4 ◯市長（河村 孝君） 皆さん、おはようございます。それでは、ただいま上程されました議案第２号から議案第９号までの８件につきまして御説明申し上げます。
議案第２号 三鷹市
下水道事業審議会条例
この条例は、既存の三鷹市
使用料等審議会条例を
審議内容の実態に即した規程とするため廃止をし、
下水道事業の円滑な運営及び
下水道使用料の適正な執行を図るため、市長の
附属機関として新たに三鷹市
下水道事業審議会を置くものです。
この審議会は、
下水道事業の計画及び運営に関する事項、
下水道事業が徴収する
下水道使用料に関する事項などを所掌します。
委員は、
一般市民と
学識経験者の中から15人以内で組織し、任期を２年とするとともに、会長、副会長を置くこととします。
この条例は、令和３年４月１日から施行するとともに、あわせて、三鷹市
非常勤職員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部改正を行い、職名を
下水道事業審議会委員に改めます。
議案第３号 三鷹市
非常勤職員の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、
農業委員会会長及び委員の報酬について、
報酬月額を改めるものです。
この条例は、令和３年４月１日から施行します。
議案第４号 三鷹市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
この条例は、
新型コロナウイルス感染症を
指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、引用する
新型コロナウイルス感染症の定義を改めるものです。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第５号 三鷹市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
この条例は、
地方税法施行令の一部改正に伴い、保険税の
軽減措置の
所得基準額について、
基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の
給与所得者と
公的年金等受給者の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加える等とするものです。
あわせて、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、引用する
新型コロナウイルス感染症の定義を改めるとともに、その他規定の整備を行います。
この条例は、令和３年４月１日から施行しますが、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う
規定整備については、公布の日から施行します。
議案第６号 三鷹市
介護福祉条例の一部を改正する条例
この条例は、三鷹市
高齢者計画・第八期
介護保険事業計画の策定に伴い、
介護保険料額等を改めるものです。
第１号被保険者の保険料に係る
所得段階の変更として、
所得段階の第16段階及び第17段階の新設、第７段階から第９段階までの
基準所得金額の変更を行うとともに、各段階の
保険料額の変更を行うものです。また、低
所得者向け保険料軽減措置の拡充として、令和３年度から令和５年度までの各年度における第１段階から第３段階までの保険料の軽減後の額を、それぞれ２万400円、２万7,600円、４万6,800円とします。
その他、
介護保険法施行令の一部改正に伴う規定の整備等を行います。
この条例は、令和３年４月１日から施行します。
議案第７号
損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について
この議案は、三鷹市を被告として、平成29年10月に
東京地方裁判所に提起された
損害賠償請求事件について、同裁判所から
和解勧告を受け、これに原告、被告の双方が合意し和解するものです。
訴えの内容としては、平成18年に三鷹市を退職した原告が、公務の遂行に伴う疲労や
心理的負担が過度に蓄積して心身の健康を損なった原因は、市が公務及び
心理的負担を軽減すべき
安全配慮義務に違反したため等であり、それにより１億564万2,253円の損害が生じたとして、その
損害賠償を被告に求めたものです。
このたびの
和解条項としては、被告は原告に対し、
本件解決金として1,000万円を支払うこととし、令和３年４月末日限り、原告の指定する
銀行預金口座に振り込むこと、原告は、その余の請求を放棄するとともに、原告が被告の公務に起因して
精神疾患を発症したことに関する原告の被告に対する
国家賠償法第１条第１項、民法第709条または
安全配慮義務違反に基づく
損害賠償請求に関しては、将来分を含めて、本
和解条項に定めるもののほかに何らの
債権債務がないことを相互に確認すること、
本件解決金が、将来支給されるものを含めて、
福祉事業を含む
地方公務員災害補償法に基づく補償、
公務等障害共済年金、
厚生年金その他の年金による給付とは別に支払われるものであることを相互に確認すること、三鷹市職員の
公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例に基づく見舞金の支給については、その可否を含めて、
当該事例が発生した時点において、
本件和解とは別途、判断されるものであることを念のため相互に確認すること、被告は、今後とも
公務災害の予防に努めるとともに、
地方公務員災害補償法に基づく補償、
傷病手当金、
障害共済年金等の制度について、職員に周知し適切な対応に努めること、また、
訴訟費用は各自の負担とすることです。
なお、この
和解条項に基づき、解決金については、
予備費充当により措置する予定です。
議案第８号 令和２年度三鷹市
一般会計補正予算（第12号）
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に、それぞれ７億7,026万5,000円を追加し、総額を950億1,592万3,000円とするとともに、
繰越明許費、
債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。
補正の内容について、
歳出予算から御説明いたします。
まず、総務費についてです。
１点目は、
職員人件費その他の減8,000万円で、
決算見込みを踏まえて減額するものです。同様に、民生費においても減額を行い、人件費全体では２億円の減となります。
２点目は、
アニメーション美術館管理等関係費5,000万円の増額です。これは、
新型コロナウイルス感染症拡大による三鷹の
森ジブリ美術館の
長期休館と大幅な
人数制限により、
入場料金収入が減少し、
収支状況が悪化しているため、三鷹のシンボル、市民の財産である同施設の安定的な
運営継続に向けて支援を行うものです。
３点目の
財政調整基金積立金を１億6,277万8,000円、４点目の
まちづくり施設整備基金積立金を572万3,000円、５点目の
平和基金積立金を12万2,000円、それぞれ増額します。基金については、令和２年度の寄附金に加え、今回の
補正予算で生じる財源について、
基金残高の状況、今後の
財政需要を勘案し、
財政調整基金、民生費の
健康福祉基金と子ども・
子育て基金に積み増しを行います。
６点目は、
国庫支出金等超過収入額返還金を2,780万6,000円増額します。教育費で申し上げます川上郷自然の
村災害復旧対策事業費の財源として、令和元年度に東京都から交付のあった
市町村災害復旧・
復興特別交付金5,195万6,000円を、
まちづくり施設整備基金へ積み立てました。令和２年度の
事業執行に当たり、
災害共済金収入の増額が図られ
一般財源負担が軽減されたため、都の交付金の
充当可能額が減少することとなりました。
決算見込みを踏まえた充当額2,415万円との差額2,780万6,000円を東京都へ返還します。
次に、民生費についてです。
１点目は、
介護サービス事業特別会計繰出金4,000万円の増額で、後ほど御説明いたします
特別会計の補正に連動して、不足額を
一般会計から繰り出すものです。
基金については、２点目の
健康福祉基金積立金を２億173万円、６点目の子ども・
子育て基金積立金を２億100万9,000円、それぞれ増額します。
職員人件費その他については、３点目の
保育所費、４点目の
子ども発達支援センター費、５点目の多
世代交流センター費、合わせて１億2,000万円の減額を行います。
次に、衛生費についてです。
１点目は、
環境基金積立金を８万5,000円増額します。
２点目は、
ふじみ衛生組合関係費を１億2,658万3,000円減額します。これは、同組合の令和元
年度決算に伴う繰越金の精算によるものです。
商工費は、
中心市街地活性化事業費1,266万円の増額です。これは、
産業プラザにおいて、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
株式会社まちづくり三鷹が市の
公共施設に準じて
利用休止などを行った際の
キャンセル料免除分等を補填するものです。
次に、土木費は、いずれも
新型コロナウイルス感染症拡大による
料金収入の減少への対応です。
１点目は、
自転車等駐車施設管理運営費448万5,000円の増額で、
休校期間中における学生の
減免額等について、
指定管理者に支援を行います。
２点目は、
コミュニティバス関係費1,456万3,000円の増額で、利用者の減少により
運行収入の減少が見込まれるため、
運行補助金を増額するものです。
次に、教育費についてです。
まず、国の第３次
補正予算による補助金を活用し、令和３年度当初予算で予定していた
新型コロナウイルス感染防止対策等を前倒しで計上する事業についてです。１点目の
教職員研修等関係費、５点目と９点目の
学校保健衛生費、６点目の就学時
健康診断関係費、合計で6,573万6,000円の増額で、
保健衛生用品を追加で購入し
感染防止対策を継続するほか、教職員がデジタル技術を活用するための研修等を支援します。
２点目は、川上郷自然の
村管理運営費764万円の増額で、
新型コロナウイルス感染症拡大により、
一般利用者等が減少しているため運営を支援するものです。
３点目、川上郷自然の
村災害復旧対策事業費は、
決算見込みを反映して1,337万2,000円減額します。
次に、令和２年度の国の交付金の
追加内定を受けて、
補正予算に計上し、翌年度に繰り越して実施する事業についてです。
４点目の
施設改修事業費2,
770万9,000円の増額は、
北野小学校の万年塀の改修、７点目の
学校空調設備整備事業費１億4,659万3,000円の増額は、
高山小学校の
空調設備の
II期工事、８点目と10点目の
学校給排水設備等整備事業費、合計で１億3,815万5,000円の増額は、第六小学校、
北野小学校及び第四中学校の
トイレ改修工事を実施するものです。
11点目は、
総合スポーツセンター管理関係費342万6,000円の増額で、
新型コロナウイルス感染症拡大による
スポーツ教室の休止等に伴う減収などに対して補助を行うものです。
続きまして、
歳入予算について申し上げます。
市税は9,000万円の減額で、
固定資産税などが当初予算を上回るものの、
法人市民税が当初予算を７億円下回ることなどが要因です。
次に、
地方消費税交付金は、東京都の見込みを反映して、３億3,000万円減額します。
次に、
国庫支出金についてです。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億8,835万4,000円の増額です。国の第３次
補正予算で増額されたもので、総務費の
アニメーション美術館管理等関係費のほか、これまで、基金の取崩しや
一般財源等で対応してきた
新型コロナウイルス関連予算の財源として活用するものです。
２点目は、
学校施設環境改善交付金5,352万9,000円の増額で、教育費の
施設改修、
学校空調設備整備及び
学校給排水設備等整備に係る事業費の財源とするものです。
３点目は、
学校保健特別対策事業費補助金1,600万円の増額で、教育費の
学校保健衛生費等の財源とするものです。
次に、寄附金では、
総務費寄附金12万2,000円、
民生費寄附金250万4,000円、
衛生費寄附金392万1,000円、
土木費寄附金572万3,000円、
教育費寄附金23万5,000円、全体で1,250万5,000円を増額します。寄附者の意向を踏まえ、その目的に沿った基金への積立てを行うほか、
衛生費寄附金のうち、
新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附については、教育費の
学校保健衛生費等の財源とします。
繰入金は、教育費の川上郷自然の
村災害復旧対策事業費等の財源として、5,195万6,000円を取り崩すものです。
次に諸収入は、川上郷自然の
村災害共済金収入6,942万1,000円の増額で、
全国市有物件災害共済会の
被害原因の認定が
土砂災害に変更となり、建物部分の全額が対象となったことなどによるものです。
次に、市債についてです。
１点目の川上郷自然の
村災害復旧事業債１億700万円の減額は、
共済金収入等の増額などにより、市債を減額するものです。
２点目は、
高山小学校空調設備整備事業債8,200万円、大
規模改修事業債については、３点目、第六小学校1,790万円、４点目、
北野小学校3,610万円、５点目、第四中学校2,950万円をそれぞれ計上します。
６点目は、
減収補填債６億4,000万円の計上で、
法人市民税と
地方消費税交付金の減収の一部を補填するため、借入れを行うものです。
続きまして、
繰越明許費補正について申し上げます。
１点目の
都市計画道路３・４・７号（連雀通り）
整備事業費は、
不明支障物の発見等により、工期を延長する必要があるため
繰越明許費を追加するものです。
２点目から９点目の
教職員研修等関係費、
施設改修事業費、
学校保健衛生費、就学時
健康診断関係費、
学校空調設備整備事業費、
学校給排水設備等整備事業費は、国の
補正予算等に関連した事業で、翌年度に繰り越して執行するものです。
次に、
債務負担行為補正は、休日診療所・休日
調剤薬局等暫定施設使用料の廃止で、
感染症対策をより講じた施設へ変更する必要が生じ、
スケジュール等を調整し、改めて令和３年度当初予算に計上することとしたものです。
次に、
地方債補正は、市債の
予算計上に連動して、
校外学習施設整備事業を変更するほか、
小学校空調設備整備事業、小学校と中学校の大
規模改修事業、
減収補填債を追加するものです。
議案第９号 令和２年度三鷹市
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
この補正は、
歳入予算のみの補正を行うものです。
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少により、
高齢者センターけやき苑と
牟礼老人保健施設の
サービス収入の減少が見込まれることから、
介護サービス収入を4,000万円減額します。その一方で、
一般会計からの繰入金を4,000万円増額することで、本
特別会計の収支の均衡を図るものです。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
5 ◯議長（
石井良司君）
提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
6 ◯議長（
石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時55分 休憩
7 午前10時10分 再開
◯議長（
石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第９ 議案第10号 令和３年度三鷹市
一般会計予算
日程第10 議案第11号 令和３年度三鷹市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第11 議案第12号 令和３年度三鷹市
介護サービス事業特別会計予算
日程第12 議案第13号 令和３年度三鷹市
介護保険事業特別会計予算
日程第13 議案第14号 令和３年度三鷹市
後期高齢者医療特別会計予算
日程第14 議案第15号 令和３年度三鷹市
下水道事業会計予算
8 ◯議長（
石井良司君） この際、日程第９ 議案10号から日程第14 議案第15号までの６件は、いずれも令和３年度予算に関する議案でありますので、
一括議題といたします。
〔
書記朗読〕
施政方針並びに
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝君。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
9 ◯市長（河村 孝君）
施政方針、令和３年度
予算編成に当たって
令和３年度の
一般会計予算及び
特別会計予算を提案するに当たりまして、
施政方針を申し上げます。
１ はじめに
新型コロナウイルス感染症の苦難を越えて、「明日のまち三鷹」の推進を
世界的に
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、令和３年１月７日に２度目の
緊急事態宣言が発出されました。長引く感染症の影響によって、
地域経済や
医療現場をはじめ
市民生活全体に甚大な影響が生じており、
市政運営も総力で対応せざるを得ない状況が続いています。
そのような中、
市長就任３年目を迎えるに当たり、市民の皆様の暮らしや
地域経済の元気を取り戻し、活力あるまちにしていくためには、何よりも、
感染症対策の徹底を最優先とし、この猛威を乗り越えていく必要があります。そのうえで、しっかりと未来を見据えた「明日のまち三鷹」を示すことが、私に託された責務だと考えています。
さて、三鷹市のまちに目を向けると、この半世紀で大きな進歩を遂げてきました。
高度経済成長期に多くの
福祉施設や
コミュニティの
場づくりなどが進み、特に、全国に先駆けた
市民自治による
コミュニティ行政の展開は、三鷹市が誇る特筆すべき実績です。しかし、その一方で、時代とともにそれらの施設の老朽化が進み、
少子高齢化の波も否応なく迫ってきています。つまり、
高度経済成長期の「成功体験」を、ソフトとハードの両面にわたって大きく見直していく転換期を迎えていると言っても過言ではありません。
これからの10年、20年、さらにはもっと先の将来を見据えながら、三鷹市は今何をすべきか、そして未来に何を残すべきかという問題意識を持ち、
地域社会の在り方を見つめ直し、まちを変革していく固い決意で行動へと移していかなければなりません。
そのためにも、
新型コロナウイルスワクチンの円滑で速やかな接種を実現し、市民の皆様が安心して三鷹市で生活や活動ができる
地域社会の
基盤づくりを進めていく必要があります。
厳しい時代である今こそ、知恵と工夫で未来のまちの発展を目指していくためには、原理・原則や方向性を示しながら、優先順位を明確にし、市民の皆様と
ワンチームで進めていくことが重要となります。まずは、しっかりと
まちづくりの方向性をお示しし、そのうえで具体化に当たっては、一つ一つ丁寧に進め、段階的に実行していく、「２段階の改革」に取り組んでいきたいと考えています。
令和３年度は、徹底した
感染症対策を基礎として、大きな感染症の波を回避しながら、「第４次三鷹市
基本計画（第２次改定）」に基づき、
防災都市づくりや新たな
市民参加の実践、医療・介護などの各施策を着実に進めていきます。そして、令和５年度の「三鷹市
基本構想」の改正と「第５次三鷹市
基本計画」の策定を見据え、しっかりと布石を打ち、多くの皆様に共感をいただきながら、この激動の時代を市議会や市民の皆様と共に乗り越え、「ＳＤＧｓ」の理念を踏まえた持続可能な
まちづくりに全力で邁進していきたいと思います。
２
新型コロナウイルス感染症への対応と支援の継続
出口の見えない
コロナ禍にあって、これまで以上に一人一人が行動規範を守り行動していくことが求められています。そうした中で、令和３年度予算では、それぞれの施策の特性に合わせた
感染症対策を講じながら、諸事業を実施することを基本に据えました。
窓口における
市民サービスの向上としては、
コロナ禍を契機に、非対面・非接触型の
サービスへと転換を図ります。
キャッシュレス決済を含めた支払方法の多様化と手続時間の短縮化によって、
感染症対策と
市民サービス向上を同時に図ることが可能であり、順次、対応する
サービスの拡充を進めていきます。また、非
接触型行政手続の基盤となるマイナンバーカードについても、
交付体制のさらなる拡充を図り
早期交付に努めます。さらに、
住民協議会や町会等の活動が制限されている中で、
オンライン会議の
開催支援を通して、「新しい
生活様式」に対応した
市民活動を支援します。
感染症の影響の長期化への対応としては、
ＰＣＲセンターの設置と
医療機関への支援、旧どんぐり山での
家族等支援、
三鷹商工会に設置している
経営相談窓口やデリバリー三鷹による
飲食店支援などについて、期間を令和３年９月まで延長します。令和２年度
補正予算、さらには、令和３年度当初予算と切れ目のない、きめ細かな
感染症対策等を盛り込みましたが、状況は刻一刻と変化します。その際には、適宜、
補正予算を編成し軌道修正するなど、引き続き、機動的な対応を図っていきます。
また、いまだ収束の兆しが見えない状況にある中で、ワクチン接種が感染拡大防止の切り札として期待されています。令和２年度内に医療従事者、令和３年４月以降に高齢者の接種を開始できるように準備を進めていますが、同一のワクチンを２回接種しなければならず、これまでにない規模の予防接種を細心の注意を払いながら、円滑に進めていく必要があります。引き続き、三鷹市医師会と連携・調整しながら、全庁一丸となって円滑な接種体制を確保し、実施計画の方向性が定まった段階で
補正予算を編成していきたいと考えています。
３ 「第４次三鷹市
基本計画（第２次改定）」に基づく施策の推進
令和３年３月11日で、東日本大震災から10年の節目を迎えます。地震発生の直後は、震源から遠く離れた三鷹市でも、震度５弱の強い揺れを観測しました。交通網や情報インフラが機能を失い、帰宅困難者の発生、通信網の断絶など、予想を上回る事象が次々と起こり、都市機能の脆弱さを目の当たりにしました。
その後も、私たちの想像を超える規模の自然災害が頻発し、災害と背中合わせの生活を余儀なくされています。災害を教訓として、市民の皆様の命と暮らしを守っていくことが市に課せられた責務であり、様々な災害等に対応する強靭な都市づくりが必要となります。
まずは、「都市再生」を推進することで、面的な防災力の向上を図るとともに、成熟した都市の質的向上に取り組みます。
中核となる三鷹駅南口中央通り東地区再開発では、三鷹駅前地区を対象とした「新三鷹駅前地区再開発
基本計画（仮称）」の策定に向け、アンケートやワークショップ等による基礎調査を行います。また、地権者等との合意形成を図りながら、市の方針として「三鷹駅前再開発に関する基本プラン（仮称）」を策定し、令和５年度の都市計画決定を目指します。
公共施設の老朽化への対応としては、市庁舎を含めた
公共施設の建て替え・改修の基本的な方針となる「新都市再生ビジョン（仮称）」の令和４年度の策定に向けて、改修の優先順位等の調整を進めます。そうした中にあっても、老朽化対策や劣化診断等の調査に基づき、早急に対応が必要な第五小学校の大規模改修工事を実施するほか、本庁舎排水配管の改修に向けた設計などに先行着手します。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備では、災害時における通信手段の多重化のみならず、
コロナ禍における
市民活動の支援としての活用を図ります。災害時の防災拠点で、
市民活動の拠点となる
公共施設等を優先し、令和３年度は、一次避難所となる
コミュニティ・センターのほか、帰宅困難者支援拠点において整備を行います。
「共助」を中心とした
防災都市づくりとしては、中核機能を担う「防災ＮＰＯみたか（仮称）」の設立に向けた取組を通して、地域における防災活動の強化を図ります。また、令和２年度の「三鷹市地域防災計画」の改定を踏まえ、災害時に、要支援者に対する迅速できめ細かな支援活動を行えるよう、より実践的な名簿の活用に向けてシステムを更新するほか、
福祉施設等とも連携した要配慮者のための避難先を拡充します。
そのほか、令和２年度に策定予定の「
防災都市づくり方針」を踏まえ、それぞれの地域課題の解決に向けて、ソフト・ハード一体となった総合的な
まちづくりを進めていきます。中原地区では、雨水貯留施設の設置及び防災機能を有した公園と道路の一体的整備が最終年度を迎え、令和４年４月からの利用開始に向けた整備を行います。三鷹台駅前周辺地区では、地域と市が今後の土地利用やイメージコンセプトを共有しながら「エリアマネジメント」に取り組み、
まちづくりを推進します。大沢地区では、国立天文台と相互に連携・協力するとともに、関係団体の意見を聴きながら、土地利用のイメージやゾーニング等の検討を行います。井口地区では、井口特設グラウンドの利活用に向けて、避難場所の確保や医療施設の整備等、具体的な方向性の検討を進めるため、その前提となる土壌調査を実施します。
次に、「
コミュニティ創生」は、共助の
まちづくりを進めていく上で重要な取組となります。
共に支え合う
地域社会の実現を目指し、市民が、市民の思いやアイデアを聴いて政策提案につなげていく、これまでにない新しい
市民参加の実践に取り組みます。ワークショップの開催やデジタルコミュニケーションの支援など、令和３年９月からの本格的な活動を目指すとともに、将来的な庁舎の分散ネットワーク化も視野に入れ、三鷹駅前に活動の拠点を整備します。
地域社会を支える
コミュニティの在り方についても、見詰め直す時期に来ています。平成28年５月に提出された「
住民協議会の在り方検討委員会での協議結果について（中間報告）」を踏まえ、防災、教育、福祉などの視点から検討を進め、「これからの
コミュニティのあり方に関する基本的な考え方（仮称）」を策定します。
また、地域で実践されている支え合いの仕組みに学び、市の施策に反映していくことも有用な取組です。大沢地区で、民間
福祉施設が実施している高齢者等の買物場所への送迎
サービスの実績を踏まえ、住み慣れた地域で暮らしやすさを実感できる取組について、全市的な展開に向けての検討を進めます。
介護分野における人材育成では、旧どんぐり山施設の利活用の中で先駆的な取組を進めます。全体のコーディネート機能を三鷹市社会
福祉事業団が担うことを想定しながら、在宅医療・介護の研究、介護人材の育成拠点、ミドルステイを中心としたモデル施設として整備するための事業計画等を策定します。
「スクール・
コミュニティ」の創造に向けては、「三鷹教育・子育て研究所」において、引き続き検討を進めるとともに、「スクール・
コミュニティ推進委員会（仮称）」を設置するなど、多様な地域団体等と連携しながら、子どもたちの活動を地域で支える仕組みを構築します。また、令和２年度に導入した児童・生徒１人１台の学習用タブレット端末を活用し、個別最適化された学びの実現に取り組むほか、全小・中学校体育館への
空調設備の整備に当たっては、分散型熱源の考え方に基づき、電気や都市ガスに加えてＬＰガス方式を導入するなど、快適な教育環境の整備に向けた取組を進めます。
「都市再生」と「
コミュニティ創生」の「施策の柱」に加え、総合行政で「第４次三鷹市
基本計画（第２次改定）」の８つの施策を推進し、時代の空気感をいち早く捉えながら、市民ニーズに合致した事業展開を図ります。
待機児童対策としては、私立保育園１園を開設するとともに、特に１歳児の保育ニーズを踏まえ、認証保育所での１歳児受入れ促進事業を実施するほか、企業主導型保育施設への利用料助成を導入するなど、低年齢児の受入れ枠を確保し、令和３年４月の待機児童解消を目指します。
学童保育所については、民間賃貸物件を活用するほか、学校施設を利用した分室を整備することで定員拡充を図り、待機児童の解消に取り組みます。また、学校内に設置する六小学童保育所Ａ分室の開設に当たり、地域子どもクラブ事業において、地域子どもクラブの実施委員会と民間事業者との連携により、学校施設の開放場所を広げながら、長期休業期間も含めて毎日実施できる体制を整えることで、総合的な子どもの居場所づくりを試行します。
さらに、保育園・学童保育所等の児童
福祉施設について、将来的な就学前人口、児童数及び保育需要の動向を見据えながら、施設老朽化等へ対応するため、今後の施設の在り方についての検討を進めます。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に実施を見合わせた事業については、一定の収束が図られることを前提に、簡素化を図りながら実施することとしました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に当たっては、小・中学生が観戦する機会を確保するなど、市民一体となった感動体験を創出するとともに、記憶に残るような多様な事業を通して、レガシーの創造に取り組みます。市制施行70周年記念事業については、これまでの三鷹市の歩みを振り返る機会として記念式典を開催するとともに、周年祭を実施することで、
新型コロナウイルス感染症の影響により失った、まちの元気を取り戻す契機としていきたいと考えています。
三鷹市ゆかりの文学者の顕彰としては、文学者の足跡をたどりながら市内の拠点を巡ることで、それぞれが相乗効果を発揮するような事業展開を図ります。まず、故・吉村 昭氏が執筆活動を行っていた書斎を移設・再現し、小規模ながらも魅力的な施設となるよう設計に着手します。太宰治文学サロンについては、ブックカフェ機能を持たせ、太宰作品を中心とした市民の交流の場とするほか、太宰治展示室を設置した美術ギャラリー第３展示室の代替施設として、三鷹駅前に建設中のマンション１階スペースを賃借し、市民の美術作品発表の場を開設します。太宰 治とも親交が深く、作品のモデルにもなった画家、故・桜井浜江氏のアトリエがあった場所でもあることから、名称を「桜井浜江記念市民ギャラリー（仮称）」としたいと考えています。
また、「三鷹市
基本構想」では、平和の希求、人権の尊重、自治の実現を基本理念としていることから、「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」、「三鷹市自治基本条例」に加えて、「人権基本条例（仮称）」の制定に取り組みます。「三鷹子ども憲章」に基づく子どもの権利を含め、多様な意見を反映しながら、検討を進めるとともに、平和施策を総合的に推進する拠点ともなる「多文化共生センター（仮称）」の整備に向けて基本方針を策定します。さらに、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備については、
感染症対策を講じた動線に変更するなど設計内容とスケジュールを見直して早期の開設を目指すほか、「三鷹市受動喫煙防止条例」の施行に合わせ、三鷹駅前周辺を中心に喫煙マナーアップなどに取り組みます。
４ 持続可能な自治体経営の推進
令和３年度予算は、市税収入がリーマン・ショックの影響を受けた平成22年度予算に次ぐ大幅な減収見込みとなりました。市議会の御協力をいただきながら、事務事業の見直しや市有地の売却、経常経費のマイナスシーリングなどにより財源を確保しつつ、
新型コロナウイルス感染症対策とともに、市民の命と暮らしを最優先とした
予算編成に努めました。
令和４年度以降も予断を許さない財政状況が見込まれており、経済状況の影響を最小限とするような強固な財政基盤の構築に向けて、次の５つの視点で、徹底した行財政改革を推進します。
まず、１点目として、行政
サービスの適正化に向けて、積極的に事業見直しを実施します。
広報戦略としてメディアミックスを推進するため、ユーチューブ用の動画作成を通して、より効果的な情報発信に取り組む一方で、テレビ広報「みる・みる・三鷹」の作成回数を見直すこととします。リフト付タクシーの運行については、１台の借り上げ方式で実施してきましたが、民間事業者の複数台の介護タクシーを利用することで、費用を削減しながら利便性の向上を図ります。また、自転車のＴＳマーク附帯保険加入助成については、効果や利用実績等を踏まえ廃止する一方で、広報で保険加入の周知啓発を図るとともに、自転車点検の機会を拡充します。情報セキュリティー研修について、対面から一部オンライン研修への見直しによる経費の削減を図り、また、これまで提出を求めていた小・中学校におけるインフルエンザの登校許可証明書については、一定の基準を設けて提出を不要とする方法へと、令和２年度から前倒しして実施するなど、行政
サービスの質と量の適正化を図る観点から多様な見直しを行いました。令和４年度以降も、引き続き、厳しい財政状況が見込まれることから、事務事業の再点検として、サンセット方式への見直しに向けた検討を進めます。
さらに、財務や契約事務を中心とした適正な執行を確保するため、内部統制制度の導入に向けて、令和３年度に基本方針を策定し、令和４年度から運用を開始します。
２点目は、組織見直しによる機動的な施策の推進です。個別最適化された学びの実現と「スクール・
コミュニティ」の創造に向けて、集中的かつ強力に事業を推進するため、教育部に「教育政策推進室」を設置します。また、旧どんぐり山施設の利活用に向けた準備を加速化していくため、高齢者支援課に係相当の臨時組織を新設します。都市再生部では、
まちづくり推進課の分掌事務に「エリアマネジメントの推進」を位置づけ、一定のエリアを単位に多様な主体が連携する
まちづくりを推進するなど、組織を見直すことで、機動的な対応を図っていきます。
３点目は、働き方改革の推進と職員定数の適正な管理です。ストレスチェックについては、これまでセルフケアを中心に取り組んできましたが、集団分析の結果等を活用したラインケアにも重点を置き、職場環境の改善を推進します。また、公立学校においては、副校長業務支援員の拡充を図るほか、学校における労働安全衛生管理体制の強化として、産業医を選任し、教員の長時間労働への面接指導や保健指導等を行うなど、働きやすい職
場づくりを通してライフ・ワーク・バランスを推進します。
さらに、学校給食調理業務の委託化などにより、引き続き職員配置を見直す一方で、事業の新規・拡充に係る職員配置を行うなど、職員定数の適正な管理を進めます。そのほか、令和２年８月に策定した「三鷹市障がい者活躍推進計画」に掲げた目標の達成に向けて、障がい者雇用を推進します。
４点目は、デジタル技術を活用した誰もが暮らしやすさを実感できる「スマートシティ三鷹」の実現に向けた取組の推進で、令和５年度の「スマートシティ三鷹構想（仮称）」の策定に向けて、方向性を明確にしながら、先行的な取組を進めます。
「デジタル市役所」の構築を一つの柱に据え、３市で取り組んでいる自治体クラウドの令和３年11月の稼働を目指すとともに、「待たない窓口」や「おくやみ窓口」などの新たな窓口機能の実現に向けた検討を進めます。また、自治体クラウドの取組で大幅な経費削減を図った経験を生かしながら、業務とシステムの標準化、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボット技術による業務の自動化）などのデジタル技術の活用を通して、押印や対面を必要とする業務フローの見直しを図り、分散ネットワーク型の市役所機能を見据えた、行政手続きのオンライン化などに取り組みます。
５点目は、受益と負担の適正化です。介護保険料については、「三鷹市
高齢者計画・第八期
介護保険事業計画」の策定に合わせて改定を行います。計画期間の令和３年度から５年度までの間、高齢化の進展に伴い、給付費が増加するものと見込んでおり、介護保険料を引き上げざるを得ない状況にあります。そこで、介護保険保険給付費準備基金を活用し、引上げを極力抑制するとともに、
軽減措置を拡充するなど、所得の低い方にも十分配慮した改定としました。
なお、学童保育所については、運営に係る経費が増加傾向にあることから、令和２年度に育成料の改定を予定していましたが、
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえながら、令和３年度に見直しに向けた検討を進めます。
また、地方財政を取り巻く課題に対応しながら、財政の健全性の確保に意を用いて
予算編成に努めました。
ふるさと納税については、近年、都市部の普通交付税不交付団体を中心に、財政運営に支障が生じるレベルにまで影響が拡大していますが、令和元年６月からの新たな基準での運用により、過度の返礼品競争は抑制され、伸びは鈍化するものと見込んでいます。しかし、減収の影響は高止まり状態にあることから、寄附への返礼を、年間を通して行うほか、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、体験型返礼品の拡充を検討します。さらに、「吉村昭書斎（仮称）」の整備に向けて、事業の趣旨に共感し、多くの寄附をいただけるような取組を進めます。
新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済状況が悪化し、急激な税収減に直面すると、三鷹市のような普通交付税の不交付団体は、活用可能な地方財政措置が限られていることから、厳しい状況に陥ります。
新型コロナウイルス感染症に対応した令和２年４月の税制改正では、
固定資産税の減収について、国の交付金で補填されますが、令和２年12月の税制改正に盛り込まれた土地の税額据置きについては国からの補填措置がありませんでした。不交付団体は臨時財政対策債を活用することができず、
減収補填債についても税目が限られていることから、財源の捻出に努めてもなお、基金を大幅に取り崩さざるを得ない厳しい
予算編成となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、全ての基礎自治体が厳しい財政状況に直面しており、普通交付税の交付・不交付を問わない減収に対する補填措置について、東京都市長会を中心に要望を行っていきます。
国や東京都の補助金の積極的な活用では、市の目的に合致した補助金を有効に活用し、財源確保を図りながら、事業の拡充に取り組みます。新たな
市民参加の実践や拠点の整備については、先導的な取組であることから、地方創生推進交付金等を活用して実施します。また、フードバンクみたかと連携し、子どものいる家庭への宅食・見守り支援を実施するほか、すこやかサポート事業として、妊娠期から子育て期において、家庭の状況把握等を行い、必要な支援へとつなげていきます。このほか、学校施設の
空調設備やトイレ改修、学校における
感染症対策の継続支援については、国の
補正予算等の活用に向けて、令和２年度３月
補正予算に計上し、令和３年度に繰り越して実施します。
コロナ禍での将来負担を見据えた財政運営としては、市債と基金について、残高に留意しつつ一定の活用を図ることとしました。市債は、世代間負担の公平性を確保する観点から、小学校の大規模改修や三鷹台駅前広場の整備など、予防保全や都市再生の財源として活用を図ります。公債費については、三鷹中央防災公園整備事業債の利率見直しの機会を捉えて、一部繰上償還を実施します。基金については、
コロナ禍で大幅な市税収入の減収に直面したため、残高にも配慮しながら、取崩しを増額して対応しますが、令和３年度当初
予算編成後の残高は100億円を超える規模を確保できる見込みです。しかし、税収や各種交付金は、景気動向により下振れのリスクがあることから、状況に応じて、年度途中で事業の執行を見直すことを含め、慎重な財政運営に努めていきます。
５ 令和３年度予算の財政的特徴点
このような観点から編成した令和３年度の予算規模は、
一般会計が732億4,227万6,000円、前年度比10億5,780万円、1.5％の増となります。
新型コロナウイルス感染症への対応、保育園の待機児童対策や従事職員の処遇改善、児童・生徒１人１台の学習用タブレット端末の運用などにより、過去最大の規模となります。
市政運営の根幹となる市税収入は368億5,668万2,000円で、前年度比14億2,448万8,000円、3.7％の減を見込んでいます。その一方で、法人事業税交付金の交付割合が本則適用となることなどから、各種交付金は総額で前年度予算を上回る見込みですが、市税及び各種交付金を含めた一般財源総額は、前年度を大幅に下回ることとなりました。
基金の取崩しは25億1,612万4,000円、前年度比12億7,260万2,000円、102.3％の増で、市税等の減収、経常的経費の伸びなどによる財源不足を補填するため、大幅な増となりました。また、市債の発行予定額は８億1,210万円で、前年度比４億320万円、33.2％の減となっており、市債依存度は1.1％となりました。
下水道事業会計を除く
特別会計全体の予算規模は372億6,343万円で、前年度と比較して３億8,225万1,000円、1.0％の増となります。これは、介護保険事業
特別会計における保険給付費の伸びを反映したほか、介護
サービス事業
特別会計において、
牟礼老人保健施設の大規模改修の実施に当たり、旧どんぐり山を代替施設として活用するため、改修工事費と指定管理料が増となることなどが要因です。また、
下水道事業会計は、地方公営企業法の一部を適用した２年目の計上で、収益的収支予算は２億6,037万3,000円の純利益、資本的収支予算は７億2,367万8,000円の不足で、損益勘定留保資金等で不足額を補填することとしました。
以上が、令和３年度を迎えるに当たっての
施政方針及び予算概要となります。議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、
新型コロナウイルス感染症の苦難を乗り越えたうえで、「明日のまち三鷹」の実現に向けた取組を断行し、いつの日かマスクを外した日常生活を取り戻し、笑顔がまちの中にあふれ、共に語り合い、活力に満ちた
まちづくりが進むように、誠心誠意、努力していきたいと考えています。
議員各位におかれましては、令和３年度予算につきまして、どうぞ、よろしく御審議を賜りますようにお願い申し上げます。
令和３年２月
三鷹市長 河 村 孝
以上でございます。ありがとうございました。
10 ◯議長（
石井良司君） 御苦労さまでした。
次に、補足説明を求めます。
11 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） それでは、引き続き、令和３年度予算について、会計別に計数面を中心とした補足説明をさせていただきます。お手元の
施政方針予算概要の40、41ページをお開きください。
初めに、
一般会計予算についてです。（表７）によりまして、
歳入予算の特徴点から申し上げます。
第１款 市税は、前年度比3.7％減の368億5,668万2,000円です。これは
法人市民税が企業収益見込みを反映して減となったほか、個人市民税が所得環境の悪化などにより減となるもので、リーマン・ショックの影響を受けた平成22年度予算に次ぐ大幅な減収となります。
第６款 法人事業税交付金は、前年度比216.0％増の５億5,129万7,000円で、東京都から市町村への交付割合が、本則適用となることから増となります。
第10款 地方特例交付金は、前年度比78.1％増の２億6,461万円です。これは
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制改正による
固定資産税と都市計画税の減収に対して、国が減収額を補填することなどから増となるものです。
第15款
国庫支出金は、前年度比5.6％増の127億6,463万円で、私立認可保育園の運営における財源である施設型給付費負担金などが増となります。
第17款 財産収入は、前年度比20.7％増の６億3,906万円で、新川三丁目の遺跡調査会跡地を令和３年度に売却することなどから増となります。
第19款 繰入金は、前年度比102.3％増の25億1,612万5,000円で、大幅な市税の減収に伴い、各種基金の取崩しを増額して対応することから増となります。
第22款 市債は、前年度比33.2％減の８億1,210万円です。これは川上郷自然の村災害復旧工事や西部図書館リニューアル工事の完了に伴う同事業債の減などによるものです。
続きまして、49ページを御覧ください。（表11）によりまして、
歳出予算の特徴点を申し上げます。
第３款 民生費は、前年比3.3％増の382億4,755万3,000円です。これは保育園と学童保育所の待機児童対策に加え、私立認可保育園等に係る公定価格の地域区分の見直し、介護保険及び介護
サービス事業
特別会計への繰出金が増となることなどによるものです。
第４款 衛生費は、前年度比5.5％増の45億2,909万3,000円で、し尿投入施設等の整備や粗大ごみ処理制度の変更のほか、
新型コロナウイルス感染症対策などにより増となります。
第８款 土木費は、前年度比8.0％減の56億6,194万6,000円で、三鷹台駅前広場や
都市計画道路３・４・13号の整備の進捗、市営大沢住宅の外壁改修工事の完了などにより減となります。
続きまして、
特別会計予算の概要について申し上げます。154ページを御覧ください。まずは国民健康保険事業
特別会計です。
（表15）のとおり、予算規模は178億8,397万3,000円で、前年度比１億3,600万円余、0.8％の減となります。
歳出では、第３款 国民健康保険事業費納付金が、東京都全体の療養給付費などを反映して減となっています。
歳入では、第１款 国民健康保険税が、被保険者数の減少や
新型コロナウイルス感染症の影響などを反映し減となっています。
また、第５款 繰入金は、前年度比900万円余、0.4％の減となります。
続きまして、156ページを御覧ください。介護
サービス事業
特別会計です。
（表16）のとおり、予算規模は８億7,082万5,000円で、前年度比２億1,400万円余、32.6％の増となります。
歳出では、第１款 介護
サービス事業費のうち、
牟礼老人保健施設運営費が、はなかいどうの大規模改修工事の実施に伴い、旧どんぐり山施設に移転した上で施設運営を行うことなどから増となります。
歳入では、大規模改修工事に当たり、第６款 市債を発行するほか、歳出における指定管理料の増などにより、第３款 繰入金は、前年度比9,200万円余、72.3％の増となります。
159ページを御覧ください。介護保険事業
特別会計です。
（表17）のとおり、予算規模は140億7,404万5,000円で、前年度比２億8,100万円余、2.0％の増で、第八期
介護保険事業計画の１年目の
予算計上となります。
歳出では、第２款 保険給付費が、
サービス利用者数を反映して増となっています。これに連動して、歳入の第２款
国庫支出金、第３款 支払基金交付金、第４款 都支出金についても増を見込んでいます。
第１款 保険料は、保険料の改定を行うため増となっています。
また、第６款 繰入金のうち、
一般会計繰入金は、保険給付費の伸びや低所得者の介護保険料
軽減措置の拡充等により、前年度比１億1,400万円余、5.3％の増、基金繰入金は前年度比２億2,500万円余、68.8％の減となります。
161ページを御覧ください。後期高齢者医療
特別会計です。
（表18）のとおり、予算規模は44億3,458万7,000円で、前年度比2,400万円余、0.5％の増となります。
歳出では、第２款 広域連合納付金が増となっています。これは被保険者数の伸びを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となるものです。これに連動して、歳入の第３款 繰入金は、前年度比3,700万円余、2.0％の増となります。
163ページを御覧ください。
下水道事業会計です。
下水道事業については、令和２年４月から企業会計方式へと移行し、２年目の計上となります。
（表19）のとおり、収益的収入及び支出の純利益は２億6,037万3,000円で、前年度比１億5,800万円余の増となっています。これは令和２年度予算では、法適用前の原因により生じた費用を特別損失として計上したことなどによるものです。
資本的収入及び支出は７億2,367万8,000円の不足で、この不足額については、損益勘定留保資金等で補填します。
なお、
一般会計からの負担金・補助金の合計額は、前年度と比較すると5,400万円余の減となっています。
令和３年度予算に関する補足説明は以上のとおりです。
12 ◯議長（
石井良司君） 以上で
施政方針並びに
提案理由の説明は終わりました。
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