをお願いしようということで取り組んでおります。これも私どもとしては試行ということでの位置づけでありますが、国のほうの事業仕分けのあり方等も参考にしながら、こういうやり方をどういう形でブラッシュアップして進めていったらいいかということで対応していきたいというふうに考えております。これでまた別のものというのはちょっとなかなか大変なことかなと。青梅市としては、今やっているものをよりよい方法に変えていく努力をしていきたいというふうに考えているところであります。　今、市がやっている事業のチェックというようなことについては、市では予算、決算のところで皆さんにいろいろ御議論をいただいているところでもありまして、そういうところで資料もしっかり出して議論をいただくという中でのスリム化といいますか、事業仕分け的なこともできるのではないかなというふうにも考えております。ということで、市としては、これからの事業を進めるについても、逆に、我々だけで勝手にやっているわけではなくて、もちろんいろいろなことをやるについては議会にかけることが非常に多いわけでありまして、ぜひそういうところでの確認というか、審議を経たところで実施しなければならないということでありますから、そういう点でしっかり資料を出して御議論いただいた上で進めていくということで努力していきたいというふうに考えております。 ○議長（青木雅孔）　建設部長。 ◎建設部長（横山昇）　かわりまして答弁させていただきます。　青梅市立第三中学校体育館の現況と図面との相違について、２回目の質問に対してお答えさせていただきます。　先ほど教育長のほうからお答え申し上げたところでございますが、屋内運動場の建設工事は昭和42年度に施工しております。既に40年以上経過している状況であります。一般的に建設工事につきましては、車や冷蔵庫などの製品としてでき上がった品物を買うのではなく、設計図面に書かれている内容のものをつくるものであります。図面の寸法に極力近づける技術が必要であります。しかし、工事は、土の上で構造物をつくるものであります。設計に当たっては、できるだけ工事予定場所の状況を把握する必要があることから、測量や地質などの調査をして工事設計図面を完成させます。しかし、実際、その設計図面に沿い工事に着手すると、想定していた位置や土質が違うなど、いろいろな条件が変わってきます。そうしたときは、市の工事担当者、これと工事請負会社の代理人－－監督員でございますが－－と協議し、構造物の高さや、あるいは構造を変更することもあります。　今回の屋内運動場は、コンクリート自体がもろく、壊れていたとか、そういう不良なものではなく、高さや長さなどが当時の設計図面と相違した出来形となっていたものであります。構造物の形状が変更になった経緯については、当時の市の担当者と業者の現場代理人が協議し、変更したとする記録が残されておりませんが、出来形が違うことから、そのような協議を経て施工されたものではないかと考えられます。いずれにしろ、コンクリートの強度がなかったり、コンクリートを打設するときの型枠をしていなかったなどの、いわゆる不良工事が行われていたものではないものであります。　また、工事の完了検査につきましては、昭和40年代は工事担当者の上司である課長が検査を実施しており、設計図面と出来形を照合する内容でありました。この工事についても、このような検査を受け、合格とされております。しかしながら、昭和40年代から、市の工事、特に学校建設や下水道工事が急激に多くなる中で、昭和51年10月に管理職の土木検査主幹と建築担当主幹を配置し、昭和53年度に東京都検査技術基準をもとに初めて青梅市の検査の技術基準を定め、完了検査の実施が確立されたものであります。そして現在に引き継がれている状況であります。設計図面をもとに工事を行い、設計と現場の出来形とは大なり小なり変わってきます。その内容が大きな変更で、契約した金額や内容まで変更となる場合には、契約の変更を行います。また、小さな範囲での出来形の違いについては、出来形を記入した竣工図面の提出を受け、竣工検査を実施しており、その後、竣工図が保管されております。しかしながら、昭和40年代においては工事請負業者において専門技術の学業を修めた工事代理人は非常に少なく、大工や土工の経験者が工事代理人についている状況であり、ほとんどの工事において竣工図面の作成が行われていない状況でありました。建築工事におきましても、平成元年ごろからようやく竣工図の提出を受けている状況であります。　いずれにいたしましても、設計図面をもとに工事を行うわけでございますが、当時の工事については、竣工図が作成されていないこと、また先ほどお話ししましたような、市の担当者と現場代理人との変更協議書などもないことから明確にお答えすることはできませんが、過去の青梅市の建設工事を振り返る中で、協議の上、そうした寸法の変更が行われたものではないかというふうに考えるところでございます。 ○議長（青木雅孔）　教育長。 ◎教育長（畑中茂雄）　保護者の皆様に御心配をおかけいたしましたことにつきましてお答えいたします。　今後、保護者の皆様に通知する場合には、安全性の理解に配慮した内容となるよう努めてまいります。 ○議長（青木雅孔）　木下議員に申し上げますが、この件は議案第80号として総務文教委員会に付託し、慎重に御審査願うことになっておりますので、この点を考慮して質問を願いたいと思います。　木下克利議員。 ◆第２３番（木下克利）　契約の内容については一つも伺っていませんので、一般質問の枠は外れていないと私は考えますが、注意します。　今、今後説明は気をつけるということでしたが、今回の件もきちんと説明されたほうがよろしいかと思います。　それと、さっき、建設部長が土工とおっしゃいましたが、余り上品な言い方ではないと思いますので、これは訂正されたほうがよろしいと、私は、言葉上、思います。　２項目めのほうですが、市長の考えはよくわかります。別にそれがいけないとか思っていません。もう少しその枠を広げたらどうかということの中で幾つか伺いますが、財政危機宣言をするのかしないのか。先ほど申し上げた財政のいろいろな説明について、市長との懇談会ではなく、無作為抽出でも構いませんので、そういう形で説明会をして議論するものを検討するべきだと思いますが、それらも含めて、次年度、検討するかしないか。　それから、行革の外部評価を事業仕分け的なものであるというふうにおっしゃっていましたが、では、これを行っているのであれば、こういうことを行っているとそれを大きく宣伝する。市民の皆さん見に来てください、そのときに、議論を聞いて意見があるなら出してください、こういうような形で公開と参加をしていくというお考えはあるかないか。　それから、資料を適切に出すというふうにおっしゃっていましたが、確かに議会においてはいろいろあると思いますけれども、もう少し枠を広げて、市民に対して職員のことも含めた形でどういうふうな情報を公開されていくのか、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　22年度の青梅市予算編成方針というのが10月２日に出されていて、先ほどお答えいただいたことも大体ここに書いてあることなので、理解はしているんです。これをどう市民に伝えて－－竹内市長は頑張っているんですよ。でもお金がないんです。70億円も足りないくらい、職員は一生懸命市民のために仕事をしたいと考えているんだけれども、どう考えてもお金がないから、皆さん、どれをカットしましょうかというふうに話しても、別に何も悪くないと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。 ○議長（青木雅孔）　市長。 ◎市長（竹内俊夫）　これからの予算編成でありますが、先ほど申しましたように税収と支出要求との非常に大きなギャップがありますので、これを埋めていく作業をするわけですけれども、その予算編成については今事務的な査定をやり、ある程度いってから我々が最終的に詮議をするということでまとめていく。そして、そのまとまったところでしっかり公表して－－今までどおりですけれども－－それを予算審査ということで議会のほうでチェックをいただくということになっていくと思っております。その予算をつくるところを公開して何とかというのはちょっと今は考えておりません。　一方で、先ほど申しました今までやってきたもののチェックといいますか、事務事業の見直しということでの取り組みについては、年明けに行革のほうで－－あくまでもこれは青梅の一つのやり方の試行ということで進めているわけで、それが最終的なものではないんですけれども、これをベースに、よりよい方法を模索していきたいというふうに思っております。その委員会はもちろん公開の委員会でありまして、広報等でもいついつありますということでお知らせもしている委員会であります。そういうことで、こういう中身でやりますからということは引き続きしっかり広報して、そこを見たい方には対応できるようにしていきたいと思います。　そんなことで、予算編成と、それからやっているものの事業仕分け的なもののチェックとは分けていきたいと思いますが、とにかく非常に厳しい状況ですから、その中でいろいろ市民の皆さんの意見を聞きながら、やめるものはやめてという前提で－－相手にもよるんですけれども、なかなかカットするのには反対が多い。当事者のところはもう非常に抵抗が強いということでありますから、財政状況が非常に厳しい前提のもとで議論をいただいて、実際の収入に見合った支出というような予算にしていくことが必要だというふうに考えております。そのときには、あくまでも多くの市民の意思に沿った形での判断がなされるべきだというふうに思いますので、そういうふうになるような仕組みに、今のものをそういう方向に変えていく努力をしてまいりたいと思います。　すみません。一つ最初に答えなければいけなかったのですが、財政状況が非常に厳しいという中で、全市的に厳しい状況に取り組む－－財政危機宣言というようなことで我々全体がそういうものに取り組むということを宣言して、市民の皆様にもそのことをわかっていただき、物によっては要望にこたえられないものも出てくるというようなことで、最終的な予算の収入と支出のバランスを合わせていくというようなことにしていかざるを得ないのかなというふうに考えております。 ○議長（青木雅孔）　建設部長。 ◎建設部長（横山昇）　かわりまして答弁させていただきます。　先ほどの答弁の中で「土工」と申し上げました。建設工事における工事の職種として、型枠工やら鉄筋工、大工、土工、こういった職種に分かれております。土工というものは土の掘削作業などに携わる職種の名称でございます。しかしながら、誤解を生むことも考えられますことから、この部分については「土木作業の経験者」というふうに訂正をさせていただきます。 ○議長（青木雅孔）　教育長。 ◎教育長（畑中茂雄）　保護者への周知につきましてお答えします。　今回の工事変更につきまして、さらに保護者の御理解が得られるよう対応してまいります。 ○議長（青木雅孔）　以上で、木下克利議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（青木雅孔）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明３日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木雅孔）　御異議ないものと認めます。よって、明３日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会といたします。 △午後４時４１分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...