今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に７億7,026万5,000円を追加し、総額を950億1,592万3,000円とするものです。また、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行います。
補正の内容について、歳出予算から申し上げます。28、29ページを御覧ください。第２款 総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、一般管理費の職員人件費その他を8,000万円減額いたします。これは決算見込みを踏まえて減額するもので、民生費においても減額を行い、今回の補正での減額は合計で２億円となります。
２点目は、
アニメーション美術館管理等関係費5,000万円の増額で、
新型コロナウイルス感染症の影響により入場料金収入等の減収が生じており、今後の運営継続に向けた支援を行うものです。
３点目、財政調整基金積立金１億6,277万8,000円、４点目、
まちづくり施設整備基金積立金572万3,000円、５点目、平和基金積立金12万2,000円は、いずれも元金の積立てを行うものです。元金の積立てに当たっては、令和２年度の寄附金に加え、今回の補正予算で生じた財源について、財政調整基金と民生費の健康福祉基金、子ども・子育て基金に積み増しを行います。
６点目は、
国庫支出金等超過収入額返還金を2,780万6,000円増額します。教育費で申し上げます川上郷自然の村災害復旧対策事業費の財源として、令和元年度に東京都から交付のあった市町村災害復旧・復興特別交付金をまちづくり施設整備基金に積み立てました。令和２年度の事業執行に伴う基金の取崩しに当たり、決算見込みを踏まえた充当額が当初の見込みを下回ることとなったため、差額を東京都へ返還するものです。
30、31ページを御覧ください。第３款 民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、
介護サービス事業特別会計繰出金4,000万円の増額で、後ほど申し上げます同会計の補正に連動して不足額を繰り出すものです。
基金については、２点目、健康福祉基金を２億173万円、６点目、子ども・子育て基金積立金を２億100万9,000円、それぞれ増額いたします。
職員人件費については、３点目、保育所費で１億1,150万円、４点目、子ども発達支援センター費で750万円、５点目、多世代交流センター費で100万円をそれぞれ減額いたします。
32、33ページを御覧ください。第４款 衛生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、環境基金積立金を８万5,000円増額します。
２点目は、ふじみ衛生組合関係費の減１億2,658万3,000円で、同組合における前年度繰越金の精算により負担金が減となります。
34、35ページをお開きください。第７款 商工費は、右側説明欄のとおり、中心市街地活性化事業費1,266万円の増額で、産業プラザにおいて
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株式会社まちづくり三鷹が市の公共施設に準じて利用休止などを行った際のキャンセル料免除分等の補填を行うものです。
36、37ページを御覧ください。第８款 土木費です。右側説明欄を御覧ください。いずれも
新型コロナウイルス感染症拡大による料金収入の減少への対応となります。
１点目は、
自転車等駐車施設管理運営費448万5,000円の増額で、休校期間中における学生の免除額等に対して、指定管理者に支援を行うものです。
２点目は、コミュニティバス関係費1,456万3,000円の増額で、運行収入の減少が見込まれるため、運行補助金を増額するものです。
38、39ページを御覧ください。第10款 教育費です。右側説明欄を御覧ください。１点目の教職員研修等関係費、５点目と９点目の学校保健衛生費、６点目の就学時健康診断関係費は合計で6,573万6,000円の増額です。国の第３次補正予算による補助金を活用し、補正計上した上で、翌年度に繰り越して執行するもので、感染防止対策を継続するほか、教職員がデジタル技術を活用するための研修等への支援を行います。
２点目は、川上郷自然の村管理運営費764万円の増額で、
新型コロナウイルス感染症拡大により一般利用者等が減少しているため、運営を支援するものです。
３点目の川上郷自然の村災害復旧対策事業費は、決算見込みを反映して、1,337万2,000円減額します。
４点目の施設改修事業費、７点目の学校空調設備整備事業費、８点目と10点目の
学校給排水設備等整備事業費は、合計で３億1,245万7,000円の増額で、令和２年度の国の追加交付決定を受け、令和３年度に繰り越して実施するものです。
11点目は、
総合スポーツセンター管理関係費342万6,000円の増額で、
新型コロナウイルス感染症拡大によるスポーツ教室の休止等に伴い、運営費に不足が生じることから補助を行うものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。14、15ページにお戻りください。第１款 市税です。今回の補正では、決算見込みを踏まえ、１点目の個人市民税を２億2,000万円、３点目の固定資産税を３億3,000万円、４点目の市たばこ税を6,000万円、それぞれ増額する一方で、２点目の法人市民税を７億円減額し、市税全体では9,000万円の減額となります。
16、17ページを御覧ください。第７款 地方消費税交付金は、東京都の見込みを反映して、３億3,000万円の減額となります。
18、19ページを御覧ください。第15款 国庫支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億8,835万4,000円の増額です。国の第３次補正予算で増額されたもので、総務費の
アニメーション美術館管理等関係費のほか、これまで基金の取崩しや一般財源で対応してきた
新型コロナウイルス関連予算の財源とするものです。
２点目は、学校施設環境改善交付金5,352万9,000円の増額で、教育費の施設改修、学校空調設備整備及び学校給排水設備等整備に係る事業費の財源とするものです。
３点目は、
学校保健特別対策事業費補助金1,600万円の増額で、教育費の学校保健衛生費等の財源とするものです。
20、21ページを御覧ください。第18款 寄附金です。右側節欄のとおり、総務費寄附金を12万2,000円、民生費寄附金を250万4,000円、衛生費寄附金を392万1,000円、土木費寄附金を572万3,000円、教育費寄附金を23万5,000円、それぞれ増額し、寄附者の意向を踏まえ、基金への積立てを行うほか、衛生費寄附金のうち
新型コロナウイルス感染症に係る寄附については、教育費の学校保健衛生費等の財源といたします。
22、23ページを御覧ください。第19款 繰入金です。右側説明欄のとおり、まちづくり施設整備基金とりくずし収入は5,195万6,000円の計上で、教育費の川上郷自然の村災害復旧対策事業費等の財源とすものです。
24、25ページを御覧ください。第21款 諸収入は、川上郷自然の村災害共済金収入6,942万1,000円の増額で、被害原因の認定の変更により建物部分の全額が対象となったものです。
26、27ページを御覧ください。第22款 市債です。右側節欄を御覧ください。１点目、校外学習施設整備債１億700万円の減額は、共済金収入等の増額などにより市債を減額するものです。
２点目は、義務教育施設整備債１億6,550万円の計上で、教育費の学校空調設備及び学校給排水設備等の整備事業費の財源とするものです。
３点目は、減収補填債６億4,000万円の計上で、今回の補正予算における法人市民税と地方消費税交付金の減収の一部を補填するため、減収補填債を発行するものです。
続きまして、４ページにお戻りください。初めに、繰越明許費補正についてです。第２表の１点目、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費は、不明支障物の発見等により、工期を延長する必要があるため、追加するものです。
２点目から９点目の教職員研修等関係費、施設改修事業費、学校保健衛生費、就学時健康診断関係費、学校空調設備整備事業費、
学校給排水設備等整備事業費は、国の補正予算等に関連した事業で、翌年度に繰り越して執行するものです。
次に、第３表の債務負担行為補正です。休日診療所・休日調剤薬局等暫定施設使用料について、令和２年度中の契約締結を予定していましたが、感染症対策をより講じた施設へ変更する必要が生じ、改めて令和３年度当初予算に計上することとしたため、債務負担行為を廃止するものです。
６、７ページを御覧ください。次に、第４表の地方債補正は、歳入の市債の補正に伴い変更を追加するものです。１点目、校外学習施設整備事業の限度額を4,830万円に変更するほか、２点目の小学校空調設備整備事業は8,200万円、３点目と４点目の小・中学校大規模改修事業は8,350万円、５点目の減収補填債は６億4,000万円の地方債を追加いたします。
続きまして、介護サービス事業特別会計（第１号）について御説明いたします。補正予算書の１ページを御覧ください。今回の補正は、第１条のとおり、歳入予算のみの補正となります。
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少により、高齢者センターけやき苑と牟礼老人保健施設はなかいどうの介護給付費収入が減少する見込みであることから、一般会計からの繰入金を増額して対応するものです。
６、７ページを御覧ください。第１款 介護サービス収入は、右側説明欄のとおり、１点目の高齢者センターけやき苑通所介護費収入を1,000万円、２点目の
牟礼老人保健施設介護サービス費収入を3,000万円、それぞれ減額いたします。
８、９ページを御覧ください。第３款 繰入金は、右側説明欄のとおり、１点目の高齢者センターけやき苑運営事業繰入金を1,000万円、２点目の
牟礼老人保健施設運営事業繰入金を3,000万円、それぞれ増額し、本特別会計の収支の均衡を図ります。
補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。資料の１、２ページ、令和２年度基金運用計画を御覧ください。１ページ右側、当年度元金積立予算額の列の下から２段目の合計欄に12号としてお示ししているとおり、今回の補正では各基金に合計で５億7,144万7,000円の元金積立てを行います。
次に、２ページ左側、当年度繰入予算額の列の上から２段目、まちづくり施設整備基金の12号として記載のとおり、5,195万6,000円の取崩しを行い、その結果、中ほどの列、当年度末残高見込の合計欄に12号として記載しているとおり、令和２年度末の基金残高は全体で133億5,026万2,000円となります。
次に、３ページを御覧ください。減収補填債についてです。１の概要に記載のとおり、当年度分の当該年度の収入額が地方交付税の算定における基準財政収入額を基礎とした標準税収入額を下回る場合に、その差額を補うため、地方財政法に基づき発行する特例地方債です。今回は法人市民税の法人税割と令和２年度に限り追加された地方消費税交付金の減収に対して減収補填債を発行いたします。
次に、２の減収見込額の算出についてです。(1)の法人税割では、アの令和２年度調定見込額による標準税収入額に記載のとおり、令和２年度の調定見込額８億1,400万7,000円から標準税率超過相当分等を控除した調定見込額、まる１の５億7,295万3,000円が標準税収入額となります。
次に、イの令和２年度交付税算定における標準税収入額は、令和元年度の調定額から標準税率超過相当分等を控除し、地方財政計画の伸びを乗じた額、まる２の10億6,738万8,000円が標準税収入額となります。減収見込額はまる１とまる２の差、４億9,443万5,000円となります。
同様に、(2)の地方消費税交付金については、ウの１億4,646万3,000円が減収見込額となります。
その結果、３の減収補填債対象税目に係る歳入補正予算額に記載のとおり、法人市民税は７億円の減額に対して４億9,400万円、地方消費税交付金は３億3,000万円の減収に対して１億4,600万円、減収補填債が合計で６億4,000万円となります。
私からの説明は以上です。引き続きその他の資料について順次所管から御説明いたします。
5 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 私からは
三鷹市立アニメーション美術館の運営支援について御説明申し上げます。審査参考資料４ページを御覧ください。
まず事業概要ですが、臨時休館及び人数制限による運営で令和２年度に大規模な減収となった
三鷹市立アニメーション美術館に対して財政支援を行うものです。
三鷹市立アニメーション美術館における令和２年度の減収見込みでございますが、令和２年度の当初予算額では美術館事業収入として６億5,800万円余を計上しておりましたが、令和２年11月時点での修正予算書では１億5,400万円の見込みとなり、約５億円余の減収となっております。
次に、財政支援に当たっての考え方ですが、
三鷹市立アニメーション美術館は入場料収入の利用料金制による独立採算での運営を基本としており、市は従来、経常的な施設管理費、修繕費等の一部に充てる経費として指定管理料の形で負担をしてまいりましたが、今回の年間を通した大幅な減収により収支状況が悪化しているため、休館中であっても固定的にかかる経費の主なものについて、その一部を補填をします。
なお、美術館の指定管理者である
公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団では、大規模修繕等に向けた積立てを継続的に実施してきましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により財政状況が悪化することが想定されたことから、令和２年６月の財団理事会において積立金取崩しの手続を行うなど、収入減で不足となる運転資金の確保に努めてきました。しかし、令和３年１月の再度の緊急事態宣言発出により、年度内の集客の回復が困難となったことや、今後、特に来年度に向けた事業継続に関する影響が多大であることから、三鷹市へ財政支援の要請があり、緊急支援を行うものでございます。
運営支援交付金の経費の内訳ですが、休館中であっても固定的にかかる経費のうち、光熱水費、施設管理委託費等１億円余のうち、美術館事業収入から充当している5,500万円余に対して5,000万円を支援するものです。
令和２年度の開館状況につきましては、４ページ下段の図のとおりでございます。
私からは以上です。
6 ◯ごみ対策課長（仲 雅広君） ５ページ目のふじみ衛生組合負担金についてを御覧ください。補正の内容でございますが、三鷹市、調布市で構成されているふじみ衛生組合の令和元年度決算が確定し、繰越金の精算等によりまして分賦金の補正が行われましたので、三鷹市のふじみ衛生組合に対する負担金を減額補正いたします。
減額補正額は１億2,658万3,000円です。
まず最初に、ふじみ衛生組合の令和２年度補正予算について説明いたします。ふじみ衛生組合の令和元年度決算による繰越金の増が２億5,951万7,000円ございました。この全額を令和２年度の三鷹市、調布市の両市で負担する分賦金の減額に充てられました。
次に、三鷹市、調布市の分賦金の減額の内訳ですが、分賦金は、ふじみ衛生組合規約第13条の経費の支弁の方法にありますように、ごみ処理場の経営に関する経費については、前年のごみ処理量の割合で分賦する処理量割、それ以外の組合の経費につきましては、それぞれ２分の１ずつ負担する均等割となっております。この規約にのっとりまして算出した分賦金の減額の内訳ですが、均等割については、両市ともに1,487万円、処理量割は、三鷹市は１億1,171万3,000円、調布市が１億1,806万4,000円、合計で三鷹市が１億2,658万3,000円、調布市が１億3,293万4,000円の減額となりました。
次に、ふじみ衛生組合の繰越金の主な要因について御説明いたします。歳入では可燃ごみの持込み搬入が想定以上にあったことにより、廃棄物処理手数料の増が6,324万7,000円、また、諸収入としまして、鉄、アルミ類の売払い収入の増や容器包装リサイクル制度による有償入札拠出金収入の増などにより、9,311万6,000円の増収となりました。
次に、歳出では、クリーンプラザ関係事業費の不用額が3,639万円です。主なものとして、全炉停止中の節電による光熱費の減、その他、資源化委託料などによる減によるものです。
次に、
リサイクルセンター関係事業費の不用額が3,765万3,000円です。主なものとして、光熱費の減、
有害ごみ搬出処理業務委託料、
ごみ処理組成分析調査委託料などの減により減収となったものです。
以上のことで、ふじみ衛生組合に対する負担金を減額補正いたします。
説明は以上です。
7 ◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 資料の６ページ、三鷹産業プラザ運営に伴う損失補填についてを御覧ください。
本案件は、三鷹産業プラザにおいて、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市の公共施設に準じて施設の利用の休止や飲食などの利用条件の制限を行った際、お客様のほうから使用取りやめに伴い発生するキャンセル料の免除、また、コワーキングスペース、サテライトオフィス等、会員制施設の閉鎖や時短営業に伴う会費の返還、相殺等ですね、への補填を行うものでございます。
対象経費及び対象施設は資料の１番のとおりでございます。
なお、１期棟701、702につきましては、市が中小企業基盤整備機構から賃借し、まちづくり三鷹に使用貸借した上で、まちづくり三鷹が全て管理運営費を担い運営しているところから、市と案分の負担としているところでございます。
また、対象期間につきましては、２のとおりとなります。１月８日から３月31日の損失につきましては、見込額でございまして、実額等に基づき補填をしていくという形で考えているところでございます。
補填額につきましては、1,265万9,395円となってございます。
私からは以上でございます。
8 ◯都市交通課長（久保田実君） 私のほうからは、自転車等駐車施設に係る運営支援について御説明を差し上げます。資料の７ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、休校等の理由で駐輪場の定期利用が不要となった学生を対象に、１回目の緊急事態宣言が発令されました４月、５月、２か月分の駐輪場代金を減免し返金する手続を行いました。
この減免、返金にかかります返金手続及びその経費について、指定管理者であるまちづくり三鷹に対し補填を行うものでございます。
補正額の考え方でございます。駐輪場の定期利用が不要になりました学生を対象に、４月、５月を対象とし、申請書を提出していただくことで返金手続を行うものでございます。
返金の概要でございます。対象になります学生の件数が1,156件、申請期間としまして６月から12月末までの申請日、支援金額にいたしまして、４月、５月の利用料金の実績額全額を返金したものでございます。
補正額の内訳です。返金実績として937件の実績がございました。その金額326万3,000円となっております。それ以外に事務費として83万円7,000円、郵送料として20万5,000円、振込手数料として18万円、合計として補填額といたしまして448万5,000円を補填するものとなっております。
続きまして、
コミュニティバス運行補助金について御説明を差し上げます。資料の８ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、利用者の大幅な減少により見込まれる運行収入の減少分について、運行補助金を増額するものでございます。
コミュニティバスの運行補助金につきましては、令和２年度６月補正予算において、４、５、６月の減少分の見込みを既に計上したところでございます。その後、コロナ禍が続く中、補正額以上の減収見込み、さらに、年が明けまして１月に２回目の緊急事態宣言が発令されたこと等により、減収がさらに広がる見込みとなったため、３月補正では、令和２年度の各月の運行収入について、直近２年間の平均と比較した減収分から、既に行っております減便による運行経費の削減分及び６月補正で計上済みの補填額を差し引いた額を補填するものでございます。
臨時ダイヤの概要でございます。令和２年５月18日から早朝及び夜間の減便を行い、現在もコロナ臨時ダイヤとして運行を行っているところでございます。
さらに、令和２年10月１日から三鷹台・飛行場ルートの利用が少ない土日祝日につきまして、車両を２台から１台にすることによって運行を行っているところでございます。
補正額についてでございます。運行収入の減少分、令和２年４月から12月の実績額及び１月から３月の減収見込み分、その合計額から減便による経費削減分を除いた額1,895万7,000円、そこから６月の補正で既に計上済みであります439万4,000円を引きまして、今回、３月の補正として1,456万3,000円を計上するものでございます。
私からの説明は以上でございます。
9 ◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 私からは、参考資料９ページになります、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業についての繰越明許費の設定について御説明させていただきます。
初めに概要になります。令和元年12月より連雀通りの三鷹市八幡前交差点から下連雀七丁目交差点の間、約235メートルで整備を進めておりますボックスカルバート撤去工事につきまして、工事着手後に当初想定していなかった不明支障埋設物の発見、また、警視庁との協議により、仮設信号機の設置、移設などが新たに生じ、施工内容及びスケジュールの見直しが必要となったことから、令和２年度の工事の一部につきまして繰越明許費の設定を行うものであります。
不明支障埋設物とは、現在撤去工事を進めていますボックスカルバートとは別に、東京都の道路台帳にも記載のない旧河川、仙川の河川と思われるが、ボックスカルバート約20メートルが現場内の別の場所から新たに発見されたもので、今後実施する電線共同溝の工事、また道路工事の支障となるものであります。
この不明支障埋設物の発見やスケジュールなどの見直しにより、増額となる工事費につきましては、東京都との協定に基づき、令和３年度当初予算に予定工事費を計上し、対応を予定しているところであります。
なお、本事業は東京都との協定による委託金により実施しているため、工事費の増額につきましては、東京都の全額負担となる予定であります。
現在の契約内容につきましては、契約金額１億4,993万円、工期は令和元年12月23日から令和３年３月29日までとなっております。
(2)の予算措置としましては、下の表にありますように、令和２年度は中間前払い金として工事の一部の支払い、現在の契約額から前払い金と中間前払い金を差し引いた5,998万円について繰越明許費を設定するものであります。
また、工期につきましては、令和３年８月31日までを予定し、工事完了後に令和３年度予算で対応する増額分と合わせた残額を支払うものとしております。
今後のスケジュールになります。現在の予定ですが、令和３年３月に工期についての契約変更、令和３年６月に増となる工事費を固めた上で契約変更議案の上程、令和３年８月にボックスカルバート撤去工事の完了を予定しております。
私からの説明は以上になります。
10 ◯総務課長（高松真也君） 私からは３点の事業を御説明申し上げます。まず10ページ、学校教育活動継続支援事業についてでございます。
１、事業の概要につきましては、国の第３次補正予算による補助制度を活用しまして、学校における感染症防止対策への支援を継続するとともに、教職員のデジタル技術を活用するための研修参加費等を支援するというものとなります。
２、事業内容についてです。まず(1)が小・中学校における感染防止対策等への支援で、市立小・中学校におきまして教育活動を継続していくために消毒液等の保健衛生用品を追加購入できる環境を整備するもので、内訳として記載のとおり、手指消毒用アルコール、薬用石けん、消毒液等につきまして、令和３年度に継続的に感染症対策を実施するための必要量を見積もりまして、合計で6,419万6,000円を計上するものでございます。
また、(2)のデジタル技術活用のための教職員の研修への支援としては、デジタル技術を活用するための図書等の購入及び研修等の参加費を支援し、コロナ禍に対応するための教職員の資質向上を図るもので、内訳として記載のとおり、１校当たり、研修用図書等の購入費が２万円、研修等参加負担金が５万円、22校合計で154万円を計上するものでございます。
(1)、(2)とも、基本的に学校に配当、配分して実施をしていく予定としております。
３、事業期間としては、令和３年度１年間を予定しておりまして、先ほどの歳出予算の全額について繰越明許費を設定し、令和３年度に繰り越して、切れ目ない感染防止対策を行っていくこととしております。
４、経費の内訳（補正予算額）です。(1)、歳入としまして、国の
学校保健特別対策事業費補助金を1,600万円計上しております。この補助金、補助率は２分の１、学校規模に応じまして１校当たりの補助上限額が40万円から80万円となっております。
(2)、歳出は、予算科目ごとの内訳でそれぞれ記載のとおりでございます。
続きまして、11ページ、川上郷自然の村の運営支援についてでございます。まず１、事業の概要について、夏季の団体利用をはじめとする利用者の減少、さらに１月の緊急事態宣言再発令を踏まえた臨時休業、中学校自然教室の中止等により、経営へのさらなる影響が生じていることから、年間の収支差額を勘案して運営支援交付金を増額し、指定管理者による施設運営の継続を支援するものとなります。
２、内容ですが、(1)、年間利用者数見込みですが、当初計画、合計２万560人としていたところ、実績見込みは4,970人余、約76％の減を見込んでおります。
内訳区分の一般利用者につきましては、特に夏季の団体利用や他市の移動教室の中止などによる減となります。
自然教室は、三鷹市立小・中学校の自然教室のことでして、小学校は３泊４日から２泊３日に日程を短縮し、また中学校については中止となったことによる減となります。
(2)、年間収支見込みにつきまして、まず収入でございます。利用者数の減に伴いまして、利用料金、食事料収入が減となるとともに、自主事業として実施をしておりました市役所発着のバスツアーも実施を見合わせたことから、自主事業収入等も減となっております。
一方で、支出でも利用者数の減に伴い、食材購入費や寝具使用料についても減となるとともに、繁忙期のパート賃金の減、休業等による燃料光熱水費の減や自主事業支出の減がございます。
収入の合計欄の上に記載しておりますけれども、運営支援交付金として９月の補正予算（第７号）で615万6,000円を計上し、交付をしたところでございますが、年間収支としてなお764万円の収支差額を見込んでおります。
そこで、市立小・中学校の自然教室等を実施する校外学習施設、また市民保養施設として指定管理者によります施設運営の継続を支援するために、３、歳出補正予算額に記載のとおり、運営支援交付金として764万円を計上する内容となっております。
続きまして、12ページを御覧ください。川上郷自然の村災害復旧対策事業の完了に伴う財源調整等についてでございます。
まず１、事業の概要について。令和元年の台風19号により被害を受けた川上郷自然の村につきまして、昨年末をもって復旧事業が完了したことに伴いまして、事業費の確定による減額、全国市有物件災害共済会の共済金の増額、東京都補助金の充当額の変更と返還が生じることから、所要の調整を行うものとなります。
２、変更の内容と３の変更となる理由を併せて御覧ください。まず３の(1)、事業費につきましては、概算発注・精算方式による事業費の確定等に伴いまして、２の表の事業費に記載のとおり、当初予算と変更後決算見込みとの差額としまして、体育館復旧工事や設計・監理業務委託料等の合計で1,337万2,000円を減額するものとなります。
概算発注・精算方式でございますが、今回できる限り早期の復旧を目指すために、概算の数量等により工事請負契約を締結するとともに、設計と工事監理業務を事業者に委託し、必要な設計業務を工事と並行して行いまして、確定設計図書に基づき契約内容及び金額等を確定して精算を行うという方式となっております。
続きまして、３(2)、災害共済金でございます。この共済金は、保険適用範囲が建物部分のみ、体育館のみとなるものでございますが、当初災害共済会からは、今回の被害原因が風災、水災に区分されることから、対象経費の50％の補填となる見込みと聞いておりました。その後、総務部とも連携をしながら被災状況の写真や県による治山事業の状況など、追加の資料提出を行った結果、土石流被害による土砂災害として認定がされまして、建物部分の復旧経費の100％が補填されることとなったことから、２の表に記載のとおり、当初予算と変更後の差分として6,942万1,000円を増額するものでございます。
次に、３(3)の東京都補助金についてでございます。２の表の下の米印に記載のとおり、こちらは東京都の市町村災害復旧・復興特別交付金について、令和元年度に令和２年度の復旧事業に対して5,195万6,000円の交付決定を受けたことから、令和元年度３月補正予算に計上し、同額をまちづくり施設整備基金に積み立てたものでございます。
今回、災害共済金収入の増額が図られまして、充当対象となる市の一般財源負担が軽減されたことに伴いまして、充当額が2,415万円となるものでございます。この充当額の減に伴いまして、４、東京都補助金の返還に記載のとおり、当初の交付額5,195万円6,000円と充当額2,415万円との差額2,780万6,000円につきまして、総務費の
国庫支出金等超過収入額返還金を増額計上し、東京都に返還をいたします。
また、２の表の財源内訳の一般財源の上、市債の欄につきまして、災害共済金収入の増額を図ることができたことなどに伴いまして、歳入予算の市債について１億700万円減額をいたします。
以上の内容につきまして、５、経費の内訳に歳入歳出それぞれの予算科目ごとの内訳を記載しておりますので御参照ください。
私からは以上でございます。
11 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 私からは、資料13ページの国庫補助を活用した学校トイレ及び空調設備等の改修について御説明をさせていただきます。
２の経緯についてです。令和３年度当初予算での対応を考えておりましたが、令和２年度の国の当初予算で学校施設環境改善交付金の追加交付決定を受けたことから、本事業を令和２年度３月補正に計上し、繰越明許費の設定を行うものでございます。
１の事業の概要についてです。(1)、学校トイレの改修の工事についてです。第六小学校、北野小学校、第四中学校について、トイレの改修を行うものでございます。快適な学校環境の整備を図るため、引き続き国及び東京都の補助金を活用して学校トイレの早期洋式化を推進するとともに、老朽状況に応じた改修工事を行うものでございます。
改修については、当該校は以前給排水の改修をしていることから、第六小学校と北野小学校については、便器のみを交換し、第四中学校については、内装の老朽化状況から、壁や床等の改修も併せて行うものでございます。
(2)、学校空調設備の改修についてです。高山小については、令和２年度に引き続き、II期工事として、老朽化した空調設備の更新を行います。
(3)、万年塀の改修についてです。北野小学校西側の敷地境界に設置されている万年塀につきまして、老朽化が見られることから、アルミ製フェンスに改修を行うものでございます。
３の経費の内訳につきましては、(1)、トイレ改修における歳入予算としまして、国庫補助金を1,101万4,000円、歳出予算につきましては、改修工事費１億3,815万5,000円を計上しております。
(2)、空調設備改修における歳入予算としましては、国庫補助金3,420万3,000円、歳出予算としましては１億4,659万3,000円を計上しております。
(3)、万年塀改修における歳入予算としましては831万2,000円、歳出予算としましては2,
770万9,000円を計上しております。
改修工事につきましては、令和３年度において実施してまいりますので、それぞれ歳出予算同額を繰越明許費として設定を行う内容となっております。
私からは以上です。
12 ◯スポーツ推進課長（平山 寛君） 私からは、総合スポーツセンターの管理運営における支援について、15ページを御説明いたします。
１、事業概要です。ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにおけるスポーツ教室の休止等による受講料金収入の減少など、年間を通した収支差額を勘案しながら、一定額を補填するものでございます。
２の経費の内訳を御覧ください。
総合スポーツセンター管理関係費として342万6,000円を増額するものです。
内訳でございますが、(1)の指定管理料につきましては860万円の減額、(2)の運営費補助金については1,202万6,000円を増額するものでございます。
(1)の指定管理料でございますけれども、減額の主な要因ですが、施設閉館に伴います種目別個人開放事業等の指定管理事業費やスポーツ事業者委託業務等のスポーツ施設管理運営費の減によるものです。
次に、(2)の運営費補助金の増額の主な要因でございますけれども、この運営費補助につきましては、スポーツと文化財団の自主事業でありますスポーツ教室、健康・体力相談事業等を実施するに当たりまして、その収支差額を補助するものでございます。令和２年度におきましては、下段の表の欄外のところに記載しておりますけれども、教室の中止等に伴い、記載のとおり、1,202万6,000円の不足が見込まれるため、増額をお願いするものでございます。
説明は以上です。
13 ◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
14 ◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。参考資料、丁寧にお書きいただいたので、質問しようと思ったら、大分これで理解はできたんですが、新型コロナウイルスの影響による補填、支援、これは致し方ないのかなあというふうに思っているところでありますけれども、
コミュニティバス運行補助金についてちょっとお聞きしたいと思います。減便による工夫をしていただいて、この分、大分減額ができたかなというふうには思うんですけれども、最低限ここまでという感じなのか、もう少し減便ができたのかどうか。減便に対する市民の皆さんの声、何か苦情等、何かそういう声がありましたら教えていただきたいと思います。
あと、学校教育活動継続支援事業ですけれども、(2)番のデジタル技術活用のための教職員の研修への支援ということで、この研修用図書と研修参加費ということなんですけれども、これ、教育委員会のほうから何か推薦する図書とか、指定する図書というのがあるのかどうか。学校さんで自由に選べるのか、その辺と、研修においても、教育委員会として指定するもの、用意されているものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
３点目です。学校トイレなんですけれども、昨年の９月のデータですかね、見たところ、三鷹市というのは今までトイレの洋式化率、63.7％ですかね。順位でいうと、東京都の区市町村でいうと40番目ということで、高くはないというか。平均が69.9％なので、平均よりは下がっているということがありました。23区は進んでいるのかなと思ったんですけれども、調布市さんが97.1％、第２位ということがありまして、23区だから、26市だからということはないのかなというふうには思っています。優先度ということもあるかと思うので、その辺、優先でやってきたのかなという判断だと思うんですけれども、今回の、すいません、ちょっと数字的なことで前もってちょっと言う時間がなかったのであれなんですけど、今回の工事によってこの63.7％がどのぐらい上がるのか。この上がった分で著しく洋式化率が高い学校とか、著しく低い学校というのがもしあれば、その原因も含めて教えていただきたいと思います。
取りあえず以上です。よろしくお願いします。
15 ◯都市交通課長（久保田実君） コミュニティバスの臨時ダイヤ、減便ダイヤについて御質問をいただきました。減便ダイヤにつきましては、日中の移動をできるだけ確保するという考えの下、早朝と夜間について減便をスタートしたところでございます。
その後、利用状況等を勘案しまして、地域公共交通活性化協議会でお諮りをしながら、利用実績に合わせた見直しを行っております。具体的には、10月からは三鷹台・飛行場ルートを、土曜、日曜、祝日については車両２台から１台の運行体制に変える等の見直しを行っているところでございます。
減便に対する市民からの御意見ですが、ほかの路線バス等の重複が少ない新川・中原のルートにつきましては、一部通常ダイヤへの戻入れをお願いしたいという御意見を当初いただいておりましたが、今現在につきましては、減便ダイヤについて市民の方からのお声、また御苦情等については頂戴をしていないところでございます。
以上です。
16 ◯指導課長（長谷川智也君） 学校教育活動継続支援事業について、デジタル技術活用のための教職員の研修への支援ということで、研修、そして図書について、教育委員会が推薦するものがあるかという御質問にお答えしたいと思います。
これにつきましては、教育委員会のほうで推薦するものがございます。具体的には、今回タブレットに導入しております教育支援ツールであるジー・スイート・フォー・エデュケーションというものがございます。これが基本のツールでございまして、これをいかに各学校で活用していくかということが課題でございます。
研修につきましては、このジー・スイート・フォー・エデュケーションの認定資格取得の研修がございます。これを教育委員会として講習会を実施して、そこに各学校の代表であるマイスターの教員が全22名参加をいたします。その教員がこの認定資格を取得する講習を受け、この内容を各学校で普及していくというように考えております。
それから、図書のほうにつきましても、ジー・スイート・フォー・エデュケーションを導入、運用、実践できるような書籍がございますので、そういったものを各学校に配布し、その他必要に応じて、また各学校の要望に応じて書籍については購入すると、そういう予定でございます。
以上でございます。
17 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） まず洋式化率についてなんですけれども、令和３年度の改修を実施した後ですけれども、68.7％になるというふうに考えております。また、洋式化率の高い学校、低い学校という御質問があったんですけれども、洋式化率につきましては５割に満たない学校が６校で、あと、50％、60％台の学校が３校ということで、合わせて９校ほどまだ改修が必要だと認識しております。
このトイレ改修につきましては、施設の状況を確認しながら、洋式化率の低い学校に取り組んでいるというのが実態ですので、今後もしっかりと計画的にトイレの早期洋式化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
18 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。コミュニティバス減便については、分かりました。１回決めてということではなくて、リアルタイムでやっていただいているのかなと思いますので、これからも運行状況、把握していただきながら、市民の方の利便性を減らさない形で、また、２週間、いわゆる不要不急の外出はということもありますし、なかなかその辺は難しいことかと思いますけれども、なるべく見直し、短い期間ですけど、よく状況を把握していただいてやっていただければなと思います。よろしくお願いします。
あと、学校教育のデジタル技術活用のための教師の研修ということで、御用意されているということなので、学校が一つ一つ自分たちで選んだりとかすることがなくて、スムーズにいけるのかなと思います。マイスターの認定資格を取る、22名の方が取っていただくということ。これってどうなんですかね、試験難しいとか、受講してある程度のことはできるという形でいいんでしょうか。それが、その方が中心になって展開していただくということなんだと思うんですけれども、資格取得の見通しというんですかね、は大丈夫なのかどうか、教えていただきたいと思います。
19 ◯指導課長（長谷川智也君） この資格については、マイスターという資格ではなく、マイスターというものにつきましては、今現在、各学校のＧＩＧＡスクールを推進する教員としてＧＩＧＡスクールマイスターというものの位置づけをしております。
今回、新たにジー・スイート・フォー・エデュケーションを活用するための認定資格取得の講習会でございまして、計８時間の講習で、もちろんその検定の試験等もございますが、おおむねきちんと受講すれば取れるような形だというふうに認識しております。
以上でございます。
20 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。すいません、マイスターの皆さんが受けるということなので、ある程度、比較的取得も可能なのかなと思いますので。本当にせっかく１人１台タブレットということになりましたので、それが早く活用できるようにぜひ進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、トイレの改修ですけれども、令和３年度終わっても68.7％ということで、まだ平均に届かないということでちょっと寂しいのかなと思います。東京都・国からの助成といいますかね、補助金を活用してのことが中心になると思うので、なかなか進まないという現状もあるかと思いますけれども、やっぱりある程度そういうことも必要、その補助金も必要だと思いますけれども、さっき言った、ちょっと遅れている９校に関しては、ちょっと前倒しでできるような形でまた工夫していただいて、お願いしたいと思いますし、ぜひ、下水100％、全国１位でしたので、本当できたらトイレ洋式化率も、全国１位はもうあるのかもしれませんが、東京都１位で──今、荒川が99.4％で、ほとんどできているというところなので、１位は難しいのかもしれませんが、その勢いで、ちょっと取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
21 ◯委員（池田有也君） では、幾つか質問させていただきます。ます減収補填債のところについて教えてほしいんですけれども、こちら、法人市民税の減収と地方消費税交付金の減収というところで、こちらのそれぞれ減収の理由について改めてちょっと確認したいのと、あと、コロナで今回法人市民税の申告期限の延長の措置を取っていますけれども、そういったことなども影響しているのかなというところについて教えていただきたいと思います。
22 ◯市民税課長（大久保実君） 今回の個人市民税、法人市民税減収の内容になりますけれども、個人については納税義務者数は若干増している状況があります。法人市民税については、一方で、企業収益の減によって法人税割額が大幅に減少しているという状況がございます。地方消費税については、最終支出、輸入の見込みを大幅に下回ったことによる減というふうに理解しております。
申告期限の延長の部分につきましては、申告期限の延長に伴って、当初の段階では収入計上が出てきませんでしたけれども、随時御申告いただいて、通常の御申告をいただいている状況になっていると思っております。
23 ◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。恐らくいろいろ業種によっていろいろ影響受けているところとかあったりすると思うので、関係部署ともうまく連携しながら今後の支援とかもいろいろ考えてやっていただけたらというふうに思っております。
次に、同じく市税収入のところで、市のたばこ税が増収になっているんですけれども、そちらの原因について何か分かれば教えてください。
24 ◯市民税課長（大久保実君） 今回、令和２年度の予算編成において、約7.7％ぐらいの売渡し本数の減ということで結局こういうふうになりました。たばこ税の引上げとか、そういったものも見込まれておりましたので、そのように思っていたんですけれども、実際の部分としては、横ばい、微増みたいな形で数値のほうは推移した。その結果として、今回補正をさせていただいている内容になります。
25 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ということは、たばこ税上げるということで買う人が少なくなると思っていたけど、少なくならなかったというようなイメージでしょうか。
26 ◯市民税課長（大久保実君） おっしゃるとおりだと思います。
27 ◯委員（池田有也君） 分かりました。意外と皆さんやっぱり続けるんだなというところで、吸う方も快適なまちづくり、お願いいたします。
では、次に移ります。ふじみ衛生組合の負担金のところで、主な要因のところでちょっと聞きたいんですけれども、可燃ごみ持込み量の増というところがありましたが、今回載っているのが令和元年度なので、恐らくコロナの影響とは違う関係で持込みが増えているのかなと思うんですが、これは人口が増えたこととかが関係しているかどうか、ちょっと原因が分かれば教えていただきたいと思います。
28 ◯ごみ対策課長（仲 雅広君） ふじみ衛生組合のほうで確認しましたところ、ラグビーワールドカップの関係とか、調布市のほうからの持込みが増えたというふうに確認しておりまして、あとは、コロナも多少影響はあったというふうに聞いております。
以上です。
29 ◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。意外とそういった国際大会とか、大きなイベントだと影響があるんだなと思って、ちょっとびっくりしています。理由は分かったので、ありがとうございます。
次に、三鷹産業プラザの運営に伴う損失補填なんですけれども、今回こちら、補助をする考え方としては、市の協力要請に協力してくれたということに配慮するという意味での支援ということでよろしいでしょうか。
30 ◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） そのとおりでございます。
31 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。いろいろ民間のほうも厳しい経営状況の中でやっているところもあるので、いろいろあまり差がないような配慮をしながらやっていただけたらというふうに思います。
続きまして、川上郷自然の村の運営支援についてなんですけれども、こちら、たしか指定管理者が川上村の振興公社さんだったと思うんですけれども、そちらの指定管理者さん側の経営努力であったり、そういったこと、何か取組がされているのかどうか、教えていただけたらと思います。
32 ◯総務課長（高松真也君） 今回、収支差額の補填というところでございますが、まずはコロナ感染症の拡大が続く中で、市として臨時休業をお願いした、また、中学校自然教室も中止をしたという中で、市として決定してきた内容により経営に影響が生じているという状況を認識をしております。
さらに夏季の団体利用をはじめとする年間の一般利用者の減少による収入減の経営への影響も、指定管理者の自主的な経営努力で対応することが極めて困難な内容というふうにも考えております。
このために、支出見込みについて十分精査した上で、運営支援を行うこととしているところですが、御指摘の振興公社自体の経営努力という部分については、もちろん歳出の抑制について行っていますのと、あとは、休業期間中、特に施設の環境整備、様々な看板等も老朽化しておりましたが、全て施設の職員で対応して、特段支出が生じないようにしながら、対応、環境整備も図ってくれているというところで、そうした経営努力というのも見ているところでございます。
以上でございます。
33 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。確かにいろいろ施設が使えなくなった体育館とかも協力していただいているような話も聞いていますので、非常にありがたいなと思いながら考えておりました。恐らくこちら、同じような形で町田市さんも振興公社さんを通じて同じような施設を持っていると思うんですけれども、分かったらでいいんですけれども、町田市さんも同じような支援とかってやったりしていたんですかね。分かったらで大丈夫です。
34 ◯総務課長（高松真也君） 町田市も含め、多くの市で補正予算によります指定管理者の事業継続支援金、また指定管理料の増額などにより支援を行っている状況というのは把握をしているところでございます。
35 ◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。相当いろいろ影響を受けていると思うので、引き続き適切な支援を行っていっていただけたらというふうに思います。
次に、国庫補助を活用した学校トイレ及び空調設備等の改修についてですけれども、今回、万年塀の改修が北野小学校でありますが、こういった万年塀のある学校ってほかにもあったりするものなのでしょうか。分かったらお願いします。
36 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 学校の周り含めて、幾つかの学校が万年塀であるというふうに認識しております。
37 ◯委員（池田有也君） そういった万年塀、危険と思われる箇所については随時今後も改修していくという、そういった認識でよろしいでしょうか。
38 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 御指摘のとおり、状況を確認しながら、老朽化等の状態を確認して、必要であれば対応していきたいというふうに考えております。
39 ◯委員（池田有也君） 分かりました。いつ大きな地震来るか分かりませんので、危険な部分については、リスク、どんどん軽減できるように対応を引き続きお願いいたします。
次に、総合スポーツセンターの管理運営についてですけれども、こちら、恐らく関係団体とすると、スポーツと文化財団だったり、また、セントラルスポーツさんだったり、いろいろ関係していると思うんですけれども、そういったところ、何でしょう、利用、こういったコロナの状況で厳しいという中ではあるんですけれども、同じく民間でもいろいろスポーツクラブであったりとか、いろいろ経営は厳しい中でやっている中で、何か経営上の努力だったり、そういったものを何かされているかどうか教えていただけたらと思います。
40 ◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（小林大祐君） 財団のほうでは、スポーツを広く実施するに当たり、スポーツ教室などに取り組んでいるところですけれども、経営的な努力といたしましては、閉館中の空き施設につきまして、スポット的な教室などを実施することによって何とか御利用者の方に広くスポーツを楽しんでいただく機会を増やしているところでございます。
41 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。どうしても厳しいのは分かるんですけれども、極力市の負担が少ないように努力のほうを引き続き協力しながら行っていただけたらと思いますので、お願いいたします。
最後に、介護サービス事業特別会計なんですけれども、今回、一般会計のほうから繰入れしているんですが、やはり利用控えというのが相当続いているのかなと思いますが、今後もこの傾向が続くのかどうか、ちょっと見込みがあれば教えていただけたらと思います。
42 ◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 今の利用控えについて御答弁させていただきます。令和２年度につきましては、けやき苑につきましては、やはり第１波のときには60％台、昨年度比60％台というような状況で、今はもう90％台ということで持ち直しているような状況でございます。
一方、牟礼の老人保健施設、いわゆるはなかいどうにつきましては、９月以降に、少し80％台に落ちているような状況でございます。それまでは90％台を維持していたところなんですけれども、けやき苑につきましては、やはり第１波で、まだコロナを正しく受け止めることがなかなか社会的にも難しい状況の中でぱっと利用控えになってしまったというような状況がございます。一方で、牟礼老人保健施設につきましては、これ、入所の方につきましては、やはり面会の制限が──今も面会を原則お断りしているという状況ですので、そういったところで、やはり利用を控えられるような傾向があるのではないかということで施設のほうでは分析をしているところでございます。
今後につきましても、このコロナの状況次第でございますけれども、そのような状況が続くのではないだろうかというふうに想定をしているところではございます。
以上です。
43 ◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。やはり御高齢者の方ですと、特に疾病をお持ちの方とか、本来通っていれば健康が維持できたのが、それが今回利用控えによって悪化するというようなことも、全国で結構そういった事例もあるような話も聞いていますので、引き続き、利用控えにならないような取組なんかもしながら、運営のほう、継続していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
44 ◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。減収補填債ですが──参考資料で順番に行きたいと思いますね。今ちょっと確認がありましたけれども、法人市民税、この先もどういうふうに動いていくかというふうなことで、なかなか回復が見込めないですけれども、これ、今後の見通しとして、来年度も同じような計算方式とするというふうなことですけれども、実際に予定していた金額、見込額が来年度低くなると、減収補填債も発行し切れなくなるというふうなことになるのか。今年度はこれだけ一応取りあえず何とか確保したというふうなことだと思うんですけれども、今後の活用の在り方というふうなことがかなり──三鷹としては本当にどうやってお金を確保していくのかというふうなことが今後も問題になってくると思うんですが、取りあえず確認。目いっぱいこれで、今回借りれるだけ、地方消費税に関しては今回特例で減収補填債が使えるというふうなことだったと思いますけれども、そういうことも含め、今回目いっぱいで、来年度以降、お金の確保の在り方というのを見通すのかどうかというあたりはどうでしょうか。
45 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 委員おっしゃるとおり、この減収補填債、交付税の算定が基礎になっているわけですね。ですので、令和３年度の交付税の算定って、夏頃終わるという形なので、現時点で見込むのはなかなか難しいといった状況がございます。
なおかつ、法人市民税につきましては、前年度の調定見込みがベースになるといったことで、恐らく今回、調定のほうがかなり下がっていますので、その幅ってないんじゃないかなというところは捉えているところでございます。引き続き交付税算定等に注意しながら、また、税収見込みに注意して対応を検討していきたいと、そのように考えているところでございます。
46 ◯委員（野村羊子さん） こちらとしてはいかんともしがたい要素が多いので、結構大変だと思いますが、引き続きよろしくお願いします。
アニメーション美術館の運営支援について、あちらの財団としても、積立金取崩しなどをして対応しているというふうなことで、本当に大幅な減でしたので、かなり大変だということは分かります。１つね、メンテナンスを11、12月に行うことにした。これ、４月の段階で想定していたわけですけれども、これもたしか本当の最初の予定──コロナのことがなる前にはメンテナンスをいつ行うというふうな当初の予定があって、それを変更してこの時期に行うというふうなことにしたんだと思うんですけれども、現実に、例えばコロナのことがなければ、11、12月というのは入場者数が割と少なめの時期だったのかどうかとか、この時期にあえて──結果論からいえば、この時期、開けていたらもう少し人が入っていたんじゃないかというふうな、つまり、この時期は来ていただける時期だったわけで、だから、それは単なる結果論でしかないんですけれども、その辺のことをどのように考えて、実際どうだったのかというふうなことを確認したいと思います。
47 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 例年５月と11月にメンテナンス休館を、それは一、二週間でございますけれども、取っております。今回、結果的に11月、12月は──１月以降、緊急事態宣言再発出ということもございましたので、結果的にはというのも確かにございますけれども、今回のメンテナンス休館の内容が、１つはやはりメンテナンスを含めて、コロナ対策を取るための様々な修繕を行ったという面がございまして、１つには、どうしても人数制限はせざるを得ない時期でございましたので、少し抑え目に開けている時期に一旦お休みをして、少し先にやるはずだったものを前倒しをして、来年、再来年以降、コロナが収束したときに改めてのメンテナンス休館を取らなくてもいいようにするという面と、それに併せて、例えばカフェなどがどうしても密になりやすいスペースでございますので、そこの環境を含めた改修を行い、また、オープンデッキを広くして、テークアウトで食べ物を中で買ってオープンデッキで食べられるような工夫をするですとか、今のは一例でございますけれども、そのようなコロナ対策を講じるという意味も含めたメンテナンス休館となりましたので、この時期にこういう判断をしてやってもらったということはよかったのではないかなというふうに私どもは考えております。
48 ◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。コロナ対策も含めて、実際にそれだけのことをやるには、設計なり何なり準備期間が必要なので、それはそれでというふうなことは理解しました。
それともう一つ、国の休業補償とか、実際、多分バイトの人に来ないでもらうとか、あるいは、職員が休むみたいなこともあったかもしれませんけれども、その辺のことを含め、国のほうの視点の補助金、補償金等々などについては、やっぱり申請してもらったりとかというようなことが、可能だったのかどうかも含め、ちょっと情報があればお願いします。
49 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 財団のほうでは様々努力をいたしておりまして、今、質問委員おっしゃった国の制度の活用でございますけれども、１つは、中小企業庁の持続化給付金200万円でございますが、これをもらっているということと、それから、先ほど申し上げましたコロナ関係での改修の経費といたしまして、文化庁の令和２年度文化芸術振興費補助金、文化施設の感染防止対策事業ということで、1,000万円ほどの補助金をもらっているやに聞いております。当然経費としてはもっとかかっているわけですけれども、一部の補填ということで国の経費も活用しているやに聞いております。
50 ◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。実際に少し開けてというふうなことになりますけれども、海外からたくさんお客さんいらしてくださっていた。それが本当に戻るのにどれだけかかるのかという実態の中で、今回、指定管理料5,000万円プラス5,000万円というふうなことになりますけれども、来年度以降、本当にこれでやり切れるかどうか、運営の在り方というのを再検討せざるを得ないんだと思っているんですけれども、その辺のことはどうでしょうか。
51 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 今質問委員おっしゃいました点につきましては、まさに財団の中でも、株式会社スタジオジブリの関係者も含めて相談中でございます。私どもとも連携を密に取って、来年度以降の事業継続──今回、積立金を取り崩しましたけれども、それは当然今年度で使い切ることのないように、来年度も、恐らく少なくとも上半期は人数制限をした形での運営を余儀なくされるということは既に財団側も想定しておりますので、来年、そして再来年以降もきちんと継続できるということを前提に、収支の見直しですとか、様々なことに、今、細かな検討をしているところでございます。
52 ◯委員（野村羊子さん） いろんな意味で、今、三鷹といえばジブリと言ってもらっているようなところもあるのでね、市税をどこまで投入するかというのは、最終的には政策判断だと思いますけれども、取りあえず努力していただいて、こちらも対応してというふうなことだと思います。分かりました。
ふじみについては、今、先ほどの質問があったので、大体は分かりました。ただ、ふじみのほうとしては、リサイクルセンターの改修等々があって、どうやってそのお金をこの先調達するかという話の中で、あちらに積み立てるというふうな話。積み立てたいけど、結局、今回、三鷹も調布も同じように財政上の状況もあるから分賦金の減という形になるというふうなことですけれども、そうするとまた将来的に一度に大きなお金をリサイクルセンターのために支出せざるを得なくなるというふうな、そういう後のほうにしわ寄せるということもないのか。全部戻してきちゃって、例年より多いですのでね、いつも8,000万円前後ぐらいだったというふうなのが１億2,000万円になっているというあたりで、逆に言えば、例年どおりの金額に抑えて少しでも向こうに置いとくみたいなね、そういうやりくりを考えたのかどうかというふうなあたりの判断について確認したいと思います。
53 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 第一義的にはふじみ衛生組合できちっと議論を詰めていくのが大事かなというふうに思っています。今回のやり方でいきますと、各市できちっと今回の減額の部分を財源として確保して、備えていくといったようなところでの対応でございますが、やはり今後の問題として、急激に単年度負担が増加するようなことの事業スキームが想定されるといった中で、やはり事業スキームと年度負担、そういった財政計画をきちんと用意して、組織市含めて合意形成を図った上で、どういった財源負担の在り方がいいのか、各市で基金で対応するのか、ふじみの基金で対応したほうがいいのか、きちっと議論を深めていく必要があるかなというふうに捉えているところでございます。
54 ◯委員（野村羊子さん） その辺についてはきちっと市のほうに、あるいは議会のほうに途中経過とかね、ちゃんと報告をいただけたらと思います。実際にはふじみ議会のほうでやっていることですけれども、最終的にはこちらに財政負担が来ることですからね。ということで、それはお願いしたいと思います。
産業プラザについて、市からの要請によってというふうなことですけれども、これを営業していたら──要するに、まちづくり三鷹という民間の株式会社が行うというふうなところが１つあって、今まで運営してきて、でも、第３セクターとして市が100％出資という存在でもあってという、公益性、公共性というふうなところがありますけれども、いろんな──どっちにしてもキャンセルは発生したというふうなことはあると思うんです。たとえ時間短縮みたいなことはしなくても。その辺についてのシミュレーション──実際に運営していた場合どうだったのか、そのときのキャンセルの状況がどうだったのか。その辺に対して企業としての経営努力というふうなことも含め、その辺、実際に市が全部負担せざるを得ないことなのかということの判断について確認したいと思います。
55 ◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） こちら、コロナの感染拡大が始まった折に、まちづくり三鷹さんともいろいろ相談をいたしました。当然、自粛要請等々出ているわけですが、そのときに、やはりキャンセル料についてどうしようかと。やはりそこについては、話合いの中で、きちっと自粛をして感染拡大防止してもらうためにも、きちんと返しましょうという形で話を進めていったところでございます。
当然そのまま経営をしていてもキャンセルは発生しているわけでございますが、その分のキャンセル料につきましては、どういった形になるか分かりませんが、一部取るとか、そういった形になっていた可能性が高いというふうに思っています。
また、その後のまちづくり三鷹といたしましても、やはりある程度、１回キャンセルされた方をつなぎ止めて、またそのまま使っていただくということが大事というところで、７月以降につきましては、やはりコロナの影響を心配してキャンセルされる方については、その後、どこかにまたリスケして入っていただければキャンセル料は取りませんというような形での経営努力というような形もしてきたところでございます。
以上でございます。
56 ◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。本当に経営判断というのもあるし、市としての姿勢、方向性というのもあると思います。それなりの金額なのでね。まちづくり三鷹全体としてこれを吸収はできなかったのか。あるいは、まちづくり三鷹としても、先ほどジブリのほうで聞きましたけれども、同じように国からの補償等でこういうのを補填することはできなかったのか、実際どの程度そういうようなことを活用しているのかということをちょっと確認したいと思います。
57 ◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） まちづくり三鷹全体として吸収できなかったかどうかという御質問でございますけれども、御承知のとおり、まちづくり三鷹につきましては、2017年、2018年度は赤字という形になりました。その後、やはりテナント賃料の収入の改善──営業ですね、そういったものや様々な経費削減に取り組みまして、昨年度は黒字に回復したところです。まちづくり三鷹さん、施設管理運営事業などの収益を地域のまちづくり事業に還元、投資する形で様々な事業を市民、市役所と一緒にしている会社でございます。そういった機動的な動きを継続していくためには、やはり独自の経費削減、収益の確保もいたしますけれども、三鷹市や国・都の補助金やいろいろな支援、そういったものを活用しながら経営改善と安定を図っていくところが大事というふうに考えているところでございます。
東京都の感染拡大防止協力金ですとか、あと、国の雇用調整助成金、そういったものも活用させていただきながら、経営安定に向けて努力をしているというところてございます。
58 ◯委員長（渥美典尚君） 休憩します。
午前11時01分 休憩
59 午前11時10分 再開
◯委員長（渥美典尚君） それでは、再開します。
60 ◯委員（野村羊子さん） それでは、自転車駐輪場ですね。これ、４月、５月に、要するに事前に定期利用を契約していた方たちのキャンセルということで、定期利用料返還と。使った人たちもいるだろうし、使っていない人もいるのかという。実際に返金するに当たって、利用状況とは関係なく、とにかく返金するというふうな、返還するというふうな話でよかったんでしょうか。ある種学生支援みたいなイメージで私は捉えていたんですが、その辺のちょっと確認と、６月以降に関しては、使うだろうという人が定期利用を申し込むということで、実際には定期利用の利用者、定期利用の使用そのものが減っているというふうなことの理解でいいでしょうか。お願いします。
61 ◯都市交通課長（久保田実君） 今回の４月、５月を対象としました学生への返金につきましては、その利用の実態については問わない、実際利用がなくても返金を行ったところでございます。その理由といたしまして、緊急事態宣言に伴います休校が行われたこと、また、不要不急の外出等の制限がかかりまして、解約等を行うための手続に駐輪場やまちづくり三鷹のほうに行くことが困難であったような状況も踏まえまして、利用実態がなくても返金を行ったところでございます。
また、６月以降の定期駐輪場の利用実態ですけれども、前年度に比べまして、おおむね20％利用率が下がっている形となっております。
以上です。
62 ◯委員（野村羊子さん） 実際当初は、最終的な利用料収入と運営費の差引きの黒字分、いつも何千万か市のほうに戻ってくる、戻ってくるというのかな、雑収入で入ってくる分で相殺しようという話だったけども、結局、それができなくなった。つまり、駐輪場そのものが、定期利用の20％減も今ありましたけれども、それ以外の分もやっぱり結構マイナスが大きくて、そういうことができないので、今回別途補填をする、新たに市のほうが財政支出をするというふうなことになったというふうなことでの理解でいいでしょうか。実際に、だから、これの運営そのものもかなり大変な状態だというふうな理解でいいかということ、もう一回お願いします。
63 ◯都市交通課長（久保田実君） 駐輪場の運営業務につきましては、定期利用でおおむね20％、一時利用につきましては、４月、５月の緊急事態宣言発令時にはマイナス60％の利用率となったところ等ございまして、非常に厳しい状況になっております。
精算方法等につきましては、今、委員のほうで御発言された内容のとおりでございます。
64 ◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。いろんな形で、これも逆に言えば、例えばこの駐輪場の警備等で仕事していた人が仕事がなくなるみたいなことがあったのかどうかというのはあります。つまり、市の事業によってそれなりに収入を確保しようとしていた人たちが、それができなくなるみたいな、そういうこともあったのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。
65 ◯都市交通課長（久保田実君） まちづくり三鷹のほうにおきまして、経費のほうの削減及び利用者との接触をなるべく避けるという意味から、駐輪場に配置している方の一部時間を短縮しているところがございます。そういう意味では、委員のほうでおっしゃるとおり、一部雇用、人件費のところについて減額が発生しているところでございます。
66 ◯委員（野村羊子さん） 経費削減するのはある意味で当然ではありますが、逆に言えば、そのことによって収入を得ていた人が予定していた収入にならないというあたりは、その人たちに対する補填的なことはあり得たのか、あるいは違うところでやりくりしていると考えるしかない、個人努力なのかというのをちょっと確認したいと思います。
67 ◯都市交通課長（久保田実君） それぞれ駐輪場のほうに配置をしております係員につきましては、シルバー人材センターや、あと、ほかにもう１社のほうで再委託という形で行っているところでございます。そのローテーションのところの駐輪場配置の時間が短くなった分について、シルバー人材センターのほかの業務のほうに当たっているのか、また、単に減となっているのか等につきましては、すいません、私のほうで今手元の資料等がございませんが、そのような各会社によって、その余った時間についてほかの業務の振り当て等は行われているという可能性はあるのではないかというふうに考えているところでございます。
68 ◯委員（野村羊子さん） 直接自転車と関係なくなってきてしまうのであれですけれども、本当に市の業務で収入を得ていた人たちが、このコロナの中でどういうふうになっているのかというのは、逆に言えば、市民の暮らしというほうでやはり配慮していく、見ていく必要があるのではないか、あるいは情報提供等々していく必要があるのじゃないかというふうな、それはちょっと意見として言っときます。
コミュニティバスについては、先ほどの質問がありましたので、減便によって影響を受けた人たち、市民の人たちというのがどの程度いるのか、あるいは、必要ないのであれば、今後もその時間帯はなくていいというふうなことで運用していくということになるのかというあたりはどうでしょうか。
69 ◯都市交通課長（久保田実君） コミュニティバスの減便ダイヤに伴いまして影響を受けた人の人数については、正確な人数については把握をしていないところでございます。ただ、検討に当たりまして、早朝、夜間の便を減便するといったことにつきましては、通常の日中の時間帯と比べて、御利用人数が少なかったということも考慮して減便のダイヤを決めているところでございます。
また、今後の減便ダイヤの継続及び通常ダイヤの見直しにつきましては、地域公共交通活性化協議会のほうで、様々な交通事業者、また市民代表の方からも意見をいただきまして、決定をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
70 ◯委員（野村羊子さん） 今回の補正でコミュニティバスの運行補助金というのが7,800万円になるというふうなことで、コミュニティバス運行そのものの費用の中で、この補助率ってどれくらいになっていくのか。これも本当に市民の必要性と財政状況等をどう考えていくのかって、そのこともあってくると思うんですが、この金額についてはどのように捉えていますか。
71 ◯都市交通課長（久保田実君） 今回の補正額につきましては、資料でお示しをしたとおり、直近２年間の平均と比較して利用率が下がった分についての補填を行うもので計算をしているところでございます。
補正後として7,800万円余の補助額というふうになっておりますが、それにつきましては、市民の利便性を失うことなく、しっかりと経費の削減等につきましても図りながら、その適正な金額について引き続き努力を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
72 ◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。もちろん適正な金額だというふうに判断しているからこうなっているというのは分かっていますけど。全体として、コミュニティバスの運行に対してね、必要なところには必要なものを充てていくしかないわけですけれども、その辺のことについてまた、じゃあ、今後の審査とか、協議状況というのを見ていきたいと思います。
連雀通りの、都の図面にもないものがというふうなことですけれども、仙川、川のボックスカルバートと思われるものというふうなことですが、これのさらに先という、今回235メートル、その中でカーブしていく予定で、その先に見つかっちゃったというふうなことですけれども、連雀通りのもっと先とかというふうなことはないのか。共同溝って、これ、全部やらなくちゃいけないわけで、今取りあえずここが分かっていますが、図面にもないということは、とにかく掘らないと分からないというふうなことなんだと思うんですが、その辺のことはどうなんでしょうか。大丈夫でしょうか。
73 ◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 今回出てきましたボックスカルバートにつきましては、昭和50年代に仙川の水害対策のために市道、または都道に振り替えられた、暗渠化されたものの残りの部分、過去からあった部分が発見されたというふうに認識しております。
ボックスカルバートにつきましては、井の頭病院付近から暗渠になりまして、三小の東側、市道から三鷹通りを経由して、現在の東京電力変電所付近で既存の暗渠に合流しているというような、複数ルートになっているんですが、そういったルートになっております。
今回の撤去部分につきましては、その先はありませんので、今回、撤去をもって不明部分についての考えられる範囲については、これで撤去が完了するものというふうに認識しております。
以上です。
74 ◯委員（野村羊子さん） もともと南のほうへ動いていく、動いていったものだからというふうなことだと思いますが、連雀通り、本当に時間がかかっていまして、最初の説明で10年はと言ったけど、やっぱり10年以上かかっちゃうんですねという形で、周辺の皆さん、ずっと待っていらっしゃるところもあるので、一生懸命やっていただくしかないなと思います。
これ、工期について契約変更を３月に行い、６月の議会で契約変更の議案がってなりますが、本来であれば３月議会で変更議案を出さないと、これ、整合性が取れないんじゃないかと今一瞬思うんですが、その辺の日程、スケジュールについて、これで法規上大丈夫なのかというふうなことを確認したいと思います。
75 ◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 工事内容につきましては、ボックスカルバートの発見、また、御説明もさせていただきました、新たに警視庁協議による信号柱の移設、また増設等などのほかの工事も新たに見直しをしているところであります。現在、変更内容について請負業者さんと詳細な詰めをしているところでありますが、まだ現時点でその額、また工事の確定ができていないことから、６月に契約変更というふうに今考えているところでありまして、東京都の協定によりましても協議をしてきたんですが、現在契約がされていないものの増工事については、現在の協定の中での対応は難しいということで、令和３年度の東京都の予算対応というふうになることから、三鷹市においても令和３年度の当初予算においての対応というふうになっているところであります。
以上です。
76 ◯委員（野村羊子さん） 契約議案と契約変更ですけどね、この議案と実際の変更と予算というふうな関係性がこれでいいのかというのをちゃんともう一回確認したいと思います。
77 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） まず工期の関係につきますと、今回は繰越明許費といった形で整合を取ったところでございます。改めて、契約議案に先立って、まず予算が先といったところでございます。当初予算に計上してございます。その後に、金額を固めた上で議決といったようなスケジュールで考えているところでございます。
78 ◯委員（野村羊子さん） 予算、金額を決めてというふうなことで、今回の変更については繰越明許で、それで、さらに来年度追加してというふうなことだということで、その金額が確定したところで議案というふうなことは確認をしました。これについては、東京都がちゃんと出すというふうなことで進めるしかないというふうに思っていますので、私もしょっちゅう通りますのでね、なかなか大変な状況が続いているので、周辺の皆さんへの説明等をしっかりとしていただければと思います。
学校教育支援のほうですね。研修費については、先ほどの質問で分かりました。特定のものを、タブレットで扱うものをやるんだということで理解はしました。
保健衛生用品について、国からの補助金を活用するために、今回、来年度分をとにかく確保しておこうというふうなことだと思います。現状の消毒等の対応というのを来年度１年間継続するだろうというふうな想定なのかどうか。教員を含め、そのことに対する過重労働になっていないかどうかというか、その辺のあたり、どんな状態でしょうかというのを確認したいと思います。
79 ◯学務課長（金木 恵さん） 基本的には各学校のほうで、子どもたちは機会があるごとに手を洗うということを習慣づけ、また、来校者、様々おりますので、そういった方に向けての手指のアルコール消毒を徹底していくといったところは、新しい生活様式といったところで令和３年度も引き続き実施されていくだろうというふうに考えているところで、今回この経費を計上しているといったところです。
また、消毒等の対応についても、各校で、もう随分浸透してきた、慣れてきたなといったところがありますので、こちらのほうも負担のない範囲で継続をしていく予定でございます。
以上でございます。
80 ◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。できるだけ国のを活用してやらざるを得ないものはやっていくしかないというふうに思います。
川上郷自然の村も、先ほどの質問で、取りあえずこれはこれで。
災害復旧のほうですね。一覧表にしていただいてよかったですというか、本当に最初の資料見ただけでは何がどうなっているかというので、自分なりに表を作って、ようやく整理を、自分でも納得ができたみたいなところがありますが。それで、実際に災害共済金が、先ほどの説明で、土砂災害も含めて、100％みたいな言い方をされていましたけれども、実際には１億2,942万1,000円、合計で出てくると。でも、都の補助金を差し引いても、市は4,830万円の市債を立てるわけだから、それだけ結局市の負担があるということですよね。つまり、災害共済金に当たらない部分、市が負担しなくちゃいけない部分というふうなことは、その辺の仕分というのがどういうふうになっているのかというのをちょっと確認したいと思います。
81 ◯契約管理課長（池田宏太郎君） 市有物件災害共済の所管をしておりますので、私のほうから全体的な復旧財源等について回答させていただきます。
災害共済金は、今回の補正後、１億2,000万円余の計上なんですが、令和元年度に先行して行っております緊急対応の復旧工事、こちらも対象になりますことから、災害共済金全体といたしましては、１億3,600万円余の収入がある予定でございます。
それと合わせまして、東京都の補助金が補正後で2,415万円、市債が4,830万円ということで、差引きの一般財源といたしましては、93万円余が市の負担ということで捉えておるところでございます。
以上でございます。
82 ◯委員（野村羊子さん） つまりね、市債も市の負担だよね。市の財源でしょう。一般財源ではなくても市債も市が将来的に負担しなくちゃいけないお金で、つまり、例えば災害共済金が１億6,000万円なりあればね、市債発行をもっと小さくできたということでしょう。だから、市が負担する部分と共済金が負担してくれる部分。つまり、東京都は、結局は３分の１補助みたいな形でしょう。市は4,893万円というのは、私の計算とちょっと違うのは、その前の分が入っているからだろうけど、ここに書いてあるあれで言えば、三鷹市は4,838万7,000円負担するんだよね。そのうち4,830万円は借金するけども。で、2,415万円が東京都の補助だから、つまり、市の負担の全体の３分の１を東京都が負担してくれて、３分の２を三鷹市が負担しますと。それ以外の１億2,000万円を共済金が出してくれますということでしょう、財源としては。だから、これの費用のどの部分が共済金が出してくれてみたいに分けられないの、これは。というふうなことも含め、ちょっと確認したいと思います。
83 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） これ、ざっくり言うと、体育館の復旧事業、こちら、建物に係るもので、設計とかにつきましても、グラウンド工事もあるので案分しているんですが、ざっくり言うと、体育館の復旧工事についてはこの共済金が当たっているといったところがございます。その余につきまして、一般財源が生じる部分がございます。そちらについての33％という、３分の１補助といった形でございまして、なおかつ、そこから市債を差し引くといったところでございます。
ですので、今回、東京都の補助金、災害共済金が増えることによって、市債が１億円余減になっていると。すなわち、将来負担の軽減が図られたといったようなところでございます。
84 ◯委員（野村羊子さん） それは本当によかったと思います。土砂災害というふうに認められたというふうなことはね、それは市のほうの努力もあったと思うので、それは本当によかったと思います。だから、市債というのは市が出している部分だということも含めね、ちょっと確認をしたかったということで、はい、分かりました。都の部分も分かりました。
で、トイレ改修等については先ほどもいろいろあったので、ブロック塀の改修についてまだ残っているものがあって、適宜対応するというふうなことなんですが、このアルミ製フェンスというのがね、ちょっとイメージが湧かなくて、アルミ製フェンスと言われて工事現場のフェンスをイメージしてしまったんですが、実際はどんなものなのか。あと、生け垣的なものにはできないのかというふうなことをちょっと確認したいんですが。
85 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） まずフェンスのところについては、私も詳細はまだ、これから設計すると聞いていますので、目隠しみたいな形のものだというふうには聞いていますけれども、具体的にちょっとイメージが私も分かっていないところがございます。
生け垣については、今回の西側のところについては、地権者さんとの合意を得て、今回施工するという形になっておりまして、学校の周りでアルミ製フェンスであったり、万年塀であったり、敷地を仕切っていますけれども、それについて、生け垣等だけで仕切っているという事例はないというふうに承知していまして、基本的には今回は地権者さんとの間で、こういう形の内容が合意されたというふうに認識しております。
86 ◯委員（野村羊子さん） 民家では生け垣助成をして、ブロック塀をやめて生け垣にしてくださいみたいなことをしているじゃないですか。これはお隣との境だから、アルミ製フェンスでも仕方がないかもしれないけれども、道路のほうに面するようなところであるのであれば、今後そういうことがあるのであれば、やっぱり生け垣的な、あるいは、アルミの柵にツタ性を絡ませるようなね、そういういろんなことがあり得ると思うんです。そういう緑地的な、緑化的なものを検討してもらいたいと思うんですけれども、やっぱり予算的には全然変わってきちゃうものかしらねというのは、分かればでいいですけど、アルミ製フェンスをばあっと立てるのと生け垣的なものにするのというのとでは随分違ってくるのか。違うところに聞いたほうがいいかな。こっちじゃなくてあっちで聞いたほうがいいのかな。たまたまいるからどうですかみたいな感じですが。ぜひその辺、検討してもらいたいんですが、どうでしょうか。
87 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 御意見は賜りましたけれども、基本的にはですね、個人的な意見なんですが、例えばフェンスにですね、植物……。
（「答えなくていいよ」と呼ぶ者あり）
88 ◯委員（野村羊子さん） 場所によっては、虫の問題とか出てくるし、場合によっては、それによって、この間やったように、殺虫剤の問題とか出てきたりもするので、いろいろメンテナンスは難しいとは思いますが、ぜひ研究していただければと思います。
総合スポーツセンターですね。先ほども少しやり取りがありました。指定管理料は経営努力で削減をし、一方で不足する分、どうしても不足しちゃう分があるから、差引きで検討した結果、1,200万円余を補助金として増額すると。収支決算の見通しを立てて、今までも──つまり、当初から収支で978万円不足するから、その分は運営費補助金で出すよというふうな実費に合わせた金額を想定していて、それが違ってきちゃったから、今回増額するというふうな話になっていますけれども、スポーツ教室の支出、どっちにしても、この決算見込みでマイナスが続いているというふうなことは、市としてどのように捉えているのか。教室をするということに対して直接補助をするということではなくて、全体の運営になってくるというふうな話で、指定管理の在り方としてね。本来であれば、入場料なり、収入でやってもらうのが指定管理そのものの在り方だとは思うんですけれども、そういうスポーツと文化財団全体の中のやりくりとか、運営とかというふうなことと、このスポーツ教室そのものに、対応としての支出をするということの考え方というのかな。もちろん、だから、指定管理料そのものは減額でというふうな話がありますけれども、やっぱり運営の在り方としてどういうふうにこれを考えていくのかというようなことがあると思うんですが、どうなのか。
それから、もう一つ、先ほどほかのところで見ましたけれども、スポーツと文化財団そのものに対する──そのものが国や都からの補助というのを、どういうふうに補填とか、補助金とか、やっているのかというふうなこともちょっともう一回確認したいと思います。
89 ◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（小林大祐君） 現に財団におきましては、スポーツ教室、指定管理などをしているところですけれども、まず指定管理事業につきましては、施設の一般的なスポーツ利用ですとかの使用申請などを市に代わり指定管理者として受付を行っているというところです。
それに対しまして、市のスポーツ推進事業を進めるようなものに協力する形で、自主事業として、今の指定管理事業とは別にスポーツ教室などを行って広く市民のスポーツの振興に努めているところでございます。
そのスポーツ教室につきましては、委員おっしゃられましたとおり、こちらの参考資料のとおり、令和２年度におきましては、約１億300万円ほどかかる事業について9,300万円ほどを自主努力として利益を上げて、約90.5％のそのものを独自で充てる予定でございました。１億300万円というものには、しかも財団のほうの４人分の人件費も含まれているものです。ですが、残念ながら閉館──４月から６月は３か月間全くスポーツ教室ができず、第２期の７月、８月、９月につきましては、８月、９月の２か月分のみしか実施ができず、10月からやっと定員も少し緩和されて、若干利用者も伸びたというところてございましたところ、今度、第４期の１月以降は８時以降が中止ということで、非常にスポーツ教室、お客様の要望はあるのですけれども、御用意できる人数に枠があったり、時間に制限があったりということで、非常に財団のほうも苦労しているところでございます。
そんな中、財団の努力はということも御質問いただきましたけれども、国の持続化給付金、200万円ほどですけれども、これは当然スポーツ事業だけではなく、芸術文化も含めた財団として頂いているものですけれども、そういったもの、あと、先ほど御説明しましたとおり、空いている教室、枠のところで、スポット的に、例えばこれから春に向けてお子様たちのための跳び箱とか、体操教室をスポット的に行ったりとか、プールをよりレベルアップしたい方のための教室を行ったりだとかで一生懸命努力をしているところでございます。
私からは以上です。
90 ◯委員（野村羊子さん） まあ、考え方としては分かりました。これからどういうふうに動いていくか、実際の──要望はあるという中でね、どのように対応していくかということも今後重要なことだなと思います。
そうしたら、債務負担行為の補正で休日診療所・休日調剤薬局の話がありますが、スケジュールを変更して、今年度、実施設計が──実際に利用するのが先になるというふうな話で、つまり、契約上、これ、ゼロにしちゃっていいのかというふうなことで、対応がどうなっているのか。実施設計とか、工事費とか、設計にはもう既にかかっているはずなんだけど、その分のお金とかいうのは実際どうなっていたんだっけというのをちょっと確認したいと思います。
91 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 当該事業につきましては、今年度債務負担行為のほうは取下げをさせていただきまして、先ほども御説明させていただいたとおり、令和３年度に改めてちょっと先延ばしをした債務負担行為を、また改めて設定をさせていただく予算を提出させていただいております。若干額につきましても見直しを行いまして、新たな感染症対策を盛り込んだ設計内容にしようということで、今後また内容を詰めていきたいというふうに考えております。
92 ◯委員（野村羊子さん） 今年度は何もしなかったということでいいんですかね。
93 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今改めてリース契約についてはまだ行っておりませんので、次年度以降に再度業者の選定を含めて行うという前提でこれからスケジュールを組んでまいります。
94 ◯委員（野村羊子さん） 分かりました。
国庫補助金でコロナ対策が来ていて、そのうち5,000万円を──これ、すいません、総括表の１ページに国庫支出金があって、対応するものとしてアニメーション美術館だというふうになっています。これ、5,000万円がアニメーション美術館関係の5,000万円にそのまま右から左へ充たっているという理解でいいのか。それ以外のものは、残り２億3,835万円余はあるけれども、それはほかのものに充てないで、とにかく財調積立てのほうに充てるというふうな考え方でやりくりをしたということの確認をしたいと思います。
95 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 地方創生の交付金についてのお尋ねでございます。この間、随時補正予算を編成してきているところでございます。随時財源の内訳等も変わってきて、非常に流動的だなというふうに捉えているところでございます。今回あくまで２億8,000万円余の国からの内示がございまして、今回の補正予算書上対象になるのは、アニメーション美術館。こちらが今回の事業の補助金になじむものといったところでの財源の充て方でございます。
その余につきましては、これまでの補正予算で、基金とか、一般財源で立て替えたところございます。そこを現時点で減額補正とか、入り繰りをやりますと、非常に複雑になるところでございますので、補正予算書上は生じた財源を基金に積み立てるといったところで整理したところでございます。これから決算の中で全体像を明らかにしていく、そのように考えているところでございます。
資料１－１を御覧ください。初めに、パブリックコメントの実施内容でございます。令和３年１月５日から１月25日までの期間でパブリックコメントを実施し、５名の方から17件の御意見をいただきました。
意見への対応といたしましては、方針に盛り込む、反映するものが３件、事業実施の中で検討していくものが８件、既に方針に盛り込み済みのものが３件、その他が３件となっております。いただきました御意見につきましては、資料の１－２に整理しているところでございます。
主な御意見といたしましては、ナンバー１、行政の縦割りに横の連携の視点を入れてほしい。ナンバー９、インターネットに頼り過ぎない災害情報の伝達手段に関するものなど、既に方針へ考え方や方向性が盛り込まれているもの。ナンバー２、神社の社務所を避難所として活用してほしい。ナンバー６、避難行動要支援者の平常時からの現状把握の取組。ナンバー11、共助の取組に向けて日頃から交流を図るためのベンチの設置など、事業実施の中で検討していく御意見など、共助の取組や防災拠点の機能強化の視点などから様々な御意見をいただきました。
詳細につきましては、資料１－２にまとめておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
次に、パブリックコメントでいただきました御意見を踏まえた主な方針の変更内容について御説明いたします。資料１－１の２に主な変更内容をまとめております。また、参考資料の本冊では、変更箇所を赤字で記載しておりますので、御参照いただければと思います。
変更箇所の１点目は、対応表のナンバー12の御意見、本冊では29ページになります。御意見といたしましては、地域の諸活動に外国籍市民が取り込まれる仕組みづくり、工夫について考えを反映してほしい。共助や互助、参加型という点で外国籍市民がどう対応できるかという観点も包括してほしいとの内容です。
本方針では、災害時の共助の仕組みづくりや迅速な復興に向けまして、日頃からコミュニティの醸成に取り組むこととしており、外国籍市民の方につきましても、地域の諸活動により参加しやすい仕組みや工夫によりまして、地域の１人としてコミュニティの醸成を図っていく必要があることから、方針の復興のための事前準備の実施の項目に三鷹国際交流協会を加えまして、同協会との連携・協働によるコミュニティ醸成を追記しております。
変更箇所の２点目は、対応表のナンバー13の御意見、本冊では31ページになります。御意見といたしましては、多様な市民にとって災害にも強く、暮らしやすい三鷹市をさらにアピールするためにも、地域防災力の向上に当たり、外国籍市民にも積極的な役割を担ってもらいたいとの御意見です。本方針では、地域防災力の向上を図るため、市民一人一人の防災力の向上と地域防災リーダーや地域防災活動の担い手の育成に取り組むこととしております。地域防災力の向上や外国籍市民の方々の災害時における対応力向上に向けて、外国籍市民の方に対しましても、防災意識の向上や防災訓練への参加等の促進を図り、自らもボランティアとして活動できるよう、取組が必要であることから、方針の地域防災力の向上の項目におきまして、地域防災リーダーや地域防災活動の担い手として外国籍市民に関する記載を追加いたしました。
変更箇所の３点目は、対応表のナンバー14の御意見、本冊では31ページになります。御意見といたしましては、「互近所」を自助と共助の間に入れてほしいとの内容です。本方針では、共助を中心に市民と一体で進める防災・減災の都市づくりを基本方針の１つとして位置づけております。共助による地域防災力の向上を図るためには、御近所等を含む地域のつながりを強化し、地域コミュニティを醸成していく必要があることから、方針の地域防災力の向上に御近所等を含めた地域のつながりの強化を追記いたしました。
次に、資料１－１の裏面、(2)、その他修正箇所についてでございます。12月の委員会でいただきました御意見等を踏まえまして、必要な修正を行っております。
１点目は、本冊の24ページになります。避難所等におけるＬＧＢＴの方等への対応に関する内容となります。ＬＧＢＴの方等に対する視点を打ち出していくことで、当事者や周囲の方の意識も醸成されていくことから、ＬＧＢＴの方等への配慮について記載してほしいとの御意見がございました。そこで、避難所等における避難生活環境の確保に、性の多様性、ＬＧＢＴの方等への配慮について追記をしております。
２点目は、本冊の26ページになります。本冊12ページの分散ネットワーク型公共施設への再編の項目では、災害時における市庁舎機能の代替としてさんさん館の活用が記載されているが、同様の記載がある26ページの災害対応の拠点整備と体制の充実にはさんさん館が記載されていないとの御指摘をいただいたことから、26ページの災害対応の拠点整備と体制の充実にさんさん館を追記しております。
主な修正、変更箇所は以上となります。
最後に、今後のスケジュールでございますけれども、３月の本委員会及びまちづくり環境委員会にパブリックコメント等を踏まえた修正案について御報告した後、年度末には方針を確定する予定としております。
また、パブリックコメントへの対応につきましては、４月に本方針策定のお知らせとともに、ホームページ等で公表してまいります。
説明は以上でございます。
175 ◯委員長（渥美典尚君） ありがとうございます。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
176 ◯委員（寺井 均君） すいません。よろしくお願いします。市民意見への対応についてということで、資料１－２で、このナンバー６で要配慮者の支援を進めるため云々とあります。記述的には、いろいろな配慮ということで、高齢者、またＬＧＢＴの方とかあるんですけれども、実際この防災都市づくり方針をつくるに当たって、ちょっと指摘を受けたので、ちょっとお話をするんですが、障がいを持つ方、また障がいを持つ方を支える方の、防災都市づくり方針をつくるに当たって、ヒアリングというんですかね、改めて、そういうことがされたのかな。日常的に聞いているよということなんだとは思うんですが、これを新たにつくるに当たって、そういう障がいを持つ方、またそれを支える方からのヒアリング、個別計画とかをつくるときに、全てのものに対してそういう視点というのが必要になったときに、そういう関係の方からやっぱり聴くことは大事だと思うんですけれども、防災都市づくり方針をつくるに当たってはどうだったのか、一応お聞きしたいです。
177 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 防災都市づくり方針を策定するに当たって、直接障がい者の方や団体さんとヒアリングしたということはございませんけれども、それぞれの所管部署等に御意見をお伺いするとともに、またこれ、三鷹市防災会議の取組でございますけれども、要配慮者支援部会というところでも、そういった要配慮者への御意見につきましても、そこでも御議論いただいておりますので、そういった内容なども反映しながら策定をしているところでございます。
178 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。防災都市づくりですので、今までの、総合的に勘案して当然つくられたというふうには理解はしているんですけれども、改めてつくるに当たって、どうなんですかという、そういう関係団体の方はなかったということで、ちょっと残念だという声もありましたので、これにかかわらずなんですけれども、三鷹市のこういう方針をつくるときに当たっては、やっぱりそういう改めて、一度クッションを置いていただいて、聴くということも大事なのかなという指摘を受けましたので、一度ここで披露させていただくという形で、それありましたということで意見を述べさせていただきます。終わります。
179 ◯委員（池田有也君） では、質問させていただきます。資料１－１の変更内容のところの一番下のほうなんですけれども、御近所等を含めた地域のつながりの強化というのが追加で入ったということで、見たところ、当然のことというか、あえて書くこともなかったような気もするんですけれども、全然反対というわけじゃなく、あえて入れたんだなと思いながら、非常に抽象的な文言だと思うんですけれども、これのために何を今後市として強化していくのか、考えがあったら教えていただけたらと思います。
180 ◯総務部長（伊藤幸寛君） やはり地域、近所の力というのは、これ、古くは阪神・淡路大震災でも、やはり消防とか、そうした機関の救助ではなく、主に近所の方の救助というのが中心になったということは言われていまして、やはり具体的にどのようなことを──地域の方のつながりの強化、近所の助け合いというところは、１つには防災出前講座でありましたり、ミニ防災訓練でありましたり、そうしたところでやはり近隣のつながりを強くすることによって地域の防災力の向上につながるということを、具体的な例も幾つか出しながらしっかり周知を図っていきたいと考えております。
181 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。そういった防災出前講座とかをして、地域のつながりの強化を図っていく中で、やはり市としてこれから進めようとしているコミュニティ創生の中でも、市民意見を新たな会議体でやっていくとか、スクールコミュニティを始めるとかというのも、これと関係してくるのかなと思うんですけれども、そういった総合的な取組の中で地域力を強化していくのかなという認識でよろしいでしょうか。
182 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 御指摘のとおりだと思います。
183 ◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。もう一点、次のページのところなんですけれども、ＬＧＢＴの方々への配慮のところで、こちら、いろんな配慮の仕方があると思うんですけれども、これはあれですかね、例えばトイレだったりとか、そういったところで、だれでもトイレみたいな、そういったものを用意したりして、みんなが過ごしやすいようなものをつくっていくとか、そういったことで、認識でよろしいでしょうか。
184 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 施設整備の部分でやはりだれでもトイレというものを整備をすることによって、ＬＧＢＴの方なんかも使いやすくなるということがございます。それとあと、それ以外でも、先行している事例の中では、例えばＬＧＢＴの方の相談窓口を設置して、例えば支援物資等につきましても、なかなか性的なところで違う物資を受け取れないといったときに、そういった御相談をいただいて、そういった物資なんかもお渡しするというような取組をされているようでございますので、具体的な運営につきましては、やはり運営委員会の中でも議論する必要がありますので、これからそういったことにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
185 ◯委員（池田有也君） よく分かりました。ありがとうございます。やはり時代の要請というか、そういった取組がこれからより必要になってくる場面もあると思いますので、引き続きその方向でよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
186 ◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。今回の改正点の29ページですね、三鷹国際交流協会等との連携というのを入れたということですけれども、ここの項目で住協とケアネットとコミスクとというふうに並んだときに、並列なんだろうかというのはちょっと私としては微妙な置き方だなと。もしここに国際交流協会が入るんだとしたら、ほかのものもいろいろ入ってくるんじゃないのかというふうなことがあるんですが、その辺の検討はどうだったのかをお願いいたします。
187 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） ここのところはあくまで例示で並べているところでございますので、全てを書いてあるということではございませんけれども、今回、やはり外国籍市民の方々に対する取組の視点ということがパブコメの中で御意見でいただいたということから、今回そういった視点もやはり必要であるということから、追記をさせていただいたということでございます。
188 ◯委員（野村羊子さん） 外国籍の方々、特に言語を含め、様々な情報提供も含め必要だということは分かりますし、あるいは、その方々も地域の中で動いていくというふうなこともあるので、必要だとは思います。ただ、組織体の並びとしてどうなんだろうとちょっと、同列なのかなというのがちょっと不思議な気がしたので、そこは指摘をしておきます。
それと防災拠点と災害、26ページか、庁舎の機能の代替としてというふうになっていますが、すいません、和洋弓場は中央防災公園の施設の中に入っているんでしょうかね。新しい施設としてあそこのそれなりの活用の仕方を考えているのかどうかというのをちょっと確認したいと思います。
189 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 市庁舎機能の代替えとしては、これ、主に、例えば職員の勤務が、例えば市の本庁舎のほうで一定程度被害があった場合に、さんさん館でありますとか、元気創造プラザということで、今でもさんさん館は既に市庁舎の一部機能といいますか、かなり活用しているところですけれども、そうしたことの書きぶりでございます。
190 ◯委員（野村羊子さん） 職員が動くに当たって、スペースがいろいろ要る。あの場所そのものが本当に代用できるかどうか、ちょっと何とも言えませんけれども、施設としてあるということで、何らかの対応というのを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
191 ◯総務部長（伊藤幸寛君） やはり市の施設というのは、何らかの形で、今御指摘のありました和洋弓場も含めて、検討の課題の１つとしては捉えております。
192 ◯委員（野村羊子さん） はい、分かりました。パブコメの中で、17番で被害を受けた人の立ち位置から災害を見るというふうなことの指摘があります。これについて、どのようにこれを受け止めていくのかというのは、この方針はそこじゃないよと言っているようにしか読み取れない対応の方向性なんですけれども、ちょっとそこについてもう一回考えを確認したいと思います。
193 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 今回の方針そのものの策定した目的というのは、やっぱり大規模な自然災害に対しまして、できる限り地域の被害、市民の皆さんの被害を減らすということを目的として策定をしているということでございますので、その方針自体が、やっぱり市民の方の目線、またその被害に遭われる方の目線の中で、それを抑えるために、そういった災害の発生したときの起きてはならない事態をどう回避するのか、そういった視点で策定しているものでございますので、基本的な視点はこちらの御意見と同じような視点で策定しているというふうに理解をしております。
194 ◯委員（野村羊子さん） 文章は難しいからね、どう読み取るかはその人の立場でまた違ってくると思うのですが、起きてしまう被害をできるだけ減らすというのはもちろんそうなんだけど、やっぱりそこで起きてしまうということに対してどう対応していくのかというのは、やはり様々先行事例もあるわけなので、その辺を丁寧に今後も見ていってほしいと思います。
終わります。
195 ◯委員（栗原けんじ君） パブリックコメントに対しての対応は一定分かりました。24ページのＬＧＢＴの方ということで配慮した取組の書き込まれた部分なんですけれども、用語についてはかなり知られてきているとはいえ、まだまだ分かりにくい部分もあるので、というか、その言葉の意味がしっかりと伝わるのかという点でも課題があるので、配慮しなければならないというふうに思っているんですけれども、今、ＬＧＢＴＱという、アルファベットのＱを入れる言い方もかなり普及してきています。文言、どの時点で書くのかというのは難しいところがあるんですけれども、ＬＧＢＴＱという書き方になっても問題はないのかなという、より広く自分の性自認についての明確な現状が分からない状況でも、全ての人という形で配慮される言葉なので、検討されたらいいかなというふうに思いましたけれども、この点は指摘しておきたいと思います。何かありましたら。
196 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） この言葉については、かなり我々のほうでも議論をしました。ＳＯＧＩという表現にするか、ＬＧＢＴＱという言葉にするか、もうちょっと抽象的に性的マイノリティーだとか、いろんな言葉をいろいろ議論したんですけれども、結果として、あまり認知されて──例えばＳＯＧＩとかというところになると、まだ一般的に認知されていないし、じゃあ、逆に性的マイノリティーって、マイノリティーという言葉をこういうところで使うのはいかがなものかということがございまして、結果としては、現時点では男女平等参画の計画の中でＬＧＢＴということを定義づけをした上で使っておりますので、それをここでも引用させていただくという対応を取らさせていただいております。
197 ◯委員（栗原けんじ君） 統一性は分かりました。ＬＧＢＴＱという考え方も認識した上での表記ということで理解させていただきます。
198 ◯委員長（渥美典尚君） では、以上でアに対する質疑を終了してよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
一旦休憩します。
午後２時51分 休憩
199 午後２時52分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開します。
イに対する市側の説明を求めます。
200 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） それでは、改めまして２点目の報告案件です。民間企業及び国際基督教大学との包括連携協定の締結についてです。民間企業が持ちます資源、あるいは特色を生かしながら、市民サービスの向上を図っていくために、去る２月に明治安田生命保険相互会社及び大塚製薬株式会社の２社と包括協定を締結いたしました。また、３月末には国際基督教大学と包括協定を締結する運びとなりましたので、それらの概要について御報告をさせていただきます。
詳細、企画経営課長から御説明いたします。
201 ◯企画経営課長（齊藤大輔君） よろしくお願いします。それでは、資料２、民間企業及び国際基督教大学との包括連携協定の締結についてを御覧ください。まず初めに１番、民間企業との包括連携協定の締結です。冒頭、企画部長から御説明しましたとおり、２月に明治安田生命保険相互会社及び大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結いたしました。昨今、社会貢献により地域との絆を深める活動に寄与するという視点で自治体との連携を図る企業が増えてきています。こうした背景を踏まえ、２社から締結の申出があったものです。なお、三鷹市において民間企業との包括協定を締結するのは初めてとなります。
それでは、(1)を御覧ください。明治安田生命保険相互会社とは、２月22日に包括協定を締結いたしました。明治安田生命は、生命保険本来の相互扶助の精神に基づき、健康増進事業や次世代を担う子どもたちの健やかな成長など、地域に根差した活動を行っています。こうした特色を市民の皆様にも還元できるよう、アの主な連携事項としまして、市民の健康・福祉の増進に関すること、子どもの健全育成に関すること、地域経済の活性化に関することを掲げています。なお、イにありますとおり、今後は住民協議会と協働実施しています市民健康講座等への講師派遣やスポーツイベントへの参加、協力、スポーツを通じた健康づくり事業等への助言などを検討していきます。
(2)、大塚製薬株式会社を御覧ください。大塚製薬とは２月24日に包括協定を締結いたしました。大塚製薬は、製薬会社としての医療関連事業と健康サポートのための飲食料品の普及啓発を両輪として進めていることから、アの主な連携事項としまして、市民の健康づくりや食育の推進に関すること、スポーツの推進に関すること、市職員に対しての健康増進に関すること、災害対応に関することを掲げています。協定を踏まえまして、今後はイのとおり、三鷹市民駅伝大会等スポーツイベントでの商品協賛、夏季における学校での熱中症対策授業やスポーツボランティアへの講座の実施などを連携して実施していきたいと考えております。
(3)を御覧ください。民間企業と連携して事業を展開することで、企業の持つ専門性を市民の皆さんに還元する機会を設けることができること、また、講師等の派遣も企業側で行っていただけるため、市の経費削減にもつながります。そのため、具体的な連携事業が想定できる企業とは今後も包括連携協定の締結について検討を進めていきたいと考えております。
裏面を御覧ください。２点目は、国際基督教大学との包括連携協定の締結です。これまで国際基督教大学とは、平成27年４月15日に覚書を締結し、キャンパス施設整備や地域貢献、災害時対応などについて連携協力を進めてきましたが、今後、活力ある地域社会の創造や協働による地域の課題解決などをさらに進めていくために、新たに３月26日に包括連携協定の締結を予定しております。
(3)を御覧ください。既に三鷹市では国際基督教大学以外にも、６大学と包括連携協定を締結しています。そのため、現在は包括協定を締結した大学との今後の取組の方向性について検討を進めているところです。
具体的には、(4)にありますとおり、これまで個々の大学と連携することが中心となっておりましたが、各大学と三鷹市が一堂に会する機会を新たに設けまして、ネットワーク大学の機能も生かしながら、新たに大学間同士でも連携することができるような仕組みを検討していければと考えております。
私からの説明は以上となります。
202 ◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
203 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。よろしくお願いします。包括連携協定ということで、主な連携事項とかがあるんですけれども、連携協定を結んでいるということは分かるんですけれども、具体的にどういうことがやられて、こういうイベントですが、こういうところにこういうふうに生かされているんですよというのがなかなか市民の方に分かりづらいというか、分からないという声をよく聞くんですよね。この大学さんとやっている、まあ、あれなんですけど。具体的にどういうイベントとか、事業とか、三鷹市の事業でやっていて、市民にとってどういう恩恵があって、じゃあ、この大学というのはすばらしいんだとか、この会社はすばらしいんだという、やっぱりそういうＰＲをしてあげることが必要なんだと思うんですけれども、そういうのがちょっと足りないんじゃないかなと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
204 ◯企画経営課長（齊藤大輔君） 大学とは、このＩＣＵ含めて７大学、ＩＣＵとの包括連携協定はこれからですけれども、既に個々の取組はもちろん行っております。例えば杏林大学さんとの連携協定も、三鷹市側からの発案、もしくは大学側からの発案によりまして、大学教育、それから地域のイベントのボランティアさんなどなど、いろいろな場面で活躍していただいておりますので、そういった意味では、しっかりとそのことを広報で広く市民の皆さんにお示し、お知らせしていくことはとても重要だと思いますので、その点、ちょっと今不十分な点は、今後充実していきたいなというふうに思っていますし、これからも進めていきたいなというふうに考えております。
205 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。連携協力していく事業、国際化及び多文化共生に関すること。三鷹市にある大学さんって、この辺すごい強いと思うんですよね。実際市民の方が、ああっ、こういうことでやってもらっているのねというのがやっぱり分かるようになるべくしていただくということが連携をさらに強化していくことになるかと思いますので、周知といいますかね、表し方といいますかね、しっかりやっていただきたいなと思います。
終わります。
206 ◯委員（池田有也君） では、幾つか質問させていただきます。今回、２社、とても有名な企業さんから打診があったということで、何か立て続けに２社来ていますけれども、これは何かもともと何かつながりがあったのか、それとも何か経団連みたいな、そっちのほうの大きな流れなのか、ちょっときっかけが知りたいので、お願いします。
207 ◯企画経営課長（齊藤大輔君） こちらの２社、タイミング的には、これ本当偶然なんですけれども、年末に２社さんから包括連携協定のお申出の御連絡をいただきまして、締結は２月なんですけれども、それまでに今回、主な連携事項のところに含まさせていただいたもので、これから連携できるようなものをちょっと下打合せをさせていただきながら決めさせていただいたので、特にきっかけとしましては、２社ともいわゆる三鷹市へのお申出ということで、特にどこからのつながりというわけではございません。
208 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。恐らく企業のほうも社会貢献活動として関わってきてくださって、こっちの三鷹市としても民間のノウハウも生かすことができると思いますので、これからいろいろまちづくりの中でも御協力していただけることもできると思いますので、引き続きお願いいたします。
裏のほうの国際基督教大学との包括連携協定なんですけれども、今後の取組の方向性のところで、ＭＩＳＨＯＰもやはり同じような多文化共生だと思うので、関わってくると思うんですけれども、そういったＭＩＳＨＯＰとの連携については何か考えていますでしょうか。
209 ◯企画経営課長（齊藤大輔君） ＩＣＵ、もちろん国際性豊かな大学ですので、国際協力、それから、留学生との交流というのも大事な連携事項に入ってくるかと思いますので、そういった面では、ＭＩＳＨＯＰとの、協会との連携事項というものはこれから考えられるものだと思いますので、その点踏まえてしっかり進めていきたいなというふうに思いますし、連携につきましても、ＭＩＳＨＯＰともちょっと打合せをさせていただきながら進めていきたいというふうには考えております。
210 ◯委員（野村羊子さん） それでは、まず民間企業との包括連携協定のことですが、あちらからお申出があってということでした。三鷹市としては民間とは初めてということですが、それぞれの会社が、それぞれどれくらいの自治体とこういう協定を結んでいるというふうなことは聞いていますでしょうか。それで、三鷹市に申出があったという理由というのは何か聞いていますか。たくさんある自治体の中で、こういうことがあるから三鷹というふうなことがあるのかということですね、お願いします。
211 ◯企画経営課長（齊藤大輔君） まず企業がどれぐらいの自治体と結んでいるかという御質問ですけれども、まず明治安田生命のほうは、２月22日の段階で自治体とは281の自治体と協定を結ばれているというふうには聞いております。協定団体全体では295ということなので、そのほか、民間の企業さんとかも含めて協定を結ばれているというふうには聞いております。
すいません。大塚製薬のほうは、全国各自治体と結ばれているというお話なんですけれども、ちょっと具体的な数字までは押さえておりませんが、２社とも、先ほどありましたいわゆる企業のＣＳＲの活動の一環で、自社の利益の追求だけではなく、社会貢献を通して地域の一員として活動していきたいというような形で、三鷹にもお声かけをしていただいたというふうに聞いておりますので、こういう企業が自主的にこういう地域の中で貢献されるというもので、三鷹市で実施していきたいということを市としても受け止めさせていただいたというような形でございます。
212 ◯委員（野村羊子さん） やはり向こうとしてはたくさんの中の１つになるということで、例えば明治安田だったかな、前は社員寮が結構三鷹の市内にあって、社員の方が住んでいらっしゃるという意味でのつながりがあるとかいうふうなことだと、さらに関係性が強まっていくわけですよね。今、ほとんどそういう大企業さんの社員寮はなくなったので、マンション型のものが全部、本当のマンションに建て替わってしまったので、つながりをどうしながら、市民の皆さんが、だからこことやるんですねというふうなことのね、そういう理由づけもやはりあるといいなというふうに思います。ただ単にワン・オブの１つで、とにかくあっちとこっちともそっちともやるんです、その中の１つですと言われるよりはね、こうだから三鷹は一緒に協力しましょうみたいなね、そういうところの位置づけ、理由づけをやはりこちらも持っていく必要がある。今後ね、ただ単に、それができるんですね、じゃあとかいって流していくんじゃなくて、せっかくやるのであれば、そういう位置づけの中できちっと対応なり、協力ができるような関係性をつくっていくというふうなことが、今後の状況の中では必要なのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
213 ◯企画経営課長（齊藤大輔君） 御意見いただきました件、ごもっともだと思います。ただ、企業としてのいわゆる専門性とＣＳＲ活動における得意分野、いわゆる企業の強みというものと三鷹市の取組、そういったものが合致するものについて積極的に連携していきたいというふうには考えておりますので、こういった企業側のお申出によりまして今回２社という形になりますが、今後、やはり市の取組と合致するものというものを連携して市民の皆さんの目に見えるような形でつなげていきたいというような思いがございますので、そういったことから、今後もほかの企業との連携につきましても、含めて検討していきたいなというふうに考えております。
214 ◯委員（野村羊子さん） 丁寧にしていただければと思います。
ＩＣＵのほうですけれども、ＩＣＵとは関係はすごく長く、いろいろな形でやってきているという中で、今回改めての包括連携協定というふうなことで、関係性というかな、が具体的に変わるのか。変わらないといえば変わらないというふうなことになるのかというのを１点確認したいと思います。まずそこ、お願いします。
215 ◯企画経営課長（齊藤大輔君） おっしゃるとおり、個々の事業についてはこれまでも連携してきております。この中で、やはり個々の協力事業を進める過程で、様々な──市側もそうですけれども、窓口がありました。そこを包括連携協定にすることで、ある意味市側と大学側と同じような、統一した窓口を介すことで、市と大学との連携事業というものの質を高めることができるんじゃないかということもありますし、新たな分野への展開というものを期待できるのではないかなというふうに考えております。
そうした意味では、今回ＩＣＵとの連携、地域参加、地域交流を含めて推進していきたいなと思っておりますし、また、ネットワーク大学との取組ということも視野に、視野というか、様々今連携しておりますので、ここの点もぜひ発展させていきたいなというふうに考えております。
216 ◯委員（野村羊子さん） 次に聞こうと思ったネット大との関連で、６つの大学、これで７つになって、一堂に会する機会を新たに設けてというふうなことがあります。ネット大と重複するみたいなね、中身が多少違うのですが、そういうようなことで何重にも、二重行政じゃないけど、そういうようなことで、かえって煩雑になる、あるいはこっちはこっち、こっちはこっちってなるようなことにならないのか。関係性、連携というようなことで、ネット大との関係、そこでやっていることと、この包括協定でやることというふうなことは、どういうふうな仕切りになっているのかということをちょっと確認したいと思います。
217 ◯企画経営課長（齊藤大輔君） まずネットワーク大学との関係で申し上げますと、まず学術的な連携というのがネット大の事業の中で実際に行っていくような事業になっていくと思いますし、市のほうでは様々な地域参加ですとか、それから、例えば留学生との交流など、そういった事業単位での活動というものが想定されると思っています。この中で、例えば市の事業の中で連携するものを個々に見ながら、ただネットワーク大学で持っている学術的な連携については、これは市とネットワーク大学で連携をしておりますので、その点は重複しないようにできるものというふうに考えております。
218 ◯委員（野村羊子さん） ある意味で地域にある資源でもあるわけだからね、その辺をお互いにうまくつながり合い、補完し合いみたいなところでやっていけるといいなと思います。分かりました。
終わります。
219 ◯委員（栗原けんじ君） 民間企業との包括連携協定の締結なんですが、具体的な連携事業が想定できる企業とは今後も締結について検討を進めていくということで、どんな連携がされるのか。その連携が市民にとってどう意味があるものになるのか、意味があるものなのかということが重要だと思います。行政の視点の中で、地域の市民の利益という部分がしっかりと明確になることが重要だと思います。検討する事業、締結後に実施される事業の例示がありますけれども、市民──ということをどういうふうに理解を得られるものにするのかという点で、企業ありきではなく、市民中心に考えていくことが必要かと思うんですが、この点、包括連携協定の締結という点で確認したいと思います。
220 ◯企画経営課長（齊藤大輔君） まず、企業側のいわゆる社会的責任におけるＣＳＲ活動、これ、いわゆる利益追求型ではなくて、それぞれの企業が持つ強みを通じて、事業を通じて、もしくはボランティアや寄附といった手段で地域活動を行う。これで、今回この２社ですけれども、例えば明治安田生命、今回主な連携事項として３つ挙げています。例えば健康・福祉の増進、こういった活動の中では、例えば今コミュニティ・センターで実施している事業、こういったものに明治安田生命の強みを生かしまして、例えば拡充として健康測定会など行ったりですとか、この２つ目の子どもの健全育成ですと、明治安田生命もＪリーグのチームと連携して事業を行っていたりしますので、そういったプロとの触れ合い、子どもたちへの感動体験というものが伝わるのではないかなと。
それから、地域経済の活性化につきましては、今、まさに地域特産品のＰＲとして、明治安田生命の会社の中でふるさと納税の三鷹の紹介をしていただくような連携を今進めています。こういったものを通じて、現にそこから三鷹の特産を知って、三鷹に実際に観光に来てもらうなどにつなげていけるような、そういった具体的な事業について、個々に今考えているのと、大塚製薬につきましても、ほかの──今、全庁的にこの企業との連携協定を結びましたということに対して情報を共有しておりますので、例えば健康づくりですとか、スポーツ、そういったところで具体的な事業に結びつけていきたいなというふうに考えております。
221 ◯委員（栗原けんじ君） それぞれの企業の持っている強みというのは、行政が果たす市民サービスの充実という点でも力を借りれる部分がある場合もあると思います。市民の本当に利益につながるようにコーディネートしていくことが重要かというふうに思います。
国際基督教大学との包括連携協定ですけれども、今後、どのような形で進められるのかという点で何かイメージはあるんでしょうか。大学間同士でも連携できるような仕組みを検討するということですけれども、ちょっとイメージが──どのように、どういう代表がそれについて話し合っていくのかという点で、大学との連携というのは、誰がその中心になって議論されてくるのかというのを確認しておきたいと思います。
222 ◯企画経営課長（齊藤大輔君） まず、ＩＣＵ含めて、個々の大学との連携についてですけれども、市側、大学側、それぞれに連携調整の窓口があります。市側でいえば、企画経営課です。市側で庁内での大学との連携事業につきましては、前年度の実績、個々の連携している実績の集約をしつつ、翌年度に向けてどういう連携事業を大学にお願いをしたいか、または考えているかというものをまずは庁内的には調査をします。それ、大学側も一緒です。それを企画経営課、市側の窓口と大学側の窓口が個々に調整の場を設けて、この連携事業について実際にできるか、できないか、どういうふうにやったらできるかというものを調整しています。
これを個々にやっていますので、これを今度一堂に会すというような形で、例えば三鷹ネットワーク大学で７大学プラス三鷹市で調整会議を行うことで、大学間での情報共有にもなりますし、ほかの大学が一方の大学で行っている事業に対しても共有することでさらに発展ができるのではないかなというふうに考えています。
223 ◯委員（栗原けんじ君） 大学、また市がそれぞれ窓口を介して調整していくということは分かりました。これは、課題があって、それで取り組むというような形になるのか、それとも随時定期的な場を設けていくということで取り組んでいくんでしょうか。
224 ◯企画経営課長（齊藤大輔君） まずは定期的なので、前年度の実績、それから翌年度のということになりますと、年度の初めもしくはこの年度の挟みのところで、まずは実施をしていくというのがまず１つです。
そのほか、年度の途中で随時出てきたものに対しては、その窓口を介して調整をしていくというような、その２段階で行っているというのが実態でございます。
225 ◯委員（石井良司君） 本来報告ですから、質問はないんですけれども、何点かちょっと聞きたいと思います。民間との包括連携協定なんですけれども、これ、三鷹の人口というのは65歳以上の人が二十二、三％。それで、14歳ぐらいまでの人が２万4,000人で約12％。３分の１強が子どもとお年寄りなんですよ。そういう中で、仕事をしている民間の方々が入ってくるというのは非常にいいことだと。要するに抜けている部分が入ってくるわけだから。そうした中で、こういう連携をする場合に、直接市とやるということはできないと思うんですよね、連携協定はしていても。例えば、地域の経済活動というのは、商工会とか、法人会とかあるし、また、スポーツ関係だったらば、ＦＣはあるし、あとは何ですか、体協なんかもあるし、そういうところとの連携ということも考えてやっていくのかということ。要するに、連携事項にはそれに含まれる部分が多々あるので、そういうことを考えているのかどうかお聞きしておきたいと思います。
それと大学の包括連携協定なんだけれども、これ、大学同士というのはいろいろ難しい部分があると思うんだけど、これが市の企画経営課でしっかりやっていくかどうかというのは、私、ちょっと難しい部分があるのかなと思うんだけれども、できると思います。できると思いますけれども、どういう──まあ、内容が一番重要だと思うんですね。どういう内容で取り組んでいただくかということだと思うんだけれども、その方向というのはどう考えていくのか。取り組む内容、方法、非常に大学間というのは難しい問題が多々ありますから、そういう点を把握した上でやっていくと思うけど、お考えをお聞きしておきたいと思います。
226 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） すいません。ちょっと今動揺しています。明治安田生命にしても、大塚製薬にしても、当面はまず三鷹市と会社との包括連携協定という形になります。ですので、市の事業に協力していただくというところがスタートになるのかなというふうには考えております。だから、直接市内の各、例えば商工会さんですとか、法人会さんですとかと直接何かをやるということがストレートにできるような仕組みには今のところはなっていないんじゃないかと。ただ、そういったところとのつなぎ役を三鷹市が果たすことで、商工会と明治安田生命、あるいは、例えば法人会と大塚製薬、あるいは医師会と大塚製薬なんていうのもあるかもしれません。そういったところでのつなぎ役というところを市役所がしっかり果たしていくことができれば、より有機的に市内での活動につながるのではないかというふうに考えておりますので、そういった努力を惜しまずに恐らく企画経営課でやってくれるというふうに思っております。
続きまして、大学なんですけれども、おっしゃるとおりなんですよ、これ。もう既にここに書いてある大学同士でも実は仲悪い大学とかあるんですね。それは多分御存じだと思うんですけれども。ですので、それはそれとして事実ですし、それを無理して連携、あるいはつながりをつくろうというところまで我々がやろうということまでは考えていません。ただし、せっかく三鷹市とこういう近隣の大学、あるいは市内の大学が包括連携協定を結んでいるんですから、お互いに協力できるところによって相乗効果を発揮できる部分があるかどうか、そういったところについてこの連絡会を開いてしっかりと意見交換していければ、それはまた１つ有意義ではないのかなというふうに思っております。
いずれにしても、今回のこの民間企業との包括連携協定、これ、初めてのことですし、我々もこれから先、試行錯誤でどのようなことができるかということを模索していかなくてはいけないと思っていますので、それ、しっかりとぶれないようにやっていければというふうに思いますし、大学とも、これ、今まで個別の大学と、どちらかというと包括連携協定を結ぶところが目的になっていたような感じがないわけでもないです。ですので、これを本当にしっかりと機能させるようにどうしたらいいか、そういったところはこれから、それも企画が中心となりますけれども、やらせていただければと思いますので、しばらくはしっかり監視をしていただければありがたいなというふうに思います。
227 ◯委員（石井良司君） ありがとうございました。市の企画経営課でやるのは大賛成ですけれども、そしてまた大変期待していますけれども、難しい部分が多々あると思うんですよね。民間の包括連携協定にしても。ですから、そういうことは、結局、市の行事に対しては市民が出てくるわけだから、そういうところとうまく接点を持ってやっていかなくちゃいけないんですよね。だから、そのためにはやっぱりそこにのりというか、接着剤となるような地域の方を入れてやったほうが、よりやりやすいのではないかなと思うので、そういう三鷹市内にあるいろんな団体がありますから、ここに書いてあるような連携項目に応じてやることがより一層ベターなのかなという思いがいたしましたので、お聞きをしておきましたので、そういうことも考えながらやっていただきたいと思います。
あと、大学のほうは、そのとおりであろうと思いますけれども、やっぱり全部の大学が連携することがないので、項目別に連携とか、あとは、または地域との連携とか、場合によっては１番にあるように、民間との連携をやってもいいわけだから、いろんな方策は考えられると思いますので、そこはフレキシブルな企画経営課の今後の活動に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。答弁はいいです。
228 ◯委員長（渥美典尚君） 以上で企画部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時25分 休憩
229 午後３時44分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
230 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 本日、総務部より行政報告をさせていただきますのは、お手元の日程にありますとおり、三鷹市人財育成基本方針（令和３年３月改定）についてでございます。
三鷹市人財育成基本方針につきましては、平成15年に策定をいたしまして、平成25年には改定をしております。また現在、前回の改定から７年が経過しておりまして、この間、社会経済状況や市を取り巻く環境が大きく変わる中で、基本計画の２回の改定、このことにより、市の優先課題や施策の方向性等を見直すとともに、働き方改革の推進でありますとか、地方公務員に関連した制度改正等も行われておりますので、こうしたことを反映してきたという経過でございます。
職員一人一人がこの方針に基づく取組を通して能力をさらに発揮し、組織全体で目標、課題を共有する中で取組を進めていきたいと考えております。
詳細につきましては、近藤部長より御説明申し上げます。
231 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） では、お手元資料、Ａ３横長の資料１を御覧いただきますよう、お願いいたします。前回、平成25年の改定以降、まず左上になりますが、市を取り巻く現況や市政運営の考え方、それから地方公務員制度の改正、それに伴いました人事制度等々の改正がございました。
また、職員アンケートによります職員の意識の変化などを踏まえまして、今回の改正をしております。
同じところの、そして、行でいくと下から３行目になりますが、そしてというところになりますが、今回の改定におきましては、職員が職業生活を通じて健康を保ちながらやりがいを持って業務に取り組む。その中で豊かな人生観・キャリア観を醸成し、職員の人間的な成長を図り、在職中はもとより退職後においてもということで、今回の改定におきまして新たな視点、退職後においての豊かな人生を送れることを目指すというものを挙げております。
左の下、２、三鷹市職員に求められる姿勢でございます。５つの気概を挙げておりまして、気概につきましてはこれまでと同様で改正はしておりませんが、中には、時点的に文言を修正しまして、市民から信頼、信用される職員であることを求められるということで挙げております。
右側の人材育成に向けた総合的な取組、こちらは冊子のほうとも併せて御案内させていただきます。新規の事業について説明いたします。まず、ページでいきますと19ページを御覧ください。19ページの左上、１－(4)でございますが、サービス向上に向けた民間人材の活用の検討です。これは、公募によりまして民間企業のプロフェッショナル人材、専門的な知識、技術を持った人材を市民会議やワークショップ等々の参加者に非常勤特別職として任用するような方法を検討し、民間人材の活用を進めていくというようなものでございます。
同じページ、19ページの一番下になります、２－(2)、スペシャリスト養成型人事制度の構築・運用でございます。公務能率を向上させ、効果的に事務事業を遂行するに当たりましては、これまでよりも一層業務に対しての専門性が求められております。ジョブローテーション、一般的に10年で３か所と言っておりますが、ジョブローテーションによりまして、職員自身の得意とする分野につきまして見極められたものを、職員の意向を尊重しつつ、専門スタッフとして一定期間特定の分野、例えば福祉とか、そういった分野に従事できるスペシャリスト養成型の人事制度を導入していくというものでございます。
隣、20ページ、右上になります。２－(3)ですが、新規プロジェクト等の庁内公募制度の検討です。新規や重点プロジェクトにつきまして、事業の推進において特定のポストを設定し、希望する職員を公募し、一定の選考を経て、従事できるような庁内公募制度の検討を進めるものでございます。これは職員の自発的なチャレンジ精神を醸成し、意欲を高める、また、当該募集している分野に関して、能力ある職員をマッチングさせるといったことで、より能率的な事務事業の運営が期待できるものでございます。
ページを１ページおめくりいただきまして、21ページになります。２－(8)、定年退職年齢の引上げに伴う適切な対応でございます。国会で継続審議となっておりますが、地方公務員法の改正に伴いまして、定年退職年齢の段階的な引上げが見込まれております。ですので、60歳以降の職員の新たな人事配置、この検討が必要となってまいります。
給与制度につきましても大きな変更を想定しておりまして、国・東京都、他の団体の動向をしっかり見ながら、定年退職年齢の引上げにつきまして、円滑に移行していき、適正な運用を図っていくというものでございます。
では、最後になりますが、23ページを御覧ください。左の上です。３－(4)、高年齢層職員のモチベーション向上研修の実施でございます。これは、先ほど申しました定年退職年齢の引上げとも関連いたしますが、再任用職員も含めまして、高年齢層職員の増加等が想定できるものでございます。高年齢層職員のキャリアデザインを形成する研修の実施を検討してまいります。
具体的に申し上げますと、モチベーションの維持向上を図り、能力を十分に発揮してもらうこと。それから、後輩職員への知識、技術の継承手法等について学ぶことを考えております。
説明は以上でございます。
232 ◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
233 ◯委員（寺井 均君） お願いします。障がいのある方の記述というのはあまりないんですが、高年齢層職員のモチベーション向上研修とかあるかと思うんですが、障がいのある職員の例えば技術とか、スキル向上とか、モチベーションとか、採用とか、キャリアパスとか、そういう取組、健常者と同じだよ、同じにやるよということも大事だと思うんですが、やっぱり少しそういう障がいのある方に特化した、この平成25年以降、自立支援法とか、そういうのが成った中で、やっぱりそういう取組というのを三鷹市としても、人材確保、人材育成、採用も含めてやっぱり進めていくということが、やっぱり記述がないというのはちょっと寂しいというか、あれだと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
234 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 障がい者の雇用につきましては、別途障がい者活躍推進計画は定めているところでございますが、この人財育成基本方針で申し上げますと、例えば24ページを御覧ください。24ページの一番下の４－(3)、お互いに理解し合える職場づくりでございます。御覧いただけますでしょうか。後段の、またというところですね。障がい者を対象とした採用試験の実施によりというところで、障がいのことも書いているところでございます。細かい障がい者雇用率とか、採用の区分については、別にある障がい者活躍推進計画のほうで詳細につきましては定めているところです。この24ページの一番下の関連計画等というところで、（特・障）と書いてありますが、これは別の計画の障がい者活躍推進計画と関連しておりますというふうな記載になっております。
以上です。
235 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今回、三鷹市の人材育成という基本方針の中に、やっぱり関連計画はあるかもしれませんが、載せていただくべきなのかなというふうに私は思います。障がいがあっても、やっぱり三鷹市の職員としてやっぱり技術をつける、スキルを上げる、キャリアパスとしてもやれるという、やっぱりモチベーションにもなっているかと思いますし、そういうところの記述が、この人財育成基本方針にあってほしいなという要望をして終わります。
236 ◯委員（池田有也君） 私から１点だけちょっと質問させていただきたいと思います。ここのＡ３の資料の大きな２番のところにも、市民から信頼、信用される職員というふうに書いてあるんですけれども、よくうちの地元のほうで市民の方とかと話をするときに、よく新しい取組するときに市の職員さん来られるんですけれども、一方的に市のこうやりたいんですというような話で、実際にはそれ聞きながら、非常にいい取組だなと思いつつも、うちの地元からするとちょっと違うような気がするなみたいな、そういった話とかが多々あるみたいなんですね。
というのを考えると、専門人材を育てるとかもいろいろやってほしいんですけれども、より職員さんが地域に入っていくような取組だったり、また、私が住んでいる井口と、またほかの地域とでは、またいろいろ抱えている問題も違いますので、そういったことを学んでいくような職員の研修というか、そういった取組がこの中にあるのか、それとも今後考えていくのか、何か方向性があったら教えてほしいなと思います。
237 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 今委員御指摘のとおり、地域のことを職員が知るということは大変重要なことでございます。気概でいきますと、協働のまちづくりへの気概といったところで、地域特有の課題を共有するというふうにも挙げているところでございます。
また一方で、これから新しい形の参加と協働の取組を通しまして、職員につきましても、プロジェクトへの公募とか、そういった形で地域のことを知っていくというようなことで育成を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
238 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはり地域の人たちも自分たちの地域のことをよく知ってほしいという思いが非常に強いので、これからの新しい市民参加の在り方でも、さきの議会の本会議のほうでも地域特性に配慮した地域ごとのワークショップを通じてとかという話もお聞きしましたので、ぜひそういった地域ごとの課題を把握できるような人材育成というのを、若手の方を中心にやっていただいて、まちづくりに生かしていくようなことができると、よりよいまちづくりが進むと思いますので、そのあたりの配慮、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
239 ◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか質問させていただきます。まず最初に基本方針改定に当たって、職員組合の方と意見交換はしたんでしょうか。何らかの意見というのがあったんでしょうか。
240 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 職員団体と情報共有とか、そういった場ではなくて、職員へアンケートを取りました。また、この方針の案ができた段階でも、全庁に意見を募集しております。そのほか、研修委員会等でも意見募集をしておりまして、特段職員団体に限ってということでの場は設けてはいないところでございます。
以上です。
241 ◯委員（野村羊子さん） 本来であれば、そこも場を設けたほうがよかったのではないかと私は思います。もちろんいろんな働き方と、あるいは昇進・昇格と絡んだことになってくるわけだから、市が勝手に決めることと言ってしまえばそうだけど、それは私は思いますというところ。
それで、もう一つ、専門性のこれが今後どううまくいくのか、スペシャリスト養成型人材制度。今までも多分ある程度専門性を持った人がいたと思うんですね。必要だと思う分野って幾つもあるし、技術なんかもあるわけだから、それは意識的にやっていく必要がある部分って幾つもあります。これ、どれくらいの規模、人数というのかな、どういうふうに、どの程度の量を考えて、あるいは何年くらいこれで、10年ぐらいこの人がいるとかというふうなことを考えてというふうなことなのかというのをちょっと具体的に教えてもらえたらと思います。
242 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 具体的にはこれからの検討になりますが、現時点で想定しているのは、例えば税務の分野、それから福祉の分野。まずちっちゃく始めて、だんだん広げていきたいと。それから、年数としては大体５年から７年ぐらいが適切ではないかなというふうなことで考えているところです。
以上です。
243 ◯委員（野村羊子さん） 構想は分かりました。実際動いてみないと分からないことだと思いますけれども、うまく動いてくれるといいなと思います。
それで、これに関連するんですが、昇進・昇格の試験、管理職試験というふうなこととの絡みで、適正な運用というふうなことで書いていますけどね。昇任・昇格の試験を受けなければ次のステップに行けないというふうなことに今なっているのか、何かその辺の、例えばスペシャリストみたいなところで、この人はやっぱりちょっと引っ張ってやって、今、例えばこの試験は何年かそれを経験しないと次のを受けられないみたいな、たしかそういうような話があったと思うんだけど、それちょっと短縮させても、次の責任者にこの人を引っ張ってきたほうがいいんじゃないのみたいな、そういうようなことというのは今までもあったのか、その辺の柔軟性。適正な運用とは言うけれども、業務をしっかりと果たしてもらうための、そういうような運用というのはあるのか、これは考えられ得るのかというふうなことをちょっと確認したいと思います。
244 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 現在、三鷹市では主任、係長職、課長補佐職において昇任・昇格選考を実施しております。委員おっしゃったように、これはこれを手を挙げて受験しなければ次のステップには進めないというものでございます。
御指摘のあったようなやり方については、今具体的には検討はしていないところでございます。やっぱり公平・公正に、恣意的にならないような昇任・昇格選考というふうなとこでやっていかなければいけないというふうには思っております。
以上です。
245 ◯委員（野村羊子さん） 採用のときもそうですけれども、今、プロモーションビデオで流したりとかして、ちょっと新たな取組をしているなと思って見ていますけれども、どういう人があれで来るのかというのは、どういう意図を持ってあのプロモーションビデオをつくり、どういう人材を求めているのかというふうなことと絡むと思うんですけれども、それと同じように、中で昇進・昇格していくのも、どういう人材を──より判断できるところに人を充てるということなわけだから、それってね。そういうことが必要なのかという、やっぱりそこの価値観とか、単に公平・公正ではなくて、必要な人材を必要なところに充てるというふうな考え方も一方では必要なのではないか。採用だって、この人がね──実際、でも、試験だけでは分からないわけですよね。面接だけでは分からない。日常的に働いているのも、職場環境によって発揮される、その人の能力なり、空気なりがあって、環境が変わると全然違った力を発揮する場合もあるわけですよね。そういうようなことも含めて、単に試験だけでその人を判断するということはできないんじゃないかと思うんだけど、その辺はどういうふうに対応し得るのか、検討し得るのか。
246 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 私も教育委員会の総務課長時代から、かなり長く職員の採用でありますとか、昇任・昇格試験の面接をしておりますけれども、やはり委員さん御指摘のとおり、採用試験だけで全てが分かるわけではないですね。そこは、まあ、試験という中で、相手もしっかりトレーニングしたりして来るわけですから、そこはもうそれ以上やりようがないのかなというところはあるわけですけれども、やはり入庁した後に、１つは、スペシャリスト養成型の上にジョブローテーションってあると思うんですけれども、しっかり御自分の適性であったり、あるいは、広くまず業務を覚えた上で、どのような分野に適性があるのかとか、自分はどういう分野に進みたいのか、これはスペシャリスト養成型とジョブローテーションをより徹底していくということはセットで考えておりまして、そうした中でも、いろいろな経験を積みながら自分の適性を考えていく。そのような制度にしたいと思っております。
247 ◯委員（野村羊子さん） 適性を見極めるのは本人も難しい部分がありますよね。思い込みで、違うところに行ってみたら思わぬ──合っていたみたいなこともあるわけだから、その辺は人って難しいなと。場所によって、環境によって本当に変わってくるんだよねというのは思いますので、その辺は丁寧に見ていっていただきたいと思います。
あと女性の話で、キャリア形成支援ということで、アンケート調査でやっぱり女性はそんなに望んでいないみたいなね。いや、望んでいるのかな。やっぱりハードワークし切れないでしょうというふうなことが、どうしても今まであったと思うんです。過去にも女性が手を挙げないというの、言われたことが随分前にありますけど、いや、今、手を挙げられないんでしょうっていうふうようなところを、どう挙げられるようにするのかということが雇用者側には求められていると思うんです。女性だけじゃなくて、さっきの障がいをお持ちの方もそうですけれども、その人たちがいかに働きやすく、自分の能力を発揮できるように、さらに責任ある立場、あるいは決断できる立場に、決定できる立場になっていくのかというふうなところをどう環境整備をするのかということだと思うので、その辺、このアンケート調査を含め、女性だけではないですけれども、キャリアアップ、キャリア形成ということをね。特に産休・育休というふうなことがあったり、介護休暇があったりというふうなところで、いまだに偏りがあるわけだから、その中をどういうふうに対応していくのかということについてもう一回確認したいと思います。
248 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 確かに家庭のことを考えてという方もいらっしゃいますが、今回のアンケートでは、係長職、主任、主事、いずれにしても、男性、女性、いずれにしましても、昇任につきましては、生活との調和が取れる範囲で昇任したいというような、これが意見として増えているところでございます。
ですので、女性に限らず、男性ももちろん育児等も担いますし、家庭のこともやりながら昇任をぜひ目指せるようなものに、働き方改革を含めまして、職場環境を整えていくことは大変重要だというふうに考えております。
以上です。
249 ◯委員（野村羊子さん） 会計年度任用職員の件ですけれども、職員の中の１人として位置づけるというふうなことではありますが、結局、年度単位でというふうな制度になってしまったので、私としては非常に──専門性ある人たちが毎年毎年次はどうなるのか分からないみたいなね、不安定な、不安な感じというかな、そういうふうなことになるということは本来問題だろうと思っています。この制度をどうやってうまく市として使っていって、特に専門性ある方たちとか、専門職、資格を持った人たちというのの処遇をどういうふうに対応していくのか。その人たちが研修して、ちゃんとやれるのか。業務も、結局相談窓口なんか、終わらなくて、結局週４日間では済まない。なぜ今日いないのかと言われたりとかというふうなことが起きたり、あるいは、残業せざるを得なくて、でも、振り替えろと言われて、でも、振り替えようがないじゃないかというふうな話があったりとかというふうな状況も現場では起こっていたりするので、そういうことも含め、専門性を発揮していただくということの中で、この制度がもし本当にうまく使えないんだったらば、国にちゃんと変えろと言わなくちゃいけないし、あるいはその人たちをちゃんと安定的な仕事、職種としてどうやって専門性を確保していただくのか。資格を取るのにそういう人たちはそれなりの努力をしてきているわけだから、そういうようなことも含め、人材をうまく──市として能力を発揮していただくということ、会計年度任用職員についても非常に重要だと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
250 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 会計年度任用職員のうち、特に専門性がある職員についてのお問合せというふうに考えておりますが、もちろん処遇につきましては、専門性を加味した分で報酬等も高い設定になっているものでございます。
おっしゃったように、窓口が長引いて残業になるというようなことにつきましては、そもそもそういう想定はしていないわけですが、そういうようなことがないように、ここは徹底して残業というふうなことにならないように。必要だから、残業するようなことになったから、別の対応と言えばいいんですかね、そうじゃなくて、やっぱり制度としては、勤務時間が決まっている中で補助的な業務等をやっていますので、その範囲の中で徹底するというほうが大事だというふうに思っております。
以上です。
251 ◯委員（野村羊子さん） だから、これについては、制度のほうがおかしいと私は思っているわけですよ。この人の使い方、そういう専門性のある相談窓口の人が時間で限られ、なおかつ判断できなくてとか、あるいは１年単位でとかというふうなことが問題だと思っているんです。そういう人たちをちゃんと雇用して、市の公の立場で専門性のある相談業務なり、保育士さんだってそうだけど、そういう人たちをちゃんと処遇できるような、そういう制度であるべきなのに、会計年度任用職員になってそこは余計駄目になっちゃったんじゃないと思うんです。その辺は、現場はだって必要とされているんだから、時間で切れと言っても、相談者は帰らないわけですよ。帰れないわけじゃないですか。というふうな現実をどう見て、これ考えていくのか、対応していくのかということはしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
252 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 御指摘の点が、例えば会計年度任用職員制度の導入というのは、これまで自治体間でまちまちであったものを統一していくというのが趣旨でありまして、例えば、早くから消費者相談員は非常勤特別職ではなくて、会計年度任用職員に移行していくというようなことが示されたりとか、制度設計におきましては、かなり本当にきっちりといいますか、例外をできるだけ少なくする形で会計年度任用職員に移行したという制度設計自体について、私はどうのこうの申し上げるつもりはありません。
ただ一方で、今ありましたが、勤務の実態とか、補助的職員と言いながら、かなり正規の職員を本当に補助する形で同じような、例えば市民の方が御覧になれば同じような職務をしているように見える方も当然いらっしゃるということの実態は承知しております。
今後、制度の運用を図る中で、しっかりそうしたところも確認をしながら、処遇改善につきましては、職員団体も──会計年度任用職員も職員として同じ交渉の場になりますので、しっかり団体とも協議しながら進めていきたいと考えております。
253 ◯委員（野村羊子さん） 市ではいかんともしがたいような部分もあるので、それはそれで別途私はほかのところでまたそれはそれで言っていきますけれども、やっぱり人が働くということ、自分が働いていることをいかに認められるかということがやっぱり重要なことだと思うので、最終的には評価というふうなこととつながる、あるいは処遇って評価にもつながるみたいなこともあるので、正規の人と会計年度任用職員の人との差というのが一体何なのかといったところの問題もあるし、あるいは、職員の中で昇任・昇格していくときのこともあるし、やっぱりその人たち、その人本人の働き方をいかに認めるかというふうなことの、そこがベースにある人材育成であってほしいというふうに思います。
意見言って終わります。ありがとうございます。
254 ◯委員長（渥美典尚君） 以上で総務部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時12分 休憩
255 午後４時13分 再開
◯委員長（渥美典尚君） それでは、委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である３月29日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時14分 散会
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