三鷹市議会 2021-05-31
2021-05-31 令和３年 第２回定例会（第２号） 本文
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↓ 最初の箇所へジャンプ 1 午前９時28分 開会
◯議長（
土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和３年第２回
三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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2 ◯議長（
土屋けんいちさん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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3 ◯議長（
土屋けんいちさん） この際、事務局長より事務報告をいたさせます。
4
◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん） 報告事項は、３点でございます。
１点目は、常任委員会の正副委員長互選結果でございます。
５月28日に開かれました常任委員会におきまして、正副委員長を互選の結果、総務委員長に
高谷真一朗委員、同副委員長に
伊東光則委員、文教委員長に渥美典尚委員、同副委員長に
大倉あき子委員、厚生委員長に宍戸治重委員、同副委員長に赤松大一委員、
まちづくり環境委員長に
大城美幸委員、同副委員長に
嶋崎英治委員がそれぞれ選任されました。
２点目は、
議会運営委員会の正副委員長互選結果でございます。
５月28日に開かれました
議会運営委員会におきまして、正副委員長を互選の結果、
議会運営委員長に粕谷 稔委員、同副委員長に渥美典尚委員がそれぞれ選任されました。
３点目は、特別委員会の正副委員長互選結果でございます。
５月28日に開かれました特別委員会におきまして、正副委員長を互選の結果、三鷹駅前再開発及び
市庁舎等調査検討特別委員長に
後藤貴光委員、同副委員長に
小幡和仁委員がそれぞれ選任されました。
報告事項は以上でございます。
5 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上をもって事務報告を終わります。
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6 ◯議長（
土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時30分 休憩
7 午前９時58分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 市政に関する一般質問
8 ◯議長（
土屋けんいちさん） これより日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
これより順次発言を許します。３番 大倉あき子さん、登壇願います。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
9 ◯３番（大倉あき子さん） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
市民へのより充実した支援の強化について、大きく２つに分けて質問させていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルスワクチンの円滑で迅速な接種体制の強化について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染の始まりから１年以上たちますが、変異株などが全国的に広がりを見せ、東京、大阪をはじめ、感染状況のステージが高い地域には、３回目となる
緊急事態宣言が再延長されました。先の見えない不安な状況の中、唯一、感染収束の希望となっているのがワクチンの接種です。政府は、各自治体に65歳以上の高齢者に対するワクチンの接種を７月末までに完了するよう求め、さらに政府は自衛隊に要請し、大阪と東京に大
規模接種センターを開設。５月17日より予約がスタートし、接種が加速化しています。今後は、円滑で迅速な接種体制の構築がコロナ対策の最重要課題となってきます。この国難とも言える状況の収束に向かって、迅速で円滑に接種が進むよう、万全の体制を整え挑む必要があると考え、質問いたします。
現状と課題について。
総務省、厚労省は、今月12日、全国1,741市町村のうち、85.6％に当たる1,490自治体が、65歳以上の接種を７月末までに終える見込みだと発表しました。東京は高齢者の人口も多く、67.7％という結果でしたが、国からの前倒し要請で、多くの自治体が計画を見直しています。本市も、御協力いただける医療機関の拡充など、これまで医師会との協議を重ね、７月末接種完了に向けて尽力をしてくださっておりますが、さらなる接種機会と人材の確保も講じる必要があると考えます。
質問１、７月末完了に向けた現状と課題についてお伺いいたします。
医療従事者への接種が進んでいないことが、接種に係る医療関係者の確保に大きな障害となっていると言われております。都道府県と連携し、まずは、接種に当たる医療従事者への優先的な接種を早急に行うことが重要と考えます。
質問２、医療従事者への接種の進捗状況についてお伺いいたします。
高齢者施設の先行接種も始まっておりますが、民間の老人ホーム、
サービス付高齢者住宅など、接種に当たる人材の確保に課題があったかと思います。
質問３、現在の進捗状況、課題についてお伺いします。
本市は、75歳以上の対象人数２万674人に接種券を送付し、希望される方の予約をウェブと電話で５月10日と19日に実施いたしました。
質問４、本市のウェブ予約、電話予約の状況についてお伺いいたします。また、実施しての課題について、どのように検証されているか、お伺いいたします。
５月20日より、井口と牟礼の
コミュニティ・センターでの集団接種がスタートしました。さらに６月からは、
元気創造プラザの軽体操室と御協力いただいている市内病院23か所で個別接種がスタートします。
質問５、集団接種を実施しての課題についてお伺いいたします。
次に、接種体制の強化についてお伺いいたします。
本市は、高齢者の接種のめどが立ち次第、16歳から64歳の対象の方11万5,698人へ接種券の個別通知を発送される予定と伺っています。ここには、基礎疾患のある方、高齢者施設の従事者の先行接種も含まれますが、対象者も大幅に増え、予約がさらに取りづらい事態になることが想定されます。
質問６、年齢区分を細分化する、また
ＬＩＮＥ予約等も含め、さらなる工夫の検討が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問７、
集団接種会場と
協力医療機関の拡充について、今後の方向性をお伺いいたします。
他の自治体で、接種予約にキャンセルが生じ、ワクチンが廃棄されていた事例が報道されました。
質問８、貴重なワクチンを無駄にしないためにも、できる限り廃棄が生じない取組が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
集団接種会場における経過観察の時間を活用して、接種が済んだ方が注意すべき事項、例えば、接種後すぐに体内の免疫が形成されるわけではなく、引き続き十分な感染予防が必要であること、翌日に発熱などの副反応がある可能性について等、分かりやすく周知することも重要と考えます。
質問９、本市の取組についてお伺いいたします。
アナフィラキシーショック等、副反応の報道がある中、
ワクチン接種に不安を抱える市民も多いと思われます。また、
ファイザー社のワクチンに加え、モデルナ社や
アストラゼネカ社のワクチンの薬事承認がされました。
質問10、ワクチンの安全性等について、タイムリーで、分かりやすい、丁寧な情報発信に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
先行予約期間における処遇として、９月に海外に留学する学生・生徒について、
ワクチン接種が義務づけられているところがあります。
質問11、留学するまでに２回の接種が実施できるよう配慮を検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
東京の大
規模接種センターの予約が、三多摩は５月24日から開始されました。大
規模接種センターはモデルナ製、自治体で打つワクチンは
ファイザー製で、２回目の接種は同じところで打つことになっています。
質問12、市民に制度の概要の十分な周知が必要と考えます。また、会場が増えたことで混乱が生じるおそれも想定されるため、情報提供の在り方の工夫も必要かと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、障がい者等へ配慮した取組についてお伺いいたします。
質問13、自力で接種会場に行くことが困難な接種希望者への対応について、本市はどのように検討されているのか、お伺いいたします。
質問14、障がい者の方々へきめ細やかな配慮を行い、速やかな予約につながるよう、特段の取組を行っていただきたいと考えますが、本市の対応についてお伺いいたします。
質問15、視覚・聴覚障がい、言語障がい、精神疾患などのある接種希望者に対しては、事前の情報提供の充実と接種会場での円滑な接種に必要な手話通訳や筆談ボードなど、合理的配慮を十分に講じる必要があると考えますが、本市の取組についてお伺いいたします。
質問16、車椅子利用の接種希望者が
集団接種会場で移動の不自由が生じないよう、スロープの用意や幅広い動線の確保、車椅子対応のトイレへのアクセスなど、合理的な配慮が必要と考えますが、本市の取組についてお伺いいたします。
次に、
特別支援教育の充実についてお伺いいたします。
特別支援教育について。
平成19年の学校教育法の改正により、特殊教育が
特別支援教育に転換、その後、
障害者基本法の改正、
障害者差別解消法の施行、
障害者権利条約への批准、
改正発達障害者支援法の成立など、
特別支援教育を取り巻く状況は大きく変化してきました。また、医療の進歩、
特別支援教育への理解の広がり、障がいの概念の変化や多様化など、社会の環境の変化に伴い、
特別支援教育を必要とする子どもたちの数は増加の一途をたどっています。三鷹市
教育ビジョンが目指す子ども像に、一人一人の能力や適性に応じて個別最適化された教育の実現を目指し、確かな学力を保障する質の高い教育を充実しますとありますが、特別な配慮を要する子どもたちが、その可能性を最大限に伸ばしていくには、小・中学校の役割が大変に大きいと考えます。三鷹市の
特別支援教育が、特別な
教育的ニーズのある児童・生徒の持てる力を最大限に伸ばすことができるよう、個々の特性に応じた教育が今後ますます重要になると考え、質問させていただきます。
本市では、一人一人のニーズに応じた支援は特別なことではなく、自然で、当たり前のこととして捉え、国や東京都で用いている
特別支援教育を教育支援と呼んでいます。現在、
教育支援学級（固定制）──知的障がいが小・中学校に各５校、難聴・言語障がいのきこえとことばの教室──
教育支援学級（通級制）が１校、そして、平成30年より
校内通級教室が市内全小学校に設置され、令和２年度より全中学校でも開始されています。
質問17、改めて、本市の
特別支援教育に対する
基本的考え方についてお伺いいたします。
質問18、現在、児童・生徒の人数が増加傾向にありますが、
特別支援教育を必要とする児童・生徒の人数をどのように予測されているのか、お伺いいたします。
次に、
校内通級教室について。
質問19、
校内通級教室に通う児童・生徒の現在の在籍人数と推移をお伺いいたします。
質問20、
校内通級教室を全小・中学校に設置したことによる成果と課題についてお伺いいたします。
次に、
特別支援学級についてお伺いいたします。
特別支援学級は、通常の学級における教育では十分に教育効果を上げることが困難な障がいをお持ちの児童・生徒のために設置された学級で、一人一人の障がいの状況や特性に応じた指導、支援を
学習指導要領に沿って行うことを原則としています。
固定制の
教育支援学級（知的障がい）についてお伺いします。
本市にある固定制の
教育支援学級は知的障がいのみで、小学校に５校、中学校に５校設置されています。
質問21、本校の固定制の
教育支援学級（知的障がい）の在籍人数についてお伺いします。
質問22、固定制の
教育支援学級（知的障がい）の設置による、これまでの成果と課題についてお伺いいたします。
次に、自閉症・
情緒特別支援学級の必要性についてお伺いいたします。
文部科学省では、通常の学級への適応が難しい発達障がい児のための少人数固定級として、自閉症・
情緒障害児学級を設定しています。知的障がいのない自閉症等の児童・生徒を対象としており、特性に合わせた配慮を受けつつ、通常の学級に準ずる学習を修められる場として位置づけています。通常の学級に在籍して校内通級に行っている児童・生徒の中には、他者とのコミュニケーションに課題があり、児童・生徒数が多い教室の環境になじめず、苦しんでいる児童・生徒もいると伺っています。一方、三鷹市には
特別支援学級が知的障がいの固定級しかなく、通常級に適応できないと判断された児童は、知的障がいがなくても、知的障がい児学級在籍を勧められ、三鷹市の知的障がい固定級は知的障がいのない児童も一定数在籍している状況です。東京都教育委員会では、情緒障がい等、
通級指導学級による指導では十分にその成果を上げることが困難な児童・生徒に対しては、特別な指導、支援を行うことが有効であることから、自閉症・
情緒障害学級の設置を推進しています。令和２年５月時点で、多摩26市のうち13市で自閉症・
情緒障害特別支援学級が設置されており、今年度より立川市、東村山市も加わり、分かっているだけで15市に上ります。ニーズの多さから、さらに拡充している自治体、前向きに検討中の自治体もあると伺っています。本市においても、固定制の自閉症・
情緒障害特別支援学級を望む声が保護者から上がっています。
質問23、これまで
特別支援教育に先駆的に取り組まれてきた本市ですが、対象となると思われる児童・生徒のニーズに応じた教育環境の充実を図るためにも、自閉症・
情緒障害特別支援学級の設置を検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、教員の理解啓発と
スキルアップについてお伺いします。
障がいのある児童・生徒への理解を深めるために、通常の学級の教員と
特別支援教育を行う教員の連携、理解啓発の取組は重要な課題です。また、
特別支援教育を担う教員は、障がいの多様化により、一人一人の個に応じた指導はより高い専門性が求められます。
質問24、本市の取組と課題についてお伺いいたします。
最後に、就学相談についてお伺いいたします。
障がいをお持ちの児童・生徒の就学相談は、障がいの特性や福祉制度の理解など、幅広い専門性が必要になる上、
障害者基本法の改正により、本人、保護者の意向を可能な限り尊重することが求められています。また、
医療的ケア児や増加傾向にある発達障がい児等、多様化した様々なニーズに的確に応え、保護者、教育委員会、学校との合意形成を図っていくには、相談員の質、専門性の向上が欠かせないと考えます。障がいをお持ちのお子様を育てる保護者にとって、子どもの将来の進路は最も悩まれることの１つであり、保護者の心に寄り添いながら相談に乗る相談員の役割はとても重要と考えます。
質問25、就学相談の在り方、相談員の
ブラッシュアップについて、御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
10 ◯市長（河村 孝さん） おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、７月末完了に向けたワクチンの接種のですね、現状と課題についてということでございます。
約４万2,000人いらっしゃる65歳以上の高齢者につきまして、２回目の
ワクチン接種を７月末までに完了するためには、７月10日までに１回目の接種を終えることが求められます。この実現に向けては、当初の接種計画を大幅に前倒しする必要があり、三鷹市では、特設会場における集団接種と病院・診療所での個別接種の両面から拡充を図ることとしております。現在、集団接種、個別接種に御協力をいただける医療機関等と調整を進めていますが、限られた時間の中で確実に準備が行われるよう、市の
ワクチン本部だけではなくて、関係部署、関係機関の緊密な連携を図りながら、拡充に取り組むよう事業を進めているところでございます。
続きまして、質問の７として、
集団接種会場と
協力医療機関の拡充の方向性についてでございます。
集団接種の拡充については、もともと
元気創造プラザ、東西２つの
コミュニティ・センターを中心に考えていたところでございますが、それに加えまして、現在、
杏林大学病院体育館での接種と
連雀コミュニティ・センターでの接種を前倒しして開設する予定でございます。また、個別接種につきましては、現在、23機関から約70の医療機関に拡充する予定で準備を進めております。いわゆる
かかりつけ医の皆さんに御協力をいただくという方向でございます。
続きまして、質問の８といたしまして、ワクチンの廃棄が生じない取組について御質問がございました。
ワクチンにつきましては、当日使用する針の仕様に応じまして、５の倍数、または６の倍数となるように予約枠を設定しております。また、
集団接種会場での当日のキャンセルがあった場合、日もちにですね、限度があるということでございますから、ワクチンを有効に活用するため、未接種の医療従事者、会場での予診の相談に対応する市保健師、看護師、会場運営のスタッフに接種を行うことと現在はしております。これからですね、
ワクチン接種が様々な年代に広がっていくにつれて、ワクチンの当日のキャンセルという状況がですね、より増えてくる可能性もありますので、現在はそういうふうに運用していますが、いずれ、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる人たち、多様にございますけれども、その準備なり、名簿に登載するとかですね、様々な検討を進めて、それに対応していくことを考えています。現在は、今申し上げましたように、会場のスタッフを中心に考えているということでございます。今後の実施状況を確認しながら、対象の拡充を検討してまいりたいというふうに思っています。マスコミ等に今言われているように、市長が先に打つとかということは今、全然考えていません。普通に、私も65歳以上でありますので、６月10日以降、正式に申込みをする中で、可能ならば受けるという形になると思います。
続きまして、質問の10でございます。ワクチンの安全性等に関する情報発信について。
ワクチンの安全性については、
市ホームページにワクチンの安全性に関する情報を掲載するとともに、今後も「広報みたか」等を活用しながら、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えています。また、副反応についても御心配の方もいらっしゃると思いますけれども、
かかりつけ医の先生がいらっしゃれば、診療の際等に御相談されることをお勧めし、安全かつ安心して接種が受けられるよう、情報提供と支援に努めてまいります。国のほうでしっかりと、厚生労働省を中心にですね、検証がされているということを前提に、市の立場としては、なるべく多くの方にワクチンの接種の機会をつくっていくという責務がございますので、国にもしっかりとその旨を──連携して行動していきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
11 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）
特別支援教育の充実についてお答えをいたします。
まず、本市の
特別支援教育の基本的な考え方ということでございますが、三鷹市では、通常、
特別支援教育と言われる、一人一人のニーズに応じた支援はですね、特別なことではないと。自然、当然なこととして、そういう当たり前のことということを前提として捉えまして、特別という言葉を外しまして、教育支援という呼び方をしております。この呼称でもって三鷹市の教育の姿勢がお分かりいただけるかと思いますが、本市はこうした考えの下にですね、三鷹市
教育支援プラン2022（第２次改定）では、障がいのある子もない子も、学校・家庭・地域の力を得て、次世代を担う人として心豊かに育っていくことを支援するという、その基本的な考え方を示しまして、多様な
教育的ニーズに対応し、子どもたちの個性や特性を最大限に発揮できる教育の推進を目指しているところでございます。
次に、自閉症・
情緒特別支援学級の設置検討についてということでございます。
平成25年にですね、御指摘のように、文部科学省が示しました
特別支援学級において教育を受けることが望ましいと考える児童・生徒の判断に当たっての留意事項には、知的機能及び社会生活等に関する適応機能の状態の両面から総合的に判断することというふうにございます。このことからですね、
教育支援学級への入級を検討する際には、発達検査の数値だけではなくてですね、行動の実態把握に努めているということでございます。また、就学後においてもですね、必要に応じて就学先の変更──弾力的にですね、これは対応を図り、相談に応じているところでございます。三鷹市では、
インクルーシブ教育の観点から、知的障がいのない自閉症・情緒障がいのあるお子さんは、通常の学級で学ぶことが望ましいと考えております。その上でですね、通常の学級における指導だけでは学習上、または生活上の困難さを主体的に改善、克服することが難しい場合、この場合には
校内通級教室に入級していただいております。
校内通級教室ではですね、
学校教育法施行規則第140条の規定に基づきまして、個別の教育課程を編成いたしまして、障がいに応じた特別の指導──自立活動と言っておりますけども、この特別指導をですね、通常の学級の教育課程に置き換えて指導しているというところでございます。御質問にありました自閉症・
情緒特別支援学級の設置につきましてはですね、
校内通級教室における自立活動の指導の効果を検証するとともに、先行市、他市の事例等を参考にしながら、今後ですね、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
それから、
特別支援教育に関わる教員の専門性に関する課題でございますけども、三鷹市では、
特別支援教育に関する知識がより深まるようにですね、年間計画の中で教員研修等の機会を設けているところでございます。
教育支援学級の教員はもちろんのこと、各校で教育支援コーディネーターの役割を担っている通常の学級の教員ですとか、養護教諭等の資質向上に向けた取組を進めているところでございます。また、各校ではですね、全教員を対象とした校内での教育支援に関する研修を年１回実施いたしまして、全教員の理解を深め、
スキルアップにつなげているところでございます。
就学相談の在り方、相談員の質、それから専門性の向上でございますけども、就学相談に当たりましてはですね、本人、保護者に対して十分な情報提供を行いまして、保護者の思いを受け止めるとともに、丁寧に合意形成を図ることが重要だと認識しております。一方的な相談は、これはよくありません。また、それぞれの子どもがですね、授業内容を理解し、学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、社会的自立に必要な力を身につけていけるかどうかという、そういう視点を重視して判断しております。三鷹市の就学相談員はですね、会計年度任用職員という身分ではありますけれども、いずれもですね、教育職員免許、いわゆる教員免許ですね、を有しまして、学校教育に関係のある職の実務経験が10年以上という経験豊富な職員を配置しているところでございます。また、就学相談を進める中で、家庭支援が必要なケースもあることから、スクールソーシャルワーカーとも連携をしておりまして、必要に応じて福祉や医療との連携も進めているところでございます。資質や専門性の向上につきましては、各相談員が、東京都教育委員会が実施する研修会の受講ですとか、都立の特別支援学校からの助言等を通して研さんを重ねて、より質の高い就学相談となるように努めておりますし、私どもも指導しているところでございます。
私からは以上でございます。
12 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、
ワクチン接種について順次お答えをいたします。
初めに、質問の２点目、医療従事者への接種の進捗状況です。
医療従事者の接種につきましては、病院関係者の接種が先行して行われまして、市内の病院については過半数が２回接種を完了しております。また、診療所の医師、それから歯科医師、薬剤師、救急隊員等につきましても、三鷹市医師会の協力を得まして、おおむね順調に接種を進めているところです。
次に、３点目、高齢者施設の先行接種に当たっての進捗と課題です。
高齢者施設での接種につきましては、５月６日から特別養護老人ホームでの接種を開始しまして、６月中に全５施設での接種を終える見込みです。その他の高齢者施設につきましては、対象者や接種医に関する調査を行いまして、接種体制が整った施設から順次、施設の従事者を含めた接種を開始しております。接種医の確保に向けまして、御指摘のように、当初、市外の医療機関が接種医である場合にはワクチンを市から提供できないとかですね、接種の体制に困難を来す事例もあったところですけれども、現在は委託契約の締結でありますとか、あるいは自治体間の相互連携によりまして、多くの施設で接種医の確保を図ることができております。こうした対応においてもなお接種医の調整がつかない施設につきましては、施設に医師を派遣できるよう、市と三鷹市医師会で調整を進めております。
次に、４点目、ウェブ予約、電話予約実施後の課題と検証です。
ワクチンの接種の予約に関しましては、５月10日に約8,000件、19日に約5,000件の予約を受け付けました。両日ともにインターネット予約のほうが短時間で受付終了となりまして、電話予約につきましては、開始から４時間程度で、大きなトラブルなく終了したところです。電話予約につきましては、既存のコールセンターに加えまして、全庁体制による臨時のコールセンターを設けましたが、結果的には、残念ながら、電話がつながりにくい状況も発生したところです。また、予約当日限りの臨時のコールセンターでは、ちょっとかけ間違いの電話が多く発生してしまったというところがございました。今後の予約受付におきましては、十分な予約枠の確保に努めること、それから、接種券の発送段階から、発送をより細分化することなどの検討を進めまして、市民の皆さんが円滑に予約できる環境の整備に努めていきたいと考えております。
次に、５点目ですが、集団接種の課題です。
４月24日、それから５月15日に、三鷹市医師会、薬剤師会の御協力の下、デモンストレーションを実施をいたしました。実際に医療従事者に接種をするということですけれども。このこと等によりまして、５月20日から開始した集団接種では、大きなトラブルもなく、おおむね円滑に実施をすることができました。集団接種開始後の改善点としては、例えば受付前に待機していただくスペース、あるいは２回目の予約を受け付けるスペース、そうしたところを拡張したことなどがあるところですけれども、今後も実施状況を確認しながら、必要な改善を図りたいと考えております。
次に、６点目、予約方法のさらなる工夫の検討です。
御指摘のとおり、16歳から64歳の方、10万人以上が対象となります。接種券の発送区分や予約の対象区分の細分化などの工夫が必要であると認識をしているところです。また、基礎疾患のある方につきましては、例えば接種券発送前に申出の期間を設けるなど、検討中ですけれども、円滑に予約ができるよう検討を進めていきたいと考えております。なお、ＬＩＮＥの利用につきましては、個人情報の取扱いなどの対応状況によりまして、当面の間、見合わせることとしております。ＬＩＮＥの利用によりまして予約の利便性はより高まると考えるところですが、開始の時期については慎重に検討していきたいと考えております。
次に、質問の９点目、接種済者が注意すべき事項の周知ですけれども、三鷹市では、
集団接種会場におきまして、接種後の注意点を示した案内をお渡ししまして、接種後も引き続き感染症対策が必要なことや接種後に起こり得る症状についてもお知らせをしております。また、国の健康被害救済制度についても御案内をしているところです。
次に、質問の11点目です。
９月に海外留学を予定している学生・生徒への配慮ということですけれども、三鷹市では、国が示す手引に基づき、接種の優先順位を設定しています。個々の事情はあるかと思いますが、海外への留学予定者については、優先接種の対象とは現在はなっていないことから、現時点におきまして、基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者、60から64歳の方に次ぐ接種になると認識をしております。一方、こうした事例につきましては、留学だけでなく、海外赴任に証明が必要であるとか、そのような御相談もいただいているところです。優先的な接種を行うのであれば、自治体独自の判断ではなく、国において対応の考え方をお示しいただきたいと考えております。
次に、12点目、大規模接種会場についての周知です。
国が実施している大
規模接種センターにおける
ワクチン接種が５月24日より開始をされまして、それに先立ち、各市区町村には随時情報が提供されています。市民の皆様にとりましては、接種の機会が広がる事業であるため、今後も国から提供される情報を注視し、適時適切な情報発信に努めてまいります。
次に、13点目、自力で接種会場へ赴くことが困難な希望者への対応です。
障がいのある方で、お一人での接種が難しく、御家族などの支援を受けられない場合には、同行援護や移動支援などの外出支援サービスを利用できる場合もあります。利用中のホームヘルパーの方でありますとか、相談支援専門員等に御相談いただくよう案内をしているところです。また、聴覚障がいのある方につきましては、御希望により手話通訳者の派遣も可能としています。
次に、質問の14点目と15点目、関連しますので一括してお答えします。
障がい者への予約の配慮等ですけれども、一定の等級以上の視覚障がいや聴覚障がいのある方には、接種券の発送時に、接種会場や予約方法を記載した専用のチラシを同封しております。また、視覚障がいのある方には、三鷹市からワクチンの接種の案内であることが判別できる──はっきり分かるように、封筒に点字シールを貼るなどの対応を行いました。また、視覚障がいのある方のチラシには、接種会場での個別支援が必要な場合の相談先、こうしたことを掲載するとともに、チラシの右下には読み上げに対応した音声コードを貼っております。また、聴覚障がいの方のチラシには、接種会場での筆談ボードの設置、あるいは市役所で毎週金曜日に手話通訳を配置しておりますので、そうした相談などにも対応できることを記載しています。また、接種予約につきましても、通常のインターネットと電話予約が難しい場合、このような場合にはファクスやメールでの予約ができる旨の案内を記載するなど、最大限、合理的配慮に努めているところです。
私からの最後ですけれども、質問の16点目、車椅子利用者の接種会場での合理的配慮です。
集団接種会場では、車椅子利用者の移動に不自由が生じないよう、可能な限り一方通行の動線を確保する中で、ゆとりを持った動線の確保と段差の解消等に努めているところです。なお、会場内では介助者の同伴を可能としております。これは車椅子の方に限らず、ちょっとつえをついて歩行に困難がある方、全て同行していただいております。また、会場内の市の職員や委託事業者のスタッフが車椅子を押して御案内するなどの対応も行っているところです。
私からは以上です。
13 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） 私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして、18番目から22番目の質問についてお答えいたします。
初めに、18番目の御質問です。支援を必要とする児童・生徒数の今後の予測についてでございます。
三鷹市では、通級制の情緒障がい学級が
校内通級教室に移行を開始した平成29年度以降、支援を要する児童・生徒が徐々に顕在化いたしまして、
教育支援学級に在籍する児童・生徒数の割合は、令和３年５月１日時点におきまして、小学校で約5.6％、中学校で約5.4％となっています。小学校における支援が必要な児童数は、
校内通級教室の開設により、これまで増加傾向にありましたが、開設から５年が経過したこともありまして、今後は大きく増加するものではないと考えています。一方、中学校につきましては、令和２年度の
校内通級教室の開設から間もないため、今後二、三年間は増加傾向が続くものと予測をしています。
続きまして、19番目と20番目、
校内通級教室に通う児童・生徒数の現在の在籍人数と推移、それから、全小・中学校に設置をした成果と課題について、一括してお答えをいたします。
校内通級教室の在籍児童・生徒数は、毎年５月１日時点の数字になりますが、小学校は令和元年度が283人、令和２年度が310人、令和３年度が349人で、中学校は令和元年度が64人、令和２年度が84人、令和３年度が104人となっており、いずれも増加している傾向にございます。成果といたしましては、
校内通級教室を全ての小・中学校に設置したことにより、児童・生徒にとっては、学校を移動することなく、在籍校において指導を受けられるようになりました。また、教員にとっては、在籍校で指導を行うため、
校内通級教室の巡回指導教員と在籍校の学級担任や教科担任との間で課題を共有しやすくなるなどの効果が生まれています。そして、そのことが児童・生徒一人一人が抱える困難さをより効果的に改善し、児童・生徒の学習能力や集団適応能力を伸ばすことにつながっているものと考えています。
一方、課題といたしましては、
校内通級教室の教員が複数の学校を巡回して指導することから、各学校において指導できる週当たりの日数が限られるため、在籍学級における時間割との調整に一定の制約が生じ、時数の確保が難しくなることなどが挙げられます。
続きまして、21番目、22番目の御質問、固定制の
教育支援学級（知的障がい）の在籍人数、それから、その成果と課題についてお答えいたします。
三鷹市では全７学園中５学園に固定制の
教育支援学級を設置しており、令和３年５月１日時点で、小学校は115人、中学校は73人の児童・生徒が在籍しています。次に、成果ですが、
特別支援学級に在籍する中学３年生の卒業後の進路は、一般的には都立特別支援学校に進学することが多いのですが、三鷹市では、これに限らず、卒業後の就労先を見据え、高等専修学校や高等学校に進学するなど、一人一人が社会的自立に向けて、自分の未来を考え、多様な進路を選択しています。これは、義務教育を終える15歳の姿に責任を持つという三鷹市の
コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が
教育支援学級でも実践されていることのあかしであり、通常の学級に在籍する児童・生徒と同様、一人一人のニーズに的確に応える教育支援を実践してきたことの成果であると考えています。
一方、
教育支援学級を市内５学園に設置してきた結果、１校の学級規模が小さくなったことにより、集団としての取組を展開するのが難しい傾向にございます。今後、児童・生徒がより実践的な社会性を獲得できるような集団規模をどのように整えていくのかが課題であると認識をしてございます。
答弁は以上です。
14 ◯３番（大倉あき子さん） 御答弁ありがとうございました。
まず、ワクチンなんですけれども、高齢者の接種が７月末完了ということで、本当にこれまで様々対応してこられた伊藤部長はじめ、関係者の皆様方には、改めて感謝を申し上げたいと思います。今朝、ある御婦人からお電話をいただきまして、井口のコミセンに接種に行ってきたということで、本当にスタッフが優しくて、心配りがあって、何の心配もなく受けることができたと。御夫婦別々に、別日に行かれたそうなんですけども、本当に感動したとお電話をいただいて、私もその話を聞いて感動させていただきました。ありがとうございます。
幾つか再質問をさせていただきます。
まず、ＬＩＮＥの予約に関してなんですけれども、開始を慎重に検討ということでしたけれども、本当に一般の方に広がったときに、ＬＩＮＥは利用されている方が非常に多いので、ぜひ取り入れていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。
まず、先ほど本当に予約のときにもそんなに混乱はなかったという話だったんですけれども、今後、課題が、ウェブが利用できない高齢者、６月10日の予約は電話回線も増やされるということなんですけれども、65歳以上の方も対象として拡充されて、本当に電話がつながりにくい状況が想定されます。スマホをお持ちでもデジタル対応ができない高齢者も多い中で、何回も電話してもつながらなかったから、もう諦めてしまったというお声も少なくありませんでした。御家族のサポートのある方は、ウェブで予約が取れたと喜んでいらっしゃいましたけれども、誰からもサポートを受けられない高齢者の方は、疎外感を感じているのではないかと心配になっております。一部の自治体では、ウェブの予約サポートに職員や学生、民生委員やケアマネジャーなどを活用しているところもあるようです。本市もサポートできる体制が必要ではないかと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
また、65歳以上、２万3,000人を対象に、これまで２回の予約を実施されました。次回の予約は６月10日になっておりますが、75歳以上となると御高齢でもあり、接種券が来ても理解が困難な方、また忘れてしまっている方もいらっしゃることと思います。他市では、一定の期間を区切って、希望の有無を返信はがきで確認し、接種を希望した場合、
集団接種会場での接種日程を送るという対策をしているところもあります。また、民生委員から接種を知らせるワクチン──を配付されるという自治体もあると伺っております。
ワクチン接種の希望者を取りこぼさない対策が必要と考えます。検討されていることがあれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
15 ◯市長（河村 孝さん） 今御指摘のありましたようにですね、私どもも、予約が取れないというお声を聞いております。特に電話の場合にはですね、コールセンター、コールの──要するに回線をかなり拡大したはずではありますけれども、やっぱり自分が電話してみて、なかなかかからないという、そういうお声があることは確かでございます。ウェブの場合にはですね、容量がいっぱい──どんどん入りますから、そういう意味では、今回はそういうパンクをするというような状況ではありませんでしたけれども、その代わり、30分とか、40分ぐらいで終わってしまうということで、私どもも、そういう意味では、皆さんのワクチンに対する期待が大きいということは肌で感じているところでございます。それでは、そういうことで、電話ないしウェブでなかなか申込みができなかった方たちをどういうふうにしていくのかということで、様々な先行している自治体の事例なども研究させていただいて、今その検討をしているところでございます。何か往復はがきでやっているところもあれば、まさに支援・サポート員をつくってやっているところもあるというふうに聞いています。三鷹市では、それでは、どういうのが一番いいのかということで、御質問にもございましたように、民生委員の皆さんとかですね、協力したいというふうに言われているところはそれなりにございますので、１か所に集中することなくですね、実際にふだんから高齢者の方と接している方などの協力を得ながら、支援の、サポートの方法をぜひ検討していきたいというふうに思っています。
以上です。
16 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。
もう一つ、先ほど再質問させていただいた中で、もう既に接種率がこれ以上いかないというところで、もう一回高齢者の方に再勧奨なり、はがきなりを出される取組というのは検討されているのか、確認したいと思います。
17 ◯市長（河村 孝さん） ７月末までに、御希望される方は全員接種できるようにしたいというふうに思っています。その上で、申込み等が間に合わない、あるいは全然接続できないという方たちがいらっしゃればですね、それはまた検討していかなければいけないだろうというふうに思っています。今、全力で７月末までに終えたいということで動いておりますので、恐らく次の段階では、おっしゃるように、その余の方たちをどうするかということは議論になってくると思いますが、まだそこまでは至っていません。今後しっかりと検討していきたいというふうに思っています。
18 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 市長の答弁に若干補足をさせていただきます。
これまでの経験上、例えば特別定額給付金も同様だったんですけれども、誰一人取り残さないためにはですね、やっぱり支援者がしっかり情報を把握──こちらの情報を情報提供して、把握していただいて、そういったところでお声がけいただくということもですね、これまでもしてきました。そうした支援者側からもアプローチをしてですね、対応を進めていくことも含めて検討しているところです。
19 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。ぜひ
ワクチン接種を希望している高齢者が取りこぼされないような対応をお願いしたいと思います。
続きまして、移動が困難な方への対応ということで、先ほど障がい者の方への対応ということ、お話があったんですけれども、御高齢者の方は訪問接種で対応されるというお話を伺っているところなんですけれども、生理食塩水で希釈する
ファイザー製のワクチンの特徴の課題や接種後の副反応などに備えた15分から30分の経過観察をどうするか、また移動を含めて１人当たりに時間がかかるなど、人材の確保も含めて本当に課題が多いかと思いますけれども、どのように対応されることになっているか、分かっている範囲で教えていただきたいと思います。
20 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 今の御質問のところは、まさに三鷹市医師会の在宅医療委員会でも当初から、こちらからもそういう問題提起をしましたし、委員の先生方からもそのような御指摘がありました。まず、
ファイザー社のワクチンを１本６回接種、これから出てきますけども、訪問先が３つだったとか、そういう場合も出てきまして、そうしたときに、訪問医の先生方の中で調整をして──じゃあ、今日は３人に打つから、残り２本、誰か打てる人いますかみたいな調整もしつつ、しっかり、余りが出ないようなことも対応しています。それから、経過観察15分、御家族がいらっしゃればですね、何かあったらすぐに連絡してほしい。訪問医って動いていますから、近くを動いていますので、そうした対応。それでも、お一人住まいでですね、なかなか経過観察が難しいという場合には、例えば、今出ている案では看護師が残るとか、いろんな方法があると思うんです。そうしたところをしっかり専門的な立場から、経験から、医師の先生方に調整をいただいているところです。
21 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。
本当に１人当たり、かかる時間が長いということで、人材の確保がとても心配なところですけれども、その辺のところはどのような状況だか、教えていただきたいと思います。
22 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 人材の確保というところは、全国、全ての自治体で課題になっているところですが、幸いにも三鷹市ではですね、医師会の先生方、医師会に付随して看護師さんも含めてですけれども、全面的に協力するということで、医師会独自で全ての会員の医師に通知も出されていまして、こういう決意で、理事含め、全員でやっていきますというようなこと。そのほかにも、御協力したいとかですね、そういう方もいらっしゃいまして、市でも看護師、保健師の募集をしましたら──接種会場で予診の対応に当たるんですけど、かなりの方が手を挙げていただきまして、そうしたところで、三鷹市ですから、そうした医療従事者も多いという中で、しっかり確保、それから、そういった意思がある方をですね、ぜひそういった業務に当たっていただきたいということで進めているところです。
23 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。すばらしく、全面的に協力される医師会の先生方、看護師さん、本当に感謝をさせていただきたいと思います。
先ほど、余ったワクチンの件なんですけれども、それぞれ先生方で協力し合ってということなんですけれども、サポートする家族に接種するという、そういった方法もあるのかなと思うので、その辺も考えていただけたらと思います。
それと、移動が困難な方への対応ということで、特に、要介護とか、そういう判定がついていらっしゃらない方で、サポートがあれば会場まで来られる高齢者の方が、やっぱりサポートされる方がいない、足がないということで、本当に困られている方も現にいらっしゃいます。他市では、タクシーチケットを提供する、そういった自治体もありますけれども、そのような対応は三鷹市は考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
24 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） タクシーチケットについては、様々な検討を行いましたが、見送ったところなんですけど、もう一つですね、例えば通所のリハビリテーションでありますとか、デイサービスでありますとか、そうしたところには施設のほうで送迎もあります。それで、既にそうした高齢者支援施設の管理者に対しまして市のほうから依頼文を出しておりまして、そうした体制が整えば、ぜひ早期にそうした施設での通所の方の接種ということでお願いしていますので、かなりいろんな方が通所はされていますので、そうした本当に通所でないと打てないような方というのは、そういった対応も進めているところです。
25 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。
続きまして、接種の加速化の件でお伺いをさせていただきたいと思います。昨日、河野行政改革相が、７月末までに高齢者接種を終えることを前提に、自治体独自の優先枠を容認するとの考えを示されました。接種順位を弾力化して、前倒しして加速化させることも必要になってくると考えますが、御所見をお伺いをいたします。
26 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） まず、65歳以上の高齢者の方に７月末までに２回接種を完了することによって、必然的に次の順位の方の接種は早まります。高齢者については、集中的に様々な方法──先ほど市長が冒頭の質問の１点目でお答えしたようなことで、その体制をずっと維持するというのはなかなか難しいところなんですけれども、例えば、今議論されている中では、職場での接種、こうしたことももう具体的な検討に入っているんだと思います。あるいは、三鷹市ではサラリーマン世帯が多いので、例えば夜間でありますとか、そうしたところ、加速化するためにどのような方法が適しているのかという様々な方法、もう既に医師会の先生方とも意見交換を進めていますので、そうしたところで、できるだけ早期に接種ができるよう、今後も対応に努めてまいります。
27 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。
中野区では接種が順調に進んで、16歳から64歳の一般の方に６月28日から接種が開始される予定と聞いています。また、墨田区は年齢を区切り、６月28日から60歳から64歳、７月６日から40歳から59歳、また７月20日から16歳から39歳と、既にスケジュールが示され、前倒しの接種が進んでいます。墨田区は、地域の企業、団体の御協力があり、地域の総合力で接種が進んでいることと他市の取組に常に関心を持ち、失敗を恐れず、走りながら改善をしていると担当者が話をされておりました。先ほど御答弁がありましたけれども、今後、接種を加速化させるために、職域、大学等、民間の御協力が非常に重要になってくると考えます。先日、350の大学が協力の意向と報道がありました。今後、御協力いただくための働きかけも重要ではないかと考えますが、どのような状況か、お伺いしたいと思います。
28 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） まさにですね、御質問いただいたように、総合力というのが大事だと思っていまして、それぞれ地域ごとに特性が異なります。そうしたところで、先ほどから、ちょっと繰り返しになりますけれども、三鷹市医師会の先生方も全面的に協力するということですので、今事例がありましたようなですね、他市区の事例で、接種券の発送を早めるとか、また、冒頭ありましたけど、基礎疾患のある方をどうするかというのが今一番大きな課題だと思いますけれども、そうしたところを、様々な関係機関と連携を図りながら、ベストな対応を図れるようにですね、今後も十分な意見交換を早急に進めてまいります。
29 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。
三鷹市は本当に医師会の先生方の御協力もあって、人材の確保は大丈夫ということなんですけれども、今後、一般のフェーズに移ったときに、これだけの
集団接種会場が維持できるかどうかということも１つ課題かと思うんですけれども、歯科医師会等の活用ということは御検討されているかどうか、お伺いしたいと思います。
30 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） まず、今回、ちょっと答弁の中でさらっと発言したんですけど、薬剤師会さんももう全面的な協力をいただきまして、本当に、薬剤師会さんの協力がなければ、今の体制は組めなかったと思います。それから、よく三師会といいますけれども、歯科医師会の先生とも、全体会の意見交換も持ちまして、協力ということではいただけるのではないかと思いますが、まずは、今、三鷹市ですから、そういった医師の人材も豊富にいますので、そうした中でですね、しっかり対応を図りつつ、本当に加速化ということであれば、今後もしっかり意見交換をしていきたいと思います。
31 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、余ったワクチンの取扱いなんですけれども、現在、職員や保健師などの会場従事者の方に接種をするということでお伺いをしているところなんですけれども、また今後、その後どうしていくかということは検討課題ではあるかと思うんですけれども、クラスターの発生する可能性のある保育士や教職員の方を優先的に接種していただくこともすごく大事なことかなと思っているんですが、その辺についてはどのように考えられているか、お伺いしたいと思います。
32 ◯市長（河村 孝さん） 先ほどの御答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、現状では、まず、１日目のときでしたっけね。余りはなかったです。つまり、当日のキャンセルがない状況で、次のときは５人ぐらい出てきたという話ですけれども、先ほど申し上げたように、数が少ない現状では、会場にいる人、会場で従事していただいている保健師さんとか、医療関係者の人で、そういう方がいれば、そちらを優先する。その次はですね、恐らく、今質問議員さんがおっしゃったような、保育士さんとか、小・中学校の先生方とか、そういうふうに、エッセンシャルワーカーと言われる人たちの中で一定の優先順位づけをして、名簿に登載するような形で、しかも、その会場にすぐ、30分以内に来られるとかですね、そういう方に限定するかもしれませんが、そういうことをしっかり検討してやっていくんだろうなというふうに思っています。現状ではそういう形で、これからの検討ですけれども、第１回目の優先順位だけは決めておりますが、その余については、キャンセル状況を見ながらですね、検討していきたいというふうに思っています。
33 ◯３番（大倉あき子さん） 分かりました。よろしくお願いいたします。
最後に、大
規模接種センターの周知なんですけれども、65歳から74歳の方は、まだ体力があり、大手町の大規模接種会場を希望される方もいると思います。また、接種が分散されることで、三鷹市の接種も進んでいけると考えます。先ほども周知に努めていかれるということのお話もあったと思うんですけれども、ぜひ広報とか、またホームページ、そういったところも掲載をしていただきたいと考えております。いかがでしょうか。
34 ◯市長（河村 孝さん） 多摩地域の市長会の中ではですね、多摩地域でもそういう大規模接種会場が拡大してほしいというふうに東京都に要請をしております。近隣の自治体の中では、例えば味の素スタジアムはできないかとかですね、そのような話も出ていますが、これは国や東京都の意向でありますから、我々はしっかりとそういう要望をして、ちゃんと大規模接種会場で補完をしながらですね、各自治体での拡充もしっかりと対応していくと、そういうことになると思っています。
35 ◯３番（大倉あき子さん） 分かりました。大規模接種会場の予約が開始されたときに、私のところにも、全く三鷹市の案内がホームページに載っていないということで問合せがありました。近隣市、調べたんですけれども、ほとんどのところが、ホームページを開けると、リンクが貼りつけてあって、丁寧なところでは、予約が取れない方はこういうところがありますよということで、フローチャートのように示されている自治体もありましたので、ぜひ、やっぱり情報が大事だと思いますので、そこの対応もよろしくお願いしたいと思います。
ノーベル賞を受賞した山中教授が情報発信されていたんですけれども、ワクチンはイギリス型、インド型の変異ウイルスにも有効であり、
ワクチン接種の戦略次第で多くの命を救うことができます。希望する国民全員に対して冬までに２回接種を完了するためには、１日当たり100万回規模の接種が必要です。前例にとらわれない強いリーダーシップと国民の協力が求められますとありました。このいまだかつてない未曽有の大事業を円滑に迅速に進めていくには、市長のリーダーシップの下、医療関係者、職員、団体、また市民の多くの皆様の協力が欠かせないと実感しております。行政の皆様の御苦労は大変なものがあるかと思いますが、市民の生活を守るためにも、１日でも早く、接種を希望される全ての市民に、安心して、迅速に接種が進むよう、さらなる対策の強化をお願いしたいと思います。
続きまして、
特別支援教育について質問させていただきます。先ほど教育長も、前向きに検討するということで御答弁いただきまして、大変にありがとうございます。校内通級に通われているお子さんも年々増加されていたということで、本当に全般としても、そういった発達に課題を抱えているお子さん、増加している傾向にあるかと思います。中でも、学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障がい（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等の状態を示す児童・生徒が通常のクラスでいじめの対象となったり、通常級になじめず、不登校につながるケースもあると伺っています。本市は、このような状況にある児童・生徒を把握していらっしゃるか、お伺いします。
また、どのように検証されているのかもお伺いしたいと思います。
36 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 御承知かと思いますが、本市に限りませんけども、就学支援委員会が設置されておりまして、各学校で、新学期始まって、途中であってもですね、様々、気になる子、また保護者のほうからのいろんな御要望を受けてですね、相談にかかるということはございまして、そこで、強引にですね、この子はどこの学級だとか、固定級だとか、通常級だとかというような、そういうようなことは今はございません。御指摘のような、昔ですね、
特別支援教育が特殊教育なんていうふうな、そういう失礼な呼び方をしていたときにはね、一部にはそういうような、意に反したような、そういう共通理解をなかなか得られない中でのそういう指定などもあったようでありますけど、現在はですね、納得ずくで、話合いの中で、固定がよろしいのか、特別支援がよろしいのか、それも、知的がいいのか、情緒がいいのかというようなこと、なかなかこの区分が難しいところがあるんですけれども、やはりこれは体験の入学をしていただいたりですね、ただ単に数値でもって見るんじゃなくて、実際に行動観察などを保護者の皆さんとも一緒にしながらですね、その子にとってどういう教育が一番いいのかという観点から、合意形成を得ながらですね、教育を進めるというふうにしておりますので、柔軟に対応しているということを御理解いただきたいというふうに思います。
37 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、知的障がい児学級では、年間の算数、国語授業時間数が通常級より140時間ほど少なく、理科、社会は教科としてないと伺っています。また、通常級で授業を受ける共同学習の制度がありますが、学校によっては積極的に運用されず、知的障がいがない児童が知的障がい児学級だけで長時間学んでいるケースも多いと伺っております。発達に課題を抱え、ＩＱの高いお子さんの中には、すごい才能を発揮する方もいます。財界人、有名人で、社会的に活躍している方も多くいらっしゃいます。また一方、ＩＱが高く、知的固定級に在籍しているお子さんの中には、障害者手帳を取得できず、かといって、一般の高校受験の学力も得られずに、進路に苦慮する実態もあります。先ほど教育部長のほうからも、皆さん多様な進路を選択していっていらっしゃるということもあったんですけれども、本市はこのようなはざまにいる児童・生徒の進路についてどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
38 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 先ほど少し申し上げましたけれども、やはりなかなか知的障がい、発達障がい、情緒障がいというふうなところでの、なかなかこの線引きというのは難しいところがありまして、両方重なっている場合もありますし、どちらかが原因になっているという場合もありますので、まずはやはりですね、議論も必要ですけれども、体験して、入学していただく。基本的にはですね、やはり通常学級でできる子は通常学級でというふうなことで、教員のほうの人数のいろんな東京都の配置基準があってですね、限界はありますけれども、できるだけその子に応じて、やはり知的な面で不足するところがあれば、そういう面での時間数を増やすとか、また情緒の面で指導が必要であれば、そういう時間を増やすとかというふうなことで工夫をしながらですね、これは取り組んでいけると思いますので、ぜひそれは保護者と、それから教員のほうで相談ずくで、ぜひ情報共有して、納得ずくでできるように、教育委員会のほうも支援をしていきたいというふうに思います。
39 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。
先日、発達障がい児を育てるお母様から、三鷹市は支援級が知的しかない。生きづらさを抱えていても、知的な後れがないので、頑張って通常級に入って、結局、学校に行けなくなってしまった。居場所がなくて、しんどい思いを子どもがしていると話を伺いました。子どもの進路を模索して、お母様も大変苦慮されておりました。ぜひ実態を把握していただいて、このようなはざまにいらっしゃる子どもたちの可能性を広げるためにも、自閉症・情緒障がい
特別支援学級の設置、前向きに検討していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、先生の理解啓発も、共同学習を進める上でも、本当に連携と先生方の理解というのは大事なことだと思います。そのことが児童・生徒にも非常に影響を与えていくと思いますので、ぜひ取組をよろしくお願いいたします。
また、就学相談についても先ほど御答弁いろいろいただきました。社会情勢、複合的な課題、また障がいも多様化して、本当に就学相談される方も、とてもスキルも高くて、専門性もある方、優秀な方が就いてくださっていると思っているんですけれども、本当に様々御苦労があるかと思います。でも、本当、子どもの学びを決める大事なスタートでもありますので、ぜひ各所との連携、また情報収集、保護者に寄り添った支援をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
40 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
41 ◯議長（
土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前11時06分 休憩
42 午前11時07分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
43 ◯議長（
土屋けんいちさん） 次の通告者、２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
44 ◯２番（赤松大一さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は大きく、介護者、要介護者及び高齢者の生活を守る取組について質問いたします。
介護者が必要な要介護者とその介護家族を対象に、住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活が継続できるための様々な取組が推進されてきました。要介護者、家族介護者を取り巻く地域社会環境が大きく変貌する中、新たな視点での家族介護者支援の推進が急務となっています。
高齢化の一層の進展と人口減少社会への突入により、世帯構造は大きく変化しています。厚労省の国民生活基礎調査によると、65歳以上の方がいる世帯の状況を見ると、要支援、または要介護と認定された要介護者のいる世帯構成を見ると、核家族世帯が40.3％で最も多く、次いで単独世帯が28.3％、その他の世帯が18.6％となっています。年次推移を見ると、核家族世帯の割合は上昇傾向にあり、３世代家族の割合が低下しています。
初めに、男性介護者についてお聞きいたします。
介護者の状況は、要介護者などとの同居が最も多く、同居の主な介護者と要介護者の続柄を見ると、配偶者が23.8％で最も多く、次いで子が10.7％、子の配偶者が7.5％となっています。少子高齢化に加えて晩婚化、未婚率の上昇と共働き世帯の増加という家族の変化はとどまることなく、夫婦と未婚の子どもから構成される、いわゆる核家族は、もはや日本の標準世帯ではなくなり、単身世帯や夫婦のみの世帯の増加が著しく、家族の小規模化を進めています。2030年には50歳時点での未婚率の割合の生涯未婚率が25％を超えるとの予測もあります。こうした家族の変化は、家族の中の介護の担い手の変化に如実に表れています。
新しい介護の担い手として登場してきたのが、夫や息子といった男性介護者です。同居の主な介護者の性別を見ると、男性35％、女性65％です。かつて介護は主に女性に支えられていましたが、家族介護者の４人に１人は男性となり、妻を介護する夫、親を介護する息子が普通の風景になってきました。
男性介護者を支援するシルバーバックの会によると、男性は、仕事の延長と捉え、完璧にこなそうとする傾向があり、他人に迷惑はかけられないと思いがちで、なかなか弱音を吐けず、孤立を深めていくケースが後を絶たない。男性介護者の特徴は、胸の内を吐き出すことが苦手、地域住民との関わりが薄い、配偶者と一心同体になりやすい、介護サービスに安心して委ねることができない、家事労働に強い負担感を持つ、仕事と介護の両立に悩むなどがあります。弱音を吐けず、苦しさを抱え込んでしまいがちな男性が介護に向き合うときの支援が必要になってきています。
高齢者世帯の構造の変化から、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年は国民総介護時代を迎え、団塊の世代は、男性が介護すると書いて、男介の世代がやってくると指摘する有識者もいます。
初めに、三鷹市内の男性介護者の把握についてお聞きいたします。
現在、本市では、介護者同士が介護の悩みの話や情報交換などができ、介護者の様々な不安やストレスを抱えながら家族の介護をしている方が集える介護者談話室、介護者ひろば、介護者カフェ、男性介護者交流会を開催しています。
質問の２、男性介護者交流会の参加数、参加されている方の年齢層をお聞きいたします。また、介護者の声などはどのようなものがあるかなど、実施の状況について併せてお聞きいたします。
続きまして、開催日などに当日会場に参加できない方やお住まいの場所により参加できない方が参加できる機会を増やすために、リモート交流会などの実施や会場の場所の工夫などをしての開催が必要と考えますが、取組の工夫についてお伺いいたします。
仕事と介護の両立は喫緊の課題です。近年は年間10万人以上が介護を理由に退職していると言われています。
富士通が、介護している会社員に介護休業制度の利用についてアンケート調査を行ったところ、制度を利用したと回答したのは僅か11.5％、何と88.5％が介護休業制度を利用していないという回答でした。介護休業制度を利用していないと答えた人のうち、会社内に制度があるにもかかわらず、利用していないと答えた方は30.0％。利用度があまりにも低いのが分かります。支援制度を利用しない理由を調査したところ、33.3％が、今後、現在より休業が必要な状況が来るかもしれないから。20.7％が、仕事が忙しくて休めないから、休業すると今後のキャリアに影響があると感じるからという結果が出ています。ほかにも、休業することが会社に申し訳なく感じる、どのタイミングで取得していいか分からないからといった回答もあり、会社や仕事が理由で支援制度を利用できない現状が明らかになっています。これまで、会社に介護の支援制度があったとしても、それを活用する人は極めて少なく、その理由は会社、仕事絡みであることが明らかとなりました。介護離職は、介護者本人、経済の意味でも防ぐべきであります。企業にとっても、人材が介護を理由に辞めてしまうのは大きな損失です。調査によると、仕事と介護を両立させていると回答した人に心がけていることをアンケートした結果、上位３つが、施設をうまく活用すること、１人で抱え込まずに相談、誰かと分担して介護することでした。この３つに共通しているのは、支援制度を使わなければ達成するのが困難であるということ。施設をうまく活用するについては、その施設を探すための準備期間が必要であり、支援制度による休暇が必要ですし、１人で抱え込まずに相談、誰かと分担して介護することについても、相談すべき適切な人材を探し、分担する相手を選ぶのも時間が必要です。つまり、支援制度の活用こそ、仕事と介護を両立させる方法であり、そのために会社が、支援制度を取得してもよいと思えるような環境にすることが大切であります。制度を活用しないことにより、その結果として、経済的に追い込まれ、体や心を壊したら元も子もありません。そうした介護者がこの先増え続けないよう、各企業がそれぞれ、社会全体で、制度を何のためらいもなく使っても構わないという空気をつくっていくことが必要であると考えます。
質問します。本市の介護と仕事の両立のための市内事業者における介護休暇の就業規則への反映、介護休暇取得の現状について伺います。
次に、市内事業者に勤務する市民が、介護休暇制度の取得についての相談の実績及び相談促進に向けた取組についてお聞きいたします。
近年、ヤングケアラーという言葉を耳にするようになりました。４月に国として初めて全国調査の結果が発表され、実態が浮き彫りになりました。ヤングケアラーについて、日本ケアラー連盟では、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと定義しています。ヤングケアラーの実態調査が全国規模で行われましたが、家族の病気や障がいが理由で子どもが介護、世話をしている場合のほか、今回の調査では、親に代わって幼い兄弟の面倒を見ているケースも含まれています。調査の結果、中学２年生5.7％、高校２年生4.1％が、世話をしている家族がいるとしております。１学級に１人から２人のヤングケアラーがいるという結果が出ました。加えて、ヤングケアラーの１割から２割が、自分の時間が取れない、宿題や勉強をする時間が取れないと答え、子どもたちの窮状が明らかになりました。
ヤングケアラーが生まれる背景として、在宅福祉が基本となったほか、ケアを必要としている人や高齢者が増えている点、核家族化、共働きが増えていることが挙げられます。かつては祖父母が同居していたり、近所におじさんやおばさんがいたりすることで、介護の役割分担ができていました。今はケアの担い手がおらず、大人に代わり子どもが担い手になりやすい状況が進んでいます。子どもにとって、最初は家族のお手伝いだったのが、次第に役割が固定化し、仕事、家事、介護や世話の一連の家庭内の仕事が子どものサポートなしで成り立たなくなっているため、大人は子どもに頼らざるを得ないことになっております。子どもも、ケアを担える大人がいないことが分かっていると、自分がやらなければ家族の負担になると思い込んでしまい、さらに、介護する相手の状況によって、命に直結する場合、断れない、やらないわけにはいかないといった思いになってしまうのではないでしょうか。
質問します。本市における児童・生徒のヤングケアラーの現状についてお聞きいたします。
さらに、高校生のヤングケアラーの現状についてもお聞きいたします。
2019年に厚労省より、ヤングケアラーへの対応は要保護児童対策地域協議会で行うと方針が示されました。本市において、子ども家庭支援ネットワークでの対応とヤングケアラーの把握及び支援の取組についてお聞きいたします。
次の質問は、調査で、ヤングケアラーの半数以上が、学校をはじめ、誰にも相談したことがないことが分かりました。同じ経験をしている友達などはいなく、家族のことは学校や友達にあまり知られたくない思いも根強くあり、知られることで差別されてしまうのではないかといった心配もあるようです。早期発見し、早期に支援を始めることが重要です。早期発見のための取組として、子どもが相談できる相談窓口の設置が重要と考えます。しかし、子どもが公的機関に足を運び相談することは大変にハードルが高く、相談をちゅうちょしてしまうことのないような、ＳＮＳなどで相談できる相談窓口が必要と考えます。現状とＳＮＳ等を活用した相談体制の確立についてお聞きいたします。
次に、調査から、半数前後の学校で、自校にヤングケアラーと思われる子どもがいると認識していることが分かりました。学校として、家庭の中までは見えなく、実態の把握は大変に難しいと思います。様子が変だと感じても、家庭内のことにどこまで踏み込むべきなのか、判断の難しさもあると思います。保護者が拒絶してしまえば、それ以上入り込むことができません。しかし、学校でヤングケアラーを早期に見つけ、福祉サービスにつなげることが必要と考えます。児童・生徒に身近な教職員が、介護やヤングケアラーについての研修等を行い、理解を深めることで、より相談しやすい環境をつくることができ、早期発見につながると考えます。教職員に対する研修の実態についてお聞きいたします。
次に、さらに深刻なのは、４割近くも、自らがヤングケアラーだと自覚がありません。子ども自身が学校で介護について学ぶ機会をつくることが有効と考えます。ただ、介護に対しネガティブなイメージで伝えると、子どもは言い出しにくくなるので、病気や障がい、それをケアする大切さなどを正しく理解してもらうことが大切です。児童・生徒たちへの介護についての学びの取組について伺います。
次に、要介護者への紙おむつの支給についてお聞きいたします。
在宅介護における費用は、主に訪問介護などの介護サービス料とおむつなどにかかる介護サービス費用以外のものです。おむつメーカーの商品は、高齢者が１回に排出する尿量は150ccと見積もり、２回分の300ccをカバーできるものが多くなっています。このことから、おむつは基本的に排尿２回で１回取替えが必要で、１日で行うおむつ交換は４回から５回程度が必要になっています。おむつ１枚当たりの値段は平均で50円から60円程度ですので、換算すると１日当たり200円から300円、１か月だと6,000円から9,000円ほどのおむつ代が必要になります。全国実態調査によると、介護に係る平均期間は54.5か月になります。１枚ずつでは大きな負担ではありませんが、長期的に見ると、おむつ代はかなりの出費となります。三鷹市で現在実施している、非課税世帯で在宅介護されている世帯に、介護認定要介護４以上の方に、紙おむつを必要とする要介護高齢者に月１回支給する事業は、おむつを必要とする要介護者や御家族にとって、紙おむつ等を支給することにより、高齢者及び介護している御家族の経済的、精神的負担を軽減されています。
そこで、紙おむつの支給の取組について質問いたします。
まず、直近の３年間のおむつ支給の利用者数の推移について伺います。
次に、事業開始から、入院中の高齢者等紙おむつ代助成金の交付の支給件数について伺います。
三鷹市と同様に、在宅で介護されている世帯に紙おむつに係る助成を実施している自治体が多くあります。三鷹市のように助成対象を要介護４以上としている自治体は、三多摩26市中４市しかございません。要介護度にかかわらず、在宅で介護をすることは大変な御苦労であります。在宅で介護されておられる方々への支援の拡充が必要と考えます。
質問いたします。要介護高齢者に、紙おむつの支給対象者の拡充について、市長の御所見をお聞きします。
続いて、高齢者の情報格差解消の取組について質問いたします。
デジタル改革関連法案が成立しました。行政を中心にデジタル化を強力に進め、国民生活の利便性向上につながることを期待しています。忘れてはならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵が受けられるようにすることだと考えます。文科省がＧＩＧＡスクール構想に取り組んでいる今、ＧＩＧＡ、すなわち、全ての人にグローバルで革新的な入り口をという理念は、高齢者や障がい者にとっても大切であり、市の行政手続などのデジタル化を加速させていくには情報格差対策が重要です。
内閣府の調査によれば、高齢者が情報機器を利用しない理由として、必要性を感じないとの回答が７割と、圧倒的に多くなっています。調査から、デジタルの便利さや恩恵をいかに知ってもらうか、感じてもらうかが、まず必要と考えます。
様々なサービス提供の窓口となるスマートフォン──スマホの扱いに慣れる機会を増やすことが大切ではないでしょうか。本市においても、コロナ
ワクチン接種の予約の際に、スマホを持っていても、予約サイトの利用方法が分からず、苦労しているという高齢者の方々から声が多く寄せられました。今後、行政のデジタル化が進めば、様々な手続がスマホで行えるようになることが考えられます。
総務省から、スマホの無料講習会の実施について発表されました。今年度は、スマホの販売店などを中心に全国1,800か所で６月から開催し、スマホによるメールやＬＩＮＥなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法なども講習されます。さらに、総務省は2022年度から毎年講習会を開き、25年度までに延べ1,000万人の参加を目指す方針です。
さらに、東京都は今年度から、高齢者を対象としたスマホの利用の普及活動事業として、スマホ教室を実施します。東京都のスマホ教室も通信事業者と連携して開催します。その他、市区町村や町会や自治会などが開くスマホ教室についても、東京都が費用を補助し、スマホに触れることで、身近に感じてもらう機会の増加につなげる取組を実施します。
質問いたします。本市の高齢者の情報格差（デジタルデバイド）解消に向けた取組についてお聞きいたします。
次に、デジタル化の流れに高齢者が取り残されないよう、スマホ等に触れることで身近に感じてもらう機会、例えばスマホ教室などの実施についてお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
45 ◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１として、男性介護者の把握についてという御質問がございました。
三鷹市では、介護保険事業計画の改定時期に合わせまして３年ごとに実施している三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査におきまして、介護者の状況を調査しております。直近の調査は令和元年度に実施されており、この調査によりますと、要介護１から５の方の主な介護者の男女比は、男性36.0％、女性64.0％でございました。このうち、男性介護者の割合を過去の調査と比較いたしますと、平成25年調査で35.1％、平成28年調査では31.9％となっておりまして、おおむね35％前後で推移しているということでございます。質問者御指摘のようにですね、女性のほうが介護者として活躍している状況でございまして、その問題が御指摘のようにいろいろあらわになってきているということでございます。
続きまして、質問の７といたしまして、三鷹市における高校生のヤングケアラーの現状について質問がございました。
三鷹市内における高校生のヤングケアラーの現状について、何らかの家族の世話をしている高校生がいることは、御指摘のように、認識しておりますけれども、現在、その生活実態についての把握を具体的に公的にしているかというと、現状、追いついていないということでございます。国が行った調査によると、子ども自身に、自分がヤングケアラーであるという認識が薄く、相談につながりにくいといった現状があるようでございます。昨今、ようやくこのヤングケアラーの状況について、幾つかそういう事例がきっと具体的に見えてきているという状況であると思います。以前、子どもの給食の問題で、昨年経験いたしました休校時における、三鷹の小・中学校で昼食を出しているときにですね、やはり全体の貧困化、経済の鈍化によって浮き彫りになってきているということでございまして、言わばそういう意味での全体的な子どもの貧困化の問題ともつながる大きな課題であるというふうに思っていますので、今後しっかりと調査等をして実態を把握していくことがまず第一に必要であるというふうに思っているところでございます。引き続き、高齢者及び障がい者支援担当や教育機関等と連携を図り、情報収集に努めるとともに、ヤングケアラー自体の理解と啓発、相談できる窓口の周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、私からの最後としまして、質問の15、高齢者の情報格差（デジタルデバイド）解消に向けた取組について、質問の16、高齢者にデジタル機器を身近に感じてもらう機会の創出について、２つ関連がありますので、私のほうから御答弁させていただきます。
高齢者の方々の中には、インターネットの経験がない方やスマートフォンを使ったことのない方もいらっしゃいます。コロナ禍でオンライン手続などが増えている現状において、高齢者の情報格差、いわゆるデジタルデバイドの解消については喫緊の課題であるというふうに認識しております。三鷹市では、これまでも高齢者社会参加活動マッチング事業の三鷹いきいきプラスにおいてＩＣＴ講習会を開催し、初心者向けのタブレット端末やスマートフォンの体験会のほか、コミュニケーションツールとして広く活用されているＺｏｏｍの体験会などを行っております。また、市の老人クラブ連合会が開催いたしましたスマホ教室においても、モデル老人クラブ活動推進事業として位置づけまして、高齢者のＩＣＴ活用への支援を実施してきたところでございます。まずはインターネットやスマートフォンの操作方法を知っていただき、その利便性を体感していただくことが重要であると認識しておりますので、今後もさらに高齢者の活動の場などでこうした事業を行うだけでなく、今回のワクチンの問題もそうでありますけれども、民生委員や福祉関係の皆さんとも協力いたしまして、総力でそういうデバイドの解消に向けて事業を実施してまいりたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
46 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 児童・生徒におけるヤングケアラーについてお答えをいたします。
今回ですね、市長も言及されましたけど、国の厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームが緊急の調査をして、御指摘もありましたけど、高校２年の24人に１人がヤングケアラーということについて、副大臣、厚労省、文科副大臣が衝撃を受けたということで、急遽、対策を今スタートしているということの関連でのお話だと思いますが、いわゆるヤングケアラーの実態はですね、子どもたちがかなり様々な厳しい状況に置かれているという、この現状も私どもも認識をいたしました。
今年度、改めて学校からの聞き取り調査をした結果では、中学校で１件の報告がありました。疑わしいというのも１件あるわけでありますが、当該校においてはですね、詳細について状況を把握しておりまして、児童相談所と連携、協力をしてですね、今、解決に向けて進めているところでございます。今後も一人一人の児童・生徒の状況を把握して、子ども家庭支援センターですとか、児童相談所と連携してですね、家族の世話を託せる福祉サービスにつなげていくという、そういう公的機関につなげていくという支援に努めてまいりたいというふうに考えています。
それから、教職員に対する、介護ですとか、ヤングケアラーの研修でございますけれども、教職員に対してはですね、これまでも、児童・生徒の状況を丁寧に把握して適切な対応につなげるよう、生活指導主任会等、これは月１回以上やっておりますけど、これに諮って、徹底に努めているところでございます。基本はですね、児童理解、生徒理解ということにつながるものでありまして、それを基盤にしてですね、おっしゃるように、なかなか家庭には入りにくいという現状はありますけれども、しかし、本当は力があるんだけども、学業不振の状況が見えるとか、何か分からないけど、健康状態が芳しくないとか、それから、友人関係がやはりなかなかうまくいっていないとか、いろんな兆候はあるわけですよね。そういったことをやはりしっかりと見逃さないで、やはりしっかりとこの児童理解、そして、限界はあるかもしれませんが、限りなくですね、やはり実態に即せるように、子どもたちの支援を図っていけるような、そういう研修会を進めていきたいというふうに思っています。今回の国の調査ではですね、誰かに相談するほどの悩みはないと、こういうふうに受け止めている子が60％もいるんですけど、実は世話をしている家族がいるということ、しかし、相談したことがないと答えた生徒が多くいるということが分かったわけであります。日頃から子どもたちと接している教職員自身がですね、ヤングケアラーについての正しい理解を深める。教職員による早期発見につながるものと考えますので、今後、そうした研修を行いまして、児童・生徒一人一人の適切な支援につなげていきたいというふうに考えています。
子どもたちに対する介護についての学びの取組ですけども、学校ではですね、特別活動等で福祉教育ですとか、職場体験等による高齢者との関わりを通じまして、介護という、そういうことについての意義などを学ぶ機会を設定しています。しかしながら、議員御指摘のようにですね、ヤングケアラーであることを自認していない、自分で分かっていないという、そういう子どもが多くいる現状もあります。このことを踏まえまして、今後はヤングケアラーについての正しい知識も身につけられるように取組を進めていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
47 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 市長の答弁に補足いたしまして、私からは、質問の２番目以降、順次お答えをさせていただきます。
御質問の２、男性介護者交流会の現状についてでございます。
三鷹市社会福祉協議会に委託して実施しております、市の家族介護者交流事業の一環で、２か月に１回、男性介護者交流会を開催しています。男性同士が気兼ねなく話すことができ、介護の悩みや一人一人の思いをじっくり聞くことができるという声もありまして、現状では70代後半から80代の方が四、五人程度、参加をしていらっしゃいます。令和２年度は６回の開催の予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、３回の開催となりました。また、令和３年度は１回目の開催を４月に実施しております。今後も、感染症対策を行いながら、
緊急事態宣言など、社会的な状況に沿った対応を行ってまいります。
御質問の３番目、多くの方が参加できるための取組についてでございます。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、家族介護者交流事業全般にわたって実施が難しい状況でございました。こうした状況の中で、参加者を増やすための工夫として、現時点では、実施会場を増やすことは、担い手の課題もあり、難しい状況でございますが、リモートによる実施につきましては、コロナ禍においても有効な実施方法の１つであると認識しており、引き続き検討してまいります。なお、今後もより多くの方に参加していただくために、チラシの配布のほか、社会福祉協議会のフェイスブックを通じて交流会の様子をお知らせするなど、ＳＮＳを使った情報発信にも努めてまいります。
続きまして、御質問の４と御質問の５番、関連しますので一括してお答えさせていただきます。御質問の４、介護休暇の就業規則への反映、介護休暇取得の現状について、御質問の５、介護休暇取得についての相談実績及び相談促進についてでございます。
平成28年度に、市内に所在する企業・事業所を対象としました、市内企業・事業所および従業員のライフ・ワーク・バランスに関する意識・実態調査の結果では、介護休暇を就業規則等で定めている事業所が約半数の47％で、介護休暇の取得者がいる事業所は約10％にとどまっています。
また、介護休暇取得についての相談実績は、国及び東京都で労働に関する相談窓口を設けて対応しているため、市では把握しておりませんが、今後さらに介護を必要とする方が増えることが想定されるため、市といたしましても、三鷹市介護保険事業者連絡協議会や市内企業等との連携を図りながら、制度の周知や仕事と介護の両立ができるような環境づくりを支援し、少しでも介護離職の防止につながるよう取り組んでまいります。
続きまして、御質問の12、13、こちらも一括してお答えいたします。御質問12、直近３年間の紙おむつ支給の利用者数の推移について、御質問の13、入院中の高齢者等紙おむつ利用助成金支給件数についてでございます。
直近３年間の紙おむつ支給事業の利用者数につきましては、いずれも延べ人数ですが、平成30年度は延べ1,523人、令和元年度は1,601人、令和２年度は1,668人と、増加の傾向が見受けられます。
また、令和元年度から実施しています紙おむつ代助成金交付事業の利用者数につきましては、令和元年度は延べ80人でしたが、広報掲載などで周知を図ったこともございまして、令和２年度は延べ106人と、利用者数が増加いたしました。
続きまして、御質問の14、支給対象者の条件拡充についてでございます。
紙おむつ支給事業と紙おむつ代助成金交付事業は、いずれも介護保険の要介護度４以上で住民税非課税世帯の方が対象となっております。要介護の条件の拡充につきましては、紙おむつ代助成交付事業を令和元年度に開始していますため、当面は２つの事業の利用状況を見極め、他市の状況や利用者等からの御意見などもいただきながら、今後検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
48 ◯子ども政策部長（和泉 敦さん） 私からは、ヤングケアラーについて、御質問の８番目、子ども家庭支援ネットワークでの対応とヤングケアラーの状況の把握及び支援の取組について、質問の９番目、相談窓口の現状とＳＮＳ等を活用した相談体制について、一括してお答えをさせていただきます。
子ども家庭支援ネットワークでは、児童・生徒が通う学校や放課後等の居場所づくりとなる多世代交流センターなどからの情報収集により、各家庭の状況の把握に努め、家族のケアが子どもたちに過度な負担とならぬよう、高齢者及び障がい者支援の窓口等と連携を図り、早期に相談、支援につなげております。窓口といたしましては、市の総合教育相談室や子ども家庭支援センターりぼんでしっかりと相談を受け取るとともに、より相談しやすい窓口として、24時間子供ＳＯＳダイヤル、電話とチャットでも相談できるチャイルドライン、東京都のＬＩＮＥ相談等の一層の周知に努めてまいります。
私からは以上でございます。
49 ◯２番（赤松大一さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
何点か再質問させていただきますが、まず、男性の介護の件でございます。市長からも御答弁あったとおり、やはり男性が介護を担っていらっしゃる傾向が徐々に増えているところが実態でございます。また、本市においても、介護、男性の方が悩みを語ることができるという場を本当に設けていただいて、様々な悩みをぶつけ合いながら解決していく今取組をしていただいているところでございますが、ただ、実際には、例えば、特に60代、70代、80代になりますと、要は、男子厨房に入らずという生活を過ごしてきた男性が、突然奥様の介護をすることによって、料理をすることとか、介護することとか、また、それこそ奥様の下着を買いに行くとか、様々な本当に悩みがあるということも私、伺っているところでございます。また、本当に、究極では、自分の家の通帳がどこにあるかも分からないとか、暗証番号が分からないとかというお悩みも聞いているところでございます。さらには、介護生活の中で、例えば奥様のおむつを交換するのに非常に悩ましいということとか、さらには、体位変換、よく介護の従事者の方も一番悩まされる、体位変換によって腰を痛めてしまったとかということとか、その辺の基本的な介護に携わる際の──本来ですと、介護サービス、ヘルパーさんとか使っている分にはよろしいかと思うんですが、これ、24時間ヘルパーさんに入ってもらうことは非常に困難な部分もございますので、やはりどうしても自分でやらなければいけない。料理のことも、先ほどの様々な介護に関わる、体位変換とか、おむつ交換とか、全て自分がやらなければいけないということで、非常に男性介護者、悩ましいところが、悩んでいるとか、憤っているという話を聞いております。
例えば悩みを語る形の場、併せまして、例えば男性介護者を対象に介護教室に、例えば介護福祉士の方とか、看護師さんの方とか、管理栄養士の方、さらには要介護者の口腔内の衛生のためにも、例えば歯科医師の先生とかがサポーターとして入っていただいて、実際に介護の作業といいますか、介護に取りかかる中で悩んでいらっしゃることを具体的に現場の知識のある方に御相談して、実際に例えばノウハウを教えてもらうとか、こうやったらいいですよとかという方の取組、介護教室を開いて、具体的にそういう実際の介護の現場での悩みの解決に向けての取組も次の段階としては必要でないかと。今、コロナ禍ですので、なかなか集まるということは難しいかと思いますが、このコロナ禍が明けた際にそのような介護教室を実施することが、より実践的な男性介護の支援につながるのではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
続きまして、ヤングケアラーでございますが、やはりこの早期発見・早期対応ということで、今、様々な質問をさせていただいたところでございます。やはり学校現場で発見して福祉につなげるということの重要性も教育長のほうからも御理解いただき、また、取り組んでいくという御答弁をいただいたところでございますが、やはりもう一つは、地域でいかに発見していくかということが大事かと思います。例えば、あそこのお宅のお子さんが昼間から学校へ行かずにずっと家にいるとか、また様々、そういうこと、やはり地域でないと気づかないところもあるかと思うんですけれども、やはりどうしても今、地域間での、地域同士、御近所同士の関係が希薄になってしまう現状でございますが、本市においてはやはり様々において、地域
コミュニティの確立とか、それぞれの地域での助け合いとか、さらには学校においてはスクール・
コミュニティ、地域の保護者の皆様に入っていただいて学校づくりとか、本当に三鷹が今まで築き上げてきたこの経験を、このヤングケアラーの発見のために活用すべきではないかと思いますし、三鷹だからこそ、そういう地域でヤングケアラーの子どもたちを守っていく。その子どもたちの孤立防止のためにも、孤立感を持たせないためにも、そういう取組が必要だと思いますが、市長、教育長、この辺に関して、お考えをお聞かせいただければと思います。
続きまして、高齢者の紙おむつ支給でございますが、やはり、元年からいよいよサービスも拡充していただきまして、私も提案させていただいた後にそういう形で、病院ではお金が支給されるという取組を拡充させていただいたところでございます。やはり、さらに、先ほど言いました要介護４以上の限定をした市区町村でも、例えばお医者様の診断書が──どうしてもこの要介護者に関しておむつが必要だというドクターの診断書があれば支給対象にしているという自治体もありますが、その辺の対象拡大の取組、御検討していただければと思いますが、その辺のお考えをいただければと思います。
最後に、高齢者のデジタルデバイドの件でございますけれども、やはり政府に関しても、政府はデジタル活用支援員を拡充していくという取組を今しているところでございます。具体的には、シルバー人材センター等で、そのようなデジタルにたけた方、明るい方にしっかりとまた講座等参加していただいて、自治体と協力しながら、先ほど御紹介しました──やはりデジタル事業者に関しまして、やはりスマホの使い方は説明してもらえるんですけども、場合によってはスマホの使い方だけで、具体的に生活に即した、例えば先日の、
ワクチン接種の予約の仕方とか、市役所の、例えば本市でやっているデジタルの使い方とかという、具体的なそういう行政手続の使い方というのはやはり、事業者の方はなかなかそこまで踏み込んだ講座は開いていただけないことがございますので、何とか、今申し上げたとおり、シルバー人材センター等の方々に御協力いただいて講座を開くことによって、触れていただきながらの使い方、さらには、三鷹市ではこういうふうにスマホが使えるんです、こういうふうにすれば三鷹市の行政手続ができるんですというような御紹介を踏まえて講座を開いていただければと思いますが、その辺の考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
50 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん） 再質問を何点かいただきましたので、お答えいたします。
まず、男性介護者につきましてですが、介護者の介護教室の実践についてという御質問をいただきました。
実際にですね、今やっております家族介護支援事業におきましては、包括支援センターの職員なども一緒になって、介護者ひろばというところで、介護についての講話だったりということも実践はしております。ただ、男性介護者のところでは、なかなかそういうところに至っていないかもしれませんけれども、社会福祉協議会の担当が、ケアマネジャーの資格も持っております。それから、この介護者交流会の中では企画委員というのも存在しておりますので、それらの専門職等と協議をしながら、あとは参加されている方々のお声も聞きながら、今後の検討とさせていただきたいと考えております。
続きまして、おむつの支給についてでございます。
おむつの支給の拡充ということについてですが、実際に助成金のほうにつきましては、入院される方については、介護認定が間に合わない方もいらっしゃいます。そういった方に関しましては、ＡＤＬの確認が取れる書面を御提出いただきながら、同程度ということで確認が取れれば許可をしておるというふうに対応をしておりますので、それ以上の拡充につきましては、また他市の状況だったり、御要望などもお聞きしながら、今後の検討課題とさせていただきます。
私からは以上でございます。
51 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋 宏さん） 最後の御質問で、いわゆるデジタルデバイド等への支援ということについて、私のほうからお答えさせていただきます。
今回検討しております新たな市民参加の取組──今、検討して、実走に移そうという状況になっておりますけれども、その中で、いわゆるデジタルコミュニケーション支援ということを大切にしていこうということで今検討を進めています。具体的には、ボランティアの皆さん、あるいはＩＴ事業者の皆さんに御協力をいただきながら、こういった高齢者だけではなく、いわゆるデジタルデバイド層一般に対して、様々な生活での利便性を実感していただけるような支援、これを具体的に窓口をつくって取り組もうということで検討しておりますので、御指摘の点については、そうした中でしっかり対応できるものというふうに考えております。
52 ◯子ども政策部長（和泉 敦さん） ヤングケアラーについての地域での取組という形になりますけども、その辺についての質問にお答えをさせていただきます。
やはりヤングケアラーについてはですね、特に民生・児童委員の方々が子ども家庭支援ネットワークの中にも入ってございますので、そういう方々とも連携しながらですね、また近隣の方々にもいろいろ情報収集をしながら、実態の把握等についてはしていくような形が大切かなと思っています。特に私どものほうからの情報収集という形では、やはり虐待、特にネグレクト等で家事等を子どもがやっているとか、そういうケースもございます。その辺でですね、やはり地域の方々の情報、その辺をしっかり把握しながらですね、地域の方々と連携しながら、ヤングケアラーの対応については今後も進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
53 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） ヤングケアラーにつきましてですね、地域としての対応ということでございますけれども、１つにはやはり、本市には
コミュニティ・スクールという仕組みができていますし、また、これからはさらにスクール・
コミュニティという形で発展させていくという中でですね、このヤングケアラーの問題もやはり扱うことが可能だと思いますので、ぜひ取り上げて、対応を図っていただきたいというふうに思って、お知らせなどもしていきたいと思っています。特に、
コミュニティ・スクール委員さんたちは非常勤特別職ということですので、準公務員扱いというふうなことで、守秘義務をしっかりとですね、プライバシーを守っていただきながら、個別のその地域の子どもたちについてですね、情報交換等がなされることがあり得ると思います。ただ、やはり、なかなかこれは家庭のほうもですね、やはりこれはお手伝いだというふうに捉えている御家庭もあったりですね、お子さんによっては──お子さんは真面目ですから、家族の面倒、家族が困っているのならば、何かしなきゃいけないというふうなことは当たり前だと思っているお子さんも多くいるわけですよね。ですから、そういった微妙なところでありますので、プライバシーや、それから、それぞれの御家庭の事情もよく、デリケートなところがありますから、プライバシーにも配慮してですね、課題解決につなげるような、そういう話合いもできるといいなと思っていますので、そういった面での支援をしていきたいというふうに考えています。
54 ◯２番（赤松大一さん） 様々、御丁寧な答弁ありがとうございました。しっかりとまた取り組んでいただければとお願いするところでございます。
質問は以上で終わります。
55 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で赤松大一さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
56 ◯議長（
土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時56分 休憩
57 午後０時59分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
58 ◯議長（
土屋けんいちさん） 次の通告者、27番 前田まいさん、登壇願います。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
59 ◯27番（前田まいさん） 通告に従い質問いたします。
１、東京オリンピック・パラリンピックにおける学校連携観戦について。
新型コロナウイルス感染症による深刻な状況が続く中、国際オリンピック委員会、政府、東京都が五輪開催を強行しようとしている姿勢に対し、開催中止を求める声が国内外で広がっています。五輪開催を強行すれば、コロナ禍の医療を圧迫するだけでなく、一大感染拡大イベントとなり、もはや五輪憲章にも反するものとなります。直ちに東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を決断し、コロナ対応、対策に全力を集中すべきです。
(1)、学校連携観戦の実施予定と規模について。
東京都は、オリンピック・パラリンピック教育の集大成として学校連携観戦を位置づけ、都内の児童・生徒ら約81万人を動員しようとしています。三鷹市も公立小・中学校の全ての児童・生徒を対象に、観戦に連れ出す計画です。
2019年５月、東京都から教育委員会宛てに観戦に係る最終意向調査が行われ、教育委員会は全校、全児童・生徒の参加を回答しています。本年２月に再度の意向調査が実施される旨、東京都から通知があったものの、現段階においても再度の調査は実施されていません。
質問１、回答に当たり、学校現場の声を聞きましたか。また、再度の意向調査が行われていた場合、児童・生徒の対象を縮小するなど、当初の回答を変更する予定がありましたか。
質問２、五輪開催の延期に伴い年度をまたいだため、意向調査に回答したときとは児童・生徒の人数に変動があるものと思いますが、この夏に実施する場合の対象となる市内公立小・中学校の児童・生徒は何人ですか。また、引率者は延べ何人になりますか。
事前の調査で、三鷹市立小・中学校22校各校の観戦日時、競技種目、競技会場、前述の意向調査の回答に基づく対象児童・生徒の人数、引率者の人数等について回答を得ました。学校によっては、日程が三、四日に分かれて設定されているところもあります。真夏に都内全域から幾つもの団体が移動、集中することになり、安全な実施には多くの懸念があり、東京都医師会会長や東京都教職員組合、保護者などからも、やめるべきだとの意見が出ています。
質問３、東京都の計画では、参加対象は公立小・中学校の児童・生徒に限らず、幼稚園児、都立高校生、特別支援学校の生徒も含まれています。市は、市立小・中学校以外で学校連携観戦の対象となっている学校等が市内にあるか否か、また人数等を把握していますか。
(2)、コロナ感染、熱中症等のリスクについて。
質問４、学校連携観戦を実施した場合の児童・生徒、あるいは教職員のコロナ感染と熱中症、けがなどの事故発生のリスクをどのように考えていますか。教育長の所見を伺います。
質問５、この間、コロナ感染拡大によって、修学旅行や遠足の中止など、学校行事や教育活動の縮小を余儀なくされていますが、学校連携観戦は中止としないのはなぜですか。
質問６、東京都による最終意向調査における留意事項には、公共交通機関のかなりの混雑や暑さが続いていることが想定されますので、幼稚園、小学校低学年の参加については十分御検討くださいと記載されていますが、低学年を不参加とせず、全ての児童・生徒を対象として回答したのはなぜですか。
(3)、参加の意思確認と欠席扱い等について。
当日のスケジュール等については、東京都から詳細な連絡が来ていないため、いまだ作成されていないと聞いています。現段階で集合時間・場所、移動に要する時間、競技観戦の時間、食事が必要な場合の対応、解散時間・場所も示すことができないのでは、安全な実施は困難であり、子どもたちや学校現場に多くの負担を強いることは明らかです。保護者の不安も増すばかりです。
質問７、この間、学校連携観戦について、児童・生徒及び保護者へどのように案内し、内容を説明していますか。
質問８、観戦の前に児童・生徒及び保護者に観戦の承諾書を取るとのことですが、いつ頃行う予定ですか。
質問９、観戦に行かなかった場合、欠席扱いになりますか。
質問10、振替休日は設定されますか。夏休み期間中に観戦した場合も振替休日がありますか。
(4)、実地踏査について。
遠足や修学旅行でも必ず教員らによる実地踏査、いわゆる下見が行われます。今回、東京都は、参加は任意だとしながらも、チケット割当てのある会場１か所につき各学校１名まで、学校ごとに日時を指定し、設定された日程以外に実地踏査することは困難で、会場内の動線や座席等を確認できる機会は、原則、今回が最後だと通知しました。いまだかつてない規模で行われる新規の行事に対して十分な調査や準備もできず、教職員からは、不安しかないとの声が出ています。
質問11、これまでに行われた実地踏査に参加した教職員から、どのような報告を受けていますか。
質問12、実地踏査に参加せずに当日を迎える学校は、小・中学校それぞれ何校ありますか。
(5)、移動と引率について。
質問13、市は、移動手段として貸切りバスを計画し、今年度当初予算に4,300万円余を計上しているわけですが、東京都は原則、公共交通機関の利用を求め、貸切りバスにより会場周辺まで乗り入れることは困難だとしています。そのためか、徒歩で東京スタジアムまでの移動を予定している学校もあると聞きました。貸切りバスの利用は断念するのですか。その場合、電車や駅が大混雑し、事故につながる危険性や悪天候の場合の対応をどのように検討していますか。
質問14、引率者数については、東京都が学年ごとの児童・生徒数を基に、小学１・２年は児童15名当たり１名と追加１名、小学３年から中学３年までは児童・生徒20名当たり１名を基準としてチケットを配付するとしています。安全な実施に当たって、この引率者数で足りるとお考えでしょうか。観戦はせず、移動のみを補助する移動補助者を配置する予定はありますか。配置する場合、どういった方を想定していますか。
(6)、実施した場合の影響とキャンセルについて。
質問15、観戦行事を通じて児童・生徒がコロナに感染した場合、検査、療養の費用負担はどのようになるのでしょうか。
質問16、また、療養介護のための休業による損失が保護者に発生する可能性がありますが、どのような対応を予定していますか。
東京都は、オリンピック・パラリンピック教育に関するＱ＆Ａ（バージョン２）の中で、観戦割当ての決定通知後から観戦の当日までの期間で、学校が、子どもの安全を確保できないと判断した場合等、真にやむを得ない状況が発生した場合には、区市町村教育委員会や学校経営支援センターなどと相談の上、キャンセルすることは可能であるとしています。感染状況や数多くの不安要素が残されていることを鑑みれば、今まさに、子どもの安全を確保できないと判断し、子どもたちや教職員らの命を守るため、キャンセルを決断すべきときに来ています。
質問17、感染リスクを軽視し、ワクチンも接種していない子どもたちや教職員の命を危険にさらす学校連携観戦の中止を決断し、東京都へ通知するよう求めます。教育長の御所見を伺います。
質問18、市としても、市民である子どもたちの命を守り、子どもの権利を保障する立場に立って、学校連携観戦の中止を決断すべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。
以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
60 ◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の３、幼稚園児、都立高校生、特別支援学校の学校連携観戦の状況についてでございます。
市内の私立幼稚園、特別支援学校の大会観戦予定につきましては、三鷹市として把握しておりません。都立高校につきましては、三鷹中等教育学校に問い合わせたところ、前期課程、後期課程の全生徒について、７人制ラグビーの観戦が対象になっているということでございます。なお、市内の私立高校の状況につきましてでございますが、大成高校、法政大学中学高等学校につきましては、都立高校のような事前希望調査はなく、観戦の対象となっていないというお答えでございました。
続きまして、学校連携観戦の中止の決断についてということで、質問の18にございました。
三鷹市教育委員会では、東京2020大会の機会を生かしまして、国際理解や伝統・文化理解、スポーツに親しむ態度等を育むオリンピック・パラリンピック教育を展開してきたものと認識しております。こうした取組を踏まえ、自国で開催される東京2020大会の競技を生で観戦することは、子どもたちの感動体験につながることから、感染症対策等の安全対策を徹底した上で、できる限り実施してまいりたいと考えております。平和の祭典としての性格も非常に濃厚であることから、こういった機会を捉えまして、子どもたちの皆さんの記憶に残るようなものにしてまいりたいというふうに考えてきたわけでございます。しかし、現在、子どもたち及び教職員等の安全確保も大きな問題になっているという御指摘がございましたが、それは最も大切なことであり、重要であるというふうに認識しております。そういったことが前提となっているというふうに考えておりますが、現在、国内の観戦の観客の扱いが決まっていないことなどもありまして、変異ウイルスの感染状況等も大きく増加してきているということもございますから、そういった状況を見極めながら、教育委員会とも十分協議してですね、判断してまいりたいというふうに考えております。私といたしましては、これまでの他の対策と同様に、ぎりぎりのところまで検討させていただきまして、総合的な判断の下に決断してまいりたいというふうに考えております。今までのことも全部同じです。感染症の動きはですね、非常に、１日違えば全然違うということでございますから、今、私は、即断して中止にしたほうがいいということは考えていません。ひょっとしたら、今のワクチン供与、接種をですね、全力でやったり、いろいろな３密回避等の対策によりまして、一定程度の抑制が図られ、ＩＯＣで検討しているような大会を──これまでの世界大会等もいろいろなことをやっているわけでありますから、それらの経験を基に、ひょっとしたらうまくいくかもしれない。ただ、これから先どうなるか、まだ、はっきり言って誰も分からないんですよね。国も一生懸命やっているけれども、これでもってゼロになるというふうな確信を持ってやっているというふうには、分かりません。専門家の方なんかの知見も参考にしながらですね、本当にぎりぎりのところで決断せざるを得ない、そういう状況もあるかもしれません。私としては、そういう判断であるということで、御理解ください。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
61 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 東京オリンピック・パラリンピックにおける学校連携観戦についてお答えをいたします。
まず、意向調査の回答についてでございますが、令和元年９月にですね、東京都教育委員会が実施いたしました競技観戦に係る意向調査につきましては、各学校から意見を集約した上で、最終的には教育委員会としてですね、三鷹市の全児童・生徒を参加対象とすることを判断いたしまして、回答したところでございます。また、再度の意向調査につきましてはですね、現時点までの間、東京都からの調査は行われておりません。やるとおっしゃっていましたけども、なかなか実施されないんでありますが、ですから、回答についてはですね、今現在、検討しておりません。
学校連携観戦に係る対象人数ですけども、学校連携観戦にはまだ期間がございますので、今後、多少増減はあるかと思われますけども、現時点におきましてはですね、対象となる児童・生徒については１万2,777人となります。引率者につきましてはですね、延べ880人程度と見込んでいるところでございます。
それから、学校連携観戦における感染症、そして熱中症等のリスクについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症につきましては、まだ予断を許さない状況ではありますけれども、学校における感染症対策につきましては、専門家や保健所等からもですね、一定の評価を得ているものと認識しております。また、熱中症やけがなどの事故に対する対応につきましては、学校における通常の教育活動においても、各校でしっかりと対応を講じているところでございます。
学校連携観戦行事の実施の際はですね、これまでの学校における感染症対策や熱中症等の対策に加えまして、貸切りバスの利用ですとか、東京都からの配布予定の遮光ボード等を活用いたしまして、児童・生徒が安心して参加できるよう、東京都教育委員会をはじめとする関係機関等と連携をしながら取り組んでまいります。
それから、学校連携観戦を中止しないことにつきましてでございますが、コロナ禍における学校行事等についてはですね、その教育的意義や児童・生徒の心情を踏まえまして、感染症対策に十分配慮した上で、工夫しながら実施をしてきたところでございます。実施の判断に当たってはですね、地域における感染の状況を考慮しつつ、学校教育ならではの学びを大切にすることを基本としています。学校連携観戦につきましても、子どもたち一人一人に、人生の糧となる、かけがえのないレガシーを残していくという教育的意義の下に、感染症対策を講じながら工夫をして実施をする行事として、現在のところ準備を進めているところでございます。
それから、私から最後ですが、学校連携観戦の中止を東京都へ要望することについてでございます。
現在のコロナ禍を踏まえまして、東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐりまして様々な御意見があることは十分承知しております。オリンピック・パラリンピック教育の本来の目的は、近代オリンピックの理念であるオリンピズムを学ぶことであると考えております。オリンピズムとは、スポーツを通じて若い人々がフェアプレーの精神の下にですね、体と精神を鍛錬し、文化や国の違いなど、様々な差異を超えてお互いに理解し合い、友好を深めて、世界の平和に貢献していこうとするものでございます。これら、世界平和、人権尊重、共生社会の実現などは、教育基本法や学校教育法における教育の目標と高い親和性がございます。世界の一流のアスリートが集う東京2020大会を観戦することで、オリンピック・パラリンピックの崇高な理念を肌で感じることができるとともに、そのことが子どもたちにとって一生忘れることのないレガシーとなります。この点につきましてはですね、先ほど市長のほうも答弁がございましたけれども、このオリパラ教育につきましてはですね、５年越しで行われてきておりますし、また、先生方もですね、子どもたちも、真摯にこのオリンピック・パラリンピックの理念、世界の平和、そして人権、差別のない社会の実現ということでオリンピックの精神を学んできて、そして大きな期待を持っているところでございます。その中でですね、現在のような状況になっているというふうなことで、非常に厳しい状況にあることは十分承知しております。まさにオリパラの理念ではありますが、命がけで行かなきゃならないのかというふうなことになりますとですね、やはり少し立ち止まって考えざるを得ないところがありますが、ただ、やはり、先ほど市長からもお話がありましたように、状況は刻々と変わっておりますので、オリンピックの大会、パラリンピックの大会それ自体もですね、今現在、二項対立で、やる、やらないで議論されておりますけども、それだけではなく、やはり第３の選択肢もあるのではないか。私どもが決めることではありませんけれども、感染症だけじゃなくてですね、熱中症のことも考えると、もう少し時間差を置いて、延長とかですね、そういうことだって選択肢としてあるかもしれないし、そういう決断を政府や東京都教育委員会等がされるかもしれませんし、また感染のリスクが、ワクチンの普及等によってですね、大きく状況が変わるかもしれません。そういう中で、子どもたちがやはり夢に見たオリンピック、一生に一度あるか、ないかという、そういう貴重な体験をさせてあげたいという親御さんの気持ちや教育者の気持ちというのも大事にしなければならないという中でございますが、教育委員会といたしましてはですね、学校連携観戦については非常に高い教育的価値があるというふうに認識しておりますので、大会の開催方式ですとか、感染の状況などを見極めつつ、現在のところですね、徹底した感染症対策などにより安全に実施できることを前提として、必要な準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
62 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） 私からは、教育長の答弁に補足をいたしまして、６番目から15番目の御質問にお答えいたします。
まず、６番目の御質問です。小学校低学年の参加についてお答えいたします。
オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦につきましては、競技大会に実際に参加することで子どもたちに一生のレガシーを残してあげたいという思いから実現したものであると認識しております。また、オリンピック・パラリンピックを通して学ぶボランティア精神や障がい者理解、豊かな国際感覚等につきましては、これからの社会を生き抜く全ての児童・生徒に必要なことであり、東京2020競技大会は、オリンピック・パラリンピック教育の集大成として、それらの資質・能力を体感できる、大変教育的価値のある機会であると考えています。そのようなことから、三鷹市におきましては、小学校低学年も含めた全児童・生徒を参加の対象としたところでございます。
次に、７番目の御質問、学校連携観戦についての児童・生徒及び保護者への案内についてでございます。
質問議員さん御指摘のとおり、現段階ではですね、東京都から詳細な情報が届いてございませんので、当日のスケジュール等について確定していない状況でございます。学校連携観戦についての案内につきましては、この内容が確定次第、学校を通じて速やかに児童・生徒及び保護者へお知らせをする予定としてございます。
８番目の御質問、観戦の承諾書の提出時期についてでございます。
現在、大会組織委員会は、観客数の上限につきまして、国内のイベント開催の上限基準に準じることを基本としまして、最終的な決定は６月中に示すこととしています。したがいまして、観戦に係る承諾書の提出につきましては、それ以降の時期になるものと考えてございます。
次に、質問の９番目と10番目、観戦に行かなかった場合の欠席の扱いについてと振替休業日の設定についてお答えをいたします。
現在、授業日において、感染予防のため、家庭の判断で登校を見合わせる場合は、欠席の扱いとはしておりません。したがいまして、観戦行事を授業日に設定している場合につきましては、同様に欠席とはなりません。また、土曜日、日曜日に観戦行事が実施される学校のうち、通常の土曜授業などと同様に振替休業日を設定している学校は５校、振替休業日を設定していない学校は２校となっています。なお、夏季休業期間中に観戦行事が設定されている学校につきましては、振替休業日を設定してございません。
次に、11番目、12番目の御質問にお答えいたします。実地踏査に関連しましてですね、参加した教職員からの報告についてと参加しない学校はあるのかと。お答えいたします。
実地踏査について、参加をした各校の教員からですね、特に報告というものは求めてございませんが、実地踏査に参加をいたしました指導課の指導主事からは、観戦会場ではミストシャワーや医療スペースなどが設置されていたり、遮光ボードや飲料水の配布などが用意されていたり、感染症対策や熱中症対策がしっかりと取られていたとの報告を受けています。なお、実地踏査に参加せずにですね、実施日を迎える学校については、ございません。
13番目の御質問、移動手段についてでございます。
貸切りバスは、会場への移動に当たり、熱中症対策の観点から利用することとしているため、こちらにつきましてはですね、予定どおり利用いたします。なお、会場には直接バスで乗り入れることができないため、可能な限り会場の近くで乗降できるよう、バス会社と調整をしているところでございます。また、御質問にありました東京スタジアムへの移動につきましては、大沢
コミュニティ・センターを利用して乗降する予定としています。なお、会場に近い羽沢小学校、第七中学校につきましては、徒歩での移動を予定しております。
次に、14番目の御質問、引率者の数についてお答えいたします。
引率者数につきましては、東京都教育委員会の子どもの競技観戦に係る引率者の観戦チケット配券基準におきまして、小学校１・２年生は児童15名当たり引率者１名、小学校第３学年以上は児童・生徒20名当たり１名、固定制の
特別支援学級は児童・生徒４名当たり１名とされています。この人数につきましては、通常の宿泊行事等と同程度の引率者数を基に、校種、学年や障がい種別に応じて算出されておりまして、児童・生徒の安全を確保する上で必要な人数の基準であると認識しております。また、移動のみを補助する移動補助者の配置につきましては、他の校外学習等の教育活動と同様、各校の児童・生徒や教職員の状況に応じて、学校から
コミュニティ・スクール委員会や保護者等に協力を依頼することも検討しているところでございます。
私からの最後、15番目の御質問です。
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の検査、療養の費用負担についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、いわゆる指定感染症に指定されているため、検査や治療に要する経費につきましては、公費負担医療により賄われることとなっています。したがいまして、仮に学校連携観戦に参加したことで
新型コロナウイルス感染症に感染したと認められた場合でも、保護者等の費用負担は発生しないものと考えます。
答弁は以上です。
63 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん） 私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、16番目の質問にお答え申し上げます。
感染した児童・生徒を看護するための保護者休業補償等についてでございます。
児童・生徒が新型コロナウイルスに感染したことにより、保護者の方がお子さんのお世話をするために仕事を休んだ場合、生じた損失を個人に対して補償するような公的な制度というのはないものと承知をしております。また、現在のところ、三鷹市として独自に対応策を検討する予定はございません。
私からは以上です。
64 ◯27番（前田まいさん） 順次、再質問いたします。
初めに、ちょっと細かい点、確認したいと思います。承諾書についてですけれども、７月以降になるということでした。それで、承諾した場合には欠席扱いになるということですけれども、今まさに
緊急事態宣言も出ているような状況の非常事態です。日々の感染状況を見て、直前に心変わりする御家庭もあると思います。でも、承諾してしまっているし、欠席になるから休めない、あるいは休みたくない、そういったことが起きないようにしなければならないと思います。承諾書を通じて、自己判断しろというような、承諾して参加したのだから、あとは自己責任だ、そういうことではなくて、心配なら休んでいい、直前でも休んでいいという視点で取り組むべきだと思います。教育委員会として、一律に欠席にしないというふうに示すべきだと思いますが、いかがですか。
65 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） 再質問にお答えいたします。
欠席の扱いにつきましては、先ほど申し上げましたとおりですね、現在も授業日において、新型コロナウイルスの不安等から学校を休んだ場合にも欠席にはしておりませんので、今回のこの行事につきましては、学校によってですね、授業日として設定している場合と授業日として設定していない場合があるんですけれども、授業日にした場合につきましては、いわゆる出席、欠席という扱いが生じますので、その場合については、先ほど申し上げたようにですね、欠席にしないということになっていますし、授業日に設定していない場合はですね、そもそも出席とか、欠席という考え方はございませんので、それは独自、御自身の判断で行事を休むということは可能であるというふうに考えています。
66 ◯27番（前田まいさん） だとすると、授業日に設定しないというふうに一律に決めるべきではないですか。
67 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） お答えいたします。
授業日に設定するか、しないかというのは、これは学校が判断、学校長が判断するということですので、各校の教育課程の編成等の中でですね、それぞれが判断をしたというところでございますので、教育委員会が一律にですね、そのような設定をするということは考えてこなかったということでございます。
68 ◯27番（前田まいさん） 振替休日についても、設定するところと設定していないところがあると。教育委員会として基準も示さないで、学校現場に丸投げというのは、あまりにも無責任だと思います。教育活動の一環としてやっているんですから、参加する意義と発生するリスクを児童・生徒本人と保護者双方がしっかり相談して判断できるように、教育委員会がきちんとした説明をすべきですよ。学校によって判断が分かれるというのは、公平性に欠けます。競技種目も違って、関心の度合いも結局、違ってくると思うんですね。教育委員会として、やっぱり論点整理を行って、一律の方針を示すべきです。改めてお答えをお願いします。
69 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 当日について、授業日であろうが、なかろうが、欠席扱いにはならないということでありまして、授業日にするか、しないかはですね、これは教育委員会が学校に丸投げしているとか、していないとかじゃなくて、これは学校長の権限なんですよ。権限というか、つまり、教育課程の編成は学校で行われる。これは
学習指導要領の総則にもうばっちりと、その２行目ぐらいに書いてありますけど、これは学校の権限と責任においてなされるということで、学校でということは、先生方と一緒に相談をしてということになります。学校はですね、１年間を見通して授業時数を、
学習指導要領で決められた時数をにらみながら、それぞれの学校の授業時数を決めていると。ですから、その中で、ここは授業日にするというふうなこと。でも、ほかのところは授業日にしないというところもあろうかと思います。でも、全体として、１年間ですね、標準の時間になるように調整をするということでありまして、全体として調整されて、標準の時間が守られていれば、教育委員会としては、それでよしということでありまして、一律にですね、校長が決めることまで、こうせい、ああせいと言うのはですね、これはやはり介入になりますので、そこまではしていないというところであります。でも、子どもたちに特段、不利益が生じるということはありません。また、教職員が、授業日であったとしてもですね、なかったとしても、そのときに勤務、土日に勤務したということになれば、これは振替の休みを取るということは、これは当然のことでありますので、そのような仕組みになっているということです。
70 ◯27番（前田まいさん） 通常でしたら、それでいいと思いますよ。一定、学校の自治としてそれは認められる範囲で、学校長の権限なのかもしれません。でも、この学校連携観戦は今までとは全く違うものです。しかも、今は本当に大変な状況の下、かつてないことを今やろうとしている。そのことを鑑みれば、それは教育委員会としても責任を持って指針を示すべきだと私は思います。夏休み中に行って、１日夏休み削られても、その分の振替休日がないとか──私の子どもの学校もなかったと思います。年間行事予定見ましたけれども、振替休日、見つけられませんでした。本当、学校間の不公平が生じるという点でも問題があると思いますので、改めて教育委員会として方針を示してもらいたいと強く申し上げます。
続いて、実地踏査ですけれども、ふだん遠足とか、修学旅行、実踏を行う場合、何人ぐらいで行っているんですか。
71 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） お答えいたします。
行事等の性格等にもよると思いますけれども、１名から数名かなというふうに思っています。なお、今回のこの行事につきましては、先ほどもございましたけれども、各校１名というふうに限定されておりますので、その中で実施をしたというふうに聞いております。
72 ◯27番（前田まいさん） 本当に１人だけが行ったんじゃあ、やっぱり見落とすところだってある。だから、ふだん複数名で実踏を行うわけですよね。その点でも非常に私は、実踏の実施自体も不十分なものだと思っています。実踏に行かれた教職員から報告を求めていないということでしたけれども、なぜ聞かないんですか。
73 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん） 再質問にお答えいたします。
教育委員会として特に教員からの報告は求めていないということで、学校においてはですね、当然、行った教員からの報告は上がっているものと思いますし、また、教育委員会のほうからはですね、先ほど申し上げたとおり、指導主事が教育委員会の職員として参加をしておりますので、そこから報告を聞いて、状況について把握をしたと、こういうことでございます。
74 ◯27番（前田まいさん） 実踏もこれから有明体操競技場、武蔵野の森総合スポーツプラザ、国立代々木競技場、この３つの会場はいずれも実踏はこれからです。つまり、まだ東京スタジアムしか実踏は終わっていません。代々木は７月に入ってからです。夏休み目前に実地踏査して、十分な準備や説明ができるわけがないとお思いにならないですか。
75 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 今回のオリパラの会場についての実踏は、東京都がですね、１名というふうに限っているので、私どもとしては、複数で見たほうがいいというふうに、同じように思っております。ですから、必要に応じてですね、会場の中については多分１名だけということなんでございましょう。向こうの会場整理の都合かもしれませんが。実踏というのは、やはり学校から会場まで、これが安全にですね、子どもたちを行かせることができるか、また帰ってこられるかということも考え、また本市の場合はバスを全部使いますので、１年生もですね、それから有明も使います。ただ、味の素は、２校についてだけは徒歩ですけれども。そういうことで、バスはバスでですね、どのような運行になるかとかいうようなことも含めて、これは会場に入らなくてもですね、必要に応じて、それは人数を複数にするということは検討したいというふうに思います。複数の目で見たほうがいいには決まっていますから、ですから、そのような対応を考えたいというふうに思います。
76 ◯27番（前田まいさん） でも、結局、東京都から当日のスケジュールもいまだ示されていないわけですから、バスでどこまで行けるかとか、電車をどこからどこで使うかとか、そういったことも、いまだに結局、決められないでいるわけです。本当にぎりぎり、全てがぎりぎりの判断になるというのは問題だと思います。
私、事前の調査で、12月時点の最終意向調査の段階でのチケット割当て案に基づく児童・生徒数等、御回答いただきましたけども、この表を見える化しました。三鷹市内で全部、これだけのグループ分けになるわけですけど、ざっと説明すると、競技種目でこれ色分けして、次、競技会場で色分けして、次のところは、夏休みのところが水色で、それから、時間についていえば、朝９時とか、９時半に、有明も含めて、会場まで行かなくちゃいけないところが青いところ、それから、お昼を挟むところが黄色いところで、夜の６時以降にかかるところも相当数あります。さらに、１・２年とか、３・４年とか、学年ごとに分かれて行くわけですけども、平均、この１グループで200人規模の児童・生徒を動員して連れていくことになるわけです。この当時でもやっぱり、約１万3,000人、三鷹市内の子どもたちをこの時期に連れ出すということの計画になっています。それから、それで、徹底した対策をしてやるというお答えでしたけれども、とても徹底した対策など、この期に及んでできないと私は思っています。結局、この計画が示されたときも、感染拡大前の計画のまま東京都もずるずる来ていて、方針の見直しもなければ、最終意向調査の再度の調査も行わないまま、結局、開催強行ありきでこの状況を引っ張ってきていると私は思っています。
そもそも、もともと子どもたちへの感染リスクというのは全く考慮されていないと思います。はっきり言って、この学校連携観戦の計画は破綻しています。東京都も言わない、国も言わない、オリンピック委員会も言わない。だから、自治体としても答えを出せない。さぞかし苦慮されていることと思います。であるならば、私はやっぱり地方自治体からも、住民の命を守る、その１点の立場で、五輪関連事業の中止を表明すべきだと思っています。これまで先駆的な教育を進めてきた三鷹市なんですから、それを、今度の学校連携観戦の中止を決断することで、思い悩んでいるほかの多くの自治体を励ますつもりで、ぜひいち早く中止を決断してほしいと思います。観戦を中止にしたからといって、これまで５年間オリパラ教育で蓄積してきた、その成果が全て崩れるわけではないと思います。もちろん集大成として位置づけられていましたけれども、今、この感染状況を見て、市長は１日たてば分からないとおっしゃいますけれども、私はこれは当分よくなるとは思えません。何より、子どもたちはワクチンも打っていない。教職員だってそうです。そうした方々を危険にさらしてまで、教育的価値を優先して連れ出すということは、実はとても恐ろしい答弁をされているということにお気づきいただきたいと思います。１日も早く中止を御決断いただきたいと思います。改めて、教育長だけでも結構ですので、御答弁お願いします。
77 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 御心配の向き、よく理解できます。率直に申し上げて、今、いろいろな東京都のほうの準備に対してもですね、遅れておりますので、苦慮しているというのが正直なところであります。しかしですね、しかしというか、断念するというのはもう二、三日前でも断念、すぐ、決めれば決められます。しかし、準備についてはですね、これは相当なやっぱり時間がかかります。バスの手配にしても、何にしても、今まで相当に、率直に言って、努力を重ねてきているわけでありますが、だからということで、やるというわけではありませんが、やはり何といっても感染状況、そして、今お話、先ほど出ましたけど、熱中症も心配ですよね。ですから、そういったことも含めて考えるとですね、やはりこれは動向をしっかりと冷静に注視していかなきゃならないというふうに思っています。ただ、それをですね、先陣切って早くやれというふうにおっしゃいますけれども、やはりそういう拙速ではなくてですね、よくよく状況を見て、また市長ともよく相談をしてですね、総合的に判断をしていくということになると思います。そういう意味でですね、やはり、いま一度、もう少し、一定の時間が必要かというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
78 ◯27番（前田まいさん） やっぱり、じゃあ、その間ですね、学校現場は結局、準備しなければならないんです、あれこれ心配しながら。家庭でも、不安に思いながら、やるんだろうなと思っていなきゃいけない。その時間が私は非常に無駄だと思います。学校現場に非常に負担をかけているということになると思います。最終判断、いつ頃されるんですか。
79 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） ぎりぎり間に合うときまでには判断をするということで、少なくともですね、東京都から、いわゆる回答を求めてくるのが６月に入ってというふうに聞いておりますので、少なくともそのときにはですね、総合的な判断が必要かというふうに思っています。
80 ◯27番（前田まいさん） あと１か月ほどかと思いますけれども、状況は改善しないと思いますので、改めて中止を強く求めて、質問を終わります。
81 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で前田まいさんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
82 ◯議長（
土屋けんいちさん） 議場内換気のため、１分程度休憩いたします。
午後１時45分 休憩
83 午後１時46分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
84 ◯議長（
土屋けんいちさん） 次の通告者、26番 紫野あすかさん、登壇願います。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
85 ◯26番（紫野あすかさん） 通告に従い質問いたします。
コロナ禍での市民の命と暮らしを支える施策について。
１年以上にわたるコロナウイルス感染症の拡大は、市民の暮らしに様々な影響を及ぼしています。今こそ、命と暮らしを最優先に、安心して暮らせる三鷹市の施策の充実を求めて、質問いたします。
質問１、
ワクチン接種では、国からの情報の遅れやワクチンそのものがいつ、どのように届くのか分からない中、優先順位や予約の方法など、御苦労も多かったことは理解しています。75歳以上の方で、予約日の１回目も、２回目も予約が取れず、次回の予約日は65歳以上の方も対象になるので、また予約できないかもしれない。基礎疾患もあるのに、いつになったら私は予約できるのだろうと不安を感じている方がいました。せっかく優先順位をつけたのに、予約ができなかった75歳以上の方へ、何らかの配慮が必要と思いますが、いかがですか。
質問２、予約電話をフリーダイヤルだけにすべきと考えますが、そうしなかった理由は何ですか。ナビダイヤルは通話時間以外も電話料金が市民負担になるということを事前に広報やホームページで知らせるべきではなかったでしょうか。
次に、ＰＣＲ検査について質問いたします。
質問３、日本は世界各国に比べてもＰＣＲ検査があまりにも少ないことが昨年から繰り返し指摘されています。コロナ感染者拡大を抑えるためには、
ワクチン接種だけでなく、ＰＣＲ検査の数を増やし、無症状の罹患者を隔離することが何よりの感染防止対策であると考えますが、現在の検査体制のままでよいのでしょうか。三鷹市として、有効性のあるＰＣＲ検査のやり方はどのようなものだと考えていますか。
質問４、足立区では、無症状の高齢者へのＰＣＲ検査を１回2,000円で実施、介護施設、障がい者施設の職員及び入居者へのＰＣＲ検査を毎月１回分の補助を行っています。三鷹市でも、高齢者施設や障がい者施設、医療機関、学校、保育園、学童保育所で働く人たちへの思い切った社会的検査を行うべきと考えますが、いかがですか。
質問５、三鷹市の児童・生徒は、通勤している親から感染してしまうケースが多いことからも、通勤している親へのＰＣＲ検査は必要と考えます。せめて、簡易でもいいので検査キットを配布し、無症状の人からの感染を防ぐ措置が必要と考えますが、いかがですか。
暮らしの支援について質問いたします。
感染防止対策とともに、市民への暮らしの支援はセットで行わなければならないと考えます。総務省によると、2021年度の完全失業者数は198万人で、昨年より36万人も増え、12か月連続の増加となっています。また、野村総合研究所の調査によると、パート、アルバイトの労働者のうち、シフトが５割以上減少かつ休業手当を受け取っていない実質的失業者となった非正規労働者は146万人、このうち女性は103万人、男性は43万人で、この数から見ても、特に女性が厳しい状況に追い込まれていることが分かります。
質問６、コロナ前の2019年度と2020年度で、三鷹市民の失業の状況をどのように把握していますか。
質問７、コロナによって生活状況が悪化した市民の実態を市は把握していますか。
質問８、非正規労働者や派遣社員の方たちは、特に厳しい状況が続いています。働きたいのに仕事がなく、生活が困窮している市民への暮らしの支援を三鷹市としてどのように考えていますか。
残念ながら、自殺者も急増しています。警察庁と厚生労働省の資料によると、昨年の自殺者は２万1,081人で、11年ぶりに増加。男性の自殺者は減少したものの、女性の自殺者は7,026人で、昨年に比べ935人も増えています。女性の生活困窮が大きな原因になっていることは明らかです。これでは、コロナに罹患しなかったとしても、市民の命を守ることができません。
質問９、女性の自殺が増えている状況があります。こころの相談室やこころの相談ダイヤルへの相談は増えていますか。
質問10、生活困窮による女性の自殺が増えている現状があるかと思いますが、女性の自殺を防止する取組について、三鷹市の考えをお聞かせください。
生理用品が購入できず、代替品などを使わざるを得ない状況、いわゆる生理の貧困については、現在、大きな社会問題となっています。
質問11、４月から三鷹市は備蓄品を活用して、生理用品とおかゆを300人分支給しました。窓口で物品を受け取るハードルも低くしており、このことは高く評価いたしますが、今後は、備蓄品の活用ではなく、小・中学校のトイレや公共施設のトイレに生理用品を常備設置するとともに、生活困窮者やひとり親家庭にも生理用品を支給するなど、継続的に支援を行う必要があると考えますが、いかがですか。
中小事業者、個人事業主への支援について質問いたします。
質問12、昨年から合わせて４度にわたる
緊急事態宣言、まん延防止措置など、市民は、我慢に次ぐ我慢が続いており、限界に近い状況です。飲食業は東京都からの時短協力金などがあり、一息つけるお店もありましたが、今年に入って３度目の
緊急事態宣言で、自粛要請もなく、給付対象に当てはまらない業種は、持続化給付金の給付以降、何の支援もない状態です。このままでは事業が続けられなくなり、廃業する事業者が増えるばかりです。業種にかかわらず、コロナの影響で減収した事業者に対し、国や東京都の取組だけでなく、市も何らかの措置が必要と考えますが、国や東京都への働きかけ及び市独自の取組をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
86 ◯市長（河村 孝さん） それでは、私から何点か御答弁させていただきます。
まず最初に、質問の３、市の実施する検査体制の在り方について御質問がございました。
三鷹市では、昨年６月から三鷹市ＰＣＲセンターを開設し、これまで1,200件を超えるＰＣＲ検査を実施してまいりました。90件の陽性者を確認しております。三鷹市ＰＣＲセンターは、発熱症状があるなど、事前に感染が疑われ、検査が必要と医師が判断した方を対象として、行政検査の枠組みで実施しております。また、三鷹市内でＰＣＲセンターの開設の後、病院や診療所でＰＣＲ検査が順次開始されました。現在では50を超える医療機関での検査が可能となっております。市内での新規感染者の発生は、現在のところ、ほぼ横ばいの状況が続いております。こうした行政検査体制は、引き続きしっかりと確保してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、最後に質問がございました。コロナの影響で減収した事業者に対する支援ということで、質問の12でございます。
市では昨年度、飲食店以外の事業者も対象として、小規模事業者経営支援給付金、コロナに負けない環境づくり補助金、創業者臨時応援補助金といった様々な給付金・補助金制度を創設するとともに、融資あっせん事業の拡充により事業者を支援してまいりました。現時点で事業者への給付金等は考えておりませんけれども、６月から７月にかけて市内事業者に対してアンケート及びヒアリングによる実態調査を行うことになっております。予算で皆さんに認められた実態調査でございます。これを行いまして、そのデータを基に、
新型コロナウイルス感染症の影響など、事業実態の把握とこれまで実施してきた施策の効果を検証してまいりたいと思っております。機会を捉えまして国や東京都の情報収集を行いながら、市としても今後実施すべき施策の検討を行って、支援事業の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
87 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） 私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、
ワクチン接種２点、お答えをいたします。
初めに、質問の１点目、予約ができなかった75歳以上の方への配慮というお尋ねです。
さきの質問議員さんへの答弁とも重なりますけれども、三鷹市では希望される高齢者が７月末までに接種を完了できるよう、集団接種と、それから病院・診療所での個別接種の両面から拡充を図ることとして調整、準備を進めております。次回の予約受付──集団接種は６月10日からになりますけれども、希望される65歳以上の方全員が７月末までに２回接種を完了できるよう、必要な予約枠を用意する予定であり、接種を希望される方全員が接種できる体制を整えてまいります。また、予約につきましても、インターネット、電話双方において、これまで同様、円滑に予約ができるような体制を整えたいと考えております。
次に、予約受付の電話についてですが、予約受付電話をフリーダイヤルだけにすべきという御質問です。
コールセンターは予約受付時に電話が集中します。急いで電話をかける方も多く、特に高齢の方でありますと、かけ間違いの発生する確率というのも、割合もかなり高くなるものと想定しております。この際、フリーダイヤルは間違い電話を着信した契約者に課金をされることから、第三者への不利益をできるだけ回避するためにも、フリーダイヤルではなく、ナビダイヤルが適しているものと考えております。また、電話料金がかかることを事前にお知らせすべきというお尋ねにつきましては、ホームページには追記をしたところですけれども、今後の広報においても、そうした記載をする方向で調整をしております。また、ナビダイヤルですけれども、ナビダイヤルから送出したガイダンスの間は通話料金はかからないところでございます。
私からは以上です。
88 ◯健康福祉部長・
新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん） 私からはですね、市長の答弁に補足いたしまして、ＰＣＲ検査についてと市民への暮らしの支援についてお答えいたします。
まず、質問の４番目、施設従事者や入居者等への社会的検査について、質問の５番目、児童・生徒の親に対する検査キットの配布について、一括してお答えいたします。
高齢者施設等での感染者発生時に行政検査の対象外となった入所者や職員、施設入所予定者等に実施されるＰＣＲ検査につきましては、三鷹市でも昨年度から、その検査費用を助成する三鷹市高齢者施設入所者等ＰＣＲ検査等経費助成事業を開始しているところでございます。この事業につきましては、今年度から、東京都の補助事業の拡充も踏まえまして、その事業内容の見直しを行いまして、新たに障がい者（児）向けの通所施設等の職員を対象者に加えるとともに、感染者発生の助成要件も撤廃いたしまして、助成限度額内での複数回検査も対象とするなど、制度の拡充を行ったところでございます。さらなる事業拡充につきましては、今後の感染状況の推移や東京都における関連補助事業の拡充等の動向も踏まえながら、必要に応じた事業見直しも含めて、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、質問の10番目、女性の自殺を防止する取組でございます。
令和２年の全国の自殺者数は、質問議員御指摘のとおり、11年ぶりに増加に転じました。三鷹市における同年の自殺者数は27人、前年比３人増ですけれども、女性に限って見ると10人、前年比５人の増加となっておりまして、特に女性の自殺者数の増加は三鷹市においても深刻であると認識しているところでございます。国では、この背景といたしまして、非正規雇用の多さやステイホームによるＤＶ被害、育児の悩みの深刻さ等、主にその家庭内に問題があるのではないかと分析している一方、同年に報道された著名人の自殺にも心理的に不安を抱えた人たち、とりわけ女性や若者への影響も指摘されているところでございます。令和２年の三鷹市における女性の自殺の原因や動機が判明しているものの中では、健康問題が最も多く、次いで男女問題となっていますけれども、個々のケースの詳細な状況は把握が困難であり、一概にその原因が生活の貧困であると断定することは難しいと考えています。しかしながら、複数の要因の連鎖が自殺を誘発することが明らかである現在、
新型コロナウイルス感染症による影響は、健康問題にとどまらず、経済活動や社会生活など、あらゆる面に負の影響を与えることは明らかであり、今後もこのリスクがさらに高まることが懸念されています。市といたしましても、女性が抱え込みやすい育児や介護、非正規職員の解雇等の負の連鎖要因をしっかりと認識して、相談者の悩みに早期に気づき、適切な支援につなぎ、今まで以上に相談者を支える取組を進めていく必要があると認識しているところでございます。
質問の11番目、生理用品の継続的な支援についてでございます。
三鷹市では本年４月から、経済的な理由等により生理用品を用意することが難しい方々を対象に、総合保健センターをはじめ、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設及び生活・就労支援窓口において、防災備蓄用品の生理用品とだしがゆをセットにしてお渡しする取組を開始いたしました。事業の開始以来、既に100人を超える方々に直接お渡しすることができました。本事業につきましては、複数の窓口が連携して行う初めての試みであり、その周知や配布方法等、現在も関係各課で協議、検討を行いながら、さらなる普及に努めています。現時点で配布物や配布場所の見直しの予定はございませんけれども、当面、事業を継続する中で、今後の事業の在り方について関係各課とも検討してまいります。
私からは以上でございます。
89 ◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６番目、７番目、８番目についてお答えをいたします。
まず、質問の６番目、市民の失業状態の把握でございます。
ハローワーク三鷹管内の完全失業者数は公表されていないため、参考値としてハローワーク三鷹の雇用保険受給資格決定件数を見てみますと、当該件数は、令和元年度が6,357件、令和２年度が7,694件で、前年度比21％の伸びとなっており、このことからも三鷹管内の失業者数は増加しているというふうに認識しているところでございます。
質問の７番目、コロナによって生活状況が悪化した市民の実態把握です。
市では、生活・就労支援窓口、生活保護相談窓口、納税相談窓口、毎月１回三鷹産業プラザで実施しているしごとの相談窓口など、各種窓口での相談対応のほか、緊急小口資金、総合支援資金の貸付申請窓口である社会福祉協議会、ハローワーク三鷹、東京しごとセンター及びわくわくサポート三鷹といった関係団体との情報共有などを通じて実態把握に努めており、市内の困窮者の数は増えているというふうに捉えております。
質問の８番目、働きたいのに仕事がなく、生活が困窮している市民への暮らしの支援でございます。
セーフティーネットとして、生活保護に至る前からの支援が肝要だと考えております。市では、各種相談窓口や緊急小口資金、総合支援資金、住居確保支援金といった国の貸付金、給付金等の御案内に加え、東京しごとセンター、わくわくサポート三鷹、ハローワーク三鷹等と連携した就労支援セミナーや就職面接会の開催などを通じて、市民の就労支援も行っております。今年度はですね、東京都の補助制度を活用した就職氷河期世代のための就労支援事業を新たに実施し、おおむね30歳から54歳の求職者を対象に伴走型の支援を行い、就職までのステップを段階的に歩めるようサポートするなど、就業環境の改善に取り組んでまいります。
答弁のほうは以上でございます。
90 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の９点目、こころの相談室、こころの相談ダイヤルへの相談件数についてお答えいたします。
令和２年度の相談件数の合計は214件で、令和元年度の188件と比較して約14％の増となりました。相談内容は、不安やいらいら、抑鬱など、心の悩みに関する相談と育児・保育など、子育てに関する相談が目立って増加したほか、別居・離婚の相談、ＤＶ相談が増加しており、
新型コロナウイルス感染症によって日常生活への影響が長期化したことが増加の一因となったものと捉えているところでございます。引き続き、悩み事の内容によりましては、他の相談窓口や専門機関を紹介するなど、必要な支援へとつなげていきたいと考えております。
答弁は以上です。
91 ◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、
ワクチン接種の予約の課題について、私も何人もの方に御相談をいただいたんですけれども、本当にもうかけ続けたけれども、つながらなかったと。携帯電話はかけ放題の契約にしているから大丈夫だろうと思って、ナビダイヤルで電話をかけ続けました。でも、ナビダイヤルって、20秒に10円、１分間に30円、待っている間もお金かかるんですよね。これ、１時間で1,800円かかるということになります。この方は２日間合わせて５時間かけ続けました。単純計算してみても、電話代は9,000円になってしまいます。しかも、予約は取れませんでした。このような方、結構何人もいらっしゃると思うんですけれども、改善については何か考えていらっしゃるでしょうか。
92 ◯
新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん） まず、ちょっと違うんじゃないかなと思うところがあるんですが、ナビダイヤルは、ナビダイヤル側が発出しているメッセージのときには料金がかからない。携帯電話で私も実際かけてみていますけども、そのときに、○○秒で○○円かかりますと言うまでは通話中にならないんです。そこは料金は発生しない。例えば平日ですと、最後につながると、一定のメッセージが流れた後、この電話は○○秒で○○円の料金がかかりますと言った途端にプルプルと鳴って、オペレーターにつなぐところから料金が発生するという仕組みですので、ナビダイヤルの案内だけ聞いているときには料金は発生していません。そのタイミングは基本的にそういうことですので、そこで、先ほどの9,000円というようなことにはなっていないということです。
93 ◯26番（紫野あすかさん） そのようなシステム自体も高齢者の方は分かっていない方が多いので、そのように、やっぱりお金がかかります、何分、何秒で幾らかかりますということは、やはりきちんと広報で言わないと、ますます混乱を招くもとかなというふうに思いました。また、マスコミの連日の報道は、まるで何か自治体間競争のようにあおっているような面もあって、私はとても気になっています。国から丸投げをされて、それでも知恵を凝らして、一生懸命奮闘されている職員の皆さんの努力には本当に頭が下がる思いです。接種できるまで焦りを感じている市民、特に高齢者の皆さんに対して──ワクチンはこの先も大丈夫です、たくさん数入ってきますから、必ず受けられるので大丈夫ですよというふうな安心感を持ってもらえるようなことを、市として働きかけることが必要と思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
94 ◯市長（河村 孝さん） 私としては、必ず受けられますよということでございまして、そのように機会あるごとに申し上げているつもりですし、「広報みたか」でも、ワクチンが接種できますということと──あらゆる機会を通して私はそのように申し上げているつもりです。焦らないでください。ワクチンは必ず十分来ますということでございますので。ただ、今、紫野議員さんが言われたように、早く打たないと、もう１分１秒も早く打ったほうがいいみたいな、マスコミ等のそういう話もあるんですけれども、同時に、３月ぐらいまでに、なかなかワクチンが来なかった時期がありまして、その時期に、これは自治体間で競争しても、何も関係なくてですね、実際に手元にないという状況が続いて、それが不安をあおったということがあると思います。だから、その後、国もワクチン会社とですね、非常に交渉した成果なのかどうか、よく分かりませんが、その後はもう逆にじゃぶじゃぶ来ている。ただ、今度の問題は、それを保管する方法、実際、やりますよと言ったときから、そんなにずっとそれがもつわけじゃないので、急いでそこから打たなければいけないという問題と、あともう一つは実際の医療関係者の打ち手がいない。ボトルネックになっているんですね。ですから、そういうことで、皆さんには御迷惑かけていますが、予約の枠自体を受けるのにですね、見通しがなかなか、計画的にできないんですよ。最初からもうばあんと来ていて、そしてお医者さんもいっぱいいて、枠数がこうだから、何日間の間でぜひ予約してくださいというふうになってないので、そのたびごとに、市民の皆さんからすると、何か突然予約の受付が始まって、終わっちゃう。それも数が限られている。そういう形で、不満が残るような構造になっているんです。でも、これは私は、そうならないほうがいいに決まっているし、そうならないような工夫を、かなり各自治体の現場で工夫されているというのは御指摘のとおりです。小さな自治体のほうがやりやすい、きめの細かいことができるけど、大きな単位になってくると、なかなかそれが難しいということがあります。問題はですね、そういうことをいいながら、なかなか計画的に全部やるということが、国も、東京都も、私どもも、それから医師会も含めて、なかなかできにくいという構造の中で今やっているということをぜひ御理解いただきたい。悪戦苦闘といいますか、現場の中ではいろいろ苦労していますが、市民の皆さんにも本当に御迷惑をかけているというふうに思っています。できる限り、これらの成果、いろいろ得てきたことをですね、またこれから以降、少しずつ生かしながらやっていきたいと思っていますが、一律、同じ方法でという形ではなかなか解決し難いところがあるということは御理解いただきたいというふうに思っています。
95 ◯26番（紫野あすかさん） この問題は私は、市の方を責めるつもりは全くなくって、むしろ市民の方が不安に思っていらっしゃることをどのように払拭できるか、安心感を持って受け止めていただけるかということを指摘したかったので、市の皆さんがすごい頑張っていらっしゃって、国がむちゃぶりしてくるもんだから、自治体は一生懸命頑張っているということはとてもよく理解しています。
次に行きます。ＰＣＲ検査の拡充について質問させていただきます。昨年のことを少し振り返ってみますと、東京都内では2020年１月23日に最初の感染者が診断され、４月９日に256人を数え、ピークとなり、その後は減少、５月16日には８人となり、その後は10人を下回って推移していきました。三鷹市にＰＣＲセンターが設置されたのは昨年６月15日、自治体としては早い対応であり、三鷹市が医師会と協力して苦労して尽力されたことは評価いたしますが、本来ならば、これは国や東京都レベルでもっと早い時点で大規模な検査を行い、封じ込めができていれば、ここまでの拡大にはならなかったというふうに推測します。日本医師会有識者会議の永井良三座長による、ＣＯＶＩＤ－19感染制御のためのＰＣＲ検査等の拡大に関する緊急提言では、社会経済活動と感染制御の両立に向けて、市中における無症状陽性者の早期発見が重要と指摘。早期発見のためには、検査を必要とする市民が容易に検査を受けられる公的な体制の確立が必要というふうに述べています。徹底した検査と感染者の隔離は感染症対策の基本です。科学的、医学的な見地からも、この検査の拡充の必要性について、市はどのようにお考えでしょうか。
96 ◯市長（河村 孝さん） すみません、答弁したがっているわけじゃないんですけど。これは国の政策の基本に関わることだと思いますけれども、やっぱり世界中を見てですね、国柄ということがよく言われます。感染症だけに注目して言われるならば、おっしゃるとおりだと思います。例えば東京都でも、ロックダウンしてですね、強制的にＰＣＲ検査をして、夜は市内を歩かないとかいうことが強制的にできる法体系の国であれば、それは可能だと思います。日本のようにですね、憲法で移動の自由が認められていて、そして、その中で強制的に何かをするということが非常に難しい国、違う側面で見れば、自由がかなり尊重されている国においてはですね、全て強制してやるということはできない、そういう側面がございます。よく忖度とか言われますけれども、いろいろ、特に強制されなくても、市民の皆さんは本当にマスクをしてですね、そして静かに列に並ぶとか、そういうことをしながら、繰り返し今回のような宣言に耐えながら、これまで頑張ってこられているというふうに思っています。私どもも、ＰＣＲ検査はもちろんやりたいようにどんどんやったほうがいいんですけれども、ただ、それは財源が必要なことでございまして、そういうふうに一律に大がかりにやることが日本の国の場合、難しい中で、悪戦苦闘して、国も含めてですね、頑張って、ここまで来ているというふうに私は思っています。ですから、ＰＣＲ検査、あるいはワクチン等で、今、大量の感染者を抱えている国が少しずつ収まってきていますが、マスコミ等での報道はあまりありませんけれども、そういうふうに収まっている国であっても、今の日本の現状よりももっと上なんですよね。ですから、これだけ国が言わば一丸となって抑制している、頑張っているということは高く評価すべきだというふうに私は思っています。その中で、もちろん、さらにワクチンを打ったりとか、そういうふうな努力はしなければいけませんけれども、かなりの面、私どもは、全国的に見てですね、いろいろ感染が多いとは言われながら、よくここまで抑制してきているなという評価も一面ではしているということでございます。
97 ◯26番（紫野あすかさん） ロックダウンなどを強制的にやってはいけない、それはもうもちろんそのとおりで、ワクチンの接種もそうですよね。だけど、検査したいと願っている人たちに、やっぱり検査を受けさせるという、そういう受けられる権利も大切にしなきゃいけないと私は思います。憲法25条では、その第１項で、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとして、また第２項では、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定めています。この公衆衛生は、伝染病対策、これがばっちり当てはまりますよね。新型コロナウイルスから命を守ることは大きな責務であり、健康に生きることを保障するものであります。この観点をやっぱり自治体としても理念として捉えて、希望する市民への積極的な検査を行うために、やっぱりお金がないからとか、そういうことではなくって、じゃあ、どうやったらその市民の願いに応えられるのか、医師会の皆さんや東京都市長会でも、この財源を確保するために御尽力いただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
98 ◯市長（河村 孝さん） 国や──厚労省ですね、東京都も含めまして、公衆衛生についての考え方は、ここに来て抜本的に変わってきていますよね。そういう意味で、医師会関係を含めました病院の関係者も少しずつ、このＰＣＲ検査についての認識も変わってきているわけです。ですから、ちょっと１年前のことだから、ＰＣＲ検査って、もうどこの病院でもしたがっていたと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、どこの病院でもしたくなかったんです。私も４月の時点で、多摩府中保健所と杏林大学病院の院長さんから、ＰＣＲ検査を全市的にやってほしいというふうな、協力してほしいというふうな依頼を受けましたけれども、実際、病院の関係者は、分かりやすく言うと、ほとんど手を挙げるところはないです。ないです。それはなぜか分かりますよね。それは、自分のところの病院がそういうふうに感染症対策が十分できていないし、そしてまた、それが風評被害につながってですね、病院への来訪者がいなくなってしまう。あるいは、病院というのはいろんな病気の人たちが集まるところですから、言い方を換えれば、持病を持っている方がいっぱい来ているわけです。だから、その方たちがまさに感染をしてしまえば、ひょっとしたら命を失ってしまうかもしれない、そういう状況でありますから、それは私はもっともなことだと思っています。そういう意味で、去年の時点では、当時はＰＣＲ検査を市で最初にやって、そして少しずつ、それ自体で大きな問題は起きないということを理解してもらうことから始めたわけです。それでもって、各診療所、市内50か所が協力してくれるような体制に今つながり、そして
ワクチン接種も協力してくれる体制に今つながっているわけです。ですから、おっしゃることはもっともだという部分はあるんですけれども、それでは、そういうＰＣＲ検査を市中のどこでも、スーパーマーケットでもどこでもやっている国がですね、じゃあ、本当に感染者が少ないかといったら、別に少なくないんですよ。大変な量の感染者が出ている国で、そういうことをやっているところもある。ニューヨークなんかそうですよね。ですから、そこだけをもって、ＰＣＲ検査を何回も何回もできるからいいというわけじゃないということは御理解いただきたい。今度、オリンピックの中では、選手は何回もやったほうがいいんじゃないかというふうな、そういう指針で動いているようでありますけれども、必ずしもですね、そういう、財源なしで、ただただ多く、何回も何回もやればいいというのが一般的な形ではないというふうに私どもは思って、今、取り組んでいるわけです。で、一定の成果を私は見ているというふうに現状思っています。
99 ◯26番（紫野あすかさん） 市長はそのようにおっしゃられますが、そもそもＰＣＲ検査を受けた人が何人いるんでしょうか。検査もしていないのに、今どういう状況になっているのか、根絶していくふうに捉えるのか、誰も分からないじゃないですか。問題なのはやっぱり無症状の人たちが──熱が出ないと検査が受けられないでしょう。だから、無症状の人たちが知らない間にどんどんどんどん、検査してないから、分からないから、人にうつしてしまって、知らない間に感染が拡大している。その状況がやはりすごくみんな、自分自身でも心配という方が多いんですよね。子どもに家庭内感染をさせてしまうお父さんなんかは、本当に自分で高いものを買ってですね、自分で検査して、ああっ、今週も大丈夫だったというふうにして安心されている方もいますので、やはりもう、大規模な検査が難しいのであれば、簡易キットでもいいから、何か市民が自分の体の状況を知れるような検査体制を、私は、いつ、いかなるときも、この感染症防止対策の基本はＰＣＲ検査だというふうに思っております。いかがでしょうか。
100 ◯市長（河村 孝さん） この問題だけで議論しちゃいけないんでしょうけども、私が考えているのはですね、国際的には、去年の今頃であれば、要するに世界的には、今言われたように、日本はどうもＰＣＲ検査を徹底していないから、どうも隠れた数字があるんじゃないかというふうにずっと言われてきていたわけです。でも、現在、そうじゃないんです。国際的にはやはり、日本は感染していない状況については、そのとおりだろうというふうに言われています。重要なことはですね、私どももあまり分からなかったんですけれども、いろいろな注意点が幾つもあります。その中で、今回、水野先生にもいろいろ──感染症の評議員をされている先生でありますけれども、いろいろお話を聞きました。その中で重要なことは、この１年間で──特効薬はワクチンかもしれないけども、我々はやっぱりこの新型コロナウイルスについて一定の勉強をしてきたんじゃないか。そのときに、過剰な心配をして対策を立てていた場合もあるし、足りない部分、あるいは工夫をすれば、超えていた部分もあるんじゃないかという指摘です。そういう点で、今、公共施設、あるいは市内の飲食店に協力を求めてですね、できる限り簡単な形で安全安心が捉えられるような方法を検討していきたいということで、今、ユーチューブ等で──少なくとも日本中の、あるいは近隣の市はまねしてほしいなということで、映像で提供しています。その中ではやっぱり同じように、ＰＣＲ検査をしたほうがいい部分もありますよ。しちゃいけないとか、無駄だとかいうことは私は一切言うつもりありませんけれども、例えばマスクをして、飛沫感染がこの感染症の、今回の一番の大きな原因なので、マスクをして２メートル以上離れているとか、食事をしているときは黙って食事するとか、そういうことだけでも大分感染は防げるというふうに先生は言われていました。その見地が100％正しいかどうかは、またこれからのことで証明されると思いますけれども、あまりにも何もかも心配して、普通の生活が大変支障になる、そういうような状況だけは避けなければいけない。そっちはそっちで問題なんです。ですから、そういう意味で、きちんと対応策をですね、単純かもしれないけれども、守りながら成果を出しているのが、この日本であり、三鷹であるというふうに私は思っています。
101 ◯26番（紫野あすかさん） 水野先生の動画は私も見ました。具体的でとても分かりやすい対策で、ちょっと安心できる部分もあって、とてもいい中身だったというふうに認識をしております。それがやはり──過剰な心配とか、正しく恐れるという言葉もありますけれども、自己努力によって、それぞれもう市民は感染対策、もうずっと１年以上頑張ってきたと思うんですよね。今、濃厚接触者でも検査をしなくなったとか、検査の数がやっぱり減ってきているんですね。三鷹市には保健所もないために、やはりどうしてもこの問題、過敏になる人も多くいらっしゃいますので、そのように、検査したいと思っている方がなるべく検査ができるような環境をつくるのも私は三鷹市の自治体としての務めだと思いますので、しつこく指摘をさせていただきました。
次に参ります。生理の貧困について。生理の貧困問題に取り込む大学生の団体、みんなの生理が実施した実態調査では、この１年間で金銭的理由により生理用品の入手に苦労したことがある若者は、５人に１人の割合で存在することが分かりました。金銭的な理由で生理用品でないものを使ったと答えた人は27.1％、生理用品を交換する頻度を減らしたと答えた割合は37％でした。この生理の貧困は以前から存在していましたが、コロナ禍で可視化された問題だと思います。トイレットペーパーと同じように、学校や公共のトイレに自由に使える生理用品が当たり前に置いてあるという環境をつくることは、人権の問題でもあり、格差をなくすことでもあり、衛生問題でもあり、そして、女性の生理は、人類が子孫を残すためのものとして、子どもの教育にも関わる問題であり、女性だけでなく、男性と社会、ジェンダー平等の課題でもあると思います。この問題に三鷹市が正面から向き合うことを求めたいと思います。ぜひ生理用品を公共施設や学校に置いていただきたいんですが、いかがでしょうか。
102 ◯健康福祉部長・
新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん） 女性の貧困ということで、生理用品について再質問いただきました。
議員さん御指摘のとおり、やはり今回のコロナ禍でですね、やはり今まで表に出ていなかった女性の貧困、生理用品の問題というのは、今回、私どもも行政として、ここまで大きく考えたのは初めてかなというふうに私自身も考えています。そうした中でですね、今回、市といたしましては、まず、備蓄品を、東京都の協力も得ながらですね、備蓄品の対応ということで広報し、必要な方にお配りしているところでございます。既にですね、100名を超える方からお申し込みいただき、直接お渡ししています。もちろんですね、お渡しについては、特に、例えばお名前とか、住所を確認するとか、そういうことなくですね、プライバシーに十分配慮した上でお渡しできているかなと思っています。そうした中でですね、今後の在り方についてでございます。今回、こうしたことについて私どもも初めて真剣に考えたと言ってもいいぐらいなんですけども、そうした中でですね、トイレ、学校等への配布につきましては、衛生管理の問題やそういった管理等の問題も考えながらですね、今後検討してまいりたいと考えています。また、学校につきましてはですね、保健室等でも対応しているというふうに聞いていますので、そういったところもしっかり今後情報を確認しながらですね、今後の在り方については検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
103 ◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。
先ほど、300セット用意した生理用品とおかゆが、100セットはもう手渡されているが、200セットは残っているということですね。これはどうして残ってしまったのか、原因はどのように受け止めていらっしゃいますか。
104 ◯健康福祉部長・
新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん） 再質問いただきました。
私どももですね、広報等で周知しています。一定数の方にはそういった情報が届いているのかなと思っていますけども、今後ですね、広報等も活用する。また、生活・就労支援窓口等で実際にいろんな形で支援されている方々にもですね、こちらからもっと、今まで以上に積極的にお声がけするような形で、しっかり支援が行き届くような形で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。せっかくすばらしいことをされているので、必要な方になるべく手渡すことが大事だというふうに思いますし、やっぱり窓口へ取りに行くというのがハードルが──名前を言わなくていいって分かってても行きにくいって方も、また昼間は働いていて行けないという方もいらっしゃると思いますので、やっぱり公共施設にさりげなく置いてあれば、安心してそれを使ったりすることもできるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
先ほどから本当に、こころの相談ダイヤルの利用者も増えていたり、失業者、三鷹でも21％増えている、困窮者の方が増えているということを指摘──市のほうも認識されていると思うんですけれども、今、この間も、ある事業者さんに、お店を経営されている方、お弁当──本当はお店で、飲食店なんですけど、お弁当を売るしかない状況に追い込まれている方に「どうですか、状況は」と言ったら、「もう疲れました」っておっしゃってたんですね。それが本当に正直な、疲れたというのが正直な感想だと思うんですけれども、本当に中小事業者の皆さん、ぎりぎりの状況です。
私がお話を聞いたあるタクシーの運転手さんは、コロナ禍で乗客が減り、ガソリン代のほうが高くなるから、仕事にも行けない日が続いているとおっしゃっていました。オリンピックに関連して料金の改定があり、これまで初乗り730円だったのが420円になりました。何時間も何時間も待って、ようやくお客さんを乗せても、420円ということもあります。忘年会や新年会やイベントがなくなって、テレワークのため、残業する会社員などの利用も減ったまま、もう１年以上が過ぎている状況です。
また、市内で整体の治療院を営んでいる方は、患者さんとの接触も多く、感染リスクは高い。患者は減る一方で、時間短縮も、休業要請の対象にもならず、補償もない状況で、厳しい状況だとおっしゃっていました。
国や東京都の支援にも当てはまらない個人事業主への支援は急務だと思います。何度も私も求めているんですけれども、いま一度、三鷹市としても支援のほうを検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
106 ◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 再質問いただきました。
まさに議員さんおっしゃるとおりですね、市内の事業者の皆様、本当にもうぎりぎりのところに来ていらっしゃるというふうに認識しております。もちろん、このコロナの感染拡大が始まった頃にもちょっと申し上げましたけれども、非常に今回のコロナの影響というのは業種によってばらつきがある。もしくは個人の経営の形態によってかなり、それほどでもない方、もしくは逆によい方、それからすごく売上げが下がってしまう方、非常に広範囲な広がりというのが、リーマン・ショックのときよりもですね、かなり見て取れるのかなというふうに思っております。私どももですね、先ほど答弁させていただいたとおり、様々な給付金や補助金のほうを昨年度もやってまいりました。今、私どものほうもですね、先ほど市長の答弁にもあったとおり、今、実態の調査のほうを準備しているところです。これまで私どもが行ってきた支援がどのように使われているのかとか、効果があったのか、なかったのかというところも含めてですね、いろいろヒアリングを中心にさせていただいた上で、給付金となればですね、非常に規模も大きなものになりますし、給付される方についても様々なレベル感で、なかなか、本当に必要とされているところにどうやって届けていくかというのは非常に制度設計が難しいだろうというふうに思っています。しかしながら、そういったものも含めて、今後、その調査の結果も含めてですね、少し検討していけたらというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
107 ◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
経済活動をストップせざるを得ない今の状況では、しっかりとした支援や給付を継続して行っていかなければ、市民は生きていけません。経済、文化の基盤が壊れてしまいます。生活に困窮する市民に支援をしっかりと行っていくことは、生きることを保障する、憲法25条の目的そのものなのではないでしょうか。三鷹市が市民一人一人の命、そして生きる権利をしっかりと守り、頑張っていこうって希望を持って生きられるような、支えていくような市政、しっかり支援をしていくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
108 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で紫野あすかさんの質問を終わります。
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109 ◯議長（
土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時39分 休憩
110 午後３時08分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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111 ◯議長（
土屋けんいちさん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、28番 栗原けんじさん、登壇願います。
〔28番 栗原けんじさん 登壇〕
112 ◯28番（栗原けんじさん） よろしくお願いいたします。
市民生活を支える医療制度の拡充について質問します。
昨年来からの新型コロナ感染症の拡大を受けて、市民生活は大変な影響を受けています。いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束は見通しが立たず、日本経済も深刻な影響を受けています。介護、医療の保険料や利用者窓口負担が増加の一途をたどる中、コロナ負担が襲い、市民、特に高齢者は、年金も目減りし、厳しい負担増に苦しめられているのが現状です。今取り組むべきことは、市民生活を守るための負担の軽減、免除制度を実施することです。市民の命と健康を守る医療制度の拡充、負担の軽減がより一層求められています。
まず初めに、国民健康保険税について質問します。
国民健康保険制度の役割について。
国民、市民の命と健康を守る医療を保障する制度が、国民全員が加入する公的医療保険制度の国民皆保険制度です。国民皆保険制度は、公的な医療保険、医療保障制度によって保障されています。公的な医療保険、医療保障制度には、主に大企業などの従業員とその家族が加入する健康保険組合（組合健保）と組合健保のない中小企業の従業員とその家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）、そして、公務員とその家族が加入する医療保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合などの共済組合（共済）、そして、自営業者とその家族など、上記の健康保険の加入者以外の人が加入する国民健康保険（国保）と75歳以上の人の後期高齢者医療制度があります。国民健康保険制度は、他の保険制度から外れたときの受皿になっている保険制度で、国民皆保険制度を支える保障であり、国民皆保険制度の最後のとりでの役割を果たしています。国民健康保険制度を拡充することは、国民健康保険に加入している被保険者のみの利益にとどまらず、他の公的保険に加入している市民、国民全員の利益に結びつくものです。
質問の１です。国民皆保険制度における国民健康保険制度の位置づけ、役割について、市長はどう認識しているのか、御所見を伺います。
次に、被保険者の実態についてお尋ねします。
国民健康保険の加入者である被保険者は、非正規雇用の方や年金生活者など、低所得の方が多い特徴があります。所得に対して保険料の負担割合が高く、負担感が重いという市民の声が多く寄せられています。
質問の２、被保険者の実態について、どのような現状にあるのか、その特徴をどう分析しているのか、市長の御所見を伺います。
国民健康保険税額の水準について質問します。
低所得の被保険者に対し、２割、５割、７割の公的な軽減制度があります。これらの公的軽減制度を適用している被保険者の現状からも、被保険者の現状は大変厳しい生活状況にあります。国民健康保険税は、同程度の所得において他の健康保険に比べて負担が高い現状にあります。所得に応じた、保険税を納めても生活に支障のない負担にしてほしいという声が数多く寄せられています。
質問の３、国民健康保険税について、同程度の所得において他の健康保険に比べて負担が高い現状にあるという指摘がありますが、国民健康保険税額の水準について、市長の御所見をお伺いします。
国民健康保険税の負担が大きい要因の１つに、公的負担の割合が低く、十分でないことがあります。国と都の負担割合を引き上げ、市の一般会計からの法定外繰入れの拡充を行うことが保険税の引下げにつながると考えます。
質問の４、高い負担の保険税を引き下げるためには、公的負担の割合を拡充する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
均等割軽減について。
所得に対して負担感が高い保険税の１つの原因は、応益割と称する均等割額にあります。均等割は、所得があるか、ないかにかかわらず、世帯人数に応じて乗されます。均等割の問題点を改善し、応能負担の制度に改善すべきです。政府は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料について、その５割を公費により軽減することを令和４年度に実施することを決めました。
質問５、現時点で未就学児が何人いて、その世帯数はどれくらいと想定していますか。
小・中学生の生徒・児童にも拡充することが望まれています。
質問の６、中学生以下の子どもの均等割の公費による市独自の軽減上乗せ、拡充について、市の御所見をお伺いします。
子どもの医療費助成について質問します。
子どもの医療費助成制度は大変喜ばれています。所得制限も小学生まで取り除かれ、高く評価されています。しかし、中学生の所得制限はまだ残されています。三鷹市で子育てをしている市民を分け隔てなく支援することが必要と考えます。
子ども医療費助成の効果と評価について質問します。
質問７、子ども医療費助成の効果と評価について、市長の御所見を伺います。
中学生医療費助成の所得制限の撤廃について。
質問８、子どもの医療費助成を受けていない子どもは、全小・中学生の中で何人いるでしょうか。
質問の９、全小・中学生の子どもの医療費無料化の助成を実施するには予算が幾ら必要か、お伺いします。
質問の10、中学生の所得制限を撤廃して、名実ともに全小・中学校の生徒・児童の子ども医療費完全無料化を実施する決断をするときが来ていると思います。市長の御所見を伺います。
子どもの窓口負担の撤廃について質問します。
子どもの医療費助成において、窓口での200円の負担があります。この窓口負担200円を撤廃して初めて子どもの医療費完全無料化が実現します。この200円の窓口負担を撤廃してもいいと考えます。
質問の11です。子どもの窓口負担200円の意味、意義をお尋ねします。市長の御所見をお聞かせください。
75歳以上の窓口負担について。
政府は、75歳以上で年収200万円以上の人の窓口負担を現行の１割から２割に倍増する法案を出しています。年金生活者で所得にゆとりのない高齢者においては、受診抑制につながるおそれがあります。
窓口負担増の影響について。
質問の12、三鷹市で影響を受ける対象者は何人いますか。
質問の13、窓口負担２割になり、市民生活への影響について、市はどういうふうに考えていますか。
質問の14です。国に対し、中止を申し入れる必要があると考えます。市の御所見をお伺いします。
よろしくお願いします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
113 ◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の第１、国民皆保険制度における国民健康保険制度の位置づけ、役割についてでございます。
国民健康保険は制度創設以来、国民全てが、いつでも、どこでも、安心して医療が受けられる国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の維持・増進に貢献してきております。特に昨今の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、国民の生命と健康を守り、医療を支える国民皆保険制度の重要性も認識しているところでございます。厳しい財政運営が続く国保財政ですが、国民皆保険制度のセーフティーネットである国民健康保険を持続可能な制度として運営を安定させていくことが最も重要な課題であると考えております。
続きまして、質問の７といたしまして、子どもの医療費助成の効果と評価について御答弁させていただきます。
令和元年10月より実施した義務教育就学児医療費助成制度の拡充では、新たに3,000人の小学生が対象となりました。子育て世代から特にニーズの高い子どもの医療費助成を拡充できたことで、市民の皆さんからも、安心して子育てができるというお声をいただいており、市民満足度の向上につながる取組として一定の評価をいただいているものと認識しております。具体的な効果といたしましては、拡充前の平成30年度と小学生までの所得制限撤廃を通年実施した令和２年度を比較いたしますと、通院延べ件数で約７％、医療費助成費で約13.5％の伸びとなっております。
続きまして、質問の10として、中学生までの医療費完全無償化を実施することについての所見の御質問がございました。
市民の皆さんからの要望の大きさからも、安心して子育てができる環境整備の１つとして、中学生の所得制限撤廃については、引き続き検討すべき重要な課題であると認識しております。現在、
新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ、市民の皆さんの暮らしを守る施策を最優先に取り組んでいる状況であることから、医療費助成のさらなる拡充については、市の財政状況など、大局的な視野で検討していきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。
114 ◯市民部長（一條義治さん） 私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、国民健康保険と後期高齢者医療制度のことにつきまして御答弁を差し上げます。
まず、質問の２つ目、被保険者の実態についての現状と特徴の分析についてでございます。
国民健康保険の業態別の三鷹市としての統計はございませんが、国の令和元年度国民健康保険実態調査によりますと、市町村国保の被保険者１万人以上５万人未満の保険者における割合におきましては、農林水産業が３％、自営業が16％、被用者が31％、その他が４％、そして無職の方が46％となっております。高齢化や産業構造の変化、医療保険制度改革などの影響を受けまして、制度創設時と比較をいたしますと、高齢者の割合が増加するとともに、農林水産業者及び自営業者の割合が減少し、被用者や無職の方の割合が増加している状況がありまして、三鷹市においてもほぼ同様の傾向があると考えています。
続きまして、質問の３番目、国民健康保険税の水準についてでございます。
社会保険制度の１つである医療保険制度は、基本的には保険料──保険税ですね。そして、公費、現役世代の負担で医療費に係る経費を負担することとなっております。制度の違いもありますので、他の健康保険との比較は難しいところでございますが、高齢者が多く、医療費が相対的に高い国民健康保険は、結果として保険料の負担が高くなっている状況にあると考えております。
御質問の４番目、保険税引下げのための公的負担の割合の拡充についての所見についてでございます。
国民健康保険は、中高年齢の被保険者が多く、医療費の増加を招く一方、低所得者の加入が多いことから保険税収入が得られにくく、一般会計からの多額の繰入金に頼らざるを得ないなど、厳しい運営を余儀なくされているところでございます。三鷹市では国民健康保険制度について毎年、全国市長会等を通じて、国庫負担の割合の引上げなどを国に対して要望を行ってまいりました。引き続き、国、そして東京都も含めまして、財政支援の拡充につきまして今後も継続して要望してまいりたいと思っています。
続きまして、御質問の５番目、子どもの均等割の対象世帯の未就学児の人数と世帯数についてでございます。
三鷹市の国保の加入者のうち、令和２年６月保険税調定時点での未就学児は1,033人、867世帯でございました。加入者の減少もありますので、令和３年度はやや減少した数値になると見込んでいるところでございます。
そして、御質問の６番目、この子どもの均等割の公費による市独自の軽減上乗せや拡充についてでございます。
市独自の軽減の上乗せ、拡充等につきましては、法定外繰入れを増やすこととなり、その結果、市民負担が増加することとなります。財政健全化に向けて取り組んでいく中で、法定外の独自施策を実施することは大変難しいと考えております。なお、対象年齢の拡充につきましては、引き続き国に対しまして要望してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、御質問の後期高齢者医療制度の窓口の２割負担につきまして、三鷹市で影響を受ける対象者の人数についてでございます。
東京都後期高齢者医療広域連合におきまして、令和２年12月末時点での所得データで試算をしたところ、現時点で東京都における１割負担から２割負担への移行対象人数は、被保険者約158万人のうち、23％の約36万7,000人程度が対象となる見込みで、三鷹市では約5,600人が影響を受けると試算をしているところでございます。
そして、この窓口の２割負担の影響に対する市の考え方についてでございます。
後期高齢者医療制度における窓口２割負担の導入につきましては、令和４年から団塊の世代がいよいよ後期高齢者医療制度への移行が始まります。そして、後期高齢者の医療費の増加が見込まれる中で、それを支える現役世代の負担上昇を少しでも抑えていくために、一定以上の所得のある方の負担割合を２割に引き上げるものでございます。医療保険制度を持続可能で安定的な制度として維持をしていくためにも、所得状況に応じた負担につきましては、制度をしっかり守るという観点から、今回の法改正、制度改正の趣旨や目的については理解をしているところでございます。
そして、御質問の14番目、国に対して、この２割負担の中止を申し入れることについての市の考え方についてでございます。
この改正は、後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担の上昇をできる限り緩和することを目的としているものであり、この制度改正の中止を求めることは、団塊の世代が後期高齢者に移行することにより、さらに現役世代の負担の上昇につながることから、国に対して中止を求めることは考えていないところでございます。
私の御答弁は以上でございます。
115 ◯子ども政策部長（和泉 敦さん） 市長の答弁に補足しまして、子どもの医療費の助成についてお答えをさせていただきます。
初めに、質問の８番目、医療費助成を受けていない子どもの人数及び質問の９番目、全中学生の医療費助成を実施するための経費、この２点についてまとめてお答えをさせていただきます。
令和３年５月１日現在の人口統計では、中学生の年齢に当たります子どもの人数は4,806人で、そのうち2,
826人が義務教育医療費助成の対象となっておりまして、現在、約2,000人の中学生が医療証を持っていない状況でございます。
中学生の所得制限を撤廃した場合は、医療費助成金や審査支払事務委託費など、年間で約5,600万円を要すると現在のところ試算しているところでございます。
次に、質問の11、窓口負担200円の意味、意義についてでございます。
窓口負担については、限られた財源を有効に活用し、持続可能な制度として運営していく必要があり、また、医療保障ではなく、福祉サービスであることから、継続させていただきたいと思っております。200円という金額は、医療機関の再診の際の自己負担額よりも低い金額となるよう、御家庭の負担に配慮した制度設計となっていることから、市民の皆さんの御理解をいただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
116 ◯28番（栗原けんじさん） 再質問します。
まず、国保税についてですけれども、国保被保険者の実態ですけれども、令和元年度では応益保険料の軽減措置、７割軽減を受けている人は26.9％、５割軽減を受けている人は8.2％、２割軽減を受けている人は7.3％で、合わせると42.4％が軽減対象になっています。また、所得300万円以下は全体の80.8％で、そのうち100万円以下は47.8％を占めています。これらからも分かるように、国保の被保険者は低所得者の方が大半で、国保の保険税負担が被保険者の生活に大きな影響を及ぼしている特徴があるというふうに思います。先ほど各業種の実態を教えて──比率も教えてもらいましたけども、無職者もいるって。だから、収入もないわけですよね。そういう方も含めて、こういう実態にあると。この実態を考えれば、現在の国保税は市民生活に大きな影響を与える高い水準になるという認識を私は持っているんですけども、市長も、市民生活に影響を与える高い水準になっているという認識はありますか。
117 ◯市民部長（一條義治さん） 今、議員御指摘のとおり、国民健康保険は制度発足時と比べますと、先ほど申し上げたとおり、いわゆる自営業の方などが中心であった国民健康保険が、加入者の高齢化とともに、職を持っていない方、あるいは非常に低所得の方が増えておりまして、100万以下の世帯の割合が５割近くに増えているというようなところがございます。そういった意味では、国民健康保険が制度発足時と比べて非常に低所得者の方が多く、結果として、給付が増えていることに伴い、保険料も毎年──国のいろんな参考の基準、あるいは数値なども変わっているところでございまして、結果として、加入者１人当たりの負担が増えているという実態があるということについては認識をしているところでございます。
118 ◯28番（栗原けんじさん） 市長に聞いたんですけれども、市の認識として、コロナ禍でもですね、自営業者は本当に深刻な影響を受けていると。国保税は前年度の所得に対してかかりますから、定年退職後、やはり今まで払っていた保険料より大変高いというのを実感する保険税です。国保ですけれども、都道府県一元化によってですね、三鷹市の国保事業費納付金が定められて、これに基づく三鷹市の標準保険料は、現行の保険税のおよそ1.4倍になっています。この納付金を納めるに当たって、国保の財政健全化変更計画書の赤字削減計画が求められ、今後、国保税の改定のたびに、さらに、今の高い国保料がですね、値上げが繰り返されるおそれがあるというふうに心配します。現行の制度のまま赤字削減計画を進めたら、国保税のさらなる値上げになるのではないか、心配されるわけですけども、今後の国保税の水準、額の見直しはどのようにお考えでしょうか。
119 ◯市長（河村 孝さん） 国保税の問題はですね、三鷹市の現状というのをどんなふうに全国的なレベルで俯瞰して見るかということも一方で大事でありまして、全体的な水準からいくと、三鷹は相当、低所得者層に対しても配慮した制度設計になっているものというふうに思っています。ただ、御指摘のようにですね、一方で、今回の新型コロナウイルスの問題は、二極分化といいますかね、一方で、かなりインフレを呼ぶんじゃないかと思われるぐらいの金余り現象を想定しながら、もう一方で、非常に厳しい生活困窮者が御指摘のように生まれていますから、私どもはそれを両方ともちゃんと見据えていかなければいけない、そういう中でバランスのある行政をしていかなければいけませんから、さきの質問者の方にお答えしたように、生活実態調査をですね、しっかり行いながら、市民生活の状況をもう一度数字できちんと把握した中で、今の御指摘の点などもしっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。
120 ◯28番（栗原けんじさん） 来年度は国保税の改定が予定されるのでしょうか。国民健康保険運営協議会に出す諮問に対して、現状の被保険者に配慮してですね、負担の軽減になるよう検討すべきだと考えます。今の国保税の水準から考えても、これ以上の引上げは死活問題になるというふうに考えますが、いかがお考えですか。軽減する方向で諮問するように、国民健康保険運営協議会に対してもリーダーシップを執る必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
121 ◯市長（河村 孝さん） 今申し上げたとおりですね、様々な調査を行いながら、市民生活の実態に合った判断を最終的にどういうふうにしていくかということをきちんと今後検討してまいりたいというふうに思っています。
122 ◯28番（栗原けんじさん） 国保税の負担の軽減ということが求められていて、市長も子どもの均等割の軽減、全国市長会を通して求めてきた市の立場も伺ってきました。やっとですね、１歩、子どもの均等割の軽減ということでは進むわけですけども、市独自の拡充を上乗せすることがですね、三鷹の魅力、子育て支援ということで魅力を増すことにつながっていくというふうに思います。財政の面はありますけれども、やはり子育てをしている世帯に対して、この国保税の負担、大きい状況から、家族、子どもの数が多い世帯に対しての負担を軽減していく対策が求められていると思います。国保税を引き下げる上では、一般会計からの繰入れを抑制することなく、被保険者の立場に寄り添って保険税の引下げを検討することが必要だと思います。市長の御答弁ありましたけれども、ぜひそのような立場で諮問、国民健康保険運営協議会に当たっていただきたいというふうに思います。国保税の負担の軽減は待ったなしの課題になってきています。国保税の負担を軽減するために、減らされ続けてきた国の負担を増やすことが、負担を軽減する上で重要です。全国市長会を通じて要請していただきたい。都の負担も併せて抜本的に拡充すること、また、市としてですね、一般会計からの法定外繰入れをですね、都道府県一元化に沿って解消しようとすると、1.4倍になってしまうんですよ。そういう事態は絶対に避けなければならないと。国に対して制度の見直しも含めて求めていく必要があると思いますけれども、再度お伺いしたいと思います。
123 ◯市民部長（一條義治さん） 先ほど市長が、三鷹市の保険の状況については、全国的な状況も踏まえて考える必要があるというふうに申し上げております。今議員さんおっしゃった、法定外繰入れをさらに増やし、国民健康保険料の低減を図るということでございますが、法定外繰入れについては、確かに以前は全国の自治体がやっておりました。ある意味、８割の自治体が一般会計から法定外繰入れをやっていましたが、ただ、それは、国民健康保険に入る方と入っていない方の負担の在り方の公平性というところから大きな問題になりまして、例えば、かつては８割法定外繰入れをやった自治体が、今は逆転しまして、法定外繰入れ、赤字繰入れをやっている自治体は全国で２割しかありません。かつて平成26年、1,100を超える市町村が、令和元年度については300団体にまで減っております。そして、この法定外繰入れの金額につきましても、かつては、平成26年は3,500億あったものが、令和元年については1,000億まで縮減をされ、さらにその1,000億について、東京都内の基礎自治体、いわゆる三鷹市を含めた市町村が約半分、500億を、この赤字繰入れを行っているところでございます。そして、この法定外繰入れというのは、ある意味、国保に入っていない方に一律、議員さんが批判をされている均等割的のような要素で一律に御負担をお願いしているところでございまして、一般の被用者保険、協会けんぽや組合保険に入っている方も生活が苦しくなっているところで、こういった法定外繰入れを、所得の金額に関係なく、一律、市民の皆さんに御負担をお願いするというのは、やはり国民健康保険が、議員さんがおっしゃったとおり、国民皆保険制度を支える重要な制度であるがゆえに、国保に入っていない５分の４の15万市民の皆様の御理解を得るためにも、この法定外繰入れについては適切な見直しを行っていく必要があると考えています。
以上です。
124 ◯28番（栗原けんじさん） 今の答弁なんですけれども、先ほど、初めに質問でも言いましたように、国保に入っている人は被保険者のみじゃないんですよ。将来的な可能性がある。組合健保だとか、協会けんぽとか、共済を外れたときに、最後のセーフティーネットになっているわけです。だからこそ、国民健康保険税の制度の充実をしていくことは市民にも理解が得られると思いますし、そのための説明を重ねて、所得に応じた納められる保険税にしていく必要があるわけです。その点を考えてですね、対応することが必要だということを述べておきたいと思います。国や都に対しての負担を、国庫負担の割合を増やすことでですね、被保険者の負担を軽減させることができると、そういう立場で要求していくことも重ねて進めていただきたいというふうに思います。
子どもの医療費助成の制度の拡充について質問をします。窓口負担ですけども、たとえ200円であっても、度重なる負担、複数回通院すると、その200円が負担になって、その200円が大変厳しいという世帯は、生活が本当に厳しい世帯なんですね。この200円、高いかというふうに思うかもしれませんけれども、200円が大変重い方たちに対しての配慮が必要だと思います。200円の撤廃が重要だということを求めると同時に、それをして初めて完全無料化になるということです。中学生の所得制限の撤廃ですけども、ぜひこれで市長に決断していただきたい。前市長が進めて、令和の元年ですか、初めてなったわけです。小学生は撤廃されたわけですけども、三鷹で子育てしている世帯を分け隔てなく支援するんだという姿勢を市長として貫徹していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。また検討するということだったので、大局的に見るということですけれども、ぜひ実現の方向で検討していただきたいと思います。
最後に、75歳以上の窓口負担について再質問します。高齢者の年収に占める窓口負担の割合ですけれども、85歳以上では、60代前半の２倍、30代、40代の５倍、原則、窓口１割負担でも、年収に占める割合は極めて高い水準にあります。三鷹市の影響、5,600人ぐらいじゃないかということで、１人当たり、国では平均、年３万4,000円程度の負担になるということで、これがされたら本当に医療抑制につながるんじゃないかという不安が、医療従事者、医療関係者からも出されて、声が上がっています。このような医療抑制につながるような改悪を進めていいのか、問われていると思います。少なくない高齢者の窓口負担の増で受診抑制につながるおそれがあるという点でも、受診抑制につながれば、病状の悪化や重篤化につながって、医療費の増につながる危険もあります。国民皆保険の機能が、受診・診療抑制で機能を麻痺させられる危険があるという点を──この窓口負担の２割、負担増というのは大きな問題になります。国民の現状を伝えてですね、窓口負担の２倍化はやめるべきと表明するべきと考えますが、改めて確認したいと思いますが、いかがですか。
125 ◯市民部長（一條義治さん） 今回の後期高齢者医療の一定の所得がある方につきまして１割負担から２割負担をお願いするという、今、国会で審議をされている法改正の内容でございますが、先ほど申し上げたとおり、後期高齢者はこれからどんどん増える一方で、この保険制度の医療費も減る要因がございません。そして、この後期高齢者医療制度については、公費負担等を除いて、４割が現役世代の方からの支援金──後期高齢者医療制度支援金によって成り立っているところでございます。そして、この４割の負担割合が変わらない限り、現役世代の負担はますます大きくなっていく一方でございまして、今回の、一定の所得がある高齢者に、大変恐縮ですが、２割負担をお願いすることによって、現役世代の負担は720億軽減されるというふうに国会の審議の中でも明らかになっております。こういった全世代型の社会保障を継続していくためにも、今回の制度改正につきまして丁寧に対象の高齢者に御説明をするとともに、今回の制度改正の中では、被保険者の負担が最大でも月3,000円に収まる経過措置が３年間講じられるというふうになっております。このような制度改正、そして特徴などもしっかりと御説明しながら、２割負担につきまして、しっかりとした制度改正に関する周知を、法律が成立したら行っていきたいと考えております。
以上です。
126 ◯28番（栗原けんじさん） 今の答弁も先ほどの国保税と同じなんですけども、後期高齢者以外の若い、現役世代の働いている人たちの負担が重いから、その負担を軽減するため、高齢者の負担を上げるんだと。高齢者の負担を上げるということが、負担をお願いすることが現役世代の負担軽減につながる。そういう分断のやり方、やめてほしいんですよ。両方医療費で困っているわけですから、国がしっかりと社会保障として、医療制度として拡充していく方向にかじを切るという立場を、行政、最も身近な地方自治体が国に対して物を言うべきなんです。今すべきことはですね、後期高齢者医療制度を見直して、国庫負担割合を老人医療制度──そのときは、当時45％国が出していたわけですから。今、35％ですよ。高い保険料を引き下げるという立場に立って、国の負担、国庫補助を引き上げて経営していく、その立場にすべきだと、高齢者の窓口負担の２倍化はすべきではないと、法案の廃案を国に強く求めることを求めて、質問を終わります。
127 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で栗原けんじさんの質問を終わります。
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128 ◯議長（
土屋けんいちさん） 議場内換気のため、１分程度休憩いたします。
午後３時45分 休憩
129 午後３時46分 再開
◯議長（
土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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130 ◯議長（
土屋けんいちさん） 次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
131 ◯25番（大城美幸さん） はいたい、ぐすーよーちゅーうがなびら。わんやーうちなーうんななかどぅまいうまり、うふぐしくみゆきやゆん。ぬーちーどぅーたーかーらーチームーにーくーみーてぃー、みーるーくーゆーにーがーてぃーちーばーてぃーちゃーびーたーん。ゆたーしくーうにーげーさびーらー。
皆さん、こんにちは。私は、沖縄恩納村生まれ、仲泊の生まれ、大城美幸です。命こそ宝をモットーに、平和を願って頑張ってきました。どうぞよろしくお願いします。沖縄の方言で、沖縄芝居風に自己紹介をさせていただきました。
私は、沖縄に生まれたこと、ふるさと沖縄のことを誇りに思っています。私は自分の息子にも、自分の生まれ育った、この三鷹を誇りに思ってほしい、三鷹の歴史、文化・芸能を大切に受け継いでほしいと願っています。そして、大切な歴史や文化・芸能を生かしたまちづくりで地域を活性化できないものかと思い、三鷹のまちの活性化のために質問します。
皆さんは三鷹にも方言があることを御存じでしょうか。三鷹の方言を話せますか。私は、私のふるさと沖縄では、方言を使ってはいけないということで、学校では方言を使うと、大きな板に、方言札というのがあって、私は方言を使いましたという板を首からぶら下げさせられたという歴史があります。でも、方言って本当は暮らしに息づいたものですよね。なので、沖縄の子どもたちは、方言札をぶら下げられたら、すぐ誰かをたたきます。すると、たたかれた人はつい方言で、あがー、痛いと言ってしまうので、言った人に方言札をぶら下げます。ふるさと沖縄でも、今、本当の方言を使える人は少なくなってきており、文化や伝統を重んじ、方言を後世に引き継ごうと様々な取組が行われています。では、三鷹ではどうでしょうか。
初めに、三鷹の歴史や文化・芸能の現状と課題について。
質問１、郷土の歴史や文化・芸能について小・中学校でどのように教えているのか、現状と課題について教育長の所見をお伺いします。
質問２、郷土の歴史や文化・芸能の継承の取組について、現状と課題を市長はどのようにお考えでしょうか。
三鷹では、男性も、女性も、自分のことをおいらと呼んでいたようです。また、日常的な会話の中で、そんでという言葉もよく使われていたそうです。関東では語尾にべー、べーとつけていたとのこと。農家の人が取れた野菜など、ちっとんべーだが持ってけやとか、もっと謙遜した言い方だと、これっちんべえだが持っていけやとなるそうです。ふだんから使い慣れないと、言葉はなくなってしまいます。沖縄では、うまりじまぬくとぅばわしねー、くにわしゆんという昔の言葉があります。生まれた島の言葉を忘れたら国を忘れる、ふるさとをなくすという意味です。言葉は文化の１つです。言葉を継承していくことはとても大事だと思います。昨年、生涯学習課で、多摩と三鷹の方言を学ぶというテーマで講座も行っていますが、努力しないと方言はなくなってしまうのではないかと危惧をします。
三鷹の方言の継承について。
質問３、市として三鷹の方言を話せる市民を把握しておられるのか、お伺いします。
質問４、戦争体験をアーカイブに残していますが、文化は文字として残せるものではありません。音声としてきちんと残していく必要があると考えます。方言の保存・継承についての市としての見解をお伺いします。
質問５、三鷹の方言を暮らしの中で使えるように復活させる取組を始めてはいかがでしょうか。市制施行70年を記念して、今後の100周年に向けて、三鷹の方言の復活に取り組んでいただきたいと思います。市長の見解をお伺いします。
文化と一口で言っても、有形、無形とあります。形あるものはなくならないように取り組むことができますが、形のないものを後世に引き継いでいくことは難しく、努力が必要だと思います。
質問６、三鷹の方言の復活に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。
質問７、三鷹の方言を三鷹の文化継承と位置づけ、教育の中でもきちんと教えることが必要と考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
三鷹の文化、歴史・芸能を生かした地域おこしについて。
コロナ禍で自粛が１年以上も続き、市内の商店会などの活気、市民の活力、気力を維持することが今大変な状況にあります。そういうときだからこそ、行政が、市民と市内事業者とも一緒にコロナを乗り切るために、文化・芸能を生かした地域おこしに取り組み、市民も、事業者も元気になってもらう取組を考える必要があると思います。
質問８、三鷹の歴史や文化・芸能を学び、まちづくり、地域おこしに生かすことが重要と考えます。三鷹の文化をどのように育み、暮らしを向上させ、文化を築いていくのか、市民の英知を集めて考える姿勢が大事ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
質問９、三鷹市として、歴史や文化・芸能を地域おこしに生かすために、縦割りの行政の部署を超えた協議の場を設け、研究してはいかがと考えますが、市長の見解をお伺いします。
以上、御答弁のほど、よろしくお願いします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
132 ◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まずは、質問の２といたしまして、郷土の歴史や文化・芸能の継承の取組の現状と課題という御質問がございました。
特に方言に着目した御質問で、とても面白く聞かせていただきました。ありがとうございます。郷土の歴史を学び、文化を継承することは、三鷹のまちづくりを進めるために大変重要なことと捉えております。これまで三鷹市では、三鷹のまち全体を丸ごと博物館に見立て、三鷹の歴史や文化などをより深く学ぶため、「三鷹まるごと博物館～三鷹型エコミュージアム事業～」として展開しているところでございます。方言についても郷土史家による研究もあるようでございますが、そこに着目しての質問の展開は大変面白く感じました。課題としては、ボランティアを含めて、地域で活動し、三鷹の歴史や文化の魅力を発信する市民を増やしていくことが重要と考えており、市民解説員の養成や大沢わさび田の復活の活動などに取り組んでおりますが、御指摘の点などもしっかりと現場のほうで研究させていきたいというふうに思っています。御指摘のように、三鷹はですね、多様な面がございまして、大沢を中心とした辺りは以前は多摩川の流域でございますので──明治大学の中等学校ですか、そこの整備に当たっては、縄文時代の遺跡どころか、無土器文化の遺跡まで出るという、非常に遺跡の宝庫の地域でございましたし、また、近世といいますかね、江戸時代は新選組が発祥したところでもありますし、また、それから、明治以降は自由民権運動の中心の１つであったというふうに聞いております。様々な歴史を変遷しての今でございますけれども、近郊の住宅都市として発展した経過からいって、今御指摘の方言も含めて、かつての文化、歴史というのはですね、一部の方は知っていることがあると思いますが、なかなか知られていないものもありますので、まさにそういうところはしっかりと勉強して、研究していくことが、大変三鷹にとって必要なことであるというふうに思っております。
次に、御質問の８番目で、三鷹の文化をどのように育み、築いていくか、市民の英知を集めて考える姿勢が大事であることについての所見でございます。
平成30年11月に大沢の里古民家を開設し、水車経営農家と併せて、大沢の里郷土文化施設と位置づけました。今年度に、昨年度でしたっけね、オープンを改めてしましたけれども、これらの施設の目的は、地域文化の継承及び発展に寄与し、市民の地域文化への関心を深め、郷土文化に関する生涯学習、市民活動、地域交流を推進することであり、この施設を１つの拠点としながら、市民と連携した活動を進めて今後もまいっていきたいというふうに思います。先ほど申し上げましたように、昨年度は三鷹まるごと博物館マップ及び三鷹エコミュージアム研究「みぃむ」３号を作成いたしまして、多くの方から好評をいただいているところでございます。これらの活動は、エコミュージアム交流会を開催するなど、市民参加によって進められておりまして、今後も歴史や文化・芸能を継承する取組について、市民と一体となった事業展開を図っていきたいというふうに考えております。御質問のように、三鷹も近郊の住宅都市でありますけれども、実はいろいろ深い歴史がございますので、沖縄ほどではないかもしれませんが、方言を使いながら、また、それらの文化を楽しむということをしてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。
133 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 小・中学校教育での郷土の歴史、文化・芸能の扱いについてお答えいたします。
この郷土の歴史とか、文化・芸能等についてはですね、これは現在の教育課程、
学習指導要領にきちんと指導する事項としてしっかりと位置づけられております。三鷹の子どもたちはですね、社会科ですとか、総合的な学習の時間ですとか、また教科横断で行っております三鷹地域学習におきましてですね、本市の歴史とか、文化・芸能を教材、題材として学習しています。その際に、三鷹市教育委員会が中心になって先生方でつくった「わたしたちの三鷹」という副読本ですね。これを編さんして、それを数年に１回改訂をしながら、それを基に郷土の歴史を勉強しています。具体的には、三鷹ばやし、大沢ばやしとかですね、おはやし、薬師だんごとか、三鷹の阿波踊り──阿波踊りはまた源流はちょっと違うかもしれませんが、もう今や三鷹の恒例行事となっておりますけども、そういったこともですね、学ぶという、そういうことをしっかりと位置づけられております。こうした学習ではですね、教員が三鷹市の歴史とか、文化・芸能の魅力を理解して、それらに詳しい地域の方などの協力を得ながら、子どもたちにそのすばらしさを伝えるという、そういうことが重要でございますけども、ただですね、課題としては、やはりそれを伝えていく人材ですね。先生方は転勤族ですから、なかなかやっぱり地元、郷土についての歴史は、人によりますけれども、全てが詳しい方ばかりではないというふうなことで、地域の人材、地域の専門家とですね、やはりタイアップして教育を展開していくということが、今後どうしていくかと。そういう点での、いわゆるつなぎの役、スクール・
コミュニティ推進員にそういったことをですね、この課題を何とか打開してもらえるように期待しているところでございます。
２つ目の方言、三鷹の方言ですけど、この取扱いでございますが、この方言についてもですね、私たちが日常的に使っているこの言葉のルーツ等を学ぶということ、これは当然、三鷹市の歴史ですとか、先人の言語生活等を知る機会となるわけですが、これもやはり国語の時間にですね、きちんと位置づけられておりまして、方言について学ぶわけですけど、その中で、三鷹の方言という、そういう単元がありませんで、一般的に方言について学ぶわけですけども、そういった機会にですね、三鷹の方言について──三鷹の方言、私も実を言うと知りませんで、市長に、三鷹に方言ってあるんですかと聞いたら、いや、多摩弁というんで、あるんだというふうなね、教えてもらいましたけれども、やはりそういったもの、子どもたちも、先生方もですね、皆さん御存じではないというふうに思いますので──部長のほうのアドバイスで、図書館のほうにそういった詳しい資料があるということで、手に取ってみましたけども、そういったものも学校のほうに提供しながらですね、この三鷹の方言について、やはり郷土愛をさらに深めてもらうためにも、効果的に活用してもらうように、学校には情報提供、それから指導をしていきたいというふうに考えています。
それから、もう最近ですけど、スポーツと文化部のほうで、この三鷹まるごと博物館マップって、ちょうどいいタイミングで出ていまして、歳時記ですね。三鷹の歳時記と。これは非常に、この三鷹の文化、歴史を学んでいく上で非常に大事なものとなりますので、これらも活用させてもらってですね、子どもたちに、単なる頭だけの理解ではなくて、体感的にも理解できるように指導していきたいというふうに思っています。
以上です。
134 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん） 市長の答弁に補足をさせていただきまして、私から何点か御答弁申し上げます。
御質問の３から６につきまして、関連がございますので一括してお話しさせていただきます。
御質問にもありましたが、昨年度、多摩と三鷹の方言を学ぶという講座をオンラインと対面のハイブリッドで開催をして、三鷹市域で使われていた方言について、その由来や使われ方について学習する機会を設け、多くの方の御参加をいただいたところでございます。三鷹の方言を話せる市民の全体的な人数の把握ということはできておりませんけれども、この講座の実施に当たりまして、方言を話せる市民の方、何人かの方から現状での方言についての聞き取りなども行いまして、現在では御年配の方が身近な関係の方との間のみでお使いになっている傾向があるというような状況、それから、語彙数も年々少し少なめになってきているのではないかというようなことが分かったところでございます。
また、少し前になりますけれども、昭和55年から62年まで、市民の暮らしについての民俗的な聞き取り調査を生涯学習課中心で全市的に実施をしておりまして、その中で方言についても調査をしてきております。聞き取り内容そのものの音源は残念ながら残っていないのですけれども、その成果は、三鷹の民俗シリーズという、このような冊子で、字ごとに11冊の聞き取りの記録として文字でまとめられているところでございます。また、40年ほど前に、三鷹の暮らし歌をですね、テープで取ったものを市民の研究者の方から御寄贈いただいたという過去がございまして、それを今デジタル音源に直して保存、活用しているということもございます。市民の暮らしについての聞き取り調査は今後も、継続的に実施をしていきますので、今後はその音源記録を対象者の御了承を得て保存してまいるというようなことも考えていきたいと思います。
方言の復活の取組といたしましては、三鷹にも方言があったということを広く知っていただくための試みとして、今年の３月から大沢の里古民家に導入をいたしました施設見学用音声ガイドに、標準語のほかに多摩弁という、押すと多摩弁が流れてくるというボタンを導入をいたしました。また、昨年度、三鷹で使われていた方言を使った昔語りのイベントを企画をしていたんですけれども、残念ながら、
新型コロナウイルス感染症対策のために実施をできなかったということもございますので、感染症の状況を見ながら、今後、三鷹の方言の復活につながる取組の１つとして実現させていきたいなというふうに考えております。
それから、御質問の９番目、地域おこしに生かすために部署を超えた研究などという御質問でございます。
平成26年から28年にかけて、庁内プロジェクトチームの一環で、三鷹の歴史や文化財等の保存・継承と活用の方策について全庁的に研究したということがございました。その内容を基に、現在、「まるごと博物館～三鷹型エコミュージアム事業～」として活動を推進しているところでございます。市長、教育長から御紹介いたしました先ほどのマップですとか、そういうものを作るという活動も、そのような研究の成果として実現に移しているところでございます。今後も引き続き総合行政の中で連携を図りながら、三鷹の歴史や文化・芸術の保存・継承と活用を積極的に推進し、地域おこしに生かしていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
135 ◯25番（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。
文化、伝統、芸能は、そのものに価値があると思うんですね。もう先祖の人々が何百年、何千年という年月を経て、日々の暮らしの中で様々な工夫をし、知恵を出して、生活をよくするための、向上させてきた、その歴史の上に今があるわけです。営々と英知を積み重ねてきた文化、伝統、芸能、それを今の私たちがさらに積み重ねて育んでいくという意味でも、市制施行70周年というこのときだから、まさにその価値について、重要性について、いま一度市民と一緒に取り組むときではないかと思うんです。全庁的な研究をしてきて、地域まるごと博物館とか、古民家を拠点にいろいろこれから取組をしようとしていることも承知をしていますけど、やはり、方言に私が視点を置いたのは、音源として残さないと消えていく。先ほどの御答弁でも、昨年講義を行って、聞き取りをして、話せる人がどれくらいいるかは把握はしていないということでした。私も地元の方、何人かから聞き取りしました。大先輩の小川議員が質問のときに、それでというのを、そんで、そんでって何かこの議場で質問すると、当時の坂本市長もつい答弁で、そんで、そんでって答弁してたということです。私も三鷹の方言という資料を見ました。そうすると、大工のことをでいく、言葉ではでいくって書いてあるんですね。沖縄でも大工のことをでえくって言います。似てるところがあるなと思いました。飛鳥時代から奈良時代にかけて、宮中の建築を担当する木工寮という部署があり、そこに所属する職人を工部（たくみべ）といって、世間ではその工部を、天皇に仕える職人だからと敬意を表して、大工って書いて、おおたくみと読んだのが語源だそうですけど、沖縄県でも、多摩でも、でえく、でいく、言葉としては似てるかなっていうふうに思います。調べれば調べるほど、深掘りすればするほど、昔の人の暮らしの工夫、知恵が分かってきます。ぜひ、古民家を中心でも構いません。市民と行政とが一体に、文化、特にこの方言を音源として残す。方言の面白いところ、表現を何か商品化するとか、そういうことはお考えできないんでしょうか。
136 ◯市長（河村 孝さん） 今ここで、できるとか、できないとか言うんじゃなくて、今後の課題ではあるなというふうに思いますし、そういう意味ではですね、多摩弁というふうな見方でいっちゃうと、三鷹だけではなくて、この多摩地域全体が昔使っていた、多摩の標準語だったわけですけども、その言葉でもって、恐らく新選組にいた人たちはしゃべってたかもしれないし、自由民権運動でも、神奈川とか、この多摩の辺りは同じような言葉だったかもしれないですね。ですから、そういう意味で、研究をしながら、商品化、できればね、そこまでいきたいなというふうに思っていますが、今の段階ではそこでとどめておきます。
137 ◯25番（大城美幸さん） 沖縄ではですね、しまくとぅばを奨励することを目的に、しまくとぅば大会っていうのを開いたり、あとテーマソングにしまくとぅばを使うとか、学校行事とか、最初の挨拶──先ほど、はいたい、ぐすーよーちゅーうがなびらって、皆さん、こんにちはって、県議会議員とか、みんなそういう言葉を最初に使おうとか、いろいろな工夫で普及に取り組んでいます。学校での国語の授業でも、ぜひ方言を使える人、今生きてる生の言葉でぜひ伝えてほしいなって、日々の日常生活で使える言葉を継承して、使えるようにしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
138 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 学校での国語の時間での言葉と方言というのは、私も昔教員していましたけど、一般的な、やっぱり全国にはいろんな方言があって、それを部分的に紹介を、全国的に断片的に紹介をして、そして、こういうものを尊重していきましょうというふうな、そういうまとめなんでありますが、あまりリアリティーがないんですよね。そういった意味では、ここに三鷹の方言があるということであれば、そういうものをやはりリアルに体験、経験しながらですね、やっぱり郷土愛を深めていくというようなところ、また、さっきアントレプレナーにもつながらないかというようなお話もありましたんで、これから、今後さらに研究をしてですね、子どもたちの本当の意味で文化理解になるようにつなげていきたいと思います。
139 ◯25番（大城美幸さん） 先ほど言いました、沖縄では方言大会、全国では方言サミットも行われています。三鷹でも三鷹の方言大会とか、三鷹の方言のカレンダーとか、方言を商品化して、何か目に触れる、そういうような考えはおありでしょうか。
140 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん） 今の再質問にお答えいたします。
どのようなことができるかなということで、例えばですね、先ほど申し上げた歌については、かなり大量の音源が残されていまして、それを過去にですね、講座で、例えば餅つき歌を覚えようとか、民謡を歌おうとかいう講座をやった結果、今もボランティアの方で、古い三鷹の歌をですね、方言が使われている歌を歌うボランティアをしてくださる方がいらっしゃいます。例えば星と森と絵本の家でお餅つきをするときに、餅つき歌とか、数え歌を歌って子どもたちに聞かせてくれる、一緒に歌おうというふうな取組をしてくださるというようなこともございます。そのようなところから発展して、商品化ということもあるかと思いますし、スポーツと文化部、お隣は生活環境部でございますので、観光とタッグを組んでですね、まちおこしにつなげていくとか、そのようなことを取り組んでいきたいなというふうに思っております。
141 ◯25番（大城美幸さん） ぜひ取り組んでほしいんです。地域おこしに方言や三鷹の文化・伝統を生かすアイデア募集をするとか、せっかく今御存命である、使える年配の方を見つけ出して、生の声の方言、そして三鷹の文化、歴史、伝統の様々な、取り組んできた昔の人の知恵を聞いてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
142 ◯議長（
土屋けんいちさん） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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143 ◯議長（
土屋けんいちさん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後４時20分 延会
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