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  1. 三鷹市議会 2020-12-21
    2020-12-21 令和2年 第4回定例会(第5号) 本文


    取得元: 三鷹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    この発言中に検索したキーワードが 0 箇所含まれています。 ↓ 最初の箇所へジャンプ 1                   午前9時29分 開議 ◯議長(石井良司君)  おはようございます。ただいまから令和2年第4回三鷹市議会定例会第5日目の会議を開きます。     ────────────────────────────────────── 2 ◯議長(石井良司君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。     ────────────────────────────────────── 3 ◯議長(石井良司君)  この際、議会運営委員長より報告願います。  2番 赤松大一君、登壇願います。                 〔2番 赤松大一君 登壇〕 4 ◯2番(赤松大一君)  議会運営委員会の協議結果を報告いたします。12月16日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。  本日上程される意見書案、決議案13件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。  以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 5 ◯議長(石井良司君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。     ────────────────────────────────────── 6 ◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。                   午前9時30分 休憩 7                   午後0時59分 再開 ◯議長(石井良司君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        日程第1 総務委員会審査報告         (1) 議案第80号 令和2年度三鷹市一般会計補正予算(第9号)         (2) 議案第82号 令和2年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)         (3) 所管事務の調査について           ICT・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること 8 ◯議長(石井良司君)  これより日程に入ります。日程第1 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。  7番 渥美典尚君、登壇願います。                 〔7番 渥美典尚君 登壇〕 9 ◯7番(渥美典尚君)  それでは、報告書の朗読をもちまして、報告とさせていただきます。                                      令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                               総務委員長 渥 美 典 尚                   総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。                       記 ○ 委員会開会月日  (1) 令和2年11月5日  (2) 令和2年12月8日  (3) 令和2年12月21日 ○ 付託案件及び審査のてんまつ 1 議案第80号 令和2年度三鷹市一般会計補正予算(第9号)  この議案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,933万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ940億5,193万6,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。 2 議案第82号 令和2年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,107万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ138億2,410万1,000円とするため、提案されたものであります。  以上2件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。  以上2件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。  ・基金運用及び中原三丁目公共用地売却に係る基本的考え方について  ・三鷹国際交流協会デジタル環境の整備に係る経費、マイナンバーカード交付円滑化計画に係る交   付率の設定方法、アーティスト支援事業基本的考え方等について  ・公定価格における地域区分の見直しが私立保育園・幼稚園等に与える効果、定期利用保育事業の私   立認可保育園開設への転換理由、東台小学校学童保育所分室の開設準備の進め方等について  ・高齢者施設入所者PCR検査等経費助成事業に係る受検方法、粗大ごみ収集体制の拡充に係る人員   体制等について  ・デリバリー三鷹に係る参加店舗の拡充と敬老お食事クーポンの使用期間終了による影響等について  ・小・中学校インターネット回線の増強整備に係る今後の経費見込み、生涯学習センターに係るオン   ライン入門講座の講師、三鷹図書館(本館)「おはなしのへや」改修事業に係る寄附者の意向確認、   図書館における電子書籍サービスの利用方法、小学校自然教室で使用する借り上げバスの1台当た   りの乗車人数の考え方等について  ・介護保険保険給付費準備基金の積立てに係る考え方及び介護保険料の減免措置が本市財政に与える   影響等について  また、委員会は審査の参考とするため  ・令和2年度基金運用計画  ・新しい生活様式を踏まえた三鷹国際交流協会デジタル環境の整備  ・マイナンバーカードの更なる普及促進に向けた取組について  ・三鷹市内のアーティスト支援事業について  ・私立保育園・幼稚園等の運営費について  ・待機児童解消に向けた学童保育所の定員拡充について  ・高齢者施設入所者PCR検査等経費助成事業について  ・粗大ごみ収集体制の拡充による待ち時間の短縮について  ・デリバリー三鷹の期間延長等について  ・三鷹市立小・中学校インターネット回線の増強整備  ・生涯学習センターのデジタル環境の整備と講習会の開催について  ・三鷹図書館(本館)「おはなしのへや」改修事業について  ・市立図書館における電子書籍サービスの導入について  ・令和3年度小学校自然教室における新型コロナウイルス感染症対策のためのバス借上げ台数の増に   ついて の資料の提出を求め、審査を進めました。  次いで、議案第80号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員(いのちが大事)     ----------------------------------------------------------------------------  重症化リスクの高い高齢者施設等の職員や入所者へのPCR検査を支援することは評価できる。  しかし、アーティスト支援は検討が不十分である。アーティスト自身からの要望は会場を使いたいとのことであった。そうであるなら、会場や機材、人材を安く提供し、無観客ライブ配信を支援する。ユーチューブ動画の作成支援、ホームページサイトの作成支援など、あるいはそれらのスキルを持ったボランティアとのマッチング支援などなど、今だからこそできるアーティスト支援の方法を検討すべきである。  また、応募された動画の著作権はどちらにあるかについての答弁はなかったが、アーティストに帰属するものであり、掲載は1年間を予定していると聞いた。その辺りの権利関係の検証をもっときちんとすべきである。  応募資格は、三鷹市民であること、活動実績があることなどをポイントにするとの答弁であった。しかし、募集要項には、公序良俗に反しない、宗教、政治ではない、物販ではないという項目が入る。何が公序良俗でない表現なのか、政治、宗教ではないのか、自分の作品販売も制限されるのか。基準が曖昧なまま、行政職員が判断するのは課題が残る。東京都は有識者によって審査するとしている。アートは表現の自由が基本にあり、方法論を間違えてはならない。行政がアートを審査選考する危うさは、今の日本学術会議の任命権問題につながる危うさである。市内のアーティストの活動支援であるなら、別のスキームを考えるべきである。  アーティストへの生活支援、活動支援として考えた事業だというが、コロナ禍での生活支援としては、今国はひとり親世帯への再支給を検討している。必要性がより高い層への支援を見極め、実施していくための三鷹市における検証が不十分である。  また、マイナンバーカード交付円滑化計画を2022年に交付率100%とすることも、政府の要請とはいえ、あり得ない計画を策定することはあってはならない。100%を目指すという目標を掲げること、例えば、待機児ゼロを目指すということは、現実には簡単ではないにしても、希望者の希望をかなえる目標ということと、希望する人がいないことを強制的に国民に押しつける目標とでは全く違う。  計画で100%としないことの罰則規定はないとのことだが、交付率が平均を下回ると交付金の減額があり得るという。半数は、平均値以下は減額されるという相対評価で競争させるようなやり方は、国の理不尽な姿勢をよく表している。  なぜこれほどまでに政府はマイナンバーカードを押しつけようとするのか。それはデータ、個人情報を収集し、活用すること、個人の動きを把握して管理し、コントロールしたいからにほかならない。マイナンバーカード取得率が低いのは、国民が国の政治姿勢を信用していないからである。同時に、多くの企業の利権が絡んでいる。  そのような、市民を踏みつけにしていいと発想するような計画に、地方自治体が加担してはならない。  強制はしないとの答弁があった。マイナンバーカードはあくまで任意のものである。望まない市民に強制するようなことはあってはならない。市民の不利益につながるような交付円滑化計画は認められない。  以上の理由により、補正予算に反対する。     ----------------------------------------------------------------------------  討論内容は、お手元に配付のとおりです。 〔賛成討論〕 (1) 高谷真一朗委員三鷹民主緑風会)     ----------------------------------------------------------------------------  総務費補正予算にある市内アーティスト支援事業だが、なぜアーティストだけに支援をするのか理解に苦しむ。  コロナ禍で仕事が激減、またコンサートやライブ、展示が行えない等の理由があるとしても、仕事がなく、生活に困窮する市民はほかにも大勢存在していると考える。  もし経済支援の一環だとすれば、説明にあったように芸術文化活動に係る収入により生計を維持されている方は、持続化給付金で対応が可能と考え、活動支援だとしても、創作活動をなりわいとされている方は、現在では自力でユーチューブやSNS等を活用し、発表する道もあることから、現時点でそこに公金を、このやり方で投入することは市民感情として不公平に感じると考え、本事業に関しては反対するが、本補正には新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算も多く含まれていることから、議案そのものには賛成とする。     ---------------------------------------------------------------------------- (2) 栗原けんじ委員(日本共産党三鷹市議会議員団)     ----------------------------------------------------------------------------  本補正予算のマイナンバーカードの普及促進に関する項目は、個人情報の保護という点で国民不安があるマイナンバー制度の下、国民の要求に基づかない国策としてのマイナンバーカードの普及促進を図るためのものである。全額国庫支出金で実施され、実質市財政の負担はないが、マイナンバー制度は個人情報を危険にさらし、個人情報の国家管理につながる問題のある制度で、不要不急の施策であり、推進すべき施策ではないと考える。  市内のアーティストを支援するアーティスト支援事業費の項目については、市内アーティストの要求に応えて実施する必要がある。質疑において、本事業における対象の支援アーティストの数は不明で、支援を受けられるアーティストの数も10個人、20団体と限定的で、支援手法も支援数も実情に合っているか判断できなかった。謝礼も不公平感を生み出し、選考による市内アーティストの選別は、公平・公正な支援に支障を来し、混乱させる懸念がある。芸術分野の活躍の機会を失ったアーティストの支援であるのであれば、選考による枠を設けず、予算は謝礼ではなく、できるだけ多くの方の機会の創出のために活用されるよう努めるべきである。  PCR検査等助成事業の項目については、都の感染拡大防止対策推進事業の補助活用として実施されるが、都の検査対象枠外の小・中学校や保育園・幼稚園などの子どもの施設等における検査にも対象を拡充する必要がある。都や国に対する予算要望に加え、市独自予算による実施も含め、拡充検討することを求める。  地域区分の見直し等における私立保育園等の運営支援の拡充における項目では、当該施設の人件費の処遇改善に確実につながるよう、市の支援、指導を求める。  以上、本補正予算に対する要望意見と問題点を指摘する。  新型コロナウイルス感染症対策PCRセンターの開設期間延長や宅配事業の実施期間延長、重症化リスクの高い施設への検査拡充、新しい生活様式のための諸施設のデジタル、インターネット環境の整備、図書館での電子書籍の導入、学童保育所の設置、私立認可保育園開設への転換への対応等の補正予算の項目は必要と考え、本議案に賛成する。     ----------------------------------------------------------------------------  それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。  以上の討論の後、議案第80号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第82号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 3 所管事務の調査について   ICT・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること  本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 10 ◯議長(石井良司君)  以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。     ────────────────────────────────────── 11 ◯議長(石井良司君)  議案第80号 令和2年度三鷹市一般会計補正予算(第9号)、本件を議題といたします。
     これより質疑併せて討論を願います。 12 ◯8番(山田さとみさん)  討論します。  コロナ禍でMISHOPの活動がストップしてしまっていましたが、デジタル環境の整備により、再開が可能になるということです。スムーズな事業の滑り出しとなるよう、市としてもハード面だけでなく、ソフト面でも支援を行い、今後、町会・自治会など、停止・縮小を余儀なくされている様々な地域活動の再開のモデルケースとなるような取組を求めます。  地域区分の見直しについては、かねてより私のほうにも、多くの御要望をいただいていました。これまでの市の国に対する働きかけに感謝いたします。保育士・幼稚園教諭の処遇改善に寄与するものであり、大いに賛同するものです。引き続き、都の制度も活用しながら、保育士・幼稚園教諭の処遇改善、人材確保を進めていくことを求めます。  三鷹市は、三鷹市医師会の御協力を得ながら、PCRセンターの設置をしました。都内の自治体でも先駆けとなった取組であり、新型コロナ対策の基本である検査体制の強化の観点から、極めて重要なものです。この設置費と委託料に関し、都から多くの補助金が入ることになり、また、高齢者施設や接待を伴う飲食店等のPCR検査の10分の10補助も計上されました。これらの取組は、都議会において、都民ファーストの会も強く推進してきた取組であり、引き続き都との緊密な連携をお願いしたいと思います。  デリバリー三鷹の実施延長に関しては、コロナ禍での飲食事業者の業態転換への支援、アルバイト先がなくなってしまった学生への支援、外食を控えていらっしゃる市民の買物支援など、様々な意義を有するものであり、重要な施策と考えます。今後の事業については、参加事業者や利用者へのアンケート調査等を実施し、事業の持続可能性にも配慮しながらの検討を求めます。  市立小・中学校インターネット回線の増強整備ですが、1月から市立の小・中学校における1人1台タブレット配備が開始します。先進的な取組であり、最初は想定外の事態も様々生じると思いますが、子どもたちの学びの充実のため、市の教育関係者が一丸となって進めていただきたいと思います。これまで市内の学校において、ウェブ会議システムを活用した保護者会や登校を控えている子どものフォロー等に取り組んでいる学校もあると伺っています。すばらしい意欲的な取組ですが、通信環境の脆弱さやトラブルが生じたときの対処や操作方法の不慣れさなど、様々な課題も聞いています。今回の予算により、安定した通信環境が期待されますが、オンラインで保護者会や授業などを行う際にあらかじめ想定できるトラブルについては、トラブルシューティングを作成し、円滑な運営が可能となるよう、準備をしておいていただくよう要望します。  市発注の工事の平準化に関しては、これまで会派要望でも求めてきた内容です。工事が集中することによる人材確保の難しさ等にも配慮した形で発注を進めることは、安定的な工事の実施につながるものであり、引き続き計画的な発注の検討を求めます。  以上を申し上げ、賛成といたします。 13 ◯9番(成田ちひろさん)  令和2年度一般会計補正予算(第9号)について、総務委員会でも様々な論点があったと認識していますが、私からは、東台小学童保育所整備事業費の1点に絞り討論いたします。  本事業は、令和2年4月に待機児童が発生し、今後も入所希望の児童数の増加が見込まれるため、小学校内の部屋を活用して、分室を整備するというものです。増加見込みを予測し、対応できるところは対応していくという方針、また、学校施設も活用していくという動きを高く評価いたします。その上で、学童の入所を申請する保護者は、情報をネットで探すことは当たり前の世代だという観点から、今後の情報提供の在り方につき、2点申し上げます。  1点目は、入所案内についてです。市のホームページ上に、学童保育所入所案内を載せていただいたことは、ニーズや時代にマッチした取組だと考えています。今後の入所案内については、学童だけでなく、放課後に過ごせる居場所や使えるサービスといった関連情報、例えば、地域子どもクラブの紹介やファミリー・サポートなどの情報を載せていくことも検討すべきと考えます。これは、学童へ行くことは、その御家庭の選択肢の1つであるという視点、子どもの放課後を御家庭ごとにデザインしていくといった視点を入れていく必要があると考えるからです。このような視点は、コロナ禍での在宅ワークの急速な普及により、保護者の方々の働き方が大きく変化している状況だからこそ、今後大事になってくると私は考えています。  2点目は、ホームページの情報についてです。学童の入所を検討する方の中には、学童の利用を検討したが、そもそも入所の要件に当てはまらなかったという方もいらっしゃいます。ですので、学童入所に関係する当事者というのは、実際に入所の申込みをする方だけではなく、そういう方も含まれてくると考えています。そういう様々な状況の当事者がいらっしゃる中で、市の状況、方針や考え方など、どのような情報をどのように伝えていくかは、より研究していただく必要があると考えます。  以上、意見を申し上げ、賛成といたします。 14 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  議案第80号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ────────────────────────────────────── 15 ◯議長(石井良司君)  議案第82号 令和2年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、本件を議題といたします。  これより質疑併せて討論を願います。                  (「省略」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  議案第82号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ────────────────────────────────────── 16 ◯議長(石井良司君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、ICT・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第2 厚生委員会審査報告         (1) 議案第75号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例         (2) 議案第77号 三鷹市三小学童保育所C等の指定管理者の指定について         (3) 議案第78号 三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について         (4) 2陳情第7号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意                  見書提出を求めることについて         (5) 2陳情第8号 東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思                  表示するよう求める意見書提出について         (6) 所管事務の調査について           健康、福祉施策の充実に関すること 17 ◯議長(石井良司君)  日程第2 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。  22番 宍戸治重君、登壇願います。                 〔22番 宍戸治重君 登壇〕 18 ◯22番(宍戸治重君)  それでは、報告書を朗読いたしまして、報告と代えさせていただきます。                                      令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                               厚生委員長 宍 戸 治 重                   厚生委員会審査報告書  本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。                       記 ○ 委員会開会月日  (1) 令和2年12月10日  (2) 令和2年12月11日  (3) 令和2年12月21日 ○ 付託案件及び審査のてんまつ 1 議案第75号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例  この議案は、三鷹市三小学童保育所C、同所D及び三鷹市高山小学童保育所Dを新たに設置するため、提案されたものであります。 2 議案第77号 三鷹市三小学童保育所C等の指定管理者の指定について  この議案は、三鷹市三小学童保育所C等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。  以上2件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。  以上2件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。  ・学童保育所待機児童数の今後の見通しと令和3年度学童保育所入所申込状況について  ・学童保育所待機児童の解消に向けた学童保育所の配置、整備方法等について  ・学童保育所の職員配置体制の在り方と保育の質の確保・向上に向けた取組について  ・学童保育所の管理運営に係る児童、保護者からの意見聴取の在り方について  ・学童保育所への障がい児等の受入れに係る基本的考え方について  ・三小学童保育所C等の開設準備状況と公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議日程の在   り方について  ・三小学童保育所C等の登所時等における児童の安全確保と新型コロナウイルス感染症対策について  また、委員会は審査の参考とするため  ・三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例新旧対照表  ・三鷹市三小学童保育所C等の指定管理者の指定について  ・選定方法及び指定管理者候補者審議結果(一覧)  ・指定管理者候補者選定方法審議結果  ・指定管理者候補者審議結果(一覧)  ・指定管理者候補者審議結果(施設別)  ・事業実施計画書(概要) の資料の提出を求め、審査を進めました。  次いで、議案第75号、議案第77号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上2件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 3 議案第78号 三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について  この議案は、三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者を指定するため、提案されたものであります。  本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。  ・指定管理者候補者の職員配置体制の在り方と人材の確保及び定着に向けた取組について  ・収支計画書において生活介護給付費等収入の増を見込むこととした理由について  ・当該施設の指定管理料算定に係る基本的考え方について  ・当該施設の定員数増に向けた取組について  ・当該施設の改修及び設備の更新に係る基本的考え方について  ・当該施設の利用状況と利用者等からの意見聴取の在り方について
     ・当該施設利用者の高齢化に対する取組と利用者家族への支援について  ・当該施設における新型コロナウイルス感染症対策について  また、委員会は審査の参考とするため  ・概要  ・指定期間における指定管理者評価シート  ・指定管理者候補者審議結果(一覧)  ・指定管理者候補者審議結果(施設別)  ・事業報告書(抜粋)  ・三鷹市北野ハピネスセンターの管理に係る収支計画書 の資料の提出を求め、審査を進めました。  次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 伊沢けい子委員(いのちが大事)     ----------------------------------------------------------------------------  2019年度、受託法人の睦月会が提出した事業報告書によると、インシデント10件、事故12件、過誤1件とあり、転倒のうち1件は骨折まで至ってしまっているとある。また、全体的に利用者、職員ともにけがや病気が続いているともある。  3年前の指定管理者制度への移行の際には、1年間8,500万円の指定管理料収入との収支計画書が出されていたが、今年度は8,374万7,000円に減っている。一方、生活介護給付費等収入は今年度には約1,000万円増えているが、その理由はより重度の障がいのある方を受け入れているからということであった。また、事業報告書には、医療的ケアが必要な方が増えている状況では看護師の確保が最重要課題と考えるとあることからも、より重度の障がいのある方を受け入れている現状を考えれば、指定管理料を減らすのではなく、増やさなければさらなる事故発生につながりかねない。  また、当施設は築40年が経過しているが、その間に一度も大規模改修をしていないとのことで、台風による浸水などの被害も出ている。事業報告書には、建物が古いので修繕が多く、特に配管など注意が必要。改修に関しては三鷹市に計画的に予算立てをしてもらえるように要求し続けることが必要とある。早急な対応を求めるものである。  委員会の中で、看護師をはじめとする人件費の確保のために指定管理料の増額が必要不可欠であることを求めたが、増額するとの明確な答弁が得られなかった。  これでは、今後5年間、また利用者がけがするなどの事故につながりかねないため、本議案に反対する。     ----------------------------------------------------------------------------  討論内容は、お手元に配付のとおりです。  以上の討論の後、議案第78号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 4 2陳情第7号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求める          ことについて    府中市所在    多摩メディカルキャンパスを良くする会    平井 浩一 ほか 2人 提出  委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明を聞きました。  また、委員会は陳情者より  ・東京都に対し、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める意見書採択のお願い  ・都立病院の充実を求める連絡会パンフレット の資料の提出を受け、審査を進めました。  次いで、2陳情第7号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 5 2陳情第8号 東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求め          る意見書提出について    府中市所在    多摩メディカルキャンパスを良くする会    平井 浩一 ほか 1人 提出  委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明を聞きました。  また、委員会は陳情者より  ・都立神経病院の「再編統合」を中止するよう都に意見書提出を求める陳情に関する説明 の資料の提出を受け、審査を進めました。  次いで、2陳情第8号について採決いたしました結果、本件については、可否同数のため委員長裁決により不採択とすべきものと決定いたしました。 6 所管事務の調査について   健康、福祉施策の充実に関すること  本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。  以上であります。 19 ◯議長(石井良司君)  以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。     ────────────────────────────────────── 20 ◯議長(石井良司君)  議案第75号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。  これより質疑併せて討論を願います。                  (「省略」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  議案第75号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ────────────────────────────────────── 21 ◯議長(石井良司君)  議案第77号 三鷹市三小学童保育所C等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。  これより質疑併せて討論を願います。                  (「省略」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  議案第77号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ────────────────────────────────────── 22 ◯議長(石井良司君)  続きまして、議案第78号 三鷹市北野ハピネスセンターの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。  これより質疑併せて討論を願います。                  (「省略」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  議案第78号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ────────────────────────────────────── 23 ◯議長(石井良司君)  2陳情第7号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。  これより質疑併せて討論を願います。                  (「省略」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、2陳情第7号の原案について、表決システムにより採決いたします。  2陳情第7号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。     ────────────────────────────────────── 24 ◯議長(石井良司君)  2陳情第8号 東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書提出について、本件を議題といたします。  これより質疑併せて討論を願います。                  (「省略」と呼ぶ者あり)
     これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、2陳情第8号の原案について、表決システムにより採決いたします。  2陳情第8号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。     ────────────────────────────────────── 25 ◯議長(石井良司君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第3 まちづくり環境委員会審査報告         (1) 議案第76号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正す                 る条例         (2) 議案第79号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について         (3) 所管事務の調査について           まちづくり、環境に関すること 26 ◯議長(石井良司君)  続きまして、日程第3 まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境副委員長の審査の報告を求めます。  15番 嶋崎英治君、登壇願います。                 〔15番 嶋崎英治君 登壇〕 27 ◯15番(嶋崎英治君)  お手元に配付をいただいております審査報告書を朗読いたしまして、まちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。                                      令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         まちづくり環境副委員長 嶋 崎 英 治                まちづくり環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。                       記 ○ 委員会開会月日  (1) 令和2年10月14日  (2) 令和2年11月11日  (3) 令和2年12月9日  (4) 令和2年12月21日 ○ 付託案件及び審査のてんまつ 1 議案第76号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例  この議案は、家庭から排出される粗大ごみの処理制度を品目別ポイント合算制から品目別料金制に変更等するため、提案されたものであります。  本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。  ・手数料設定に係る基本的考え方と近隣市における手数料の状況及び調布市における手数料との違い   並びに今後の手数料見直しについて  ・制度変更による市民への影響と変更内容の周知及びごみ排出ルールの徹底並びにリサイクル市民工   房等への市民による粗大ごみ持込みの検討について  ・対象品目に定めのない品目の取扱い及び「臨時のごみ」の対象範囲について  また、委員会は審査の参考とするため  ・粗大ごみ処理制度の変更について  ・三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成5年三鷹市条例第8号)新旧対照表  ・三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則(平成5年三鷹市規則第16号)新旧対   照表  ・粗大ごみ処理制度変更についてのアンケート調査結果(参考) の資料の提出を求め、審査を進めました。  次いで、議案第76号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 2 議案第79号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について  この議案は、赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。  本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。  ・本件指定管理業務における指定管理料の基本的考え方と指定管理者候補者が提出した収支精算書の   内容について  ・引き続き株式会社まちづくり三鷹を指定管理者候補者とした理由について  ・指定管理者候補者に対する利用者の評価とサービス向上の取組及び経費削減努力について  ・一時利用者数の減要因と利用者数全体の減に係る他市の駐輪場整備等による影響について  ・サイクルシェア事業に係る利用マナーの改善について  また、委員会は審査の参考とするため  ・赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について  ・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果  ・指定管理者候補者審議結果(一覧)  ・指定管理者候補者審議結果(施設別)  ・2019(R1)年度事業報告書等 の資料の提出を求め、審査を進めました。  次いで、議案第79号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 3 所管事務の調査について   まちづくり、環境に関すること  本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。  以上です。 28 ◯議長(石井良司君)  以上をもってまちづくり環境副委員長の審査の報告は終わりました。     ────────────────────────────────────── 29 ◯議長(石井良司君)  議案第76号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。  これより質疑併せて討論を願います。 30 ◯28番(栗原けんじ君)  討論します。  議案第76号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に討論します。  本条例は、現行の粗大ごみ処理制度の品目別ポイント合算制を見直し、粗大ごみの品目別に料金単価を設定した品目別料金制に変更するとともに、現行ポイントを料金換算し、新料金と比較すると、市民負担が2倍となる条例変更案である。制度変更により、一品から回収される利便性の向上が図られるが、制度の改善は、現行のポイント制のまま最低料金の500円を設定し、併せて100円券を導入するなどの変更を図れば、現行制度のまま利便性の向上を図ることは可能である。  制度変更に合わせて処理費用を2倍にし、市民の負担を増加させることから、本条例に反対する。 31 ◯17番(伊沢けい子さん)  議案第76号 三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について、反対する討論をいたします。  今年は市内で粗大ごみを出す件数が激増し、本年2020年1月から10月の10か月間で、昨年と比べて3,774件増えております。8月は最も多く、前年度比で749件増加、4,087件となりました。外出自粛要請などによって、自宅の片づけを行うことが多かったためと思われますが、10月になっても、昨年同月より632件増えており、粗大ごみを出そうとする市民はこれからもしばらく増えることが予想されます。  そんな中、粗大ごみの収集方法をポイント制から品目別に変更し、1ポイントの値段を現在の100円から200円に上げようとしています。1品目から収集する制度に変更するからといって、単価を2倍に上げることは納得できません。特に今年は失業や収入減によって生活が困窮する市民が増えている中で、粗大ごみ収集の単価を上げることは、生活に直接影響が出ることが見込まれます。実績として、粗大ごみの受付センターでの受付は6ポイントから8ポイントが多いとのことですが、平均の7ポイントとして計算してみても1,400円となり、これまでの1,000円よりも400円値上がりになります。また、例えば三鷹市リサイクルカレンダーの粗大ごみの出し方のページに掲載されている手数料の計算例として、布団2組、じゅうたん4.5畳2枚、たんす1個、2人用ソファー1個、ストーブ1個、自転車24インチ2台の場合、現在は合計23ポイント、2,500円ですけれども、今回の条例での値段で計算しますと4,400円となり、1.76倍と2倍近くになります。このように、引っ越しなどでまとめて粗大ごみを出すと想定すると、かなり値段が上がることになるのです。  また、一部減免制度はあるものの、所得の多い少ないにかかわらず、一律負担であることからも、収入の少ない人にとってはより負担が大きくなります。また、昨年より粗大ごみを出す人が急増する中で、広く市民アンケートやパブリックコメントなども募集することなく単価を上げることは、意思決定のプロセスとしても問題があり、今後、市民の不満が高まることも予測されます。  市民生活を守ることを考えるならば、ここ数年の間でも一番市民が困窮しているときに、生活に直接関わる粗大ごみの値上げを行うべきではないことを申し上げて、本議案に反対いたします。 32 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  議案第76号について、まちづくり環境副委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ────────────────────────────────────── 33 ◯議長(石井良司君)  議案第79号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。  これより質疑併せて討論を願います。                  (「省略」と呼ぶ者あり)
     これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  議案第79号について、まちづくり環境副委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ────────────────────────────────────── 34 ◯議長(石井良司君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境副委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第4 議案第85号 令和2年度三鷹市一般会計補正予算(第10号) 35 ◯議長(石井良司君)  続きまして、日程第4 議案第85号 令和2年度三鷹市一般会計補正予算(第10号)、本件を議題といたします。                     〔書記朗読〕  提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝君。                 〔市長 河村 孝君 登壇〕 36 ◯市長(河村 孝君)  ただいま上程されました議案第85号につきまして、御説明申し上げます。  議案第85号 令和2年度三鷹市一般会計補正予算(第10号)  今回の補正は、国の補助事業として実施する、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給に係る予算を増額するものです。国から年内に給付を行うことが求められていることから、追加で提出するもので、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4,993万円を追加し、総額を941億186万6,000円とします。  歳出予算では、民生費のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費を4,993万円増額します。ひとり親世帯の生活実態が依然として厳しい状況にあることから、令和2年度一般会計補正予算(第5号)により支給を行った世帯に対して、前回の基本給付と同額の1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円の再支給を行います。  歳入予算では、国庫支出金の母子家庭等対策総合支援事業費補助金を歳出と同額、増額します。  提案理由の説明は以上です。  どうぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。 37 ◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第5 議員提出議案第3号 三鷹市高齢者補聴器購入費助成条例 38 ◯議長(石井良司君)  日程第5 議員提出議案第3号 三鷹市高齢者補聴器購入費助成条例、本件を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。28番 栗原けんじ君。                〔28番 栗原けんじ君 登壇〕 39 ◯28番(栗原けんじ君) 議員提出議案第3号    三鷹市高齢者補聴器購入費助成条例  地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸                         賛成者    〃    紫 野 あすか                          〃     〃    前 田 ま い                          〃     〃    栗 原 けんじ                三鷹市高齢者補聴器購入費助成条例  聴力の低下により日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し、補聴器購入費を助成することにより、外出及び地域交流を支援し、閉じこもりを防止するため、本案を提出します。  提案理由の説明は以上です。詳細については、お手元に配付のとおりです。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 40 ◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。     ────────────────────────────────────── 41 ◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。                   午後1時49分 休憩 42                   午後2時44分 再開 ◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ────────────────────────────────────── 43 ◯議長(石井良司君)  この際、議会運営委員長より報告願います。  2番 赤松大一君、登壇願います。                 〔2番 赤松大一君 登壇〕 44 ◯2番(赤松大一君)  議会運営委員会の協議結果を報告いたします。  先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。  本日上程された市長提出議案1件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。  また、本日上程された議員提出議案1件の取扱いについては、厚生委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うべきであるとの意見の一致を見ております。  さらに陳情1件については、本日の日程に追加するとともに、その取扱いについてはお手元に配付のとおりの結論を見ておりますので、御覧いただきたいと思います。  以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 45 ◯議長(石井良司君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。     ────────────────────────────────────── 46 ◯議長(石井良司君)  議案第85号 令和2年度三鷹市一般会計補正予算(第10号)、これより質疑併せて討論を願います。 47 ◯16番(野村羊子さん)  一般会計補正予算(第10号)について、質疑をさせていただきます。  この議案は、コロナ禍の中、厳しさを増すひとり親世帯の年末年始が安心して過ごせるようにと政府が予備費を活用して、全額国庫負担で臨時特別給付金の再支給5万円をするものです。さきの基本給付5万円、第2子以降は1人につき3万円は、6月の児童扶養手当受給者と年金受給者で児童扶養手当を受給していない人、あるいは、コロナ禍によって収入が、児童扶養手当受給世帯と同水準以下となった人に5万円が支給されました。三鷹市内で何世帯に支給されたでしょうか。  基本給付のほか、さらにコロナ禍で収入減少した児童扶養手当受給世帯に対して、追加給付5万円もありました。こちらは何世帯が受給したでしょうか。  基本給付を受けていたひとり親世帯は、自動的に今回の再支給は受けられるという理解でいいでしょうか。  もともとの基本給付の申請はいつまで可能でしょうか。夏以降収入が減少した世帯はこれから申請すると、基本給付プラス今回の再給付が受けられるという理解でよろしいでしょうか。  三鷹市内のひとり親世帯、三鷹市として全て把握しているでしょうか。情報が届かない人がいないよう、どんな広報をしたのでしょうか。これからするのでしょうか。  ひとり親世帯の状況が厳しいので再支給という政府の判断ですけれども、三鷹市内のひとり親世帯について、状況がどのような実態なのか、三鷹市は把握しているでしょうか。  児童扶養手当が一部停止、あるいは全額停止になっている人へも情報が届いているでしょうか。6月の申請すらしていない人がいないのかの検証は行っているでしょうか。  学校や保育園等にお知らせを配付するとか、目につくところにポスターを貼るなど、市報や市のホームページ以外での周知方法を検討しているでしょうか。  以上、細かいことですが、確認のため質問いたします。お願いします。 48 ◯子ども政策部長(濱仲純子さん)  ただいまの御質問に順次お答えいたします。  まず、三鷹市内で、今回のひとり親世帯の臨時特別給付金を受給された世帯数につきまして、令和2年6月の児童扶養手当受給世帯で712世帯、公的年金等を受給されていることで、児童扶養手当を受給されていない世帯につきましては37世帯、そのほかに家計急変の世帯ということで、45世帯に支給をしているところでございます。  また、さらに追加給付の5万円につきましては、児童扶養手当受給世帯については474世帯、公的年金を受給していることで児童扶養手当を受給できていない世帯については29世帯というふうになっております。  御質問の3番目でございます。今回基本給付を受けているひとり親世帯につきましては、特段辞退のお申出がなければ、全ての方に再支給をするということでございます。  4番目の御質問で、夏以降、家計が減少した世帯、申請すれば新たに受給できるのかという御質問でございますが、今回のもともとのひとり親世帯の臨時特別給付金については、申請の期限が令和3年2月の28日ということでございます。ここまでに御申請をいただきますと、今回の再支給も併せて支給をさせていただくということになります。  続きまして、ひとり親世帯の把握状況、情報が届かない方がないような広報ということでございますけれども、なかなかひとり親世帯全てを把握するというのは難しいところがございます。そうはいいましても、今回は最初の6月の補正でお認めいただいたときに、児童扶養手当受給世帯にとらわれず、都の児童育成手当受給世帯にまで対象者を広げて個別通知を出し、制度の周知を図ってまいりました。引き続き、大本となるひとり親世帯の臨時特別給付金でございますけれども、申請期限がございますので、広報、ホームページ等で周知を図るとともに、生活困難について御相談を受けるような生活福祉課や生活・就労支援窓口、社会福祉協議会など、関係機関に改めて制度説明を行いまして、御相談にいらした市民の方で、ひとり親家庭の方がいらっしゃった場合には、さらに家計急変から御申請をいただき、再支給まで行うというような流れを考えているところでございます。  次の御質問で、ひとり親世帯の状況が厳しい、この状況を三鷹市としてどう把握しているかという御質問でございますが、なかなかそれぞれの御家庭の状況というのを把握するのは難しいところでございますが、一方でこれまでの支給状況、先ほど1番目に、申請の状況、支給の状況をお答えいたしましたけれども、やはり児童扶養手当を受給されている方については、その3分の2の御家庭が追加給付──家計が苦しくなったということで3分の2程度が御申請をいただいているところでございます。また反対に、児童扶養手当は受けていない、育成手当は受けているけれどもというところにつきましては、こちら、個別に御案内をさせていただく中でも、ちょっと2割には届かないぐらいの申請状況ということがございましたので、やはりコロナ禍の影響ということは、より低所得の御家庭に対し、その影響が大きいというふうに、三鷹市としては感じているところでございます。引き続き関係機関が連携し、即効性のある支援策を、手だてを打っていくとともに、実態の把握に努めていきたいと考えております。  そして、御質問の7番目ですね。児童扶養手当が一部停止、あるいは全部停止となっている方への情報提供ということでございますけれども、こちらにつきましては先ほどもお話ししたとおり、都の児童育成手当の受給世帯まで対象を広げてお知らせすることで、全ての方に個別の通知を発送させていただいておりますが、なかなか原則、手当は申請主義ということもあり、申請すらしていない方というのは厳しいものがございますが、三鷹市の相談窓口にお越しいただいたひとり親家庭については、いろいろ関連機関が連携をして、こういった給付金の情報もしっかり届けるような対応を図っているところでございます。さらに今後も引き続き、そうした支援につなげていきたいと考えております。  学校や保育園等のお知らせの配付という今後の周知方法でございますけれども、今回は、まずはこの再支給につきまして、既に基本給付を受けている方に個別に通知を発送し、確実に年内支給をさせていただくように準備を進めているところでございます。そして、先ほどからお話をしておりますが、三鷹市では、これまでもひとり親の御家庭に対する支援が届くように、例えば転入ですとか、離婚して手当の受給者の変更ですとか、そういった御相談があったときには、ひとり親世帯へのいろいろ様々な支援策について御案内をさせていただいているところでございます。対象がかなり絞られているということもございますので、個別の配付、通知というのは考えてございませんけれども、引き続き保育園の園長会での情報提供や学校のスクールソーシャルワーカーを通した相談にも対応できるよう、関係機関にこの拡充の情報をしっかり伝えて、調整をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 49 ◯16番(野村羊子さん)  できるだけ丁寧な対応をしていただいていることは分かりました。ただどうしても、例えば、今、別居中とか、離婚調停中とかというふうな形で、でも養育費はもらえていないような人たちもいます。家庭内離婚等のDV状況もあったりもして、そういう人たちは特別定額給付金などでもなかなか対応されなかった、自分の手元には届かなかったというお声もあります。そういうところに対して、はざまに落ちてしまうようなね、人に対する対応っていうのは何らか検討されているでしょうか。 50 ◯子ども政策部長(濱仲純子さん)  ただいまの再質問でございますが、なかなか家庭内別居ですとか、離婚調停中といいますと、児童扶養手当は基本的にはひとり親の世帯ということが確認された世帯に支給する手当ということで難しいところがございますけれども、反対に離婚に向かうまでの準備ですとか、御相談というのは丁寧に行っているところでございますので、そういった御家庭にはいろんな支援策について、今回の給付金も含めまして丁寧に説明をし、さらにその後の自立というようなところまでしっかり御相談をさせていただきたいと考えております。 51 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  議案第85号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ────────────────────────────────────── 52 ◯議長(石井良司君)  この際、議事の都合により1分程度休憩いたします。
                      午後2時58分 休憩 53                   午後3時00分 再開 ◯議長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ────────────────────────────────────── 54 ◯議長(石井良司君)  議員提出議案第3号 三鷹市高齢者補聴器購入費助成条例。  お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第6 意見書(案)第25号 東京外郭環状道路(関越~東名)工事における安全性の確保                    を求める意見書 55 ◯議長(石井良司君)  日程第6 意見書(案)第25号 東京外郭環状道路(関越~東名)工事における安全性の確保を求める意見書、本件を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。4番 粕谷 稔君。                 〔4番 粕谷 稔君 登壇〕 56 ◯4番(粕谷 稔君)  提案理由の説明に先立ちまして、1点訂正をお願いいたします。  過日、有識者委員会が開催されたことを受けまして、本文中の第2段落と第3段落の間に、「12月18日に開催された東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会では、陥没・空洞の要因について「特殊な地盤条件下において行われたシールドトンネルの施工が、陥没箇所を含む空洞の要因の一つである可能性が高いと推定される」としている。」との一文を追加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 意見書(案)第25号    東京外郭環状道路(関越~東名)工事における安全性の確保を求める意見書  上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 粕 谷   稔                         賛成者    〃    土 屋けんいち                          〃     〃    宍 戸 治 重                          〃     〃    寺 井   均                          〃     〃    谷 口 敏 也                          〃     〃    大 城 美 幸                          〃     〃    野 村 羊 子                          〃     〃    山 田 さとみ                          〃     〃    成 田 ちひろ       東京外郭環状道路(関越~東名)工事における安全性の確保を求める意見書  去る令和2年10月18日に調布市東つつじヶ丘2丁目の東京外郭環状道路(関越~東名)本線トンネル工事現場の上部において、調布市の市道で陥没する事象が発生し、陥没事象の原因究明と外郭環状道路本線工事との因果関係も含めた調査結果が出るまでは、工事が中断されている。  その後、同年11月3日には、現場付近において地表面から深度約5メートルにおいて、幅約4メートル、長さ約30メートル、厚さ約3メートルの空洞が確認され、さらに11月21日には、地表面から深度約4メートルにおいて、幅約3メートル、長さ約27メートル、厚さ約4メートルの空洞が確認され、近隣住民より不安の声が上がっている。  12月18日に開催された東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会では、陥没・空洞の要因について「特殊な地盤条件下において行われたシールドトンネルの施工が、陥没箇所を含む空洞の要因の一つである可能性が高いと推定される」としている。  特に本市では、本線上部の住宅地に加え、ジャンクションやインターチェンジが建設予定であることから、慎重かつ安全な工事を行っていただくことが重要である。  よって、本市議会は、政府に対し、今後の掘削等工事が予定される三鷹市内における安全性の確保及び三鷹市民の安全安心の確保の視点から下記について求めるものである。                       記 1 調布市での道路陥没事象、地中空洞化の原因究明を早期に図ること。 2 原因究明により判明した内容については、速やかな情報提供と丁寧な説明を行うこと。 3 本線シールド工事の影響が確認された場合、具体的な再発防止策を徹底し、全工事の安全対策に万  全を期すこと。 4 平成30年12月27日付で「東京外環(関越~東名)トンネル工事の緊急時の対応について」を策定し  ているが、今回の事象を踏まえ、より実効性のある内容とすること。 5 引き続き、沿線7市区と十分な情報共有を図り、定期的な協議を行うこと。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司  よろしくお願いいたします。 57 ◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。  これより質疑併せて討論を願います。 58 ◯10番(半田伸明君)  平成29年第3回定例会における意見書(案)第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書(案)につき退席します。                 〔10番 半田伸明君 退席〕 59 ◯議長(石井良司君)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第7 意見書(案)第26号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書     日程第8 意見書(案)第27号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意                    見書 60 ◯議長(石井良司君)  この際、日程第7 意見書(案)第26号及び日程第8 意見書(案)第27号の2件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。3番 大倉あき子さん。                〔3番 大倉あき子さん 登壇〕 61 ◯3番(大倉あき子さん)  お手元にある案文を読み上げまして、提案の理由の説明とさせていただきます。 意見書(案)第26号    不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書  上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子                         賛成者    〃    寺 井   均                          〃     〃    赤 松 大 一                          〃     〃    粕 谷   稔              不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書  日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の1つである体外受精で生まれた子どもは5万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に1人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。  国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療費助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など、一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。  厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。  よって、本市議会は、政府に対し、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。                       記 1 不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当  たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、  助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」、  さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。 2 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制  限の撤廃や回数制限の緩和など、既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした  経済的負担の軽減を図ること。 3 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど、不妊治  療に関する相談体制の拡充を図ること。 4 不育症への保険適用や事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
      令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司     ---------------------------------------------------------------------------- 意見書(案)第27号    住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書  上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子                         賛成者    〃    寺 井   均                          〃     〃    赤 松 大 一                          〃     〃    粕 谷   稔         住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書  我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住宅確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。  また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年4月から9月までの半年間で10万件を超え、昨年度1年間のおよそ26倍に上っている。  住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。  よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を速やかに実施するよう、強く要望する。                       記 1 住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、収入要件の公営住宅入居収入水準への引上げ、  支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。 2 住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など、住まいの確保に困難を抱えている人が住ん  でいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で  住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティネット制度の家賃低  廉化補助制度を大幅に拡充すること。 3 空き家などの改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化や新型コロナウイ  ルス感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る  取組への支援を拡充すること。 4 住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費  用に係る貸主の負担軽減を図ること。 5 居住支援法人活動支援事業において、入居解決件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難  を伴う障がい者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。 6 令和2年度第2次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付  ・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など、相談者の状況に応じた一貫した支援を可  能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図る  こと。 7 住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省、都道  府県・市区町村の役割・責務を明確化するとともに、法律を共管とするなど、抜本的な連携強化を図  ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置  や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図  ること。 8 令和3年度から改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体制整備事業において、必要な予  算を確保して居住支援などの参加支援の充実を図る等、市町村の包括的支援体制の構築を進め、必要  な支援の提供を進めること。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司  よろしくお願いいたします。 62 ◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。     ────────────────────────────────────── 63 ◯議長(石井良司君)  意見書(案)第26号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 64 ◯16番(野村羊子さん)  不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書について討論をいたします。  政府は2022年4月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を固めたと報道されています。現在は適用外の体外受精や顕微授精などを対象とする方向で、同年度の診療報酬改定で対応、それまでの間は現行の助成金を大幅に拡充するということで、近く開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で工程を提示する見通しだということです。  不妊治療については、単純には語れない課題が幾つもあります。1つは、不妊治療は安全性が保障されている確立した医療であるかのようなイメージもありますが、そうではありません。まだまだ新しい医療であり、まだ効果や安全性など、科学的根拠に基づいたエビデンスが確立していない部分が多くあります。治療を繰り返せば妊娠できるというイメージがありますが、実際には妊娠率は高くはありません。保険適用によって経済的なハードルが下がりますが、逆に治療終了のタイミング、決断をすることが困難になる可能性があるということです。治療したが、子どもができなかったという罪悪感、周囲のプレッシャーが高まる可能性があります。不妊治療は100%の妊娠を約束するものではないという情報の、社会全体への周知が必要です。  もう一つは、不妊の原因が様々な要因があり、複雑だということです。世界保健機関は、不妊原因の24%が男性のみ、24%が男女双方にあり、合わせると不妊の約半分は男性側に何らかの原因があると報告しています。しかし、不妊問題は女性側に原因があるとするイメージが強く、自分事として捉えていない男性が多いのが現実です。実際の治療も女性に対して行われることが多く、女性の身体的・精神的負担、仕事のキャリア形成も含めて負担が大きいのが現実です。  さらに課題として、現在の不妊治療では、女性、男性双方の不妊の原因等の確認から、様々な治療法を組み合わせて行われています。新しい医療機器や技術をいち早く導入できる自由診療をベースにして、それぞれの夫婦に合ったオーダーメードの治療が行われています。保険適用が拡大されて、標準的な治療法という枠をはめれば、手探りで最も適した治療方法を試すオーダーメード型の治療が受けにくくなり、患者や医師の選択肢が狭められる可能性があります。高額な費用負担がネックになって、不妊治療を断念する人を減らせるというメリットと同時に、自由診療で様々な先進医療を試すことができる人との格差が生じることも懸念されます。不妊治療の経済的負担の軽減と治療の質を両立させるためには、自由診療を維持したまま助成金を拡充したほうが現実的だと指摘する声もあります。  さらに不妊治療の課題として、不妊治療で生まれた子どもへの影響、先天異常も含めたリスクがあります。これに関してはごく一部の施設を除き、あまり開示されていません。アメリカ疾病対策センターの2015年大規模疫学調査データでは、先天異常と顕微授精との間に因果関係がないとは言い切れないという見解を出しています。保険適用になった場合には、出生児に何らかの問題が認められたときに、医療機関に限らず、むしろ国も責任を負う覚悟があるのでしょうか。現状を考えると危惧が残ります。  不妊治療には身体的、精神的、経済的、時間的な負担という4つの課題があります。保険適用の拡大は経済的な面にすぎず、そこだけを解決しても全体的な解決にはつながりません。仕事と治療の両立ができなければ、保険適用を拡大しても、結局は治療に行くことができないという事態も生じます。そして、重要なことは、不妊が増えていることの根本原因が究明されていないことです。ダイオキシンでも指摘されたように、化学物質があふれている現状があり、世界全体でそのことに取り組む姿勢も必要だということも指摘したいと思います。  以上、問題点はたくさんありますが、これを指摘して、ただ、経済的理由により断念せざるを得ない方を減らすことに対しての理解を示して、本意見書案に賛成します。 65 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ────────────────────────────────────── 66 ◯議長(石井良司君)  意見書(案)第27号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 67 ◯17番(伊沢けい子さん)  三鷹市でも、4月以降、住居確保給付金の利用者が急増しています。7月の292件をピークに、11月末までに1,558件の利用があり、昨年度144件の10倍以上となっています。12月に入ってやっと、住居確保給付金をさらに3か月利用延長できるようにする方針が厚生労働省から示されました。しかし、求職要件や資産要件がより厳しくなる予定となっており、住居に対する援助を必要としている人に届かなくなる可能性が起きております。政府に対し、住居確保給付金の利用条件を制限することなく、期間の延長をするよう強く求めるものです。  以上の意見を付して、本意見書に賛成をいたします。 68 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第9 意見書(案)第28号 日本学術会議推薦候補者の任命を求める意見書 69 ◯議長(石井良司君)  続きまして、日程第9 意見書(案)第28号 日本学術会議推薦候補者の任命を求める意見書、本件を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。28番 栗原けんじ君。                〔28番 栗原けんじ君 登壇〕 70 ◯28番(栗原けんじ君)  お手元の案文を読み上げまして、提案をします。 意見書(案)第28号    日本学術会議推薦候補者の任命を求める意見書  上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 栗 原 けんじ                         賛成者    〃    野 村 羊 子             日本学術会議推薦候補者の任命を求める意見書  菅 義偉内閣総理大臣は、本年10月1日、日本学術会議が新会員として推薦した候補者105人のうち6人の研究者の任命を拒否した。政府は拒否の具体的な理由をいまだに明らかにしていない。日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立ち、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、科学の向上発達、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として、我が国の科学者の内外に対する代表機関として設立された。
     日本学術会議は、科学に関する重要事項を審議し、研究の連絡を図り、能率を向上させるとともに、政府からの諮問に対して答申したり、勧告を出すなど、政府に対して科学的な知見から政策提言等を行う役割を果たしている。これらの職務は、政府から「独立して行う」ことが大原則である。独立しているからこそ多様な角度から真理を追究することが可能となる。これは、戦前・戦中の国家による学問思想統制に対する深い反省から生まれたものであり、強く保障されなければならない。  日本国憲法は、その研究内容に関わりなく学問の自由を保障している。よって、この任命拒否は、憲法第23条が保障する学問の自由に違反する行為であり、全国の大学及び研究機関、研究者の学問の自由や思想・表現の自由の抑圧につながることにもなり得る極めて大きな問題であり、最終的には国民の利益を損なうものである。  よって、本市議会は、政府に対し、今回の任命拒否に抗議し、任命拒否の対象となった6人の研究者を速やかに日本学術会議の会員に任命することを求める。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司  よろしくお願いします。 71 ◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。  これより質疑併せて討論を願います。 72 ◯7番(渥美典尚君)  それでは、討論いたします。  本意見書には、学問の自由に違反する行為であるという記載がありますが、日本学術会議は、大学や研究機関のような学問そのものをする場ではありません。会員として任命するか否かは学問の自由に反する行為ではないと考え、本意見書の提出に反対とさせていただきます。 73 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成少数であります。よって、本件は否決されました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第10 意見書(案)第29号 東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に                    意思表示するよう求める意見書     日程第11 意見書(案)第30号 医療機関への速やかな減収補填を求める意見書 74 ◯議長(石井良司君)  この際、日程第10 意見書(案)第29号及び日程第11 意見書(案)第30号の2件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。27番 前田まいさん。                〔27番 前田まいさん 登壇〕 75 ◯27番(前田まいさん)  お手元の案文を読み上げて、提案といたします。 意見書(案)第29号    東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書  上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い                         賛成者    〃    嶋 崎 英 治    東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見    書  2019年9月、厚生労働省は全国の公的・公立で運営する424病院を「再編・統合の議論が必要な病院」として名指しし、期限を決めて対応方針を決めるよう求めた(その後、厚労省はリストの修正を行い440病院とし、この新型コロナ禍、検討期間延長を認める考えを示した)。  今回、「再編・統合対象病院」として名指しされた府中市にある都立神経病院は、1980年に開設された国内唯一の脳神経・筋難病専門の研究・治療機関であり、現在、304床で治療を行っている。また、開設当時から在宅・訪問治療を行い、現在でも年間100名の方の訪問治療を行っている。神経難病はその疾患の特性から症状は様々で、痛みや倦怠感など、身体的なつらさから日常的な生活の不自由さなど、幅広く多岐にわたり、進行状況にも配慮が必要である。また、難病に合併症を持つ方が少なくない。様々な症状を持つ神経難病に対し、幅広く専門的な見地で治療や日常生活の改善に向けた医師や医療スタッフの丁寧な対応は患者・家族にとってかけがえのない支えである。また、昨年10月の台風で多摩川氾濫の危険が出た際、近隣在住の患者が人工呼吸器の電源が取れなくなる恐れから、神経病院に連絡し、避難を受け入れてもらうことができた。当日、病院では4名の人工呼吸器装着の避難者を引き受けた。あるALSの方が、難病の患者・家族にとってなくてはならないと、「都立神経病院は命のふるさと」と名づけてくれた。都立神経病院が患者にとってとても信頼できる病院であることのあかしである。  病院がその地域で果たす役割を無視して、がんや救急、手術の診療実績が少ないことを理由にした国の「再編統合」の押しつけはやめるべきである。  この「再編統合」については、地域の病床数など、病院再編を決めるのは都道府県知事であり、その下につくられた地域医療構想調整会議での議論を経て行われることになっている。令和元年度東京都地域医療構想調整会議(北多摩南部)では、国の「再編統合」の問題に加えて、東京都が既に「多摩メディカルキャンパス整備基本計画」の中で、都立神経病院については2030年度頃をめどに「難病医療センター(仮称)」として、充実、建て替えを予定していることが説明された。この会議で行政の委員から「市民からはなくさないでほしい」という声が紹介され、医療機関の委員から「在宅をよくやっていただいて助かっている」、「研修会開催もありがたい」と地域貢献も高く評価されたが、都の建て替え計画があったとしても、国の「再編統合」が優先された場合、現状維持どころか難病医療の低下は免れない。東京都がどのような立場に立つかが大変重要になっている。  よって、本市議会は、東京都に対し、「東京都としては既に神経病院を「難病医療センター(仮称)」として整備する計画があるので、これ以上の「再編統合」は行わない」と国に意思表示することを強く求める。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司     ---------------------------------------------------------------------------- 意見書(案)第30号    医療機関への速やかな減収補填を求める意見書  上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い                         賛成者    〃    大 城 美 幸                          〃     〃    紫 野 あすか                          〃     〃    栗 原 けんじ             医療機関への速やかな減収補填を求める意見書  新型コロナウイルス感染症の感染者が急拡大し、重症患者も増えている今、経営破綻による医療・介護崩壊が目前に迫っており、この間、各医療関係団体等が、減収に対する財政支援を求めているが、新型コロナウイルス感染症の治療に対する報酬が手厚くなったものの、いまだ多くの医療機関・介護事業所が切望している減収に対する支援は実施されていない。  医療機関の新型コロナウイルス感染症対応支援のために国が設けた約3兆円の「緊急包括支援交付金」は、2割に満たない5,200億円しか現場に届いておらず、医療現場の疲弊は打開できていない。緊急包括支援が第1次、第2次と国の補正予算で小出しにされたことで、都道府県の事務作業が一層膨大になり、交付の遅れにつながっていることも指摘されている。  医療従事者の冬の一時金を引き下げる動きも出ており、ただでさえ人手不足なのに離職者が生まれかねないと懸念する声が相次いでいる。最前線で新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者の一時金が引き下げられるような理不尽はあってはならない。  日本病院会は、「病院への十分な支援が継続されない場合、地域医療を支える病院が経営破綻し、新型コロナウイルス感染症対応が不可能になるのみならず、地域医療が崩壊する危険性すらある」としている。医療現場に予算を早く、確実に届け、新型コロナウイルス感染症の影響で赤字に苦しむ医療機関への減収補填の実現は待ったなしである。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く要望する。                       記 1 医療崩壊を起こさないために、全ての医療機関を対象に実質的な減収を補填する財政支援を緊急に  行い、少なくとも感染拡大による損失(赤字)が生じないようにすること。減収補填として、地域医  療を支える全ての医療機関に、診療報酬を前年実績で支払う「概算払い」を認めること。 2 第2次補正予算の空床確保の補助、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の交付、感染拡大  防止等の支援等を速やかに、漏れなく支給すること。 3 新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を担う病院が赤字にならないよう、また、職員の給与・  賞与が十分に支払えるよう、必要な財政支援を行うこと。感染防護具・衛生材料等の確保についても  援助すること。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司  以上、よろしくお願いいたします。 76 ◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。     ────────────────────────────────────── 77 ◯議長(石井良司君)  意見書(案)第29号 東京都として都立神経病院の「再編統合」は行わないと国に意思表示するよう求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。                  (「省略」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成少数であります。よって、本件は否決されました。     ────────────────────────────────────── 78 ◯議長(石井良司君)  続きまして、意見書(案)第30号 医療機関への速やかな減収補填を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 79 ◯5番(池田有也君)  では、討論いたします。  医療機関に対する補填については、全て一律に考えるのではなく、協力の要請に応じて、コロナ感染症患者に医療を提供した場合に、その受入れにより収入が減少した医療機関に対して支援金を支給すること、つまり要請への協力と支援金の支給をセットにすることが重要であると考えます。本意見書では、全ての医療機関を対象にとしており、範囲が広過ぎて適切ではないと考えます。また、新型コロナで困っているのは医療機関だけではないことからも、本意見書に反対いたします。 80 ◯15番(嶋崎英治君)  医療機関への速やかな減収補填を求める意見書に賛成討論をいたします。  超党派の医師国会議員の会は、去る12月17日、新型コロナウイルス感染症が急激に拡大する中、全ての医療機関に早急な減収補填などを行うよう、田村憲久厚生労働大臣に緊急要請しました。要請文は、感染症の急激な拡大で、医療崩壊が現実になり始めていると指摘し、政府の緊急包括支援交付金が3割しか現場に届かず、医療機関の経営、人員、体制は危機的状況にあり、予備費も活用して緊急に対策を取るよう、次の2点を要請しています。  1、新型コロナ患者を受け入れている医療機関への速やかな減収補填や医療従事者の処遇改善、体制強化への直接的支援をすること。  2、地域医療を支える全ての病院・診療所に、減収補填と人員・体制の強化に向けた助成を行うこと。  田村厚生労働大臣は、さらなる支援の必要性には理解を示し、感染者が2倍、3倍になっても対応できるよう真剣に考えないといけないと述べています。要請後の記者会見で、自民党の羽生田俊参議院議員は、コロナ患者を診療しているいないにかかわらず、大変な経営状況になっている。補填がないと医療機関はもたない。コロナで医療機関を1件でもなくしてはならない旨を述べて、早急な支援を求めました。新型コロナウイルス感染の拡大、悪化が続く中、全国の医療機関、介護事業所、調剤薬局等において、3月以降、患者や入所等の減少により大幅減収となっています。新型コロナウイルス感染症重点医療機関等においては、コロナに関わる診療報酬の引上げや空床補償などにより、一定の経営支援がなされました。しかし、コロナ対応医療機関以外の医療機関においては、減収に対する支援はいまだなされていません。  この冬、インフルエンザとコロナウイルス感染症の同時流行の新たなリスクを負いながら、医療機関は、感染防止と治療に懸命に当たっています。医療機関等は、3月以降の大幅減収を取り戻すことは不可能と言わざるを得ません。加えて、政府が推奨する資金融資は一時しのぎであり、根本的な経営危機の回避にはなり得ず、負債を先々に残すだけです。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金も、都道府県により交付実績がまちまちであり、十分に行き渡っていません。
     新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金を必要としている全ての医療機関に交付し、経営破綻による医療崩壊を回避し、新型コロナウイルス感染症から人々の命を守ることを国を挙げての最優先重点政策として、国が責任を持って減収補填など、医療機関等への支援策を緊急実施することを求めて、本意見書に賛成いたします。 81 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第12 意見書(案)第31号 中小零細事業者・小規模事業者への支援・強化を求める意見                    書     日程第13 意見書(案)第32号 特別支援学校に実効性ある「設置基準」の速やかな策定を求                    める意見書 82 ◯議長(石井良司君)  この際、日程第12 意見書(案)第31号及び日程第13 意見書(案)第32号の2件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。26番 紫野あすかさん。                〔26番 紫野あすかさん 登壇〕 83 ◯26番(紫野あすかさん)  お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。 意見書(案)第31号    中小零細事業者・小規模事業者への支援・強化を求める意見書  上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか                         賛成者    〃    大 城 美 幸                          〃     〃    前 田 ま い                          〃     〃    栗 原 けんじ          中小零細事業者・小規模事業者への支援・強化を求める意見書  新型コロナウイルス感染症の感染拡大第3波により、市民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしている。日本商工会議所が10月に公開した「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」においても、昨年10月の消費税率引上げ後、約3割の事業者が売上減少。さらに、新型コロナウイルス感染症により8割超の事業者が売上減少。今後の見通しについても約7割が減少と回答という調査結果となっている。  各地で感染者は連日増えており、先が見通せない市民の不安はますます高まっている。雇用の悪化や経済活動の低下、イベントの中止・延期により、特に中小零細事業者、個人事業主は業種を問わず、大変厳しい経営状況に追い込まれている。このままでは倒産・廃業が相次ぎ、年末にかけて自殺者が増えることが懸念される。国が行っている持続化給付金は令和3年1月15日をもって申請受付を終了する。新型コロナウイルス感染症収束のめどはいまだ立っておらず、地域の経済や暮らしを担う中小零細事業者の営業と暮らしを守るためにも継続的な支援を行う必要がある。  よって、本市議会は、政府に対し、中小零細事業者、小規模事業者に対する支援及び持続化給付金等の継続・拡充を強く求める。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司     ---------------------------------------------------------------------------- 意見書(案)第32号    特別支援学校に実効性ある「設置基準」の速やかな策定を求める意見書  上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか                         賛成者    〃    大 城 美 幸                          〃     〃    前 田 ま い                          〃     〃    栗 原 けんじ        特別支援学校に実効性ある「設置基準」の速やかな策定を求める意見書  比較的障がいの重い児童・生徒が学ぶ特別支援学校の在籍数は、この10年間で1.23倍(約3万人増)になっているにもかかわらず、これまで学校建設は極めて不十分であった。2019年の文科省調査でも不足している教室は、全国で3,162教室にも上っている。  1つの教室をカーテンやつい立てで仕切り、2教室として使用していたり、図書室や音楽室などの特別教室を普通教室に転用したり、体育館や運動場や校庭を使用できる回数が少なく、廊下や玄関ホールで体育の授業をせざるを得ない学校も多数存在しているのが現状である。  その他、学校規模や子どもの数が増えた地域では、トイレが足りず休み時間に行列ができる、給食を必要数作ることができない、スクールバスでの通学時間が1時間を超える、密を避けられない等、児童・生徒の学ぶ権利を奪うばかりか、命と健康をも脅かす、人権侵害とも言える状況が続いている。  この状況は、障害者権利条約第24条「障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること」にも反するものでもある。  こうした事態を招いた根源には、学校教育法に定められている学校の中で唯一、特別支援学校のみ「設置基準」が策定されていなかったということがある。  関係者の長年にわたる願いと運動に応え、中央教育審議会初等中等教育分科会は10月に特別支援学校に設置基準を策定すること、不足教室の解消に向けた施設整備の推進を国に求めることなどを含む、今後の初等中等教育の在り方に関する「中間まとめ」を公表した。このことは評価されるものではあるが、今後さらなる具体化を図るためにも関係者から丁寧な意見・要望を聞き、「設置基準」が具体性・実効性のあるものとすることが求められる。  また、現存する学校に対しても今の過密・過多状態の解消は急務である。  よって、本市議会は、政府に対し、障がいを持つ子どもたちが健やかな学校生活を送るために、特別支援学校に実効性のある「設置基準」の速やかな策定を求める。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司  以上、よろしくお願いいたします。 84 ◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。     ────────────────────────────────────── 85 ◯議長(石井良司君)  意見書(案)第31号 中小零細事業者・小規模事業者への支援・強化を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 86 ◯21番(伊藤俊明君)  それでは、本意見書について、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。  国は、第2次補正予算で計上した10兆円の予備費も活用しつつ、国民生活を守るために様々な支援策を実施している。さらに財政支出40兆円、事業規模73.6兆円の経済対策を実施し、本年度第3次補正予算と来年度予算について、15か月予算の考え方で編成に取り組むことで、切れ目のない対策を講じるとしている。  新型コロナウイルス感染症に伴う様々な支援策については、感染症の状況や雇用、経済の動向を踏まえつつ、延長を含めて検討を進めており、国として適切に対応するとしている。また、中小企業向けの新たな支援策として、新型コロナウイルス感染症により業態転換を図る企業に、最大1億円を支援する事業再構築補助金の導入を検討している。本案が継続・拡充を求める持続化給付金については、あくまで事業継続のための特例措置であることに加え、全国で詐取事件が発生するなどの問題があり、慎重に検討すべきものと考える。このような観点から、本案については賛同することはできない。  以上申し添えて、反対討論といたします。 87 ◯16番(野村羊子さん)  中小零細事業者・小規模事業者への支援・強化を求める意見書について討論いたします。  東京商工リサーチによると、12月17日16時時点での新型コロナ関連経営破綻、負債1,000万以上は、2月からの累計で全国で799件です。集計対象外の負債1,000万未満の小規模倒産は、累計39件が判明しており、負債1,000万未満を含めた新型コロナウイルス関連破綻は、累計838件に到達しました。負債1,000万以上の倒産の内訳は、業種別では飲食業が137件、アパレル関係78件、宿泊業60件となっています。負債額が判明した773件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で290件、構成比37.5%。次に1,000万円以上5,000万未満244件、31.5%。5,000万円以上1億円未満で127件、16.4%。5億円以上10億円未満と10億円以上が、それぞれ56件、7.2%の順です。別途100億円以上の大型倒産も4件発生しているとのことです。負債1億円未満が371件、47.9%を占め、体力の乏しい中小零細企業で増加傾向であるということがうかがえます。高齢化による事業継承の課題も、このコロナ不況によって加速されています。  2019年10月に消費税増税による売上減少に加え、台風や豪雨災害などの異常気象による飲食・観光業へのダメージが大きかった上に、年明けから政府の無策による全国一斉休校や緊急事態宣言の遅れ、自粛要請等々による事業者の売上減少は広範囲な影響を及ぼしています。国内企業は、中小零細・小規模事業者が99%を占め、雇用の約7割を担っています。大企業だけでは、日本経済は成立しません。  中小零細事業者、小規模事業者への支援こそ、今、しっかりと行うべきだという意見を添えまして、賛成いたします。 88 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第31号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはございませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ────────────────────────────────────── 89 ◯議長(石井良司君)  意見書(案)第32号 特別支援学校に実効性ある「設置基準」の速やかな策定を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 90 ◯16番(野村羊子さん)  特別支援学校に実効性ある「設置基準」の速やかな策定を求める意見書について討論いたします。  政府による新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議は、第12回を11月16日に開催しました。その会議資料において、特別支援学校の設置基準を検討するに当たっては、全ての特別支援学校におおむね共通する内容と個別に応じて配慮が必要な内容を併せた、特別支援学校を設置する上で必要な最低基準とすべきである。特別支援学校設置基準が策定されることにより、現存する特別支援学校が使用できなくなることがないよう、必要な手当てを講じるとともに、設置者は基準を満たさない施設等についても可能な限り基準を満たせるよう努めることが重要とあります。  同資料にある都立あきる野学園の校長の特別支援学校の設置基準についての意見においては、特別支援学校は、複数の障がい種別を併置している学校が少なからずある。こうした学校の設置基準をどのように考えるかの検討が必要であること。さらに既存の特別支援学校の教室数の不足解消は引き続き重要課題として改善に取り組む必要があることとして、これらを追加記述することを求めています。さらに、日本障害フォーラムは、障がい者、障がい者関係の13の全国団体のネットワークですけれども、意見書を提出しています。今後10年先を見据えた新しい時代の特別支援教育は、障害者権利条約の批准国として、条約履行の審査(建設的対話)等、国際的な動きを見据えたものであるべきだとしています。特別支援学校は、重度、重複の障がいのある子どもたちが通う場になっています。その子どもたちの学びと育ちをその子らしく支え、伸ばす環境整備が必要です。かつ、社会から隔離されるだけではなく、インクルーシブな教育の下、包括的な社会への発信なども可能とする学校機能が求められます。  また、第197回国会参議院に提出されている請願には、学校教育法にのっとって以下の項目を含む特別支援学校の設置基準を早急に策定することを求めていまして、具体的にはおおむね18学級以下で児童・生徒数が150人以下の適正規模の学校とすること。2、学部別に音楽室や調理室などの特別教室を備えること。3、障がい種別に必要な訓練室や作業室などの特別教室を備えること。4、通学時間が1時間以内となるような基準にすること。2番目として、既存の特別支援学校の環境について新たに策定する設置基準にのっとって見直し、学校の新設・増設を行うよう、各都道府県の補助を充実することという、具体的な項目について要請されています。  以上、当事者の声を反映した、具体的、実効性ある設置基準と同時に、既存の特別支援学校が新たな設置基準に見合うような改修・増設が可能なような予算をつけることも併せて要望し、賛成いたします。 91 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第32号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第14 意見書(案)第33号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わ                    る意見書 92 ◯議長(石井良司君)  日程第14 意見書(案)第33号 都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書、本件を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。17番 伊沢けい子さん。                〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕 93 ◯17番(伊沢けい子さん) 意見書(案)第33号    都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書  上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 伊 沢 けい子                         賛成者    〃    栗 原 けんじ        都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化の中止に関わる意見書  2020年3月31日、小池東京都知事と東京都病院経営本部は都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化を2022年度内に行うとした「新たな病院運営改革ビジョン」を発表した。  その内容は、府中市にある多摩総合医療センター、小児総合医療センター、神経病院をはじめとした都立病院8病院と多摩南部地域病院(多摩市)、多摩北部医療センター(東村山市)をはじめとする東京都医療保健公社6病院を全て東京都の直営から東京都が直接関与できない「地方独立行政法人」に切り替えるものである。  新型コロナウイルス感染症への対応を真っ先に行ったのが都立病院・公社病院である。東京の感染症指定病院は15病院118床(3月時点)で、そのうち80床は都立病院・公社病院の4病院が占めている。また、都立病院は民間で採算が取れず運営困難な感染症医療、災害医療、特殊救急医療、高度医療、周産期医療、難病医療、小児特殊医療等を「行政的医療」として行ってきた。感染症対策では、ECMO導入や陰圧室の整備など、高額備品や設備の準備、医療従事者の訓練などが平時から行われている。だからこそ緊急時の早急な対応が可能であり、都民の命・暮らしを守り、地域医療を支える重要な役割を果たしている。  「地方独立行政法人」は、毎年補助金が削減され、独立採算が求められる。患者・利用者負担が増え、採算が取れない感染症医療や難病医療などの「行政的医療」は著しく低下することが危惧される。このことは、10年前、「地方独立行政法人」化された東京都健康長寿医療センターで、「行政的医療」に関わる運営負担金が13%も減らされ、差額ベッド代が新たに徴収され、入院保証料が10万円かかるなど、患者負担が増えたことからも明らかである。  今回の新型コロナウイルス感染症では、知事が直接都立病院・公社病院に対応を指示することができ、すぐに医療体制の整備が行われた。しかし、「地方独立行政法人」になると、東京都ができるのは直接の指示ではなく、依頼、お願い、要請となってしまう。これでは対応に遅れが生じかねず、都民の命と暮らし、健康を守ることは困難になる。  「地方独立行政法人」は採算を優先し、感染症受入れ病床を縮小、医療崩壊はより早期に、かつ確実に起き、救える命も救えなくなってしまう。  新型コロナウイルス感染症が収束せず、今後の感染拡大が危惧される中、今東京都としてやるべきことは、都立病院・公社病院を「地方独立行政法人」化して医療現場に不安と混乱を起こすことではなく、安心して医療に専念できるようあらゆる支援を行うことである。  よって、本市議会は、東京都に対し、直ちに都立病院・公社病院の「地方独立行政法人」化を中止し、地域医療の充実を図ることを求める。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司  どうぞよろしくお願いいたします。 94 ◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。  これより質疑併せて討論を願います。 95 ◯1番(寺井 均君)  都立病院・公社病院の「地方独立行政法人化」の中止に関わる意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。  昨年12月に都立病院と公社病院を一体的に独立行政法人へ移行するべく準備を開始すると知事が表明し、年末にはその考え方をまとめた新たな病院運営改革ビジョン(素案)が公表されました。独立行政法人の必要性として、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、さらにはその先の2040年を見据え、医師や看護師などの医療の担い手不足など、医療を取り巻く課題の深刻化が想定される中、14病院のスケールメリットを生かして、将来にわたって都民の誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京を実現していくとしています。  これを受けて、都議会公明党は、独法化の目的や課題等を明確にして、都民の理解や納得を得る必要があること。さらに、都立・公社病院は、行政的医療の安定的・継続的な提供や地方医療の充実への貢献と役割を将来にわたって果たし続け、都民が期待する医療を提供しなければならないとも指摘をしました。今まで都立病院が担う行政的医療は、周産期医療、精神科医療、難病医療等、採算の確保が困難な医療であり、地方公営企業法に基づき、一定のルールの下、一般会計繰入金として、都が負担してまいりました。地方独立行政法人法においても、現行の一般会計の繰り出しと同様に、設立団体が運営費負担金として負担されるとされており、よって地方独立行政法人化後も、必要な行政的医療の提供は、引き続き都が負担することになり、これにより将来にわたり確実な行政的医療の提供をしていく考えが示されました。  地方独立行政法人化後の法人の議会の関与の在り方については、地方独立行政法人法は、法人が担うべき医療や業務改善等に関する中期目標の策定のほか、収支計画などを含む中期計画の認可、行政的医療などの経費について、都が行う財源措置についても議会の議決が必要とされており、都民のニーズが的確に反映できるよう、法人に対する議会の関与の在り方についても、今後検討していく方針が示されました。  都立病院は、感染症医療、災害医療、島嶼医療などの行政的医療や高度専門医療を担い、また、公社病院は地域の医療機関と連携し、重要な役割を担ってきました。都議会厚生委員会においても、病院経営本部より、1、都立病院・公社病院の地方独立行政法人への移行に向けた検討状況について、2、多摩メディカル・キャンパス整備等事業実施方針の策定について報告があり、議論されているところであります。  今後、都議会の十分な議論を注視し、都民の理解と納得の下で進めるべきものであると考え、意見書提出は時期尚早と考え、反対をいたします。 96 ◯11番(岩見大三君)  それでは、討論をいたします。  独立行政法人化に関する東京都の見解は、公立病院の厳しい経営環境において、事業を継続するため、直営による縛りをなくすことで、医療人材の確保を図るとともに、都立病院と公社病院を一体化することで、資器材を安価で購入できるのがメリットとしております。一方、民間が受けない行政医療が切られるとの懸念に対しては、そのようなことはなく、補助は継続し、病院を廃止することはないとしております。  この東京都の説明を全面的に信用するわけではありませんが、都議会会派の見解も考慮し、今回は反対とさせていただきます。 97 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成少数であります。よって、本件は否決されました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第15 意見書(案)第34号 拙速な個人情報保護法改正案の国会提出を見送り、慎重な検                    討を求める意見書 98 ◯議長(石井良司君)  日程第15 意見書(案)第34号 拙速な個人情報保護法改正案の国会提出を見送り、慎重な検討を求める意見書、本件を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。                〔16番 野村羊子さん 登壇〕 99 ◯16番(野村羊子さん) 意見書(案)第34号    拙速な個人情報保護法改正案の国会提出を見送り、慎重な検討を求める意見書  上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子                         賛成者    〃    嶋 崎 英 治                          〃     〃    伊 沢 けい子      拙速な個人情報保護法改正案の国会提出を見送り、慎重な検討を求める意見書  地方自治体が保有する個人情報の範囲や取扱方法は、自治体ごとに条例で規定している。また、日本の個人情報保護法制においては、2005年の国の立法に先駆けて地方自治体が条例を制定してきた歴史がある。本市における個人情報保護条例は1987年に制定されている。  個人情報の取扱いにおいては、個人の権利を保護する側面と公共の利益のために利活用する側面があり、両立を図るためには慎重な判断と十分な合意形成が求められる。そのため、地方自治体の条例には、要配慮個人情報に独自の情報を加えたり、個人情報の外部提供やオンライン結合に当たっては審議会に意見聴取するなど、それぞれの自治体の状況に応じた様々な工夫がされている。  現在、政府は、自治体ごとに個人情報の保護や運用が異なることが情報共有の支障になるとし、全国共通のルールで規定するための個人情報保護法改正案を2021年の通常国会に提出しようとしている。改正案の検討に当たっては、自治体の意見を聴取するために「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」が設置された。  しかし、2020年7月3日に開催された第4回懇談会では「議論が深まらないまま実務的論点として個人情報保護制度の見直しに関する検討会へ報告されるということに懸念」、「あたかも懇談会での議論に基づいて一定の方向性が記載されているように受け取れる点はなかなか承服できない」等、懇談会の強引な進め方に対する厳しい発言が噴出した。  懇談会の打切り後も、全国市長会は「データ利活用に向けた課題の認識に国レベルや民間サイドと温度差がある」ことから、「地方公共団体の意見を十分に聞きながら、混乱が生じないよう慎重に検討を進めること」等、4項目を要請した(9月7日「個人情報保護制度の見直しに関する検討会」)。全国市議会議長会も「個人情報保護については、国の法律より自治体の条例が先行した経緯もある。自治体が納得できる形で丁寧な進め方をしてほしい」との趣旨の要請を行っている(10月13日「地方六団体と総務大臣の意見交換会」)。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方自治体から広く意見を聞くことなく、議論と合意を得ないまま、自治体個人情報保護条例を法律(個人情報保護法)で標準化し、自治体の判断によらず、一律に個人データを利活用する法改正を進めるのは拙速であるため、個人情報保護法改正案の2021年の通常国会への提出を一旦見送り、自治体の意見を十分に聞いた上で慎重に検討を進めるよう求める。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司  どうぞよろしくお願いいたします。 100 ◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。  これより質疑併せて討論を願います。                  (「省略」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第34号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成少数であります。よって、本件は否決されました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第16 意見書(案)第35号 介護保障は税で行う抜本的改革を求める意見書     日程第17 意見書(案)第36号 小・中学校の30人学級を早急に実施し、20人学級への移行の                    検討を求める意見書 101 ◯議長(石井良司君)  この際、日程第16 意見書(案)第35号及び日程第17 意見書(案)第36号の2件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。                 〔15番 嶋崎英治君 登壇〕 102 ◯15番(嶋崎英治君)  お手元に配付させていただいております案文を朗読しまして、提案説明に代えさせていただきます。 意見書(案)第35号    介護保障は税で行う抜本的改革を求める意見書
     上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治                         賛成者    〃    野 村 羊 子                          〃     〃    伊 沢 けい子             介護保障は税で行う抜本的改革を求める意見書  介護保険制度は2000年4月にスタートし、今年で20年目に入っている。「介護の社会化」を旗印に公的保険としたが、度重なる「法改正」が続き、「給付の抑制と負担の強化」が進行している。  介護保険制度制定当時、第一には、高齢化が進み、高齢者医療費が増大していたため、新たな保険制度をつくり、介護による医療の代替イコール高齢者医療の抑制を目指した。第二には、家族介護が困難な世帯が増え、「介護の社会化」が求められていた。第三には、「民間活力の活用」を掲げていた。  しかし、現実には、家族介護を前提とした仕組みになっている。そして、営利企業の参入が促進され、介護職員の労働条件は低水準に置かれ続けている。  一方、介護保険料は、第一期には全国平均2,911円だったが、現在の第七期では全国平均5,869円と2倍強、認定者数は、2000年度の218万人から2019年度には668万人と3倍となっている。今後も保険料の引上げは必至である。  2000年代も同居家族がいる場合のホームヘルプの利用抑制などの制度「改正」があった。2010年代に第2次安倍政権が発足して以降の制度改変はすさまじいものがある。2014年は、要支援認定者のホームヘルプとデイサービスを保険給付から外し、市町村の総合事業に移行、特別養護老人ホームの入所資格を要介護3以上に限定、利用者負担を原則1割から、年金収入が年280万円以上の人は2割負担にする引上げ等を行った。  2015年の介護報酬改定では、全体で2.27%のマイナス改定。2017年には、利用者負担3割の導入、介護療養病床を廃止し、新設の「介護医療院」に転換等を行った。さらに、社会保障審議会で先送りされた要介護者への生活援助の市町村総合事業ヘの移行を厚労省の省令改正により来年4月から可能とした。  現在の介護保険制度は、当初の理念「いつでも・誰でも・どこでも安心してサービスを受けられる」をかなぐり捨て、保険料と利用料の引上げ、サービス利用抑制が続いている。公的保険をうたっているが、公的責任は後退の一途である。保険制度のもろさが露呈していると言えよう。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、介護保障は税で行う抜本的改革を求める。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司     ---------------------------------------------------------------------------- 意見書(案)第36号    小・中学校の30人学級を早急に実施し、20人学級への移行の検討を求める意見書  上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治                         賛成者    〃    野 村 羊 子                          〃     〃    伊 沢 けい子      小・中学校の30人学級を早急に実施し、20人学級への移行の検討を求める意見書  コロナ災害・対策は、私たちにいろいろなことを教えてくれた。その1つが「全国一斉休校」である。学校がないと、こんなにも大変だということ。学校は勉強も大事だけれど、友達と遊んだり、話したり、食べたりの全部が大事だったこと。  コロナ禍において、学校が休みだったとき、子どもたちはどのような思いで生活していたのだろうか。「3密」を避けるために分散登校が実施された。久しぶりの学校はうれしかったに違いない。「分散登校でクラスの人数が半分になった時、先生は少しゆったりして、子どもは授業がいつもより分かる気がした」と感想を述べている子どもたちは少なくない。コロナ災害・対策を教訓に、子どもたちに健やかな学びを保障することが必要である。  40人学級では子どもの感染を防ぐための身体的距離も取れない。教職員も子どもたちも、分散登校中の少人数授業で、一人一人の顔がよく見えることや授業がよく分かることを実感している。全国の地方自治体も少人数学級の実施を求めている。  また、文部科学省は、授業の遅れは二、三年かけて取り戻せばいい、心のケアを大切にするという方針を示している。しかし、多くの学校が土曜日も夏休みも、授業をしたり、行事を削ったりしているのが現実である。  よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、下記のことを強く求める。                       記 1 子どもたち及び教職員の安全安心を確保するため、早急に30人学級を実施し、その後、速やかに20  人程度の学級への移行を検討すること。 2 詰め込み授業を避け、楽しみな行事も実施し、子どもたちに仲間との共同の学びと豊かな学校生活  を保障するため、必要な措置を十分に取ること。 3 必要な教職員を加配し、財源を確保すること。  上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   令和2年12月21日                             三鷹市議会議長 石 井 良 司  よろしくお願いいたします。 103 ◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。     ────────────────────────────────────── 104 ◯議長(石井良司君)  意見書(案)第35号 介護保障は税で行う抜本的改革を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 105 ◯28番(栗原けんじ君)  討論します。  本意見書の指摘する介護保険制度の諸問題は、抜本的に解決しなければならない課題として認識し、同意するものです。本意見書の提案者に、本意見書の求める介護保障の抜本的改革の意味を確認したところ、現行の介護保険制度を廃止して、介護サービスを全て税によって実施することを求めるものと説明を受けました。現行の介護保険制度の問題点を解決する方向は、保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度にするため、公費負担の役割を大幅に増やすことです。介護保険の国庫負担割合を直ちに10%引き上げ、将来的には国庫負担50%、公費負担75%に引き上げること、その財源は消費税でなく、まる1、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、まる2、国民所得を増やす経済改革で確保すること。公的介護制度への国庫負担を引き上げながら、65歳以上の介護保険料を全国単一の定率制に改め、要介護認定や利用限度額などの仕組みを撤廃し、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みに転換するなど、制度の抜本的改革を進めことが必要です。  日本共産党は述べたように、介護保険制度の問題点を公的負担の拡充を行うことで、制度の問題点を改善し、介護サービスの充実を図るべきものと提案しています。  よって、本意見書の介護保障の改革方向が異なることから、本意見書に反対をします。 106 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第35号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成少数であります。よって、本件は否決されました。     ────────────────────────────────────── 107 ◯議長(石井良司君)  意見書(案)第36号 小・中学校の30人学級を早急に実施し、20人学級への移行の検討を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 108 ◯14番(谷口敏也君)  小・中学校の30人学級を早急に実施し、20人学級への移行の検討を求める意見書について、民主緑風会を代表して討論をさせていただきます。  小・中学校における少人数学級制については、我々立憲民主党としては、旧民主党時代から主張していることであり、現在ようやく国会においても30人学級の実施に向けて議論が始まったばかりです。今回の意見書では、30人よりさらに少ない20人学級への移行の検討を求めるものでありますが、まだ30人学級が実施されていない中で、既に教室数や教員の不足、財源など、様々な課題が想定されています。また一方、小・中学校の段階で、一定規模の人数でクラスをつくることにより、そこで小さな社会を形成し、集団の中での協調性や多様性を育むことも重要だと考えます。1クラスの人数が少なければ少ないほうがよいということで、簡単に20人学級への移行を検討するのではなく、まずはしっかりと30人学級を実施し、少人数授業なども取り入れながらその効果を検証し、さらに必要であれば20人学級への移行を検討すべきと考えます。  以上のことから、本意見書については時期尚早と考え、反対をいたします。 109 ◯8番(山田さとみさん)  討論します。  私は、少人数学級に賛成の立場です。先日、政府から、公立小学校の35人学級への移行方針が示されましたが、大いに歓迎するものであり、速やかな移行を進めるべきです。少人数学級の大きなメリットとして、子どもたちにとって、よりきめ細やかな教員の指導が期待される点と教員の負担減が期待される点などが挙げられます。この観点からは、意見書に言及されている20人程度の学級への移行も期待される一方で、一定の資質・能力を備えた教員の確保や教室など、ハード面での整備などが課題として挙げられます。少人数学級により、かえって教育の質が下がるといった事態は避けなければなりません。  少人数学級の本来の趣旨である教育の質の向上のためには、まずは35人学級への移行を円滑に進めることが重要です。その中で見えてきた課題を解決した上で20人程度とすることが、教育の質の確保の観点から妥当か、それとも30人程度とすることが現実的かつ効果的であるかなど、その後の少人数学級の在り方を検討すべきと考えます。  以上申し上げ、反対といたします。 110 ◯議長(石井良司君)  他にございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  意見書(案)第36号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成少数であります。よって、本件は否決されました。                 〔10番 半田伸明君 復席〕     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第18 決議(案)第4号 東京外郭環状道路(関越~東名)工事における安全性の確保を                   求める決議 111 ◯議長(石井良司君)  続きまして、日程第18 決議(案)第4号 東京外郭環状道路(関越~東名)工事における安全性の確保を求める決議、本件を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。4番 粕谷 稔君。                 〔4番 粕谷 稔君 登壇〕 112 ◯4番(粕谷 稔君)  それでは、先ほどと同様、提案理由の説明に先立ちまして、1点訂正をお願いしたいと思います。  過日の有識者委員会が開催されたことを受けまして、本文中の第2段落と第3段落の間に、「12月18日に開催された東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会では、陥没・空洞の要因について「特殊な地盤条件下において行われたシールドトンネルの施工が、陥没箇所を含む空洞の要因の一つである可能性が高いと推定される」としている。」との一文を追加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、提案理由の説明とさせていただきます。 決議(案)第4号    東京外郭環状道路(関越~東名)工事における安全性の確保を求める決議  上記の決議(案)を別紙のとおり提出する。   令和2年12月21日  三鷹市議会議長 石 井 良 司 様                         提出者 三鷹市議会議員 粕 谷   稔
                            賛成者    〃    土 屋けんいち                          〃     〃    宍 戸 治 重                          〃     〃    寺 井   均                          〃     〃    谷 口 敏 也                          〃     〃    大 城 美 幸                          〃     〃    野 村 羊 子                          〃     〃    山 田 さとみ                          〃     〃    成 田 ちひろ       東京外郭環状道路(関越~東名)工事における安全性の確保を求める決議  去る令和2年10月18日に調布市東つつじヶ丘2丁目の東京外郭環状道路(関越~東名)本線トンネル工事現場の上部において、調布市の市道で陥没する事象が発生し、陥没事象の原因究明と外郭環状道路本線工事との因果関係も含めた調査結果が出るまでは、工事が中断されている。  その後、同年11月3日には、現場付近において地表面から深度約5メートルにおいて、幅約4メートル、長さ約30メートル、厚さ約3メートルの空洞が確認され、さらに11月21日には、地表面から深度約4メートルにおいて、幅約3メートル、長さ約27メートル、厚さ約4メートルの空洞が確認され、近隣住民より不安の声が上がっている。  12月18日に開催された東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会では、陥没・空洞の要因について「特殊な地盤条件下において行われたシールドトンネルの施工が、陥没箇所を含む空洞の要因の一つである可能性が高いと推定される」としている。  特に本市では、本線上部の住宅地に加え、ジャンクションやインターチェンジが建設予定であることから、慎重かつ安全な工事を行っていただくことが重要である。  よって、本市議会は、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社に対し、今後の掘削等工事が予定される三鷹市内における安全性の確保及び三鷹市民の安全安心の確保の視点から下記について求めるものである。                       記 1 調布市での道路陥没事象、地中空洞化の原因究明を早期に図ること。 2 原因究明により判明した内容については、速やかな情報提供と丁寧な説明を行うこと。 3 本線シールド工事の影響が確認された場合、具体的な再発防止策を徹底し、全工事の安全対策に万  全を期すこと。 4 平成30年12月27日付で「東京外環(関越~東名)トンネル工事の緊急時の対応について」を策定し  ているが、今回の事象を踏まえ、より実効性のある内容とすること。 5 引き続き、沿線7市区と十分な情報共有を図り、定期的な協議を行うこと。  上記、決議する。   令和2年12月21日                                   三 鷹 市 議 会  以上でございます。よろしくお願いいたします。 113 ◯議長(石井良司君)  提案理由の説明は終わりました。  これより質疑併せて討論を願います。                  (「省略」と呼ぶ者あり)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  決議(案)第4号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。  なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。     ────────────────────────────────────── 114 ◯議長(石井良司君)  お諮りいたします。この際、日程第19に2陳情第14号 三鷹市議会によるライブ中継画像の解像度向上に対する要望についてを追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第19 2陳情第14号 三鷹市議会によるライブ中継画像の解像度向上に対する要望につい                 て 115 ◯議長(石井良司君)  日程第19 2陳情第14号 三鷹市議会によるライブ中継画像の解像度向上に対する要望について、本件を議題といたします。  お諮りいたします。本件は議会運営委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第20 文教委員会閉会中継続審査の申出について         (1) 所管事務の調査について           三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること     日程第21 議会運営委員会閉会中継続審査の申出について         (1) 2陳情第11号 三鷹市議会HP上で各委員会に提出された資料の公開を要望する                  ことについて         (2) 2陳情第12号 三鷹市議会HP上で委員会議事内容の音声ファイルを公開するこ                  とを要望することについて         (3) 2陳情第13号 請願・陳情の不採択及び議場配付時における理由の明確化を要望                  することについて         (4) 所管事務の調査について           議会運営に関すること     日程第22 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について           東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること     日程第23 調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申出について           調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること     日程第24 三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について           三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等           に関して調査検討し、対策を講ずること 116 ◯議長(石井良司君)  この際、日程第20から日程第24までの5件を一括議題といたします。  以上5件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。  お諮りいたします。以上5件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ────────────────────────────────────── 117 ◯議長(石井良司君)  以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。  これをもって令和2年第4回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。御苦労さまでございました。                   午後4時39分 閉会 Copyright 2001 Mitaka City Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...