青梅市議会 1996-03-29
03月29日－07号
平成 ８年 ３月 定例会（第１回）日程第７号 第３３日 本会議 ３月２９日（金） 午前１０時開議 １ 議長開議宣告 ２ 諸報告 ３ 議会運営委員長報告 ４ 委員会議案審査報告 第１ 議案第１号 平成８年度青梅市一般会計予算 〈以上、予算（議案第１号）審査特別委員会委員長〉 第２ 議案第16号 青梅市行政手続条例 第３ 議案第19号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第４ 議案第20号 青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例 第５ 議案第42号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第６ 議案第43号 青梅市民会館条例等の一部を改正する条例 〈以上、総務文教委員会委員長〉 第７ 議案第３号 平成８年度青梅市収益事業特別会計予算 第８ 議案第26号 青梅市融資資金利子補給条例の一部を改正する条例 第９ 議案第27号 青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例 〈以上、経済委員会委員長〉 第10 議案第４号 平成８年度青梅市
下水道事業特別会計予算 第11 議案第６号 平成８年度青梅市
青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算 第12 議案第７号 平成８年度青梅市
受託水道事業特別会計予算 第13 議案第28号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例 第14 議案第39号 市道路線の廃止について 第15 議案第40号 市道路線の認定について 〈以上、建設水道委員会委員長〉 第16 議案第２号 平成８年度青梅市
国民健康保険特別会計予算 第17 議案第５号 平成８年度青梅市
老人保健医療特別会計予算 第18 議案第８号 平成８年度青梅市病院事業会計予算 第19 議案第24号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 第20 議案第25号 青梅市墓地公園条例の一部を改正する条例 第21 議案第31号 福生市と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について 第22 議案第32号 瑞穂町と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について 〈以上、厚生委員会委員長〉 ５ 閉会中継続審査事件の申し出許可について ６ 委員会陳情審査報告 第１ 陳情７第７号 定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳情 第２ 陳情７第20号 『青梅市非核平和都市宣言』に関する陳情 第３ 陳情７第21号 『東京都非核平和都市宣言』に関する陳情 第４ 陳情８第２号 学習指導要領の早期見直しを求める陳情 〈以上、総務文教委員会委員長〉 第５ 陳情７第18号 西多摩衛生組合現焼却場におけるダイオキシン測定とプラスチック完全分別・固形燃料化の早期実施を求める陳情 第６ 陳情７第19号 国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望するよう求める陳情 第７ 陳情８第１号 障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情 〈以上、厚生委員会委員長〉 ７ 陳情の委員会付託 第１ 陳情８第５号 新たな「食料・農業・農村基本法」を制定するよう政府への意見書提出を求める陳情 ８ 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙 ９ 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について 10
議長閉議及び閉会宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 前記議事日程と同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名） 第１番 浜中啓一君 第２番 須崎 昭君 第３番 村上光永君 第４番 田中文男君 第５番 遠藤いつ子君 第６番 星野昌孝君 第７番 近藤瑞枝君 第８番 斉藤光次君 第９番 藤野ひろえ君 第10番 榎戸直文君 第11番 西村 弘君 第12番 菊地国昭君 第13番 高橋 勝君 第14番 永井寅一君 第15番 高野幸助君 第16番 山田一男君 第17番 秋山 實君 第18番 田中信治君 第19番 川口義男君 第20番 山下英夫君 第21番 内田 績君 第22番 野崎正巳君 第23番 宇津木健一君 第24番 川杉清太郎君 第25番 井村英廣君 第26番 久保司郎君 第27番 大島健一君 第28番 福島亀太郎君 第29番 梅林勝一君 第30番 中村義雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 田辺栄吉君 助役 新井明夫君 収入役 内田多喜男君 教育委員会教育長 宮崎 廷君 企画部長 河村幸男君 総務部長 吉崎和雄君 市民部長 河合 宏君 環境部長 高橋幸司君 福祉部長兼福祉事務所長 産業振興部長 伊藤 旭君 野村哲也君 建設部長 小菅富二郎君 都市開発部長 神田隆雄君 用地部長 福島 旭君 区画整理部長 木村幸雄君 下水道部長 田嶋嗣俊君 事業部長 橋本文男君 水道部長 梅田八郎君 総合病院事務長 青木雅孔君
教育委員会学校教育部長 同社会教育部長 吉野 勇君 井上次夫君 企画部秘書広報課長 原嶋邦利君 同企画調整課長 野崎慶治君 同財政課長 下田掌久君 総務部庶務課長 田中 稔君
選挙管理委員会事務局長 公平委員会事務局長 神山徳明君 多田和好君 監査事務局長 神山徳明君 農業委員会事務局長 橋本武昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 事務局長 小俣昭二 事務局次長 福田文男 調査係長 大舘 直 議事係長 川崎啓治 主査 高野昌之 主事
星野由援－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前１０時３１分 開議
△日程第１ 議長開議宣告
○議長（梅林勝一君） おはようございます。 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程第２ 諸報告
○議長（梅林勝一君） 最初に、局長をして諸般の報告をさせます。局長。
◎議会事務局長（小俣昭二） 御報告申し上げます。 休会中陳情１件を受理しておりますことを御報告申し上げます。 以上で、報告を終わります。
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△日程第３ 議会運営委員長報告
○議長（梅林勝一君） つきましては、本日の日程について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際議会運営委員長の報告を求めます。第２４番川杉清太郎君。
◆第２４番（川杉清太郎君） 議会運営委員会の報告を申し上げます。 さきに議長より、本日の運営について諮問がありましたので、本日午前９時30分から議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果について申し上げます。 本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後引き続き委員会議案審査報告、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会陳情審査報告、陳情の委員会付託、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙、さらに常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査の申し出許可について御決定をいただき、本定例会を終了いたすべきものと決した次第であります。 以上で、議会運営委員会の報告とさせていただきます。
○議長（梅林勝一君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないようですから、お諮りいたします。 本日の日程については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。
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△日程第４ 委員会議案審査報告
△第１ 議案第１号 平成８年度青梅市一般会計予算
○議長（梅林勝一君） 次に、委員会議案審査報告を行います。 議案第１号を議題といたします。 本件は、さきに予算（議案第１号）審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第２０番山下英夫君。
◆第２０番（山下英夫君） ただいま議題となりました予算（議案第１号）審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に先立ちまして、正副委員長を互選の結果、委員長に私が、副委員長に榎戸直文君、永井寅一君が選任され、それぞれ就任いたしました。 本委員会は３月18日、19日、21日、22日、25日、27日、28日の７日間、委員各位の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長を除く議員で構成された特別委員会でありますので、細部につきましては省略させていただきます。 まず、担当より本予算の内容について補足説明を求め、質疑に入りました。質疑の項目を款別に申し上げます。 議会費では、海外研修視察旅費、声の市議会だより作成委託料、議員報酬、器具等借上料について。 総務費では、カウンセラー報償金及び産業医報酬、
人事情報管理システム開発経費、
ファイリングシステム導入、情報公開懇談会、平和の写真展、行政改革推進関係経費、
首都圏業務核都市首長会議負担金、
業務核都市等育成整備予備調査経費、交通安全対策経費、駐輪場整備経費、公害対策経費、私立幼稚園助成経費、都営バス路線維持経費、
納税貯蓄組合育成等経費について。 民生費では、学童保育事業経費、ホームヘルパー・
施設介護職員養成講習会開催委託料、
地区ボランティアセンター事業経費、
ショートステイ事業経費、児童福祉事務等経費、
白内障特殊眼鏡等購入費用補助金、学童保育事業経費、
乳幼児医療費助成事業経費、
ひとり親家庭休養事業経費、拠出制国民年金事務経費、保育所入所児措置経費、民間保育所振興経費、
高齢者日常生活用具給付貸与事業経費、補装具交付等経費、
シルバー人材センター経費、心身障害者（児）
通所訓練等事業運営費助成経費、
沢井保健福祉センター施設整備経費について。 衛生費では、し尿処理業務委託と「し尿処理施設建設に関する協定」、粗大ごみ収集委託料、
家庭用ごみ焼却器購入費補助金、資源ごみ収集委託料、
廃プラスチック類固形燃料化処理委託料、献血推進経費、胃がん検診経費、
骨粗鬆症予防対策事業経費、
資源回収事業協力助成金、有害ごみ対策経費、三
多摩地域廃棄物広域処分組合負担金、健康推進事業及び健康教育・相談における講師報償金、ごみ減量対策経費における講師報償金と記念品費、清掃指導経費の
市内事業所業種別一覧表作成委託、公衆便所維持管理経費、斎場建設経費について。 農林業費では、
都市地域農業活性化推進事業経費、
多摩森林整備モデル事業経費について。 商工費では、
中小企業振興資金等利子補給金、
商店街活性化事業補助金、梅の公園整備事業経費、観光施設維持管理経費、産業展会場設営等委託、消費者保護対策経費、商法改正への対応について。 土木費では、
都市計画マスタープラン策定事業経費、
沿道区画整理型街路事業準備経費、道路橋りょう一般経費、都市計画道路３・５・24号線築造経費、市営住宅建替事業費支弁人件費、
地籍情報緊急整備対策経費、
道路橋りょう新設改良事業費支弁人件費、
青梅インター周辺開発事業経費、
用途地域等変更図書作成委託料、都市公園施設整備経費、市街地再開発事業経費について。 消防費では、常備消防事務都委託負担金、ポンプ操法の練習場所、防火水槽新設経費、防災ハンドブック、防災会議経費、災害対策用備蓄品購入、31市町村災害時相互応援協定、防災倉庫整備経費について。 教育費では、教育委員会経費、課外クラブ指導委託料、給食センター経費、給食備品整備経費、給食センター食器改善について、成木小学校開校式、通学費補助経費、小・中学校の校舎等耐震診断委託及びプール排水溝ふた改修、小学校の車いす用階段昇降機、
コンピューター教育経費、ＰＴＡ等からの予算要望対応について、市民大学開催経費、成人式開催経費、文化財管理経費、各
市民センター通年開館関係経費、市民会館火災報知設備取替等工事、関連して市民会館耐震診断について、東部地区新市民センター（仮称）建設経費、
青梅スタジアム整備経費について。 次に、歳入全般については、個人・法人市民税の動向、都市計画税について、公営住宅家賃収入補助金の補助対象割合、都調整交付金・市振興交付金の減額による市への影響、商法改正と市内企業の動向、地方交付税に関する国の指導方針、公営住宅建設の超過負担に対する国の指導について。 次に、総括質疑においては、消防団員に対する行政指導、行政改革、民生委員の選考形態と構成比率、ＨＩＶ訴訟関連会社からの医薬品購入、エイズ患者の受け入れ体制、市内広告物の取り締まり、
政策ポスター張り出し期間の法的根拠、市庁舎の耐震診断、大規模校の解消、市職員の削減と健康問題、霞川枝線の管理・清掃、岨端沢林道残土問題のその後の対応、長期財政計画と８年度予算額、ＳＧ競走開催と売上額増強について、公共料金の引き上げによる市民の負担増と減税対策による負担の軽減の実態、関連して市民に対する実態周知について、保育所入所措置、小学校の生徒等適正規模、健康センター等職員の勤務時間、委託料の積算基準等、競争入札と随意契約について、国民年金制度・社会保険制度等の加入促進と活用について、ごみ減量に関する諸施策のあり方等々について、それぞれ質疑がありました。 以上の質疑の後、意見については本会議場で御発言いただくこととし、挙手採決の結果、議案第１号は原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、本特別委員会の審査報告とさせていただきます。
○議長（梅林勝一君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、第９番藤野ひろえ君。
◆第９番（藤野ひろえ君） 議案第１号、平成８年度一般会計予算について、日本共産党を代表して反対の立場から討論をいたします。 91年から始まったとされているバブル崩壊不況は、５年近く経過したにもかかわらず本格的に回復する兆しを見せていません。93年、経済企画庁は景気回復宣言を出しましたが、依然として先行き不透明な状態です。また、金融不動産関係のデフレ、膨大な不良債権の発生の中で、金融の機能不全が構造化し複雑化しています。政府の不況対策としての多額の公共事業も効果があらわれていません。また、国際摩擦と円高が進行して、資本の輸出、生産拠点の海外への移動が進行し、失業率は戦後最大の３％を超える深刻な事態となっています。また、開会中の第136国会で議論されている住専処理策をめぐって、国民の間から血税投入はとんでもないという声が高まっています。また、沖縄基地、薬害エイズ、オウム、環境問題など、国民の政治不信、怒りが日本国じゅうに広がっています。 こういう中で、住民に身近な地方自治体は住民要望を実現させる住民生活優先の予算、行財政運営が求められていると思います。しかし、今回の総額365億円の予算を見ますと、残念ながら従来どおりの大企業の利益、開発優先で、切実な市民の願いには厳しい予算だと指摘せざるを得ません。幾つか問題と思われる点について述べます。 第１は、まちづくり関連についてです。東青梅再開発ビル関係予算として、事業経費３億2700万円、公共公益床取得経費として５億円計上されています。1997年６月に完成予定、総額54億円もかかり、16階建てのビルが建設されるということですが、１階から２階が店舗、３階の全フロアは市が96年から97年に９億円で買い取ろうとするものです。４階から16階143戸が住宅ということです。バブル崩壊、長引く不況の中で、このままこの事業を続けていけば結局、市の負担がふえ、市の財政が圧迫されるのではないでしょうか。 また、都市計画道路関連の予算が４件、１億4000万円組まれております。例えば通称キネマ通り拡幅のため
沿道区画整理型街路事業準備経費ということで新年度、事務所を設置されるということですが、そこに住む住民への説明、情報公開、納得等が十分得られていないように思います。また、都市計画道路３・５・24号線築造経費については、平成８年から15年にかけて総額28億円をかけて根ヶ布から千ヶ瀬を通り、長淵まで南北の都市計画道路をつくるということですが、近隣周辺の住民にとっては生活環境、将来設計、営業にかかわる重大な問題をはらんでいると思います。まちづくりは地域住民が主人公の立場で、公開、民主的に行うことが大切だと思います。 第２の問題点は、児童福祉についてです。少子化、女性の社会進出が広がっている中で、受け皿である保育園に入れない乳幼児が54人、学童保育所に入れない児童が103人もいるということは、親と子にとって深刻だと思います。第２次長計でも少子化の中で子供を産み育てやすい環境をつくると目標を掲げています。総理府の95年版女性白書によっては、晩産化、すなわち出産年齢の上昇が言われました。子育てと仕事の両立のため、労働条件改善、保育制度の拡充が国や地方自治体に求められていると思います。 こういう中で、当市でも具体的な積極的な対応が求められています。例えば４月から１学期の間が最も大変なんですから、職員をふやす、施設を確保するなど予算を措置し、働く父母や指導員、保母の立場、子供たちの立場に立って対応することが緊急に求められていると思います。 ３点目は、衛生費の中で、三
多摩地域廃棄物広域処分組合負担金１億4422万5000円について述べます。この事業はまだまだ続きますので、孫子の時代にまで負担となるのではないでしょうか。全国のモデル処分場と言われる谷戸沢の処分場の汚水漏れが明らかになったのに、裁判所の電気伝導度のデータ開示要求にもこたえず、三多摩365万人の税金が間接強制金として既に約4000万円も支払われているという異常な事態が続いています。けさの毎日新聞の報道によりますと、処分組合が訴えていた水質データ開示を命じた仮処分決定を不服とし、取り消しの申し立てをしていた裁判は却下の決定が出され、ますます開示が迫られています。何でも燃やして埋めればいいという発想から、全国の処分場のあちこちから猛毒のダイオキシンが多量に検出されるということが今、明らかになっています。現在、アメリカではごみ処分場の近くでがん発生率、異常出産が多いということで、企業がお金を出して処分場の調査に取り組んでいるというようなことも聞いています。 この３年間、三多摩の各自治体もごみ減量に努力されています。こういう中で、谷戸沢処分場は多少延命できるということも聞いています。また容器リサイクル法も制定され、プラスチックの油化・固形化など青梅市を初めほかの自治体でも取り組みが始まりました。こういう中で、疑惑にふたをしたまま第２処分場建設を強行すれば将来、重大な禍根を残すのではないでしょうか。環境や住民への被害ははかり知れません。データを公開させ、学者・専門家を初めこの問題を再検討するよう求めるものです。ごみ減量は発生源の企業から行って、徹底したリサイクル、再資源化、そして大規模処分場でなく小規模、中規模などへ転換させることが今、大切ではないでしょうか。 ４点目に、病院事業経費に関連する問題です。病院職員の日夜を分かたぬ市民の命と健康を守る御苦労には、市民の１人として敬意をあらわすものですが、より安全な医療をということで一言申し上げたいと思います。それは薬害エイズに関することですが、市立総合病院も昨年12月にエイズ拠点病院として認定され、整備をされるわけですが、ＨＩＶ訴訟から７年、国と製薬会社の責任は重大です。和解の方向に向かってはいますが、血友病患者、家族の苦しみははかり知れません。市民の間からも報道などを見聞きする中で医療への不安が少なからずあります。製薬会社などの人の命より企業のもうけ優先の姿勢は何としても改めていただきたいわけです。 最近、血友病患者がエイズに感染する原因となった非加熱血液製剤の製薬会社・ミドリ十字の製品は使わないという医療機関が、町田市、稲城市立病院など相次いでいます。当院としてもきっぱりミドリ十字の製品は使わない方向で御検討をお願いしたいと思います。 ５点目は、教育費の問題ですが、
コンピューター教育関連の経費が約7800万円計上されています。詰め込み教育、スピード化の中で、いじめ、不登校、勉強についていけないなど、子供たちの現状を見聞きするとき、コンピューターよりもっと先生の数をふやし、ゆとりのある一人一人の人間を大事にする教育をと願わずにはおれません。また、時代の流れの中で新年度、成木３校が統合され、６年生までバスの定期代が補助され、都バスを増発するということは大いに評価をいたしますが、同じ青梅市内で御岳、沢井などでは通学費の負担が重いのに学年で制限があり、切実な市民要望にこたえないというのは納得できません。義務教育は公平に父母負担を軽くすることが求められます。この際、青梅市全体の中でよりよい方向に検討されることを要望いたします。 ６点目に、新年度、公共料金の改定ということで事務手数料、保育料など値上げが行われますが、これは不況の中で市民の暮らし、営業を考えますと、どうしてもストップをしていただきたいと思います。この３年間、市民１人当たり３万7849円の所得減税が行われました。これは大変結構だと思います。しかし、個人住民税の均等割の引き上げで、所得割を払っていない低所得者にとっては、特別減税の恩恵は受けないのに均等割の増税の影響だけを一方的に受けるので問題だと思います。どうしても高所得者層に厚く、低所得者層に薄いということもあると思います。 また、消費税が89年に導入されて６年を経過しましたが、高齢者対策に使われたのはその収入のわずか4.3％にすぎません。97年４月には税率アップ５％と引き上げられるわけですが、その前、ことしの９月には見直しもされます。今でも４人家族で年12万円、もし５％になったら20万円の消費税の負担になると言われています。今、国民の間には税率アップ反対、消費税廃止の声が少なからずあります。不況下、リストラ、失業率の増大の中で、国に対して消費税の税率アップはやめていただくよう要望してほしいと思います。 また、東京都は新年度、私立幼稚園の保護者負担軽減補助の削減を行い、また97年度には敬老金の廃止がされようとしています。大型開発の推進のために都民犠牲の政治は許せません。都に対して福祉を切り下げないよう要望していただきたいと思います。 終わりに、地方自治体の責務は住民の安全と健康と福祉に寄与することと地方自治法にうたわれています。戦後50年、女性参政権50年を経て日本共産党は、「住民こそ主人公」の切実な要望実現に予算を優先して使っていただけますようお願いをし、引き続き福祉、教育、暮らし、環境を守って、私ども頑張ることを誓って反対討論といたします。
○議長（梅林勝一君） 次に、第１７番秋山實君。
◆第１７番（秋山實君） 議案第１号「平成８年度青梅市一般会計予算」について、賛成の立場から意見を述べ、皆様の御賛同をいただきたいと思います。 まず初めに、青梅市の予算の背景となります我が国の経済情勢と国及び都の予算について多少触れてみたいと思います。 我が国の経済は、厳しい雇用情勢など懸念すべき点も見られますものの、緩やかながら回復に向かいつつあります。今月19日に経済企画庁から発表されました国民所得統計速報によりますと、昨年の10月から12月期のグロス・ドメスティック・プロダクト、ＧＤＰ、すなわち国内総生産の成長率は、年率換算では3.6％と、４年ぶりに３％台となるなど、その判断を確認する内容が示されております。 次に、国の予算を見てみますと、一般会計予算は75兆1049億円と、前年度に比べ5.8％増となっておりますが、その財源として過去最大の約12兆円の特例公債、いわゆる赤字国債を発行せざるを得ず、一般歳出においても厳しい財政状況から2.4％増と低い伸び率にとどまっております。また、東京都の予算におきましても、法人都民税、法人事業税、すなわち法人２税の減収等により、一般会計予算は６兆8650億円で、対前年度比1.5％減と、２年ぶりのマイナス予算となっておりまして、依然国、地方を問わず厳しい財政環境は続いているところであります。 こうした経済動向、さらに国及び東京都の予算を背景としまして、青梅市の平成８年度予算が編成されたわけでありますが、２カ年連続しましたマイナス予算から、ようやく前年度と同額の予算が組まれております。 しかしながら、先般示されました長期財政計画から今後の財政見通しを考え合わせてみますと、多くの不安材料を抱えながらの予算編成であったと推察するところであります。それだけに平成８年度予算は平成９年度以降をも視野に入れながら、総合長期計画の８年度事業をできる限り予算化して、いかに市民福祉の維持、向上を図ろうかと腐心されたか、その労苦が感じられるところでございます。 さて、ここで改めて平成８年度予算の内容を振り返ってみたいと思います。まず、主要財源の状況でありますが、基幹財源である市税収入は、税制改正に伴う減税の影響はあるものの堅調な伸びが期待できるところでありますが、もう一方の重要財源であります収益事業収入は依然として低迷を続けております。平成８年度ではグランドチャンピオン決定戦競走、すなわちＳＧ競走が予定されていることから、１日当たり売上額は前年度を大幅に上回る伸びを期待できるものの、この売上額を前提としての経常利益では、特別会計と企業会計の繰り入れ必要額をも賄い切れない見込みであります。 このような財政状況の中で、昨日の総括の中で指摘がありましたように、長期財政計画と比べ、投資的経費と一般行政費のバランス的な懸念もありますが、総体的には所要財源の確保に努め、予算規模を前年度と同額の365億円としたことにつきましては一定の評価をするものであります。 さて、平成８年度は本市が市制を施行してから45年という一つの節目の年であるとともに、総合長期計画の第２次基本計画のスタートの年でありまして、市長もこれらのことを認識され、予算編成に当たられたことであろうと推察するところであります。 そこで私は、ここで一部特別会計等にも及びますが、お許しをいただき新年度に予定をされました施策のうち、主なものについて評価を試みたいと思います。 初めに、福祉施策についてでありますが、前年度に小曾木保健福祉セソター建設事業が完了したことから、投資的経費は前年度比ではマイナスとなっておりますが、一般行政費は5.6％の増加となっております。その主な内容といたしましては、障害者福祉施策として自立センターの定員増などの拡充を図ったほか、新たに心身障害者団体が実施する訓練等の事業運営費補助を措置しております。また、高齢者福祉関係では、高齢者在宅サービスセンターの増設、ショートステイ事業ではベッド数の増設などの拡充を図っており、さらに児童福祉関係では、新たに成木地区学童クラブ新設経費を計上するなど、市長の福祉施策に対するきめ細かい配慮がうかがえるところであります。 次に、教育関係予算でありますが、新たに人権尊重教育推進委員会設置経費が計上され、現在大きな社会問題となっておりますいじめ問題に対する措置が講じられております。また、成木地区小学校統合問題につきましては、成木小学校整備経費、通学バスの運行経費及び廃校となる２校を社会教育施設として使用するための整備、運営経費などが措置されており、関係各位の要望にもこたえる内容となっております。このほか東部地区新市民センター建設経費、
青梅スタジアム整備経費など、社会教育、保健体育関係事業の充実が図られ、さらに地域防災計画の広域避難場所に指定されている学校のうち、２校について耐震診断を行うなど、安全なまちづくりに対しても十分とは言えないまでも配慮がなされております。 次に、衛生関係予算でありますが、平成８年度から稼働開始が予定されておりますし尿処理施設につきましては、施設整備助成経費、業務委託経費が措置されているところでありますが、スムーズな運営がなされるよう願うものであります。また、斎場建設につきましては、平成10年度までの継続事業となっておりますが、市民の要望の高いものでありますので、予定どおりの完成が強く望まれるところであります。このほか廃プラスチック類固形燃料化事業経費、瓶・缶分別収集を全市域で行うための資源ごみ収集経費等が措置されており、ごみ減量施策への積極的な姿勢は評価できるものであります。 続いて、土木関係の事業でありますが、友田住宅建替事業、東青梅地区市街地再開発事業、都市計画道路整備等により、伸び率は各款別のうち最も高い11.4％となっており、今日の財政状況のもとでは市民の期待にこたえ得る内容と言えます。また、新たに都市計画マスタープラン策定事業費が措置されており、今後の成果を期待するものであります。 このほか景気対策として中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置をさらにもう一年延長する措置がとられているほか、製造物責任法、いわゆるＰＬ法対策資金利子補給制度の新設など、中小企業対策へも配意が見られるところであります。 さらに、小学校の余裕教室を防災倉庫に転用し、災害対策用備蓄品の充実を図るほか、市内２カ所の急傾斜地崩壊防止事業など、安全確保のための対策についても配慮がなされております。また、地域情報化としてインターネット活用経費が計上されているほか、業務核都市や情報公開制度への対応も図られており、時宜にかなった予算措置を評価するものであります。 なお、本年度の全会計を通じて最も大きな事業計画であります救命救急センター建設につきましては市民の大いに期待するところでありますが、一方では一般会計の財政負担増が予想されますので、東京都等への財政支援につきましては粘り強い要請を切にお願いするところであります。 以上、新年度予算の歳出面からの新たな施策等について概括的に触れてまいりましたが、ここで歳入面について若干触れてみたいと思います。 平成８年度の市税収入は、前年度当初に対し4.5％増で、歳入全体に占める割合も前年度を2.6ポイント上回る60.6％となっておりますが、市税については今後一層収納率の向上と税源の涵養を期待するところであります。 一方、収益事業につきましては依然低迷を続けており、その動向は今後の青梅市の財政に重大な影響を及ぼすことから、経営改善につきましてより一層徹底して、全力で取り組んでいただきたいと考えております。 さて、平成８年度では国民健康保険税、下水道使用料など幾つかの料金改定が予定されております。これらにつきましては慎重な審査の中で改定はやむを得ないものと考えるところでありますが、市民に負担増をお願いすることとなりますので、その影響に配意をするとともに、より一層の行政サービスが提供されるよう真剣な努力をお願いするものであります。 次に、行政改革についてであります。市長も今議会冒頭の施政方針で触れておりますように、平成８年度を行政改革元年としてとらえ、行政改革を積極的に推進していく姿勢が示されております。行政改革推進委員会の答申を受けて行政改革大綱の策定が予定されているところでありますが、より一層の市民サービスの向上を図るため、簡素で効率的な行政システムの確立と安定した財源確保を目的とした行政改革大綱の策定について、大きな関心を持って推移を見守るとともに、その着実な実現を望むものであります。 最後に、平成８年度の各会計予算が円滑に執行され、市民福祉の一層の充実に寄与することを心から期待しながら、賛成の討論といたします。
○議長（梅林勝一君） 以上で、討論を終わります。 これより採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（梅林勝一君） 挙手多数であります。よって、議案第１号「平成８年度青梅市一般会計予算」は委員長報告のとおり決定いたしました。
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△第２ 議案第16号 青梅市行政手続条例
△第３ 議案第19号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
△第４ 議案第20号 青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例
△第５ 議案第42号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△第６ 議案第43号 青梅市民会館条例等の一部を改正する条例
○議長（梅林勝一君） 次に、議案第16号、議案第19号、議案第20号、議案第42号及び議案第43号、以上５件を一括議題とします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第１２番菊地国昭君。
◆第１２番（菊地国昭君） ただいま議題となりました議案第16号、第19号、第20号、第42号及び第43号の５件につきまして、総務文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会は、去る３月７日、委員全員出席のもとに開会し、担当より議案の内容につき説明を求め、慎重審査を行った次第であります。 なお、議案第16号と第19号の参考資料を本日、皆様のお手元に御配付してありますので、お目通しいただきたいと存じます。 以下、各議案に対する質疑並びに意見の主なものについて概略申し上げます。 初めに、議案第16号「青梅市行政手続条例」について申し上げます。 まず、「参考資料の１章のところに、適用除外として『行政手続条例になじまない特定の行政分野についての処分』とあるが、具体的には何か」との質疑には、「行政手続法の３条に適用除外の規定があり、市の条例においては当然それらは適用除外となるが、さらにそれ以外に国並びに都の機関、他市町村との間での処分は適用除外になる。あくまでも市の条例、規則、規定等に基づいて行われる処分が今回の手続条例の中での規定である」との答弁。 次に、「例えば、税金の問題について、自己申告のものが却下された場合などの手続はやれるのか。それから業者申請の開発行為の手続については、今までもやられていると思うが、これらは適用除外となるのか」との質疑には、「市町村の場合は地方税法の適用があり、あくまでも地方税法が優先されるので、この手続条例からは適用除外となる。また、開発指導の関係については、第４章に行政指導の規定があり、その中の第30条に『行政指導の一般原則』に該当するが、これはあくまでも相手方の任意の協力によって実現されるものであり、十分留意して指導をしなければならない規定となっている」との答弁。 これに対し、「行政手続条例が施行された場合、今までのものについてはどうなるのか」との質疑には、「宅地開発等指導要綱については要綱ということで、第２章の申請に対する処分と第３章の不利益処分には該当せず、行政指導のみが該当するので、今までどおりの形となる」との答弁。 次に、「東京都の行政手続条例は国と全く同じであると理解しているが、間違いないか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。 さらに、「行政指導のこれからの考え方の大きな点は、透明性の向上と公正の対応が重要視されたところと理解していいのか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。 次に、「国の基準、都の基準を超えた青梅市独自の施策、制度の導入を予定していると思うが、基本的な考え方について明らかにされたい」との質疑には、「この条例の目的は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることにあり、国は法律の一般法として定めたところであり、東京都もそれに倣って制定されている。実際の場面として、直接市民とのかかわりというのは末端行政である市町村である。したがって、法律上は特に規定されていないが、例えば写しの交付の規定のように条例では若干踏み込んだ部分で規定を設けさせていただきたい考えである」との答弁。 次に、「国や都のような大きな組織体においては体系的な制度の整理をし、第１条の目的でうたわれているようなことを推進していく必要の度合いは大きいと思う。国、都の基準に従って、青梅市がさらに充実した内容でこれらの対応をしようということについてはいいが、全体的な問題点をとらえていけば、今まではその辺に課題があったのではないかという感がしなくもない。全体的な流れとしてはそのように把握できると思うが、差し支えない範囲で概略について伺いたい」との質疑には、「御指摘のように、そういう状況を踏まえて今回の行政手続法ができたと認識している。国の法律の中で、市町村においてもそれなりの条例を定めるよう規定があり、それを受けての今回の提案となったことを御理解いただきたい」との答弁。 次に、「時代とともに、世の中の仕組み、行政の仕組みも複雑になってきている中で、市では数年前から固定資産税の課税額等の内容を通知しているが、これなども今回の条例を先取りしているような気がする。市民からこの条例に基づく具体的な手続がとられてきた場合、行政側の窓口としてどこで対応されるのか」との質疑には、「それぞれ担当部において、具体的な手続の窓口として対応を図っていくことになる。この条例を認めていただいた段階で、関係職員の研修等を行い、７月１日の施行には万全を期していきたいと考えている」との答弁。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「この条例については賛成をする。その理由として、総則の公正の確保と透明性ということについては全く同感である。また申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届け出については４つの問題を統一的にまとめていこうということであるので、これはいい面だと思う。要望としては、身近なところで問題が出てきた場合にできるだけ市民の立場にも有利につながっていくことが望ましいと思う。適用除外の項目の中で、理解できる面もあるが、税金の問題、その他については、今後は改善して適用範囲を広げていただくことが大事ではないか。また、今後の問題としては情報公開についてもあわせてやっていただくよう要望したい」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第16号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号「青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「国保税の特徴的なものとして、他の税体系にはない所得割、資産割、均等割、平等割、さらに限度額をどこに求めていくかということがある。27市の平均的な数値で結構であるが、全体的な動向について把握されていれば概要を伺いたい」との質疑には、「青梅と同じ方式が青梅市を含めて19市、資産割と平等割を賦課していないところと資産割を賦課していない市を合わせて８市である」との答弁。 これに対し、「青梅と同じ方式をとっている市の最高限度額の状況はどうなっているか」との質疑には、「８年度当初予算の状況では、50万円の最高限度額は町田市と青梅市の２市である」との答弁。 次に、「他の保険の限度額についてはどうか」との質疑には、「政府管掌健康保険が49万7000円、市町村共済組合が40万4000円、公立学校共済組合が41万5000円である。そのほかに組合管掌健康保険があるが、これについては資料がない」との答弁。 次に、「国保会計に占める人件費の割合はどのくらいか」との質疑には、「平成８年度の当初予算では1.8％に相当する」との答弁。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ「原動機付自転車等における標識弁償金の改定については、やはり公共料金の引き上げの一つに入るという点で問題がある。また、現在国保に加入されている人たちが約３割おり、しかも高齢者や自営業者の方が多い状況の中、引き上げについては弱者がますます重い負担となりかねない実態をつくっていく。本来、国保は社会保障制度が基本の考え方であるので、国の責任が非常に大きい。国の制度により市税賦課徴収条例も改正せざるを得ないことを考えると、国に向けての新たな運動も必要であるので、この条例には賛成できない」との意見がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、議案第19号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号「青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 本件につきましては特に質疑はなく、続いて意見を求めたところ、「手数料を150円から200円にアップするということで、金額的には全額でも800万円と少ないが、公共料金を引き上げて財源とする考え方そのものが問題であるという立場から賛成できない」との意見がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、議案第20号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「新看護体制の内容について伺いたい」との質疑には、「今までの特３類の基準看護は、看護婦、准看護婦、看護補助の割合が５対３対２であったが、看護の質の向上ということで、看護補助の廃止により看護婦７、准看護婦３となる。しかし、患者２人に対して看護婦１人の２対１看護体制は変わらない」との答弁。 次に、「正看、准看の人数を伺いたい」との質疑には、「現在は正看が277名、准看が53名の330名である」との答弁。 次に、「看護職員に対する給料の調整額については25％引き上げするとのことであるが、給料や夜勤手当等に変動はあるのか」との質疑には、「調整額の支給において現状の職員の中で最高7000円アップということである。夜間看護手当等については現状のままである」との答弁。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「本件については賛成であるが、今後のあり方として、准看制度を廃止していくことが望ましいと思う」との要望意見がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、議案第42号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号「青梅市民会館条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。 本件につきましては、特に質疑、意見もなく、採決の結果、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、議案５件に対する総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（梅林勝一君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第16号、議案第42号及び議案第43号の３件については一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認め、一括採決いたします。 議案第16号、議案第42号及び議案第43号の３件については、委員長報告はいずれも原案可決であります。以上３件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第16号「青梅市行政手続条例」、議案第42号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第43号「青梅市民会館条例等の一部を改正する条例」の３件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第19号及び議案第20号の２件について一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認め、一括採決いたします。 議案第19号及び議案第20号の２件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上２件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（梅林勝一君） 挙手多数であります。よって、議案第19号「青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」、議案第20号「青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例」の２件は、委員長報告のとおり決定いたしました。
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△第７ 議案第３号 平成８年度青梅市収益事業特別会計予算
△第８ 議案第26号 青梅市融資資金利子補給条例の一部を改正する条例
○議長（梅林勝一君） 次に、議案第３号及び議案第26号、以上２件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第２５番井村英廣君。
◆第２５番（井村英廣君） 去る２月26日の本会議におきまして、経済委員会に付託されました議案第３号及び議案第26号について、３月８日に委員会を開会し審査いたしましたので、ただいまからその経過と結果を御報告申し上げます。担当から説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その主なものについて申し上げます。 最初に、議案第３号「平成８年度青梅市収益事業特別会計予算」について申し上げます。 まず、「勝舟投票券発売収入については、ＳＧ競走を除く本場発売分で１日平均５億4800万円と見込んでいるが、今年度の予算から見て損益分岐点はどのくらいになるのか」との質疑には、「一般開催分としては４億4373万9000円である」との答弁。 次に、「ボートピア大郷の開設準備経費が1000万円計上されているが、７年度からの必要経費の累計額はどのくらいになるのか。また、８年度に1000万円を支出すればそれ以外のものはないのか」との質疑には、「７年度以降については特に計算していない。８年度の予算については、まだ開設準備ということで、基本的には特別旅費で出張をして、地元の警察、周辺の方々との話し合い、運輸局との交渉等の業務のための予算を計上している。９年度になると建物もでき、発売・払い戻しの機械、防犯上のモニターなどの設備関係については市の予算で行うことになり、９年度予算として御提案申し上げお認めいただくことになろうかと思う」との答弁。 次に、「ボートピア大郷の開発許可等の進捗状況について、来年の９月ごろオープンしたいということであるが、現地における土地の買収なり、建築許可等のタイムリミットはいつごろになるのか」との質疑には、「現在、そこまでは詰めていないが、早い機会に開設ができるように努力してまいりたい」との答弁。 次に、「ＳＧ競走負担金が6307万8000円計上されているが、この負担金はどういうものか。また、負担割合について伺いたい」との質疑には、「ＳＧの競走に係る前夜祭、開会式並びにレセプション等を行う経費として、青梅市、西武建設並びに東京都モーターボート競走会の３者で負担するもので、その負担割合は青梅市が50％、西武建設が30％、競走会が20％である」との答弁。 次に、「グランドチャンピオン決定戦競走に係る経費については、既に７年度から計上し、ＰＲ等を行っているが、総額でどのくらいか。さらに、ＳＧ競走を開催した場合、純利益はどのくらいになるのか」との質疑には、「経費は８年度の予算で277億4545万2000円を見込んでいるが、９月に７年度補正をして、その経費を含めると279億1545万2000円になる。また、ＳＧを開催することによっての純利益は２億6886万1000円と試算上では出している」との答弁。 次に、「ＳＧ競走の経費が全体の事業に比較すると非常に多いように思われるが、収益性との関係はどうか」との質疑には、「ＳＧの収益性について、モーターボート競走会連合会の企画に基づいた支出が相当部分あり、その結果、収益性が非常に落ちてきているので、実際の執行段階で十分配慮し、収益性の向上に努めていきたい」との答弁。 次に、「借上料についてはメインスタンドの改修をしたことにより、施設オーナーから何か言われていないか」との質疑には、「第２スタンドの改修がなかなか思うように売り上げにつながらず、施設会社に対して現在の状況では、施行者の収益率の方が下回っている状況を十分踏まえて協力をいただきたいと常々申し上げている。現在施設会社には、借上料として売り上げの4.5％をお支払いしているが、借上料についての話はないのが現状である」との答弁。 次に、「選手の賞金に関し問題はないのか」との質疑には、「確かに高い賞金であるが、選手賞金については、選手会から値上げの要望がある場合には、全国モーターボート競走施行者協議会の中の各施行者の代表で組織された業務委員会において審査をし、最終的には選手会の要望等も取り入れられている」との答弁。 次に、「多摩川競艇運営協議会経費が３億2000万円ほど計上されているが、競艇場周辺で問題点があれば伺いたい」との質疑には、「多摩川競艇運営協議会経費については、昨年度に比較すると減額されているが、多摩川競艇場で新規事業を行う場合には周辺の同意が必要となる。幸い運営協議会の費用で地元対策をしているおかげで非常に円満かつ、円滑に事務処理がされている。例えば、優勝戦を最終レースにもっていくことや、場外発売の日数をふやすことなど、運営協議会を通じ自治会長さんの了解をいただいている。そのようなことから、運営協議会の役目は非常に大切であると考えている」との答弁。 次に、「公営企業金融公庫納付金はどのように使われているのか」との質疑には、「貸付先は、地方公共団体並びに地方の道路公社、土地開発公社であり、貸付対象事業としては上水道、工業用水道、電気、ガス、交通関係、臨時の地方道の整備、湾岸の整備などである。さらに地方道路の公社については有料道路、土地開発公社については地域開発並びに湾岸整備への貸し付けを行っている」との答弁。 次に、「電話投票の売り上げと収益率について伺いたい」との質疑には、「電話投票は一般とＳＧを含めて年間売り上げが50億2524万円であり、75％の払い戻しをすると残り25％が12億5631万円となる。この25％から公営企業金融公庫納付金1.2％、船舶振興会の１号、２号交付金3.4％、競走会への交付金1.03％、競艇場の借り上げ料が通常の２分の１で2.25％、及びシステム利用料の３％などを引くと、残りは14.12％で７億956万3000円となる。さらにテレポート関東の負担金として１億8697万7000円を差し引くと、残りが５億2258万6000円となり、約10.3％の収益率となる」との答弁。 次に、「特観席の借り上げ料については、西武建設と調整のための折衝は可能なのか。また、女性に対するサービス面、あるいはトイレを初めとする施設面等で今までに検討された経緯があるのか。さらに西門周辺について、施設オーナーである西武建設に対して改善の問題提起をする考えがあるかどうか伺いたい」との質疑には、「特観席については、平和島では施設会社が管理しているという例がある。多摩川の場合は新しいスタンドを含め平成７年度の利用率が約78％であり、施設会社としてはやはり採算性を懸念している。また、特観席を施設会社に任せることになると、施行者としての問題も出てくるため現状では難しい。女性へのサービスであるが、土曜、日曜については女性に限りリップクリーム、日焼けどめクリームなどの配布をしている。西門の点については今後検討させていただきたい」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「全体的に考えて、売り上げは落ちるが経費が余り減らないという問題がある。弾力的に経費の節減ができるよう施行者側としても深刻に考えてもらいたい。借り上げ料の問題についても、売り上げが落ちている状況の中でいろいろな問題が起きてくると思うので、問題を起こさないよう運営していただきたい。また周辺対策については、府中市とのかかわり合いもある状況の中で円滑に問題が処理されるようにお願いしたい。ボートピアについてはお互いに一生懸命やろうということなので、大郷町とコンタクトをとっていただきたい。また、大郷町としても憂慮している部分があるので、軌道に乗るまではいろいろな面の指導等を、ぜひしてもらいたい」との意見。 次に、「電話投票を実施した時期は売り上げについて悩んだり、ファン拡大に力を入れた時代であった。最近のように情報通信の上で電話回線が非常に高度に使われる時代に入ったことを考えると、電話投票事業を委託したのは少し早過ぎたのではないかと思う。多摩川で電話投票を行ったならば、むしろポートピアのレベルを上回るような利用の仕方ができたのではないか」との意見。 次に、「これ以上収益事業の実績を低下させないようお願い申し上げ、本予算に賛成する」との意見がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、議案第３号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号「青梅市融資資金利子補給条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「住宅関連資金について、利子補給金の交付年限あるいは償還期間を４年間延長した理由を伺いたい」との質疑には、「この制度の活用の中で、市民から償還期間を延ばしてほしいという要望があった。従来この制度は、住宅金融公庫の補完的な位置づけを持っており、住宅金融公庫のリフォーム資金の償還期間が５年から20年と定められているので、公庫との関連性を加味し、16年を20年に改正させていただいた」との答弁。 次に、「宅地取得資金・住宅取得資金及び住宅整備資金についてであるが、償還不能、返済の延滞等の事例があったかどうか伺いたい」との質疑には、「過去において、そのような事例はない」との答弁。 さらに、「この３つの住宅関連資金について、利用件数を伺いたい」との質疑には、「資金の制度が発足した昭和48年以来の総件数は1189件で、融資の累計額が35億5310万200円である。これを資金別に見ると、宅地取得資金は575件で18億4489万200円、住宅取得資金が270件で８億8088万円、住宅整備資金が344件で８億2733万円である」との答弁。 次に、「宅地取得資金等の契約利率について伺いたい」との質疑には、「今年の２月15日に改定があり、現在は2.9％である」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「住宅取得資金あるいは整備資金等については、青梅市中小企業振興資金等融資審査会の審査を受けなくてもよい資金であるが、市と金融機関との責任のあり方については、しっかりと定められるようお願いをし、本案に賛成する」との意見がありました。 ほかに意見はなく、採決した結果、議案第26号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、経済委員会における議案２件の審査報告を終わらせていただきます。
○議長（梅林勝一君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 第７番近藤瑞枝君。
◆第７番（近藤瑞枝君） 議案第３号の方で２点ばかりお伺いしたいんですが、今の経済委員会の中でいろいろ論議されて、西武建設とのいろんな話し合い、これも十分いろいろと借り上げ料の問題で論議をされているようであります。特に特観席ですか、そういう問題なんかについても話し合われているようなんですけれど、やはりこの予算書を見ますと、とにかく借り上げ料が約42億になります。これは売り上げの4.5％というお約東なのでやむを得ない面もあるわけなんですが、今の御報告を聞いておりまして、もう一歩西武建設－－オーナーの方にもう一歩出ないのかなということを終始思いながら伺っていたんですが、その辺の審議はもうこれ以上なかったのかどうかというのが第１点です。 それからもう一つは、日本船舶振興会への負担金で、法定交付金の方でありますけれども、これもまあ何と、全部含めますと約41億円という巨額になるわけであります。これについては、昨年の決算の審査の中では、この交付金の問題について、やはりいろいろと経済委員の方が御努力をされて話し合いをされ、こういう大変落ち込んでいる中だからというような意見もありながら、そのときの記録を読んでみますと、そのときの助役さんのお答えで、痛みを分かち合わなければならないみたいな記録になっているようであります。ですから、振興会の方については今回の委員会の中ではお話がなかったのかどうか、それ以上進まなかったのか、その辺２点のお答えをいただきたいと思います。
○議長（梅林勝一君） ２５番井村英廣君。
◆第２５番（井村英廣君） ７番議員から御質問をいただきましたが、西武建設とのかかわり合い、言うなれば特観席等々施設改善をしていただいた経緯もありますし、質問者のお話にありましたように、借り上げ料42億、全体で4.5％というのは当然議会でも御承知のとおりでありますけれども、その審議に、借り上げ料をお払いしている西武建設との関係に対して、もう一歩前進して論議がなかったかどうか、こういう御質問であろうかと思いますけれども、いずれにしましても、長い経緯がありまして、西武建設との借り上げ料の面もるる出てきたわけですけれども、委員会としては、この件については若干の意見もありましたけれども、それほど大きな質疑はございませんでした。 それと、モーターボート競走会に対する１号交付金、２号交付金につきまして、非常に毎回の経済委員会でも恐らく御論議があるところでありますけれども、一応法律上の問題もありますし、特にこの意見の中で、こういう面も十分圧縮をするように、そういう意見もありました。ですから、この件についても委員会としては大きな問題としては取り上げませんでしたけれども、法律上の問題もあるし、今後圧縮する方向で努力をしていただきたいということで意見が述べられました。 以上であります。
○議長（梅林勝一君） ほかに御質疑ありますか。 御質疑ないものと認めます。 これより個々に採決いたします。 まず、議案第３号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（梅林勝一君） 挙手多数であります。よって、議案第３号「平成８年度青梅市収益事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第26号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第26号「青梅市融資資金利子補給条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。
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△第９ 議案第27号 青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例
○議長（梅林勝一君） 次に、議案第27号を議題とします。 地方自治法117条の規定により、第２５番井村英廣君の退場を求めます。 〔第２５番井村英廣君退場〕
○議長（梅林勝一君） 本件は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、副委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第１９番川口義男君。
◆第１９番（川口義男君） ただいま議題となりました議案第27号「青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方自治法第117条の除斥の規定が委員長に適用され、私がその職務を代行させていただきました。したがいまして、本件に限りましては副委員長の私から経済委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本件につきましては、さきの報告のとおり３月８日に開催し、まず議案の内容について説明を求め、慎重審査を行った次第であります。 以下、質疑の主なものについて申し上げます。 まず、「『市長が特に商工業対策上必要を認めて指定する資金』については、東青梅駅ビル商店街の出店資金ということであるが、今までそこにいた方が他へ移転する資金についても援助できると理解してよいか」との質疑には、「移転する資金については対象としないで、あくまでも新たに入居する際の設備等の資金融資を対象とする考えである」との答弁。 関連して、「立ち退きにより、よそで店を始めた人に対して今までの条例で融資の適用が可能であったと思うが、対象とならなかったのか」との質疑には、「記憶としてはないが、区画整理なり、再開発の方で移転補償的なものが出たのではないかと思う」との答弁。 次に、「まだでき上がってもいないのに、この制度融資の特例をやろうとする理由は何か」との質疑には、「募集が本年４月からであるが、入居を計画される方にとっては、この時期に整備しておいた方が利用がさらに図られるという考えからである」との答弁。 次に、「募集はどこがするのか」との質疑には、「聞くところによると、株式会社青梅センタービルという会社が受け持つようである」との答弁。 さらに、「その会社は今、できているのか」との質疑には、「そこまでは把握していない」との答弁。 これに対し、「母体ができていないのに、融資制度を先走ってやるという提案に問題があるのではないか。もう少し詳しく説明されたい」との質疑には、「特例条例に東青梅駅ビルの文字は出てこない。しかし、長計にものせさせていただいたが、目標としては東青梅駅ビルの入居に対する融資という考えはある。条文上に商工業上ということで、商業だけでなく工業という文字も盛り込んだのは、緊急的かつ予想できないもので必要があれば、それも対象としていきたいという考えの中で幅を持たせていただいたということである」との答弁。 次に、「『平成８年４月１日から平成９年３月31日までの間の融資を受ける資金について適用する』となっているが、特定な期間設定と理解していいのか。また、延長等の考えはないのか」との質疑には、「経済情勢に照らして、今の時点では１年間という考えである」との答弁。 次に、「件数としてどの程度を想定しているのか」との質疑には、「長計策定時は17件であったが、10件程度と思う」との答弁。 次に、「市長が特に商工業上必要と認めるとなっているが、実質的にこれは対象外であるというような判断はどこがやるのか」との質疑には、「事務的に判断がつきかねる場合は、融資審査会という制度があるので、そちらに相談させていただくようになると思う」との答弁。 次に、「提案の時期として、物ができていないうちからこの制度をつくる理由は何か」との質疑には、「ビルのテナント募集が４月から５月という限られた期限で募集し、平成９年６月ごろのオープンという計画がある。できるだけ出店者に対し、入居しやすい状況をつくろうという考えのもとに、新たに条例改正に伴い融資要綱を制定し、１年間の融資を適用させようという考えである」との答弁。 次に、「このビルのスペースは１店舗どのくらいか」との質疑には、「１階が23坪から65坪、２階は26.5坪から87.9坪で検討されているようである」との答弁。 これに対し、「１つのスペースで、例えば３店舗で分割するような共同の借り入れの方法も考えられるのか。また、職種についてはどのような分類になるのか」との質疑には、「そこまでは把握していない」との答弁。 次に、「長計にも管理会社設立出資金としてのっている。融資制度を特例によってやろうというのに、客観的に市が援助する分だけ出して、あとは何も知らないというわけにはいかないと思う。その辺の議論は十分されているのか」との質疑には、「融資サイドでの検討しかやっていない」との答弁。 さらに、「市でやる仕事とのかかわり合いは管理会社が中心になってくる。金を幾ら出すのか、公共床はどういう扱いをするのか等いろいろ問題があるので、それらが答えられなくては困るではないか」との指摘に対し、「その関連については都市開発部で対応しており、そこまではまだ把握していない」との答弁。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「今回の場合、円滑にその事業展開ができるよう特に配慮をするという形で提案されていると思うが、今後における融資の問題、テナント募集、ビルの管理等、管理会社が行うことになり、その管理会社も権利床を持っている方が集まって出資をしてつくっていくことになると思うので、経営上の目的でその利益を追求していく形になるのではないか。問題が先走ってそれらの会社を何でもかんでも援助していかなきゃならぬという感がするので、そういう点はできるだけ主体的に事業に専念するような方策を進めていくよう十分指導していただきたいし、これから先々手を打っていくことも非常に大切なことである。テナント募集にしても図面上こうであるという説明しかできないような状態である。再開発組合にも出向職員がいるわけだから、市長において十分指導していかなければならない。将来、再開発組合が解散するときの清算の問題があるので、管理会社にかかわっていくかどうかの決定をされるべきではないかと思う。提案内容が錯綜していて議論も広範囲に及ぶと思われるので、今後の問題対応についてはその辺を十分精査して、議会で処理するもの、権利者、当事者が整理するものの基準を設けて処理をされるようにお願いしておきたい」との意見。 次に、「市役所のそれぞれのセクション、担当部の風通しが非常に悪いように思う。今後においては、各部の連携をしっかりとって統一見解で対応されるよう留意いただきたい。制度内容については、市長の提案趣旨について理解できないわけではないので、融資制度の幅の弾力性を持たせて、青梅市における商工業の振興に確実に行政効果としてプラスになるという努力を期待し、了承したい」との意見。 次に、「中小企業の資金繰りを円滑にするよう、細かく特例をもって適用していくという措置をとっていただいたことは、商工業の進展に非常に有効な措置ではないかと考える。執行に当たっては慎重にやっていただくようお願いし、本案に賛成する」との意見がありました。 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第27号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、経済委員会における議案第27号の審査報告を終わります。
○議長（梅林勝一君） 副委員長の報告は終わりました。 副委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 これより直ちに採決いたします。 本件に対する副委員長報告は原案可決であります。本件を副委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第27号「青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」は、副委員長報告のとおり決定いたしました。 〔第２５番井村英廣君入場〕
○議長（梅林勝一君） 暫時休憩いたします。
△午後０時０９分 休憩
△午後１時１６分 開議
○議長（梅林勝一君） 再開いたします。
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△第10 議案第４号 平成８年度青梅市
下水道事業特別会計予算
△第11 議案第６号 平成８年度青梅市
青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算
△第12 議案第７号 平成８年度青梅市
受託水道事業特別会計予算
△第13 議案第28号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例
△第14 議案第39号 市道路線の廃止について
△第15 議案第40号 市道路線の認定について
○議長（梅林勝一君） 次に、議案第４号、議案第６号、議案第７号、議案第28号、議案第39号及び議案第40号、以上６件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第１６番山田一男君。
◆第１６番（山田一男君） ただいま議題となりました議案６件につきましては、３月８日及び11日に委員会を開会し、慎重審査の結果結論を得ておりますので、ただいまからその経過と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第４号「平成８年度青梅市
下水道事業特別会計予算」について、質疑の主なるものから申し上げます。 まず、「職員数が減員になっているが、行政改革に関連してのことか」との質疑には、「行政改革とともに、建設事業等の事業量減による減員部分と施設維持管理の増員部分を相殺し、市民サービスの低下にならないよう配慮する中で５名の減員とした」との答弁。 次に、「委託料が非常に多くなっている。仕事が高度になり、分化してくると委託した方が安く、早いと思う反面、放漫にならないか心配する。委託に当たっての考えを伺いたい」との質疑には、理事者から「直営でやるべきもの、委託でやるべきものについては、性格によって区分すべきものと考える。特に下水道の場合、直営ですべて仕上げるとなると事業終了後の職員対策が必要になるので、新都市建設公社に委託した経緯もある。委託すべき内容については十分精査しながらやっている」との答弁。 関連して、「委託することによって業務が分離でき、経費削減や仕事の効率化になると思うが、こういう時代でもあり、慣例的な内容についてもチェックしていただきたいと思う。この点、どう考えているか」との質疑には、「現在の状況はそれぞれの職場で認識しているところであるが、一方では市民サービスを十分満たしていかねばならないという要請があり、それら二律背反の部分について、それぞれが認識を深めながら克服していくという姿勢が大事だと考える。委託料を初めもろもろの事業予算あるいは執行に当たって留意していく姿勢を持つとともに、理事者としてもそのような指導を行ってまいりたいと考えている」との答弁。 次に、「水洗便所改造資金貸付金の最近の状況はどうか」との質疑には、「利用者は、平成５年度が157件、６年度が61件、７年度の見込みが82件であり、ここ数年、供用開始面積が少ないことなどから、改造世帯が減ってきている。これから沢井地区の供用開始に向かうが、水洗化普及を図るため、本年４月から貸付限度額を現行の45万円から50万円に引き上げる予定である」との答弁。 次に、「供用開始地域における未水洗化世帯の水洗化促進について、平成８年度はどのような対応を考えているか」との質疑には、「戸別訪問による指導を行うほか、環境衛生課関係で供用開始後のし尿くみ取り有料化免除期間の短縮及びし尿くみ取り手数料の引き上げの議案を今議会に提案している」との答弁。 次に、「管きょ維持管理経費の中に、土地借上料及び水質検査委託料があるが、それぞれ説明を願いたい」との質疑には、「前段。管きょ布設や流量計設置に当たって民間の土地を借りる場合の借地料であり、１年ごとに契約を行っている。後段。公共の接続点あるいは流域の接続点で年に４回水質検査をするもので、検査で指摘のあったところは追跡調査を行う」との答弁。 次に、「債務負担行為として土木積算システム電子計算処理装置賃貸借があるが、どのような内容か」との質疑には、「下水道工事の設計に当たって、リースの電子計算機により職員が処理するものであり、積算の効率化、時間の短縮、的確さにおいて非常に効率的となっている」との答弁。 次に、「平成８年度末における事業進捗状況の見込みはどうか」との質疑には、「沢井と御岳本町の一部を供用開始する予定であり、面整備の進捗率は前年度に比べ0.59％上昇の93.81％、供用開始面積は前年度に比べ0.28％上昇の90.61％、世帯の普及率は0.22％上昇の99.0％の見込みとなっている。また、沢井中継ポンプ場の完成に伴いポンプ場は21カ所となり、全体計画22カ所に対し95.5％の進捗率となる予定である」との答弁。 次に、「市街化区域との境にある市街化調整区域の世帯への対応について、基本的な考え方を明らかにされたい」との質疑には、「基本的には計画区域外の世帯は取り込めないが、下水道法第24条では区域外接続を認めている。ただ、やみくもに接続を許可すると昭島の処理場に影響が出たり、関係市町からも問題視されるので、幹線や枝線の沿線については、市の全市水洗化の観点からも接続を認めていく考えである」との答弁。 次に、「小曾木・成木地区の下水道事業について、今後の基本的な考え方を明らかにされたい」との質疑には、理事者から「流末の飯能市との問題があるので、平成８年度も理事者サイドの折衝を行い、慎重に対応してまいりたい」との答弁。 次に、「329億円余の下水道事業債であるが、国の利率は現在、民間の利率に比べ非常に高い状況にある。金利が若干下がるだけでも影響が大きいので、借りかえることが法律の中で可能かどうかお聞きしたい。また、地方自治体から利率引き下げの要望を積極的に国に働きかけていく必要があると思うがどうか」との質疑には、理事者から「過去において金利が低くなったときに、高い金利を繰り上げ償還しようと折衝した経緯があるが、預金している方の利率の保護との関連で、政府資金については借りかえや金利の引き下げは不可能であるとの国の統一見解があったので、恐らく現在もそういう状況であろうと考えている。なお、国に対する金利引き下げの要請は、財政問題全般として市長会等で行うべき内容であると理解している」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「委託料について、どこからどこまで委託するのか、何を委託するのかをきちっと精査するなど経営努力をお願いすることを前提に、原案に賛成する」との意見。 次に、「予算の中に下水道使用料の引き上げが含まれているので、反対の態度をとらせていただく」との意見がありました。 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、議案第４号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号「平成８年度青梅市
青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。 まず、「区画整理審議会委員の選挙であるが、委員の数、選挙の手続、立候補者の予測について伺いたい」との質疑には、「委員の定数は20人で、選挙により選出される委員が17人、学識経験者として市長が選任する委員が３人である。選挙により選出される委員は、所有権者と借地権者の数で比例配分するが、現在は所有権者が2537人、借地権者が76人であるため、所有権者から16人、借地権者から１人の委員となっている。手続は、選挙期日の公告を６月末に行い、選挙人名簿の作成、同名簿の確定公告、選挙すべき委員の公告、立候補の受け付けを行い、投票が９月末となる。立候補は、本人の立候補と推薦による立候補の方法があるが、今までの例では推薦による立候補ということで、投票行為は行われていない」との答弁。 次に、「印刷製本費、通信運搬費の内容について伺いたい」との質疑には、「印刷製本費は封筒、告知用パンフレット、入場券などであり、通信運搬費は郵便料で、それぞれ3000枚を予定している。なお、この予算額は選挙が行われた場合の金額であり、行われない場合は一部パンフレットの送付経費を除くと必要なくなることになる」との答弁。 次に、「平成６年度・７年度の事務委託料９億4500万円余を８年度で新都市建設公社に支払うとのことであるが、なぜここで支払うのか」との質疑には、「財政的な理由からであり、公社に立てかえをいただいている平成６年度・７年度分の事業費にかかる委託料を８年度で支払い、８年度・９年度分を９年度で支払うというものである」との答弁。 次に、「歳入の都支出金に、土地区画整理法第76条関係事務委託金189万9000円とあるが、この内容と計上金額の裏づけについて伺いたい」との質疑には、「法第76条は、区画整理事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質変更、新築等を行う者は、都知事の許可を受けなければならないという内容であり、建築確認や歩道の切り下げ、上下水道の接続工事がある場合は必ず区画整理部に届け出てもらうという都の委任事務である。平成８年度はおよそ300件で、１件6300円くらいの単価を見込んでいる」との答弁。 次に、「市債の債権者、償還期限、利率について伺いたい」との質疑には、「借入先はあさひ銀行で、償還は３年据え置きの10年年賦である。利率は長期プライムレートを適用しており、平成10年度で全部償還する」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決いたしました結果、議案第６号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号「平成８年度青梅市
受託水道事業特別会計予算」について申し上げます。 初めに、「漏水調査委託料の内容を伺いたい」との質疑には、「平成８年度は旧青梅地区と霞地区において40キロ分の調査を計画しており、夜間の一番車が少ない時間帯に、道路上で漏水探知機のレシーバーをつけ、水が漏っている音を聞き取る方法で行っている」との答弁。 次に、「石綿管布設がえ事業の進捗状況と、平成８年度の事業内容を伺いたい」との質疑には、「平成７年度末、全体で93％完了する予定である。８年度予算では2650メートルの施行を計画しており、８年度以降、全体の約３％、距離にして2061メートルが残ることになるが、これは舗装抑制期間等で保留になっている部分である」との答弁。 次に、「未給水地区の現状についてお聞かせ願いたい」との質疑には、「未給水地区は９カ所、人口にして309名であり、そのほとんどは沢水を飲料水に使っている。この現状について、２月14日に現地調査を行ったところ、沢水の流量そのものは減少しているが、生活用水としての使用には困っていないとの話であった」との答弁。 関連して、「御岳、成木地区の今後の対応について伺いたい」との質疑には、「御岳２丁目では、組合組織によって専用水道が布設されており、92名が使用している。高台への給水のため、東京都多摩水道対策本部の直轄工事で増圧ポンプ場３カ所を新設する予定である。次に、二俣尾５丁目であるが、大沢地区の６世帯については現在の水道施設では給水不可能であるため、増圧ポンプ設備、配水池を築造して給水する予定であり、平成４年から市道改修にあわせて配水管の先行布設を行っている。また、高源寺の上にある４世帯についても、増圧ポンプ設備と配水池をつくっていく計画である。最後に、成木８丁目については、16世帯で専用水道組合を組織しており、増圧ポンプ場、配水池等をつくって給水する計画となっている」との答弁。 さらに関連して、「最近、動物のウイルスなどについて大変問題になっており、日常的に口にする飲料水について、行政的に指導することも大切だと思うが、どうか」との質疑には、「組合組織で運営されているところは保健所の指導で管理をしていると思うが、個々に沢水を飲用しているところについては、上水道の給水区域とは言え、現在は個人の給水設備であるので、水道事業の中では対応されていない」との答弁。 次に、「水道は市民生活に密着したものと受けとめており、平成８年度以降も予算の範囲内で市民や議会からの要望などに臨機応変に対応していただきたいと思うが、どうか」との質疑には、「東京都との協議には大変な難しさがあり、都の計画に真っ向からぶつかっていくような理論的な説明をしないと予算の獲得はできないと考えているので、その点について今後も十分に引き継いでいきたい」との答弁。 次に、「都道の掘削復旧監督事務委託料の内容を伺いたい」との質疑には、「東京都の道路占用規則第17条の規定に基づいて都道の掘削と復旧にかかわる事務費が徴収されるものである」との答弁。 関連して、「厳しい財源状況の折、できる限り委託料を抑えていくという基本的な考え方の中で、この監督事務委託料についてはどうしても理解できないが、どうか」との質疑には、「都の道路占用規則によって支払っているわけであるが、中身について詳しく検討したことはない。御指摘のように、このような時期でもあるので、内容についてよく勉強させていただき、問題があれば東京都に意見を申し上げていきたい」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「水道の配水管布設工事は、市民生活の一番の大もとをなすものであるので、市民や自治会長、議会の意向も受けて事業を執行していただきたい。また、平成８年度、青梅市の立場を主体的に東京都に訴え、青梅の上水道にふさわしい運営をしていただくことを申し上げ、原案に賛成の意を表する」との意見がありました。 ほかに意見はなく、採決いたしました結果、議案第７号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「平均引き上げ率の9.8％をはじき出した根拠はどこにあるのか」との質疑には、「今の社会情勢を考え、１けた台で抑えていこうということで定めたものである」との答弁。 次に、「今回の引き上げによって、資本費回収率が他市並みになるにはどのくらいの期間がかかるのか」との質疑には、「他市並みというのは非常に難しいが、第２次基本計画で定めたように平成12年、13年にかけて資本費回収率を25％にするためには、改定率を55％ぐらいにしなければならないという試算が出ている」との答弁。 次に、「青梅市を含めた27市の処理原価の状況について伺いたい」との質疑には、「平成６年度決算における青梅市の処理原価は１立方メートル当たり261円程度である。これに対して、１立方メートル当たり幾ら入ってくるかという使用料単価は91円となっている。三多摩の平均処理原価は188円、使用料単価は約90円である」との答弁。 関連して、「処理単価が27市の平均より高くなっているが、この主な要因を伺いたい」との質疑には、「青梅市は、他市に比べてポンプ場の数が大変多く、管きょの延長も三多摩で第４位という状況である。これらの点で経費がかかっているためである」との答弁。 次に、「下水道事業の中で、近代化、能率化、効率化という点について、どのように創意工夫をしながら検討され、実行に移そうとしているのか。また、予算への影響等も踏まえてどのように考えているか」との質疑には、「近代化の点では、日向和田ポンプ場の監視システムを更新した。これはかなりの金額がかかったが、近代化、改良化、能率化にもつながると考えている。維持管理費については、整備が進むに従ってふえていく傾向にあるため、大変厳しいものがある。このため、現在委託で行っているポンプ場の巡視や下水道管の監視について実施回数の検討をするなど、業務量を減らして維持管理経費の増高を抑えるよう努めている。また、職員について、まだ組合の合意はとれていないが、５人減の39人体制とさせていただく形で予算も積算した」との答弁。 次に、「使用料の徴収率について伺いたい」との質疑には、「平成６年度決算における徴収率は、現年度分が99.4％、滞納繰越分が69％である。下水道使用料については、水道使用水量をもとに算定することから、東京都の水道局に徴収を委託しているわけであるが、水道部において努力していただき、三多摩でもトップクラスの収納率となっている」との答弁。 次に、「今回の改定で、実際の引き上げ額はどのくらいになるのか、具体的な例で伺いたい」との質疑には、「まず、４人家族で月に25立方メートル使った場合、現行1475円が改定で1655円となり180円の引き上げになる。また、月に63立方メートル使う豆腐屋の場合、現行4965円が改定で5590円となり、625円の引き上げになる」との答弁。 次に、「国庫補助について説明願いたい」との質疑には、「補助基準については、下水道法第34条等により、主要な管きょ及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設、その他の主要な補完施設の設置、または改築に要する費用ということで規定されている。国が示している主要な管きょとは、口径が300ミリメートル以上または下水排除量が１日40立方メートル以上を受け持つ管きょである。補助率については、補助対象事業費の２分の１となっており、東京都市長会や三多摩上下水及び道路建設促進協議会を通じ、補助率の引き上げや補助対象範囲の拡大等について毎年要望をしている」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「反対の立場から意見を述べるが、この不況のもとでの料金の引き上げは、市民や業者などにも大きな影響が出るという点で問題だと思う。また、国の指導により使用料の算定に資本費も含める方向で進められているとのことであるが、平地での事業と山間地での事業では算定そのものに矛盾があることが明らかであるので、これは除いていく必要がある。さらに、下水道のような市民に密着した事業は、国が率先して補助をしていくべきであるので、国庫補助の復活についても大いに国に働きかけていただきたい」との意見。 次に、「経営努力をされた上で引き上げざるを得ないという結果になったわけであるが、１けた台の引き上げ率に抑えたことは評価すべきである。あとは、この引き上げについて市民にどう理解を求めるかということだろうと思うので、工夫をしていただき、市民が理解しやすいように説明していただくことをお願いし、賛成する」との意見。 次に、「今後の事業進捗に伴い、多額な事業投資が予想される状況の中、管理運営財源の適正化という観点から申し上げれば応分の市民負担をすべきとの考え方は理解するところであるが、現在の景気の動向や市民生活を考慮する必要もある。今回の改定率は、最大限の政策的な調整あるいは判断によって9.8％に抑えられていると理解し、原案に賛成する」との意見。 次に、「市独自の地形的なデメリットを含め、他市とは比較できない大きなハンディがあるという現実を踏まえた中で、事業の近代化、能率化、効率化に対しても、経費削減、業務量の効率化、人件費の削減等で大変努力されていることも大いに評価すべきだと思う。改定率を１けた台に抑えた行政努力にあわせ、現状の中で市民生活を充実していくためにも、今回の改定は認めるべきであると考える」との意見がありました。 ほかに意見はなく、採決いたしました結果、議案第28号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号「市道路線の廃止について」及び議案第40号「市道路線の認定について」申し上げます。 まず、「青390号線は、出口部分が変則交差点で大変危険な状況になると思われるが、安全対策はどのようにされているか」との質疑には、「この側道から岩蔵街道に出て右折することは非常に危険が伴うという青梅警察署の判断により、左折方向のみの通行という形をとらせていただいた」との答弁。 次に、「青390号線、393号線については、いずれも圏央道にかかわるものであり、在来道路とのアクセスの問題や維持管理の問題等、今後派生してくるものがたくさん出てくるので、全体的な車の流れや周辺の対応を十分踏まえて認定していかなければならないと思う。この点、御回答いただきたい」との質疑には、理事者から「東京都との折衝段階においては、今井馬場崎から物見塚通りの間の岩蔵街道を16メートルの４車線にする案もあったが、かさ上げしたばかりの東電の鉄塔の基礎が支障となるため通常の都道拡幅で対応し、クランク部分までの１街区については左折ラインを設けるという結論に至った。警視庁と全体の交通状況について協議する中で、市としては農道がトラックのバイパスになっているという現状を強く示唆し、通行を制限する標識の設置について検討していただいたが、警視庁としても難色があり、最終的に今日のような状況がある。また、トンネル部分には信号はつけないという警視庁の主張であったが、これに頑強に抵抗し、何とか認めてもらった経緯もある。さらに、インター出口の物見塚通りと都道の重複部分について、東京都は都道の拡幅を最終決定としており、市としてもこの考え方を取り入れて用地確保をしたところである。いずれにしても、圏央道のオープンに伴い、御指摘のようにいろいろな問題も出てくると思うが、引き続き対応していくことが肝要であろうと考えている」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、一括採決いたしました結果、議案第39号及び議案第40号の２件は、全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設水道委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（梅林勝一君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第４号及び議案第28号の２件について一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認め、一括採決いたします。 議案第４号及び議案第28号の２件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上２件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（梅林勝一君） 挙手多数であります。よって、議案第４号「平成８年度青梅市
下水道事業特別会計予算」、議案第28号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」の２件は、委員長の報告どおり決定いたしました。 次に、議案第６号、議案第７号、議案第39号及び議案第40号の４件について一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認め、一括採決いたします。 議案第６号、議案第７号、議案第39号及び議案第40号の４件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上４件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第６号「平成８年度青梅市
青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算」、議案第７号「平成８年度青梅市
受託水道事業特別会計予算」、議案第39号「市道路線の廃止について」、議案第40号「市道路線の認定について」の４件は、委員長報告のとおり決定いたしました。
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△第16 議案第２号 平成８年度青梅市
国民健康保険特別会計予算
△第17 議案第５号 平成８年度青梅市
老人保健医療特別会計予算
△第18 議案第８号 平成８年度青梅市病院事業会計予算
△第19 議案第24号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
△第20 議案第25号 青梅市墓地公園条例の一部を改正する条例
△第21 議案第31号 福生市と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について
△第22 議案第32号 瑞穂町と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について
○議長（梅林勝一君） 次に、議案第２号、議案第５号、議案第８号、議案第24号、議案第25号、議案第31号及び議案第32号の、以上７件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第１１番西村弘君。
◆第１１番（西村弘君） 去る２月26日の本会議において厚生委員会に付託された案件のうち、補正予算関係を除く７件につきましては、３月７日、８日、25日に開会した委員会において慎重審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、その概要を御報告申し上げます。 最初に、議案第２号「平成８年度青梅市
国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。 まず担当の補足説明によりますと、８年度の予算額は歳入歳出同額で63億4600万円を計上した。これは前年度対比では５億3600万円増、9.2％の増であり、医療費の増に伴う保険給付費、老人保健拠出金の増加がこれらの要因となっている。一方、この財源確保のため国民健康保険税の課税限度額の引き上げ及び税率についても9.8％引き上げるべく、別途議案第19号を提案したところである。このほか、不足する財源については他会計繰入金の充当により確保しようとするものであるとのことであります。 以下、予算書及びお手元に御配付した参考資料に基づいて詳細な説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。 まず、「今回、青梅市では課税限度額が48万円から50万円に、また税率についても引き上げられるとのことであるが、他市の状況を伺いたい」との質疑には、「８年度当初、国基準の課税限度額が52万円である中で、27市中の最高が町田市と青梅市の２市の50万円、一方最低は府中市と多摩市の38万円である。また、最近の情報によると17市が税率改定を予定している。さらに、８年度１人当たりの調定額では、青梅市は27市中11位で５万8582円である。なお、１位は昭島市の６万7897円、２位が狛江市の６万3335円、３位が町田市の６万2914円、27位は清瀬市で４万5435円である」との答弁。 関連して、「課税限度額が低い自治体には、都からペナルティーが科されるのか」との質疑には、「課税限度額及び保険税率が基準よりも一定以上低いと都の補助金が削減される。なお、東京都は他の道府県に比べて財源に余裕があり、他会計繰入金も大きいので、保険税率も低い実態がある」との答弁。 次に、「国保事業の財源構成を説明願いたい」との質疑には、「国庫負担金が34％、都補助金が約５％、社会保険支払基金が15％、市の繰入金が約７％、国保税が40％という内訳である」との答弁。 また、「国保事業のあり方がしばしば話題となる岩手県沢内村については、人口4631人、1101世帯の小さな自治体であるが、その運営実態等を伺いたい」との質疑には、「沢内村は東北の豪雪地帯にあり、昭和30年代初期には診療所が遠いため乳幼児の死亡率が非常に高かった。このことに危機感を抱いた村では昭和35年頃から医療費の無料化に踏み切り、現在も引き続き実施されている。その内容は、村民すべての自己負担分が無料という制度ではなく、次の条件がある。まず60歳から69歳の若年高齢者であること。つまり老人保健法の医療費対象となる70歳以上の方は除外となる。あるいは１歳未満の乳幼児、または身体障害者等の弱者が対象者となる。これらの対象者が村立病院（内科・外科）にかかった場合の本人負担分については無料になる制度である。しかしながら、このために、村立病院は年間１億円を超える赤字に陥っており、村の財政に与える影響は大変大きいとのことである。一方、平成８年度における青梅市の課税限度額50万円に対して、沢内村では国基準の最高額である52万円である。また、６年度決算の１世帯当たり年間医療費は17万6690円であった」との答弁。 関連して、「沢内村の医療事業の姿勢がマスコミ等にも大きく取り上げられ、大変な脚光を浴びた時期があったが、適正な自己負担を徴収しなければ適正な事業運営は不可能であるという典型的な事例と理解する。もう一つの身近な事例として、日野市の国保運営も特徴があると聞くが、実態はどうか。また課税限度額及び保険税の平均額も伺いたい」との質疑には、「日野市も青梅市と同様、基本的には国民健康保険法に基づく運営をしている。ただし、老人福祉課から敬老金と合わせて健康管理手当として１万4000円が支給される。そのうちの2000円を天引きでプールしておき、入院見舞金として使用されているという内容である。また７年度当初、日野市の課税限度額は41万円、１人当たり保険税額は５万5174円であり、27市中10位であった。これに対して当市は課税限度額が48万円、１人当たり保険税額が５万3385円で14位であった。このことから、青梅市は比較的低所得者に配慮した保険税の設定をしていると言えるかと考えている」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「全般的に適正な予算編成がなされているものと理解する。なお、国民健康保険税の改定についても、沢内村の例に見るとおり、適正な自己負担なくしては良質な医療の確保は困難である。したがって、本市の国保運営においてはこの点を今後の基本姿勢として執行されたい」との発言。 次に、「本予算案について、支出面から検討しても必要最小限度の計上をされており、一方歳入においても堅い見積もりであると判断する。いずれにしても、国民皆保険の基礎をなすのは国民健康保険である。本案では、長期計画に基づいて国保税を改定すれば13.4％とせざるを得ないところを、現下の経済情勢における市民負担を考慮の上、9.8％の改定率に抑制したものであり、至極適切な措置であると理解する。さらには均等割の抑制、資産割・平等割の据え置き措置も講じられている点も評価をし、今後改善すべきは改善されるよう付言しつつ、本予算案に賛成するものである」との発言。 次に、「本予算案に反対する。高齢者、自営業者、低所得者、または不況の中での失業者等の増加を反映して、この１年間で国保への新規加入者が約1000人もあった中、収納率の低下という現状もある。このような中、市民の暮らしに負担となる国保税の限度額及び税率改定については賛成できない。また、沢内村の医療運営では村の財政を圧迫しているとのことであるが、弱者が安心して医療を受けられる施策をしていることはすばらしいと思う。青梅市も地方自治法の精神に基づいて、市民の安全、健康、福祉に寄与するとの大きな視点に立って国保税を引き上げない政策が望ましいと考える」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、議案第２号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号「平成８年度青梅市
老人保健医療特別会計予算」について、担当から詳細な補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。 まず、「特別養護老人ホーム及び老人病院に支払う医療費はどのような現状か伺いたい」との質疑には、「老人ホームに入所している医療費の財源については、基本的に支払基金の負担が70％、国が20％、都と市がそれぞれ５％を拠出している。なお、平成７年４月１日に法改正があり、他市町村から転入された老人ホーム入所者については出身地の市町村が医療費を負担することになった。したがって、平成８年度についてはその分の見込みをしていない」との答弁。 次に、「１人当たりの医療費69万8800円は年額なのか、また特別養護老人ホームと老人病院に入っている方は何人か」との質疑には、「医療費については年額である。後段については、正確なデータがない」との答弁。 次に、「平成６年10月から付添看護制度が廃止されたことにより、医療費支給費が１億3243万円減額されたとのことであるが、実態として付き添いは廃止され、住民は個人的に家政婦等を依頼していないか」との質疑には、「現状では把握できない状況である」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「老人保健法が制定され、一般病院にお年寄りが入院すると別枠の診療報酬により病院は採算がとれなくなっている。また、病気が治っていないのに転院を勧められる状況もあるかと思う。一方では、老人病院は入院費が高く自己負担が多い。また、付添看護制度の廃止、入院時食事療養費の有料化等、国は制度を改悪するのでなく、病気になったときに安心して医療を受けられるよう、また安心してお年寄りが入院できる体制が求められると思う。よって、本案には反対である」との意見がありました。 ほかに意見はなく、挙手採決いたしました結果、議案第５号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号「平成８年度青梅市病院事業会計予算」について申し上げます。 まず、予算書に基づく詳細説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。 最初に、「救命救急センターにかかる基本設計委託料の6827万2000円は、今議会に提案された７年度補正予算で減額された基本設計委託料と同一額であるが、補正予算から新年度予算編成までの時間的な経過、内容の修正等も予想される中で、不足する心配はないのか」との質疑には、「積算に当たっては、建築営繕課から提出された資料を踏まえ検討したが、結果的にはむしろ委託料をさらに安くさせたいとの意図があり、同額で計上したものである」との答弁。 次に、「医療器械及び備品購入資金に充当する企業債の利率が6.50％以内とあるが、現在の金利実態からすると高過ぎるのではないか」との質疑には、「いつ、どのように金利が変動するか予測が難しい中で、最高と思われる利率を示すようにとの行政指導に基づいて表記したが、実質的には3.15％程度で借り入れる計画である」との答弁。 関連して、「起債の借り入れ先または目的によって利率が変わってくるのか」との質疑には、「これまでの実績によれば、政府債で約3.3％、東京都の起債が3.0％、縁故債が3.5％あるいは4.5％の範囲で借りられるものと思う。また、起債認可の際に事業の種類によって資金の充当先が決まってくる」との答弁。 次に、「東京都からの病院事業運営費補助金５億4840万円は、対前年度１床当たり５万円増の120万円となったとのことであるが、状況を伺いたい」との質疑には、「毎年都に対して補助金の増額を要望している中で、８年度も何とか５万円引き上げられた。都の財務当局からは、大変厳しい財政事情にある中で、全国に例を見ない都独自の本制度については厳しい抑制方針が示されたが、最終的に東京都市長会による政治折衝で今回の増額を見たものである。したがって、９年度以降の引き上げはさらに厳しいものと思われる」との答弁。 これに関連して、「青梅市立の病院でありながら、西多摩の広域医療における中核病院として、さらには都立病院の補完的な役割を担っている点等、なかなか都の理解が得られない現状とは思うが、１ベッド当たりの補助金アップについては今後も努力を願いたい。この点どうか」との質疑に対し、「これまでも都に対しては、御指摘の点を含めて強く引き上げ方を要望してきたところであり、今後においても要望してまいりたい」との答弁。 次に、「大変厳しい経営環境の中で、他会計補助金を前年度対比74.3％減の5400万円にとどめられている点、評価をするものであるが、予算編成に当たって苦労された点等について伺いたい」との質疑には、「臨床検査科においては、業者が持ち込む検査機器を病院職員が稼働する方法で、より迅速に患者に対応できるよう体制を刷新していくほか、三多摩の公立病院には初導入のデジタルＸ線画像診断装置システム機器には、診療報酬上デジタル加算もつく。さらには、医療需要の多いＣＴスキャンについても最新のものを１台増設する計画である。これらの医療器械購入予算についても、同規模の公立昭和病院が１億5000万円程度であるのに対して、当院では7000万円程度に抑えている。しかしながら、最新鋭の高度な医療機器をいち早く導入することによって職員の意欲をかき立て、優秀な医師の確保にもつながり、患者への医療サービスの向上、ひいては当院の収益増にも結びついている。一方、メーカー側も西多摩医療機関のステータスとしての当院に真っ先に導入してもらいたいとの強い意向もある。このような背景から、定価の半額程度もしくはそれ以下の格安な価格で取得しており、この点職員一体となった努力もしているところである。さらには、新看護体制また適温給食システムの導入による診療報酬加算あるいは診療報酬点数の改定等々、これら収益増の要素を踏まえて今後とも他会計繰入金を上限１億円以内としたい。なお、８年度はできるものならゼロに抑えたいとの願望もある」との答弁。 最後に、「今社会問題となっているミドリ十字の非加熱製剤に関して、当院ではどうなっているか」との質疑には、「血液製剤に占めるシェアが40％強のミドリ十字をボイコットすると、血液の供給量が絶対的に不足するのが現実であるので、当院としては今は特別な措置は講じていない。問題が指摘されている第８因子は1985年８月に、第９因子については同年12月に直ちに切りかえたと記憶しており、現在のものはすべて加熱製剤であるので問題はない」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ特になく、続いて採決いたしました結果、議案第８号については全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」について、担当から議案書及びお手元に御配付した参考資料に基づき補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。 まず、「事業所と一般家庭のし尿くみ取り件数を伺いたい」との質疑には、「平成７年３月末、下水道区域内の一般家庭が850世帯、事業所等が195カ所ある」との答弁。 次に、「水洗化を促進するために２年間の猶予期限を廃止するとのことであるが、水洗化がおくれているのは家主の許可が得られないこと、あるいは道路の関係等によるものか」との質疑には、「御指摘のとおりであると思う」との答弁。 次に、「手数料を改定することにより、青梅市の収入はどのくらいふえるのか。また、事業所及び一般家庭の手数料は月額どのくらいか」との質疑には、「総額で1021万3000円の増額を予定している。後段。事業所については平均的な額は出してない。一般家庭用トイレについては現行１人当たり500円であり、４人世帯では2000円、３人世帯では1500円になる」との答弁。 次に、「参考資料に示されている改定金額の根拠によると、し尿手数料を一挙に倍額にすることには無理があるため暫定的に改定したように理解できるが、今後どう対応するのか」との質疑には、「本手数料については３年経過後に見直しを検討する考え方である」との答弁。 関連して、「他市の実態と比較してどうか。また、し尿処理委託の業者名、さらに事業所と一般家庭のくみ取りの回数は月に何回か」との質疑には、「一般家庭について下水道供用区域外は基本的に青梅市と同じ無料である。しかし、下水道供用区域内は市によってまちまちであり、７市が無料である。事業所については１リットル当たり単価で高い市が58円、安い市が２円80銭である。委託先については青梅新興株式会社である。くみ取り時期は20日ないし30日周期である」との答弁。 さらに、「他市の一般家庭の料金はどうなのか」との質疑には、「平成７年11月30日現在の一般家庭の他市の状況について、八王子市が供用開始３年以後１カ月500円プラス200円掛ける人数、立川市が供用開始６年以後１カ月300円プラス150円掛ける人数、三鷹市が１回につき1500円、府中が１カ月1000円プラス300円掛ける人数、調布市が１回につき1500円、町田市が供用開始３年以後１回につき1500円、小金井市が１カ月1500円、小平市が１カ月1400円、ほかに無料の市もある。一番近い羽村市は供用開始４年以後１カ月750円掛ける人数となっている。また、福生市は供用開始３年以後１カ月750円プラス300円掛ける人数である」との答弁。 次に、「参考資料中の原価計算の７年度決算見込額の収集処分単価が大幅アップとなっている理由を伺いたい」との質疑には、「し尿の自区内処理による青梅新興地内に建設中のし尿処理施設建設経費等を含めたことによる」との答弁。 関連して、「建設期間が過ぎると収集処分単価が減るという解釈でよいか」との質疑には、「一般的に税法上の償却期間は、し尿処理施設の建物については20年であり、その内部の機器設備等については償却期間は10年、平均的には15年が妥当と考えている。したがって、15年償却で見ると１年当たり費用が約5745万3000余円となり、７年度決算見込み収集処分単価43円51銭が27円43銭となる」との答弁。 次に、「水洗便所に対する改造義務の猶予期限を廃止し、水洗化を促進する考えのようであるが、今回の条例改正について担当としてはどのように考えているのか」との質疑には、「猶予期限の廃止を検討した際に下水道部との調整をした中で、現在水洗便所改造資金の貸付金制度額について、45万円を50万円に引き上げる規則の改正を行ったところである。それによりどの程度効果があらわれるか判断しがたいが、より水洗化の促進が図られると考えている」との答弁。 次に、「水洗便所改造義務期限以降はどのようになるのか伺いたい」との質疑には、「下水道法は、水洗便所改造義務期限の３年間は無料でくみ取りをすることになっている。さらに青梅市の独自の対策として２年間の猶予を設け、無料期間を５年間としていたものを今回廃止しようとするものである」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、まず、「水洗化をしたくとも、借家、道路等の関係により、なかなか水洗化にできないところもまだたくさん残されている。また、他市にはし尿手数料を無料にしている状況もある。また、今回の改定は青梅市のほかに昭島市とあきる野市であり、その他の市では不況の中、現行手数料で据え置いているかと思う。改定により1000万円ほどの増収が見込まれるとのことであるが、今の経済状況から市民の暮らしのことを考えると、値上げをしないで据え置いていただきたい。よって、本案には反対である」との意見。 次に、「他市との比較も踏まえて検討した結果、青梅市の値上げは極力抑えられている。また、公平の原則からいっても妥当であると判断し、原案に賛成する」との意見。 次に、「原案に賛成する。事業所及び一般家庭の廃棄物手数料は他市と比べても決して高いものではない。将来、自区内処理に伴い、し尿処理の出費もかなり見込まれるときであるので、必要最小限やむを得ない値上げであると理解し、賛成する」との意見がありました。 以上で意見を打ち切り、挙手採決いたしました結果、議案第24号は賛成多数により原案どおり可決すべきもの決しました。 次に、議案第25号「青梅市墓地公園条例の一部を改正する条例」について、担当から議案書及びお手元に御配付した参考資料に基づき補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。 まず、「公園管理はシルバー人材センターに委託されているとのことであるが、稼働人員、雇用形態を伺いたい」との質疑には、「常時３人体制の勤務であり、時間給制になっている。また、作業としては公園内のごみ、参道の落ち葉等の収集清掃をしており、その日の状況に応じて午後４時ごろ終わることもある」との答弁。 次に、「規格墓地と自由墓地の区画数は、どうか」との質疑には、「規格墓地については3.75平方メートルが360区画、4.5平方メートルが742区画であり、合計1102区画である。また、自由墓地が408区画あり、総体では1510区画である」との答弁。 次に、「現在の墓地の申し込み状況を伺いたい」との質疑には、「現在はあいている墓地がなく、窓口、電話等での問い合わせにも、残念ながらその都度お断りしているのが実態である。なお、一定数の墓地があいた段階で広報等に募集のお知らせをして、抽せんにより使用していただいている」との答弁。 関連して、「今後の対応をどう考えているか」との質疑には、「青梅市総合長期計画第１次基本計画では墓地拡張を予定しており、用地買収も一部進んでいる。しかし、現状買収が困難な用地もあり、あわせて都の総合公園構想との関係もあって第２次基本計画では見送られている」との答弁。 次に、「市内には個人墓地があるが、今後担当部ではどう対応する考えか」との質疑には、「現在までは検討してない」との答弁。 次に、「芝管理の委託先はどこか」との質疑には、「新町にある松本造園土木に年間契約をしている」との答弁。 次に、「墓地の申し込みの資格は、どうか」との質疑には、「原則として青梅市民であること。現に埋葬等をしていない遺骨があることの２点である」との答弁。 次に、「管理料は平均幾らか。あわせて納入状況を伺いたい」との質疑には、「現行の管理料は、規格墓地3.75平方メートルが年間3112円、4.5平方メートルが年間3735円であり、改定後は3.75平方メートルが3375円、4.5平方メートルが4050円になる。また自由墓地は、現行１区画平均年間5658円、改定後は6700円になる。なお、最大規格では１区画42平方メートル、最小では８平方メートル、平均では14.89平方メートルである。後段。７年度現在で96％の方に納入いただいている」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、まず、「市営墓地は低所得者、高齢者の使用が多いと思うので、今の経済状況下での値上げには反対である。よって、本案には賛成できない」との意見。 次に、「全般的にこの値上げについては妥当性があると思う。また、他市との比較においても妥当な金額と思う。よって、本案に賛成する」との意見。 次に、「委託料、物件費等が年々上昇していく中で、極力改定率を抑えて今回の提案がなされていること、また他市の状況なども踏まえると今回の改定はやむを得ない。よって、本案に賛成する」との意見がありました。 以上で意見を打ち切り、挙手採決をいたしました結果、議案第25号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第31号「福生市と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について」、議案第32号「瑞穂町と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について」の２件は、一括審査いたしました。 まず担当部から議案書及びお手元に御配付した参考資料等に基づき補足説明を聴取いたしましたので、その概略を申し上げます。 まず、黒沢地内に設置する「青梅市し尿処理場」は民設民営であるため、青梅市が福生市、また瑞穂町とそれぞれ事務委託に関する規約を結ぶが、青梅市、福生市、瑞穂町、青梅新興株式会社の４者間で「し尿処理施設建設に関する協定」を締結している。 この概要であるが、第３条に（負担の方法）として「青梅市は、施設の建設に要する経費を平成７年度から平成11年度間での５か年度に分割し、補助金として青梅新興株式会社に交付する」旨規定している。また、第４条では（施設の帰属）として「補助金がすべて交付済のときは、施設は青梅市に帰属するものとする」旨規定している。 なお、これらの点に関しては、さきの一般会計補正予算審査において、債務負担行為の期間を平成８年度から９年度までに短縮、変更することをお認めいただいたところである。したがって、本施設は７年度から９年度までの３年経過後に青梅市に帰属することになる。これらを踏まえて、議案第31号、第32号において、福生市と青梅市、瑞穂町と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約を個々に締結したいとの提案をさせていただいたものであるとのことであります。 次に、主な質疑を申し上げます。 まず、「本施設が民設民営となった理由、また、２市１町の建設経費の負担割合及び総工費を伺いたい」との質疑には、「本施設は、公設民営、民設民営と種々論議を重ねてきた中で、民設民営としたものであり、具体的な建設については青梅新興株式会社と株式会社新潟鉄工所との間で進んでいる。また、平成５年度のし尿投入実績量に応じた割合で建設経費を負担していただくことになっており、福生市8.8％、約１億300万円、瑞穂町18.8％、約２億2000万円を青梅市の一般会計に歳入として受け、青梅市の負担分72.4％、約８億4700万円を加えた総額約11億7000万円について、青梅新興株式会社に補助金として執行、交付する。また、本施設建設に当たっての地元自治会等との協議の中で、周辺に民設でさらに施設が設置されることを心配する声が強く、できるだけ早い時期に市に帰属させて公設にされたいというのが地元の条件でもあった」との答弁。 次に、「債務負担行為の期間５年間を３年間に短縮することについて、福生市、瑞穂町は了承されているのか」との質疑には、「御指摘の点、福生市、瑞穂町のいずれとも事務的に協議の上、了承を得ており、その前提で予算措置も講じられている」との答弁。 次に、「協定書第５条の懇談会について説明願いたい」との質疑には、「懇談会は、施設の適正な維持管理を図るため、青梅市の定める要綱により設置するものであり、地元関係者並びに議会も含めた関係機関を中心に就任していただく考えである。いずれにしても、本年６月からの本稼働に向けて要綱を整備してまいりたい。なお、他市町とは別途事務連絡会等を設置して調整を図っていく考えである」との答弁。 また、「過去に同様の形態の協定あるいは事務委託を締結した事例があるか」との質疑には、「過去における事例はない」との答弁。 さらに、「民設民営の３年間、当該施設にかかる固定資産税については減免措置が講じられるのか」との質疑には、「施設用地の約３分の１は、青梅新興株式会社の役員が所有する土地を借りるものであることから、固定資産税については減免措置を講ずる考えである」との答弁がありました。 このほか、「民設民営となった経過を伺いたい」との質疑、さらには「３年後に青梅市に帰属する施設に対して、市が補助をすることに法的な問題はないか」との質疑がありましたが、重要な問題であることから十分調査の上、的確なる答弁を求めたいとのことから、審査を保留し、会期中のしかるべき日程で再度審査をすることといたしました。 このような経過を経て、３月25日午後５時過ぎから委員会を再開、保留となっておりました点について、助役から大要以下のような答弁がありました。 「まずもって、答弁が遅れた点をおわびし、総括的に御答弁申し上げたい。当該し尿の処理業務に関する処理施設については、当初平成６年６月議会中の市議会全員協議会において、民設民営で行いたい旨申し上げた。その当時は、浄化槽汚泥処理施設を青梅新興株式会社みずからが建設をし、青梅市が青梅新興株式会社に運営を委託する形で民設民営で処理されていた。この状況を踏まえ、水洗化の進む中でし尿の減量を見通したとき、同様にし尿処理施設においても民設民営で対応可能と考え、対処してまいったところである。こうした中には、民設によれば機能的な面等も考えられたことも事実である。したがって、さきの一般会計補正予算でお認めいただいた３年間は民設民営で運営されるが、３年後の青梅市に帰属された際には、地元の意向を十分尊重し対応してまいりたいと思う。なお、事務委託については御指摘のとおりであり、この後、青梅新興株式会社と事業に支障のないよう業務委託契約を締結し、対応してまいりたいと考えている」とのことでありました。 以上の答弁を了とし、質疑を打ち切りまして、意見は特になく、採決いたしました結果、議案第31号及び第32号の２件は、一括採決の結果、全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 以上をもちまして、厚生委員会の議案審査報告を終わらせていただきます。
○議長（梅林勝一君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第２号、議案第５号、議案第24号及び議案第25号の４件について一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認め、一括採決いたします。 議案第２号、議案第５号、議案第24号及び議案第25号の４件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上４件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（梅林勝一君） 挙手多数であります。よって、議案第２号「平成８年度青梅市
国民健康保険特別会計予算」、議案第５号「平成８年度青梅市
老人保健医療特別会計予算」、議案第24号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」、議案第25号「青梅市墓地公園条例の一部を改正する条例」の４件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第８号、議案第31号及び議案第32号の３件について一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認め、一括採決いたします。 議案第８号、議案第31号及び議案第32号の３件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上３件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第８号「平成８年度青梅市病院事業会計予算」、議案第31号「福生市と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について」、議案第32号「瑞穂町と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について」の３件は、委員長報告のとおり決定いたしました。
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△日程第５ 閉会中継続審査事件の申し出許可について
○議長（梅林勝一君） 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。 各委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参考） 閉会中の継続審査事件 記件数事件の番号件名付託委員会名１陳情７第６号オンブズマン条例制定を求める件総務文教委員会２陳情７第16号「市議会だより」編集についての陳情議会運営委員会
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△日程第６ 委員会陳情審査報告
△第１ 陳情７第７号 定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳情
△第２ 陳情７第20号 『青梅市非核平和都市宣言』に関する陳情
△第３ 陳情７第21号 『東京都非核平和都市宣言』に関する陳情
△第４ 陳情８第２号 学習指導要領の早期見直しを求める陳情
○議長（梅林勝一君） 次に、委員会陳情審査報告を行います。 最初に、陳情７第７号、陳情７第20号、陳情７第21号及び陳情８第２号、以上４件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各陳情は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第１２番菊地国昭君。
◆第１２番（菊地国昭君） ただいま議題となりました陳情４件につきましては、３月７日の委員会において結論が得られましたので、審査経過と結果につきまして御報告申し上げます。 最初に、陳情７第７号「定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳情」につきましては、平成７年６月14日の本会議で本委員会に付託され、６月20日、９月11日、12月13日及び３月７日の４回にわたる審査を経て結論に至りました。 最初に、平成７年６月20日の審査における主な質疑と意見について申し上げます。 まず、「過去において提出された同趣旨の陳情の経緯と結果について伺いたい」との質疑には、「同趣旨の陳情を平成６年11月８日に受理し、同年12月議会及び平成７年３月議会において継続審査となり、任期満了に伴い廃案となっている」との答弁がありました。 次に、「在日韓国人の方々の日本における生活状況、国の待遇問題及び国際的な政治問題等を十分認識しなければならないと思う。ただ、参政権を与える措置を講じなくても違憲ではないという憲法判断もある。また、ビジネスなどで海外にいる日本人で、国籍は日本にあるが投票できない方も相当おり、国会でも問題提起されていると認識している。こうした国の状況や海外にいる日本人の方及び在日韓国人の方を含めた在日外国人の方などいろいろの面から総合的に判断するために調査研究する必要があるので、継続審査とすべきである」との意見。 次に、「願意はよくわかるので、採択でよいのではないか」との意見。 次に、「大変大きな問題でもあり、国・都の動向等も今後検討する必要があると思うので、結論を出すことは時期尚早である。継続審査にすべきと考える」との意見。 次に、「陳情者は在日本大韓民国民団であるが、在日の他の団体もあるので慎重に審査すべきと思うので継続審査でよいのではないか」との意見があり、賛成多数により継続審査とすべきものと決しました。 次に、平成７年９月11日の審査について申し上げます。 委員より、「６月議会以降の社会情勢や政治情勢を見ると、定住外国人の参政権に対する国の考え方が明確ではない。その辺の状況を調査する必要があり、結論を出すには時期尚早と思うので、継続審査にすべきと思う」との意見を踏まえ、継続審査と決しました。 続いて、平成７年12月13日の審査におきましては、まず、「地方議会で論議することはなじまないような気がするし、国がどのようにとらえているのか重視したいところである。外国人に対する問題であり、言うならば世界的な問題でもある。外国にいる日本人の扱いもあり、我が国だけが先行して認めていくことも問題があるので、軽率に取り扱うべき問題ではないと思う。したがって、継続審査にすべきと思う」との意見。 次に、「国際的に見た場合、各国の間でどうなっているのか、日本人で外国に行っている人たちにはどのような権能が与えられているのかなど、全体的なバランスの中で判断していく必要があるのではないか。議会として責任を持った言動が求められており、継続して慎重な審査をすべきと思う」との意見。 次に、「最高裁の判決も出ており、396議会で同意されている内容である。また、民族は対等、平等であるという意味から、採択してもよろしいのではないか」との意見がありましたが、賛成多数により継続審査と決しました。 最後に、去る３月７日の審査における意見について申し上げます。 まず、「今までの経過から、採択をしてもいいのではないか」との意見。 次に、「今日的状況の中で判断すると、不採択にすべきと思う」との意見。 次に、「国際社会が大変急速に動いており、そのような中で定住外国人の参政権の問題が政治課題として俎上にのってくると思う。その意味においては、この種のものは各国が同じような基準で対応していく必要があると思う。自国民が外国に在住する場合、全部とは言わなくても大多数の国において、同じ基準で一つの方向づけがなされれば一番よいと思うが、今日の国際社会においてこの種の選挙権がどうなっているのか、必ずしもつまびらかではない。制度も違い、難しい問題もあると思うので、早急に結論が出る問題ではない。したがって、結論に至らずとすることが総務文教委員会の委員の考えとして正しくあらわされると思う。しかし、それが認められないとのことであり、いずれかの方策をとらなければならないとなると、採択するには、そこまで責任を持って決断できないのが実態である。そこで、積極的に不採択という意見を述べるには若干ちゅうちょするが、不採択とするしかないと思う」との意見。 次に、「本来なら審査未了が妥当なところかと思うが、採択すべきとの意見が出ているので、議会ルール上、結論を出す必要がある。しかし、まだまだ将来にわたって結論を見出す努力をする内容であるということから考えると、本意ではないが不採択にすることもやむを得ないという結論になると思う」との意見がありました。 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、陳情７第７号は賛成多数により不採択すべきものと決しました。なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりでございます。 次に、２月26日の本会議において本委員会に付託されました陳情７第20号「『青梅市非核平和都市宣言』に関する陳情」及び陳情７第21号「『東京都非核平和都市宣言』に関する陳情」についてでありますが、両陳情は関連する陳情であり、一括審査いたしましたので、主な質疑と意見について申し上げます。 まず、「過去において、同様の請願または陳情が提出されたことがあるかどうか伺いたい」との質疑には、「昭和59年に同趣旨の陳情が提出され、不採択となった。不採択理由は「『当市議会は昭和33年４月、世界連邦平和都市宣言の決議を議決しており、平和を願う基本理念は現在も変わっていない。したがって、改めて宣言をする必要性は認められないので不採択とする』としている」との答弁。 次に、「既に議会で世界連邦平和都市宣言もなされている。また、青梅市には世界連邦建設同盟青梅支部があり、現在300名近い会員がいる。当青梅支部では毎年、平和の願いを込めた研修会、ポスター展等各種の行事を通じ活躍されている。青梅支部の活動の内容は非常に充実しており、都内においても高い評価を受けている。改めて宣言することは屋上屋を架すことになる。現在ある世界連邦の組織を一層充実させながら、あらゆる機会を通じて啓蒙に努めることでよろしいと思うので、不採択でよいと思う」との意見。 次に、「昭和59年以降情勢は大きく変わっている。特に、フランスの核実験、中国の問題、また地球上から核兵器をなくしてほしいというのが圧倒的な国民の声になっていると思う。世界連邦建設同盟が二度と戦争を起こすまいと運動していることは結構なことであるが、核兵器廃絶の問題は新しい課題と思うので、ぜひ採択してほしい」との意見。 次に、「昭和33年４月５日に世界連邦平和都市宣言をしたその考え方が今日的な状況と変わっていないのが実態と思う。非核平和都市宣言を形だけ行っても無意味なものという考え方もあり、また青梅市が世界連邦平和都市宣言をしたという歴史を持っているが、この宣言には非核も含めたものがあると思う。そうすると、非核平和都市宣言とどこに差があるのかということになるし、趣旨なり内容が重複しているとするならば、世界連邦平和都市宣言に置きかえられると思う。陳情者の願意は理解できるが、青梅市として世界連邦平和都市宣言に基づいた運動と施策の充実をしていくという趣旨からすれば、陳情７第20号は不採択でよいと思う。陳情７第20号が不採択となれば東京都に対しても要請することにならないと思うので、陳情７第21号についても不採択とすべきと思う」との意見。 次に、「青梅市においては、昭和30年代という創成期に先人の方々が平和を強く訴え、平和についての議会の意思表示がなされた。市役所の前庭に平和の像が立っているが、わかっていない市民の方も意外とおられるのではないか。大事なことは、形式的ではなく市民一人一人の心の中に平和の概念を定着してもらうことだと思う。平和事業の予算を組んで外国の代表をお迎えし、また青梅の若者や中学生の外国への派遣や議会における姉妹都市を訪問し互いに交流を図るなどしており、これらはまさしく生きた平和への道筋だと思う。平和そのものは核、その他すべてのものを網羅しており、そのようなものはあってはならない平和都市宣言という位置づけの中にあるのではないか。もっと全体的な立場で平和都市宣言がなされていると理解ができると思う。今でも青梅市が、あるいは議会が平和を希求する願い、意図は全く変わっていないと思う。大切なことは、願意を受けとめ、さらに充実した目標に向かって具体的なものをどう進めていくかということが今の課題ではないかと思う。したがって、議会の考え方をしっかりと受けとめていただく中で、不採択の扱いでよいと思う」との意見がありました。 以上で、質疑並びに意見を打ち切り、挙手採決いたしました結果、陳情７第20号並びに陳情７第21号は、賛成多数により不採択すべきもの決しました。 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりでございます。 次に、２月26日の本会議において本委員会に付託されました陳情８第２号「学習指導要領の早期見直しを求める陳情」について御報告申し上げます。 初めに、主な質疑について申し上げます。 まず、「我が国の教育体系は、制度的には教育基本法を中心として、学校教育法、学校教育施行規則、あるいは教育課程審議会などに基づいて全国共通の学習指導要領が位置づけられていると理解してよいのか。また、現行の学習指導要領は週６日制によって運用されていると思う。週５日制により土曜日の半日が変わってくるので、その見直しについて検討される必要性があると理解するがどうか。さらに、現行の学習指導要領の見直し作業がもし行われているとするならば、その見直し作業はどのような機関で行われ、いつ終了するのか。また、それは定期的なものなのか、あるいは週５日制を踏まえての臨時的なものなのか」との質疑には、「教育体系については御指摘のとおりである。見直しの必要性についてであるが、週完全６日制の授業日数は240日程度が一般的で、月１回の５日制では約230日、平成７年からスタートの月２回では約220日となり、６日制より20日ほど減少する。したがって、各学校において教育内容に創意工夫をする必要があり、国の指導等を受けながら次の４点を各学校に見直しのお願いをしている。第１は公教育の立場から教育水準の維持向上に努めてほしい。第２は子供たちに学習負担にならないように配慮してほしい。第３は生涯学習社会の時代に向けて開かれた学校教育の推進に努めてほしい。第４は休日が増加するため、学校外の活動への支援、例えば地域の人から学校開放の要望があった場合には積極的に貸してほしいなど、お願いしている。小学校の場合、学習指導要領では年間1015時間の授業時数であるが、20日ほど減少するので、学校行事、保護者会等についても実情に合わせて見直していただくようお願いしている。しかし、教育水準の低下は困るので、指導内容の工夫、問題解決学習的な指導、体験的な学習、学習意欲の問題等について、十分指導するように学校を指導している。また、見直し作業の状況であるが、平成７年４月26日に文部大臣の諮問機関として中央教育審議会が発足し、見直し作業が進められており、この春には答申の方向が示されるとの新聞報道がされている。この答申を受け、文部大臣のもとに教育課程審議会を発足させ学習指導要領の審議が開始されるが、この審議には２年から３年の期間が必要とのことである。その後、教育課程審議会の審議結果を踏まえ、文部省で委員を選任し学習指導要領を作成することになるが、これにおおむね１年かかるとのことである。この作業が終わると、文部大臣から学校教育施行規則に基づく告示がなされる。次に、今回の見直し作業は臨時的なものか、定期的なものかという点であるが、昭和22年に学校教育法が制定された後、26年に第１回の学習指導要領の改訂が行われた。その後、33年に第２回、43年に第３回、52年に第４回、そして第５回の改訂が平成元年に告示され、小学校が平成４年から、中学校が平成５年から実施している」との答弁。 次に、「学習指導要領の見直しに関し、今後の見通しについて具体的に伺いたい」との質疑には、「新聞報道によると、３月下旬ぐらいに、５日制の完全実施を次の学習指導要領の告示のときに行う必要があるという中央教育審議会の考え方が示されるであろうとのことである。その後、教育課程審議会で約２年から３年をかけ教育課程、教科構成等の審議を行い、さらに、どのような指導内容、項目を盛り込むのかなど学習指導要領の具体的な作業に入る。東京都の話では、平成11年か12年には告示になるであろうとのことである」との答弁。 次に、「正式に中間答申がされないと東京都の教育庁から各教育委員会に連絡はないのか」との質疑には、「通例によるとこの種の通知については、国の通知があってからということで、今まではないと理解している」との答弁。 次に、「従来、10年に１回ぐらいのサイクルで見直し作業が行われているが、今回の見直しで、社会情勢や政治状況などの社会的な変化について、どのように認識しているのか」との質疑には、「今までは学校教育の中での改訂であったが、今回の改訂は社会全体を考えた学校教育をどうするかであると理解しているので、５日制の問題はクローズアップされると思う」との答弁。 次に、「今回の見直しの方向性について伺いたい」との質疑には、「平成７年４月26日に発足した中央教育審議会に対し、文部大臣は次の３点を諮問している。第１が、今後における学校教育のあり方及び学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方、第２が、一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善、第３が、国際化、情報化、科学技術の発展と社会の変化に対応する教育のあり方などである。これは、子供たちが社会に主体的に生きる力を育てようということであり、教員一人一人がこのことを理解して21世紀に向けた青梅の子供たちのために教育をしていただいていると理解している」との答弁。 次に、「今回の学習指導要領の改訂は、従来の要領と比較し、その内容等については基本的に変わらないのか」との質疑には、「学校教育施行規則第24条が文部大臣の告示によるとなっているので、そのところが部分的に変わってくるだけで、従来のものと変わらないと理解している」との答弁。 次に、「改訂後の学習指導要領が実施されるまでに３年間ほどあるが、この間の教育委員会としての構想なり準備はどのように考えているのか」との質疑には、「教育委員会として、定例校長会、教頭会、教務主任会の会議や研修会の中で指導しているが、特に、今年度から小・中学校の校長先生各４人、計８人の委員からなる学校経営改善研究委員会を発足させ、週５日制の問題を中心に検討していただいている。現在、当委員会で、５日制に向けどのように学校経営を進めていくのかなどの点について、各学校の手引、参考資料とするための報告書を本年３月末に取りまとめるべく作業を進めている」との答弁。 次に、「陳情書に記載されている６項目について、青梅市の実態を伺いたい」との質疑には、「遠足についてはほぼ半数の学校で１回にしているが、削減したからといって教育内容が少なくなったということではなく、他の場面で実施しているということである。以下、学芸会、家庭訪問等についても学校の実情に応じた見直しが進められている」との答弁。 次に、主な意見について申し上げます。 まず、「大事なことは、陳情の願意をどう実現していくかという点にあると思う。採択して実現の方向に第一歩を踏み出していただきたい」との意見。 次に、「中央教育審議会の審議状況等から見て、基本理念は従来の形とは若干考え方が違ってきているのではないか。見直しをして５日制完全実施を早く実現してほしいという陳情者の願意は理解できるが、新しい学習指導要領には、21世紀に向けて社会的な人間形成や国際化など、もろもろの対応が求められている折、今の状況から判断して政府・文部省に意見書を提出することは時期尚早と思うので、意見書抜きの趣旨採択とされたい」との意見。 次に、「中央教育審議会や市内の校長先生で組織されている学校経営改善研究委員会でいろいろ検討がなされており、まだこれらの結果も出されていない状況下にあるので、趣旨採択とし、あえて意見書の必要はないと思う」との意見がありました。 以上で質疑・意見を打ち切り、挙手採決いたしました結果、陳情８第２号は賛成多数により趣旨採択すべきものと決しました。 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりでございます。 以上をもちまして、総務文教委員会の陳情審査報告を終わります。
○議長（梅林勝一君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 陳情７第20号及び陳情７第21号の２件について、討論の通告がありますので、発言を許します。第８番斉藤光次君。
◆第８番（斉藤光次君） 陳情７第20号「『青梅市非核平和都市宣言』に関する陳情」及び陳情７第21号「『東京都非核平和都市宣言』に関する陳情」については、委員長報告は不採択でございます。私は日本共産党を代表して、この２つの陳情を採択してほしいという立場に立って討論させていただきます。 この２つの陳情は、その１つは、青梅市が核兵器のない平和への決意を固め「非核都市宣言」を宣言すること。もう一つは、東京都が核兵器のない平和への決意を固め「非核都市宣言」を宣言するように要請してほしい、こういう内容でございます。陳情の理由にも書いてあるように昨年、広島、長崎への原爆の投下、そして敗戦から50年を迎えました。さまざまな行事等が行われたわけでございます。日本の国民の多くが、核兵器を一日も早くこの地球からなくしてほしい、このように願っております。しかし、その願いとは逆行するように昨年からことしにかけて中国やフランスの核実験が相次いで行われました。フランスや中国政府の核実験を行う理由として共通している点は、核抑止力論の立場、核戦力の維持と強化を図るということを国家の至上課題にしていることです。言うまでもなく核兵器は、大量破壊兵器の中でも破壊力は最も巨大で全面的であり、しかも持続的な殺りくをもたらす極めて残酷な兵器です。 核抑止論は、核兵器が人類の生み出した最も恐るべき核兵器だからこそ、これを使用する現実的な可能性を示し、相手を脅かしつけ、自国の利益を押し通す上でも最も効果的な手段となる、こういう考え方です。この考え方は現在、核兵器を持っているアメリカ、イギリス、ロシアの核大国にも共通するものです。その典型がアメリカの「拡散対抗」戦略ではないかと思います。アメリカの95年度国防報告は、アメリカは、将来の敵対的な外国の指導部が戦略核戦力を手に入れ、アメリカの死活的利益に敵対するのを阻止し、核の優位性を追求することは無益な試みであることを確信させるためには、十分な核戦力を今後も保持していく、このように言明しているところです。自分たち以外に核兵器を持たせないために自分たちだけは核兵器を持ち続ける。核兵器独占を維持するために核兵器の使用も辞さないという横暴きわまりない理論ではないかと思います。 アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核兵器独占を維持する核拡散防止条約・ＮＰＴを、核保有国はあらゆる圧力を駆使して昨年、ニューヨークで開かれましたＮＰＴ再検討延長会議で無期限延長を認めさせたわけでございます。核保有国の核抑止論は、今やむき出しの覇権主義の論理となっているのが特徴です。非常に危険な方向と言わなくてはなりません。 これに対して、世界の人民の核兵器廃絶の運動も大きく広がっております。毎年行われる原水爆禁止世界大会も年々大きく前進をしているところでございます。今こそ核実験全面禁止協定の締結、核兵器の廃絶の声をもっともっと大きくしていくことが求められると思います。核兵器の廃絶、恒久平和を柱にしながら、それぞれの自治体が「非核都市宣言」を宣言する、こういう歴史も古く、1959年12月に静岡県の三島市の「平和都市（核非武装）宣言」を皮切りに年々増加をしております。1995年12月末現在2089の自治体に及んでおります。この平和都市宣言をしたところでも、以前のさまざまな形の平和都市宣言、こういうところとあわせて発展をさせる、そういう立場で宣言をされているところもかなりございます。 東京都内では、1993年９月末現在15区22市１町１村、合計39の自治体に及んでおります。青梅市でも「非核都市宣言」を宣言し、核兵器の廃絶と恒久平和を柱にして、平和の事業をもっともっと積極的に取り組んでいくことが大切ではないでしょうか。また、東京都に対しても「非核都市宣言」を宣言するよう要請することが必要と考えます。 どうかこの２つの陳情を採択をするよう訴えまして、討論を終わらせていただきます。
○議長（梅林勝一君） 以上で、陳情７第20号及び陳情７第21号に対する討論を終わります。 お諮りいたします。 ただいま一括議題となっております陳情のうち、陳情８第２号を除く３件について一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認め、一括採決いたします。 陳情７第７号、陳情７第20号、陳情７第21号の３件に対する委員長報告は、いずれも不採択であります。以上３件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（梅林勝一君） 挙手多数であります。よって、陳情７第７号「定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳情」、陳情７第20号「『青梅市非核平和都市宣言』に関する陳情」、陳情７第21号「『東京都非核平和都市宣言』に関する陳情」の３件は、委員長の報告どおり決定いたしました。 次に、陳情８第２号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、陳情８第２号「学習指導要領の早期見直しを求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。 暫時休憩をいたします。
△午後３時１９分 休憩
△午後４時０３分 開議
○議長（梅林勝一君） 再開いたします。
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△第５ 陳情７第18号 西多摩衛生組合現焼却場におけるダイオキシン測定とプラスチック完全分別・固形燃料化の早期実施を求める陳情
△第６ 陳情７第19号 国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望するよう求める陳情
△第７ 陳情８第１号 障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情
○議長（梅林勝一君） 次に、陳情７第18号及び陳情７第19号及び陳情８第１号、以上３件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各陳情は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第１１番西村弘君。
◆第１１番（西村弘君） ただいま一括議題となりました陳情３件については、いずれも３月８日の厚生委員会において結論を得ておりますので、審査の概要を御報告申し上げます。 最初に、陳情７第18号「西多摩衛生組合現焼却場におけるダイオキシン測定とプラスチック完全分別・固形燃料化の早期実施を求める陳情」につきまして申し上げます。 本陳情は、平成７年12月議会で当委員会に付託され、12月14日に１回目の審査を行いましたので、まずその過程で明らかになった点を申し上げます。 補足説明及び質疑を通じて明らかになった点を整理して申し上げます。 まず、記(1)であるが、青梅市として特に西多摩衛生組合にダイオキシン測定の要望をしたことはない。なお、ダイオキシン測定に要する経費は3000万円ないし4000万円と聞いている。 次に、記(2)のダイオキシン発生防止のため、プラスチック類の完全分別・固形燃料化の早期実現をという点に関しては、既に平成７年度に河辺地区の一部をモデル地区としてプラスチック類の完全分別を実施した。また、河辺地区住民に対するアンケート結果でもプラスチック類の完全分別を推進すべきとの声が多かったが、財政事情も踏まえて市内全域を３分の１ずつ、年度を分けて実施していきたい。 次に、記(2)におけるもう１点のプラスチックの固形燃料化については、平成７年７月から稼働させる旨の議会答弁をしていたが、半年ほどおくれてしまい、平成８年１月半ばにテスト運転、２月に完全稼働の予定で現在進行中である。 さらに、リサイクルセンターにおいてはオレンジ色のダストボックスに捨てられる不燃ごみ中の廃プラスチック類も固形燃料化を進めるが、一部可燃ごみの中に捨てられたプラスチック類の固形燃料化はできない。この固形燃料化されたものは、福島県内のクリーニング工場にトン当たり1000円程度で買い取っていただき、燃料源として再利用される。また、今後の供給増にも対応できるよう施設の増設が図られている。 谷戸沢処分場からも施設の延命化を図るため、関係自治体に対してプラスチック類の固形燃料化等を進めるようにとの指導があり、それぞれが努力しているところである。しかし、西多摩衛生組合を構成する福生、羽村、瑞穂においては、現状廃プラスチックの固形燃料化を進める計画はなく、多摩の各自治体が青梅市の結果を注目している状況にある。 次に、厚生省のガイドラインにおいてはダイオキシンの排出濃度を0.5ナノグラム以下に抑えるという目標がある。特に、最もダイオキシンが発生しやすい集じん機入り口の温度は300度以下とされている。このため、組合管理者としては都の指導も受けながら入り口温度が300度以上にならないように、老朽化した現施設で可能な限りの抑制策を取っているとのことである。また、現段階では学者を交えて設定された厚生省のガイドラインを守っていく考えであるが、将来的には技術革新、ダイオキシンの原因究明を進めるような努力目標もあり、ガイドラインもその方向に進むかと考えている。 次に、西多摩衛生組合敷地内に建設中の新焼却場については、今後の地元との協議の中で、ダイオキシン測定あるいはデータ公開等についても公害防止協定が結ばれていく旨、組合から聞いている。また、ガイドラインには具体的な規制値はないが、新施設では集じん機入り口の温度は200度以下を目標としているほか、焼却灰のコンクリート固化も防止策として進めている。なお、新焼却場は平成10年４月からオープンの予定であり、平成７年度末では50％程度の進捗状況である。 さらに、本件と同じ陳情書が提出された福生市、羽村市、瑞穂町ではいずれも不採択となっているとのことであります。 次に、意見を求めましたところ、採択すべきとの発言も一部にありましたが、さらに慎重な審査が必要との意見が大勢を占め、継続審査とすべきものと決しました。 続きまして、３月８日に行われた２回目の審査における主な質疑を申し上げます。 「前回の答弁では、ダイオキシン測定経費は3000から4000万円とのことであったが、埼玉県の久喜宮代衛生組合では330万円で測定しているとのことである。再度説明を願いたい。また、平成５年10月の久喜宮代衛生組合の測定結果では、厚生省ガイドラインの期待値に対して、１号炉で84倍、２号炉では190倍のダイオキシンが検出された。このデータが市民にも公開されたことにより、その後プラスチックの排出量が10分の１に減少したとのことである。なお、この期待値自体は、北欧諸国の20倍、米国環境保護局の1428倍である。さらに、微風でも半径６～７キロメートルの範囲にダイオキシンが飛来するとのことであるので、西多摩衛生組合の場合、東青梅、青梅まで影響があることになる。以上の点から考えても、まずダイオキシン測定が対策の第一歩だと思うが、担当の見解を伺いたい」との質疑には、「前段。西多摩衛生組合が参考までにダイオキシン測定調査委託の見積もりを取った際、１炉で１回の調査委託料が測定、内容分析、人件費、諸経費等を含めて1000万円、２炉では2000万円であった。したがって、完成まで２年あるので、年１回ずつ実施すると3000万円ないし4000万円とのことであった。後段。確かにダイオキシンは有害であるので、平成10年の新焼却場の本格稼働前にはダイオキシンの測定をするとのことである。その後の測定回数、測定箇所数等については、公害防止協定締結に際して協議されていくものと考えている。なお、このほか稼働後においては東京都環境保全局が環境アセスに基づいて定期的かつ客観的に、ダイオキシンの発生源となる物質等々についての調査をするとのことでもある」との答弁。 次に、「ごみを燃すとダイオキシンが発生するのであるから、根本的な解決策は固形燃料化を進めるか、あるいは理想的には油化還元装置の整備しかないと思う。青梅市の固形燃料化したものを再利用するクリーニング工場においても、公害防止策が取られているのか」との質疑には、「御指摘のクリーニング工場は、平成４年度末に公害防止設備が設置されて開設されており、通産省の外郭団体による調査の結果、問題はないとのことであった」との答弁。 関連して、「日本は地球環境の保護対策が全般的におくれている。市のリサイクルセンターでは従来からプラスチックを燃しているが、分量的にはどの程度燃しているのか。また、ダイオキシンの測定、分析をしたことがあるか」との質疑には、「６年度実績では、一部他のごみも含めて約1700トンである。後段。リサイクルセンターではこれまでにダイオキシンの測定、分析を依頼したことはない。今後、さらにプラスチックを含んだごみの減量化、完全分別を進めながら、ダイオキシン発生を極力抑制すべく努力していきたい。また、リサイクルセンターにおけるダイオキシン測定は今後の検討課題とさせていただきたい」との答弁。 次に、「現状、福生市、羽村市、瑞穂町ではプラスチックごみの減量化にどのように取り組んでいるか」との質疑には、「瑞穂町では既に一部について分別収集をしており、羽村市でも来る４月から取り組むとのことであり、今後完全分別が進むにつれて西多摩衛生組合への搬入ごみの内容が変わってくると思う」との答弁がありました。 次に、意見を求めましたところ、概要次のような発言がありました。 まず、「ダイオキシンが地球環境、人体のみならず、母乳を通じて次世代の子供の健康にまで障害を及ぼすこと、また焼却場の周辺にある学校、病院、幼稚園、保育園等に飛来するダイオキシンの影響等、さらには茨城県新利根村のごみ焼却施設の半径1.13キロメートル以内の住民には、がんによる死亡率が非常に高いとのデータがあること等から、もっと真剣にダイオキシン減少の対策を立てるため、まず現状を把握することが大事であると思う。したがって、本陳情の２つの項目を採択すべきと考える」との発言。 次に、「２つの陳情項目は当然なことであり、何ら反対する理由はない。よって、本件を採択すべきである」との発言。 次に、「水俣病あるいは現在問題となっているＨＩＶの薬害問題にしても、過去にさかのぼっての問題であるのと同様、西多摩衛生組合の現焼却場について、今ダイオキシンの測定をすることが将来に禍根を残さないために大事である。あわせて測定結果を市民に公開し、広く理解を求めながら、プラスチックの完全分別、ごみの減量化を図っていくことが求められる。したがって、本件をぜひ採択していただきたい」との発言。 次に、「まず、記(1)に関してであるが、現焼却場については、現行の厚生省ガイドラインに基づいて努力しており、近く完成予定の最新の焼却炉を持つ新焼却場においては稼働前、稼働後の測定をするとのことである。さらには、公害防止協定の中でもダイオキシンについては基準値内でクリアできるよう努力するとのことである。また、陳情者は西多摩衛生組合への働きかけも求めているが、一部事務組合議会において論議されるべきである。また、プラスチックの分別、固形燃料化については、青梅市でも既に着手し、努力しているところである。したがって、記(2)の陳情項目については願意が満たされていると思う。よって、本件は不採択とすべきと思う」との発言。 最後に、「検査のデータ結果云々よりも、完全分別によりダイオキシンの発生源を絶つことに力を入れるべきと思う。また、記(2)の完全分別についても青梅市を初め、各構成自治体も対策に努力しているところである。よって、本件は不採択とされたい」との発言がありました。 続いて採決いたしました結果、陳情７第18号は賛成多数により不採択とすべきものと決しました。 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。 次に、陳情７第19号「国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望するよう求める陳情」につきまして申し上げます。 本陳情につきましても、ただいま御報告した陳情７第18号と同様、平成７年12月14日に第１回目の審査を行いましたので、まずその過程で明らかになった点を申し上げます。 高齢化社会から高齢社会に移行する中で、高齢者の介護問題は大きな不安要因となっている。このため、現在厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会を中心として、公的介護保険制度に向けて検討が進められており、公的介護保険については広く国民全体で取り組んでいく状況である。 その中で、去る７月26日には同審議会が、新たな高齢者介護システムの確立に関する中間報告を厚生大臣に提出している。そこでは高齢者の自立を社会的に支援することを新介護システムの理念として掲げ、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式の導入が提言されている。 その後、同審議会の中に介護給付・制度・基盤整備の３分科会を設置、検討している。このほか、地方公聴会も２度、まず11月９日には札幌市で、11月15日には岡山市でそれぞれ開催され、自治体、医師会、経営者団体等の意見を聴取しているが、まだ国民に具体的に説明できる段階ではないとのことである。また、11月13日には制度分科会において、労働者側、経営者側、自治体側がそれぞれ介護保険の制度案を厚生大臣あてに提出している。その中で、厚生省側が保険者をだれにすべきかについて３つの計画案を整理している。その１案は市町村、２案は国、３案は老人保健制度を活用する形である。これらを踏まえて現在、同審議会が検討しているが、今後煮詰めるべき問題として介護保険のあり方、介護給付のあり方、ケアマネジメソト、基盤整備等々が山積しているのが現状であるとのことであります。 この後、委員の中から意見があり、本陳情は国が検討中の制度に関する問題であり、さらに情報・資料等を収集した上で直重に審査すべきとの発言がありました。この結果、全員の賛成で継続審査とすべきものと決しました。 続いて、去る３月８日に２回目の審査を行い、結論を得ましたので、その概要を申し上げます。 まず、12月の厚生委員会以降の国の動きについては、次のとおりである。 つまり、平成８年１月31日に老人保健福祉審議会が「新たな高齢者介護制度」について第２次報告をしている。その内容は、市町村事務に最も影響がある公的介護保険の制度・費用負担については、今後検討を進めることになるので、ここでは主な論点と基本的な考え方に関する議論を提示したにとどめるというものであった。いずれにしても、介護サービスの具体的な内容、水準のあり方については取りまとめが進んだが、まだ根幹となる制度及び費用負担は固まっていない。したがって、今後国においては、各都道府県、市町村並びに広く国民の意見を聞いて取りまとめをしていくという状況であり、現状では最終取りまとめの時期は不明である。 また、平成８年３月４日に東京都市長会として都知事あてに「公的介護保険制度についての要望書」を提出しており、具体的な要望項目は４点である。その内容は、１、国民的な合意を得て、十分論議を尽くし、性急な法案化は避けること。２、保険者については、国の責任を中心とした広域的な制度とすること。３、介護サービスの要介護認定機構等、システムの確立を図ること。４、現在、「新ゴールドプラン」に基づく施設整備等、また人材確保等が進められているが、新制度への移行のためには的確な財政措置を講ずることというのが骨子である。同日厚生省にはその写しを提出したが、厚生大臣には近日中に同文の要望書を直接手渡す予定である。 また、27市のうち18市に同じ陳情書が出ている。この審査状況であるが、採択１市、３月審査予定８市、継続審査７市、議場配付１市、委員会参考送付１市のほか、採択した１市では意見書も可決しているとのことであります。 次に、意見を求めましたところ、「陳情項目の記(1)に関しては、時代の流れ、また従来からの受益者負担の原則に照らして、国の全面負担による介護制度は適当ではない。記(3)の新ゴールドプラン達成に必要な財政措置についても、全面的な国の負担を求めることは困難である。しかしながら、記(2)にあるとおり、将来高齢社会に突入するに当たっての基本的な施策確立には今後十分時間をかけて国民的合意を図るべきとの点、全く同感である。よって、本陳情については、意見書は提出せず、記(2)についてのみ採択したい」との発言。 次に、「本陳情の願意と同様の要望が、東京都市長会から厚生大臣あてに提出されたものと理解する。ドイツでは20年間の論議を経てスタートした介護保険制度が不評とのことであり、国は性急に制度化をするのではなく、広く国民の意見を聞いて十分な論議を尽くすべきである。すべて国の負担、責任で実施すべきと考えるものではなく、適切な保険者負担、国民の自己負担も必要と考えている。本陳情については、採択し、国に意見書を提出すべきと思う」との発言。 次に、「日本の高齢化が大きく進む中で、政府は介護保険の制度化について検討を進めている段階であり、具体的な内容は未定である。その上、陳情書ではこれまた未定の消費税の引き上げまで指摘しているのはいささか疑問である。なお、本陳情と都市長会の要望書とではその趣旨に大きな隔たりがある。また、すべてを国の責任とした制度及び財政措置を求めることには反対するものであるが、記(2)の国民的合意が必要との項目については賛成するものである。よって、本陳情は一部採択としたい。意見書は不要である」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、続いて採決いたしました結果、陳情７第19号は賛成多数をもって、意見書は提出せず、一部採択とすべきものと決しました。 なお、一部採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。 最後に、陳情８第１号「障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情」について申し上げます。 まず、担当から補足説明を聴取いたしましたので、概要を申し上げます。 障害者小規模作業所は、身体障害者、精神薄弱者及び精神障害者の３分野の在宅障害者の地域社会における自立及び社会復帰を促進させることを目的として設置されたものである。つまり、社会適応訓練の場を確保し、生活指導、作業訓練を行う無認可の作業所であり、平成７年８月現在、全国には約3800カ所、このうち精神障害者に対する作業所は全国で963カ所、東京都には204カ所ある。 国は小規模作業所の事業が円滑に運営できるよう補助金を交付しているが、自治体を窓口とはせずに、関係の社会福祉法人等の全国組織に交付をしている。７年度における
精神障害者作業所に対する国庫補助金は総額で４億円であり、全国の作業所の41.5％分に当たる400カ所に交付されている。したがって、関係団体の配分委員会独自の配分規定により、地方自治体からの補助金が少ない作業所を対象に配分しているが、都内の作業所は他県より補助金が多いとの理由から辞退してもらっているとのことである。 一方、東京都においても昭和56年度に精神障害者小規模作業所に対して、区市町村を交付窓口として運営費の全額補助を実施している。さらに、平成３年度からは都事業費の２分の１を基準として、青梅市が10分の９、奥多摩町が10分の１の負担割合で補助金を交付しているほか、市単独で家賃助成もしている。 なお、陳情者である「青梅共同作業所ひこばえの家」は平成３年４月に開設され、現在、青梅市、奥多摩町、八王子市の在宅障害者28名が通院治療の傍ら、３名の指導員及びボランティアのもとで生活指導、作業訓練等を受けながら社会復帰を目指しているとのことであります。 次に、主な質疑を申し上げます。 まず、「前段。市内に小規模作業所は何カ所あるか。後段。ひこばえの家が交付を受けている補助金総額、さらには必要とする運営費の額を伺いたい」との質疑には、「前段。市内にはひこばえの家１カ所である。後段。ひこばえの家の６年度決算によると、交付を受けた補助金は、都から約1324万8000円、青梅市から637万5000円、奥多摩町から57万5000円、その他補助金が約１万8000円、計2021万余円である。これは歳入総額2082万6906円の約97％である。一方、歳出総額は歳入総額と同額であるが、歳出の中に次年度繰越金が10万8000余円あった」との答弁。 関連して、「ひこばえの家の入所資格、定員等を伺いたい。また、施設の規模、内容はどうなっているのか。あわせて無認可施設となっている点も説明願いたい。さらに、青梅市自立センターとの関連はどうか」との質疑には、「原則的に青梅市、奥多摩町の在住者であり、現在精神科に通院しながら一定の作業ができる方を対象者としているが、年齢制限等はない。また、特に基準となる定員はないが、指導員３名で受け入れられる範囲で入所を認めている。施設規模としては約116平方メートル、35坪のワンルームに、袋張り等の作業室のほか流し等がある。さらに、小規模作業所が無認可施設とされているのは、社会福祉事業法に定められている事業でないことが理由である。なお、自立センターでは精神障害者は受け入れていない点が、ひこばえの家とは異なる」との答弁。 次に、「平成７年12月、総理府が策定した『障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～』によると、市町村の障害者計画策定状況に応じて国のプランの見直しが図られるとのことであるが、青梅市の策定状況はどうか。また、国のプランにはどのように反映されるのか」との質疑には、「議会での御論議、御提言もいただく中、市は長期計画においても積極的に障害者福祉に取り組む方針である。現在の財政状況も勘案しつつ、平成８年度での新規事業は一事業のみの計画にとどまったものの、今後５カ年においても新規事業に取り組みたいと考えている。いずれにしても、今後の青梅市の福祉施策の中でも障害者福祉は重要課題の一つと認識している。後段。国に対しては、今後の公的介護保険制度導入の状況も踏まえながら働きかけてまいりたい」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「陳情事項３点の趣旨については妥当なものと理解をする。しかしながら、平成７年３月の当市議会において同趣旨の陳情審議結果を踏まえて、３月28日付で既に意見書を可決、関係行政庁あて送付したところである。つまり、青梅市議会の意思はそのまま存続しているから、今回重複して意見書に基づく意思決定をする必要はない。したがって、陳情８第１号は趣旨採択とすべきと思う」との発言。 次に、「陳情者は、平成７年３月の当市議会において意見書が可決されていることを承知の上で再度提出されたものと思う。ひこばえの家には国庫補助金が交付されず、運営費の97％が都及び青梅市を中心とした補助金で賄われているとのことであり、地方自治体の負担も大変である。国が『障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～』を発表する以上は、国において財政的支援をすべきである。この種の施設の需要と充実は今後さらに求められるところである。よって、本件は採択すべきである」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、陳情８第１号は賛成多数をもって、意見書は提出せず、趣旨採択すべきものと決しました。 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。 以上で、厚生委員会に付託されました陳情３件の審査結果報告を終わらせていただきます。
○議長（梅林勝一君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 ２６番久保司郎君。
◆第２６番（久保司郎君） 非常に御苦労されて委員長報告をされておりました点、敬意を表する次第でありますが、特に、陳情７第18号のダイオキシンの問題について、非常に時間をかけて議論をされていただいたようであります。昨今、このダイオキシン問題というのは、比較的次のこれからのごみ対応について欠くべからざる大きい対応性が求められる、そういう要素を持っているような僕なりの感情を持っているわけでありますけれども、結論的に言えば、厚生委員会におきましてもいろいろな角度から議論がされまして、これを不採択だということになったようでありますけれども、その議論の経過からして、しかも議会として今後、対応性の問題について行政に求める、そういう基本的なポジションからすれば、この辺むしろ私は、その辺の願意は、さらにその願意の基本的に流れておる趣旨はぜひ採用されるべきではないかなと。委員長さんの報告の関係の流れを見ても、不採択だという結論をつけるにはかなり無理があるのではないかなと、こういう印象を先ほど聞いておりまして感じた次第であります。結論はそうです。 実は、西多摩衛生組合の新しいプラントが建設される、いろいろその精度、性能について議論をした時代がありましたが、たまたま僕、衛生組合の議員として議会に参画をしておりました。そのときも新しいプラントのこれからの焼却能力の中のこのダイオキシンの問題について、流動床という焼き方が果たして十分な対応性なり、その辺の将来の問題について十分処理する、そういう期待性があるのかどうかという点では非常に議論になったところであります。最近の様子は詳しくは知りませんから申し上げられませんけれども、そういう当時でも非常に問題になった点であります。今から６年ぐらい前になりますか。 それから３年前に、議会でボッパルトヘ視察に出かけまして、ちょうど帰りのルートの中でフランクフルトの郊外にあります産業廃棄物の処理工場を視察したわけです。お話によりますと、産業廃棄物、とにかくその社長さんの話では、38種類に分別をしまして、それぞれ処理機能というものが実は18ぐらいですね。日本のように燃して対応するんじゃなくて、もう初めから持って入られる産業廃棄物を、もう持ってくるときに完璧に分別されて工場へ搬入される。工場では廃棄物の性質によって38に分類して、38に処理するということですね。完璧な処理をしているわけであります。 そのときの社長さんの答えでは、もうあと10年もしたら、こういう精度の機能のプラントは、日本で全面的に採用されていくでしょうというような話がありました。当時、一緒に歩いておりました川杉君にも、どうだろう、これは日本へ持っていったらかなり歓迎される機能ではないだろうか。日本という国はどうしてこういうものを、当時100億なんて言っていましたけれども、完璧なものの準備が行政のレベルでできないものだろうかなと、そんなことをお互いに交わしたことがあります。 それから、今からちょうど10年ぐらい前でしたか、珍しいごみの処理機能ということで、実は奈良県の榛原町という町がありますが、長谷寺のあるところで有名な町なんですが、ここでは焼却炉は持っておりますが、実は煙が出てないわけでありまして、私、訪ねまして見ましたところ、生ごみを固形化して燃料化するということで実はプラントが稼働しておりました。当時、１キログラム10円なんていうことで、町の燃料が使われるおそば屋さんとか、そういう商店などに供給をしているようでありますけれども、しかし、日本のごみというのは、生ごみの中にもプラスチックじゃありません、ビニールが非常に加わるものですから、良質になればなるほど肥料化する、コンポストにするという流れになるんですが、それを選別するのに非常に複雑だという点で、プラスチック、つまり生ごみを包んでいる袋ですね、それも一緒に固形化するということになっちゃうものですから、どうしてもコンポスト、肥料にはならない。燃す以外にないだろうと、こういうことなんです。当時、熱カロリーも4800カロリーということでありますから、大体石炭の火力に近いぐらいの火力が出るということで、今後どうなっていくんだろうと。つまり、行政のレベルでも小さいながらいろんな努力をしているということなんですね。 したがって、今度の陳情のねらいなども、いろんな意図があってがやがやされるんじゃ困るわけですが、流れている問題は、つまり今の行政自体のそういったごみの処理能力といいますか、処理をする一つの仕事について、行政の意図が、次の時代に対してどういう責任を負えるかという点で、どれほどの努力をしているかという、ここら辺が問題なんですね。あっちでもやってないからこっちもやらないよ、国から何か言わなきゃやらないよと、何か知らないけれども机上の議論だけで、実態的に自分たちで業務を遂行しているにかかわらず、いろんな問題点の処理、対応が非常に後追いになってくるということですね。その辺非常に、今の生活感からくるそういう問題点の実感性に対して、どうも行政のそういった処理、対応が非常におくれてかかるという点に、お互い気持ちの上でも、もっと早くできないものだろうかとか、こういうことがあるんだからこういうことをやれば幾らかプラスになるんじゃないかという、そういう生活者からの問題提起が出てくると、こんなふうに私は見ておるわけであります。 そういう点、青梅市のリサイクルセンターなどもそうなんですね。初め、建てたときの焼却機能というやつはそんなに大きく当てにしていたものじゃないわけですね。西多摩衛生組合もありますのでね。ところが今日、10年もたちますと、どうしても西多摩衛生組合の一部を担当させられるような、焼却能力の上でですね。焼却という点が非常に問題になってくるんですね。昔、中村先生の方で、あの焼却炉というのは年がら年じゅう窯をかえているわけですよ。ことしもそうじゃないですか。あれほどの窯がとにかく１年ごとにかえなきゃならない。ものすごい金がかかるんですね。一体何だろう。これはみんなプラスチックを燃しているからでしょう。とにかく、当時はそういう議論がなかったから、プラスチックでダイオキシンの問題もあんまり議論にならなかったですね。ところが、これからはそういう問題がやはり社会的に非常に不安をかき立てる時代に入ってきますと、それだけでは済まないわけです。対応しなきゃならないということでしょうね。 先ほどの委員長の話ですと、うちのリサイクルセンターは検討はしているようでありますけれども、測定も何もそのままやっていると、こういう話でしょう。それは委員会においても、どうしてそうなのかということで、もう一歩進んで言及してもらわなきゃいかぬ問題じゃないかな、こういう感じもするんですね。そういう点では、いろんな問題があるでしょうけれども、どうも不採択という処理の結論というのは、少し私は無理がある結論ではなかったろうかなと。この辺は議会においても、プッシュすべくは行政だろうと思うんですね。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） そういう点で、私なりに厚生委員会の事情もわかりますし、話も聞いておりますから、無理なことは言いませんけれども、その辺ちょっともう一考いただきたかった点ではなかったかなと、こういう感想を持って質問にかえますが、よろしくお願いをいたします。
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○議長（梅林勝一君） お諮りいたします。 この際、時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。 時間延長することに決定いたしました。
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○議長（梅林勝一君） １１番西村弘君。
◆第１１番（西村弘君） ただいま久保議員さんの方から質問がございまして、非常に貴重な質問でございます。実質的に委員会の中でもそういう点の論議もされたところでございます。また、審査の中でも、双方がいろんな、不採択の方と、また賛成の方と審査したわけでございますけれども、今久保議員さんの方から、ドイツとか、そういう行政の協力に関しましてのことに関しては、非常にこの点もある程度の線までは論議されたところでございます。そういう点では、答えにはなりませんけれども、非常に貴重な意見というか、そういう面では、我々委員長としても感じておりますところでございます。 最終的に、そういういろんな論議されて委員長の判断も難しいところでございましたけれども、最終皆さんの採決によりまして、賛否の両方分かれましたけれども、最終的にこのような判断としての処置をいたしましたので、御了解をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（梅林勝一君） ２４番川杉清太郎君。
◆第２４番（川杉清太郎君） 大変御苦労なされた委員長さんに改めて御質問するというのは変なんですけれども、実は、いろいろと議論を私どもの方でした経緯がございまして、ちょっと確認の意味で御質問だけさせていただきますけれども、いわゆるこの対応については－－ここは不採択でございますので、対応については、ある程度前へ進めなさいというところは論議の中ではおありになったかどうか、この辺が非常に議論の分かれ目になるんじゃないかなと。結果的には、今の衛生組合のところの対応で足りているという一つの判断が不採択理由にはおありになるんじゃないかなと。こういう意味ですから、将来的な問題について、対応を進めなさいというところが議論としてあったのかどうか、その辺を確認させていただきたいというふうに、一つのまとめとして確認をさせていただきたい。 それと今、冒頭に申し上げたようなところでいくと、一応その趣旨はわかるという範躊がどこかにあってもよかったんではないかなという一つの考え方がそこにあるんではないかなと。現状はこうであるけれども、その考え方については、一つの将来的な展望を見てもいいだろうというようなところが、どのように－－一つの採決の結果こうなったというふうに思いますけれども、何かその辺が趣旨採択という方向性もどこかにあったんではないかなと。完全に対立されて、もう不採択の方が多数決で決まったということであれば、これはまた別の議論になろうかと思うんですけれども、今の議論の中で私どもの方は、若干その辺の方向性がどんなふうになっていたのか整理しておいた方がよろしいんじゃないかな、こういう意味で発言をさせていただいて、御質問にかえさせていただきます。 大変僣越でございますけれども、そういう意味で質問させていただきます。御答弁をいただければありがたいと存じます。
○議長（梅林勝一君） １１番西村弘君。
◆第１１番（西村弘君） 今の川杉議員さんの方から御質疑ございました２点につきまして、委員会の中では、今言われたように、今後の対応についても論議はございました、実質的に。それから、将来の展望としてのこの質疑もございました。よろしいでしょうか。（「ただ、採決の結果が４対３と、こういうことでしょう」と呼ぶ者あり）はい。
○議長（梅林勝一君） ほかに御質疑ございませんか。 御質疑ないものと認めます。 陳情７第19号に対して討論の通告がありますので、発言を許します。第７番近藤瑞枝君。
◆第７番（近藤瑞枝君） ただいまの委員長の御報告のうち、陳情７第19号について、国に意見書を上げないということなんですけれど、それではこの陳情の趣旨を正確に理解していただけることなんだろうか、実行することになるのだろうかという立場から、委員長の御報告には反対、陳情は全面的に採択をしていただいて、国に意見を上げていただきたいという立場から発言をさせていただきます。 この陳情そのものは平成７年11月に受け付けているわけですけれど、その後の４カ月ほどの間に、今委員長からも御報告がありましたように、大変この問題は明るくなってはっきりしてきたのではないかと思います。国に意見書を出していただきたい第一の理由というのは、厚生省が今の国会に法案を提出して、できれば平成９年度に導入を目指しているということです。厚生省の諮問機関である老人保健福祉審議会は１月の末に第２次中間報告を出しております。最終答申はこれからなのだと思いますが、結局私は、老人問題、老後の社会福祉問題というのは、文化的で近代的な国であったならば当然、老後の社会保障は国の責任でやるべきだと思います。 ところが、年々深刻になってくる高齢者の医療にお金がかかる、こういうことから出されてきたのが社会保険方式による公的介護保険構想なのだと思うわけです。つまり、言いかえますと、在宅のサービスをもっともっと強化することによって、入院しているお年寄りを自宅に戻して医療費用の大幅な削減を図る、これがねらいなのではないでしょうか。マスコミなどもそのように報道しています。ですから、審議会の案によりますと、保険は20歳以上の全国民が対象にされていますし、強制加入ですし、64歳以下の人は毎月大体2000円程度の負担金をしていかなければならない。各医療保険を通して払わなければならないわけです。つまり、医療費を削減するために在宅サービスを重視するということがもう大分はっきりしてきているので、私は国に今のうちに意見を上げるべきだ。 第２番目の理由として、今委員長の御報告ですと、まだ保険者がどこかというのが最終的には決定されていないようですが、これはもうかなりはっきりしてきていて、厚生省は最終的には市町村を保険者とし、事業者負担を制度化する、こういう方向のように言われています。市町村は財政がもう大変な中で、国民健康保険の二の舞になるんじゃないだろうか、こういう不安もいっぱいある。これもまたマスコミでよく報道されているところです。国民健康保険だって、きょうも論議がありましたけれども、国の補助金がカットされて以来、自治体と住民負担がずっと重くなっているわけですから、またまた介護保険を市町村だけがやるということになったら、もう大変なことです。私どもは国にだけ責任を持てというふうに言っているのではないわけなんですが、地方分権という名前のもとで、国が当然やるべきことがどんどん自律権という名前のもとで自治体に課せられてきたとすると、大変だと思うわけです。ですから、どうしても私は、国に意見を出していただきたい。 日本共産党は、昨年の12月にこの介護保険制度について提案をいたしまして、５つの項目で、すごく具体的なのを提案したんです。そんなことを言う場ではありませんので省略をさせていただきますけれども、この５項目に基づいていろいろと在宅のサービスなどを点検してみますと、今のお年寄りが、ホームヘルプサービスを受けている、そういうお年寄りの方々がもっと大変になるんじゃないかなということも危惧されているわけです。ですから、ぜひ今のうちに国に意見を上げていただけるよう切望いたしまして、私の反対の討論とさせていただきます。
○議長（梅林勝一君） 以上で、陳情７第19号に対する討論を終わります。 お諮りいたします。 ただいま一括議題となっております陳情のうち、陳情８第１号を除く２件について一括採決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 異議ありとのことですので、個々に採決をさせていただきます。最初に、陳情７第18号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（梅林勝一君） 挙手多数であります。よって、陳情７第18号「西多摩衛生組合現焼却場におけるダイオキシン測定とプラスチック完全分別・固形燃料化の早期実施を求める陳情」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、陳情７第19号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は一部採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（梅林勝一君） 挙手多数であります。よって、陳情７第19号「国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望するよう求める陳情」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、陳情８第１号について採決します。 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、陳情８第１号「障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。
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△日程第７ 陳情の委員会付託
△第１ 陳情８第５号 新たな「食料・農業・農村基本法」を制定するよう政府への意見書提出を求める陳情
○議長（梅林勝一君） 次に、陳情の委員会付託を行います。 陳情８第５号を議題といたします。 職員をして要旨の朗読をいたさせます。 〔陳情要旨書記朗読〕
○議長（梅林勝一君） 本件につきましては、お手元に配付しました陳情付託表のとおり経済委員会に付託いたします。 この際、お諮りします。 本定例会の会期は本日をもって終わりますので、ただいま議題となっております陳情は閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、陳情８第５号は閉会中継続審査とすることに決定いたしました。
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△日程第８ 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙
○議長（梅林勝一君） 次に、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。 お諮りいたします。 指名の方法については、議長より指名したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、議長にて指名いたします。 東京都十一市競輪事業組合議会議員に宇津木健一君、大島健一君を指名いたします。お諮りいたします。 ただいま議長より御指名申し上げました２君を東京都十一市競輪事業組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、宇津木健一君、大島健一君が東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました２君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。
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△日程第９ 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について
○議長（梅林勝一君） 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。 各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（梅林勝一君） 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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○議長（梅林勝一君） 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。市長。
◎市長（田辺栄吉君） ２月26日から３月29日までの33日間のこの定例会におきまして、御提案申し上げました議案は、当初予算関係議案８件、補正予算関係議案７件、条例関係議案17件、その他議案12件、計44件の多きにわたりました。この間、審査の中でお寄せをいただきました貴重な御意見、御指摘を十分意に体し、職員ともども市民福祉の増進に精進いたす所存でありますので、今後とも議員各位の御指導、そして御支援を御祈念申し上げて、閉会のあいさつといたします。 大変ありがとうございました。
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△日程第10 議長閉議及び閉会宣告
○議長（梅林勝一君） 以上で、本定例会の議事を全部終了しました。 これをもって、平成８年第１回青梅市議会定例会を閉会いたします。
△午後５時１２分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 青梅市議会議長 梅林勝一 青梅市議会副議長 田中信治 青梅市議会議員 西村 弘 青梅市議会議員 高橋 勝 青梅市議会議員 永井寅一...