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1. 三鷹市議会 2021-03-29
   2021-03-29 令和３年　第１回定例会 資料

   
   取得元: 三鷹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
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   （請願の理由） 　新型コロナウイルスによるパンデミックは日本国内でも大きな影響を広げています。経済活動や国民の生活にも深刻な影響を及ぼすとともに「医療崩壊」などが取り沙汰され、国民の命と健康が脅かされる事態が広がりました。この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所の不足の問題です。これらの諸問題の背景には、90年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制や、公衆衛生施策の縮減があります。 　21世紀に入り、僅か20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染との闘いは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。 　新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民の命と健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。 　私たちは、国民が安心して暮らせる社会実現のために、上記事項についての意見書を国に提出いただけますよう請願します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　３請願第２号　（厚生委員会付託） 受理年月日　　令和３年２月24日 件　　　名　　精神保健福祉の改善に関する請願書について 提　出　者　　三鷹市所在 　　　　　　　東京医労連　井之頭病院労働組合 　　　　　　　執行委員長　砥上　淳二　ほか　２人 紹介議員　　　大城　美幸 要　　　旨 （請願の趣旨） 　三鷹市議会において以下４項目について、国に対し意見書を提出してください。 １　良質な医療を提供し、隔離・拘束を原則廃止できるよう、精神科専門職の配置人員を引き上げるこ 　と。また、一般病床より低い人員配置を認めている医療法施行規則を改め、精神病床の人員配置を改 　善すること。 ２　精神科疾患や認知症があっても、地域で安心して生活できるよう、早い段階から適切な支援と治療 　を受けることができる包括的で継続的な支援体制の整備を国が行うこと。また、差別・偏見をなくす 　ための啓発を進め、施策には当事者・家族の声を尊重して反映させること。 ３　入院中心から地域への移行を円滑に進めるために、精神保健福祉予算の拡充や労働者の雇用保障・ 　教育・研修を国が責任を持って行うこと。 ４　新型コロナウイルス感染症の拡大による新たな生活様式に対応したメンタルヘルス対策を早急に講 　じること。 （請願理由） 　精神科を受診する人は年間420万人に迫っており、誰でも安心して気軽にかかれる精神科医療の充実は、国民的な課題となっています。 　しかし日本の精神科医療は、諸外国に比べ半世紀以上の遅れを取り、施設療養生活中心で、一般病院に比べて低医療費に抑えられ、医療スタッフの人員も極めて少ない状況です。以前から、疾患治療より社会防衛的な誤った観点が精神疾患に対する差別、偏見を助長し、世界的にも類を見ない長期にわたる社会的入院や隔離・身体拘束による人権侵害をもたらし、国際的にも批判を受けています。 　日本は、2014年に障害者権利条約を批准しています。全ての人の人権が尊重され、患者・利用者本位の精神保健医療福祉の改革を図ることが必要です。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による、新たな生活様式に適したメンタルヘルス対策を構築することは喫緊の課題となっています。誰もが地域社会でその一員として安心して暮らし続けられるよう、上記項目についての意見書を国に対し提出していただけますよう請願として要請します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　２陳情第11号　（議会運営委員会付託） 受理年月日　　令和２年11月27日 件　　　名　　三鷹市議会ＨＰ上で各委員会に提出された資料の公開を要望することについて 提　出　者　　三鷹市在住 　　　　　　　堀田　直孝 要　　　旨 （趣旨） 　行政執行側より委員会などへ提出された資料を議会ＷＥＢサイトにて掲載し市民に開示してほしい。 （理由） １　議事内容の情報公開は、市議会の義務である。 ２　議会ＷＥＢサイトで公開することにより、執行側から受け取った正式資料を迅速に市民に公開する 　ことができる。 ３　公開ファイルのハッシュ値を同時に掲載することにより、二次的に作成された改ざんファイルの判 　定をすることができる。 ４　陳情や請願の資料の掲載がされていることから、現有ＷＥＢサイトでも委員会資料を掲載する機能 　はあると考える。 ５　既に、三鷹市の市会議員が写真を撮って自身のブログ等に非公式に掲載している。 ６　議員サロンで閲覧はできるものの、市役所の契約管理課の許可を受けない限り、スマホやカメラで 　写しを撮ることができない。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　２陳情第12号　（議会運営委員会付託） 受理年月日　　令和２年11月27日 件　　　名　　三鷹市議会ＨＰ上で委員会議事内容の音声ファイルを公開することを要望することにつ 　　　　　　　いて 提　出　者　　三鷹市在住 　　　　　　　堀田　直孝 要　　　旨 （趣旨） 　三鷹市では市議会本会議はインターネット上で中継され、議事録が正式に公開されるまでの期間についてその動画が閲覧できるようになっている。委員会についてはインターネット上で中継がされていないのはもちろんのこと、速記のために録音している音声ファイルすら公開されていない状況のままで放置されている。 　委員会であっても速報性を重視する議題を扱っていることも多く、速やかな審議情報の公開は市民参加型の市政運営には不可欠な要素である。 　現状は公式議事録の公開までには約６か月の期間を要し。この期間中は、行政情報の開示請求など一定の手続を経ずして審議情報を入手することができない。 　このような状況を解決すべく、議会ＨＰで公式議事録が公開されるまでの空白期間中は委員会の速記用の音声ファイル（ｍｐ３）を議会ＨＰ上で公開することを要望する。 （理由） １　議事内容の速やかな情報公開は、市議会の義務である。 ２　委員会の開催から議事録の公開までに約６か月を要し、空白期間ができている。 ３　議会は、速記用途として音声ファイル（ｍｐ３）を既に保有している。 ４　音声ファイル（ｍｐ３）をＨＰに掲載するだけで、スマホやＰＣのブラウザーを使いそのファイル 　を再生することができる。 ５　音声ファイル（ｍｐ３）が議会の公式ＨＰに掲載されることにより、市民が安心してファイルにア 　クセスすることができる。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　２陳情第13号　（議会運営委員会付託） 受理年月日　　令和２年11月27日 件　　　名　　請願・陳情の不採択及び議場配付時における理由の明確化を要望することについて 提　出　者　　三鷹市在住 　　　　　　　堀田　直孝 要　　　旨 （趣旨） 　請願・陳情の議案で採択以外の結果が出た場合に、その結果に至った大本の理由を開示できるような議会運営手続を検討してほしい。 　不採択や議場配付になった議案には、「反対議員が抱いた懸念点」、「施策的に実現不可能な理由」、「既に採択済みの議案との相関関係」など、賛否の表に併せて市民が理解できる視点で論点を解説された文章を開示してほしい。 （理由） １　本会議や委員会での審議が存在しない議案もあり、議員の賛否表のみでは不採択に至った大本の理 　由を読み取ることができない。 ２　採択されなかった議案は、再度提出されても特段の事由がない限り初回の提出と同等の扱いを受け 　る規定になっている。後に他の市民が類似議案を再提出しようと考える際に、今回は採択を受けられ 　る可能性があるかを検討するためにも、不採択に至った背景を知り、初回の議会の考えを理解するこ 　とは重要なプロセスになる。 ３　議場配付になった場合も、その処分を受けた根本的な理由がＨＰ等で公開されていないと、議案提 　出者以外の市民は何が起きたのかを読み取ることができない。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　２陳情第14号　（議会運営委員会付託） 受理年月日　　令和２年12月14日 件　　　名　　三鷹市議会によるライブ中継画像の解像度向上に対する要望について 提　出　者　　三鷹市在住 　　　　　　　堀田　直孝 要　　　旨 （趣旨）
   　本会議はネット上でライブ中継され、議事録が正式に公開されるまでの期間についてその動画が閲覧できるようになっている。しかしながら配信されている画像の解像度は240ｐと非常に低い。 　2010年初頭なら240ｐ画像での配信が一般的であったかもしれないが、2020年のインターネット通信の環境やＰＣの処理能力を考えるとその解像度は低過ぎる。 　したがって、ライブ中継の配信設定において高解像度（780ｐ、1,080ｐ、４Ｋなど）の選択肢の追加を要望する。また、アーカイブ期間においても同等の高解像度での再生ができる選択肢の追加を要望する。 （理由） １　規定のサイズのままでは、現代の標準的なディスプレー（ＦＨＤ）では中継画像が小さ過ぎる。デ 　ィスプレーやＴＶにフルスクリーンモードで表示しようとすると、中継画像の画素数が足りず表示が 　不鮮明になる。 ２　配信設定のメニューに選択肢がない。したがって理想的な解像度が選べない。 ３　家庭用では光１Ｇｂｐｓ、光５Ｇｂｐｓ、光10Ｇｂｐｓの通信速度が提供され、スマートフォンで 　も、ＬＴＥ（１Ｇｂｐｓ）、５Ｇ（10Ｇｂｐｓ）の通信速度が提供されている。 ４　再生用機材や通信環境によって解像度へのニーズが異なるので、高解像度の選択肢を増やすことで 　個別のニーズに対応することができる。 ５　ユーチューブを例に取っても、720ｐや1,080ｐという解像度の設定が一般的で、最低でも360ｐと 　いう時代となってきている。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　３陳情第１号　（まちづくり環境委員会付託） 受理年月日　　令和３年１月25日 件　　　名　　三鷹市プレミアム付商品券（デジタル）購入者の保護施策の要望 提　出　者　　三鷹市在住 　　　　　　　堀田　直孝 要　　　旨 （趣旨） 　下記のような行為を要望する。 ・三鷹市プレミアム付商品券（デジタル）の使用期限末日残金額の返金規則策定など。 ・三鷹市プレミアム付商品券（デジタル）の利用期限前に定期的に残金総額の公開と注意喚起など。 ・三鷹市プレミアム付商品券（デジタル）の不対応機種の一覧の公開など。 ・商品券債務を履行する際に障害となる不具合の解消の実態と未解決の障害の公開。さらに、未解決不具合の検証の進捗の公開など。 （理由） 　三鷹市プレミアム付商品券（デジタル）を使用するためのシステムには、三鷹市が広報している制限を満たしている端末（ｇｏｏｇｌｅ　ｐｉｘｅｌ ３ａ、 ４ａ等）であっても使用することができないケースが発生している。三鷹市生活経済課に使用機種や不具合の症状を報告し改善を求めても、不具合の再現性の確認や原因の追求をせず、他の機種の調達を求められ、障害解消のめども知らされない。 　実際に利用の現場を見ても、アプリ起動から支払い完了までに要する手続ステップが多く時間もかかるので、スーパーのレジ等では社会的に容認される時間内で支払いを完了させることは難しく、結局は現金で支払うことになる。このような状況では、令和３年２月28日までに商品券（デジタル）を使い切ることは難しいと考える。 　法的にも検討すると、三鷹市は商品券（デジタル）の発行者ではなく直接債務を負っていなものの事業主催者であり、みずほ銀行による債務不履行が発生すれば、幇助に当たる可能性もあると考えられる。 　したがって、三鷹市として商品券（デジタル）購入者がスムーズに残額を使い切るための施策を実施し、さらに商品券の購入者に起因しない発生残額の返金施策を検討しておく必要があると考える。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　３陳情第２号　（まちづくり環境委員会付託） 受理年月日　　令和３年２月15日 件　　　名　　「エネルギー基本計画」についての経済産業省への意見提出に関する陳情 提　出　者　　文京区所在 　　　　　　　認定ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク　東京地域交流会 　　　　　　　代表　高柳　良大　ほか　１人 要　　　旨 （趣旨） 　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5度特別報告」では、「プラス２度とプラス1.5度では温暖化による被害が大きく違う」、「温暖化を1.5度未満にとどめるためには世界全体の温暖化ガスを2030年までに45％以上削減（2010年比）することが必要」という科学的知見が示されています。総理の「脱炭素宣言」を受け、各省で温暖化対策の強化策が検討されていますが、新たな削減目標はこの科学的知見と、累積排出量も一人当たり排出量も途上国の数倍以上多い先進国の責任を認識したものとする必要があります。 　国全体のＣＯ２排出量の90％以上がエネルギー起源ですので、経済産業省で改定審議中の「第６次エネルギー基本計画」の内容が極めて重要です。市や市民が消費エネルギー削減努力を尽くしても、再生可能エネルギー拡大やＥＶシフト促進のための国の制度や基盤整備が十分でないと、市が「温暖化対策実行計画」で掲げる削減目標達成が困難になります。国の対策が、「科学の声」や「子どもの未来を守りたいという市民の声」の沿い、次世代や途上国への責任を果たすものとなるよう、下記事項について陳情いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　「第６次エネルギー基本計画」に下記内容を盛り込むよう、経済産業省に意見書を提出してくださ 　い。 　(1) 産業革命前からの温暖化を1.5度未満にとどめるため、2030年温暖化ガス削減目標を2010年比で 　　50％以上（あと35％以上）とすること。 　(2) 対策の経済性評価に当たっては、投資負担や短期的費用だけではなく温暖化による将来の被害損 　　失も費用に含め、50年、100年の長期的な国民負担の最小化を図ること。 　(3) 石炭火力発電は高効率型でも天然ガス火力発電の1.5倍以上のＣＯ２を排出するので、再生可能エ 　　ネルギー発電や天然ガス火力発電に移行し、2030年までに全廃すること。 　(4) 2030年までの再生可能エネルギー電気の割合は今より30％拡大し50％以上を目標とすること。 　　（イギリスでは10年間で25％超拡大した実績あり） 　(5) 対策は大きな社会経済構造変化を伴うと予想されるため、雇用確保や事業転換支援など、円滑な 　　移行対策も検討すること。 ２　ＣＯ２削減のために原発を利用すべきかどうかについて、市が住民投票またはそれに準じる形で市 　民の意思を集約し、賛否の割合やそれぞれの主な意見をそのまま国に伝えること。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　３陳情第３号　（まちづくり環境委員会付託） 受理年月日　　令和３年２月15日 件　　　名　　三鷹市の温暖化対策強化に関する陳情 提　出　者　　文京区所在 　　　　　　　認定ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク　東京地域交流会 　　　　　　　代表　高柳　良大　ほか　11人 要　　　旨 （趣旨） 　温暖化前からの気温上昇はまだプラス１度程度ですが、猛暑や豪雨・豪雪、台風強大化など、温暖化により増大すると予測されていた気候変動が現実に起きています。温暖化研究者は、気温上昇がプラス1.5度（あと0.5度）を超えると今の数倍の影響が出る可能性があることや、ＣＯ２をゼロにしても温暖化を止められなくなる可能性があること、温暖化をプラス1.5度未満で止めるためには2030年までに温暖化ガス排出量を2010年比でマイナス45％以上削減する必要があることを指摘しています（日本は2020年時点で基準年比マイナス15％前後減少見込みのためあとマイナス30％以上）。科学が示す削減目標の達成は容易ではありませんが、社会基盤を根底から損ねることになる気候崩壊を回避するためには、今すぐ、従来の延長線を越える効果的な対策に取り組む必要があります。 　基礎自治体には市民や地域事業者とのつながりなど、国や都にはない行政資源があります。一方、多様な地域ニーズへの対応のため、再エネ技術や制度の最新動向をフォローしたり多くの啓発活動を企画運営する体制を市役所だけで整えることは難しいと思われます。市の強みと弱みを踏まえ、市民団体や地域事業者、専門ＮＧＯ、省エネ再エネ事業者等との連携や他の自治体との共同も視野に、全市一丸的な推進体制の構築が必要です。 　一方、再エネ拡大やＥＶシフト等は国の政策に依存する部分が大きく、市や市民の努力には限界があります。国の対策が科学的知見や国民の意思に沿うものとなるよう国に求めていくことは、市の目標達成にも不可欠です。 　以上のことから、下記事項について陳情します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　「（仮称）ＳＴＯＰ！温暖化宣言」を発し、気候危機の深刻さや早急な対策強化が必要であること 　を、広く市民に伝えていくこと。 ２　下記の点を考慮しつつ、市の「温暖化対策実行計画」を速やかに見直すこと。 　(1) 2030年の温暖化ガス削減目標は科学的知見を踏まえ、次世代や途上国への責任を果たす水準とす 　　ること。 　(2) 対策検討段階には専門ＮＧＯや省エネ再エネ事業者等も参加し、最新専門知見を複眼的に取り入 　　れること。 　(3) 対策実施段階では市とつながりのある各種市民団体や地域事業者等の広報・運営協力を呼びかけ 　　ること。 　(4) 市長のリーダーシップで部署横断的な全市一丸推進体制を整備すること。 　(5) 家庭やオフィスの照明のＬＥＤ化原則義務化など、私権制約を伴うが目標達成に必要な対策も検 　　討すること。 ３　国が「プラス1.5度未満」達成に必要な対策を国民の意思に沿って実施するよう、適宜、意見を伝 　えること。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　３陳情第５号　（議会運営委員会付託） 受理年月日　　令和３年２月24日 件　　　名　　本会議場及び委員会場で、音なしデジタル機器操作の使用を、傍聴者に認めることにつ 　　　　　　　いて 提　出　者　　三鷹市在住 　　　　　　　藤井　ルリ 要　　　旨 （趣旨） 　現在民間企業の会議する際の必須ツールはＰＣ、タブレット、スマホ等デジタル機器となっています。 　ＧＩＧＡスクール構想の開始で、今年のぴかぴかの小学１年生が、タブレットを使用する時代です。 　私のような主婦でも、手帳や辞書は全てスマホが代用しています。 　三鷹市議会でも、あと数年で重い紙資料を持ち歩かず、タブレット１つで「こと」が済むようになるでしょう。 　音を鳴らさないことを条件にデジタル機器の使用を認めていただきたいです。
   ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　３陳情第６号　（議会運営委員会付託） 受理年月日　　令和３年２月24日 件　　　名　　本会議に提出される議案審議採決の際、各会派は討論をすることを原則とし、賛成の場 　　　　　　　合は討論の省略を許可することについて 提　出　者　　三鷹市在住 　　　　　　　藤井　ルリ 要　　　旨 （趣旨） 　年間４回の本会議の議案審議採決は、市民生活にとって大変重要な議決です。しかし多くの議案が、討論があまりない賛成か反対かで決められています。 　どの会派や議員がどんな考えを持って採決の意思表示をするかを、有権者の市民が知るためにも討論は活発に行われるべきと考えます。 　また議会の討論は、賛否の理由を述べることにより自分の意見に賛成・同調することを他の議員に求める役割もあると聞きます。他議員の主張や意見を真摯に耳を傾けることは、議員の成熟を図る基本と考えます。 　三鷹市議会で、各会派の賛否とその理由が明らかになるような討論を積極的に行い、さらなる議会の民主主義度を向上させることを望みます。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案第17号） １　略　歴 　　　　　　　　　　つちや　　　ひろし 　　氏　　　　名　　土　屋　　　宏 　　生年月日　　　　昭和38年３月２日 　　現　住　所　　　東京都練馬区関町南 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴 　　昭和60年３月　　青山学院大学文学部卒業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴 　　昭和61年４月　　三鷹市就職 　　平成８年４月　　同市健康福祉部高齢化対策室高齢者福祉係主任 　　平成14年４月　　同市企画部財政課主査 　　平成18年４月　　同市企画部秘書広報課長補佐広報係長事務取扱 　　平成20年４月　　同市企画部企画経営室国際交流担当課長 　　　　　　　　　　財団法人三鷹国際交流協会派遣 　　平成22年４月　　同市企画部財政課財政改革担当課長 　　平成23年４月　　同市企画部財政課長 　　平成25年４月　　同市企画部行財政改革担当部長財政課長事務取扱 　　平成26年４月　　同市企画部調整担当部長兼同部行財政改革担当部長 　　平成28年４月　　同市企画部長兼同部行財政改革担当部長兼同部都市再生推進本部事務局長 　　平成29年４月　　同市企画部長兼同部都市再生担当部長兼同部都市再生推進本部事務局長 　　令和元年８月　　同市企画部長兼同部市制施行70周年記念事業担当部長、現在に至る。 ２　任　期 　　令和３年４月１日から令和７年３月31日まで ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案第18号） １　略　歴 　　　　　　　　　　　まつばら　たくろう 　　氏　　　　名　　　松　原　拓　郎 　　生年月日　　　　　昭和49年９月11日 　　現　住　所　　　　東京都杉並区松庵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴 　　平成10年３月　　　早稲田大学法学部卒業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴 　　平成14年10月　　　弁護士登録（東京弁護士会） 　　平成14年10月から　八王子合同法律事務所勤務 　　平成16年４月まで 　　平成16年５月から　武蔵野法律事務所勤務 　　平成20年２月まで 　　平成18年７月から　三鷹市男女平等参画相談員 　　平成30年７月まで 　　平成20年３月から　弁護士法人多摩パブリック法律事務所勤務 　　平成24年２月まで 　　平成21年２月から　権利擁護センターみたか運営委員会委員 　　平成27年３月まで 　　平成21年４月から　成蹊大学法科大学院非常勤講師 　　平成27年７月まで 　　平成24年３月から　武蔵野法律事務所勤務 　　平成26年６月まで 　　平成26年４月　　　一橋大学法科大学院非常勤講師、現在に至る。 　　平成26年７月から　弁護士法人多摩パブリック法律事務所勤務 　　令和元年９月まで 　　平成27年４月　　　権利擁護センターみたか運営委員会委員長、現在に至る。 　　令和元年10月　　　井の頭法律事務所開設、現在に至る。 　　令和２年４月　　　白梅学園大学非常勤講師、現在に至る。 ２　任　期 　　令和３年５月26日から令和７年５月25日まで ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案第19号） １　略　歴 　　　　　　　　　　　かわなみ　ひろゆき 　　氏　　　　名　　　河　並　祐　幸 　　生年月日　　　　　昭和28年６月17日 　　現　住　所　　　　東京都三鷹市下連雀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴 　　昭和52年３月　　　中央大学法学部卒業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴 　　昭和53年１月から　平山法律会計事務所勤務 　　昭和54年５月まで 　　昭和53年12月　　　税理士試験合格 　　昭和54年６月　　　河並祐幸税理士事務所開設、現在に至る。 　　平成18年10月から　三鷹市社会福祉協議会監事 　　平成26年10月まで 　　平成19年６月から　武蔵野税務行政協議会会長 　　平成20年６月まで 　　平成19年６月から　東京税理士会武蔵野支部支部長 　　平成23年６月まで 　　平成21年４月　　　三鷹市固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。 　　平成23年６月から　東京税理士会理事 　　平成27年６月まで 　　平成27年４月　　　三鷹市社会福祉協議会顧問、現在に至る。
   　　平成29年６月　　　東京税理士会武蔵野支部相談役、現在に至る。 　　平成29年６月　　　東京税理士会紛議調停委員会委員、現在に至る。 ２　任　期 　　令和３年４月１日から令和６年３月31日まで ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案第20号） １　略　歴 　　　　　　　　　　　ふくしま　まさよし 　　氏　　　　名　　　福　島　正　義 　　生年月日　　　　　昭和46年10月30日 　　現　住　所　　　　東京都武蔵野市境南町 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴 　　平成６年３月　　　創価大学法学部卒業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴 　　平成９年10月　　　司法試験合格 　　平成12年４月　　　弁護士登録（第二東京弁護士会） 　　平成12年４月から　新麹町法律事務所勤務 　　平成22年３月まで 　　平成13年１月から　第二東京弁護士会司法修習委員会委員 　　平成27年３月まで 　　平成15年３月から　日本弁護士連合会代議員 　　平成16年２月まで 　　平成17年４月から　第二東京弁護士会常議員 　　平成18年３月まで 　　平成19年４月から　第二東京弁護士会司法修習委員会副委員長 　　平成22年４月まで 　　平成20年４月から　第二東京弁護士会綱紀委員会委員 　　平成25年６月まで 　　平成21年４月　　　三鷹市固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。 　　平成22年４月　　　東京ジャスティス法律事務所開設、現在に至る。 　　平成26年４月から　第二東京弁護士会常議員 　　平成27年３月まで 　　平成30年４月から　第二東京弁護士会副会長 　　平成31年３月まで ２　任　期 　　令和３年４月１日から令和６年３月31日まで ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２三議第1130号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月29日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　伊　東　光　則 　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会閉会中継続審査申出書 　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 　(1) 所管事務の調査について 　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること ２　理　　由 　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２三議第1131号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月29日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明 　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書 　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること ２　理　　由 　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２三議第1132号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月29日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　高　谷　真一朗 　　　　　　　　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査申出書 　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること ２　理　　由 　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２三議第1133号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月29日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　土　屋　けんいち 　　　　　　　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査申出書 　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　事　　件 　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等に関して調査検討 　し、対策を講ずること ２　理　　由 　　なお、調査の必要があるため Copyright 2001 Mitaka City Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...