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09月21日-04号

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  1. 青梅市議会 2007-09-21
    09月21日-04号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-15
    平成19年  9月 定例会(第4回)議事日程第4号 第21日 9月21日(金) 午前10時開議  日程第1 議会運営委員長報告  日程第2 委員会議案審査報告   第1 議案第50号 平成19年度青梅市一般会計補正予算(第2号)      〈以上、補正予算(議案第50号)審査特別委員会委員長〉   第2 議案第60号 青梅市市税条例の一部を改正する条例      〈以上、総務文教委員会委員長〉   第3 議案第51号 平成19年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)      〈以上、経済委員会委員長〉   第4 議案第52号 平成19年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第2号)      〈以上、建設水道委員会委員長〉   第5 議案第53号 平成19年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)   第6 議案第54号 平成19年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)      〈以上、厚生委員会委員長〉  日程第3 青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 前記議事日程と同じ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(27人) 第1番 山崎 勝    第2番 荒井紀善    第3番 久保富弘 第4番 小山 進    第5番 ひだ紀子    第6番 榎澤 誠 第7番 こぶな将人   第8番 斉藤光次    第9番 藤野ひろえ 第10番 西村礼子    第11番 鴻井伸二    第12番 結城守夫 第13番 野島資雄    第14番 山本佳昭    第15番 島田俊雄 第16番 山崎王義    第17番 下田盛俊    第18番 羽村 博 第19番 嶋田一郎    第20番 青木雅孔    第21番 浜中啓一 第22番 須崎 昭    第23番 木下克利    第24番 相川名美 第25番 山井正作    第26番 星野恵美子   第27番 榎戸直文―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(1人) 第28番 井村英廣―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長          竹内俊夫   副市長         下田掌久 収入役         高橋幸司   病院事業管理者     原 義人 教育長         小池 誠   企画部長        畑中茂雄 総務部長        榊田明男   財務部長        田中信雄 市民部長        宮野良一   環境経済部長      関塚泰久 健康福祉部長福祉事務所長      建設部長        谷部達雄             白鳥孔一 都市開発部長      久保洋二   上下水道部長      指田 修 事業部長        藤野 勝   総合病院事務局長    本橋義雄 学校教育部長      山崎雄一   社会教育部長      新井光昭 秘書広報課長      古屋孝男   企画調整課長      小島晴夫 財政課長        岡田芳典   庶務課長        池田房生 選挙管理委員会事務局長 田辺幸司   監査事務局長      原 貫治―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長        福岡良正   事務局次長       恒益基樹 調査係長        清水博文   議事係長        机  勲――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午後1時02分 開議 ○議長(須崎昭) これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 議会運営委員長報告 ○議長(須崎昭) 日程第1、議会運営委員長報告を行います。 本日の運営について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際、委員長の報告を求めます。嶋田一郎議員。 ◆議会運営委員長嶋田一郎) それでは、議会運営委員会の御報告を申し上げます。 さきに議長より、本日の日程につきまして諮問がありましたので、本日、議会運営委員会を開会し、検討いたしました。 ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。 日程につきましては、お手元の議事日程のとおり取り運ぶべきものと確認した次第であります。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2 委員会議案審査報告 △第1 議案第50号 平成19年度青梅市一般会計補正予算(第2号) ○議長(須崎昭) 次に、日程第2、委員会議案審査報告を行います。 議案第50号を議題といたします。 本件については、さきに補正予算(議案第50号)審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。山井正作議員。 ◆補正予算審査特別委員長山井正作) ただいま議題となりました議案第50号「平成19年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、去る11日に開会した補正予算(議案第50号)審査特別委員会における審査の経過及び結果の報告を申し上げます。 審査に先立ちまして正副委員長を互選の結果、私が委員長に、副委員長に下田盛俊委員が選任され、それぞれ就任いたしました。委員各位の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長を除く全議員で構成された特別委員会でありますので、細部については省略させていただきます。 初めに、担当より補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その項目について順次申し上げます。 歳出では、住民訴訟委託料認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業経費スクールガードリーダー関連特別支援学級施設整備工事費特別支援学級情緒障害)経費、市税賦課事務経費プログラム修正の内容、心身障害者(児)通所訓練等事業運営費補助金永山北部丘陵保全計画調査委託料敬老金支給経費指定収集袋管理システム拡充の内容、国・都支出金返還金全般市民センターにおける備品購入費市営住宅アスベスト撤去工事費リサイクルセンターにおける訴訟委託料福祉センター重油配管修繕料及び土壌浄化委託料学童保育所修繕料生活保護費国庫負担金返還金及び生活保護適正実施推進事業費補助金返還金体育施設用地繰延元金償還金について。 次に、歳入では、小学校債及び中学校債地方交付税老人保健医療特別会計繰入金及び財政調整基金繰入金、障害、高齢及び子育て支援基盤整備に係る包括補助金について。 最後に、総括質疑では、訴訟委託料における弁護士報酬の計上の考え方、繰入金を財源とする施策事業の優先性について。 以上ですべての質疑を打ち切りまして、意見については本会議場で御発言いただくこととし、挙手採決の結果、議案第50号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、補正予算(議案第50号)審査特別委員会の報告とさせていただきます。 ○議長(須崎昭) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。藤野ひろえ議員。 ◆第9番(藤野ひろえ) 議案第50号「平成19年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論を行います。 内閣府が9月8日に発表した国民生活に関する世論調査によりますと、日ごろの生活の中で悩みや不安を感じているか尋ねたところ、感じているが69.5%となり、この質問を始めた81年以降で過去最高となっています。悩みや不安の内容では、老後の生活設計が53.7%で最も多く、政府への要望も、医療、年金改革がトップとなるなど、多くの国民が老後に不安を感じている実態が改めて浮き彫りになりました。一方、悩みや不安を感じていないは29.6%と初めて3割以下となり、過去最低となっています。悩みや不安の内容では、老後の生活設計に次いで、自分の健康48.3%、家族の健康39.8%、今後の収入や資産の見通し39.0%などとなっています。今後、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、医療、年金などの社会保障構造改革が72.4%で最も多く、高齢社会対策55.8%、景気対策49.6%、雇用、労働問題42.3%でした。 また、青梅市においては、市民の生活意識と市政各分野にわたる意向、要望などを把握し、今後の行政運営上の参考とするために、これまで市政総合世論調査が行われてきました。昨年実施された第27回の市政総合世論調査によりますと、青梅市が今後5年間で重点的に取り組んでいくべき施策を尋ねたところ、高齢者の介護予防生活支援サービスの充実を図る47.2%で、第1位に上げられています。次いで、地域医療救急医療体制の充実を図る36.3%、道路などを整備し、安全な交通環境をつくる29.7%、子育て支援策を充実する25.0%の順となっています。予算を立てるときに、こうした世論調査の結果を生かし、市民の要望に誠意を持ってこたえることが重要だと思います。 こうした観点で今回の補正予算を見たとき、問題と思われる点について意見を述べます。 第1は、議長交際費市長交際費の関係などで住民訴訟請求事件に係る弁護士費用が合わせて82万円、予算化されていますが、計上しなければならなかったのでしょうか。今日、政治家が税金を使って飲食、会合などを行うことについては、モラルを持って厳格に対応すべきと国民的な批判が高まっています。青梅市としても、その使途について、税金のむだ遣いを改めることが重要だと思います。 第2に、敬老金の問題です。補正で復活したことは結構でしたが、今後、削減がねらわれていることは問題です。現在、青梅市では、対象者を80歳、90歳、100歳の方々に一律5000円が支給されています。敬老金は、長寿をお祝いし、支給されてきましたが、これまで行政改革の一つとして、たびたび削減の対象とされ、大幅に減らされてきました。今年度の3月議会では、80歳を支給対象から外し、90歳、100歳の方にのみ支給という条例改正案が提案されましたが、審議未了で、事実上、廃案になったものです。しかし、今回復活しても、西多摩のほかの自治体と比較しても、青梅市の敬老金の制度は余りにも高齢者に冷たいのではないでしょうか。9月17日は敬老の日でした。今、高齢者は、年金などの収入がふえないのに、医療や年金の制度改悪や住民税などの大増税、来年4月からは75歳以上の後期高齢者医療制度が始まろうとしています。こうしたとき、青梅市が高齢者へのささやかで温かいプレゼントである敬老金を削減する方向ではなく、安心して誇りを持って暮らせるよう、敬老金を充実することを求めるものです。 第3に、学校の耐震化のおくれも問題です。補正では、一中、二中、三中、六中の4中学校の校舎等耐震補強設計委託の予算が組まれましたが、まだ全小中学校耐震補強工事が完了するまでには数年かかるのではないでしょうか。耐震診断は18年3月に全校で完了となりましたが、4月現在の青梅市の小中学校耐震化率は34.7%であり、国の平均耐震化率58.6%と比べてもおくれています。7月に中越沖地震が起きて、記憶に新しいところです。いつ、どこに、またこうした災害が起きるか、予想できません。学校施設の耐震化は、地震などの災害時、児童・生徒の安全確保、地域住民の避難場所、防災拠点の確保にとって緊急の課題です。計画を促進して、一刻も早く完了するよう、最優先に予算を使うことを求めます。 第4に、今回、財政調整基金を18億6000万円取り崩し、13億6500万円余を青梅スタジアム体育施設用地繰延元金償還金として一括償還に充てていることです。当初の償還計画より大幅に変更しています。市民の切実な暮らしのことを考えると、こうした土地開発公社関係用地割賦購入費に優先して使うことは問題ではないでしょうか。 さて、今後、予算計上に当たって考えていただきたいことは、暮らし、福祉、教育優先に、特に三多摩のほかの市と比較してもおくれている施策を改善していただきたいということです。 1つは、乳幼児医療費助成制度について、現在、26市中、18市が就学時前まで所得制限をなくし、ほかの市でも段階的に独自に緩和していますが、青梅市だけ、独自施策を実施していない唯一の自治体となっています。子育て支援少子化対策に有効な経済的支援策として、せめて就学時前までは所得制限を直ちになくすよう求めるものです。 2つ目は、介護保険減免制度についても、高齢者の暮らしを守る上で、保険料の減免、利用料の軽減の実施が求められていますが、独自施策を実施していません。多摩26市では、19市で介護保険料独自減免を実施しています。介護サービス利用料の1割負担については、26市では13市が実施しています。また、制度の見直しで要介護1以下の軽度の高齢者が介護ベッドなどの貸与が受けられなくなっていますが、独自に介護ベッドの貸与、利用料、購入費の助成を行っている自治体が広がっています。市政総合世論調査では、「高齢者の介護予防生活支援サービスの充実を図る」がこれからの市政に望む重点要望のトップとなっています。こうした声にぜひこたえていただきたいと思います。 そのほか、障害者自立支援法にかかわって市独自の利用料の負担軽減策や、多摩26市で唯一設置されていない児童館建設について検討するなど、市民の切実な願いにこたえることを求めて、反対討論を終わります。 ○議長(須崎昭) 以上で討論を終わります。 これより採決いたします。 本件に対する委員長報告原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○議長(須崎昭) 挙手多数であります。よって、議案第50号「平成19年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第2 議案第60号 青梅市市税条例の一部を改正する条例 ○議長(須崎昭) 次に、議案第60号を議題といたします。 本件については、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。相川名美議員。 ◆総務文教委員長相川名美) ただいま議題となりました議案第60号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、去る9月6日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 議案審査に先立ち、担当から補足説明があり、それらを聴取した後、質疑を行いましたので、その主なものを申し上げます。 まず、「説明に『新しい信託法の施行に伴い』とあるが、これは信託法の全面改正なのか、それとも信託の制度が創設されたということなのか」との質疑には、「大正時代に制定された信託法が、社会経済の発展に伴い時代に合わなくなり、80数年ぶりに改正されたと聞いている」との答弁。 次に、「この条例の施行は平成19年9月30日からであるが、適用されるケースと新たに納税義務者に加えられる者について伺いたい」との質疑には、「今回、個人という指定がされているが、信託法の附則の中で規定があり、これらの目的信託については、当面の間、信託を適正に処理するに足りる財産的な基礎及び人的構成を有するものとして政令で定める法人ということで受託者は定められているので、この施行後、直ちに個人が受託者になることはないと考えている」との答弁。 次に、「通常の税率ではなく、課税の特例を設けるのはなぜか」との質疑には、「今回、新たな納税義務者として規定された『法人課税信託の引受けを行う個人』は法人ではないため、現行条例では、14.7%の通常の税率が適用される。一方、資本または出資を有しない法人や、法人でない社団等が受託者となる場合には、12.3%の税率が適用される。課税の公平性の観点からは、資本または出資を有しない法人等の税率区分と同等に扱うことが適当であると判断した。また、受託行為の多くは、利益を目的とした営業としての信託で、受託者となる者は信託業法等の制限により信託銀行等法人に限定され、個人が受託者となるケースは、営業目的ではなく、ごく限られた信託になると想定されている。個人が受託者となることが想定されている目的信託は、ボランティア支援の受け皿などとして活用されるが、受託者としてはNPO法人等も想定され、これらとの均衡を図る必要があると判断した」との答弁。 関連して、「目的信託について、非営利目的の信託が想定されるとのことであるが、この場合、自治体が信託者になるということも想定されるのか」との質疑には、「現在把握している範囲内では、そのような想定は聞いていない」との答弁。 次に、「個人に対する信託の課税について、均等割はどうなるのか」との質疑には、「個人には資本という概念がないことから、均等割は課税しないことになっている」との答弁。 次に、「9月30日を施行日とする根拠と、他市でも同時期に一斉に条例改正されるのか伺いたい」との質疑には、「この法律は昨年の12月に公布された。公布の日から1年6カ月以内に施行するということであったが、8月3日に平成19年9月30日とする政令が出されたことにより、改正後の信託法の施行に伴い自動的に施行される法人税法地方税法等の改正の適用期日と、既に承認いただいた専決処分の改正部分施行期日を合わせるため、今回条例提案させていただいた。後段の他市の対応状況であるが、8月7日現在の調査では、26市中、6月議会で改正済みが1市、9月議会で改正予定が青梅市を含め9市、12月議会か3月議会での改正予定が1市で、その他は検討中または未定ということであった。それらの改定税率については、本案と同じ12.3%となっている。なお、東京都についても同等の税率で6月に改正済みである」との答弁。 これに対し、「法律の施行により、統一的にどこの市も一斉にやるのではなく、施行について裁量の行為があるということは、税改正の考え方としてどうなのか」との質疑には、「この特例の税率を適用するか否かは裁量の範囲となっている。当然、それによって市がそれぞれ自由裁量の範囲内で定められるということである。青梅市がこの期日にした理由としては、改正後の信託法の施行が9月30日と定められているので、その他の信託法の適用の関係あるいは地方税法の適用の関係、法人税法の適用の関係、これらが、この9月30日を逸すると、市税条例でまた適用等の特別な規定等も必要になってくるということで、9月30日に合わせるのが一番適当と判断したところである。他市がやらないのは、想定される目的信託が直ちに影響するものではないこともあると考えている」との答弁。 さらに、「青梅市は特例税率を適用して課税対象にするという条例であるが、このような個人に課税しなくても、それも裁量の範囲という市もあり得るということか」との質疑には、「法人課税信託の引き受けを行う個人が法人税割の対象になる。これは地方税法に定めた基本的な事項であり、他市も当然同じ改正をしているので、裁量の範囲ではないということである。ただ、税率の適用については14.7%の基本税率にするか、あるいは軽減税率にするかという部分については、不均一課税という中での裁量の範囲ということである」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第60号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(須崎昭) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 本件については討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本件に対する委員長報告原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第60号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第3 議案第51号 平成19年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)
    ○議長(須崎昭) 次に、議案第51号を議題といたします。 本件については、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。榎戸直文議員。 ◆経済委員長榎戸直文) まず、経済委員会のために本日の本会議の開会が遅くなりましたことにつきまして、衷心よりおわびを申し上げる次第でございます。 ただいま議題となりました議案第51号「平成19年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、9月10日及び本日の委員会におきまして結論を得ておりますので、その経過と結果を御報告申し上げます。 審査に先立ち、担当から議案の補足説明及び参考資料として提出され、本日、皆様のお手元にも御配付してあります「地域還元型コミュニティスペースを併設する場外発売場オラレ石巻(仮称)』の設置に関する協定書」と「地域還元型コミュニティスペースを併設する場外発売場『(仮称)オラレ石巻』の設置に関する細目協定書(案)の概要について」の説明を聴取した後、質疑に入りました。 それでは、質疑の主なものを申し上げます。 まず、「日本船舶振興会への交付金の引き下げについて伺いたい」との質疑には、「全国の平成18年度売り上げ実績で、1号、2号交付金を合わせて実質3.28%であったものが、法改正により2.65%に率が下がった」との答弁。 これに対して、「引き下げたものがそのまま競艇場の運営経費に入るのが理想だが、全体の競艇事業を守るために活性化資金というものになっていくところが理解できない。その経過を説明いただきたい」との質疑には、「交付金の引き下げにより、昨年度の全国の売り上げで計算すると全体で61億円ぐらいの影響が出る。今業界全体で売り上げが1兆円を切るところまで落ち込んでおり、それを5年間で1兆2000億円まで伸ばすことを目標としている。このため、業界全体の発展のために61億円の70%を、あとの30%を施行者の収益改善にという国交省からの提案がされた。それを受け、施行者、競走会、日本船舶振興会で協議があり、国交省から提案のあった内容で三者が確認をした」との答弁。 さらに、「引き下げた分は各競艇場に戻すことによって、個々の意欲が湧くわけであるから、国交省がそういう指導をしたとしても理解できない。船舶振興会は、基金を何百億円も持っているのに、何でまたそういう基金をためるのか。基金というのは競艇場が生んでいるわけで、競艇場自身収益改善のために基金から使う資金があるにもかかわらず、何でそういうことをするのか伺いたい」との質疑には、「交付金の引き下げ額の70%は、まず施行者協議会へ分担金として拠出する。それを施行者協議会が基金として持ち、全体の活性化の事業は競艇振興センターで行い、その事業費として施行者協議会から支出することになっている。我々は引き下げられた70%を拠出しなければならないが、今後、売り上げが1兆2000億円に上がるのであれば効果はあるが、売り上げが上がらないのに何十億円も拠出するのは議会に対しても説明ができないということで、5年をめどに見直すという項目を入れてもらった。今後は、施行者協議会が基金として持つので、効果が出ないならそこへの拠出はしないというのが施行者でまとまった考え方である」との答弁。 これに関連して、「施行者協議会が資金を管理して、競艇振興センター収益改善についてやっていくということだが、どのような案があるのか伺いたい」との質疑には、「まず、競艇業界発展のための組織づくりをしていただく。それと組織改正に伴って具体的にどういう内容で進めていくか、細かいところはまだ提案されていない。今後具体的なものが出てくるまで、そこには拠出しない。今までの競艇広報センターが行っていた広報の部分はもう事業として動いているため拠出するが、それ以上のものについてはまだ留保している」との答弁。 次に、「交付金が下がり、70%は全体で、30%は施行者にという指導があったようだが、国交省が経営にかかわったというのは、施行者と協議会との間に調整がつかなくて入ってきたものなのか伺いたい」との質疑には、「国交省海事局長の私的懇談会として活性化検討委員会が昨年設立され、今回の交付金の引き下げ、また船舶振興会、競走会の組織体制、施行者の収益改善等が検討されてきた。検討委員会が終わった後、交付金は引き下げられれば我々は非常にうれしいわけだが、船舶振興会は昨年ベースで61億円少なくなるわけで、反発がある。そこで協議をしていた中で、国交省が最終的に案を提示してきたということである」との答弁。 次に、「5年間をめどに見直しをするということで期待が持てるが、3年ぐらいをめどに何とか見直しの努力をするべきだと思うがいかがか伺いたい」との質疑には、「30%というのは本当に残念であるが、今まではストレートに船舶振興会へ納付していたが、今回は、70%はストレートに持っていかないで、施行者協議会でとりあえずプールしておく。そこで何かあったらもう出さないという体制だけはつくろうと踏ん張ったところである。また5年をめどにということだが、3年ぐらいたったところである程度めどがつくので、そこで今後について施行者の中で議論をし、5年が経過したときにすぐ対応する。3年でなくても検証をしておく必要があり、それは、担当の部長、局長クラスで専門委員会を持っているので、そこで議論をすることになっている。我々の主張は、我々としてどんどんこれから主張していこうという体制になっている」との答弁。 これに対して、「18年度で61億円、5年だと約300億円だが、これはどんなことがあっても船舶振興会の方へ行かないで、施行者協議会で間違いなく確保できるという担保はあるのか伺いたい」との質疑に、「施行者協議会の第1回通常総会において、競艇事業活性化資金制度が可決されている。その中で、70%のものについては施行者協議会の特別会計を設置し管理する。さらに、必要があれば、その資金全部または一部は競走事業活性化基金を設けて処理することができるということで、基金を設けて実質的に管理することができる形になっている」との答弁。 次に、「電子計算機器等基金取り崩しで備品購入することについて伺いたい」との質疑には、「競艇振興センターで新競技情報系システムを稼動させるため、ボートピア大郷で競技情報を取り入れたり、場内に画像を流したりする装置を取りかえるものである」との答弁。 次に、「オラレの開催経費が5億9500万円、歳入が6億円だが、6億円の歳入を見込んでいる根拠を伺いたい」との質疑には、「売り上げとして、本場分が125万円の61日分、受託事業として125万円の本場と併売する61日分、また2場併売の79日分を1日250万円で見込んでいる。それから、受託分については、売り上げた部分の払い戻しが本場から2億円程度と、委託金として事務経費相当分的なもの4000万円強入って、約6億円になる」との答弁。 次に、「開設予定日はもうわかっているか伺いたい」との質疑には、「現時点では、12月中にオープンしたいと考えている」との答弁。 次に、「1日の売り上げはどのくらいで見込んでいるか、またその根拠はどういうものが考えられるか伺いたい」との質疑には、「1日の平均利用者が210人、1人購買額を1万2000円とし、1日約250万円と見込んでいる」との答弁。 さらに、「1日250万円、1日210人、1人1万2000円の数字をどう算出したか伺いたい」との質疑には、「1日平均利用者については、商圏人口を計画地の半径10キロメートル以内と設定し、商圏人口の中から二十以上の人口を求め、それで競艇参加者を推計した数字が210人である。1人購買額1万2000円については、平成17年度場外発売場における1日平均売り上げが約2337万円で利用者が1429人、その結果、1人購買額が1万6000円超となるが、小規模ということを考え、国交省と調整した結果、1万2000円と決めたものである」との答弁。 次に、「損益分岐点はどれくらいか。また、向こう3年間の損益分岐点はどの程度見ているか伺いたい」との質疑には、「今回の補正予算では、1日当たり約209万円と見込んでいる。今後3年間では、具体的に出していないが、1日当たりの売り上げを250万円とした場合の損益分岐点は、1日当たり約192万円と見込んでいるが、実際には、オープンしてからどの程度発売収入があるか見きわめながら今後修正していく」との答弁。 さらに、「損益分岐点が以前に説明を受けたときより多少上がっているのは、どういう形でそうなったか伺いたい」との質疑には、「経費の増については、県警との協議で警備員が1人増、また看板の適正な配置等で増額したものである」との答弁。 次に、「開設の日が最も早くて10月ということで補正の数字が出ているが、12月中という答弁だったがいかがか」との質疑には、「9月補正を算出する時期においては10月中にオープンできるものと考えていたが、今回のオラレについては、市街地に公営競技施設とコミュニティ施設を併設する全国で初めての施設で、宮城県警と事故防止などについて調整をかなり細かくやってきたことから延びたものである」との答弁。 これに対して、「県警との調整はもうほとんどついたという理解でよろしいか伺いたい」との質疑には、「県警との協議については、8月22日に協議書を取り交わし、23日に国交省の方に許可申請をして、9月5日付けで許可書がおりたと連絡が入っている」との答弁。 次に、「舟券売り場と地域コミュニティ施設が併設されるが、地域コミュニティ施設とはどういうものか伺いたい」との質疑には、「コミュニティスペースは石巻市で管理していくもので、現在具体的には石巻市で利用方法などを検討しているところであるが、くつろぎ広場、交流広場、ギャラリーコーナーとして利用していくと聞いている」との答弁。 次に、「この細目協定を結ぶのは具体的にいつになるか伺いたい」との質疑には、「青梅市議会及び石巻市議会におけるそれぞれの手続が終了後、10月の早い時期に結びたいと考えている」との答弁。 次に、「協議機関の費用弁償、運営費についてはどのようになっているか伺いたい」との質疑には、「費用弁償については検討中であるが、報酬については原則、無報酬ということで考えている」との答弁。 次に、「基金の積み立ては売り上げ総額の2%ということだが、総額というのを具体的に説明いただきたい」との質疑には、「本場開催61日分に受託開催の売り上げの総額を加えたものである。その中で調整し、両者で合意しながら2%以内で1年間ずつ決めていくものであるが、この12月からは期間が短いため、20年度から正式に協議しながらやっていく予定である」との答弁。 これに対して、「補正でのオラレ収入が6億円で、単純に1年間だと12億円となるが、その2%という解釈でよろしいか伺いたい」との質疑には、「オラレ石巻事業収入のうち、勝舟投票券発売収入から返還金を除くと売上金になる。受託事業も同様に勝舟投票券発売収入から返還金を除き、それに2%以内を掛けて出た額を積んでいく形になる」との答弁。 次に、「基金に属する他の積立金はどのくらいあるか伺いたい」との質疑には、「収益事業財政運営基金は、電子計算機器等に対応するための基金、事業を運営するための基金に分けている。さらに、この中にオラレの積立金を明細を立てて積み立て、ほかの基金と別立てにし、わかりやすい形にする。また、財政運営基金の平成18年度末の現在高は32億1200万円である」との答弁。 次に、「青梅市の辞令を出す石巻職員1人のほかの職員構成について伺いたい」との質疑には、「併任職員1人のほか、施行者の嘱託職員2人、競走会の職員1人の計4人である。また、競走会の管理する職員として、発売従事員2人、警備員5人、清掃従事員1人を雇用する予定である」との答弁。 次に、「オラレの設備、施設はどこの持ち物になるか伺いたい」との質疑には、「オラレの設置には、競艇振興センターのオラレ推進室で1億円を上限として設置費用を負担している。3年後に石巻市に譲渡される場合は石巻市に、譲渡を断る場合にはオラレ推進室の負担に基づいて撤去していくものと考えている」との答弁。 これに関して、「基金によって設備の改善等をした場合は、振興センターもしくは石巻市に設備として寄贈するような形で、青梅市とは全く関係ないということでいいのか伺いたい」との質疑には、「形式上は青梅市が負担することになるが、もともと利益は折半という考え方があるので、ここで積んでおく基金はすべてそういうものに対して裏打ちをしておくという考えである」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「今回の補正は、非常に重要な問題を抱えている案件だったと思う。まず、交付金の率が3.28%から2.65%に下がったことは大きな前進ではないかと思う。その取り扱いについても、競艇の開催地としては改善の余地があると思う。また、そういう方向に改善していってほしいという希望がある。もう一つは、既存の経営から積極的な経営という形でオラレ石巻を開設するということで、競艇事業が前進する大きな一歩かと思う。これからも積極的な経営をして、電話投票や場間場外の収益は非常に多いものであるので、できればもう少し人口の過密な地域に開設した方が、なお一層経営が安定するのではというようなことを添えて、賛成の意見とする」との発言がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、議案第51号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 しかし、このような状況の中、石巻市の状況が変わったとして、本日、経済委員会を開催し、再審査をいたしました。 まず、担当にその状況の報告を求めましたが、その内容は、平成18年3月27日に、石巻市の立町大通り商店街振興組合から、地域活性策として、オラレを活用した立町商店街にコミュニティスペースの設置についての提言書が石巻市長に提出され、石巻市長は4月17日の市議会全員協議会でオラレ誘致を正式に表明した。 その後、石巻市と立町大通り商店街振興組合は、4月25日に地元説明会を開催し、地元自治会は5月25日に臨時総会を開き、オラレ設置について同意した。 青梅市においても、経済委員会で協議いただいた後、10月6日、石巻市との間で、地域還元型コミュニティスペースを併設する場外発売場オラレ石巻(仮称)の設置に関する協定を締結した。 また、警察協議については、宮城県警察本部と協議を重ね、平成19年8月22日に青梅市と宮城県警との間で協議書を取り交わした。 そして、翌23日に、国土交通大臣に対して、宮城県警との協議結果を添付し、設置許可の申請を行い、9月5日付で許可書が交付されたところである。 青梅市では、9月10日開会の経済委員会において、オラレ石巻補正予算案についてお認めいただいたが、翌日の9月11日、石巻市議会では総務企画委員会が開会され、石巻市まちの駅「市民交流プラザ」条例案及び石巻市まちの駅「オラレ石巻」基金条例案の関係条例2案が否決された。 また、補正予算案については、原案同様に否決され、オラレ関連を除いた修正案を可決し、9月27日の本会議において、その結果が委員長報告されるとのことであり、今後の動向を注視していくとのことでありました。 続いて質疑に入りましたので、主なものを申し上げます。 まず、「このような状況になったことについて、どのように考えているか」との質疑には、「経過でも報告したとおり、平成18年5月には地元自治会も同意、10月には石巻市とも行政協定を締結、さらに、警察協議については、平成19年8月に宮城県警と協議書を交わし、9月には国土交通大臣の許可書が交付された。このような経過からすると、予想もしていなかったことである」との答弁。 さらに、「石巻市長は今回のオラレ開設には政治生命をかけているとのことも言われているが、青梅市としての今後の対応について伺いたい」との質疑には、「現在、石巻市では、27日の本会議に向けて最大限の努力をするとのことであり、動向を十分注視していきたい」との答弁。 最後に、「石巻市議会で仮に否決となった場合、青梅市との結果と異なることになるが、問題はないか」との質疑には、「それぞれの議会の判断の結果であるため、問題はない。仮に否決された場合でも、今後は、再度、補正予算で減額するなどの予算上の手続は必要となるが、議決に影響はないと考える」との答弁。 ほかに質疑もなく、意見を求めたところ特にありませんでした。 このような審査経過から、当経済委員会といたしましては、今後、石巻市議会の動向を十分注視していく必要があるが、万が一、否決された場合は今後の予算上の手続は必要となるものの、本補正予算案の議決に当たっては影響ないとのことから、本案は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、経済委員会議案審査報告を終わります。 ○議長(須崎昭) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。藤野ひろえ議員。 ◆第9番(藤野ひろえ) 議案第51号「平成19年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)」について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。 全国モーターボート競走施行者協議会が発行の会報志ぶき9月号に、2007レジャー白書について掲載しています。これによりますと、我が国経済がバブル経済後の景気低迷から脱却し切れない中、レジャー活動も長期的な伸び悩みの時代が続いてきました。依然として個人消費の回復はおくれています。余暇市場も縮小の傾向が続いており、平成18年の余暇市場は15年ぶりに80兆円時代を割り込みました。特にギャンブル系レジャーの大きな落ち込みが影響していますと述べています。青梅市の競艇事業も厳しい経営状況が続いている中で、本場の施設改善や従業員の大幅リストラ、賃金引き下げなどを行って、涙ぐましいほどの経営改善が行われているところです。 こうした中で、今回、青梅市が宮城県石巻市に場外発売場オラレ石巻を設置するための補正予算を計上しています。オラレの事業収入として6億円、歳出は開催経費として5億9500万円ですが、これは問題ではないでしょうか。このオラレ石巻の開設について、1点に絞って意見を述べたいと思います。 12月にオープン予定で、1日210人の入場者、1人1万2000円の売り上げで、1日約250万円の収益を見込んでいるとのことです。オラレとは、競艇場またはボートピアとの間を回線でつなぎ、舟券発売・払い戻し両用機を5台程度、実況モニター数台を設置した小規模前売り場外発売場と地域のコミュニティスペースとを併設した施設のことであります。この設置については、財団法人競艇情報化センターが3年間に限り支援制度を設けており、ファンの拡大、売り上げ向上や地域商店街の活性化などを目的に掲げています。3年経過をして、引き続き継続するか、撤退するか判断するというものです。収益金は石巻市と青梅市で折半。しかし、全国で初めて市街地にコミュニティ施設とこうした場外発売場を併設するということで、青梅市が今回、手を挙げて実施するというものです。現地のコミュニティスペースは、まだ利用方法など検討中とのことでした。宮城県内の近くにボートピア大郷がありますが、このことによる影響は調査していないとのことでした。きちんとこの点についても調査する必要もあるのではないでしょうか。 また、今回、石巻市との間に基本協定、細目協定を締結して、交通安全や環境保全、防犯、青少年対策、基金積み立て、事務協力体制などについて対応していくとなっていますけれども、今回、石巻市議会では、委員会で関連議案を否決しています。私は、石巻市議会が開会中でしたので、現地の状況について情報収集いたしました。9月11日、オラレ関連議案が否決。新聞報道によりますと、反対の理由は、中心市街地活性化を目玉にした基本計画が策定される前に、活性化策の一つにすぎないオラレが先行開設されるのは整合性がないという意見が最も多かったとのことであります。 また、この現地の新聞--石巻かほくによりますと、市の説明、手続に不満が続出して、教育や交通への影響などの質疑も出されたようです。否決したのは、オラレ開設に伴う市民交流プラザの設置条例、市に配分される舟券売り上げの収益を積み立てる基金条例の2議案です。この議案は、9月27日、石巻市議会本会議で最終決定が出るということです。また、石巻市2007年度一般会計補正予算案は、オラレ関連経費を削除した上で可決、こういうことになったと報道されています。 また、石巻市市民の間からも、オラレについて、市民合意にはほど遠い、不安、不信が高まっている、石巻市議会は、将来に禍根を残さないよう、オラレ議案について慎重審議をしていただきたい、こういう要望も出たと聞いております。 青梅市が設置を予定している石巻市ではこうした状況で、しかも競艇事業を取り巻く厳しい社会経済状況の中で、オラレ石巻オープンは順調に運営できるか、収益が見込めるか、甚だ疑問です。結局、日本船舶振興会や競走会を利するだけで、青梅市にとってはマイナス面が多いのではないかと思います。竹内市長は、全国モーターボート競走施行者協議会会長を務めています。オラレ設置について見直しを求めるものです。 以上、反対討論を終わります。 ○議長(須崎昭) 以上で討論を終わります。 これより採決いたします。 本件に対する委員長報告原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○議長(須崎昭) 挙手多数であります。よって、議案第51号「平成19年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第4 議案第52号 平成19年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(須崎昭) 次に、議案第52号を議題といたします。 本件については、さきに建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。羽村博議員。 ◆建設水道委員長(羽村博) ただいま議題となりました議案第52号「平成19年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は、9月6日の委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、「受益者負担金賦課徴収経費の内容を伺う」との質疑には、「第3期及び小曾木事業区域の事業開始に合わせて、電算処理委託から自庁方式へ切りかえるための経費である。その内訳は、電算機器導入に伴う、平成20年1月から3月までの機器保守料と賃借料及びシステム開発費である。なお、導入機器及びシステムソフトウエアのリース期間については、平成20年1月から平成24年12月までの60カ月である」との答弁。 関連して、「これらの契約については、随意契約か、それとも入札か」との質疑には、「特殊なプログラムでもあり、価格面などを考慮すると、既にパッケージ化されたものを持っている業者からシステムを入れる方が、新規開発より経済的であり、随意契約を考えている」との答弁。 次に、「管きょ維持管理経費661万円余の増は、友田水管橋の塗装と補強工事のための設計委託料とのことである。内容を説明願いたい」との質疑には、「友田水管橋は、昭和55年3月に完成し、昭和61年度と平成7年度に塗りかえ工事を実施した。その後12年を経過し、橋りょう部材の塗膜の劣化による腐食が激しく、塗りかえが必要な状況にある。また、平成14年に定められた道路橋仕方書の基準に基づく耐震補強工事の実施が必要な状況でもあり、補修工事及び補強工事の実施に向け、実施設計を行おうとするものである」との答弁。 関連して、「なぜ当初予算ではなく、補正予算に計上したのか」との質疑には、「昭和53年に青梅市と東京都水道局長との間で締結した協定により、過去2回の塗りかえは、すべて市費で実施してきた。この協定の条項について、今年度に入り都に協議の要請を行ってきたところ、このたび、都から、今回の工事等に係る費用負担額について協議に応じるとの回答を得た。このため、平成20年度の工事に向けて、今年度中に実施設計をすべく補正予算を計上した」との答弁がありました。 以上で質疑は終了し、続いて意見を求めたところ特になく、採決した結果、議案第52号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設水道委員会の報告を終わります。 ○議長(須崎昭) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 本件については討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本件に対する委員長報告原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第52号「平成19年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第5 議案第53号 平成19年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号) △第6 議案第54号 平成19年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号) ○議長(須崎昭) 次に、議案第53号及び議案第54号、以上2件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。木下克利議員。 ◆厚生委員長(木下克利) ただいま議題となりました議案2件につきましては、去る9月6日に委員会を開催、審査し、それぞれ結論を得ておりますので、御報告申し上げます。 各議案の審査に当たっては、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りました。 初めに、議案第53号「平成19年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。 本案は、平成18年度決算に係る整理的要素によるもので、前年度の医療費の精算により、一般会計に戻すための繰出金の増額補正と国・都支出金及び支払基金交付金の精算による返還金を措置するための補正であることから、特に質疑、意見もなく、採決の結果、全員の賛成により議案第53号は原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号「平成19年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。 「諸支出金の中で、国庫支出金返還金が1億2324万5000円とかなり高額であるが、この理由は」との質疑には、「この返還金の大部分は介護給付費分である。国・都支出金、支払基金交付金については、例年、年明けの1月ごろに当初申請額を実績に合わせ変更申請を行っている。その中で、支払基金交付金及び都支出金については、ある程度、実績に合わせた金額で変更申請することができたが、国庫支出金の介護給付費分については、国からの金額が、市で積算した金額と、その時点で約1億円乖離していたにもかかわらず、変更申請を認められなかったため、今回の補正となった」との答弁がありました。 ほかに質疑はなく、続いて意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第54号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で審査報告を終わります。 ○議長(須崎昭) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 以上2件につきましては、いずれも討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより個々に採決いたします。 まず、議案第53号について採決いたします。 本件に対する委員長報告原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第53号「平成19年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第54号について採決いたします。 本件に対する委員長報告原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第54号「平成19年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第3 青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙 ○議長(須崎昭) 次に、日程第3、青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。 お諮りいたします。 指名の方法については、議長より指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。 青梅市選挙管理委員会委員に、新井征男様、田中信之様、中村芙久子様、野村愼三郎様、以上4人を指名いたします。 青梅市選挙管理委員会委員補充員の第1順位に三田勝様、第2順位に渡邊基男様、第3順位に吉田保雄様、第4順位に宮川典子様、以上4人を指名いたします。 ただいま議長より指名申し上げました青梅市選挙管理委員会委員4人及び青梅市選挙管理委員会委員補充員4人の住所、生年月日につきましては、お手元に御配付いたしました名簿に記載のとおりであります。 お諮りいたします。 ただいま議長より指名申し上げました方を青梅市選挙管理委員会委員及び青梅市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま御指名申し上げました方が青梅市選挙管理委員会委員及び青梅市選挙管理委員会委員補充員にそれぞれ当選されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(須崎昭) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明22日から10月2日までを休会とし、10月3日午前10時より本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、明22日から10月2日までを休会とし、10月3日午前10時より本会議を再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 △午後2時15分 散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...