三鷹市議会 2021-06-01
2021-06-01 令和３年 第２回定例会（第３号） 本文
質問２、
特別養護老人ホームなど、高齢者の施設や接種会場、医院などで、副反応や重篤な症状を起こした場合、どのように対応したのか、対応しようとしているのか伺います。
イ、
インフルエンザワクチンとの比較。
質問３、
新型コロナウイルスワクチンは、
インフルエンザワクチンと比較して、接種後、110倍の死亡事例が起きています。それでも
当該ワクチンは、安全で推進するべきものと市は考えるのでしょうか。市長の見解を伺います。
(2)、
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について。
ア、
新型コロナウイルスワクチンの危険性・リスクについて。
厚生労働省の合同部会の報告によりますと、令和３年２月17日から５月７日までの間に、39人の死亡事例が報告されています。65歳未満が13名、65歳以上の高齢者が26名とのことで、65歳未満については、20代が２名、30代１名、40代４名、50代３名、60代３名の内訳となっています。中には基礎疾患が全くなかった方もあり、なぜ死亡したのか、調査、検証が必要なのではないでしょうか。
2021年４月30日、アメリカ・カリフォルニア州にある
生物医学系の研究機関であるソーク（ｓａｌｋ）研究所の報告によりますと、
新型コロナウイルスのとげとげ、つまり
スパイクプロテインについて、たんぱく質が血管に損傷を与えると結論づけています。このことから、同じく
新型コロナウイルスワクチンの
スパイクプロテインが血管細胞を傷つけるのではないかと予測できるのではないか。このような論文を基にした発表がされています。
質問４、早急な検証が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
質問５、三鷹市は、
新型コロナウイルスワクチンの危険性・リスクについて把握して、対策などについて協議しているのか、市長の見解を伺います。
質問６、
厚生労働省に、副反応や死亡事例について原因を確認しているのか、市長の見解を伺います。
質問７、
新型コロナウイルスワクチンの危険性・リスクについて市民に公表するべきではないのか、市長の見解を伺います。
以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問は留保いたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
5 ◯市長（河村 孝さん） おはようございます。それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
質問の１、市内での接種人数及び重篤な副反応事例について、質問の２、接種機会や場所に応じた副反応への対応について、これを御答弁させていただきます。
市内におけるこれまでの被接種者数は、３月上旬から開始した
医療従事者が約5,000人、５月20日から開始いたしました高齢者への集団接種が、５月23日の時点で約900人となっています。このうち、
アナフィラキシーなどの重篤な副反応に関する市への報告は、現時点ではございません。
接種場所において副反応が発生した場合の対応といたしましては、特に市が特設会場を設置する集団接種の場合、国から示されている
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する
医療機関向け手引等も踏まえまして、被接種者に副反応が見られた際に、応急治療ができるための
アドレナリン製剤等の薬剤や血圧計などの資材を配備し、発生時に接種医等の
医療従事者が直ちに応急処置を実施するとともに、速やかに救急搬送を手配するなど、従事者が連携して適切な対応につなげることとしています。その他の
市内高齢者施設や病院・診療所においても、接種医を中心とした
施設スタッフによる初期対応が適切に図れることを前提に、接種を行っていただくこととしています。
特に今回の
ワクチン接種に際しては、三鷹市が設置する特設会場や
市内医療機関等において、
アナフィラキシーショック等の急を要する重篤な副反応が発生した場合には、
医療機関等の求めに応じまして、
杏林大学医学部付属病院が、当該患者を受け入れていただく
新型コロナウイルスワクチン接種に係る医療支援に関する協定について、同病院と
公益社団法人三鷹市医師会、三鷹市の３者で締結しております。今回の
ワクチン接種を円滑に、かつ安全に実施するための体制整備にも努めております。これらのことのように十分現場での慎重な対応をしながらも、早く打ってほしいという市民の皆さんの大きな声も、一方でございます。必要に応じて、しっかりと対応してまいっていきたいというふうに考えております。
現在のワクチンの事業は、世界中で億を超える形で行われている事業でございます。しっかりと国でも検証していただいているということを前提に、私どもは、一定の市民の皆さんの声に応えていかなければいけない。多くの形で命を救うために、
ワクチン接種ということをしっかりとしながらも、御指摘のように、副反応等で問題が起きないように、しっかりとした体制でもって対応していくというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
6
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん） 私からは市長の答弁を補足いたしまして、残りの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、質問の３点目になります。
インフルエンザワクチンとの比較による
安全性評価についてお答えいたします。法に基づく住民接種の実施主体を担う基礎自治体が、国においてそれぞれ薬事承認された
新型コロナワクチンと、従来の
インフルエンザワクチンの安全性につきまして、独自にその比較、評価を行うことは困難と考えております。一方、今回新たに薬事承認された
新型コロナワクチンの安全性につきましては、
当該ワクチンの開発段階から、国内外での臨床試験で、接種後に生じた様々な事象の件数や頻度が薬事審査の際に審査され、今回の国による使用承認に至ったものと認識しております。安全性の評価につきましては、国内での接種開始後にあっても、接種を受けた
医療従事者への健康調査や副
反応疑い報告と審議会での評価などが継続的に行われておりまして、その内容は厚労省の
ホームページでも逐次公表されています。また、国においては、今後も接種後に生じ得る比較的頻度の高い健康状況の変化につきまして、高齢者など、一般住民に対しても、
アンケート形式での調査が行われる予定というふうにも聞いております。こうした国からの情報発信につきまして、適宜適切に市民への周知につなげる取組を、市として引き続き進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ワクチンの危険性・リスクについてということで、御質問４点目、早急な検証の必要性、また５点目、危険性・リスクの把握と対策への審議、あと６点目で、厚労省への原因確認、７点目、危険性・リスクについての市民への公表は関連いたしますので、まとめて一括してお答えいたします。
さきの御質問でも答弁いたしましたとおり、
ワクチン接種後の副反応の発生状況につきましては、
厚生労働省の
ホームページにおきまして、
専門部会等での議論、
検討状況等も含め、逐次公開されております。議員御指摘の会議でも、死亡事例39件のうち、専門家による検証が終了している28件の評価結果が全て、
情報不足等により、ワクチンと症状との因果関係は評価できないものというふうに報告されておりまして、また今後、この案件につきましても、追加報告がなされた場合には、その後発生した案件とともに、引き続き専門家の評価を進めるとの報告も行われたと承知しております。市といたしましては、こうした専門家による継続的な評価・報告に基づく国の動向を引き続き注視しながら、関係団体・機関とも情報共有を行うとともに、必要に応じて市民に向けた適切な情報発信につなげることが重要であるというふうに認識しております。
私からは以上です。
7 ◯17番（
伊沢けい子さん） 再質問いたします。
因果関係が評価できないということなんですけれども、それでも厚労省は、接種後に亡くなった方については、病名や症状等を書いて公表をしています。その因果関係がちゃんと示せないということに関しましては、専門の医師などの中で、やはりちゃんと接種後に亡くなった方の解剖を行うとか、少なくともＣＴとか、ＭＲＩをすぐ亡くなった方について行うことによって、その因果関係をきちっと検証すべきだということを提唱している医者もいるんですよね。でも、それが徹底されてないので、結局、因果関係が日本の場合は分からないまま、そのまま置いてあるというのが現状ではないかと思います。
先ほど私が質問しました中で、なぜ血栓、血の固まりができたり、脳出血、
くも膜下出血、
大動脈解離など、血管性の疾患で亡くなる方が多いのかということなのですけど、私は最近、週刊現代のこの雑誌──続けて遺族の方が亡くなった方が、自分の遺族が接種後、亡くなったときのことをつぶさに報告、報告というか、やっぱりこういうことが起きていて、自分たちの経験を知ってほしいということ。それから、国にちゃんと調査をしてほしいということの目的のために、これ、２回続けてこういう「
日本人ワクチン死85人」というような雑誌、週刊現代で報告がありました。基礎疾患もないのに、ワクチンの接種後に急死されている御家族の遺族の方が、自分たちの苦しい中でこういう事例を、世の中の役に立てたいという意味もあって公表されているんですね。
先ほど紹介しましたアメリカの
ソーク研究所というところなんですけど、
生物医学系で、研究論文の引用度が世界でも一、二を争いまして、ノーベル賞の受賞者もたくさん出しているところなんですけど、そこの最近の
新型コロナウイルス、これはワクチンのほうではなくてウイルスのほうですが、スパイクたんぱくですね、とげとげです、あれが単独でも血管を傷害する、毒性があるということが研究で分かったんだということを言っているんですね。
コロナウイルスを研究している
科学者たちは、
スパイクたんぱく質が血管内の皮細胞の損傷に寄与するということは長年疑っていたんですけど、このプロセスについて文書化されたのはこれが初めてなんですね。そういう因果関係があると、スパイクの例のとげとげが血管を損傷すると、こういうことがアメリカの研究で明らかになって、もう文書化までされて、そのウイルスについて。それから考えて、同じワクチンがそういうスパイクたんぱく、もっとちっちゃいものを持つので、それが体内に巡ったときに同じことが、やっぱり血管を損傷させるということがいえるということなんですけれども、こういう研究について、聞いたことがありますか。あるいは、厚労省に確認したことはあるでしょうか。
8
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん） 再質問、御答弁いたします。
個々の、今、議員御指摘のような報道ですとか、週刊誌の記事等、私も幾つか読ませていただいているので、今、議員がおっしゃられたものを全て私が把握しているかというとちょっと全てではないかもしれませんけれども、個々のそういった事例は重々承知はしております。
ただ、いずれにいたしましても、予防接種、この
コロナワクチンだけでなく、どうしてもこれ、副反応というものはゼロにできないというような部分も当然あります。そのために国のほうでも、副反応疑いの報告制度というものを設け、それに応じた健康被害の救済制度も整えるということで、そういったことも含めた情報収集、また国からの情報発信を市としてはしっかり受け止めて、市民の方にもプラスの面、マイナスの面を含めてしっかりお知らせをしていくという立場で臨んでいるというところでございます。
以上です。
9 ◯17番（
伊沢けい子さん） しかし、先ほども述べましたように、
インフルエンザのワクチンは長年打たれてきましたけど、それに比べても100倍もの出現率で、亡くなる方がいる。このことについては、やっぱり
新型コロナウイルスワクチンの特有の非常に危険な性質だというふうに言えるのではないでしょうか。それで、そんなような状態で、市民にこれからも継続して打ち続けるということについては、私は非常に問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
10 ◯市長（河村 孝さん） 御指摘の御心配は分からないでもないんですけれども、今の御質問で、私どもは逆に疑問を持つんですけれども、質問しちゃいけないので質問できないんですけど、打たないほうがいいという、そういう考えなんでしょうかね。ワクチンを打たないで、この危機を乗り越えようとしている国、世界中で幾つかありますけれども、免疫ができるまで、要するに放置しておくという形で、イギリスなんかも当初、そういうことを
ジョンソン首相が言っていましたけれども、途中でやめましたよね。北欧の地域でもそういう国々がないわけじゃなかったですけれども、やはり蔓延して、死亡が相当伝えられて、方向性を変えたということは、私ども聞いています。
そういう意味でいうと、いろいろことを検証したほうがいいって私どもに言われますけれども、私どもは検証する力はないです。そういうことでは、それは国にお任せしているわけでありまして、厚労省もそれなりに検証しているし、世界中で検証された結果、現在日本でも打たれているということであります。副反応があるとか、重篤なそういう症状があるということはもちろん認識していますが、それが全くゼロにならなければワクチンが打てないのかどうかということを、やはり市民の人、国民の人も一定程度心配されて、それがワクチンの本格的な導入に、昨年、国が遅れた理由の１つでもあるというふうに聞いています。
私どもはやっぱり現在、国民、市民の方が、一刻も早く打ちたいという状況に対して、どういうふうに対応するか。そこで、国の検証を前提として、どこまで安全なことができるのか。そして、それであってもなおかつ緊急の対応のときに、どういうことを地元の自治体として市民の皆さんの安全安心のためにできるかということの責任を負っているわけです。
ですから、そういう趣旨で、私、冒頭述べさせていただきましたように、
杏林大学病院とも入念的な、そういう協定を結ばせていただきました。もちろん
杏林大学病院では、何かあったらすぐ動くというのは当然のことであるというふうな認識であられましたけれども、しかし、救急車が混み合っている、あるいはほかのところからもいろいろな要求、要望があるわけですから、必ずしも動けるわけではない。しかし、三鷹市との間では、しっかりと優先的に対応しますという約束で、あそこの
救急センターの活用も含めて、しっかりと対応していくということであります。
私ども、現在のできる限りの中で、安全安心を追求していく責任を第一線で求められているわけですから──私は、懸念はよく分かります。しかし、私どもができることは、そういうことではないかというふうに認識しているところでございます。
11 ◯17番（
伊沢けい子さん） ただ、今回は
ファイザーのワクチンなんですけれども、別のイギリスの
アストラゼネカのワクチンなどは、今ヨーロッパでも──ちょっと種類が違う、会社が違いますけど、血栓ができるということで、利用停止になっている国がたくさんあるんですね。イタリアなどは、
アストラゼネカのワクチンに関しては、業務上過失致死ということで捜査の対象になっているというような国もあるんです。ですから、世界的に見れば、今回のワクチンというのは、
ファイザーに限らず、残念ながらそういういろんな被害を経て、まさに人体実験のようなことになってしまっているんですけど、そういう本当に死亡者なり、被害者を生んだ末に、利用停止なんていうことになっている国も、これは国としての決断ですけどね。
それは、日本はもう全然そういう決断をしようとしない。それどころかますます、今、やり方を──オリンピックの日程もあるんでしょうか、７月の末までということで、すごい急ピッチで、また進めようとしていると。そもそも薬事承認についても、本当に特例承認という形で治験もほとんどなく進められたということがあって、それで──ただ海外の事例があったわけですから、既にそういうことが起きるということはある程度もう分かっていたのに、こういう事態になっていると。こういう事態を呼んでしまったと。実際にこういう死亡者が、しかも、今までの
インフルエンザのワクチンに比べても100倍もの出現率で死亡者が出ているというような事態になっているということなんですよ。
新型コロナワクチンに限らず、ワクチンというものを公的、社会的、制度的に接種できるかというのは、やっぱり一番に安全性という、裏を返すと危険性、これが一番重要なことであって、その有効性とか、必要性とかということはありますけれども、しかしどんなに、仮にですよ、今回の、必要で有効であったとしても、危険性が高い、要するに死亡事例が出ているということになれば、そのワクチンは、不特定多数の多くの人に接種することができないというふうに考えるべきだというふうに、そのワクチンのことを研究した専門家も言っているんですけど、その危険性ということをやっぱり一番に考えるべきじゃないのでしょうか。
12
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん） 再質問に御答弁いたします。
危険性をやはり市として、それだけを取り上げて市民の方に、今、国が薬事承認されたワクチンを、そのことだけを取り上げて市民の方に御提供するというのは、まずちょっと当然考えてはいないんですけれども、ただ接種の御案内のお手紙、接種券を送った中でも、とにかく御本人の、まずこれ、同意が必要だということが大前提でありまして、接種は当然強制ではなく、今、議員御指摘のような不安を感じる方については、市のほうでも、厚労省の最新のそういった状況も御紹介したり、御本人にもそういったデータを確認していただく、また、
かかりつけ医の方に事前に接種していいのかどうか、自分の持病とワクチンどうなんだろうということを十分接種する前に御本人に判断いただいた上で、接種を申し込んでいただきたいということは、市としても公表して、皆さんに周知をしているところです。
先ほど市長も申し上げましたとおり、今現在、こちらの市のほうにも、いつになったら自分は接種が受けられるんだというようなお問合せのほうがはるかに多く寄せられているのも事実です。ですので、そういった方々にしっかりした安全体制の中で、接種の機会を御提供しながら、リスクについても十分に最新の情報を踏まえながら御提供もしていくということは、両建てで進めていくことが重要であるというふうに認識しています。
13 ◯17番（
伊沢けい子さん） 早く打ちたいという方がいるというのは、私も身近でよく承知しているんですが、ただ一方で、本当に情報が全く──本当にテレビなどでは推奨するようなものしかないし、政府自体が推奨しているので、そういうことに当然意識としてはなるんですけど、ただ、実際問題としてこれだけの事例が、やっぱりある意味、海外での事例を見ればもう分かっていたことなのにこういうことになっているということについて、私は非常に問題だと思うし、非常に悔しい思いも持っているんですよ。
今、市民に対する情報ということもおっしゃったんですが、今、市報がこのワクチンに関して、何回か出されています。最初の３月21日のときは、最初の１行目に、副反応のリスクもよく考えてくださいというようなことが、最低限のこととして書いてあったんですね。その２枚目のところには、副反応とはこういうことですよと。死亡事例までは書いていませんけど、そういう部分もあったんです。ところが、４月４日号とか、５月16日号というふうになってくると、いつ自分がどこで受けられるかという情報しかないんですね。なぜこういうふうに、１回目はこうやってちゃんと、少なくともね、これでも私は非常に不十分だと思いますが、それでもこういうことを、最初の１行目にちゃんと書いてた。それが次の月、それにさらに４月、５月というのは、そういうことをほとんどこの紙面上には書かなくなってきたというのはどういう経緯なんでしょうか。
14 ◯市長（河村 孝さん） 御自宅に届いている、接種券のいろんな御案内ありますけれども、そこにはきちんと書いてあります。最初のときは、一般的に全般的なことを説明しなければいけませんから、当然そういうふうに書いてありますが、今、齋藤部長のほうでも答弁いたしましたように、どこでやるのか、いつやるのかという市民の方のお問合せがすごく多くて、それに答える形で紙面構成をした場合に、どうしても分かりやすい形で市民の皆さんに情報をお届けするという関係から、そういう構成になっているということでございます。
日本の場合といいますか、三鷹の場合には──
アストラゼネカ社というのがヨーロッパでは打てなくなったというふうな、そういう御心配ありましたけれども、三鷹の場合には、
ファイザー社で現在全部やられているわけでありますから、御質問が、そういう意味では、いろんな説明が入り組んでいて、使われてないものをあたかも三鷹が使っているような、そういう質問されてもちょっと困ってしまうというふうに思っています。
やっぱり御質問の趣旨からいうと、どう考えてもワクチンを打たないほうがいいんじゃないかというふうな御趣旨になると思いますが、原因がはっきりしている
新型コロナウイルスで死んでいる方のほうが、世界的に見て一番多いんですよ。先ほど、ワクチンを打って、その副反応でもって亡くなった方もいらっしゃる。それも事実かもしれませんが、世界中見て、葬儀に立ち会えないで、まさに病院からそのままお墓のほうに行ってしまう、そういう方のほうが何億人もいらっしゃるんですよ。ですから、そういうことを考えると、やっぱりどちらが切実かというところで、私どもはやっぱり国の検証が一定程度行われているということを前提に考えざるを得ない。そういう場所にいて、そして市民の皆さんの御希望に応えていくためにはどうすればいいのかということで考えざるを得ないというふうに、先ほどお答えしたとおりでございます。
御懸念の件は、我々はもちろん十分慎重に対応すべきだということで、対応も仕組みも、いろいろ医師会の関係者の皆さんも含めて御協議しながら前へ進んでいるということでございますので、ぜひと言ってもなかなか難しいかもしれませんが、御理解いただきたいというふうに思っています。
15 ◯17番（
伊沢けい子さん） このワクチンが安全ならば、そういう事例が本当に少なくて、こういうことが日本でも死亡者が出ないとかということであれば、まだ分からなくもないんですけどね。でもこれだけ、少なくとも
インフルエンザワクチンと比較した場合でも、これだけの死亡事例が出てきているということについては、はっきり言って──だから自分、あるいは自分の家族が打った場合だって、そういうことが起きかねないわけなんですよね。本当に自分の、例えば家族のことを考えたって、ほんと怖いです。いや、確かにそういうもう国が決めたことで、自治体も推奨しているので、打ちますって、そういうふうになっているんですよね。高齢者の方だって、一刻も早くなんていう方もたくさんいます、私の周りにもね。だけど、やっぱり一方でこれは、じゃあ市民の命を本当にそれを推奨して、そのまま国の言うとおりにやっていったときに守れるのかどうかという問題がやっぱりあるんですよ。
それを考えたときに、やっぱり私は自分自身は打ちませんし、だけれども、自分自身だけじゃ済まない問題ですから、自分が打たないって言って終わりじゃないんですよね。やはり三鷹市がやっていることですから、国がやっていることですから。それはやっぱり、いかに的確な情報を得て、しかもそんな事例まで出てきてしまっている現在において、最初とはまた違うというこの段階において、やはり考え直す、あるいは厚労省にきちっと情報を逐次求めていくということが必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
16 ◯健康福祉部長・
新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん） 再質問をいただきました。
今回、やはり
新型コロナウイルス感染症に関して、
ワクチン接種ということで非常に危険性を訴えられているのかなというふうに理解しています。ワクチンを非常に恐れているというお話があったかと思います。やはり今回もいろんな方の意見があると思います。例えば、
インフルエンザワクチンに限らず、ほかのワクチンにおいても、やはり一定のリスクは存在しているのは事実だと思います。それはおっしゃるとおりだと思います。一方で、やはりリスクとメリット・デメリットを考えて、その中でどういう選択をするのかということが必要になってくるかなと思っています。ワクチンを恐れている方がいらっしゃるように、
新型コロナウイルスに感染することを非常に恐れている方もいらっしゃいます。私どもも
医療従事者であるとか、介護事業者の皆さんも、やはり感染しないために日常生活の中で非常に感染対策をしっかり行いながら、日々生活していただいていると、業務に限らず、24時間しっかり対応していただいていると、お話を聞くと本当に頭が下がる思いでございます。
そうした中で、やはり今回、希望される方に接種させていただくということで、現在の
新型コロナウイルス感染症が、少しでも収束に向かうような努力をしているところでございます。もちろん我々も副反応等については情報提供をしっかりしながら、希望される方に対して接種をすると。副反応等が出た場合にもしっかり対応できるような体制を取っていくと、そういう形で
ワクチン接種を進めたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
17 ◯17番（
伊沢けい子さん） あれですね、ちょっと話が全く平行線で、ちょっとかみ合わないわけですけど、私は今のこの状況、もう接種が始まって３か月経過して、
医療従事者から始まって、今、市民に、これから高齢者から順番に始まって、また基礎疾患のある方、そして今度は若い方にもそれが広がっていくのかということを考えたときに、本当にこのまま継続していいのかということは、非常に市としても、専門家や厚労省などにも確認をしつつ、やっぱり本当に今何が起こっているのかということをきちっと確認した上で事を進めていかないと、このままでは本当に危険が大きいというふうに私は今、判断しております。
以前のワクチンとはやっぱり違うと。その進め方も、やはり非常に急ピッチであると。今、国はもっと加速させようとしている。このままでいくと、その進め方の中でも非常にミスや何かも出てくるんじゃないかということも恐れているところです。
やはりこの問題については、命を守る──ワクチンについては、健康な人が打つわけです。もともと健康で、基礎疾患があったとしても病気じゃなくてという方が打つわけですから、それが例えば、亡くなるとか、死亡するということになったら、それはもうそれ自体によって被害を受けるということなんですよね。だから、ワクチンというのはそういう点について本当に考えないと、打ったから亡くなっちゃうとかということがあっていいのかという問題ですからね。それがこれだけの出現率があるということについては、無視できないのではないかというふうに考えております。
ですから、三鷹市としても、そういうことをやっぱりちゃんと、そういうリスクもあるんだということを、少なくとももうちょっと知らせる。今の状態では、国に言われるがままに、この広報なんかの紙面のつくり方を見ても、行け行けどんどんになっちゃっているんじゃないかということを言いたいんですよ。そこを最後に質問して終わります。
18
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん） 再質問に私のほうから答弁いたします。
ワクチン接種のリスクについては、引き続き議員も御指摘のとおり、国のほうでも引き続きの検証も続くということを聞いておりますので、しっかりそういったものを適宜収集しながら、市民の方にも利益と不利益両方きちっと確認ができるような情報提供に努めていきたいというふうに、引き続き考えています。
また、御本人の判断で接種をしなかった方が──これから年齢層も広がっていくんですけれども、職場であったり、学校であったり、打った人、打たない人ということで、何か特別な扱いを受けてしまったり、そういったことのないようなこともすごく課題というふうに、今指摘されているところです。そういったことについても、御本人の判断で接種しなかった方に対しての配慮とか、差別のないような広報の取組についても、併せて市としても取り組んでいく必要があるというふうに認識しています。
以上です。
19 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で
伊沢けい子さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
20 ◯議長（
土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前10時12分 休憩
21 午前10時14分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
22 ◯議長（
土屋けんいちさん） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
23 ◯16番（野村羊子さん） おはようございます。アクリル板がここにあって、２メートル以上離れていますので、マスクを外して質問させていただきます。自席にもアクリル板を設置しておりますので、質疑のときもマスクを外させていただきます。
今回、私の一般質問は、子ども・若者の命・暮らしを守るまちづくりについてです。
(1)、子どもの意見表明権について。
日本が批准して25年以上が経過した子どもの権利条約の一般原則は、生命、生存及び発達の保障、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止の４つから成り立ちます。言うまでもなく、これらは密接に関わり合っています。今、日本における子どもたちの状況は、これらの一般原則が守られている状況と言えるでしょうか。いまだに権利はわがままだといったり、権利と義務はセットというような履き違えた意見を聞きます。そういうことを言う方は、多分その人自身が権利を尊重されていなかったりしてきたのかなと思ったりもしています。人権とは、人が人らしく生きていくために認められている権利です。誰もが生まれながらに持っている、誰もが侵されることのない権利です。子どもたちも１人の人間であり、年齢に関わらず人権があり、尊重されるべき存在です。そして、子どもの最善の利益は、周囲の大人たちによって判断されるのではなく、子ども自身の声によって確認される必要があります。現実には、子どもの意見表明権を確保する場とそれに取り組む大人が必要です。
ア、子どもオンブズパーソンについて。
子どもオンブズパーソンは、いじめなど、子どもを取り巻く困難に取り組み、子どもが主体として生きていくことを助ける公的機関です。兵庫県川西市では20年の実績があり、東京都国立市では、2017年より実施しています。
質問１、三鷹市における子どもの声を聞く窓口は、どのようなものが確保されているでしょうか。
質問２、三鷹市教育委員会において、子どもの声を聞く窓口は、どのようなものが確保されているでしょうか。
質問３、市において、いじめや学級崩壊など、子ども自身や子どもを取り巻く課題を解決するために、子どもの声を代弁しつつ、連絡調整を担当する機関はどこになるのでしょうか。
質問４、教育委員会において、いじめや学級崩壊など、子ども自身や子どもを取り巻く課題を解決するために、子どもの声を代弁しつつ、連絡調整を担当する機関はどこになるのでしょうか。
質問５、子ども自身の相談する力、自ら問題解決に臨む力を育むためにも、子どもオンブズパーソンの設置を検討すべきです。市長の御所見をお伺いします。
イ、子ども若者会議について。
子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者ビジョンでは、子ども・若者を育成の対象ではなく、社会を構成する重要な主体、大人と共に生きるパートナーとして位置づけました。2016年に新たに子ども・若者育成支援推進大綱が定められましたが、子ども・若者自身の声がなければ成り立つものではないと考えます。これからのまちづくりを考えたとき、社会を構成する重要な主体である高校生世代から20代、あるいは30代までを含んだユース世代の声を、政策形成や地域・まちづくりに取り入れることが重要だと考えます。
質問６、三鷹市において、若者たちが政策提言できる場があるでしょうか。
質問７、三鷹市教育委員会において、若者たちが政策提言できる場があるでしょうか。
質問８、ユース世代が集まり、検討し、政策提案できる場として、子ども若者会議の設置を提案いたします。市長の御所見をお伺いします。
次に、(2)、若者の健康を守ることについて質問いたします。
ア、ＨＰＶワクチンの情報提供について。
子宮頸がんを防ぐと言われるＨＰＶワクチンは、定期接種となってすぐに積極的勧奨が取りやめになりました。しかし、2020年７月、
厚生労働省がＨＰＶワクチンに関するリーフレットを改訂し、情報提供として個別に送付するよう自治体に要請してきました。三鷹市でも昨年度から、高校１年生相当の女子に対して、個別にリーフレットの郵送を再開しました。
質問９、2013年６月14日の
厚生労働省健康局長通知内容は、どのようなものだったでしょうか。
質問10、今回のリーフレット送付に当たって、通知は変更されたのでしょうか。
質問11、積極的勧奨が中止されたのは、安全性に問題があったからです。ＨＰＶワクチンは製品として改善され、副反応被害が出ないものとなったのでしょうか。
質問12、送付しているリーフレットは、通知の理由となった「ＨＰＶワクチンの副反応等のリスクの情報提供を行えない」ことを十分に補う内容になっているのでしょうか。
質問13、ＨＰＶワクチンによる薬害被害の裁判が、現在継続中であることを知っているでしょうか。
質問14、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団が、厚労省リーフレットに対する意見を、全国自治体に送付したと聞いています。何が問題であるとされているか、内容を確認しているでしょうか。
質問15、リーフレットは、ＨＰＶワクチン副反応のリスクを十分伝えていないことから、送付の中止、あるいはリスク等の情報提供を同封しての送付が必要と考えます。市長の御所見をお伺いします。
イ、子宮頸がんの正しい知識と検診促進について。
質問16、子宮頸がんは検診により、早期発見・早期治療が可能ながんです。これは市の認識と一致しているでしょうか。
質問17、子宮頸がん検診の推進のために、休日・夜間の検診体制の整備、早期発見の重要性を若い世代に届くツールで情報提供するなどが重要と考えます。今後の検診体制及び情報提供体制の整備について、市長の御所見をお伺いします。
次は、(3)、東京外郭環状道路工事の安全確保についてです。
東京外環道について、連続第18回目の質問となります。
東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会は、３月19日に調査報告を公表し、４月２日から７日にかけて10か所で説明会を行いました。
ア、再発防止対策について。
質問18、説明会資料の陥没・空洞事象を発生させない取組では、事故が起きた地域と同じ特殊な地盤が三鷹市域に３か所示されています。市は具体的な説明を受けたのでしょうか。
質問19、追加ボーリングを実施し、地盤の再確認を行いますとしています。三鷹市は、これについて具体的な説明等を受けたのでしょうか。
質問20、三鷹市域は、様々な地質が折り重なっています。トンネル直上だけでなく、東西の幅をもってボーリング調査を行い、３次元的に解析するよう事業者に求めるべきだと考えます。市長の御所見をお伺いします。
質問21、説明会資料で地域の安全・安心を高める取組について５項目を挙げていますが、新規・拡充した項目は具体的にどれか、説明を受けていますでしょうか。
質問22、安全性確保のため、事前の地盤改良が必要になるということはあり得るのかなどについて、市独自で調布の陥没事故の検証が必要と考えます。市長の御所見をお伺いします。
イ、住民への説明について。
質問23、三鷹市立北野小学校での説明会は、平日夜でした。人が集まりやすい週末の開催とするよう、市から要望しなかったのでしょうか。
質問24、説明会において、質問はメール・ファクスでも受け付けるとしていましたが、４月11日が締切りであることは、アナウンスがありませんでした。市は締切日を把握していたのでしょうか。
質問25、質問と回答の取りまとめが公表されました。質問者の意図とずれていたり、同じ回答の繰り返しなど、不十分な内容だと思います。三鷹市として、質問の精査及び議事録の公開を求めるべきだと考えます。市長の御所見をお伺いします。
ウ、中央ジャンクション工事への影響について。
質問26、中央ジャンクションの整備工事は、現在も進行しています。工事は止まっていません。今後の工事の見通しについて説明を受けているのでしょうか。
質問27、大深度シールドマシンは、事故が発生しなければ、今頃どの辺りを掘進していたと推測できるのでしょうか。
質問28、中央ジャンクションの工事現場の規模は、南北何メートル、東西何メートルであり、地上から掘り下げている深さは何メートルになるでしょうか。
質問29、中央ジャンクションの真下を大深度シールドマシンが掘削していくことになりますが、ジャンクションの構造物とトンネルの距離は何メートルとなるのでしょうか。
質問30、シールドマシンの掘削によるジャンクション構造物やその周辺の家屋等への影響はどのようなものであり、どのように安全性が担保されているとかについて説明を受けているのでしょうか。
質問31、仮に大深度トンネル部分の工事が遅れても、ジャンクション工事が終了し蓋かけ上部空間を活用する可能性はあるのでしょうか。
質問32、中央ジャンクションの安全性確保について、三鷹市においての説明会を事業者に求めるべきだと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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24 ◯議長（
土屋けんいちさん） 野村羊子さんの質問の途中ですが、この際しばらく休憩いたします。
午前10時25分 休憩
25 午前10時40分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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26 ◯議長（
土屋けんいちさん） 市政に関する一般質問を続けます。
野村羊子さんの質問に対する答弁をお願いします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
27 ◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、三鷹市における子どもの声を聞く窓口について、質問の３、市において、子どもの声を代弁し、連絡調整を担当する機関について、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。
まず、三鷹市では、子どもの最善の利益の実現を基本的な考えといたしまして、子どもたちの健やかな育ちを支える取組を行っています。子どもたちが直接相談できる窓口として、日常的に通っている小・中学校をはじめ、市の総合教育相談室、子ども家庭支援センターりぼん、東西多世代交流センターなどにおいて、子どもたちの声を丁寧に聞き取り、必要に応じて関係機関と連携を取りながら対応しているところでございます。そういう意味で、これらの機関がしっかりと受け止め、直接的に子どもと関わる学校等の現場から、しっかりと情報収集を行っているところでございます。子どもが抱える課題の解決に向けて、子ども家庭支援センター、家庭支援ネットワークを活用して、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、質問の５、子どもオンブズパーソンの設置の検討について、質問の６、三鷹市における若者たちが政策提言できる場について、そして質問の８、子ども若者会議の設置について、全体として関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。
まず、子どもオンブズパーソンということでございますが、これを単独で置くかということにつきましては、現在三鷹市においては、特化したオンブズパーソンの設置は検討しておりませんけれども、他の自治体の取組状況について情報収集などの調査を行い、引き続き子どもの人権を守り、子どもの最善の利益が実現されるような仕組みの中で検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、若者たちが政策提言できる場所についてということでございますが、若者や子どもたちに限定した、そういう恒常的な機関は現在設置しておりませんけれども、新たな市民参加の取組の場として、現在準備を進めています市民参加でまちづくり協議会では、まちの声を聞き、まちづくりのための政策提案につなげていくということを主な目的としているところでございます。政策テーマは様々でありますから、若者や子どもたちの部門も当然できるというふうに思っておりますし、そういう中で、しっかりとワークショップ等などを開催いたしまして、アイデアや意見を政策提案に反映していくことを考えていきたいというふうに思っています。
以前、子ども会議のような形で、学校から代表いただいて、子どもたちの意見を出してもらったということもございます。恒常的には今のところ考えていませんが、そういう場面場面でしっかりと子どもたち、若者たちの意見を反映させていく仕組みをつくりたいというふうに思っていますので、そういう意味で、質問の８でありました子ども若者会議の設置についてというのは、そういう名称になるかどうかは分かりませんけれども、内容的にはそれと重なるものとして理解しているところでございます。
以前、三鷹市が国際会議に加盟していたときに、デンマークから、たしか議員さんだったと思いますが、三鷹に訪れて、いろんなヒアリングをされていました。そこで聞いたことの中で、今のコミュニティ・スクールの前身の、コミュニティ・スクールの原型みたいなことを既にデンマークではされていて、学校の運営の会議には、子どもの代表も必ず参加して、学校の予算・決算、それから先生の採用、カリキュラム全般についても議論をしているというようなことを聞いたことがございます。日本の学校教育でそういうことができないことはないはずだと思っていますし、ましてや三鷹市において、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティを推進していこうということでありますから、いずれそういうことは議論になってくるだろうというふうに思っています。まさに三鷹の中で、子ども、若者の意見がじかに反映できる、そういうものを、将来的にはしっかりと位置づけて考えていきたいというふうに私自身は考えています。教育委員会とも連携しながら、そういう方向も位置づけられるのではないかというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
28 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 子どもの意見表明権についてということで、子どもの声を聞く窓口についてお答えをいたします。
子どもたちは、主に学校では担任の先生、それから養護の先生ですね、いわゆる昔から保健の先生と言われている養護の先生とか、スクールカウンセラーなどに今、相談をするというようなことが圧倒的に多いということでございますが、中には、時には学校に相談しにくい場合でも、教育委員会の総合教育相談室で相談を受けているという現状がございます。ケースによっては、直接子どもが校長室に来て校長先生にとか、そういうこともあり得ますし、自分の担任の先生に相談しにくい場合は隣の担任の先生にとか、学年主任の方にとか、そういう形で相談をしているケースがございます。なお、総合教育相談室で受けた案件につきましては、学校、それから関係諸機関と連携、調整を行っているところでございます。
そして、教育委員会における問題・課題解決のための連絡調整機関はあるのかということでございますが、現在のところ、教育委員会には子どもの声を代弁しつつ連絡調整する機関、いわゆる第三者機関のようなものはございません。しかし、そうはいっても、子どもたちのやはり意見表明をするというそういう力、そういう自治能力に関わるような力を教育の中で培っていくということは非常に重要なことでありますので、これは学校の中で取り組んでいただいております特別活動という分野で、いわゆる学級会活動、そして中学でいえば生徒会活動ですね。子どもたちの自主能力を育てる、そういう場面で自分の意見をしっかりと述べるという、人の話をよく聞いて自分の意見もしっかり述べられるという、そういう力をつける。そういう取組をしているところでございますので、特別活動の分野についても、さらに活発になるように支援をしていきたいと。なお、子どもを取り巻く様々な課題については、子どもに関わる機関等で構成されております三鷹市子ども家庭支援ネットワークにおきまして、関係機関が連携をしながら対応しているという現状でございます。
そして、三鷹市教育委員会において、若者たちが政策提言できる場があるかということでのお尋ねですが、教育委員会では、具体的には三鷹市の中学生の意見発表会で、中学生からの意見や提言を聞く機会はございますけど、高校生世代、20代、あるいは30代までを含んだ、おっしゃるようなユース世代ということでの若者たちが、意見表明ですとか、政策提言をできる場は持っていないというのが現状です。この場合の子どもというのは、子どもの権利条約でいえば18歳未満の子というふうなことでございましょうが、教育委員会が所管している子どもたちというのは、主に小・中学生ということでございます。しかし現在、主権者教育が重要視されてきているというふうなことですとか、それから、まちづくり、学校づくりについても、学校の主人公である子どもたちの意見をしっかり聞き取って、それを学校運営に生かしていくというようなこと、これは非常に大事な試みですので、市長からデンマークの例も出されましたが、子どもたちの意見を聞くという機会、これは当事者である子どもたちの意見を学校運営に反映させるということで、本市のコミュニティ・スクール委員会に、必ず子どもの意見を聞くという仕組みを導入することを、今現在検討しております。今後、教育委員会規則等改正してということでの準備を、既に始めているところでございます。
以上でございます。
29
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん） 私からは、大きな項目２点になります。ＨＰＶワクチンの情報提供について、また、子宮頸がんの正しい知識と検診促進について、こちらのほうの御質問について順次お答えをさせていただきます。
まず、質問の９点目になります。2013年（平成25年）６月14日の厚労省の健康局長通知の内容につきましてお答えいたします。平成25年４月１日より、ＨＰＶワクチンが法に定める定期接種として開始されましたけれども、このワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等の副反応が、接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないといった旨の通知というふうに認識しているところでございます。
続きまして、御質問10点目になります。今回の送付に当たっての国の通知の変更につきましてです。昨年９月に開催された国の審議会の専門部会におきまして、同定期接種に関する対象者等への情報提供につきまして、改めてその方法、目的及び内容に関わる方針が新たに了承されました。これに伴いまして、平成25年６月の、先ほど確認をさせていただきました厚労省健康局長通知の一部について、対象者が本
ワクチン接種の情報に接する機会を確保し、接種について検討・判断するために必要な情報提供を行えるよう、その一部が改正され、市区町村における新たな対応が示されたものというふうに認識しているところでございます。
続きまして、11点目になりますＨＰＶワクチンの製品としての改善につきましてお答えいたします。さきの御質問でも触れましたが、ＨＰＶワクチンは、接種との因果関係を否定できない持続的な疼痛等が見られたことから、さきに御指摘の国の通知以降、積極的な接種勧奨を差し控える措置が取られておりますが、その一方で、定期接種としての希望される方への接種は継続されておりまして、使用するワクチンについては、その承認時より成分の変更等なされていないものというふうに認識しているところでございます。
続きまして、御質問12点目、リーフレットによる副反応の情報提供につきましてお答えいたします。今回の国によるリーフレット内容の見直しでは、従前のリーフレットの活用状況や認知状況も踏まえまして、より分かりやすい表現に改めるなど、記載内容の改訂が行われたというふうに認識しています。対象者と保護者に向けた新たな詳細版リーフレット、これは全８ページになっているんですけれども、こうした審議会の方針の下、ＨＰＶワクチンのリスクという項目で、副反応に関する説明が１ページを割いて掲載されておりまして、より分かりやすい情報提供がなされているものというふうに理解しているものでございます。
続きまして、御質問13点目、
当該ワクチンの薬害被害の裁判について、同じく14番目、薬害訴訟全国弁護団による意見書について、関連していますので一括してお答えいたします。
ＨＰＶワクチンによる薬害被害の裁判につきましては、平成28年７月にＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団により訴訟が提起され、以降、現在も係属中であると承知しております。また、当該団体より、令和２年10月に全国各市区町村長宛てに、ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する要請が提出されたことも承知しております。なお、その要請の主な趣旨といたしましては、１番目として、厚労省作成の新リーフレットについて、国が今もなお積極的勧奨を中止していることについての記載がないことから、対象者への個別送付をしない。また２番目として、被害者実態の把握とＨＰＶワクチン被害者への補償や就学・就労を含めた生活支援という２点が主な内容というふうに認識しております。
続きまして、15点目の御質問、リーフレット送付の中止またはリスクの情報提供の同封についてお答えいたします。三鷹市では、昨年10月の国の通知を受けまして、翌11月に、高校１年生相当の年齢の女子で、接種実績の確認できない対象者に対しまして、厚労省のリーフレット詳細版を送付いたしましたけれども、その際には、この定期接種が国の方針に基づき、現在も積極的勧奨を差し控え、個別勧奨を行っていないこと。また、今回のお知らせも、対象者が情報に接する機会を確保し、接種について検討を判断をするために必要な情報提供を行うよう、国からの通知に基づき行われたこと。また、３点目としては、接種に当たっては御本人や御家族が、ワクチンの有効性とリスクを十分検討し、判断してほしい旨、明記した文書を同封するなど、注意喚起も含めた対応を一括して行っております。なお、今年度令和３年度におきましても、昨年同様の情報提供を、今月下旬には実施する予定で準備を進めているところでございます。
続きまして、子宮頸がんに関して御質問の16点目、子宮頸がん検診についての市の認識、同じく17点目、子宮頸がん検診の今後の検診体制及び情報提供体制の整備につきまして、一括してお答えをいたします。
子宮頸がんにつきましては、御質問いただきましたとおり、市といたしましても、検診により早期発見・早期治療が可能ながんと認識しております。これまでにもがん検診の受診率向上を目指し、順次取り組んでいるところでございます。令和３年度の市の子宮がん検診でございますが、現在、市内５つの医療機関に御協力いただきまして、その中でも幾つかの医療機関では、土曜日や平日午後７時までの検診を実施していただいております。また、検診についての情報提供でございますけれども、４月１日時点で20歳の方に無料で検診を受けられる受診票を発送しているほか、この無料の受診票を送付する際には、全ての方に、子宮頸がんについて漫画で紹介しているウェブサイトにつながるＱＲコードを掲載したパンフレットを同封することにより、若年層の方でも、気楽にそういった情報に届くような、気楽に読んでいただけるような内容のものも、併せて勧奨として行っております。今後もがん検診のさらなる効果的な実施に向けましては、三鷹市医師会からの専門的な知見もいただきながら、引き続き普及啓発に市として取り組んでまいります。
私からは以上です。
30 ◯都市再生部長（久野暢彦さん） 私からは、質問の18から最後の32まで答弁させていただきます。
まず、質問の18、三鷹市域の特殊な地盤に係る説明について、19、追加ボーリングの実施に係る説明について、20、ボーリング調査の範囲や解析について、まとめて答弁いたします。
特殊な地盤として、地山流動化の指標により、地盤の再確認が必要な箇所、これが三鷹市内において３か所ある旨の説明を事業者より受けております。追加ボーリングの箇所については、今後必要に応じて実施して、地盤の再確認を行うというふうに聞いております。しかし、その具体的な内容については説明を受けておりません。三鷹市域の地層につきましては、ボーリング調査と、それから微動アレイ探査によって把握しているというふうに聞いております。市としましても、的確な把握が必要だというふうに考えておりますので、引き続き確実に地層を分析するように、事業者に求めていきます。
次に、質問の21、再発防止対策で、新規・拡充した項目について、それから22、安全確保に係る市の検証についてまとめてお答えいたします。
再発防止対策の地域の安全・安心を高める取組については、主な新規の項目について、振動・騒音の緩和、それから一時滞在先の提供、自治体と連携した路面下空洞調査の実施というふうに聞いております。振動・騒音のモニタリングの強化、地表面変状の把握などについては、主に拡充した項目というふうに聞いております。陥没の検証については、事業者が行うべきものというふうに捉えております。今回の陥没は、シールドトンネル工事に起因したものというふうに、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会から報告されていますので、市が独自に検証するということは考えておりません。
次に、質問の23、住民説明会の開催曜日について、24、住民説明会に係る質疑の締切日について、25、住民説明会の質問と回答の公表についてまとめてお答えいたします。
住民説明会について、市は週末の開催を事業者に要望してきました。ですが、会場である小学校の行事等の都合によって、平日の開催になったというふうに聞いております。質疑の締切日につきましては、説明会から約１週間、事業者の
ホームページに公表していたと聞いております。ですが、事業者はその後も、地域住民の方々から質問や意見を受け付けております。市としましても、引き続きこのような丁寧な対応をするように、事業者に求めていきます。
それから、質問の精査ですが、これは事業者でなければなかなか難しいというふうに考えております。また、公表内容については、同様の質問事項を取りまとめた形で整理したというふうに聞いております。市としましては、地域住民の方々が、分かりやすい内容となるように求めていきたいというふうに考えております。
次に、質問の26、中央ジャンクション（仮称）工事の見通しについて、27、大深度シールドマシンの推測位置について、28、中央ジャンクション（仮称）工事現場の規模について、29、中央ジャンクション（仮称）の構造物と本線シールドトンネルの離隔について、30、工事現場の安全性について、まとめてお答えいたします。
中央ジャンクション（仮称）では、ランプシールドトンネル以外の工事が行われていますが、今後の工事の見通し等については、現在のところ説明を受けておりません。当初の説明では、三鷹市域への到達は、令和２年12月頃と聞いていました。しかし、本線シールドマシンの掘進速度は必ずしも一定ではありません。したがいまして、陥没がなかった想定で掘進していた位置を推定することは困難です。
中央ジャンクション（仮称）の工事規模ですが、最も長いところで南北方向に約1,560メートル、東西方向に約1,180メートル、地上から最も深いところで約38メートルというふうに聞いております。また、構造物と本線トンネルの離隔につきましては、約20メートルというふうに聞いております。工事現場の安全性については、「トンネル工事の安全・安心確保の取組み」などに基づきまして、24時間体制の監視を行うことにより担保していくというふうに聞いております。
最後になります。質問の31、中央ジャンクション（仮称）の地上部分の活用について、32、中央ジャンクション（仮称）の安全性に係る説明について、一括してお答えします。
中央ジャンクション（仮称）の工事は、本線シールドトンネルとランプシールドトンネルの躯体を結合する地中拡幅部の施工となっています。そのため、本線シールド工事に先行して、中央ジャンクション（仮称）の工事が終了するということはあり得ません。中央ジャンクション（仮称）の地上部におきまして、工事の進捗に合わせて、使用しない工事ヤードなどが発生した場合には、市から暫定的な使用を要望して、地域の方々が憩えるような空間としての活用を検討していきます。
中央ジャンクション（仮称）の工事について、これまで各工事の段階ごとに事業者が説明会を開催しまして、安全性の確保について説明をしております。また、地域住民の方々からの御質問や御意見につきましても、事業者がフリーダイヤル等で常時受け付けております。市としては、引き続きこういった丁寧な対応を行うよう求めていきます。
以上です。
31 ◯16番（野村羊子さん） 御答弁ありがとうございました。まず最初に、子どもの意見表明権について再質問いたします。
子どもたちの意見を、三鷹市としてそれなりに聞いているということはありますけれども、なぜ子どものオンブズパーソンが必要なのかというふうなこと──先行事例では、オンブズパーソン、子どもたちの気持ちを受け止めるというところ、そこから子ども自身が困っていることについて、権利回復へのサポートをする。実際には、子どもと環境をつなぐ。特に学校、教員、家庭、それらの関係を調整していくというふうなことが、子どもオンブズパーソンの１つの機能だというふうに言われています。
また、もう一つは、第三者性というふうなところがありますけれども、そこから発して独自の調査をしながら、制度、政策に対する提言、意見、要請等ができるというふうなことがオンブズパーソンの大きな柱のもう一つであります。そういうところにおいて、三鷹では例えば、教育相談窓口がありますけれども、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、三鷹は兼任していますけれども、私はこれは実は違う機能を持っている人たちなので、別々の人が担うべきだと思っていますが、スクールカウンセラーは心理面ですよね。臨床心理士が主に当たります。面談相談が基本で、気持ちの問題、子どもたちの思いを受け止め、特に緊急的な心理的な危機状況、今回、いろいろなことが学校で起こったときに、今回も東京都からスクールカウンセラーの方が来ていただいて、子どもたちの対応に当たるというふうなこともしてもらっていますけれども、そういう子どもの気持ちを、その子ども個人の対応の中で解決に向けていくと。スクールソーシャルワーカーは、もちろんこれも関係性を含めた環境に対応する人として、特に学校外の社会資源と結ぶ。スクールソーシャルワーカーも学校保護者、そして社会的な資源、そういうものをつないで問題解決を図る。子どもが困っていることが、単に子ども自身の問題ではなく、その背後に保護者の環境がある、あるいは学校全体の環境があるというところの中で調整していくというふうなことで、スクールソーシャルワーカーなどのコーディネーター的役割というのが求められたり、あるいはアウトリーチして、外に同行していくというふうなことも、その機能の中に考えられたりはしています。
オンブズパーソンは、まずは第一義的に子どもの気持ちを受けるということで、やはり、また違う機能としてね、子どもの気持ちを受け止めながら権利回復──最善の利益というのは、本当に子どもに当たる人たちにとっては誰でも当たり前ですけれども、そこがあるというふうなことなので、違う機能としてまず確認をし、それが本当に今、三鷹市に必要ないのかというふうなことを確認いただきたいというふうに思います。
多重的にいろいろな選択肢があるということも重要ですし、子どもがどうやって相談、困ったときにアクセスするのか。先ほど教育長はね、担任なり、養護教員がいて、スクールカウンセラーがいてと。でも、学校で相談できないことがあるというふうな場合、あるいは、ほかの自治体の事例では、学校外でのスポーツとか、文化の活動での問題というふうなことをどう対応するのかというので、オンブズパーソンが話を聞き、結局、学校に調査依頼をかける。各学校に、子どもたちに調査してくださいと。学校外の活動で困ったことはありませんか、嫌な思いをしたことはありませんか。そういう中で、教育委員会のほうから、各子どもたちが関わるそういう様々な活動の指導者、あるいは、体育協会等の指導者会に対して、より子どもの権利を尊重した指導をしてくださいというようなことを含んだ提言をするというふうなこともある。そういう活動が、社会的に向けた活動もできるというのが、子どものオンブズパーソンです。
そういう中において、やはり子どもの声を聞く、そして独自の調査をするというふうなことがとても重要だと私は思っています。今の子どもたちの状況を客観的に見ながら、それが具体的に制度改正、社会的なものに対して訴えかけてつくっていくというふうなことが重要だと私は思います。子どもオンブズパーソンについて、再度どのように考えるのか、今独自の機関として考えていないというふうなお話でしたが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、市長、教育長それぞれにお伺いしたいと思います。
32 ◯市長（河村 孝さん） 子どもの権利回復、学校外のことも含めて必要じゃないかという、そういう御指摘でございます。権利回復というふうになると、基本的には私は権限の問題がすごく重要になってきまして、類似のものとしては児童相談所があるというふうに思っています。この辺は東京都のほうで一括して見ているわけでありますけれども、基礎自治体の中ではいろんな議論がございまして、それを受けて、あるいは各地で幾つかで連携して持つべきじゃないかとか、あるいはそうではなくて、それは広域的な形でありますから、東京都が現在持っている児童相談所をしっかりと機能させることのほうが重要だという御意見もございます。
財源だけの問題ではなくて、そういう今申し上げました権限の問題、それから、人材の問題ですよね。つまり、一朝一夕になかなかできることではなくて、今お話のあったようなことをしっかりと受け止める人材をどういうふうに育成していくかという視点で、区部のほうでも反対している自治体があるぐらいで、なかなか難しい議論だというふうに思っています。
私としては、御指摘の点などありますけれども、現在、人権基本条例みたいなものをつくっていくべきだというふうに思っていますので、その中で子どもの問題をどういうふうにすればいいのかということは、子どものオンブズパーソンの問題に限らず、総合的にいろいろチャンネルがあって、多重的であっても構わないじゃないかという御指摘がありますけれども、子どもが現場で混乱しないようにしなければいけない。幾つも幾つもあって、ソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーとか、学校の中にも幾つもある、外にも幾つもあるという形では、かえって三鷹ぐらいの規模の自治体で、機能が不全に陥ってしまうのではないかという心配もあります。
そういう意味で、しっかりと基礎的な議論をしていかなければいけないというふうに思っていますので、人権基本条例の策定の中で、条例の中身として、それがどこまで必要かということをしっかりと議論してまいりたいというふうに思っています。
33 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 御質問者の中で、前半のほうで、スクールソーシャルワーカーの重要性について触れられました。いわゆるカウンセラーとは、やはり役割が違うということ、おっしゃるとおりだというふうに思います。本市の場合は、いわゆるスクールソーシャルワーカーは、現実には複数配置されております。これは当初、スクールカウンセラーを配置するということの中で、一応予算等の関係で、実質はスクールソーシャルワーカーだったんですけど、スクールカウンセラーとして入っているという現状はございますけれども、業務分担としてはスクールソーシャルワーカー、おっしゃるように学校と家庭と、そして子どもとのいわゆる連絡調整を図っているというふうなことでございます。
そういった面で役割を果たしてもらって、非常に成果を上げていると好評を得ているところでございますが、それもしっかりと取り組んでもらうということと同時に、権利侵害とかいうようなことでの、学校の中でのそういった問題もあり得るとは思います。ですが、できるだけそれはやはり今の現状の中で、解決できるものは解決していくべきだと思いますし、実際には教育委員会が、その面での役割を大きく果たしているという面がございますが、市長の今、答弁がありましたように、人権基本条例というものを制定していく中で、しっかりと議論をしていくということが大事ではないかというふうなお話がありましたので、その中で議論をしてもらえる機会があれば大変ありがたいというふうに思っています。
以上です。
34 ◯16番（野村羊子さん） 権利侵害とか、権利回復という権利という言葉を使うと、何かいきなりとても重たいもののように思われることが多いです。しかし、先ほど最初に言いましたように、生きている、そのことそのものがもう権利であり、人として生きるということを支えることそのものも、そしてそのことが侵害される──侵害という言葉が分かりにくいのかもしれませんけれども。なので、様々な場面で権利侵害があり、子どもが尊重されない事態、あるいは大人が尊重されない事態、全てが人権侵害の状態であり、それを回復するために子ども自身が、あるいは大人自身が、侵害された人自身がエンパワーメントされる、その力を回復する、その人自身が解決できるようにサポートするというふうなところがとても大事だと思います。いろいろな社会的資源を使うというふうなことも含めてですね。社会全体を見ながら対応する。
子どもオンブズパーソンは、ですから、オンブズパーソンそのものは、弁護士なり、教育者なりというふうな専門家になっていることが多いですけれども、その下に相談員という体制をつくっているところが多いです。数人の相談員がいて、子どもたちがまず、アクセスする。電話なり、直接なりでアクセスするのはその相談員。その人たちがちゃんと子どもの声を聞き、そしてオンブズパーソンたちと一緒に会議を行い、検討を行い、対応をどうするか。その上で、また子どもたちに返して、こういうことをしようと思うけどどう思う、どうしようかというふうなことを重ねながら、つまり、１回の相談で終わらないというふうなことをしながら、子どもたち自身が、じゃあこうするよとか、それならいいよとか、いやそうしてくださいとか、子どもの声を聞きながら、そこでオンブズパーソンが改めて学校に話しに行くとか、保護者に面談するとかというふうなことも含め、そしてそこで、オンブズパーソンがするのは子どもの声を代弁することですね。子どもがこう言っていますと。
そして、川西市のオンブズパーソンの方が言っていましたけれども、ちょっと関係を緩ませる。そこで動いていくということを促進するんだ。いきなり経済的に大変でしょうからって社会福祉の資源につなげることではなくて、今どうして保護者が大変で、子どもにそう当たってしまうのかとか、子どもたちと保護者の関係性の互いの理解促進を図るとか、そういうようなことを実際にしていく。ある意味で、専門性と同時に、子どもたちに寄り添う相談員と両方の体制を持つというふうなことが、川西市など、割と成功している、相談が活発なところの事例から見ると、そういうことが考えられます。
確かに市長が言うように、人材というふうなことがあるかもしれませんけれども、私は、三鷹市はそれなりに対応できる人材がいるんだと思います。その気になれば、十分にやっていけると思いますので、それについて、人権条例の中でというふうにありました。人権条例そのものでいえば、子どもだけではなくて全体のオンブズパーソン、国立市は実は、子どもだけではなくて人権のオンブズパーソンの中に子どもを特設しているというふうな事態ですので、それも含めてぜひ検討いただきたいというふうに──多分これ以上、検討という言葉しか出てこないでしょうから、答弁要りませんけど、やっぱりしっかりとそこをね、子どもオンブズパーソンというものの存在の重要性というのを認識して検討いただきたいというふうに言っておきます。
そして、子ども若者会議ですけれども、先ほど市民参加、まちづくり協議会等で考えるというふうなこともありました。ぜひ子どもたち、若者たち、あるいはユース世代だけで企画運営、その人たちが自分たちで何かを成し遂げたと思えるような企画、そういうことを検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
35 ◯市長（河村 孝さん） もちろんそういう方法もありますけれども、今それが一番いいかどうかはちょっとなかなか返答し難いところでございます。というのは、やはりこれからの時代にとって大事なことは、多世代間の経験を交流させることも重要であるというふうに思っていますから、それだけの会議にするかどうかは、今後の市民の皆さんの御意見などを尊重しながら、設定をしていきたいというふうに思っています。御指摘の子ども若者会議という形になるかどうかはちょっと分からないという意味です。御趣旨はよく分かりました。
36 ◯16番（野村羊子さん） 多世代でいると割とちやほやされて、本当に言いたいことを言えずにいい子になって終わるというふうな場面を私はよく見てきておりますので、彼らは彼らなりに、全然価値観が違う中で育っているんです、今の若者たちはね。だから、その人たちが自由に発想して行うことは──今、いろんな意味でベンチャーの社会的な起業って興ってますけれども、そういう本当に彼らが持つ多彩な、今、彼らの持っている価値を十分に生かすには、やっぱり彼らに、信頼してね、任せるということも重要だと私は思っていますので、そこはぜひ検討いただきたいというふうに思います。
次行きます。子宮頸がんワクチンについてです。今、答弁いただいたように、定期接種になって僅か数か月で積極的に勧奨できないといった、その薬をまた推奨するようなことをするということは、私はとても信じられません。実際に子宮頸がんは、早期発見・早期治療ができる、死に至らない、至ることの少ないといいましょうかね。今の宣伝の中では、１万1,000人弱の人たちが子宮頸がんになり、そして二千何百人の方が亡くなっていますが、現実に亡くなっているのは60代、70代、80代。感染率が高いのは40代、50代です。この間、ワクチンの接種が始まる頃と同時に、子宮頸がんの検診のクーポン券をたくさん配りました。国のほうの事業で、20歳、25歳、30歳でしたかね、５歳刻みで３年間か５年間かやりましたよね。結果的に発見された方が増えたというふうなことも多分あるんだと思いますけど、実際には罹患率そのものは横ばいです。増えておりませんという現実をちゃんと情報提供しているのかということが１つです。早期発見には、検診が重要なんです。
子宮頸がんワクチンと言われているＨＰＶワクチンですが、実際にはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンです。子宮頸がんを防ぐワクチンではありません。ウイルスに対して、ウイルスの感染を防ぐのがワクチンです。まず、そこはいいですよね。そこについては異論がないですよねというのを確認しましょうか。
37
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん） 再質問に御答弁いたします。
今、御指摘いただいた各項目については、特に市としても異論があるということは決してございません。また、今言われたような部分につきまして、今回も国のほうのリーフレットの中で、より分かりやすく、また、ちょっといろんな専門用語であったり、様々なデータをちょっと詰め込み過ぎじゃないかみたいな、国の審議会の中でも議論があったようで、そういった情報提供の仕方についても、国のほうで、議論を踏まえたより分かりやすいリーフレットの形にして、今御指摘いただいたようなことも含めた情報提供をしっかり行っていこうという認識で、今回のまた通知が改定されたものというふうに認識しております。
38 ◯16番（野村羊子さん） 送っているものの詳細版というふうな、本来、
ホームページ上にはカラーで掲載しております。この中で本当にこのワクチンのリスクが書かれているかというと、本当にちょっとなんですね。非常に少ないと言わざるを得ません。現実に私自身は、被害に遭った少女たちと直接話をしたこともありますが、本人たちが言っています。子宮頸がんワクチンが、私たちの世界を変えてしまったと。いろいろな症状が重なって１人に起きるんです。ここに幾つかの症状書いてありますけど、いろんな症状です。痛み、ハンマーで殴られたような痛み、ずっと続きます。24時間続いていました。そして、歩けない。認知機能が落ちて計算ができないとか、家族の顔が分からなくなるとか、それが重層的に出てくるんです。そして、なおかつ継続的によくなったり悪くなったり、いろんな症状がよくなったり悪くなったりします。車椅子でしか動けない時期と、よくなって学校に通える時期と、実際には本当に音楽家として身を立てようと思っていた人が十分にできないとか、部活でリーダーシップを取っていた人ができなくなる。高校も卒業できない、通信制で何とかしなくちゃいけないというふうなことが多々ありました。そういうような被害の状況、それが実際に、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、定期接種になっているいろいろなワクチン、子どもたちに行っているジフテリアとか、ＭＲとか、そういういろんなワクチンの約８倍、副反応被害が出ているという現実があります。そのことをちゃんと伝えるべきではないでしょうか。
市のほうで出している──先ほど言いましたね、確かに定期接種を積極的に勧奨すべきではないというふうなことを書いていただいています。でも、リスクの情報としては少な過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
39
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん） 再質問、御答弁いたします。
情報提供の仕方、これが適切なのかということも含めてでございますけれども、まず今回、リーフレットの見直しに当たっては、なかなかこういった内容が今までも同様のリーフレットが国のほうでも作成されて、情報提供としては、市の
ホームページ上でも御紹介等はしておりました。ただ、そういった認知数が少ない、また内容が分かりにくいというような検討も含めて、今回の改正があったというふうに認識しています。
また、お子さんの定期予防接種に関して、個々のワクチンについて、ここまで細かい情報提供をリーフレットにしているというのは、ほかのお子さんの予防接種に関してはここまでのものはないというふうに認識しておりますので、やはりそういったリスクに関しては、国のほうにおいても、しっかり打っていただく際には認識していただいた上で決定をしていただきたい。先ほどのコロナのワクチンの接種もそうですけれども、しっかり当事者である御本人、御家族の方が、利益と不利益を認識した上で決定いただきたいということを、市としてもしっかりお伝えをした上で、こういったリーフレットを活用してまいりたいと考えております。
40 ◯16番（野村羊子さん） 残念ながら厚労省のリーフレット、最初にこうやって大きく赤い枠の中で、積極的にお勧めしていませんということをしていました。今、もうこれだけ、ちょこっとになっちゃいましたというふうな実態があります。やっぱりそこには
ワクチン接種を進めたいというふうな、業界なりの思惑があるんじゃないかと私は思ってしまうんですが、それはそれとして、今言ったように、リスクが８倍もあるんですから、それについて情報提供するのは当たり前です。赤ちゃんたち、実はもうちょっと副反応被害があるかもしれないけれども、重層的にワクチンを１年の間に何種もわあっと打ちますので、それが本当にワクチンの副反応かどうかということが、実は確定できないので、乳児突然死なんていうのも何で死んだかというのは分からないままということも、現実あるわけです。それについては、本当に調べようがないという実態があります。ちゃんと調べていたら、もっと副反応被害として挙げられるものもあるかもしれないけど、それは分からないんです。でも、今言われている被害の８倍、ＨＰＶワクチン、しかも中学生とか、高校生の子たちが、それまで全く元気だった子たちが、その後何年も重い障がいを負ったまま生きざるを得ないという実態があるわけですよね。それは私は、社会的な大きな損失だと思います。それについてちゃんと情報提供すべきだというふうなことを思います。
やはり国の──何も書かないより、本当にこれは書いていただいたのはよかったと思います。そこは一定評価しますけども、やはりもう少し、もう一歩踏み込んでやっていただきたかった。そういうことをぜひこれから６月、今年、また提供しますけれども、市の
ホームページでも、もうこれ多分印刷しちゃっているだろうから、今から変えろって言っても変えられないのかな、ぜひ変えてほしいですけど、もう少し変えてほしいですけれども、そこは強く要望して、市の
ホームページからちゃんとリスクが分かるようなところ、実際に被害を受けた子たちにどういうことが起こっているのかが分かるような情報提供、
ホームページからリンクするとかというふうなことはできるのでしょうかねというのを、もう一回、最後確認したいと思います。
41
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん） 再質問に答弁いたします。
市の
ホームページを活用した情報提供の在り方につきましては、これまでどおりしっかり利益と不利益、確認できるような形で引き続き取組を進めたいと思います。
先ほどの
コロナワクチンと同じで、これにつきましても定期接種の期間を逃してしまいますと、これは任意接種ということで、実費で受けていただくようなこともあります。そういった機会を知らなかったということで、市のほうにどうしてこれ、ちゃんと教えてくれなかったんだというようなお問合せも一方ではあるのも事実です。ですので、そういった方々に対するしっかりとした情報提供も含めて、リスクの周知も含めた情報提供は、これからもしっかりと取り組んでまいります。
以上です。
42 ◯16番（野村羊子さん） 先ほど最初に言いましたように、子宮頸がんワクチンは打たなくても、子宮頸がんは検診によって防げます。子宮頸がんワクチンは、ある意味、不要不急のワクチンですと私は思っています。ただ、市としては、それについては言えないと思いますけれども、ぜひそういう方には二十歳で無料クーポンを出しておりますのでということを伝えてください。そして、残念ながら三鷹市は二十歳だけです、検診。八王子は20、30、40歳、それぞれ10歳刻みで無料クーポンを出しています。日野市は20、25、30。30代、40代で発症する罹患率が高くなっているということを考えたときに、無料クーポンね、今、国は二十歳だけですので三鷹もそれだけですけれども、もう少しそこは拡充すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そしてもう一つ、ＨＰＶ検査、ヒトパピローマウイルスの検査というのも併用すると、かなり防げるということが明らかになっています。鳥取県、佐賀県、徳島県などでは、この辺のＨＰＶ検査、無料なり、併用なりというふうな形で進めています。鳥取県ではだから、浸潤がんまで至る人は本当に減ったというふうな話になっていますので、もうあそこは何年もやっていますのでね。そういう事例をしっかり研究して、検査の拡充というのをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
43
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん） 再質問にお答えいたします。
定期予防接種と検診ということで、これ、国のほうでも両方それぞれを御利用いただきたいということで、それぞれの法に定めた形での実施を行っております。特に検診につきましても、国のほうで定められた指針に基づく今、子宮がん検診ということで行っておりまして、先ほどから御指摘のクーポンにつきましても、国の補助事業ということで過去に行った経緯がございましたけれども、こちらのほうが国のほうでもかなりちょっと制度の見直し等もありまして、順次縮小されている傾向もございます。市といたしましては、そうはいいましても、特に二十歳の方に向けては情報発信を続けるということで、今現在はクーポンというよりも、直接受診券をすぐに医療機関につながるようにということでお送りするようなやり方に改めておりますけれども、こちらについても国のそういった補助事業等の動向を見極めながら、検討もしていきたいと思います。
特にこれ、このがん検診だけじゃなく検診一般なんですが、どうしても若年層の方の受診率というのが、やはりなかなか上がらないという課題がございます。これにつきましても、様々な機会を通じて情報発信を行っていくんですけれども、なかなか御本人にもそういった認識がまだ低い世代ということになると思いますので、その普及啓発については、引き続きいろいろな媒体なり、方法を用いた拡充を検討していきたいと思っております。
以上です。
44 ◯16番（野村羊子さん） 一時、ＰＴＡの会合に出かけていって受診券配るみたいなこともしていたと思います、三鷹市でもね。そういうようないろいろなチャンネルを通じて検診普及──特に２年に一遍だと500円で受けられるんでしたっけね、子宮頸がんは。子宮と全体、両方だと1,000円というふうなことになっていますので、その辺の自己負担もそんなに大きくはなく検診受けられるんだということを──ワクチンは１万何千円ですけれども、１回が。３回全部自分でやると４万、５万とかってなりますけれども、検診は500円で、２年に一度ですけれどもできますので、その辺もしっかりと情報提供いただきたいと思います。
時間なくなっちゃったので、外環のほうに行きます。外環のほうは、実際に三鷹の地盤、何度もこれに近いものを出していますけれども、三鷹のこれは中央ジャンクションの北側の地中拡幅部に当たる部分ですね。今、危険だと言われているのが、ちょうどこの辺になるんです。三鷹市で危険だと言われているのはちょうど、中央ジャンクションの北側のこの辺ですね。こういうふうに色分けして、地層がいろいろなっているんですけれども、実際にはここにあるこの１本の長いボーリング調査から推測をしているにすぎないわけです、この地質がこうだろうと。ここ直下ではないんですね。トンネル直上でやっているのはこっちだけで、そうするとこっちのボーリングの線とこのしまは一致するんですけど、こっちはちょっと離れたところのボーリングなので一致していかないんですね、推測している。実際には、この辺は南から北へ向けて10度の傾きだったかな、東から西は５度の傾きだったかな。要するに、３次元的に斜めになっているんですね。なのでこれだけでは、事業者はこういう断面しか出してくれないわけですけれども、これでは分からないんですね、実際の地盤って。
やっぱりきちんと３次元的な、平面的なというか、３次元的な──実は今、民間の事業者で、23区だと地盤の地下の状況を３次元的に見せてくれるというプログラムを公開しているんですね。残念ながら23区なので三鷹はちょっと入ってなくて見られないんですけれども。もちろんそれは専門家の方々はちゃんと分かっているので、先日、専門家の講座を受けましたけれども、そのときにはやっぱりこの辺はこうだよというふうなことを教えていただきました。そんなようなところなので、やっぱり三鷹市としても情報収集する。検証というと結構大変かもしれませんけれども、やはり情報収集をしっかりして、それを逆に事業者に突きつけて、実際はどうなんだと。こういうデータはあるけど、これはどうなんだというふうなことを突きつけていくくらいのことをしないと、ちゃんとした回答を得られないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
45 ◯都市再生部長（久野暢彦さん） 今の質問についてお答えします。事業者から、適宜いろんな情報は得ているところですけれども、なかなか地中の中というのは確かに分かりにくい。どんな地層がどんな形で入り組んでいるかというのは分かりにくいのは事実だと思います。私どもとしましては、今、市でいろんな情報が得られるものであれば、もちろん得られるようにしたいというふうに考えています。その一方で、やはり現場を把握しているのは事業者そのものですので、ボーリング調査以外に、微動アレイ探査ですとか、そういったものを複層的に行ってもらって、１本だけではなくて、複数のボーリングデータと、それから微動アレイ探査両方やってもらって、それで、この地層がどのようになっているかというのを適宜把握してもらいたいというふうに思っています。それも既に事業者にも要望していますし、これからも適宜、その後どうですかといったことを、調査の結果を我々も聞いていきたいというふうに考えています。
そうしたことで、これから、今は調布ですけれども、今後三鷹に来た場合に、シールドマシンがトンネルの中を進んでいくときに、その先にどんな地層になっているのかというのを、常に我々としても認識できる限りやっていきたいと、そういうふうに考えております。
46 ◯16番（野村羊子さん） 本当に今回の事故は、ちゃんとこの先を見切っていなかったというか、そこが大きな問題だろうというのは専門家の方々はよく言っています。砂の層で、掘りやすいから大丈夫だろうというふうにいっていたんじゃないかというのが１つ。
それから礫、砂利が入ってきたときに、その砂利の量というのをちゃんと把握してなかった。そのときに例えば、たしか記者会見か何かで、有識者会議の委員長が言ってらしたと思うのですが、違ったかな、違うところかな。先端孔、トンネルの先に小さいのを入れて、その先の状況はどうなのか見ていくというふうなやり方を──例えば、博多はそれをやったけど崩れちゃったということがあるんですけれども、あそこも危ない場所だって事前に分かっていたから、一生懸命つっついてやったんだけど駄目だったと。事前に調査しようとしたけど、駄目だったというふうな地層だったというのはあるわけですけども、じゃあこのシールドマシンってどうだったのかというと、やはりシールドマシンだから大丈夫だ、トンネルそのものが崩落することはないという、その辺の妙な安心感でやってしまったんじゃないのかというふうなことはよく言われています。
なので、部長がおっしゃった、今、シールドマシンがどういう地層に面していて、この先どのようになるのかということをしっかりと把握してもらい、それを都度情報提供してもらうって物すごい重要なことだと思います。それはぜひ、多分ある種、企業秘密だといって言ってこない可能性もあるのですけど、そんなことはないと。それは三鷹の地層だといって、しっかりと要望していってもらいたいと思います。大深度だから大丈夫だろうとかいうのと、もう一つは断面積、スケールデメリットという言われ方をしましたけれども、断面積がとても大きい。通常、例えば地下鉄でやっていた直径12メートルと今回の16メートルでは、断面積でも1.8倍ぐらいになっちゃうんですよね。その違いというのが分かっていたのかというのがもう一つ。
ですから、逆にこれからやる地中拡幅部なんて、さらにその倍ですからね。直径が倍になるということは、面積は。ちょっと今、計算していませんけれども、みたいなくらいの話のものが起きるわけなので、ちょっとそこは、本当に慎重に慎重にやっていただきたい。そこについては、それこそ東西でも、南北でも、ちゃんとその周辺全部をね、微動アレイだけではなくて、ボーリングでしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
47 ◯都市再生部長（久野暢彦さん） 今の質問にお答えします。
情報提供は、しっかりやってもらいます。それはもう、これまでもそうですけれども、今回の陥没が起きたことも踏まえて、より一層やってもらいたい。それはもう私としても、本当に思っているところです。
あとは情報の公開の方法については、
ホームページが一番いいと思っております。ああいったところはいろんな方々がアクセスできますので、現場に貼り出すとか、いろんな方法もあろうかと思いますけれども、一般の方向けには
ホームページがいいと思いますので、こちらへの情報提供の内容を充実してもらうように求めていきたいと思っています。
また、おっしゃったように地中拡幅部は、非常に難しい工事だろうと想定しております。本来のシールドトンネルに加えてランプシールドが結びつくわけですから、それを地中深いところでやるという工事については、ちょっとこれまでの自分自身も含めて経験上、聞いたことがない工事でございますので、物すごく注意して見ていきたいと思いますが、もう少し思いますのは、工法が、恐らく施工している途中ででも、よりこの方法がいいとか、この施工方法がいいというのが見つかる場合があると思うんです。そのときはちゅうちょなく設計変更してもらって、多少工事費が上がってでも安全なほうに行くのであれば、そういう方向に行ってもらいたいとか、そういうことを常に気をつけていきたいというふうに思っております。
以上です。
48 ◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。本当に今の地中拡幅部も、当初の予定、馬蹄形だったものを真円、丸い円にする。地中深いところだから円のほうが大丈夫だろうというふうなあれですけども、逆に地面の深いところで、それだけ巨大な空間を掘るということにリスクというのをどの程度見るかというのは、特に北側の地中拡幅部は、先ほど出したあの辺りは、東八道路から、その北側の団地とかあるところですから、ちょっとそこはしっかり。さらには玉川上水までたしか至る距離があったと思いますので、本当にそこで何かあっては困ると思います。
それと最後に、中央ジャンクションですね。中央ジャンクションの図です。どういうものができるか、皆さん本当に分かっていらっしゃるのでしょうかというのが──これ、事業者にいつも模型を作ってよって、３次元の模型が欲しいですっていつも言うんですけれども、この一番下に本線があるんですね。この一番下に本線があって、その上にぐるぐると地面の中に、本線から中央道、本線から東八道路、東八道路から中央道というふうな、それが往復あるという形で、８本のランプって言っていますけれども、それ以外にもさらにオンランプ、オフランプというのがいっぱいあって、物すごい複雑な構造を今幾つもの工区に分けて、幾つもの事業者が同時に施工するということをしています。ほとんどここ、があっと開削して先ほど言われたように、80メートルの二百何十メートルが戸田さんのあれで、大林さんが何だっけな、三百何十メートルの幅が何メートルみたいな工区、それぞれ請け負いながら、重層的にやっています。その工事そのものも非常に危ういというか、大丈夫か。
今、一部埋め戻して、この辺の固まった部分はできて、今、埋め戻していると思いますけれども、その下を本線が通る。20メートルの離隔距離って言いましたけれども、トンネル同士は、トンネルとトンネルが地面の中で同時に行く場合は、普通は直径そのものを空けろというふうなことを言われています。ただ、この本線は、残念ながら五、六メートルしか幅がない中、２本通るという形になっています。そうすると、影響が被るんですね。だから、直径16メートルよりさらに──20メートル空いているから大丈夫だろうと言っても、さらにその上まで影響が大きくなるだろうというのが専門家の計算なんです。その辺の、今回の陥没を受けて、そのリスクの計算というのをもう一度ちゃんとやってもらわなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
49 ◯都市再生部長（久野暢彦さん） 今の質問にお答えします。
確かにトンネルの工事で、離隔距離というのはいろんな考え方もあろうかと思います。現在のところ、事業者から聞いているのは、安全ですというふうに聞いているところですが、おっしゃるように、いろんな考え方もありますので、例えばいろんなこの指標についてはこうやって書かれていますよ、こういう事例ではこんなことがありますよといったことも含めて、事業者には問合せなり、もしくは説明を求めたりしていきたいと思います。
現在、特に中央ジャンクションの場合、先ほどから話題に出ていますように、ランプシールドが結合するわけですから、その部分については、離隔というか、離隔そのものがなくなるわけですね、接合するわけですから、ぴたりと。そういったところでもありますので、そういう意味では、離れている距離も大事ですけれども、本当に接合する部分、まさに接合の、距離がゼロになる部分ですね、こちらについては、本当に安全性についてはどういうふうに確保できるのか、それを求めていきたいというふうに思っております。
50 ◯16番（野村羊子さん） 幾ら言っても言い足りないことはたくさんありますけれども、とにかく事業者は、この間の説明会でも、決まり切った答弁を繰り返すというようなことをしていました。誠実性が感じられないと同時に、理解ができない状態のままです。やはり市として本当に安全性が確認できなければ、今の工事再開できないというふうなことをもう一度確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
51 ◯市長（河村 孝さん） もちろんそのとおりでございます。
52 ◯16番（野村羊子さん） その姿勢、しっかりと事業者に伝え、市民の安全安心を確保していただきたいと思います。
終わります。ありがとうございます。
53 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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54 ◯議長（
土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前11時49分 休憩
55 午前11時50分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
56 ◯議長（
土屋けんいちさん） 次の通告者、５番 池田有也さん、登壇願います。
〔５番 池田有也さん 登壇〕
57 ◯５番（池田有也さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、三鷹市の今後の学校運営全般について、大きく４つのテーマに沿って幾つかの質問をさせていただきます。
まず初めに、今年１月から運用がスタートしている１人１台の学習用タブレット端末の活用状況と課題についてお伺いをいたします。
依然として収束が見通せないコロナ禍において、学習用タブレット端末のより一層の活用が求められております。本市の場合には、他の地域に比べても比較的導入が早かったこともあり、このことについては、保護者の方々をはじめ、好意的な評価の声を多く耳にいたします。現在、運用上の細かな部分については、試行錯誤が続いているものと推察しておりますが、特に注意すべきことの１つとして、セキュリティーの問題がございます。オンラインでの学習環境の整備に当たりましては、離れた場所にいる児童・生徒と教員、また保護者と教員、あるいは児童・生徒同士との間のコミュニケーションが端末を通して円滑に行われることが肝要と思いますが、これらのやり取りが外部に漏れないよう、セキュリティーの強化は必須のことである反面、あまりにもセキュリティーや運用上のルールが強過ぎると、オンラインの利点が生かし切れないといったジレンマもございます。
ここでまず、１つ目の質問です。市として、現段階におけるセキュリティー対策の対応状況について、どのような対策を講じており、また、問題やクレーム等は把握をしておりますでしょうか。
次に、病気や不登校の児童・生徒への活用状況についてお伺いをいたします。学習用タブレット端末の導入に当たっては、様々な理由から学校に通えない児童・生徒への対応としても活躍が期待されております。
ここで、２つ目の質問です。現在、学校に通えていない児童・生徒が授業に参加する方法として、学習用タブレット端末はどのように生かされておりますでしょうか。
次に、オンラインでの授業やテストの実施状況と、端末の不具合など、不測の事態への対応方針についてお伺いをいたします。現在は、学習用タブレット端末の導入からそれほど期間がたっていないこともあり、現場では様々な思わぬ事態も起きる中での試行錯誤が続いているものと思います。しかしながら、一方で、仕方がないでは納得できないような出来事も起きていないか、しっかりと確認をしていくことも重要です。例えば、オンラインでのテストを実施する中で、突然に児童・生徒の端末がログアウトなどをしてしまい、再ログインしたものの、回答時間が足りず、本来の実力が発揮できなかった場合などが考えられます。これがそのまま評価につながってしまうのでは、本来目指している個別最適化による苦手部分の克服にはつながりません。
そこで、３つ目の質問です。このようなオンラインでの授業やテストの実施の中で不測の事態が生じた場合、再テストや紙による応急対応など、緊急対応は用意をしておりますでしょうか。
次に、タブレットの操作について、特に保護者向けのサポートの必要性についてお伺いをいたします。タブレットの活用状況について、保護者の方々とお話をさせていただくと、操作については子どもたちのほうが飲み込みが早く、子ども同士で教え合う姿も多々見られるそうです。一方で、保護者のほうが端末の操作に慣れず、ネットへの接続や不具合時の対応に手間取ってしまうことがあるそうです。
ここで、４つ目の質問です。タブレットの操作について、保護者向けのサポートも必要かと思いますが、今後、何らかの支援を行っていくお考えはございますでしょうか。
次に、ネットワーク環境の整備状況についてお伺いをいたします。本市では、昨年度の補正予算（第９号）で、市立小・中学校インターネット回線の増強整備を実施しており、他の自治体と比較しても手厚い対策が図られてまいりました。引き続き、通信環境の最適化については、今後も継続的に現場のヒアリングを実施しながら、メンテナンスなど、アフターフォローを行っていくことが大切であると考えます。
ここで、５つ目の質問です。通信環境の整備に当たっては、今後も学校関係者の意見をヒアリングしながら、定期的に見直しを行っていくことは考えておりますでしょうか。
次に、スクール・コミュニティの創造についてお伺いをいたします。
本市では、今年の予算概要における施政方針の中でも、スクール・コミュニティの創造を掲げており、その実現に向けて、スクール・コミュニティ推進委員会を設置することとしております。スクール・コミュニティとは、「みたかの教育」2021年４月18日号によりますと、学校づくりと地域づくりを進めるための学校や子どもたちを中心とした、学園や市内全域の多様な団体とのつながりとの説明がございます。これを見ますと、スクール・コミュニティの大きな目的の１つは地域づくりであり、そのために学校を中心としていくという印象を受けます。
ここで、６つ目の質問です。本市では、地域ごとに、町会や自治会の規模や活動状況も様々でございますが、スクール・コミュニティという概念における学校と地域の関係性を、三鷹市としてどのように整理し、認識しておりますでしょうか。
続けて、スクール・コミュニティと三鷹のまちづくりについてお伺いをいたします。これまで三鷹市のコミュニティ行政に長く関わってこられた河村市長も当然御承知のとおり、本市のまちづくりの歴史は、各地区の町会や自治会の方々が中心となり、その方々が三鷹市の誇る、当時先進的であったコミュニティ行政に理解し、御協力をいただくことで、少しずつ前進をしてきた経緯がございます。まさにこの関係が、三鷹市の誇る都市と緑の調和を実現してきたものと思っております。
一方で、昨今の町会や自治会の会員数減少や解散など、地域によって強弱はあるものの、従来型のコミュニティが弱体化してきていることも事実です。地縁型のコミュニティが弱体化しつつある地域に限定すれば、あるいは学校を中心とした地域の再構築は、１つの方法としては考えられるかもしれません。
ここで、７つ目の質問です。学校ごとの地域特性を考慮する上での配慮について、教育委員会と連携した上で、どのようなアプローチの方法がよいと考えておりますでしょうか。
次に、学園運営についてお伺いをいたします。
令和２年度予算から、学園カレンダーの発行が全７つの学園に予算づけされました。学園カレンダーは、学校行事と地域行事の予定が分かりやすくまとめられており、地域の多くの方々に重宝されております。このような取組によって、地域と学校のつながりがより一層良好に発展していくことが期待されております。
ここで、８つ目の質問です。学園カレンダー発行のための各学園への予算措置の状況と積算根拠はどのようになっておりますでしょうか。
次に、コロナ禍における学園関係者間のオンライン会議等の実施環境についてお伺いをいたします。コロナ禍以降、多くの学園で、関係者間の会議がオンラインで実施されるようになりました。最近では、オンライン会議用に学園で取得したＺｏｏｍアカウント等を利用して、学園関係者の御努力により、卒業式や入学式を生配信した学校もあるとお聞きしております。当日は会場への入場人数に制限があったことから、我が子の晴れ姿を少しでも近くで見たい保護者が教室で配信を見ることができ、感謝する声も多数聞いております。しかしながら、オンライン会議用の有料アカウントは学園で共有利用していることから、ある学校では、入学式当日の生配信中に、同じ学園の別の学校で同じアカウントを立ち上げてしまい、映像が一時中断したというハプニングもあったようです。このようなオンラインのシステムには、コロナ禍を乗り越えていく大きな可能性とともに、その弱点も併せ持っております。
ここで、９つ目の質問です。保護者はじめ、学園関係者のオンライン会議等の環境と、学校行事への活用に当たっては、例えばＺｏｏｍアカウント等を増やしたり、別の会議ソフトを取り入れるなどの拡充をしていく方針はございますでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。なお、答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
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58 ◯議長（
土屋けんいちさん） 池田有也さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。
午後０時01分 休憩
59 午後０時59分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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60 ◯議長（
土屋けんいちさん） 市政に関する一般質問を続けます。
池田有也さんの質問に対する答弁をお願いします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
61 ◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうにございました質問１点でございますが、御答弁させていただきます。
質問の７として、学校ごとの地域特性を考慮する上での配慮について、教育委員会と連携した上で、どのようなアプローチの手法がよいと考えているかという御趣旨の御質問がございました。私は一昨年になりますが、二小の運動会、池田議員さんの地元でもある地域の運動会に出させていただきましたが、大変な熱気で驚いたことを覚えております。もちろん運動会の状況については知ってはいたんですが、もちろん見に行ったこともございますが、市長になりまして初めて行ったところ、非常に熱気に包まれていまして盛り上がっていてびっくりしたということでございます。この地域の力というのは、お子さんの持っている元気そのものでありますし、お子さんの持っている──お子さんとその保護者の方も含めて、そこにまた地域の方が一緒になって運動会を盛り上げているという状況でございます。これはぜひ、地域の中に生かせないかなということは、もちろん直感的に思ったわけでありますけれども、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティという発想の原点にあるものに触れたような気がします。
このスクール・コミュニティという構想は、まさに教育長の貝ノ瀬さんが考え出した構想でありますけれども、自治基本条例の第33条第２項に、教育委員会が地域及び市長と連携協力して行う、学校を核としたコミュニティづくりということの趣旨でございます。これは10年を超えるコミュニティ・スクールの取組を基盤としたものであり、三鷹のまちづくりにおいて、非常に親和性の高い、新しい発想だというふうに思っています。御指摘のように一方で、町会・自治会を中心としたもの、それから、住民協議会等の地縁型のコミュニティも、三鷹市はずっと進めてきているわけでございますが、それ以外にも、地域には青少年の関係、社会教育の団体、福祉の団体等々、たくさんのＮＰＯなり、市民団体の方が活動しています。
当初、コミュニティ行政を展開し始めた頃は、住民協議会を中心に、地域の中での１つのピラミッドができるとまでは思っていませんでしたけれども、１つの中心的な機能で、その周りにいろいろなものが集まるというふうなことをイメージしていたんですけれども、実際は、現実的な展開からすれば、様々に連携ネットワークを形成しつつも、一種のコミュニティ住区という枠の中で、あるいはそれを外れながらも、コミュニティ・センターというのも１つのコミュニティの広場の中で、いろいろな活動がうまく生きていけばいいわけでありますし、そのことは今、十分三鷹の中でも展開されてきているというふうに思っています。
どちらがどうだとかいう話じゃなくて、学校教育の側からはコミュニティのほうに、コミュニティ・スクールから徐々にコミュニティ自体のほうに、社会資源との連携を図っていくわけでありますし、コミュニティ・センターを持っている住民協議会のほうでも、逆にいろいろなところに手を伸ばして連携を深めていく。その中に、大きな要素として学校があるというふうに考えたほうがいいんじゃないか。重複すること自体を、
地方公共団体ではありませんからそんなに心配することはなくて、重なってもいいはずなんです。機能的に、学校からも来るし、地域の町会・自治会、あるいは住民協議会、福祉関係からも来ればいいわけで、それが今の、実際の実像に近い展開ではないかというふうに思います。それを強化していくことが、地域力を高めていくことにつながっていく。
我々はよく公とＮＰＯなんかの中間的な団体と、それから個人で自助努力とかいうふうに言うわけですけれども、そこの地域社会の力、ちょうど中間のところに、まさにコミュニティの問題があるわけですから、そこの実質的な強化ということが、市民の皆さんのためにも重要なのではないかというふうに私は思っているところです。
これからもいろいろなところでそういう手を伸ばし連携していく、そういう地域社会になってもらいたいし、我々もそれを応援していくというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
62 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） まず、学習用タブレット端末の活用状況と課題についてというお尋ねがございましたので、セキュリティー対策、そしてクレームの把握等につきましてお答えをいたします。
学習用タブレット端末のセキュリティー対策といたしましては、インターネットのフィルタリングソフトの導入ですとか、アプリの一括管理機能などによりまして、適切に対応しております。また、学習用タブレット端末の貸出時におきましては、利用マニュアルの配付に加えまして、セキュリティー対策、それから活用のルールなどを示しまして、保護者への周知の徹底を行っております。
お話の中にありましたように、セキュリティーの運用のルールが厳し過ぎますと、確かにオンラインとしての活用が後退するという、そういう懸念もありますが、しかし、やはりまず使って慣れてもらうというのが最初のスタートでございますので、そういった面で配慮しながら進めていきたい。保護者からの苦情等は特にお聞きしておりませんが、ユーチューブなどの動画の閲覧制限のかけ方だとか、フィルタリングのソフトの設定につきましては、今後、調整が必要なものが出てくるのではないかというふうに考えております。
次に、スクール・コミュニティの創造についてということでお答え申し上げます。教育委員会では、学校を核としたコミュニティ、すなわちスクール・コミュニティの創造に向けた取組を進めているところでございます。スクール・コミュニティは、言い換えれば学校や子どもたちを縁として始まるコミュニティでございまして、その活動を通して、学園を超えた全市的な広がりを持つものとなっていくと捉えています。そういう意味では、コミュニティ・スクールは、主として学校づくりということになろうかと思いますが、スクール・コミュニティに発展していくということになりますと、地域づくり、まちづくりにも関わって貢献していけるというものだというふうに考えております。
スクール・コミュニティの特徴の１つといたしましては、子どもたちの保護者という比較的若い世代が含まれるという点がございます。スクール・コミュニティでの活動を通じまして、子どもたちの学びや成長を支えるだけでなく、大人たち自身が学んで成長することも期待されます。スクール・コミュニティの活動の中で、力をつけた市民が重層的、複層的で多様な三鷹のコミュニティの中で、例えば、町会・自治会などの地縁型のコミュニティでも活躍するということでございますし、また、テーマでつながって御活躍いただくということもあります。そういう意味では、ローカルコミュニティとテーマコミュニティの統一した在り方がスクール・コミュニティということになりまして、まさにまちのコミュニティ創生にも大きく寄与していけるものというふうに考えております。
以上でございます。あとは教育部長のほうから答弁いたします。
63 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） では、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、残る６点の御質問にお答えいたします。
まず、２点目の御質問です。学校に通えていない児童・生徒に対するタブレット端末の活用状況についてです。様々な理由で学校に通えていない児童・生徒に対しましては、学習用タブレット端末で利用できるオンライン会議用アプリケーションを活用しまして、双方向でのオンライン授業などを行っております。また、学習用タブレット端末で授業のプリントを配布したり、ドリル教材の課題を提示したりすることで学習の定着を図るなど、不登校の児童・生徒に対しても支援を行っています。
次に、３点目の御質問、機器の利用に際し、不測の事態が生じた場合の対応についてでございます。学習用タブレット端末を活用したテストなどは、現在のところ実施はしておりませんが、今後、そうした利用の在り方も考えられることから、検討に当たりましては、御質問の中で御指摘がありましたような点にも十分留意をいたしまして、機器の不具合などでテストが受けられないような事態が起こり得ることも想定していくことが重要であると考えます。今後、学習用タブレット端末は、ノートや筆記用具のように活用していくものであると考えておりますけれども、電子機器であることから、予期せぬ不具合や修理等によって利用できない期間が生じることも考慮しながら、効果的な活用の在り方について、さらなる研究を進めてまいります。
次に、４点目です。保護者向けのサポートについてのお尋ねです。学習用タブレット端末につきましては、児童・生徒が自ら活用できるよう、操作方法も含め、指導をしているところです。また、保護者からの問合せにつきましては、学習用タブレット端末等の操作方法をまとめたマニュアルの配布を行い、学校を窓口としたヘルプデスクを設置をして対応しております。今後も保護者向けのサポートにつきましては、よくある質問などのサポート資料を整えるなど、学校と連携をして充実を図ってまいります。
次に、５点目の御質問です。通信環境の見直しについてでございます。導入当初におきましては、従来のインターネット回線を使用していたため、一度に多くのタブレット端末の利用が始まったことから、回線容量に不足が生じておりましたが、令和２年度の12月補正予算で、各校のインターネット回線の増強整備を行うこととしまして、今年３月までに整備を完了いたしました。整備後におきましては、通信状況も安定しておりまして、学習活動に支障は生じていない状況となっております。今後におきましても、この通信状況を確認しまして、必要に応じて、改善等があれば図ってまいりたいと考えております。
次に、８点目の御質問です。学園カレンダーの予算措置とその積算根拠についてのお尋ねです。学園カレンダーにつきましては、令和２年度から全学園で作成をしておりまして、令和３年度につきましても、引き続き予算措置をし、各学園に配当してございます。積算の考え方としましては、市内で最初にこれを策定いたしました、にしみたか学園の学園カレンダー作成にかかった費用を踏まえ、予算計上してございます。今年度、全ての学園でカレンダーの配布が始まったことから、今後、各学園における実績等を確認してまいります。
最後の御質問です。質問の９、オンライン会議用アプリケーションの拡充等についてでございます。オンライン会議用のアプリケーションにつきましては、現在、Ｚｏｏｍの有料アカウントを各学園に１アカウントずつ付与しております。学校では、コロナ禍でのオンラインによる会議や打合せ、授業や行事での活用、また、個別面談などで利用ニーズが非常に高まっておりまして、教育委員会にも、コミュニティ・スクール委員会の部会やＰＴＡからも利用したいという声が届いているところでございます。
教育委員会といたしましては、このＺｏｏｍだけではなく、児童・生徒の学習用タブレット端末でも利用できますグーグルミートも活用するなど、複数のオンライン会議用のアプリケーションを使いながら、利用ニーズに応えられるよう、最適な環境の構築を検討してまいります。
答弁は以上です。
64 ◯５番（池田有也さん） 御答弁どうもありがとうございました。それでは、いただいた答弁に基づきまして、幾つか再質問させていただきたいと思います。
まず、質問の１でございますが、セキュリティーの対応状況について。まずやっぱり、まだ今年の１月から１人１台学習用タブレットを始めたばかりなので、いろいろ試行錯誤が続いている状況だと思います。私のほうも時々学校関係の方と意見交換だったり、そういったこともするんですけれども、例えば、１つの事例として、学校で使っているタブレットで、学校行事とかで写真を撮ったり、動画を撮ったりした、その撮ったものを学校のほうで用意されていたクラウド上の保存先に送ったときに、撮っていた端末からデータが消えちゃったというような案件であったりとか、保存先がそもそもちょっと容量が少なくて、みんなでシェアできなかったような話もあって、もしかしたらこれもセキュリティーが絡んでてちょっと制限があるのかなというような話もちょっとお聞きしたので、それが技術的な問題なので検証が必要だと思うんですけれども、その辺の利便性を向上していくことも必要かなと思いますし、あと、学校の教員の方々と保護者の間で文章データのやり取りができないことがあって、やむなく自宅のプリンターで紙に１回印刷してから持っていったりとかという、ちょっと手間のかかる作業が起きているような、そんな話もお聞きをしております。もしかしたらちょっとそういった事例がまだ報告として上がってないのかもしれないですけれども、そういったことがいろいろ出てくると思うんですが、その場合のセキュリティーの検証も必要だと思いますけれども、その点についてもう一度、考え方、教えていただけたらと思います。
65 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） ただいま御質問がありましたが、セキュリティー上の問題なのか、技術的な問題なのか、その辺のところがまだ定かじゃありませんけれども、各校にはいわゆるその学校で、こう言っては何ですけど、一番よく分かっていらっしゃる先生が１名、マイスターとしていらっしゃいますけども、その方を中心に、やはりどういったことが課題なのか、校内で対処できるものなのか、また、教育委員会のほうでそれを集約して対応を図らなければいけないものなのか、その辺のところを、やはり仕分をしてもらって、最終的には教育委員会の責任において、それは対応したいと思います。
検証につきましても、これは定期的にマイスターと、それから、校長会、副校長会等々、いろいろ定期的に会合を持っていますが、その中でいろいろ出されておりますので、それについても検証しながら、改善を図っていくというふうに対応を図っていきたいと思いますので、とにかく子どもたちの学習に不自由がないように、それを一番に考えて、対応を図っていきたいというふうに思っております。
66 ◯５番（池田有也さん） どうもありがとうございます。おっしゃるとおり、繰り返しの改善、状況を見ながら検討を加えていくことで、よりブラッシュアップしていけると思いますので、また、先ほど例示させていただいた、文章データが送れなくてちょっと手間がかかっているというところも、コロナ禍ということもありますので、なるべく非接触の対応が今後も必要だと思いますので、よりよい環境整備のほう、続けて検証していっていただきたいなと思います。
次に、質問の２で質問させていただいております、学校に通えていない児童・生徒へのタブレットの活用状況についてなんですけれども、例えば、親御さん、保護者の方がコロナに感染をされて、そこのお子さん、当然濃厚接触の可能性があると思うんですが、そういうことで学校に通えない。けれども、子ども自体は元気で授業は受けられるんだけれどもといった、そういった場合のタブレットの活用というのが、実際もう起きているかもしれませんが、何か活用事例などあるかどうか、ちょっと確認させてください。
67 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） 再質問にお答えいたします。
コロナ禍ということで、今御質問にあったようなケースというのはかなりございまして、そういった場合でも、今年の１月から市のほうのタブレット端末配付が完了していますので、現在はそれを使って、授業の様子をオンラインで送ったり、あるいは課題をそこで共有してやったり、そういう形で、当初こういうことができたら──昨年の今頃ですね、ちょうど休校のときはかなり苦労しましたけれども、市の環境が整ってからは、そのあたりも順調に活用できていると、そういうような状況でございます。
68 ◯５番（池田有也さん） ありがとうございます。まさにコロナ禍における活用をすごく求められているところで、実際こういうふうに対応を丁寧にしていただいていることで非常に安心をいたしました。引き続きこういった丁寧な対応をしていくことで満足度も上がってくると思いますので、ぜひ引き続きその方向でやっていただきたいと思います。
続けて、３つ目の質問なんですけれども、オンラインでの授業やテストでの不測の事態が起きた場合の対応方針、これはまだ実際にはやってない中で、今後やっていく中で、対応策について考えていかれるということで御答弁をいただきました。本当にその都度その都度の対応になってしまうと、やはり現場も混乱してしまいますので、あらかじめ想定し得る事態、電源がなくて止まっちゃったとか、いろんな可能性で止まることもあると思うので、完璧に100％スムーズにというのはまずあり得ない話ですから、いろんなパターンを想定して、ガイドラインであったり、つくっていくと、より現場の先生方の負担も少ないのかなと思いますので、これは非常に、先ほども御答弁いただいたので、その方向で進めていただきたいなというふうに思います。
質問の４つ目のところで、タブレットの操作についての保護者向けのサポートについて質問させていただきました。いただいた御答弁の中では、マニュアルがまずあるということと、あと学校のほうでも都度サポートされているということでございました。これ、ちょっと提案でもあるんですけれども、例えば子どもたちが使っているタブレット端末を使って、保護者向けのサポート講座みたいなのを動画で流してみたりとか、また、恐らく今、まち鷹さんが端末指導員さん、
ｉＰａｄ指導員さんみたいな形でいて、先生方や子どもたちに使い方を教えているというふうには、たしか事業委託で行っているような話は聞いているんですが、せっかくそういった制度もあるんであれば、それを保護者のほうにも拡充してもいいと思いますし、そういった形できめ細やかな保護者向けのサポートもあるといいのかなと思いますが、今後の拡充についてどうお考えか、お願いいたします。
69 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） 保護者向けのサポートの拡充についてということですけれども、当初これ、一番いいのは恐らく、保護者の方が直接利用できる、そういうヘルプデスクみたいなものが設けられるのが多分一番こういったものについては有効かなというふうに思っているんですが、これもいろいろ導入等検討する中で、やはり経費の問題でありますとか、様々ございまして、現在のような形で、学校を１つの窓口としたサポート体制というのを今つくったところでございます。
御提案のありましたタブレット端末を活用して、そういった、ちょっと動画までできるか分かりませんけれども、保護者の方が利用に困った際に活用の助けになるような、そういった方法というか、そういうサポートの在り方についても今後ちょっと検討してみたいというふうに思いますし、また、今市では、例えば、チャットボットみたいなものをいろんな業務に活用していますので、今後ＱアンドＡみたいなものというか、よくある質問というか、そういったものを整理していきたいなと思っていますので、この間いただいた質問などをまた整理をして、そういう新しい仕組みも導入できないか、様々な角度から検討してまいりたいと、このように思っております。
70 ◯５番（池田有也さん） ありがとうございます。やはり引き続き丁寧なサポートのほう、やっていっていただきたいなと思います。
続いて、質問の５番目の通信環境の整備と定期的な見直しについて、先ほど御答弁いただきまして、昨年度の補正９号で拡充が行われて、ほかの地域に比べてもかなり手厚いサポートが行われているなというのは、私も認識しているところでございます。どうしても無線ＬＡＮとか、そういったものとかの通信環境って、周辺の環境だったり、校舎の構造によってもいろいろ影響を受けやすいところだと思いますので、今後、都度都度、現場の声をヒアリングなどしていく中で、これで終わりというわけではなく、今後も丁寧な対応をしていっていただけたらなというふうに思っております。ちなみにそういった現場の、どうですかというようなヒアリングというのは、何らかの形で行われていたりするものなのでしょうか。お願いいたします。
71 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） 再質問にお答えいたします。
そうですね、今回はかなりこの回線の容量というのを増強いたしましたので──導入当初はかなり、一斉に多くの端末が利用されると、いつまでたっても、例えばインターネットの画面が展開しないとか、そういうことがございましたので、その状況は今、完全に解消されています。そういう意味では、やはりそういう日々学校で使っている中で、少しでもそういった不具合があれば、そういった情報は教育委員会のほうに提供していただきながら、実際に原因でありますとか、改善策等について検討していますので、現状としましては、そういう形で常に通信環境の状態について把握に努めていると、こういうところでございます。
72 ◯５番（池田有也さん） ありがとうございます。引き続き目を光らせながら、ブラッシュアップをして、よくしていただけたらというふうに思います。
次に、６番目の質問で、スクール・コミュニティという概念における学校と地域の関係性について質問させていただいております。こちら、答弁の中で、やっぱり学校を縁としてやっていくということと、これまでの地縁型のコミュニティとはまた違うテーマ型なども組み合わせながら、重層的な感じで対応していくというふうにお話を聞きました。
１つ確認したいところがありまして、このスクール・コミュニティというものがまちづくりの、私としては、多分大きな概念の１つなのかなというふうに思っていまして、これがあくまで学校が中心になってまちづくりを運営していくんだというのだとまた別の話になってしまいますので、これは１つ、重層的なまちづくりを進めていく概念の１つなんだということだと私は認識しているんですけれども、その点どうお考えか、ちょっと教えてください。
73 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 御質問者そのとおりでございまして、いわゆる学校を中心、学園を中心とした学区域のエリアでのつながり、これを重視した学校運営協議会の形は、これはコミュニティ・スクールというふうにしているわけですが、必ずしも今の現代社会に生きている私たち、子どもたちもそうですけれども、学区域だけ、学園の中学校区だけでもって話が済むことじゃなくて、みんなつながっていますよね、全市的につながる。場合によってはほかのまち、場合によっては世界にもつながっているというような状況ですので、そういう中で、やっぱりテーマによって、学区域や学園域の中だけじゃなくて、もっといろんな人とつながって議論をしたり、課題の解決を図ったりというふうなことがどうしても必要になってきますよね。
そういうことがなければ、子どもがどんどん大きく成長するということになりませんので、そういう意味でもっと幅を広げていく、子どもたちの知見をもっと広げていくという意味で、やはりスクール・コミュニティという、テーマによってほかのところ、世界とも場合によってはつながるような、そういうような関わりを仕組みとしてつくっておくということでありまして、学校が全て、地域やまちの中心になって全部仕切っていくという、そういうイメージじゃなくて、おっしゃるように、学校はだから、総体的にいろんな関係機関の中の１つなんだと。重要な１つだということでありまして、その中で学校は何ができるかということも考えなければいけませんし、ほかの関係機関も、学校に対して何をしていただけるかというようなことをみんなで話し合いながら、子どもたちの課題、そして地域の課題も一緒になって考えて、議論をして、場合によっては、これからは子どもたち、中学生あたりはもういろんな意見が十分出せますから、そういう意見を出してもらって、教育の問題だけじゃなくて、地域の問題などについて、課題についても話し合って、そしてよりよいまちにしていくにはどうしたらいいのかと。中学生の立場、それから、それぞれの学園の中の立場からいろいろ御意見いただいて、ほかのところの御意見もいただきながら、よりよいまちづくりにも貢献していくという、そういう仕組みをスクール・コミュニティというふうに捉えているわけで、本当に御質問者おっしゃるとおりでございまして、そういったことをさらに推進していきたいというのが本旨でございます。
74 ◯市長（河村 孝さん） 御質問者が質問の中でちょっと懸念されているように、新しいコミュニティの核にそこがなっちゃうんじゃないかというようなこともあるかと思いますが、逆にコミュニティとか、地域の側からすると、学校を地域やコミュニティのものにする、学校からすると、地域やコミュニティの資源を活用する、両方の還流の関係になる。これはこれだけに限りませんけれども、福祉も、福祉の住区みたいな感じで、福祉区みたいな構想が昔、三鷹にも──今でもあると思いますが、ありました。それが今、様々な形で、医療関係も含めて、コミュニティ住区で構成されているというふうになっていますが、それとコミュニティが循環する、学校とも循環するというふうな、そういった段階にあるんだというふうに理解してもらえばいいと思います。
学校は、これまでどっちかというと学生とか、小・中から高校行って、大学行ってとかいう感じで、知的なグローバル化みたいなことを図ってきたわけですけども、逆にグローバルだけじゃなくてローカルにも目を向けてもらう。地域のほうも学校と連携しながら、世界的なそういう動きの中で、実はコミュニティ住区的な発想というのはもともと欧米のものでありますけれども、現在見直されてきているという状況でございまして、先進国の中でも、近隣の中で歩いて行ける、その距離の中での自治体の在り方というのは、もう一度見直しが図られてきている。そういうふうな視点で見ると、今の動き自体は、三鷹はそういう意味で、世界のそういう状況とシンクロしながら動いてきていると。結果的にですけれども、やってみたらそういうふうになってきている。そういう意味で、先端的なことを今やろうとしているというふうに、現在私は思っています。
75 ◯５番（池田有也さん） 丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。やはり重層的な形でのコミュニティづくりというのをしていく中で、また、子どもたちの愛郷心といったものも、それによって育まれていくようなものなのかなというふうに私も思っておりますので、ぜひいい形で、また、地域の特性にも配慮しながら進めていくと、よりいいものになっていくと思いますので、その方向でぜひ進めていっていただきたいなと思います。
次に、学園カレンダー発行のための予算措置の状況と積算根拠についてなんですけれども、まず最初に、にしみたかを参考にして組み立てていたというふうな話で、前回、昨年度については、各学園、私がちょっと聞いていた話ですと、たしか15万円とかで一旦ちょっとやろうとしたところ、やはり学園ごとの規模が違ったので、少し調整させていただいているというふうな話をお聞きしました。やっぱり学園ごとに生徒数であったり、住区ごとに住民の数が違うのと一緒で、やはりそういった比例配分も必要なのかなと思いますけれども、今後、そのあたりを配慮していくお考えがあるかどうか、確認させてください。
76 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） 学園カレンダーの積算の考え方ですけども、御指摘のような形で、15万円というのを基本としておりますけれども、今お話にありましたように、児童・生徒数といったものを考慮して、実際は傾斜配分的な予算の立て方をしております。また、全学園での作成・配布が始まったということがありますので、先ほどもちょっと御答弁したとおり、その状況などをしっかり見ながら、予算の立て方でありますとか、その配布の仕方でありますとか、そういったものをしっかり見ていきたいなというふうに思っていますので、御質問のお答えとしては、今後もそういった予算面での工夫、配慮はしていきたい、このように考えております。
77 ◯５番（池田有也さん） どうもありがとうございます。やはり地域ごとのそういった規模の違いもありますので、その辺をよく見ながら対応していっていただけたらというふうに思います。
また、こちらは先ほどのスクール・コミュニティとも関わりますけれども、この学園カレンダーを作って、多分狙いは──もちろん保護者の方々にも見てほしいところはあるんですけれども、やはりその周りにいる学園関係者の方々、地域の自治会の方々もそうですし、商店会の方々なんかもそうだと思うんですけれども、そういった人たちに行き渡ると、より学校への認識というか、協力していこうというふうな気持ちも高まっていくと思いますので、そのあたり、私もにしみたかの方といろいろ話を聞きますと、そういったところにも狙いがあったというふうにも聞いていますので、そういったことも考えて、発行部数については地域の方々にも十分行き渡るような形で、今後、見直しをしていただけたらというふうに思っております。
最後の質問で、学園関係者のオンライン会議等の環境と学校行事への活用について質問させていただいております。こちら、Ｚｏｏｍアカウントが各学園１個ずつあって、今後いろいろ増やしていくようなことも検討していくということでございました。くれぐれもまた、行事で撮った画像データとかが外部に流出するというのはやっぱり避けないといけませんので、その辺のセキュリティーの問題、最初の質問ともつながってきますけれども、十分配慮しながら進めていっていただけたらと思います。先ほど、グーグルミートとかもおっしゃっていましたので、いろんなソフトあると思いますが、何が一番いいのかちょっと考えながら進めていっていただけたらというふうに思います。
今回いろいろ質問させていただきましたが、新しい時代に合った学校運営、学園運営というのが進んでいくんだなって改めて確認ができました。今現在、コロナ禍ですけれども、コロナが収まった頃には、きっとまたほかの地域からも、三鷹の教育がすごいという形で視察に来られるような、そういった先行事例として成功していくようにしていただきたいですし、私たちもしっかり協力して取り組んでいきたいと思いますので、どうか今後とも丁寧な対応をお願いいたします。
本日は、御答弁ありがとうございました。質問を終わります。
78 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で池田有也さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
79 ◯議長（
土屋けんいちさん） 議場内換気のため、１分程度休憩いたします。
午後１時36分 休憩
80 午後１時37分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
81 ◯議長（
土屋けんいちさん） 次の通告者、６番 吉沼徳人さん、登壇願います。
〔６番 吉沼徳人さん 登壇〕
82 ◯６番（吉沼徳人さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
１、
新型コロナウイルス感染症等に係る対応について質問いたします。
(1)、感染対策の注意喚起について。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、いまだ収束の見える状態ではありません。そして、緊急事態宣言は、第１回が令和２年（2020年）４月７日から５月25日、第２回が令和３年（2021年）１月８日から３月21日、そして、今回の第３回目が令和３年（2021年）４月25日から６月20日までとなっております。この間、三鷹市においては、
新型コロナウイルス感染症緊急対応方針が第６弾まで取りまとめられました。また、市内感染者は、５月30日現在1,501名の方が感染しており、ほぼ毎日
新型コロナウイルス陽性者が確認され、多い日には２桁の日もあります。
しかし、私が市民の皆様から伺っている中では、感染に対する警戒心が薄いように思われます。自分の周囲には感染者はいないと思っている方がほとんどです。これは、感染者本人が当然公言はしないのと、報道発表はもとより、行政も市単位という大きなくくりでの発表が原因ではないかと思われます。
そこで質問の１、市内感染者も1,500名を超えています。市内の字は、11字です。単純に計算しても、１字に約135名の方が感染していると考えられます。この数字を身近なものとするため、字別、あるいは丁目別に感染者数の発表をすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
(2)、高齢者の
ワクチン接種について。
三鷹市においても、高齢者の集団
ワクチン接種予約が、電話とインターネットで75歳以上の方が５月10日から始まり、65歳から74歳の方の集団接種予約も６月10日から開始される予定です。75歳以上の高齢者の集団接種は、５月中は井口コミュニティ・センターと牟礼コミュニティ・センターの２会場、６月１日からは元気創造プラザが加わり、３会場が接種会場となります。
質問の２、５月10日の接種予約当日の電話による予約は、ＮＴＴの回線規制もあり、非常につながりにくく、インターネット環境のない高齢者は予約が取れない状況でした。他の自治体でも発生していることですので、高齢者の方がもっと予約しやすい方法はなかったのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
質問の３、75歳以上の高齢者は約２万3,000人で、５月10日からの予約は8,130人分、５月19日からの予約は4,000人分でした。両日合わせても１万2,000人強です。残り約１万1,000人の方の接種は、いつどのように予約し、接種を受けられるのか、お伺いいたします。
質問の４、集団接種会場は各コミュニティ・センターと元気創造プラザになっておりますが、井の頭コミュニティ・センター多目的室以外の５か所のコミュニティ・センター体育館は、空調設備が設置されておりません。特に今年は梅雨入りが全国的に早くなっており、恐らく梅雨明けも早まると思われます。そんな中、空調設備のないコミュニティ・センター体育館での
ワクチン接種は、熱中症等を考えたとき、安全に実施できるのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
(3)、コミュニティ・センター体育館の利用について。
市内５か所のコミュニティ・センター体育館と井の頭コミュニティ・センター多目的室は、緊急事態宣言発令中以外は、時間短縮等の感染防止対策を講じた上で、登録団体の利用が認められております。しかし、個人利用部分は利用せず、空いている状況です。
質問の５、個人利用が開始されるまでの間、５か所のコミュニティ・センター体育館と井の頭コミュニティ・センター多目的室の個人利用区分を団体利用区分に変更し、
ワクチン接種会場となったコミュニティ・センター体育館等の団体利用の方々にも利用しやすくすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。なお私、ちょっと耳が遠いので、そして答弁者の皆様もマスクをしておりますので、ちょっと大きめの声でゆっくりはっきり御答弁のほどお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
83 ◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１として、市内感染者の町丁別人数の公表についてという御質問がございました。ちょうど１年前を思い出していただくとお分かりになるんですが、去年の３月いっぱいまで多摩府中保健所のほうからは、つまり東京都のほうからは、感染者の数は東京都全体で一まとめにして発表されていましたので、三鷹市の感染者数も分かりませんでした。そのとき三鷹市の、私どもの市からも含めまして、幾つもの市からもあったんでしょうけれども、御指摘のような、もう少し分かりやすくしてほしいということで、ようやく４月以降、各自治体別の感染者の数が分かるようになりました。それ以降私どものほうでは、字別の、町丁別の感染者数をさらに明らかにしてほしいとは言っていないんです。それはなぜかといいますと、御指摘のような質問は、私も時々市民の方から聞きます。もう少しどのまちで、どの角を曲がれば感染者がいるということが分かれば用心するというふうな話はあります。確かにそういう側面もあるとは思いますけれども、同時に、この感染症の性格からいって、あるまちに特定してたくさん感染者が出るということは、基本的にないんです。クラスターが発生して、たくさん一どきに生まれるということももちろんありますよ。ありますけれども、それはどちらかといえば、そういう施設内、あるいは職場内で、ある感染者がいて、その人がほかの人にうつしたという、そういうことでしかないんです。基本的に、特に去年の段階は特にそうでしたけれども、都心での感染者数が、感染者に触れ合う機会の多い人が、通勤・通学で、御自宅まで、あるいは地域の学校、子どもを通してうつったりとか、そういうことで広がっていくという、そういう性格のものです。基本的に今でも同じだと思います。ですから、ある特定のまちで増えるということはない。で、いながら、それは細かく公表していくと、基本的に、地方なんかでよくありましたけれども、差別につながっていきます。
三鷹の中でも、去年の今頃ですと、大陸の中国のほうからうつってきたという、そういう話がありましたから、そちらの国籍を持っているお子さんなんかに、やっぱりいじめがありました。やはりそういうことを考えると、その子はずっと日本で育っているにもかかわらず、どこか特定の国、特定の地域という形で広がっていくと、そういうふうになってしまう可能性があるということで、私どもは現在のところ、三鷹市なら三鷹市、その数が分かればいいと。傾向を全体的に見ていると、やはり区部が一番もちろん多くて、それに接している市がその次ぐらいに多くて、そして、中央線沿線の中都市ぐらいのところがまたにぎわいがあって増えていく。西多摩の奥のほうになると数が減っているという、そういう構造になっていますから、私が今言ったことは、基本的に外れていないというふうに思っています。そういう意味で、各字別の統計は、今のところ私どもは考えていませんし、統計の集約元である保健所のほうでも、そういう形での数字は発表していないのが現状でございます。
続きまして、コミュニティ・センターの体育施設の利用についてということで御質問がございました。御指摘のとおり、それはどちらかといえば、これから住民協議会の皆さんと協議して、その相互利活用みたいなことを進められれば、御指摘のとおりだと思っていますので、非常に有意義な御提言、御質問であったというふうに思っています。基本的に住民協議会の皆さんのほうは、コミュニティ・センターの体育館を使うことについては非常に積極的でありまして、ぜひ使ってほしいと。自分たちの住区の中にいる高齢者の人たちが、そういうことでいっときでも早く
ワクチン接種してもらいたいので、そういう意味で活用してもらうことは非常に大賛成であるということで、団体利用等、急遽中止にしてでも私たちは協力したいということで、住民協議会の会長さんたちは、私たちにおっしゃっていました。
そういう意味で、さらに体育館があるところないところ、長期に使うところ、そうでないところが出てくるとは思いますけれども、相互に利活用をすることによって、さらにそれが市民の皆さんに役立てるようにということでありますから、その御趣旨は、ぜひ住民協議会の会長さんたちに御提言していきたいというふうに私は考えております。ありがとうございます。
84 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、
ワクチン接種に係る３点についてお答えをいたします。
初めに質問の２点目、
ワクチン接種の予約方法についてお答えいたします。
ワクチン接種の予約に関しましては、５月10日に約8,000件、５月19日に約5,000件の予約を受け付けました。両日ともに、既存のコールセンターの体制を拡充するとともに、全庁的な職員の応援によりまして、臨時のコールセンターを設け、予約受付に対応したところです。窓口での予約というのも検討したんですけれども、多くの方が来庁することが予想され、混雑による感染のリスクを回避することが難しいことから、実施は見送りました。なお、市庁舎に来庁された方につきましては、対応のブースを設けまして、インターネット予約の支援でありますとか、あるいは相談対応を行ったところです。次の予約受付は、集団接種については６月10日を予定しておりますが、接種を希望される全ての高齢者の方が、７月末までに２回接種を終えられるよう、必要な枠を設ける予定です。また、接種を希望される方で、お一人での予約が難しい方がいらっしゃれば市に御連絡いただけるよう、地域包括支援センターでありますとか、民生・児童委員の方などにも御協力をお願いしたいと考えております。
次に、３点目、予約できなかった75歳以上の方の接種時期です。これは今の質問、あるいはさきの質問者と重複しますが、市では、希望される高齢者が７月末までに２回接種完了できるよう、集団接種と個別接種の両面から拡充を図ることとし、調整、準備を進めてきました。高齢の方は、
かかりつけ医がいらっしゃることが多く、
ワクチン接種に御協力いただける病院・診療所が今回大幅に増えますので、安心して接種を受けていただけるものと考えております。６月６日の「広報みたか」でお知らせをして以降は、各診療所で予約を受け付けていただけるよう調整していますので、かかりつけの診療所で予約される方も多くいらっしゃるのではないかと想定をしております。また次回、６月10日の集団接種の予約受付におきましては、希望される65歳以上の方全員が２回接種完了できるような予約数を用意する予定でございます。
最後に、質問の４点目、空調機のない接種会場の安全性の確保についてですけれども、コミュニティ・センターの体育館は大型の冷風機でありますとか、扇風機を設置しておりますけれども、御指摘のように、これから湿度が高く暑い季節を迎えますので、こうした機器の運用状況も十分に確認をしながら、適切な対応を図ってまいります。
答弁は以上です。
85 ◯６番（吉沼徳人さん） 御答弁ありがとうございます。市長さんから、今、御答弁いただきまして、字別、あるいは丁別というのは難しいというお話を受けましたけれども、私はね、やっぱり市民の皆様が自分の身近にもいるということを確認する意味で、やっぱり必要ではないかなと思ったので、ちょっとお尋ねをしたんですけど、できればしていただきたいとは思いましたけど。何が大切かというと、要するに大切なのは、市として市民にどのような注意喚起をすればいいのかという、その注意喚起が必要だと思います。東京都では、プラカードを持って繁華街に出て、外出の自粛をするような呼びかけもされておりますけど、何か市として三鷹独自のそういった注意喚起の呼びかけというようなことはなさったんでしょうか。お尋ねをいたします。
86 ◯健康福祉部長・
新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん） 市民への周知の方法ということで御質問をいただきました。
現在、三鷹市では、広報、
ホームページ等を通じて、市民の方に呼びかけをしているところでございます。また、まん延防止措置が適用された際に、三鷹市が適用にならなかったという時期がございました。そうしたときには、三鷹駅ですけれども、武蔵野市の北口と南口に分かれているということで、三鷹市のほうの側に人が流れるのではないかということがありましたので、そのタイミングで改めて、駅前デッキに感染対策を呼びかける横断幕を設置させていただきました。
また、市長自ら駅頭に立ってキャンペーンも考えたんですが、緊急事態宣言適用になりましたので、やはりそういう時期であるので、そこは見送ったほうがいいだろうという判断をさせていただきまして、見送ったところでございます。
また、飲食店さんにも、まん延防止等の措置が出たときには、人の流れも含めて、マスク等を配布して、注意喚起をお願いしたりしました。そうしたことで、私も北口から南口へ大きな人の移動はなかったというような報道も聞いております。一定程度、市民の皆様が良識ある行動をしていただいて、感染拡大防止には非常に役立っているのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
87 ◯６番（吉沼徳人さん） 市民が感染しないのが目的でありますので、できるだけ三鷹方式というものでも結構ですので、これからまだまだ収束までは時間がかかると思いますので、何かいい市民に対する喚起方法をお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、
ワクチン接種のことなんですけれども、電話予約でＮＴＴの規制もあったり、インターネット環境がない方ができなかったりということがあったんですけど、高齢者優先で、例えば75歳以上の方が、５月10日から予約を受けたわけですね。そのときに例えば、90歳以上の方が10日・11日、85歳以上の人が12・13にするとかって、そういう何か高齢者優先であれば、そういうような分け方というのは、受付の段階でできなかったのでしょうか。
88 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 御指摘のような、できるかできなかったのかといえば、できないことはないわけでありまして、ただ、これを検討する際には、例えば90歳以上の方とか、市でも検討はいたしました。しかしながら、三鷹市の人口規模、これ、他の大きな人口規模のところでも75歳であったり、あるいは80歳、90歳以上とか、いろいろ細かく分けられたりしているところもありましたけれども、90歳以上の方に集団接種の会場に来ていただく、これもなかなか限定するというのも難しいのかなというところもありまして、三鷹市では75歳以上、後期高齢者というところで線を引かせていただいた。また、そのときに既に個別接種についても、しっかり
ファイザーのワクチンが運送できることを検証すれば拡充をしていきたい。それも早期に拡充をしていきたいというところがありましたので、そうしたことも含めて、今のような方式を取りました。これ、同じようなことがまた次にあるのかよく分かりませんけれども、様々な他市の事例もこちらでも確認をしておりますし、今後こうした類似の、類似のといいますか、そうしたことがあるときには、こうした事例もしっかり検証しつつ、最適な方法を考えていきたいと思います。
89 ◯６番（吉沼徳人さん） そういうことであればしようがないとは思うんですけど、ただ、やっぱり高齢者の方は何か優先的な方法はなかったのかなと思って、いろいろと考えたらこんなこともできるのではないかというようなので御提案を申し上げたわけです。
それとあと、電話予約の際、あるいはインターネットの予約の際に、１人でインターネットでやって、夫婦で申し込もうと思っても、同じ日の同じ時刻というのは絶対取れないような状況でした、はっきり言って。それで、例えば御夫婦で、あるいは御家族の中で、75歳以上の方が２人以上いらっしゃって、接種会場──コミュニティ・センターに、例えば交通の便、あるいは身体的な都合により、行くのにタクシーや何かを利用しなきゃいけないというような方がいらっしゃいます。その方たちは、できれば１往復で済ませられれば経済的にも楽なわけです。ところが、１人ずつ御夫婦、あるいは家族の方でもお一人ずつになってしまうと、２回往復しなきゃいけない。それだけ経費も余計かかるわけなんですけど、そういったことに対しての何か配慮というのはありますでしょうか。
90 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 御負担をかけるという点では御指摘のとおりだと思うんですけれども、予約のときに、電話予約であれば、お二人、御夫婦で予約が取れるように、予約も多くの電話で一斉に予約の画面から予約していきますので、少し先の日程でもよろしいですかということで、まだ枠がいっぱいあるところを指定して、お二人連続で取れたというようなことも、私も後ろで、オペレーションしているときに見ていましたけど、そういう配慮もしているところです。一方、インターネットの予約では、御指摘のように、よほど後ろのほうでうまくいけば取れている方もいらっしゃいますけど、なかなか難しいという状況もあります。
システムにつきましては、どのような方式を選択するかというところは幾つか、基本的にパッケージという形で、こういう予約方法ができるという中から選択するということになりますが、なかなかインターネットでは、同時に２人ができるような予約の方法はシステム的にはありません。今後、ゆとりがあれば、インターネットでもしっかり枠を設けられれば、インターネットでもお二人が同時に取れるようなところが出てくると思いますので、そのような対応しかなかったのかなというふうには考えております。
91 ◯６番（吉沼徳人さん） 電話ではできたような話も聞いたんですけど、ここにいる方の中で対象者は私だけなんで、私は自分でやったんですけれども、現実にインターネットも、空いているんで全部打ち込んで確認をしてくださいと。確認をして戻って押すと、もういっぱいになっているんですね。事前に確認をしようと思った段階で、空いているところで仮予約みたいなものができれば、また次を探すわけですけれども、というのは、２回目が３週間後にあるわけですから、その先を見通して予約をしようと思って日にちを取るわけですね。ところが、実際には確認をしているうちに、もう次を押すといっぱいになって、次で駄目ですということになると、また次の３週先も見ながら予約をまた探していると、また次行っちゃうんですよ。最初に日にちだけが設定できて、申込みができたらそれが成立、例えば申込みできなかったらそれはキャンセルになるような方法というのはできないのでしょうか。
92 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 質問議員さん御指摘のような点というのは、御意見、御要望の中でも幾つかいただいております。仮の予約といいますか、そこでシステム的に１回ロックといいますか、仮になって後から入れないみたいな仕組みではできないのかという。これ、システムの設計側のほうにも確認しましたけれども、そういった機能はないということでありまして、なかなかそこで止まってほか行ったらどうなるんだとか、難しいところがあると思うんですね。ですから、ちょっとそれはシステム的にはできない構造になっているということしか、ちょっと今お答えはできません。
93 ◯６番（吉沼徳人さん） 分かりました。ちょっと不合理で、何回も何回も同じようなことを、私も30分近く同じようなことをやりましたので、何かいい方法はないのかなと思ったんですけれども。
それと、今度６月10日から、広報によりますと、65歳から74歳までの方が予約を申し込むということになっているんですけれども、このときに、例えば、５月10日と19日に受け付けた残りの１万人ちょっとの75歳以上の方々が、優先的に申し込みできるようなシステムというのはないんでしょうか。
94 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 75歳以上が優先的にできるようなシステムといいますか、そういったつくりにはしていません。これなぜかと申し上げますと、枠が非常に狭き門であれば、予約枠が十分に取れなければそういった方法も検討しておりましたけれども、今回、もう65歳以上の方であれば、全ての方が御予約いただける。これは個別接種も含めてになりますけれども、そういった枠を用意しておりますので、本当にピンポイントでこの日にちが取れないということは起こり得ますけれども、全ての方が御予約できるというふうに考えております。
95 ◯６番（吉沼徳人さん） 広報によりますと、65歳から74歳までの方を募集するって書いてあるんですよね、たしか。ここに、65歳から74歳の方対象と書いてありますね。これですと、75歳以上の方は申し込めないんじゃないかと思って、広報見ると。私もそう思ったんですね。だから、残った１万1,000人からの方は、いつ受けるんだろうというふうに感じたんですけど、いかがでしょう。
96 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 御指摘の点は、こちらでも真摯に受け止めなければいけないと考えておりまして、ちょっと書き方として、まず65歳から74歳の方、この方々がいつから予約始められますよという意味で書いたんですけれども、確かに75歳以上の方はどうなんだというところは御質問でもいただいているところです。今後、広報につきましては、こちらの意図と違うような受け取り方をされてしまった部分がありますので、しっかりそういうところも含めて、誤解のないような、より明快、分かりやすいような広報の掲載に努めてまいります。
97 ◯６番（吉沼徳人さん） よろしくお願いします。これ、ちゃんと上の段には75歳以上の方と書いて、下が65歳から74歳って書いてあるんで、ちょっと申し込めないような感じがしたんで、やっぱり市民の方が、これ、私も見間違いましたけど、見間違えている方がいらっしゃると思うんで、次の広報あたりできちんとそれを説明していただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
市ではそういうふうに言っていらっしゃいますけど、ＳＤＧｓで誰一人残さないというふうに言っていらっしゃるんで、できれば本当は、高齢者の方優先で、75歳以上の方が何か先に受けられるといいなと私は思っているんですけれども、今のお話ですと今度は枠が広いので、皆さん受けられるということですので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと次に、現状で、国では当座、７月いっぱいで高齢者の方、65歳以上の方は全員の２回目の接種を終わりたいというような、終わらせるというふうな話をしていますけど、そういうことになると、７月17日までに１回目が全部終わらないと、７月中に第２回目が終わるという日程にはならないわけですね、３週間必要ですから、２回目まで。そうすると現状、この１回目の接種が17日までに終了することというのはできるのでしょうか。
98 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） ２回接種、７月末までに終わるためには、７月10日ですね。３週間間を置きますので、７月10日までに１回目の接種を終える、その予定で予約枠を組んでおります。
99 ◯６番（吉沼徳人さん） じゃあ10日までにできれば。はい、分かりました。よろしくお願いいたします。
あと、コミュニティ・センターの会場を使うときに、今ちょっと私も扇風機を使うお話は伺ったんですけれども、これは施設には、冷房施設みたいなものは入れられないのでしょうか。すみません、もう一度、私、聞き逃したかもしれません。
100 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） まず、扇風機というのは、最初から換気の意味を含めて、大型の扇風機を回しております。そのほかに冷風機といいますか、冷風が出るような、これもかなり大型の機器で、かなり音も出るんですけれども、それを設置しております。しかしながら、その運用状況も見ますと、やはり６月で外気温30度近くなったときもありますので、その状況を、今後もさらに蒸し暑い時期を迎えますので、様々な方法を検討してきて、場合によっては仮設の空調機の設置でありますとか、そういうところも含めて検討してまいります。
101 ◯６番（吉沼徳人さん） コミセンのほうに暑さ対策で、例えば冷房施設を入れるようなことがあれば、会場が移動するわけですから、終わった後は外さなきゃいけないということになると思うんですけども、もし設置するんであればね、設置したものを外す。要するに経費を考えたならば、災害、あるいは夏季の体育館の利用者のためにもそれを残していただきたいと思うのですけど、いかがでしょう。
102 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） まず、学校の体育館などに空調スポットクーラー、空調は入っておりますけれども、やはり電気工事とかも必要になりまして、簡単に置けばいいという話ではありません。今検討しているところは、やはり仮設で、例えば外に発電機を置いて仮設で運用できるとか、そうしたものですので、経常的に今回の
ワクチン接種を機に、コミセンの体育館に空調、エアコンが入るというようなことは想定はしておりません。
103 ◯６番（吉沼徳人さん） 分かりました。もし設置するならと思いましたので。それじゃなくても今、市の施設で、冷暖房がないのはコミセンの体育館５か所だけだと思いますので、それ以外のところは全部についておりますのでね。
それとすみません、ちょっと私が聞き漏らしたかもしれませんけれども、各コミュニティ・センターの個人利用部分を団体利用で使えるように──要するに、今は各コミュニティ・センター、緊急事態宣言の場合には使えません、当然。しかし、緊急事態宣言が解除になると、時間短縮、あるいは人数制限等をして、団体利用だけは認めていました、今までも。これからも恐らく緊急事態宣言が終われば、それをまた認めてくれると思うんですけれども、個人利用部分については、空いていても利用させない状況でした、今までは。これ、やっぱりせっかく施設があるんですし、ワクチン利用で使えない体育館もあるわけです。そういったところの団体利用者にも利用できるように、やっぱり施設の十分な活用方法を考えたほうがいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
104 ◯市長（河村 孝さん） 先ほど御答弁させていただきましたが、次のステップとして、各住民協議会の体育施設の活用の仕方は、基本的には市がもちろん責任を持っているんですけれども、使い方については、住民協議会の皆さんにかなり委ねているところがありますから、相互利用について反対することはないとは思いますけれども、よく協議してまいりたいというふうに思っています。
105 ◯６番（吉沼徳人さん） スポーツをやっている人間が、やっぱり何か月も動かないというのはまた体にもよくないと思いますし、やっぱりストレスもたまりますので、できるだけ住協の方とも御相談いただきまして、せっかく空いている部分ですので、団体登録の皆様でしたら、ふだん使われているわけですから、十分使っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
106 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で吉沼徳人さんの質問を終わります。
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107 ◯議長（
土屋けんいちさん） 議場内換気のため、１分程度休憩いたします。
午後２時15分 休憩
108 午後２時16分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
109 ◯議長（
土屋けんいちさん） 次の通告者、18番 伊東光則さん、登壇願います。
〔18番 伊東光則さん 登壇〕
110 ◯18番（伊東光則さん） よろしくお願いします。議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
令和元年12月から、中国武漢市を中心に広がり始めたとされている
新型コロナウイルス感染症は、いまだに全世界で未曽有の猛威を振るっています。いまだに命を奪い、社会へ悪影響を与え続けています。日本においては、ようやく
ワクチン接種が始まり、収束に向かいそうな気配が出ています。しかし、感染拡大をさせないための取組により、飲食店をはじめとする経済的なダメージが甚大であります。これは、三鷹市にとっても重大な課題です。現時点では命を守ることが最優先だとは思いますが、コロナ禍後のことを考え、市の様々な取組を中断してはいけないと考えます。今回の一般質問では、コロナ禍後の三鷹のために、今やるべきことについて質問します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
１、将来の三鷹市について。
(1)、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について。
日本で
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた昨年３月以降の本市が予定していた事業で、市民が参加する行事や会議の中止や延期が余儀なくされたものが多かったと考えます。特に大きな事業で、市民意見を確認するような行事や会議があったと考えます。
質問の１です。市民意見を聴取するような行事や会議の中止、または延期に伴う影響はどのようなものだったのか、市長の御所見をお聞かせください。
質問の２です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、三鷹駅南口再開発及び市庁舎の建て替えへの進捗に影響があるものと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
(2)、
新型コロナウイルス感染症の収束時期について。
日本でも、
新型コロナウイルス感染症対策として、
ワクチン接種が開始されました。2020オリンピック・パラリンピックについても、開催に向けての各界の協力が報道されています。油断はできませんが、収束に向かっていると考えます。
質問の３です。いわゆるコロナ禍が落ち着き、国が
新型コロナウイルス感染症の収束を宣言する時期をいつ頃と推測されているのか、市長の御所見をお聞かせください。
(3)、新たな感染症への対応について。
新型コロナウイルス感染症が収束しても、新たな危機が起こり得ることは否定できません。せめて今回のことから学んだことを、新たな危機に対しての備えに反映して、安全安心な三鷹にしていただきたい。
質問の４です。教訓をどのように考えられ、今後の市政運営につなげていくのか、市長の御所見をお聞かせください。
以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
111 ◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから御答弁させていただきます。
まず、市民意見を聴取する会議等への影響についてでございます。市民意見を聴取する行事や会議については、その時点での感染症の状況や感染症対策本部会議での議論を踏まえ、実施の可否を判断しております。昨年度は中止や延期となった会議等もあることから、市民意見の聴取において一定の影響があった点は否めませんが、後半、オンラインによる開催など、手法を見直しながら、会議等を実施し、影響が少なくなるように工夫をしてきたところでございます。手法の見直しに当たりましては、平時と変わりなく、政策に市民の皆様の意見を反映できるよう、
ホームページや広報を活用した情報提供及び意見募集を行ったほか、対面で実施する場合には、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒、検温の実施など、徹底した感染症対策を講じながら、積極的に意見を募集する機会の創出に努めました。
といいましても、全体としてそういった会議自体が、延期等で遅れたということは否めないというふうに思っています。影響そのもの全部を把握するわけにはいきません。目に見えないものが大半であります。市民の皆さんのほうにも疲れもたまっているでしょうけれども、関心が薄れるということもあったり、１年、２年たつということはそれだけ年齢を重ねることでありますから、かなり地域の方の活動は高齢の方に支えられているという側面が、これまでも大変ありましたので、そういう意味での影響は、ボディーブローとなって今後響いてくるものだというふうに私は予測しております。経済的な活動は、まさに経済が１つの契機になって、食べていかなければいけませんから、いつまでも自宅にいるというわけにはいきませんけれども、地域活動というのはそうではない。利益によって動くものではありませんから、気持ちが萎えてしまうと体も同時に萎えますし、それから、自宅から出るということがあまりなくなるということで、関心も薄れるということが予測されますので、本当に現在、目に見えない形でありますけれども、地域社会にそういう停滞が生まれつつあるかもしれない。早く元に戻って、またマスクを取って大丈夫な状況でまちの中で挨拶できる、そういう状況になるべきだというふうに思っております。
次に、質問の２といたしまして、三鷹駅南口再開発及び市庁舎等の建て替えの進捗についてということがございます。今申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症の影響は大きな課題であるというふうに捉えております。もちろん再開発というのは、市政運営に当たって、現在中心のテーマでもありますし、市民生活が、これからより活性化するために、この再開発事業というのは欠くことのできないものであるというふうに思っています。安全で快適な都市空間の創出や防災・減災の取組、商業振興、地域の活性化などに寄与するものというふうに考えております。とはいっても、今、申し上げましたように、
新型コロナウイルスによって市民意識も冷え込んできておりますので、適時適切な時期に再開発の問題提起をしていく中で、そういった活性化の方向を促していきたいというふうに思っているところでございます。
一方、市庁舎の建て替えのほうは、先日「広報みたか」のほうに、小さなコラムですけれども、この間、調査検討してきた経過の一定程度の結論を、市民の皆さんに御提供したところでございます。具体的には、私、選挙のときにゼロ円で建て替えられるというふうに申し上げてきましたけれども、そのとき申し上げたように、そうはいっても、そのためには幾つかのハードルがあって、そのハードルを越えればゼロ円でできるということを申し上げてきました。その方向性というのが、一定程度明らかになったというふうに思っています。具体的には細かく申し上げませんけれども、例えば、用途だとか、容積だとか、そういうものも含めまして、幾つかの条件を超えられれば、この問題は必ずや実現できるという方向性が明確になったというふうに思っています。ただ、そのハードルを越えるためには一定の時間が必要でありますから、これが最優先で一番早くできるというふうには思っていません。広報を見て誤解をされた市民の方もいらっしゃるようですけれども、これを見て、どういうふうに考えればすぐにできるというふうに捉えられるのか、優先事項だというふうに読めるのか私には全く分かりませんけれども、時期的には、それぞれのハードルをクリアした時点で明確になってくると思いますが、それは１つずつ解決していく課題であるというふうに認識しているところでございます。
そういう意味で、もう一度申し上げますが、再開発のほうは、
新型コロナウイルスの解決といいますかね、クリアした時点で、問題提起をもっとさらにしていく必要がありますし、庁舎のほうは、そういう意味で幾つかのハードルをクリアした時点で、一層の方向性が見えてくるものというふうに思っているところでございます。
続きまして、質問の３として、
新型コロナウイルス感染症の収束を宣言する時期についてということを問われておりまして、私、専門家ではありませんので、はっきり言ってよく分かりません。新聞等の報道でいえば、全国民の何割かが免疫を持つ状況になれば、自然に消滅するというふうにも言われていますし、さらにそれにワクチンが加われば、早期の解決も出てくるかとも思います。ワクチン自体は、つい最近までは、来年の２月ぐらいをめどに全部を打つというふうな国の方針でありましたけれども、全体として早まっておりますので、年内が１つの勝負だろうなというふうには思っています。それが明確になってくる時点で、恐らく私が言うよりももっと正確な形での一定の収束の方向性というのは、専門家の皆さんのほうから出てくるのではないかというふうに思っています。
そして、最後に質問の４として──何か私がみんな答えてしまうんですけど、すみません。新たな感染症発生時におけるコロナ禍での教訓、
新型コロナウイルスで私が感じた教訓ということで申し上げさせていただきますと、私は、基本的に高度成長期以降、公衆衛生的な視点で、伝染病棟というのは昔、武蔵野市とともに持っていた施設があるんですけれども、それが感染症のおそれが全くなくなったということで撤廃したことがございます。今考えてみれば、当然そのときの経済効率でいえば、なくしたことは間違いではなかったと思いますけれども、それに代わる何かを、今現在求められているのではないかということを考えています。つまり、公衆衛生的な視点で都市を考えることの重要性ということが１つあります。
そしてもう一つは、防災という視点の中で、もっと公衆衛生という視点を明確に考えるべきではないかということであります。まさに非常時でありますけれども、
新型コロナウイルスの問題も、つまり感染症の問題も、防災の視点で考えていくべきであるというふうに思っています。そういう意味で、医療機関との連携というのは、もっともっと重要になるというふうに、今後のまちづくりの方向性の中で考えている次第でございます。
以上です。どうもありがとうございました。
112 ◯18番（伊東光則さん） 御答弁ありがとうございました。まず、大きな項目というか、今回抽象的な質問が多かったと思うんですが、本当に今、コロナ禍というコロナの影響で、社会がストップしてしちゃっているのかなと。本当に何にも新しいことができないような状況であります。でも、そんな中でも、今日御答弁いただきましたが、やれることはやっているということを、実は市長の口から市民に伝えてほしいなと思いました。というのは、コロナが終わったときに、その間何にもしてなくて、行政がストップしてしまっては本当に困ります。そういうことを心配されている人もやはりいますので、コロナの対策というのを広報するのは本当に今、必要なことだとは思うんですが、その陰で、実はやれることはちゃんとやっているよ、コロナが収束すれば、ふだんどおりのことになりますよというようなメッセージも、ぜひ出してほしいなというふうに思っております。
その中で、今、御答弁いただきました、まず市民意見の聴取というのがやはりできなかったということで、様々な、市政を進める上で、市民意見をたくさん聞くというのが三鷹のスタイルだったと思います。その過程で、やはり市民の意見が聞きづらくなっているということで、進捗にも多少の影響が出てきたりするのかなというふうにも思います。これもコロナが収束するのを待つのではなく、先ほどオンラインでの会議とかというお話も出ていました。できる限り工夫をしていただいて、市民の意見をたくさん──逆にオンラインでやることによって、参加できる方の人数が増えるのかなという気もしますので、そういうときに、何というのかな、逆手に取って、いい意見の聴取の仕方とかも、開発というか、研究していただければなと思います。ぜひ、なお一層努力していただければと思います。可能性があるのかないのか、ちょっと教えていただければと思います。
それと、三鷹駅の南口と市庁舎については、市長の御答弁で分かりました。着々と進んでいるということで安心しております。ぜひいい情報をもっと出していただいて、ちゃんと進んでいるよ。もちろんコロナが終わらないと、具体的な流れは出てこないのかなとは思いますが、コロナさえ収束すればすっと進んでいくんだぞというような、そういうメッセージも市民に対して、強く発信していただければなと思いますが、その辺についてどういうふうに考えられているのか、もう一度お聞かせいただければと思います。
それと、コロナの収束の時期というのが、本当はいつ頃というふうに言っていただきたかったのですが、なかなか難しいということです。ただ、本当にワクチンが随分出てきまして、まだ打っていない方もいらっしゃるとは思いますが、ワクチンを希望者が全員打てたら、結構安全安心が、まず成り立つのかなと思います。実際に報道によりますと、打った方は、万が一
コロナウイルスの感染症にかかっても軽くて済むというような話もされていますので、取りあえず一日も早く、市民全員がワクチンを接種できることに、今は注力していただければなと思います。
次が、教訓の件であります。やはり防災としての認識の上で、ぜひ利用していただくというか、教訓としていただきたいなと思っております。そんな中で、まだ現実には収束していませんので、収束後にしっかりと考察していただいて、次に同じようなものが発生したら、速やかに対応できるようにつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
何点か再質問させていただきます。
113 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏さん） 私のほうからは、オンラインの市民参加ということについてお答えさせていただきます。
現在、準備を進めております新たな市民参加の取組の中で、先日の議員さんにもお答えさせていただきましたけれども、デジタルコミュニケーションということを大切にしようということで進めております。デジタルコミュニケーションというのは、まさにオンラインでの市民参加ということの新たな取組を様々な形で試行していこうということで、これは当然Ｚｏｏｍでの会議もそうなんですけれども、ＳＮＳ上での市民参加というようなことも含めまして、新たな取組を、現在、様々な若手のＩＣＴの事業者さんの参加なども得ながら検討を進めているところです。できれば今年の夏ぐらいには、実走というような形でやれるといいなというふうに考えておりますので、こうした取組が、今後のコロナ禍後の新たな市民参加ということにもつながっていくのではないかというふうに思っておりますので、そのことをぜひ見守っていただければというふうに思っております。
114 ◯都市再生部長（久野暢彦さん） 今回、御質問のありました趣旨につきまして、コロナ禍でも三鷹の今後のことを考えてやるべきことをやるべき、私も非常にそのように思っております。コロナ禍におきましても、何もかも全てできないというわけではございませんから、コロナ禍でやれること、そしてコロナが落ち着いた後に向けてスタートダッシュがかけられるようなこと、これをやっていかなければならないというふうに思っております。
今回、駅前再開発については、御存じのこういったコンセプトブックを作りまして、地権者の皆様方に、こういった考えを市で持っておりますということを、このコロナの状況ではありますが、いろいろ御説明をしたりしております。この後、権利者の方々からいろんな御意見を承ったりとか、いろんな議論をしていただくということにもつなげていけるというふうに考えております。
また先ほど、情報をもっと出してほしいということがございました。こういったパンフレットも１つのツールではありますけれども、そういう意味では、
ホームページなどに公開したりもやっております。今年度は、コロナ禍ではありますけれども、1.5ヘクタールの東地区を含む駅前17ヘクタールを対象に、基礎調査をやりたいと思っております。これは地域の方々、駅前の方々に対して、どういったまちを今後望んでいるか、そういったことも含めて、我々としても、市の考えをまとめていく上で、必要な調査だと思っております。こういうことを進めていきながら、コロナ禍においても、やれることをやっていきたい。そして、この内容につきましては、当然まとまりましたら情報を公開していって、市民の方々にも理解していただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
115 ◯健康福祉部長・
新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん） コロナ禍の教訓の今後の生かし方ということで、再質問いただきました。
私どももこのコロナ、日本で感染者が確認されてから１年４か月ほどたちます。この間、私どもの対策本部も50回を超える回数をやっています。そうした中で、やはり当初、なかなか本当に走りながら考えるという状況が続いてきました。まだこのコロナ禍、続いていくわけですけれども、先ほど市長からの防災の視点も含めてというお話ありましたけれども、しっかり感染症対策にとどまらず、防災等も含めて、こういう危機的な状況に対して市役所が一丸となって、また、関係機関ともしっかり連携しながら、迅速に対応できるような体制をしっかりと、今回の教訓を生かして、しっかり三鷹市役所に根づくような形でしっかり検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯18番（伊東光則さん） いろいろ今日はありがとうございました。コロナが一日も早く収束して、本当に市長もおっしゃっていましたが、マスクを取って人と挨拶できる、そんな日常に早く戻ってほしいなと思っております。
また、三鷹駅南口の再開発をはじめとする市の様々な取組、止まることなくしっかりと進めていっていただければなと思います。今後もよろしくお願いします。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
117 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で伊東光則さんの質問を終わります。
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118 ◯議長（
土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時43分 休憩
119 午後３時13分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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120 ◯議長（
土屋けんいちさん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、９番 成田ちひろさん、登壇願います。
〔９番 成田ちひろさん 登壇〕
121 ◯９番（成田ちひろさん） 通告に従い、認可保育園の運営について質問を行います。
(1)、認可保育園の保護者会の実施について。
コロナ禍の続く中で、働き方もテレワークが選択肢として一般的になりました。また、その場に集まらず参加できるオンライン会議が選択肢としてあることは、働く親にとって利便性が高く、コロナ禍だけでなく、ニーズがあると考えます。
質問１、認可保育園の保護者会のオンラインでの実施状況をお伺いいたします。
質問２、認可保育園の保護者会をオンラインで行うことにつき、市の見解をお伺いいたします。
(2)、認可保育園の有料オプションについて。
私立幼稚園では、預かり時間終了後に、保育料とは別に、月謝を集めて習い事を実施することがあったと認識しています。一方、保育園で仮に習い事のような有料のオプションを実施する場合は、保育時間が長いことから、保育時間内に保護者の選択制で別料金を納めた家庭の子どものみが習い事をするという方法が取られると推測いたします。
質問３、保育時間内の別料金による習い事について、認可保育園各園の実施状況を把握しているのでしょうか。また、保育時間内の別料金による習い事についての三鷹市の考えをお伺いいたします。
(3)、認可保育園の保護者の会（父母会）について。
保育園等入園案内には、保育施設紹介編の中で、保育園ごとの情報が紹介されています。その中で、各園共通して載せる項目に、保護者の会のあるなしがあります。
質問４、三鷹市が保育園等入園案内に、共通項目として保護者の会の有無を載せることについて、載せ始めた時期と、経緯や意味合いを伺います。
保護者の会は任意団体という位置づけですが、質問５、保護者の会は、誰が立ち上げるのでしょうか。また、保護者の会につき、三鷹市からは新規開設園へはどのような説明をしているのか、お伺いいたします。
質問６、保護者の会への加入を希望しない御家庭があった場合、各認可保育園ではどのような対応をしているのでしょうか。
質問７、保護者の会が主催する催物を保育園内で行う認可保育園が複数あると認識していますが、コロナ禍では、行事は中止になっただろうと推測します。今後の保育園内を利用する保護者の会の催物について、三鷹市の見解をお伺いいたします。
御答弁よろしくお願いします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
122 ◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、保護者会のオンラインでの実施状況について、そして質問の２、保護者会をオンラインで行うことについてにお答えいたします。
令和２年度以降、オンラインによる保護者会を開催した園は、市内認可保育園47園中８園となっておりますが、多数の園で、今後、オンラインでの開催を検討している状況でございます。コロナ禍の状況下において、保護者会が開催できることは、園運営にとっても有益であると認識しています。園の環境が多様であるため、一律にオンライン開催ができるわけではありませんが、オンライン開催等の要望があれば、市として支援を行っていきたいと考えているところでございます。昨年度初めの保護者会は、中止した園が多かったと聞いております。その後、オンライン開催、感染症対策をしながら、対面での開催や書面開催など、各園で工夫しながら保護者会を開催していると認識しております。
一律に保護者の会に入らなければいけないということはないとは思っていますが、保護者の会の存在によって、園自体の運営が一定程度スムーズになるということで、応援をしていく保護者の体制というのは、それなりに必要なものだというふうに認識しているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
123 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 私のほうから市長の答弁に補足しまして、順次お答えします。
質問の３番目、認可保育園における習い事等についてです。保育時間内の別料金による習い事は、現在、市内認可保育園においては実施はしておりません。認可保育園は、多様な御家庭のお子さんをお預かりしている児童福祉施設であるために、全ての子どもに分け隔てなく質の高い教育・保育を行うことが大切であるという児童福祉の理念を尊重しまして、別料金による保育時間内の習い事は推奨しておりません。
それから、質問の４番目、入園案内における保護者の会の掲載について、それから、質問の５番目、保護者の会の立ち上げ等についてお答えします。
入園案内において、保護者の会の有無を掲載し始めた時期は定かではありませんが、少なくとも20年以上前から掲載しており、掲載の趣旨としては、保護者の会の有無は、保護者にとって少なからず関心事であるということから掲載を継続しております。
また、保護者の会は、保護者の方々が自主的に立ち上げ、保育園との協力関係の下で運営を行っております。なお、新規開設園に対して、市から保護者の会について、特に説明等はしておりません。
質問の６番目、保護者の会への加入を希望しない御家庭への対応についてです。保護者の会への加入は、先ほど市長も答弁があったように、決して強制ではありません。加入は個々の保護者の意思に基づくもので、希望しない御家庭は加入しなくてもよいものと認識しております。ただし、保護者の会の運営に当たっては、加入していない方が不公平感を感じることがないよう、十分配慮するよう助言をしております。
質問の７番目、保護者の会が主催する催物についてです。園内での催物の開催については、三鷹市がその対応を一律に決めるものではございませんが、保育園と連携した催物を通じて、園と保護者の会のよりよい協力関係を築いていくことで、園の保育環境の向上にもつながっていくものと認識しております。
以上です。
124 ◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。今回の一般質問に際して、議会事務局の調査係を通して、認可保育園の現場への調査に御回答いただきました。御協力いただいた皆様に感謝いたします。
それでは、再質問いたします。ではまず、保護者会の実施に関してです。この質問は、対面や書面の実施を否定するものでは全くありません。ただ、私が感じていることは、コロナ禍によって社会が変化していく中で、働く子育て世帯こそ、ＩＣＴの活用による恩恵が大きいというふうに考えているからです。御答弁もいただいたところですけれども、オンラインでの保護者会の実施検討の園も多くあるということで、こちら、調査もさせていただいた内容で受け取っております。コロナ禍だからというだけではなく、今後についても、前向きに後押ししていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
125 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） オンラインによる保護者会の実施についてです。それについては、やはり、このコロナ禍の状況の中ではなかなかこちらに出向いて参加するというのは難しい状況もありますので、今後、保育園のほうでもオンライン開催を検討しているという園も多くあります。そうしたところにも、例えばオンライン開催での実際の課題やそういったところ、また、注意事項等については情報共有を図りながら、オンライン開催を実施したいということであれば、しっかり支援してまいりたいと思っております。
126 ◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございます。
次に、保育時間内の別料金の習い事に関してです。保育園での習い事という話は、先ほど御答弁いただいた中では推奨していないということでしたけれども、今後、保護者の方の中から、もしかしたら出てくる話ではないかなというふうに私は考えています。している園がないということでしたが、三鷹市の方針を各園に先に示しておくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
127 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 保育時間内の保育の別料金の教育については、基本的に保育の時間というのは公費で賄われている時間帯でありますので、なかなか別料金での教育というのは想定はしておりません。ただ、保護者からいろんな要望もありますが、例えば保育時間外ということであれば、基本的にはそういった要望にも寄り添っていけるのかなとは考えております。
128 ◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございます。そのような意見が出始めたなというふうにお感じになったら、何かガイドラインとかをつくっていただいたりとか、園に先に示すということが必要ではないかと私は考えますので、御検討ください。
次に、保護者の会──父母会についてです。園の案内に載せているかという質問をいたしました。私、ほかの近隣市の入園案内を取り寄せて見てみたんですけれども、本当に様々で、三鷹市の保育園の紹介はとても丁寧だなというふうに感じたところです。また、御答弁にもありましたけれども、保護者の会の有無を書くことで、あるんだなということが入園前に保護者に分かるという観点では、よいと思っています。ただその一方で、保護者の会がない園も多く出てきている中で、保護者の会がある園を選んだのだからということで、自動的な加入を促されているのではないかというふうな話につながっていかないかということを懸念いたします。
先生からの声がけなどが主にやっぱり保護者の方は、義務的な加入を促されているのではないかというふうに感じられるというお話もちょっと伺うところではありますが、この点については、御見解いかがでしょうか。
129 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 保護者の会につきましては、昔の園というのは、結構保護者のそういった機運として、保護者の会を立ち上げるというのがあったんですが、最近開設した園については、ほとんどが保護者の会がない状況ではあります。働き方の多様化といった、様々な働き方をしている保護者、なかなか父母会のほうには参加できないという事情もありますので、もしそれが強制的に加入するような動きがあれば、そこはそういうものではないということをしっかり周知していきたいと思っています。
130 ◯９番（成田ちひろさん） ありがとうございます。ここ５年、平成28年から令和２年に開設された認可保育園で、保護者の会ができたのは14園中１園だけなんですね。この状況は、保育園にお子さんを通わせる今の子育て世代の感覚が反映されているような気がして、感じ取れます。御答弁もいただいたところですが、このあたりについては、答弁で一定の理解はいたしました。
次に、保護者の会の主催する催物についてです。コロナ禍によって、慣例的な毎年の流れというのは切れたように感じております。同じ園の中で、コロナ禍に初めて入園されて、催物を経験してない保護者もいるというような状況です。私も保護者の方からお話を伺うことがございまして、園内での催物などについて、市から方針が変わったと、園長から突然伝えられたということで、現場でも様々な臆測が生まれているように感じて、現場の混乱みたいなものを懸念しております。何かこの件に関しては、正式な文書などでお知らせはしているのでしょうか。
131 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 保育園で主催する催物等について、昨年度はコロナの影響によって、保護者の会の活動はほとんど行われていないという状況がありました。平時であれば、例えば夏祭りですとか、運動会など、園の行事の際にお手伝いをしていただくような協力関係ができているところが複数あります。そういったところでは、今後もしっかり保護者の会と協力関係をよりよく、保育環境を向上するという意味では、そういったところは育成課のほうからもしっかり指導していきたいと思っております。
132 ◯９番（成田ちひろさん） 保護者の会の役員さんたちが、市の方針を園長先生から口頭ベースで伝えられたということで、そのことをほかの保護者の方に伝えるというようなことがちょっと大変であるというようなお声も聞くところです。三鷹市の方針を、保護者の方に伝える機会というのももう少し必要だと考えますが、いかがでしょうか。
133 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 基本的に園と保護者の関係、良好な関係を継続するということはしっかり考えていきたいと思いますので、もしそういうことであれば、市からちゃんと方針等を伝える機会を持ちたいと思っております。
134 ◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございます。調査させていただいた内容も少しここで話させていただきますと、三鷹市の公設公営保育園では、９園全園で保護者の会がありましたが、加入状況については、調査の御回答を見ると、９園中６園で、保護者の会に加入してない御家庭があるということです。また、隣の調布市では──これも調査なんですけれども、公設公営保育園２園で、コロナ禍をきっかけとして、保護者の会をなくしているという事例もございました。三鷹市の方針がしっかり伝わることによって、各保育園の保護者の会でも、活動や計画の見直しなどの話合いが今後されていったり、今に合った形でのアップデートをされていくということにつながっていくと考えますので、今そういうタイミングだと私は捉えているため、このような質問をさせていただいております。
認可保育園の数は、この10年で約２倍に増え、保育園を利用する御家庭も増えました。また、幼保無償化や新型コロナによる社会情勢の変化など、子育て世代を取り巻く環境が大きく変わっています。また、三鷹市は現在、公設公営保育園の在り方も検討しているという中で、認可保育園につき、今後の方針を整理、確認するべき点があるという視点から質問させていただきました。
以上で一般質問を終わります。
135 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で成田ちひろさんの質問を終わります。
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136 ◯議長（
土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午後３時30分 休憩
137 午後３時31分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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138 ◯議長（
土屋けんいちさん） 次の通告者、８番 山田さとみさん、登壇願います。
〔８番 山田さとみさん 登壇〕
139 ◯８番（山田さとみさん） 様々な立場の方々が安心して三鷹市で暮らせる取組について伺います。
児童・生徒の携行品に係る負担軽減について伺います。令和２年第３回定例会の一般質問と令和３年第１回定例会の代表質疑で、子どもの負担軽減など様々な観点から、児童・生徒の荷物の軽量化について、より一層の配慮を求めました。タブレットの分も荷物は重くなっており、再度、新年度に向けて、全学校でしっかりと置き勉をしてもよい基準について示すべきと申し上げました。教育委員会からは、分かりやすいお伝えの仕方に努めていきたいなどと答弁がありました。これを踏まえ、令和３年４月の新学期の各学校の取組状況について伺います。また、本件に関する今後の継続的な取組について伺います。
インクルーシブ公園、インクルーシブ遊具について伺います。令和３年第１回定例会の代表質疑で、誰もが遊べるインクルーシブ公園について、都の支援を活用して、ユニバーサルデザインに配慮した遊具を積極的に設置すべきと申し上げ、市からは、都内で整備された先進的な取組の調査研究等を行っていく。インクルーシブ公園として整備する際には、東京都の補助制度の活用についても検討をしていくと答弁がありましたが、その後の検討状況について伺います。
第二期三鷹市障がい者（児）計画では、障がい者の地域生活への移行を進めるとあります。子どものうちから地域で障がいを持ったお子様と一緒に遊び、学び、理解し合うインクルーシブな環境を整えていくことは重要な視点であり、障がいがあってもなくても一緒に笑い合って、互いに思いやれる三鷹市の公園づくりが必要です。都が整備した都立砧公園や豊島区のとしまキッズパークのような大きなインクルーシブ公園は、障がいの有無に関わらず、たくさんの子どもが一堂に会して遊べる公園となっています。他方で、大規模な公園整備を最初から行うことは、必ずしも簡単でないことは理解しています。東京都のガイドラインでは、ブランコなど、小規模の公園でも設置可能と思われる遊具の説明もあり、まずはこのようなインクルーシブ遊具を小さい公園に設置していき、実際の課題、ニーズなどを検証していくことから開始することも重要です。まずは大きな公園でなくても、東京都の補助金も活用しながら、市内の児童公園に幾つかユニバーサルデザインに配慮したインクルーシブ遊具を設置し、検証すべきと考えますが、見解を伺います。また、今後大きめな公園を整備するようなことがあれば、ボール遊びができる公園の整備とともに、インクルーシブ公園の整備も進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティーの方々が、安心して三鷹市で暮らせる取組について伺います。平成29年第４回東京都議会定例会の都民ファーストの会東京都議団の代表質問に対し、策定の方針が答弁された、性的マイノリティーの方々への差別禁止を盛り込んだ、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が制定されました。都民ファーストの会が行った当事者へのヒアリングにおいて、同性パートナーシップ制度の創設などを求める声が寄せられており、性的マイノリティーの方々の多くが１人で悩みを抱え、周囲の無関心、無理解、偏見等の中で、様々な場面で困難に直面しており、コロナ禍で、大切な場面でパートナーを家族として扱われなかったらどうしようという不安が、なお一層深まっているなどの切実なお声が届いています。
三鷹市において、様々な計画の策定時においても、ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティーの方々に関し、配慮がなされてきていると感じています。これからもより一層、当事者に寄り添った取組を進めていただきたいと考えます。
現在、都内の自治体でパートナーシップ制度の整備が進んでおり、近隣では小金井市、世田谷区などが挙げられます。足立区では、同性カップルの子どもも家族と認める足立区パートナーシップ・ファミリーシップ制度を創設しています。カップルにとっても、お子様の成長や愛着関係の構築にとってもすばらしい取組と考えます。三鷹市として、このようなパートナーシップ制度の導入は、同性カップルとそのお子様にも、安心して暮らしていただける自治体であるといった強いメッセージになると考えますが、三鷹市の同性パートナーシップ制度の創設について見解を伺います。
また、ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティーの方々に関する周囲の理解は欠かせませんが、市民、事業所と市職員の理解促進に関する取組状況について伺います。また、教職員及び児童・生徒に対する取組状況について伺います。
風水害の際のペットの同行避難について伺います。温暖化の影響か、年々脅威が増している台風ですが、いつまた一昨年の台風19号のような台風や大雨が来るか分かりません。三鷹市では、ペットは屋外での避難となっています。台風19号の際には、臨機応変に避難所の入り口付近や飼い主の車の中での避難ということで対応していただいたようですが、三鷹市
ホームページ、ペットの防災対策では、同行避難の注意点として、ペットは屋内には入れませんとの記載にとどまっています。例えば、神奈川県相模原市の
ホームページには、市民に対し、風水害時にペットを連れて避難する際のお願いとして、人とペットの避難スペースは分かれています、同室ではありませんと案内があります。ペットは屋内には入れませんと書くよりも、風水害時に安心して避難ができるのではないでしょうか。大切な家族であるペットと一緒に避難所に避難できるのか、判断が遅れ、悲しい事例が起きないよう、飼い主さんへの説明はより丁寧な内容とし、平時から周知を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
また、東京都の災害時における動物愛護管理対応マニュアルでは、自主避難所をはじめ、台風の際に開設する避難所では、屋内で動物を一時的に飼養できる場所の確保等について検討する必要がある。資材、餌、ケージ、ペットシーツなどの選定、確保、備蓄に努めるとあります。令和元年の台風19号の際には、ペットの屋外での避難の課題も明らかになったと考えます。ペットと暮らしていらっしゃる市民が安心して避難所に避難できるよう、市は、風水害の際の臨機応変なペット屋内避難について定めるとともに、東京都の包括補助なども活用しながら、餌、ケージ、ペットシーツなどの必要な資材の整備、備蓄に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
140 ◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の３、インクルーシブ公園整備の検討状況、質問４、インクルーシブ遊具を設置し、検証すること、質問の５、大きめな公園を整備する際に、インクルーシブ公園を整備すること、以上関連がありますので、一括して御答弁させていただきます。
私は、公園全体を、今回の
新型コロナウイルスの関係で、昨年、全部ではありませんけれども、主なところは視察させていただきました。公園にどのぐらいの人が集まってくるかという状況を確認させていただきました。その中で、やっぱり遠くに観光で行けない関係もあって、そしてまた、ふだん勤めていらっしゃる方が在宅勤務とかいう形になることによって、家族と近所で過ごす時間が非常に大きくなってきている。その中で、やっぱり公園の存在というのは、大小あまり関係なく、人がたくさん家族連れでいらしていたという状況を確認させていただいています。そういう意味で、公園の存在は、児童公園、あるいは都立の大きな公園に限らず、非常に役割は今後、大きくなっていくものというふうに認識しています。
これはそれと同時に以前から言っていたのですが、公園全体を、昔、コミュニティカルテってやったことがありますが、要するに公園の診断ということを市民の皆さん、あるいは職員の手で調べていくことが必要じゃないかということで、実際に、まず職員から始めようということで、緑と公園課の職員も含めて、様々状況を確認して、今、それの調査を業務の一環としてやっているというふうに思っています。というのは、やはりよく議員の皆さん、学校が老朽化しているということで御指摘がありますけれども、同時に、公園も相当老朽化してきているところもあります。そういう意味で、見直しが相当必要ではないかというふうな認識で調査をしてもらっていますので、その中で、このインクルーシブ遊具というものが適切かどうか分かりませんけれども、市民の人に、こういう公園が欲しいと。こういう公園であってほしいということ、これだったら自分たちで管理できるとかということも含めて、やっぱり実際に見てもらったり遊んでもらったりすることが非常に大切だと思っていますし、その際には、先ほど子どもの参加ということが、ある意味言われたと思いますが、非常に役立つ子どもの視点というのがあるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
そういう意味で、インクルーシブ遊具、なるべく導入したいと思いますが、東京都の補助金などもあるということでありますけれども、非常に普通の遊具よりも高い値段であるとか、あるいは一定の──狭いところでもできるというようなお話ですけれども、一定の広さがあったほうがいいということでありますので、砧公園等例示もありましたけれども、都立公園の中でどういうふうになっているかということを、実際職員が視察したり、勉強させていただいています。そういう意味で、まだ調査検討の段階ではありますけれども、ぜひそういう方向で公園を整備していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、質問の６として、同性パートナーシップ制度の創設についてという御質問がございました。人権基本条例の制定に向けて検討を実務的に今進めておりますけれども、検討のプロセスにおいて、男女平等参画審議会での議論やＬＧＢＴ当事者の方の御意見を反映していくことが大切だというふうに理解しております。御指摘のように、同性パートナーシップについては、都内でも相当数の自治体で、条例、あるいは要綱で導入をしているということは聞いております。どういう形で三鷹でやるかということについては、慎重に議論をしていきたいと思っていますし、市民の皆さんの御意見も聞きたいというふうに思っています。ただ、方向性としては、そういうことを含めて検討したいというふうに考えていますので、ぜひこれからの活発な議論を期待したいというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
141 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 多様な性に関する教職員、児童・生徒への理解促進についてというお尋ねがございました。お答えをいたしたいと思います。
御質問者御承知のように、性自認、それから性的指向というのは、人間が本来持っている多様性の１つだということでありますが、なかなか現状は、理解促進という面では非常に甚だ不十分だというふうなことを言わざるを得ないと思います。ちょっと調べたところでは、５年ぐらい前になりますけど、ある大学で、学校でいわゆる同性愛等について習ったことがあるかというと、一切習っていないというのが全体の７割の人がお答えになっているとか、それから、異常なものだというふうにして育ったというふうな、そういう回答も２割弱あったとか、それから、親へのカミングアウト、つまり、私はこういう指向だというようなことについての話は22％、２割強の人が、そういう親へ伝えることがというふうなことで、非常に親に対してもそういうふうに少数だというふうなことですね。
そんな中で、やはり御質問者御指摘のように、これはやはり非常に重要な課題だと思っております。市内の教員には、初任者研修、それから中堅教諭等資質向上研修というのがございますけれども、そこで、人権教育について指導を行う。そして、人権教育推進委員会を年に４回開催して、人権教育プログラムを活用した性同一性障がい、性的指向、障がいと言っていいのかどうかちょっと疑問ですけれども、性的指向についての研修を行っているところでございますが、内容的には人権教育一般ということではなくて、もう少し深掘りした研修がやっぱり必要かなというふうに思っています。
東京都のほうの資料でも、出生時に判定された性と自分自身がそれと一致して、そして、性的指向は異性だという、そういうパターンに当てはまらない人、性的マイノリティーというふうな言い方をしているかと思いますけど、大体20人に１人というような資料もございます。そう考えますと、簡単には言えませんけど、40人学級だとすると２人ぐらい、１人、２人いるということになりますよね。ですから、非常に現実的な問題だということであります。
そんなことでございますが、やはり現在取り組んでいます人権教育プログラムでは、指導事例が記載されておりますので、その事例に沿って授業を行うことで、子どもたちへの人権教育の推進が図られるようになっているわけですが、相談窓口については、教職員とスクールカウンセラー、関係機関が連携しながらその充実を図っておりまして、相談があった場合には、本人と保護者の意向を十分に配慮しながら、学校が様々な場面において個別、そして柔軟に対応していくように取り組んでいるところでございます。
その他については、教育部長のほうからお答えさせていただきます。
142 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） では、私からは、児童・生徒の携行品に係る負担の軽減につきまして、１番目と２番目の御質問、新年度の各学校の取組、それから、今後の継続的な取組について、関連がございますので一括してお答えいたします。
家庭学習で使用する予定のない教材等につきましては、児童・生徒の机の中やロッカー等、学校に置いて帰ってもよいということにつきましては、各家庭に確実に伝わるよう、この新学期にも、各学校からお知らせをいたしました。学校からの報告によりますと、学校だよりなどでの周知に加えまして、児童・生徒への説明、保護者会での説明、また
ホームページへの掲載などを行ったところでございます。これらが確実に伝わるよう、全ての学校で取組を行いました。今後も、子どもたちの身体に与える影響を鑑みまして、児童・生徒に分かりやすく伝えるとともに、保護者への理解促進を継続的に行ってまいります。
以上でございます。
143 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん） 私からは市長の答弁を補足いたしまして、質問の７番目、性的マイノリティーの方々への理解促進に関する取組状況についてお答えいたします。
令和２年度、昨年度になりますが、市職員として多様な性に関する理解を深め、今後の事業実施等での適切な対応を生かすことを目的といたしまして、課長職以上の職員を対象とした、ＬＧＢＴをはじめとする多様な性に関する研修を実施いたしました。また今年度は、同様の職員研修の対象者を広げて実施することも予定しているところでございます。
また、市が発行する男女平等参画啓発誌「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」2019年３月の発行号では、多様な性に関する特集を掲載したほか、令和元年６月に、市役所本庁舎１階市民ホールで男女平等参画週間パネル展を開催いたしました。引き続き、啓発誌の発行やパネル展の開催など、多くの市民の皆様に理解を深めていただくための多様な取組を推進したいと、そのように考えているところでございます。
144 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎さん） 私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の９番目、ペットの同行避難の周知について、それと質問の10番目、ペットの風水害時の屋内避難と必要な資機材の整備、備蓄についてお答えさせていただきます。
ペットの同行避難の周知につきましては、「ペットといっしょに防災対策」のリーフレットを作成し、市
ホームページや防災訓練の際の動物救護に関するブース、防災出前講座などの機会を通じて周知を図っているところでございます。ペットの避難スペースの確保につきましては、課題として認識しておりまして、現在、自主避難所や指定避難所となる各コミュニティ・センターに防災課職員が出向き、屋内や風雨をしのげるスペースの確保に向けて調査を進めているところでございます。
ペット用の食料やケージなどの避難用品の備蓄につきましては、飼い主の方に日常備蓄をお願いしているところでございます。同行避難の際には、日頃から食べ慣れている食べ物やケージをぜひ持参していただきたいと考えております。ペットの種類や大きさ等は様々であり、多様な避難用品を備蓄するには相当のスペースも必要となるため、直ちに拡充していくことはなかなか困難な状況もあります。ペットの防災対策につきましては、引き続き同行避難について丁寧に周知を図るとともに、避難スペースの確保等についても検討を進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
145 ◯８番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございます。児童・生徒の携行品に係る負担軽減について、様々周知していただきましてありがとうございます。多くの保護者から喜びの声を伺っておりますが、一方で、実施していない学校というのはあるのでしょうか。
146 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） 先ほども御答弁いたしましたけれども、この４月に関しましては全ての学校で取組を行っておりますので、学校のほうからいろんな資料もいただきましたけれども、かなりの数届いておりますので、確認をしたところ、全ての学校で実施をしております。
147 ◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。ぜひ継続してお願いします。
次に、ＬＧＢＴのことなんですけれども、ニュースにもなっていましたけれども、国のＬＧＢＴ理解増進法案は、今国会で見送りとなりました。国の法整備には、時間がかかることが想定されます。だからこそ、三鷹市独自の理解促進の一層の取組、パートナーシップ制度について、早期に取りかかるべきと考えますが、見解を伺います。
また、教育現場においても、先ほど不十分であるというふうな御回答いただきましたけれども、今後、ぜひ性自認、性的指向などで悩む児童・生徒のサポート体制をしっかりと構築していただきたいと考えますが、こちらについても見解を伺います。
148 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん） ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方の早急な取組についてということの再質問でございます。やはりこの関連につきまして、気づきと、やっぱりその環境をどう整えていくのか、こういったことが大事なのかなというふうに捉えているところでございます。なかなか外見から判断することが難しいといった側面がございます。正しい知識が広く認識されるといったことが肝要だと思いますので、まずはきっちりと、先ほどの研修や啓発で周知を図っていくとともに、先ほど市長の答弁がございました、条例の中で当事者の意見も聞きながら、そういった取組を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
149 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 学校でのＬＧＢＴの取組ですが、やはりまずは子どもたち一人一人が、自分らしく生きていいんだというふうな自覚、そして、人と異なる個性、その多様性というのは、いわゆる社会の豊かさなんだというふうな、そういった自覚が持てるような、そういう指導がやはり今後さらに必要だと思いますし、先生方もそれをしっかりと指導できるような、そういう研修も、教育委員会としてサポートしていきたいというふうに思います。学習指導要領上は位置づけがありまして、例えば、道徳のところでは相互理解、寛容というような項目の中で、そして特別活動では学級活動の中で、社会科では公民的分野でもって、日本国憲法の基本的な人権の尊重というようなところで触れることができるようになっておりますので、そういったこともしっかりと自覚しながら、多様性の指導をしっかりとやっていくように、サポートしていきたいというふうに考えています。
150 ◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。インクルーシブ公園ですけれども、先ほどの答弁で一定の理解はいたしましたが、ぜひ積極的に整備していただけるようにお願いしたいと思います。
風水害の際のペットの同行避難ですが、スペースを確保できる場所を探してくださっているということで一定の理解はいたしましたが、ぜひ
ホームページなどで、避難はできますよというのは早めに周知していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございます。
151 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で山田さとみさんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
──────────────────────────────────────
152 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は６月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後３時59分 散会
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