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1. 三鷹市議会 2020-03-27
   2020-03-27 令和２年 第１回定例会（第５号）　本文

   
   取得元: 三鷹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   この発言中に検索したキーワードが 0 箇所含まれています。 ↓ 最初の箇所へジャンプ 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和２年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。 　　　　────────────────────────────────────── 2 ◯議長（石井良司君）　　本日の日程はお手元に配付したとおりであります。 　　　　────────────────────────────────────── 3 ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。 　２番　赤松大一君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 4 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。３月24日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。 　本日上程される議員提出議案９件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。 　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 5 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。 　　　　────────────────────────────────────── 6 ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩 7 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   　　　　日程第１　総務委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第９号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　(2) 議案第11号　令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　(3) 議案第１号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　(4) 議案第２号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　(5) 議案第８号　旧三鷹市第二体育館解体工事請負契約の締結について 　　　　　　　　(6) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること 8 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。 　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。 　７番　渥美典尚君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 9 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、お手元の報告書の朗読をもちまして報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　渥　美　典　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 令和２年２月14日 　(2) 令和２年３月５日 　(3) 令和２年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第９号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第４号） 　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億1,894万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ756億3,425万9,000円とするとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。 ２　議案第11号　令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 　この議案は、歳入予算のみの補正を行うため、提案されたものであります。 　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。 　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・固定資産税が増となった理由と金額の見込みについて 　・基金積み立ての基本的考え方と年度末残高が前年度より減となった理由について 　・社会保障・税番号制度事業費補助金の積算方法とマイナンバーカードの普及状況について 　・ふじみ衛生組合における繰越金の精算に係る基本的考え方と今後の見込みについて 　・令和元年台風第15号により被害を受けた農業用ハウス等の再建・修繕や撤去に係る補助対象者の把握及び費用助成への対応について 　・学校施設における空調設備の改修に係る事業内容及び財源確保の取り組みと対象校選定の考え方について 　・学校施設におけるトイレの改修状況及び洋式化に向けた今後の見通しについて 　・土地売払収入が減となった理由と売却に向けた今後の方向性について 　・私立保育園整備事業費を繰越明許費の設定を行うこととした経緯と開園時期等への影響の有無について 　・特別養護老人ホームどんぐり山の介護サービス費収入の減の理由と利用者の現状等について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・令和元年度基金運用計画 　・ふじみ衛生組合負担金について 　・農業用ハウス等令和元年台風第15号被害対策補助について 　・国庫補助を活用した学校トイレ及び空調設備の改修について 　・特別養護老人ホームどんぐり山の利用者等の推移 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次に、議案第９号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　年度末の精算で、地方公共団体情報システム機構交付金、ジェイリスへの交付金、増額がある。しかし、この金額の妥当性は不明である。ジェイリスが要した費用を国が案分して請求し、同額の補助金が出されるものである。市としては、何の検証もなしにその交付金を右から左へと回していくのみである。情報化産業がブラックボックス化しており、その費用の検証ができていないことは、マイナンバーカードそのもののうさん臭さをさらに明らかにするものであり、認められない。 　財政調整基金を１億4,479万3,000円取り崩し、今回の補正予算では2019年度末残高見込みが123億3,784万3,000円となり、2018年度末残高よりも22億7,385万6,000円のマイナスとなる。最終決算の見込みではマイナス額は10億円程度と見込んでおり、例年と大きく変わらないとの答弁だったが、消費税増税や今回のコロナウイルス感染対策などによる市内の経済の冷え込み等、今後さらに厳しくなることが予想され、先行き不明である。そうであるなら、財政調整基金により多くの基金を積むべきではなかったかと考えるが、そうはなっていない補正であった。 　ふじみ衛生組合のリサイクルセンター建てかえ事業に関しては、事業スキームが定まっていない。財政見通しが立った上で、組織市の中で積むのか、ふじみ衛生組合の中で準備するのかも含めて協議したいとの答弁だった。いずれにしても大きな事業であるから備えておく必要があるが、その覚悟が十分とは言えないものだった。 　そういう中で、学校のトイレ改修、空調設備改修を機会を捉えて行うことは評価できる。また、台風被害による農業被害は、生活を支えるためにも必要なものと考える。もっときめ細かい対策が求められるという声を受けとめ、今後の対応をしっかりとしていくことを求めたい。 　どんぐり山の収入不足による繰出金、これはどんぐり山を廃止しなければ必要ないものと考えられる。よって、これを認めることはできない。 　以上、評価できる点はありつつも、容認できない点が幾つもあるため、本議案に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。 〔賛成討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　本補正予算において、介護サービス事業特別会計繰出金は、特別養護老人ホームどんぐり山の閉鎖による介護サービスの減、市財政への影響を生み出した結果であり、どんぐり山の多床室と他のユニット型の特養ホームではその利用料が倍近くの負担となる。どんぐり山閉鎖は市民の利益につながっていないことを示すものであり、問題である。 　また、社会保障・税番号制度推進関係費は、個人情報保護の問題、安全性について国民の不安が解消されていない社会保障・税番号制度、マイナンバー制度を推進するものであり、必要のないものであり、認められない。 　しかし、本補正予算における学校の空調・給排水設備等の整備事業費については、市民や子どもたちの願いである学校施設空調設備老朽化、学校トイレ施設の洋式化がおくれている中で、機を捉えたものとして歓迎するものである。 　また、強い農業・担い手づくり総合支援事業も、台風被害に対する対策として評価するものである。 　以上、本補正予算に賛成する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。 　以上の討論の後、議案第９号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第11号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　入所者の減少による収入不足により、一般財源から繰り入れて運営費を補うものである。そもそも廃止を決定しなければ、57人定員いっぱいの入所者がいたものであり、ショートステイもデイケアも多くの市民の生活を支えていた施設でした。廃止しなければ今回の補正は不要であったというふうに考えるので、この議案に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。 　以上の討論の後、議案第11号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ３　議案第１号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例 　この議案は、企画部、総務部、生活環境部、健康福祉部及び都市整備部の分掌事務を改めるため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・本条例改正の基本的考え方と課長職の人数や職員定数等への影響の有無について 　・企画経営課に参加と協働担当を設置することとした考え方について 　・広報メディア課を新設することとした考え方と生活経済課観光振興担当との所掌事務の区分けについて 　・労働安全衛生課を新設することとした考え方と安全衛生委員会との関係性について 　・都市農業課を新設することとした考え方と農業委員会事務局との兼務について 　・生活経済課観光振興担当における職員体制について 　・介護保険課を新設することとした考え方と高齢者支援課との連携について 　・都市交通課を設置することとした考え方について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市組織条例の改正による組織改正について 　・三鷹市組織条例の一部を改正する条例新旧対照表 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第１号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ４　議案第２号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例 　この議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録に関する成年被後見人に係る欠格条項の規定を改めるとともに、個人番号カードの公的個人認証方式による印鑑登録証明書の交付をするため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・印鑑登録に関する成年被後見人に係る欠格条項の規定を改めることとした考え方と市民への周知について 　・本条例改正に伴うアプリ方式のマイナンバーカードの取り扱い及び所有する市民の対象者数の把握について
   　・印鑑登録証明におけるマイナンバーカードの位置づけの変更とマイナンバーカードのセキュリティに係る考え方について 　・個人情報カードの利用に関する条例を廃止することとした経緯について 　・アプリ方式を用いた多機能端末機等による証明書の交付サービスを取りやめることとした考え方と市民等への影響について 　・証明書交付サービスに係るセキュリティ対策及び市民への周知について 　・自動交付機、コンビニ交付及び窓口における証明書発行枚数について 　・自動交付機による証明書サービスの終了時期と終了後の対応及び市民カード等の取り扱いについて 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例のあらまし 　・三鷹市印鑑条例新旧対照表 　・三鷹市個人番号カードの利用に関する条例新旧対照表（抄） 　・証明書交付サービスにおける本人確認方式の相違点 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　本条例において規定を改めて成年被後見人の印鑑登録を可能にすることにおいては賛成するものである。 　しかし、個人情報の保護、安全性に不安のあるマイナンバー制度、マイナンバーカードの普及を前提としている制度改定は認められない。市民カードによって取得申請できる自動交付機の廃止を前提としているものであり、自動交付機の廃止となれば市民サービスの大きな後退になる。 　よって、本条例に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- (2) 野村羊子委員（いのちが大事） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　この議案は、印鑑条例の一部を改正することとあわせて、個人番号カードの利用に関する条例の廃止が含まれている。個人番号カード利用に関する条例廃止は、コンビニ交付の際に必要な認証方式について、住基ネットカードのときから引き継いだアプリ方式を廃止し、公的個人認証方式に変更するため、アプリ方式で行うために必要だった条例が必要なくなるためである。経過措置としてアプリ方式でのカードが利用できる期間を併用するため、廃止の時期は規則で定めるとしている。これは同時に自動交付機による証明書交付サービスの停止と連動している。自動交付機は、メーカーによる製造中止、保守サービスの終了が予告されており、数年後には使用不可となる可能性がある。そのために、自動交付機からマイナンバーカードによるコンビニ交付へ誘導したい。そのためにも、今や全国標準となった公的個人認証方式に今から変更するものである。 　しかし、マイナンバーカードの取得は任意であり、発行枚数がふえればふえるほど、個人情報漏えいの危惧は拭えない。 　ところで、自動交付機で使用できる市民カード兼印鑑登録証は約９万枚、三鷹市の世帯数とほぼ同数発行されており、自動交付機による証明書発行件数は11万1,000余となっており、証明書発行件数の約50％を占めている。 　一方で、マイナンバーカードは、2019年３月末に３万枚発行され、発行率は16.3％でしかなく、コンビニでの多機能端末による証明書交付件数は9,900余、４％でしかない。これを数年のうちにひっくり返すのは無謀であり、市民サービスの低下をもたらすものである。 　したがって、証明書交付サービスについて、マイナンバーカードに依存するのではなく、現在の自動交付機にかわる代替機能を追求すべきである。 　印鑑条例を廃止し、成年被後見人の権利が守られることは賛成するが、任意取得が原則のマイナンバーカード取得を誘導し、自動交付機のサービスを廃止することは容認しがたいものである。そもそも個人番号制度そのものは不要だという立場から、本議案に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。 　以上の討論の後、議案第２号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ５　議案第８号　旧三鷹市第二体育館解体工事請負契約の締結について 　この議案は、旧三鷹市第二体育館解体工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・入札参加資格要件に係る基本的考え方について 　・予定価格の積算根拠について 　・工事期間中における安全確保に向けた取り組みについて 　・請負事業者における労務管理体制の把握について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・入札及び契約の過程並びに契約内容 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第８号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ６　所管事務の調査について 　　ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること 　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 　以上です。 10 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 11 ◯議長（石井良司君）　　議案第９号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第９号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 12 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第11号　令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第11号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 13 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第１号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第１号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 14 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第２号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第２号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 15 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第８号　旧三鷹市第二体育館解体工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。
   　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第８号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 16 ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第４号　三鷹市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　(2) 議案第６号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　(3) 議案第５号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　(4) 元請願第５号　国民健康保険税の負担軽減を求める請願について 　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること 17 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。 　22番　宍戸治重君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 18 ◯22番（宍戸治重君）　　それでは、お配りいたしました審査報告書を読み上げて、報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　宍　戸　治　重 　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 令和２年２月13日 　(2) 令和２年３月６日 　(3) 令和２年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第４号　三鷹市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　この議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するため、支給審査会を置くことができることとするとともに、災害援護資金の償還金について、貸付けを受けた者等に収入等の状況について報告等を求めることができるとするほか、規定を整備するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・災害弔慰金の支給等に関する法律の改正趣旨について 　・災害弔慰金等支給審査会の委員構成及び委員報酬に係る考え方について 　・災害援護資金の貸し付け及び償還免除等の要件に係る考え方について 　・災害援護資金の償還に係る調査・報告のあり方について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例のあらまし等 　・三鷹市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第４号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ２　議案第６号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 　この議案は、介護保険法の一部改正による低所得者の保険料の軽減強化について、消費税率引上げに伴い更に軽減措置を拡充し、令和２年度における保険料の額を改めるため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・本条例改正に伴う本市財政への影響と財源措置のあり方について 　・所得段階第１段階及び第２段階の軽減割合の設定根拠について 　・所得段階第３段階の介護保険料を据え置くこととした考え方について 　・介護保険料の軽減措置の拡充に向けた取り組みの方向性について 　・保険者及び被保険者の負担軽減に向けた国・都への要望について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例のあらまし 　・三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例の新旧対照表 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 伊沢けい子委員（いのちが大事） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　介護保険の第１号被保険者のうち、所得段階第１段階の人は7,810人、第２段階の人は2,569人、合計約１万人、約24％の人が介護保険料の減額になる。しかし、消費税10％への引き上げに伴う介護保険料の軽減措置としながらも、その財源は、国２分の１、東京都４分の１、三鷹市４分の１と市にも財源負担を求めてきている。消費税は社会保障に充てると政府は説明しているが、幼児教育・保育の無償化についても自治体に財政負担を求めるなど、説明と大きく食い違って、矛盾している。消費税増税に伴う軽減措置と言いながら、自治体に負担を求める国の姿勢に納得できないことから、本条例に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりであります。 〔賛成討論〕 (1) 前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　消費税引き上げに伴う影響を鑑み、低所得者への軽減が図られるものであるが、第３段階については、既に国が示す基準割合を下回っていることを理由に軽減強化を実施しないとしている。第１段階、第２段階と同様に、第３段階にも消費税増税の影響は及んでいる。また、介護保険料も計画年度ごとに高くなっている。 　第３段階以上も含めて、介護保険料の軽減を図ることを求めて、本議案に賛成する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりであります。 　以上の討論の後、議案第６号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ３　議案第５号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　この議案は、課税限度額、所得割額の算定割合及び均等割額を改めるとともに、低所得者世帯に対する均等割額の軽減判定の所得基準額を引き上げるため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・一般会計からの法定外繰入金の今後の見通しについて 　・国民健康保険事業費納付金と標準保険料率の算定方法について 　・保険者努力支援制度の予防・健康インセンティブと都独自の財政支援による財源効果について 　・子どもに係る均等割額軽減に向けた取り組みについて 　・国民健康保険税の滞納状況と納付相談体制及び無保険者の把握について 　・被保険者数の減少と１人当たりの医療費の増嵩に係る分析について 　・保険者及び被保険者の負担軽減に向けた国・都への要望について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市国民健康保険条例改正のあらまし 　・三鷹市国民健康保険条例新旧対照表（抜粋版） 　・三鷹市国民健康保険運営協議会　諮問書 　・三鷹市国民健康保険運営協議会　答申書 　・三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額１ 　・三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額２ 　・三鷹市国民健康保険税年税額比較表 　・法定軽減（５割、２割）の拡充について 　・国民健康保険加入者と医療費等の推移 　・国民健康保険税改定の推移 　・課税限度額の推移 　・国民健康保険税率（２方式自治体）比較 　・令和２年度の国保事業費納付金及び区市町村標準保険料率の算定について（１月本算定） 　・財政運営の都道府県化に伴う国保事業費納付金等の推移 の資料の提出を求め、審査を進めました。
   　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　市における保険加入者の所得水準が平均より高いという事情などにより、市が基礎自治体として厳しい国保財政運営に直面していることは認識している。また、特定健診や特定保健指導など、医療費の適正化を図る積極的な取り組みや都が示す保険料率よりも下げている点、法定外繰り入れの努力など、保険税の引き上げを抑制する努力を行っていることも理解している。 　国民健康保険法第１条には、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とある。しかし、低所得者層や高齢者が加入者の多くを占め、他の保険よりも１人当たりの保険料負担率が高く、1.4倍から1.7倍の高い保険税を課せられるという国保の構造的な問題が解消されないまま、加入している健康保険の違いで、国保加入者にだけ重い税負担を強いられていることは到底認められない。高過ぎる国保税の軽減を図り、他の健康保険との格差を解消することこそ求められている。 　そもそも国保税が高すぎるから一般会計からの法定外繰り入れを実施せざるをえないという制度矛盾や国・都からの赤字削減計画が問題なのであって、被用者保険加入者との負担の公平性の観点から理解を得られないという指摘は当たらないと思う。推計で市民のおよそ８割が一度は国保に加入するということに鑑みれば、国保値上げは遅かれ早かれ多くの市民に影響を及ぼす問題であることを強調したいと思う。 　また、所得のない子どもにまでひとしく課せられる均等割が、国保の重い負担の大きな要因ともなっている。子どもに係る均等割軽減は、低所得者層対策としてだけでなく、子育て支援策としても重要な役割を果たすものである。日本共産党都議団が「子どもの均等割ゼロ円条例」を提案中であるほか、来年度には武蔵野市が実施し、都内で均等割軽減を実施する自治体は６市となり、子どもの均等割軽減を目指す動きは広がりを見せている。 　市は、被用者保険との格差を認識しているのであれば、財政の健全化の立場から保険料改定の議論を出発させるのではなく、国民健康保険法第１条の趣旨に立ち返って、国保税の引き上げを行わないことを決断すべきである。国に働きかけを行うだけにとどまらず、市独自に子どもに係る均等割軽減を実施すること、先般の「国民健康保険税の負担軽減を求める請願について」の趣旨にあるような国保加入者の声を反映した財政運営を図ることを求めて、本議案に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- (2) 伊沢けい子委員（いのちが大事） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　三鷹市の国民健康保険税の加入世帯のうち、年収100万円以下の世帯は１万3,900世帯あり、その中で無収入の世帯は7,200世帯、年収100万円以上300万円以下の世帯も8,800世帯ある。また、国保にも入れず、保険証を持たない若者もふえており、三鷹市ではその人数など、把握していないとの答弁であったが、無保険者も社会問題化していることは事実である。国保税を上げれば、さらに無保険者がふえることは間違いない。 　昨年12月には、国民健康保険税の負担軽減を求める請願も市議会に提出され、その中で、「国保の被保険者は所得のない方や低所得の方々が多数おられます。現状の課税額でも極めて厳しいのが暮らしの実態です。そこへ大幅値上げ課税となれば、余りに苛酷で、最低限の暮らしさえ、危うくなります。どうか大幅な値上げはやめてください」、「18歳までの、子どもへの課税はやめてください」との痛切な訴えがあった。昨年10月の消費税10％への引き上げによって、2019年10月から12月期の国内総生産は年率6.3％減、個人消費2.9％減と発表され、2014年の消費税８％への引き上げ以来の下げ幅となっている。ことしに入ってからの新型コロナウイルスによる経済的影響も非常に大きいことが見込まれる。国民健康保険税は、高齢者、無収入の人、非正規労働者、フリーランス、自営業者など、社会的弱者の割合が大きい保険制度であることを考えれば、消費税増税などの影響をもろに受ける世帯が多い。こうした中で、今回の条例の中で、１、課税限度額の引き上げ、２、所得割額の算定割合の引き上げ、３、均等割額の引き上げによって被保険者の負担をふやしたことは、市民生活に大きな影響が出ることが予測される。三鷹市が基礎自治体として、市民の生命を守る立場から国民健康保険税の増税をしないで踏みとどまる選択をなぜしないのか。この時期であればこそ増税を行うべきではないことを強く申し上げ、本条例に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりであります。 　以上の討論の後、議案第５号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ４　元請願第５号　国民健康保険税の負担軽減を求める請願について 　　　三鷹市所在 　　　三鷹社会保障推進協議会 　　　会長　三瓶　和義　ほか　1,771人　提出 　委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。 　また、委員会は請願者より 　・月刊民商2020年２月号（抜粋） 　・平成30年度国保制度改善強化全国大会（抜粋） の資料の提出を受け、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 岩見大三委員（三鷹民主緑風会） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　このたび、請願者が提出された資料の平成30年度国保制度改善強化全国大会の宣言に「中高年齢者が多く加入し医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料（税）の負担率が高いという構造的な問題を抱えている」とある。この指摘のとおりであり、国は特に財政的支援に対し、現状に即した対応と抜本的な対策が必要と考える。一方、三鷹市は一般会計からの多額の法定外繰り入れを行う中で、財政バランスを考慮しながら対策を行っている。 　子ども、低所得者に対する負担軽減は必要と考えるが、現時点におけるさらなる市の財政負担は厳しいものであることから、市から強く財政支援を国に求めることを要望し、今回の請願の趣旨を鑑み、やむなく反対とする。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。 　以上の討論の後、元請願第５号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 ５　所管事務の調査について 　　健康、福祉施策の充実に関すること 　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 　以上であります。よろしくお願いします。 19 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 20 ◯議長（石井良司君）　　議案第４号　三鷹市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第４号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 21 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第６号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第６号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 22 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第５号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第５号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 23 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、元請願第５号　国民健康保険税の負担軽減を求める請願について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、元請願第５号の原案について表決システムにより採決いたします。 　元請願第５号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────────── 24 ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告 　　　　　　　　(1) ２陳情第１号　「気候危機」という認識に立った温暖化対策強化の件について 　　　　　　　　(2) ２陳情第４号　種苗法改定について 　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること 25 ◯議長（石井良司君）　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。 　25番　大城美幸さん、登壇願います。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 26 ◯25番（大城美幸さん）　　マスクをしたままで失礼します。お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、まちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 令和２年２月６日 　(2) 令和２年３月９日 　(3) 令和２年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　２陳情第１号　「気候危機」という認識に立った温暖化対策強化の件について 　　　文京区所在 　　　認定ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク 　　　代表理事　都筑　　建　ほか　96名　提出 　委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。 　また、委員会は陳情者より 　・「気候危機」という認識に立った温暖化対策強化に関する陳情　補足説明 　・「気候危機」という認識に立った温暖化対策強化を求める陳情　参考資料 　・ＰＶ－Ｎｅｔ（太陽光発電所ネットワーク）のご紹介 の資料の提出を受け、審査を進めました。 　次いで、２陳情第１号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 ２　２陳情第４号　種苗法改定について 　　　三鷹市在住 　　　渋井　陽子　提出 　委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。 　次いで、２陳情第４号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 ３　所管事務の調査について 　　まちづくり、環境に関すること 　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 　以上です。 27 ◯議長（石井良司君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 28 ◯議長（石井良司君）　　２陳情第１号　「気候危機」という認識に立った温暖化対策強化の件について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件に対するまちづくり環境委員長の報告は不採択でありますので、２陳情第１号の原案について、表決システムにより採決します。 　２陳情第１号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────────── 29 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、２陳情第４号　種苗法改定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件に対するまちづくり環境委員長の報告は不採択でありますので、２陳情第４号の原案について、表決システムにより採決します。 　２陳情第４号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────────── 30 ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　予算審査特別委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第13号　令和２年度三鷹市一般会計予算 　　　　　　　　(2) 議案第14号　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　　　(3) 議案第15号　令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　(4) 議案第16号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　　　(5) 議案第17号　令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　(6) 議案第18号　令和２年度三鷹市下水道事業会計予算 31 ◯議長（石井良司君）　　日程第４　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。 　19番　土屋けんいち君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　土屋けんいち君　登壇〕 32 ◯19番（土屋けんいち君）　　それでは、お手元に御配付の報告書の朗読を持ちまして、予算審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　土　屋　けんいち 　　　　　　　　令和２年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案第13号　令和２年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果 　　令和２年３月４日 　　　委員長　土　屋　けんいち 　　　副委員長　寺　井　　　均　を互選 ○　委員会開会月日 　(1) 令和２年３月４日 　(2) 令和２年３月11日 　(3) 令和２年３月12日 　(4) 令和２年３月13日 　(5) 令和２年３月16日 　(6) 令和２年３月17日 　(7) 令和２年３月18日 　(8) 令和２年３月25日 ○　付託案件及び審査のてんまつ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕 １　議案第13号　令和２年度三鷹市一般会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決 ２　議案第14号　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
   　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決 ３　議案第15号　令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決 ４　議案第16号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決 ５　議案第17号　令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決 ６　議案第18号　令和２年度三鷹市下水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕 　河村市長の就任後初めての本格予算の編成となった令和２年度の本市予算は、令和２年４月に私立認可保育園３園が開設するほか、令和３年４月の新規開設１園への整備費補助を行うなど、待機児童解消の取り組みを進めるとともに、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響が平年度化することなどにより、一般会計の当初予算額は721億8,447万6,000円となり、特別会計と合わせた総計は、1,090億6,565万5,000円となった。 　このような状況の中、令和２年度は、施策を具体化した上で、議員及び市民の御理解をいただきながら「決断」し、共感を得て「実行」していく年度として、 (1) 市制施行70周年の記念事業の展開、新たな参加と協働の仕組みづくり、「新都市再生ビジョン（仮称）」の策定に向けた取り組み (2) 地域で共生する社会の実現に向けた取り組み、児童福祉施設等の配置のあり方に向けた検討、定期利用保育事業の実施 (3) 受動喫煙防止に関する条例の制定に向けた取り組み、市内産農産物の活用促進に向けた取り組み、みたかバスネットの抜本的な見直し、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進、「三鷹市地域防災計画」の改定 (4) コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展、学校体育館への空調設備の計画的な整備 　など、単なる施策の継続を前提とせずに、時代の変化を読み取り、将来のまちづくりを展望する中で、市民サービスのあり方自体を抜本的に見直す大きな転換期を迎えているとし、この抜本的な変革を伴う、新たな挑戦を「令和の大改革」と位置づけ、きめ細かく地域課題を捉えながら、改革を実行していくとされている。 　なお、当該年度は、ふるさと納税の影響の拡大及び法人市民税法人税割の一部国税化に伴う減収の影響が顕在化することに加え、「第５次三鷹市基本計画」の計画期間内に三鷹駅南口再開発、環境センター跡地の利活用、ふじみ衛生組合リサイクルセンターの更新、公共施設の長寿命化などの事業が本格化し、多額の経費を要することが想定されていることから、市債の借り入れと基金の取り崩しを抑制するとともに、当初予算において、まちづくり施設整備基金の元金積み立てを計上するなど、将来の財政負担を見据えた計画的な財源確保を図ることにより、引き続き後年度負担に十分配慮した健全かつ慎重な財政運営に努めるよう望むものである。 　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和２年度における事業と収支見積もり等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。 　市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを強く望むものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年度三鷹市一般会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入 １　国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう、国に対して強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地方自治体に不利にならないよう、東京都に対して引き続き強く働きかけること。 ２　今後の公共用地の売却に当たっては、良好な環境の創出及び財源の確保の観点を考慮し、市にとって最もよい条件で売却すること。 ３　ふるさと納税については、制度上、普通地方交付税不交付団体に不利にならないよう、国へ見直しを強く働きかけること。 ４　各種事業の計画に当たっては、クラウドファンディングの効果的な活用を検討すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出 　第２款　総務費 １　「新都市再生ビジョン（仮称）」の策定に当たっては、「防災都市づくり方針（仮称）」の策定における災害リスクの分析や課題を市民へ周知するとともに、市庁舎・議場棟、学校等の公共施設の劣化診断などの基礎調査結果も速やかに公開し、多様な手法を調査検討し、可能な限り早期に課題解消を図るものとすること。 　第３款　民生費 １　在宅子育て支援事業に当たっては、子育てひろば事業、一時預かり事業のさらなる推進・拡充を図ること。 ２　医療的ケア児の支援に当たっては、保育園での受け入れ対象を拡充するとともに、居宅訪問型保育を取り入れるなどに努めること。 　第４款　衛生費 １　受動喫煙防止に関する条例制定に向けた取り組みに当たっては、通学路や児童遊園・児童公園敷地内等も喫煙禁止エリアにすることを検討するとともに、三鷹駅前デッキ上の喫煙所については、仮設も含めた閉鎖型喫煙所への速やかな変更に向けて、関係機関との協議・調整を進めること。 　第８款　土木費 １　三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に当たっては、バス降車場の配置の見直しを前倒しで取り組むこと。 ２　用途地域等の見直しに当たっては、ワークショップの開催等を通して地元住民や関係者等の意見を丁寧に把握し、その反映に努めること。 ３　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進に当たっては、駅前の活性化とともに、既存建物の老朽化に伴う震災対策の観点からも、民間活力の活用も含め取り組むこと。その際、高層マンション化以外にも多様な手法を含めて検討すること。 ４　「新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）」の策定に当たっては、既存の計画の枠組みにとらわれず、駅前活性化及び周辺地域への波及効果も視野に入れること。 　第10款　教育費 １　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る小・中学校の臨時休校に伴う対応については、児童・生徒の心のケアを含めてしっかりと取り組むこと。 ２　高度情報化社会の進展に伴い、デジタル技術を活用した教育内容のさらなる充実に努めること。 ３　学校体育館への空調設備の計画的な整備に当たっては、災害時の地域の避難所の早期復旧及び分散型エネルギー供給体制の視点も含め検討を進めること。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕 １　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　河村市長が就任して初めての本格予算である。市民が納める個人市民税の増を見込んだ予算となっているが、予算編成後に新型コロナウイルス感染症の問題が発生し、令和元年度予算、そして令和２年度の当該予算についても予備費対応を余儀なくされることとなっている。学校休校の時点で、予測される市民、市財政への影響については、予備費や補正対応でなく、幾らかでも予算組み替え、または商工費などで中小企業者への支援を増額する修正の検討がなされるべきと考える。終始、「今はこの予算で御提案させていただいているので、御理解をお願いします」との答弁であったことは残念に思う。今後予備費や６月補正も鑑みて、新型コロナウイルス感染症の影響については、十分な対応を求める。 　新年度予算編成に当たり、市長が全ての施策において防災・減災のまちづくりを位置づけ、ＳＤＧｓの理念を踏まえた、誰一人として取り残さない持続可能なまちづくりを推進していきたいと基本姿勢を示したこと、保育の質の確保についても市長が明言されたことについては、地方自治の本旨である住民の命、健康を守り、福祉を向上させる精神に通ずるものとして評価する。 　また、私どもが常々要望してきた井口特設グラウンドの存続という点で、今回の予算では売却をしないという償還計画にしたこと、小・中学校体育館に２カ年間で22校全ての空調設備の設置を完了させること、仙川公園の平和への願いを込めた名称変更や産後ケア事業の宿泊型が拡充されることは歓迎する。また、みたかバスネットの抜本的見直しや買い物支援は、市民の利便性向上に期待する。昨年の消費税増税に続いて、新型コロナウイルス感染症による影響を考えると、市民の暮らしはより一層厳しさを増している。市民生活に実損がないよう、市民の命、暮らし最優先の市政運営が求められていることから、地方自治の本旨に照らし、問題点を幾つか指摘する。 　１、庁舎建てかえについて、民間活力を導入することを前提に調査費が組まれており容認できない。また、一旦立ちどまるとしたことから、日本郵便株式会社との協定については一旦破棄すべきと考えるが、継続とのことで認められない。 　２、学校給食調理員の民間委託は、平成19年度から始まり、これまでの累計で約11億3,500万円、令和２年度で１校当たり約600万円の財源効果があると答弁があった。市にとっては予算削減で効果があっても、委託された事業者のもとで働く調理員の定着と人件費に影響が出るものと推察される。給食が教育の一環であることからも直営を残し、安全でおいしい給食の提供に責任を持つ、質の確保について質問したが、直営を残すとは答えなかった。 　３、保育園の待機児対策については、多様な保育として保護者のニーズに応えるものとしているが、本来は子どもの利益、尊厳を守ることが第一に、安全で安心して預けることができる認可保育園の増設こそが求められていると考える。しかも、利潤追求ではない社会福祉法人の認可保育園が信頼できるということも今回指摘をしたところである。 　４、739人の利用者がいる訪問介護等利用者助成を廃止することは認められない。 　５、都市再生ビジョンの目玉としている三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、具体的現況調査などが示されず、スケジュールも明確に示されていない。駅前再開発は、施行者が主役ではなく、三鷹の玄関口にふさわしいものとして、地権者はもちろん市民の声も反映させ、合意と納得の上に進めるべきもので、大規模開発、高層マンションをつくることには反対である。 　６、マイナンバー推進のために、11万件もの利用がある自動交付機の存続、継続の検討すらしていないことは納得できない。 　７、三鷹駅前デッキの公衆喫煙所を１日も早く撤去してほしいと考えるが、本予算では設置に向けた設計費用のみが記載されており、実際の設置は令和３年度に繰り越されることになる。コンテナ型の喫煙所は安く、すぐにでも設置できるので、検討を求める。 　最後に、市民生活が厳しい折、国保税の引き上げを初め、保育園給食用食材の負担や学校給食費の引き上げなど、市民への負担増は認められないことから、本予算に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　嶋崎英治委員（いのちが大事） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　平和施策のさらなる推進、窓口等への多言語翻訳機の導入、フードバンク事業への支援の拡充、在宅医療・介護の連携の推進、定期利用保育事業の実施、産後ケア事業の拡充、受動喫煙防止に関する条例の制定に向けた取り組み、動物愛護事業の拡充、目標値を設定しての市内産農産物の活用促進に向けた取り組み、災害対策用備畜品として蓄電池３台の配備、「学校施設長寿命化計画（仮称）」の策定と早急な第五小学校及び第二中学校の改修工事の実施、学校体育館への空調設備の計画的な整備は、一定の評価をしたい。とりわけ、認可保育所利用保護者の負担と認可外保育施設利用保護者の負担金が同等になるよう、保護者助成を拡大することは大いに評価したい。 　しかし、賛成できないことがある。１、マイナンバーカードの普及促進に目を奪われ、三鷹市民９万人が所有している市民カードで、諸証明書の発行を受けることができる自動交付機の存続への情熱はみじんたりとも感じられず、残念である。百歩譲って、自動交付機廃止に伴い、市役所の窓口での諸証明書の交付申請手数料について自動交付機発行と同様の100円割引を求めたが、ノーであった。2019年４月１日現在の総務省データによれば、所持率全国平均は13.0％。本市は、手数料なしで交付したが、所持率は16.4％にとどまっている。低所持率にとどまっている原因は、国民、市民が必要としていないからであり、共通番号制度に係る国の真の狙いを国民、市民の多くが見抜いているからである。マイナンバーカード普及に係る三鷹市への国庫支出金は、１億4,600万円余、国全体では、2,000億円以上もの予算が投入される予定である。貧困と格差が拡大している日本社会、加えて、新型コロナウイルス感染症問題で国民、市民生活に甚大な影響がある中で、マイナンバーカード普及をやっている場合ではないこと。 　２、施政方針で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業を重点的な事業とし、自治体間競争を勝ち抜くためにも、積極果敢なまちづくりを進めるとしている。しかし、これからのまちづくりは、誰一人として取り残さない、相互に助け合う共存のまちづくりであり、自治体間競争ではないこと。 　３、子どもの人権、女性差別、障がい者、高齢者への差別等、差別の実態及び人権侵害の実態をしっかりと把握し、政策化することを求める。とりわけ、子どもの権利条約が定める子どもの４つの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を盛り込んだ、子どもの権利条例（仮称）を定めることに消極的であること。 　４、講師派遣事業を企画・立案、実行する市民の自主グループが発行するビラ等に対しての市側のチェックは検閲ではないとの答弁であった。しかし、自主グループは検閲と受けとめている。したがって、自主グループ講師派遣事業実施要領に追加された同要領第２条第５号の全文を削除することをいのちが大事は機会あるごとに市側に求めているが、一向に善処されない。三鷹市は、行政の中立性を損ない、あるいは行政の中立性という行政の立場に誤解が生じるおそれがあるから、事前審査をするとのことであるが、社会教育法は、公民館が実施する事業について、政治的中立性及び公平性を損なう事業を禁じているのであって、自主グループが実施する事業が、同法の規制対象ではないことの理解が不十分であること。 　５、「市民参加と協働」を掲げており、市長が実際に市民の声を聞こうとしている姿勢は評価するが、誰でもが参加できる公開の市民説明会、意見を聞く会等の開催には否定的な答弁しかなかったこと。 　６、学校給食事業の民間委託を一旦立ちどまり、食の安全、質の確保のためにも直営校を堅持することを求めているが、既定方針どおりであること。 　７、地球温暖化防止とプラスチックフリーやリサイクルに係るごみ処理の課題について、10年、20年先を見据えた課題検討が必要である。しかし、ふじみ衛生組合のリサイクルセンター建てかえの課題も含め、不十分な対応にとどまっていること。 　新型コロナウイルス感染症対策について、三鷹市が懸命な努力を傾注していることは大いに評価している。しかし、国に先立って、自治体でもできる独自の新型コロナウイルス感染症経済対策として、給食費の無償化や国が実施する休業補償対策の不足分を独自助成で補う自治体も現出している。また、数十兆円規模の大型経済対策を国に求める声も高まっている。三鷹市は当面、予備費で対応し、必要であれば補正予算を組んで対応するとの答弁であったが、緊急に対応するとの決意を明確に示していただきたかった。 　そのことを申し添えて、本予算案に反対の討論とする。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕 １　池田有也委員（三鷹市議会令和山桜会） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　令和２年度予算は、河村市長にとって就任後初めての本格予算の編成となった。 　第４次三鷹市基本計画（第２次改定）で、各施策を推進していくための基本理念を「市民の暮らしを守り、三鷹の魅力を高める「質の高い防災・減災まちづくり」」とし、全ての施策に防災・減災の横串を通して「都市再生」と「コミュニティ創生」を中心に事業展開を図っていくこととした予算編成は、市民の命と暮らしを守るという市長の責務のあらわれとして評価する。 　市税収入は、約383億円で過去10年で最高となる見込みだが、ふるさと納税制度による減収が８億2,000万円と影響の拡大が予想されている。また、歳出予算は約722億円となり、前年度予算と比べ32億円余りの増と、歳出も過去最大となっている。 　今後も少子高齢化による社会保障関係費の増大により、厳しい財政状況が想定されるが、基本構想に掲げる高環境・高福祉の「人間のあすへのまち」を実現するため、基本計画の目標達成に向けて着実に取り組んでいただきたいと思う。そのためにも、後年度負担にも十分配慮し、創意工夫を凝らして財源確保と歳出の抑制に努め、行財政改革に不断の努力を続けて自治体経営に取り組むことを求める。 　なお、公共用地については、売却ありきではなく、地域の需要を調査の上、賃貸についても検討すること。仙川公園の名称変更に当たっては、地域で親しまれてきた「仙川」の名称を残すこと。休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業については、できるだけ早期のオープンに努めること。成人歯科健康診査事業については、対象年齢のさらなる引き下げを検討すること。中小企業者支援事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で経営に強い影響を受けた事業者に対し、貸付金利子補給などにとどまらない、さらなる支援策を検討し、取り組むこと。学力等調査関係費については、学力を確実に伸ばすために生かされるよう、市独自の学力・学習状況調査の具体的な活用手法を十分に研究し、検討を行うこと。 　以上を予算執行に当たり、十分に配慮していただくよう申し添え、本予算の賛成討論とする。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　伊藤俊明委員（三鷹市議会自由民主クラブ） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　令和２年度予算は、河村市長就任後初めての本格予算の編成となった。三鷹市では生産年齢人口の減少と老齢人口の増加が見込まれ、人口構成が変化する中での予算編成となった。 　高度成長期に整備した公共施設は老朽化が進み、時代のニーズに合わせた機能への転換、更新の時期を迎え、住民協議会や町会などの担い手の高齢化が進み、地域を支えるコミュニティや地域で支え合う仕組みのあり方を見直す時期となるなど、解決すべき課題が山積する中で、持続可能性を求められる予算編成であると考える。 　市長は単なる施策の継続を前提とせず、時代の変化を読み取り、将来のまちづくりを展望する中で、市民サービスのあり方自体を抜本的に見直す大きな転換期とし、「令和の大改革」と位置づけ、改革を実行していくとしている。 　市長の予算提案については、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）と各個別計画に盛り込まれた施策が展開されているが、核心的なところが、今後の計画づくりの中で示されることとなり、明確さを欠くものとなっている。 　各施策を推進していくための基本理念を「市民の暮らしを守り、三鷹の魅力を高める「質の高い防災・減災まちづくり」」とし、全ての施策に防災・減災の横串を通し、「都市再生」と「コミュニティ創生」を中心に事業展開を図り、「ＳＤＧｓ」の理念を踏まえた、誰一人として取り残さない持続可能なまちづくりを推進するとしている。今後の市政運営に期待するところである。 　次に、幾つかの重要項目について意見を述べる。 　ふるさと納税については、税制上、普通地方交付税不交付団体に不利にならないよう、国へ強く働きかけるとともに、三鷹市としても市の魅力をアピールして、三鷹らしいインセンティブ及び返礼品の検討を行い、歳入の確保に努めるべきである。 　また、コミュニティ創生の推進については、住協、町会・自治会の現状及び問題点を把握・分析し、新たな時代におけるコミュニティのあり方について、コミュニティの原点に立ち返り、その方向性を定めるべく、市民とともに研究していくことが必要であると思う。特に情報化が進展した時代になればなるほど、より人と人との直接的なコミュニケーションが必要となってくると考える。一方で、ＩＣＴ技術を活用するとともに、直接的なコミュニケーション、触れ合いを大事にするという意味で、新たな時代のコミュニティがどうあるべきか、市民とともに今こそ考える必要があると思うものである。 　次に、市制施行70周年記念事業の実施に当たっては、華美なものとならないよう、経費節減に意を用いながら、市民、事業者、関係機関との連携・協働により参加型の事業実施となるよう、工夫することが必要である。また、三鷹の歴史・文化などを大切に、市民が三鷹市に誇りと愛着を感じられる未来に向けた事業とすることが重要である。 　また、民生費については少子高齢化社会の進展とともに、今後ともますます増嵩していくことは確実である。必要な支援の重点化と効率的な事業の実施を図るとともに、経費の抑制についても十分に留意していくべきである。また、三鷹市独自の各種扶助費、児童福祉関連費について再検証し、適正化に努めていくべきである。 　次に、教育については、当該年度は「コミュニティ・スクール」から「スクール・コミュニティ」へと発展する年である。学校を核として新たな地域コミュニティを創生することはコミュニティ創生にとっても大いに意義のあることである。「スクール・コミュニティ」の発想は他市にもなく、三鷹市が先進的に進めるべきものであると考える。地域コミュニティが希薄になりつつある現在、その果たすべき役割は今後極めて大きなものになると考えられる。教育委員会と市長部局が連携してスクール・コミュニティ施策を推進していくことを期待する。 　次に、当該年度より初めて実施される学力・学習状況調査の実施に当たっては、児童・生徒の学力の経年変化を的確に把握し、指導方法の改善に役立つよう、その内容、実施方法については十分研究して行っていくべきである。 　以上を申し上げて、賛成討論とする。
   　　　　---------------------------------------------------------------------------- ３　赤松大一委員（三鷹市議会公明党） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　河村市長となって初の本格的予算編成となり、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の基本理念として「質の高い防災・減災まちづくり」を掲げ、「都市再生」と「コミュニティ創生」を中心に事業展開を図るとされる点においては大いに評価するとともに、敬意を表する。 　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業及び老朽化する公共施設の整備・更新には、市民との適時の情報公開と共有が何よりも重要であると考える。市では、2038年まで人口の増加が見込まれるものの、生産年齢人口の減少と老年人口の増加が見込まれ、増大する社会保障関係経費へ対応する、着実な税収の確保が重要性を増している。三鷹市の魅力と強みでもある「市民協働のまちづくり」においては、新たな市民協働の裾野を広げつつ、着実な担い手づくりが喫緊の課題となっている。巨大地震やスーパー台風、都市型豪雨等の自然災害への備えとあわせ、今回の新型コロナウイルス感染症に象徴される新たな脅威への備えにも、課題が露呈されていると考える。こうした課題解消を図りつつ、都市経営の視点に立った自治体経営を目指す努力をこれからもお願いしたい。 　ＳＤＧｓの理念である「誰一人として取り残さない持続可能なまちづくり」の推進で、魅力ある三鷹市の市政運営が期待されている。こうした中で、市制施行より70周年となる当該年度は、子育て支援施策拡充による保育園、学童保育所の待機児解消を目指し、医療的ケア児への支援、適応支援教室の整備、産後ケア事業の拡充、地域の高齢化にも対応する福祉・介護人材の育成・確保、制度のはざまにある方の支援への基盤づくり、ボール遊びができる公園の拡充、熱中症予防と避難所の課題解消へ向けた全学校体育館への空調設備整備、戦後75年を節目とする仙川公園の名称変更を初めとする平和事業の拡充や文学者顕彰事業等、健康施策では、歯科健診の対象年齢拡充、がん検診の精度管理向上の取り組みやロタウイルスワクチン接種の実施、受動喫煙防止へ向けた対策、働き方改革の推進等、会派の要望を幅広く取り入れていただいた点は評価させていただく。 　こうした中で、昨年の台風第19号の教訓を生かしたデジタル技術を活用した防災・減災対策モデル事業の実施に当たっては、野川の水位をリアルタイムで市民が情報共有できる環境整備を進め、豪雨災害における避難所開設の場所及び避難ルート等を早急に構築していただきたいと思う。 　議会で付した附帯意見を重く受けとめていただくことを求め、令和２年度一般会計予算を、多くの市民の声を反映し、取り入れていただいた偏りのない予算と評価し、不断の努力で「高環境・高福祉」のさらなる深化を目指していただくことを要望し、本予算案に賛成する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- ４　谷口敏也委員（三鷹民主緑風会） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　今回の予算は、河村市長が市長に就任し、初めての本格予算となる。一般会計が初めて700億円を超え、721億8,447万6,000円、前年度と比較して32億867万4,000円、4.7％の増となっているが、前年度よりも基金の取り崩しを減らし、市債の発行予定額も抑えた予算となっている。 　本来であれば、河村市長就任後初めての予算編成になるため、自身が選挙公約で掲げた政策を第一優先で組み込み、それを実行するべく予算を編成すると予想していたが、増要因を精査してみると、保育園の待機児童解消に向けた取り組みとして、令和２年４月に私立認可保育園３園の開設、令和３年４月の新規開設１園への整備費助成、また令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響が平年度化することなど、我々民主緑風会が日ごろから訴え続けている子ども・子育て支援策の充実に起因するものだということがわかった。 　前年度よりも抑えた市債の発行に関しても、令和元年10月12日の台風第19号の大雨により被害を受けた、川上郷自然の村の体育館及び多目的広場の原状復旧対策工事のための費用１億5,530万円も含まれており、迅速な対応を評価するものである。 　しかしながら、昨年７月頃には撤去を予定していた三鷹駅前デッキ上にある喫煙所については、今なおたばこの煙が周辺に受動喫煙を強いている状況である。しかも、昨年度時点で、デッキ上には閉鎖型喫煙所の設置が厳しいと思われていたにもかかわらず、第３回定例会において、デッキ上に設置ができるかの調査費用299万8,000円を計上し、調査を行った。結果は皆様御承知のとおり、デッキの構造上設置ができないとの結論に至り、当該年度に緑の小ひろばへの設置に向けての協議・調整の上、設計を行う費用が計上されている。現在、三鷹駅前デッキ上に設置されている喫煙所については、早急に撤去することを要望するとともに、吉祥寺駅ビル内の７階に設置されているような喫煙所を、駅前周辺のビルの方々に御協力をいただき、三鷹市で設置することも検討いただきたいと考える。 　民主緑風会としては、何より子どもたちが笑顔になる施策を最優先し、あわせて、附帯意見に盛り込むことができなかった、次の事項を要望する。 　１、現在、世界的問題となっている新型コロナウイルス感染症への対応策を引き続き迅速に最優先で行うとともに、この状況をしっかりと検証し、次に備えること。２、全国市有物件災害共済会に対し、川上郷自然の村の台風第19号による災害は、水災ではなく、土砂崩れによる損害である旨を主張し、保険金満額支給に向けて再度交渉すること。３、全ての事業について計画の段階からＳＤＧｓの理念を踏まえ実行すること。４、牟礼西地区公会堂など、地域の方々が多く利用されている公共施設の改修については、利用者の声を聞き、より利用しやすい施設になるよう努めること。５、保育園の待機児童数ゼロに当たっては、目標年次としている令和３年４月に確実に実現できるよう、計画的に取り組むこと。６、東京都条例により自転車保険加入が義務化される中、ＴＳマーク附帯保険は、後遺障がい、けがに備える補償とも、賠償責任補償が十分でない。本保険の加入助成拡充は市民のためにならず、再検討すること。７、子どもたちが伸び伸びとボール遊び等のできる公園の拡充に努めること。８、「三鷹市地域防災計画」の改定については、ゲリラ豪雨や昨年の台風被害等も教訓にし、関係者・関係団体からも意見を聴取しながら進めること。９、個別最適化された学びの実現に向けて、１人１台のパソコン、タブレット体制実現に向けた検討を早期に行うこと。 　以上の要望を申し添えて、本予算案に賛成する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕 １　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　本予算は、課税限度額総額を７万円引き上げ96万円に、所得割税率合計を0.3ポイント引き上げ8.3％に、均等割額総額を2,400円引き上げ５万800円とする保険税の値上げを前提としている。１人当たりの保険税は平均保険税額で９万6,296円となり、5.3％、4,848円の負担増を課すものである。現行保険税においても重い負担を感じている被保険者の生活を守る立場から、保険税値上げは認められない。 　財政運営の都道府県単位化導入によって課せられた三鷹市の国保事業費納付金は、被保険者の所得が東京都全体と比較して高い水準にあることから重い負担となっており、都道府県単位化は三鷹市の保険財政負担軽減に役立っていない。また、国や東京都から赤字解消の財政健全化計画の策定が求められ、法定外繰り入れの抑制が強いられている。このことが保険税の市民負担増の主要因になっている。一般会計からの法定外繰り入れを全廃し、都の試算した標準保険料率に基づく保険税にすることになれば、現行保険税の1.4倍を超える額となる。所得300万円以下の世帯が84.8％を占める被保険者の厳しい生活実態を考慮せず、保険者の財政運営の健全化を優先し、一般会計からの法定外繰り入れを削減するための保険税の値上げは認められない。 　国民健康保険税は、現行でも他の被用者医療保険と比較して高く、市のモデルケースにおいても、協会けんぽ東京支部のおよそ1.4倍から1.7倍になっている。市民負担の公平性の観点に立つのであれば、国民皆保険の基礎、社会保障制度のセーフティーネットとしての国民健康保険の機能を確保するため、保険税負担の格差解消こそ取り組むべきである。国や都に助成拡充を求め、一般会計からの繰り入れを拡充して、他の被用者医療保険同等、せめて協会けんぽ並みの保険税になるよう改定すべきである。 　所得のない世帯人数がふえると逆進性がより高まり、世帯人数で負担がふえる均等割額の軽減策が求められている。子どもの均等割額の軽減実施を求めたが、国の制度として行うべきとの市の姿勢は、全国で子どもの均等割軽減が広がる中で残念である。試算もしないというのは余りにも消極的であり、制度実現のためにも試算の実施を求める。 　均等割額の低所得者軽減の拡充は賛成するものだが、市民負担増の保険税値上げ、保険税負担軽減のための取り組みが不十分であることから、本特別会計予算に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　嶋崎英治委員（いのちが大事） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　三鷹市の国民健康保険税の加入世帯のうち、年収100万円以下の世帯は１万3,900世帯あり、その中で無収入の世帯は7,200世帯、年収100万円以上300万円以下の世帯は8,800世帯である。国保にも入れず、保険証を持てない若者もふえており、三鷹市ではその人数など、把握できないとの答弁であったが、無保険者がふえることは必至である。無保険者も社会問題化しているのが現実である。 　保険税改定に当たり、高額所得者の保険税の引き上げ、中間層への配慮をしたことは認める。しかし、所得ゼロでも課税される均等割が引き上げられたことは絶対に認められない。子どもが多くなればなるほど、子どもの数に比例して均等割額負担はふえる。これは人頭税とも言える悪税である。質疑の中で、少子化に歯どめをかける意味からも、第１子は現行法上ゼロ円にはできないが、第２子以降は自治体の裁量であり、条例で定めてゼロ円にすることを再三求めたが、市側の答弁は、社会保険など、被用者保険との不公平さ、一般会計からの繰り入れ削減の国の指導があることを理由に、検討すらしないという極めて冷たいものであった。 　昨年12月、国民健康保険税の負担軽減を求める請願が市議会に提出され、その中で、「国保の被保険者は所得のない方や低所得の方々が多数おられます。現状の課税額でも極めて厳しいのが暮らしの実態です。そこへ大幅値上げ課税となれば、余りに苛酷で、最低限の暮らしさえ、危うくなります。どうか大幅な値上げはやめてください」、「18歳までの、子どもへの課税はやめてください」との痛切な訴えがあった。今回の国保税引き上げで、１人当たり平均９万1,448円が、９万6,296円に引き上げられ、4,848円、5.3％の負担増になることも判明している。 　また、昨年10月の消費税10％への引き上げによって、2019年10月から12月期の国内総生産は年率6.3％減、個人消費2.9％減と発表され、2014年の消費税８％への引き上げ以来の下げ幅となっている。ことしに入ってからの新型コロナウイルス感染症による経済的影響も非常に大きいことが見込まれている。国民健康保険税は、高齢者、無収入の人、非正規労働者、フリーランス、自営業者など、社会的弱者の加入割合が大きい医療保険制度であることを考えれば、消費税増税などの打撃をじかに受ける世帯が多いことが想像できる。 　もとより、国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として生まれ、国民皆保険の一環の政策である。国保税が払えず、治療が受けられないような事態が生ずるなどあってはならない制度である。国民健康保険制度への国庫負担を振り返ってみると、1984年からの国による国庫助成金を引き下げたこと、すなわち、国保財源の国庫補助を医療費ベースで45％から38.5％へと削減した。市町村では国保財政の悪化を補うため、国保税を増額せざるを得なくなった。こうしたことが決定的な要因になって、払いたくても払えない国保税となっている。このことにより、国保会計が赤字に陥り、国保税の値上げ、滞納世帯の増加、国の交付金削減、国保会計赤字の拡大という悪循環に陥り、自治体の国保財政は、一般会計からの繰り入れがまかりならんとするならば、自治体だけの努力では解決できない危機的状況に追い込まれること必至である。 　国民健康保険財政への国庫負担割合を最低でも、1984年当時の医療費総額の45％に戻すことを国に求めたい。同時に三鷹市に対しては、子どもの権利条約が定めている生きる権利を具体的に保障するためにも、また普遍的政策の観点からも、18歳までの全ての子どもの医療費をゼロにすることを求め、本予算案に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕 １　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　「おみそ汁が温かいうちに届けられるところに特養を」という市民の声に応え、つくられた特別養護老人ホームどんぐり山が廃止されたことにより、サービス費用などが減となっている。新たな民間の特養は２施設とも、ユニット型であり、利用料は17万円以上となる。特養の待機者約380人が全て解消されるわけではなく、しかも低い年金でも入ることができる多床室の特養を望む市民は、多床室のベッドがあくのを待っていなければならないということになる。どんぐり山が果たしてきた緊急の受け入れなどの対応については、他の11施設と契約しているとはいえ、公の施設としてのどんぐり山が果たしてきた役割は大きく、特別養護老人ホームどんぐり山が廃止されることは、介護サービスの大きな後退である。特別養護老人ホームどんぐり山廃止に反対の立場から、本特別会計予算に反対する。 　なお、どんぐり山施設の利活用については、市民の福祉に寄与する施設として利活用することを強く求める。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　嶋崎英治委員（いのちが大事） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山は、本年３月31日をもって、廃止・閉鎖となる。 　私たち、三鷹市議会いのちが大事は、同施設はハードもソフトも、市民にとっても三鷹市にとっても貴重な財産である。2025年問題など、高齢社会が進行する中で、公立の高齢者施設はますます必要になる。廃止すべきではないことをさまざまな角度から主張してきた。私たちは、公的な施設としての存続を訴え、どうしても民間移管が必要であるなら、楽山会が求めた三鷹市社会福祉事業団への移管の検討も求めてきた。しかし、市のガードはかたく、最初に廃止ありきだったと思う次第である。 　団塊の世代が後期高齢者となり、これまで以上に高齢者の生活困窮が進む中で、生活保護受給者の受け入れや家族の虐待などによる緊急保護など、三鷹市の果たすべき公的役割がますます高まっていく状況がある。市立特別養護老人ホームどんぐり山を廃止することは、市民の最後のセーフティーネットをなくすことである。 　議論の過程で、どんぐり山が果たしてきた役割を民間事業が果たせるとの市側の答弁があった。しかし、これまでどおり本当に果たしていただけるのか、不安は払拭できない。民間事業者が、介護従事職員を十分に確保できない実例がある中で、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山を廃止するのは、やはり間違いであったことを改めて認識すべきである。 　以上を述べて、本予算案に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕 １　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　本予算は、後期高齢者医療保険料の令和２・３年度の第７期改定によるもので、賦課限度額総額を２万円引き上げ、64万円に、所得割率を0.08ポイント引き下げ、8.72％に、均等割額を800円引き上げ、４万4,100円となる。１人当たりの保険料は平均保険料で3,926円、４％負担増の10万1,053円となるものである。年金生活をしている高齢者の生活を守る立場からも負担増は認められない。 　また、制度導入時に激減緩和措置として実施されてきた低所得者に対する保険料均等割額の軽減特例が、令和元年度に引き続き見直され、８割軽減が７割軽減に、8.5割軽減は7.75割軽減になる。およそ7,500人が影響を受け、3,000万円余の負担増となる。低所得の被保険者の生活を守る立場からも認められない。国に対し、低所得者への負担増となる軽減特例の継続を求めるべきである。 　後期高齢者医療制度は、医療費が相対的に高くなる高齢者を75歳から他の保険制度から切り離し、年金所得の高齢者を主たる被保険者として、保険料を一人一人別建てにする医療保険制度で、構造的に保険料が高くなり、負担が重くなる問題がある。４項目の特別対策、所得割額独自軽減による保険料軽減の努力は評価するものだが、現行保険料でも被保険者から「後期高齢者医療になって保険料が上がった。負担が重すぎる」との声がおさまらない。市は、一番身近な自治体として、被保険者の実態を把握し、広域連合にその現状を伝え、保険税の負担軽減にもっと努力すべきである。 　後期高齢者医療制度は、特に低年金の被保険者にとって、保険料負担が重く、苛酷であり、社会保障、セーフティーネットの観点からも国民皆保険の根底を揺るがしかねない。この制度は廃止し、高齢者が安心できる新しい医療制度を確立すべきである。 　よって、本特別会計予算に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　嶋崎英治委員（いのちが大事） 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から一律にチェックオフすることは生活費非課税原則に反する。２、年金からのチェックオフは、相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化させる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、逆にとても衰弱している人など、個人によりさまざまであるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい。４、当該の人からは「差別医療」であるとの悲鳴とも聞こえる声が、制度発足以来ある。５、医療費削減を競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている等々の基本的な問題点をまず指摘する。 　今回の保険料引き上げで、現行8.5割軽減が、7.75割軽減とされ、3,200人が影響をこうむる。８割軽減が、本則に定める７割軽減とされ、4,300人、合計7,500人が影響をこうむると試算されている。１人当たり９万7,127円が、改定により10万1,053円に引き上げられ、全体で約3,000万円の負担増になる。 　今回の保険料引き上げは、当該の高齢者の生活がよくなったという実感が持てない中、公的年金給付を自動的に削減するマクロ経済スライドによって年金支給が削減され続け、なおかつ、アベノミクスのためのギャンブル運用で年金基金15兆円が溶けたと言われ、年金に対する不安、不信が世代を超えて広まっている。加えて、消費税10％化により、とりわけ後期高齢者の生活不安ははかり知れなくなっている。しかし、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の抜本的見直し、改善をしようとする気配すらない。 　私たち三鷹市議会いのちが大事が、一貫して主張している後期高齢者医療制度の早期廃止を国に求めて、本予算案に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　令和２年度三鷹市下水道事業会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕 １　東部水再生センターの耐震及び老朽化対策をなお一層進めること。 　以上が、本委員会に付託された令和２年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　なお、予算審査特別委員の氏名が付記してありますので、後ほどごらんください。 　以上です。 　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名 　　　　◎土屋けんいち　　　○寺井　　均　　　　　赤松　大一 　　　　　池田　有也　　　　　小幡　和仁　　　　　谷口　敏也 　　　　　嶋崎　英治　　　　　伊藤　俊明　　　　　宍戸　治重 　　　　　大城　美幸　　　　　栗原けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） 33 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 34 ◯議長（石井良司君）　　議案第13号　令和２年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 35 ◯10番（半田伸明君）　　今回の予算編成の最中と予算審査の時点で大きく局面は変わりました。いわば新型コロナショックと言うべき景気悪化局面がとうとう始まってしまったということです。振り返れば平成20年９月、リーマン・ショックが発生した際、我が市は大変な苦しみを味わいました。20年度に353億あった市税収入が21年度は３億減の350億。このときはまだ３億で済んだんですが、翌年度、22年度から大幅に悪化し、21年度の350億を起点とすると、22年度は９億減、23年度は６億減、24年度は７億減と、21年度から24年度まで合計して、ざっくり25億の減という苦しみが続きました。しかし、当時はまだよかったんです。なぜなら不交付団体にもかかわらず、臨時財政対策債という、いわば赤字借金を発行することができたからです。もっとも当時、私は赤字借金をすることには絶対に反対でした。その代表例は、もう10年前になりますが、平成21年の３月の補正になります。６億、臨時財政対策債発行で、それをそのまま基金に積むといったことがありました。借金して貯金するとは何事だと発言したことを、今でもはっきりと覚えています。しかし、その臨時財政対策債の制度はもうありません。すなわち、赤字借金すらできない。これが現状です。 　リーマン・ショックをどう乗り切ったかを、当時の数字を追いかけてみたんですが、さきに紹介した21年度の臨時財政対策債、上積みの６億ですね、この側面は22年度も続く。合計12億。さらに、これが大きいんですが、新川の市営住宅跡地売却、これは15億ありました。で、27億。先ほどお話しした足りないのは25億と。入りが27億と行財政改革などをプラスして何とか乗り切ったということがありました。 　基金の状況を振り返りますと、財政調整基金に限定しますと、21年度は当初予算の時点で17億です。今回は27億。だから、10億の増は確かにあります。基金全体で見ると、21年度は63億。で、今回は114億。つまり、基金残高で見ると問題ないようにも思えますが、ここでネックになるのは、財政調整基金の上乗せは当時に比べて10億しかないという事実なんですね。基金は全体で見るべきですが、こうなると、もういざというときは条例を廃止するなどして、真の意味での基金全体を考えなければならないのかもしれません。また、当時と異なり、新川市営住宅跡地のような条件が今回はありません。井口グラウンドについて、売るか売らないか、過去議論がありましたが、当面は売らないという姿勢になったわけですから、もうなおさらですよね。この側面からも、今回は大打撃なのは必然です。いずれパンクする不交付団体は、多分出てくると思います。 　それに備え、あらかじめ国に対して補填のあり方を考えてもらう必要もある。現状の減収補填債は、個人市民税減収には実はマッチしてません。この意味で、臨時財政対策債の復活の交渉も──本意ではないんですよ、私は。不交付団体であり、赤字借金となるのをわかっていながら、つまり禁じ手とわかっていながら、国に働きかけをしなければならないのかもしれません。さらに言えば、いわば経常運転資金が枯渇するのはもう時間の問題ですから、今回のまちづくり施設整備基金３億の積み立ては了承しますが、次年度からはその分財政調整基金に積むべきではないでしょうか。さらに、一般質問で追及した井口グラウンド売却相当分の内入れの問題もあります。これがなされないなら、当然ながら今後の私は、ありとあらゆることに批判の目線で臨まなければなりません。 　このように、この１カ月で状況は随分変わりました。以上を踏まえて、申しわけありませんが、大変厳しい指摘になると承知の上で、以下10点申し上げておきたいと思います。
   　１、国に対し、臨時財政対策債復活を含む、不交付団体ではあっても市税収入減を補填する制度の創設を求めること。 　２、市庁舎建てかえのための基金の条例を廃止し、25億全額を財政調整基金に積みかえること。 　３、例年９月の予算編成作業開始時点で判明するであろう市税収入につき、６月など早い時期で、いわば市税減収の速報値のようなものを見定め、それに合わせて、いわば早目に覚悟を決めるという姿勢で臨むこと。 　４、市の一般財源で、現金給付というようなことは絶対にやめること。 　５、オリンピック・パラリンピックは延期となったわけなんですが、このように使わないであろうと──教育費で9,000万台でありましたね、使わないであろうと判断できる事業につき、６月ないし９月の時点できちんと減額補正をして、その分、財政調整基金にきちんと積み増しをすること。 　６、新都市再生ビジョンについては、分散投資路線を諦め、2030年以降の集中投資路線を想定して編成を進めること。すなわち、2030年まで建てかえをせずに済むというのであれば、ぎりぎりまでもたせる。その前に建てかえに入るということができた時代が、もう今、これで終わりました。 　７、土地売却収入を一般財源に充てる観点から、いま一度、いま一度井口グラウンドの全部ないし一部売却を想定して編成作業する、早期に検討を開始をすること。 　８、過去を清算すべく井口グラウンド売却相当分を捻出することにつき、売却をしないのであれば──過日、一般質問でも申し上げましたが、令和３年度、６年度、８年度の内入れをきちんと想定をしておくこと。これは何よりもまさる最優先事項であり、資金難だからといって逃げてはならない。 　９、かつての事務事業総点検運動のように、聖域なき行財政改革に取り組むこと。 　10、今回のまちづくり施設整備基金３億積み立ては了承ですが、次々年度ですね、３年度以降は、積み立てるなら自由度がきく財政調整基金に限定をすること。 　るる申し上げました。まとめに入りますが、本予算案は私が絶対的な条件としている、返す以上に借りないを満たしていることから賛成といたします。また今回、国保の値上げの話もありました。一般財源からの繰り出しのあり方、あと都道府県単位化をされた後の横の比較、こういったことを考えた場合に、昔よりは自由度がきつくなった。そういったことを考えますと、各特別会計の繰出金のあり方、これも含めて、本予算案には賛成といたします。 36 ◯８番（山田さとみさん）　　本議案に賛成の立場から討論します。 　防災都市の実現、新都市再生ビジョン（仮称）に関しては、防災上重要な公共施設、小・中学校の劣化診断の結果という、合理的根拠に基づく優先順位づけが行われることを評価します。ただし、現在の建物をそのまま建て直すのではなく、各コミュニティにおける人口構成の変化やデジタル化の進展などに伴い、公共施設に必要とされる機能自体も見直した上で、あるべき施設の姿を検討することが重要です。さらに、例えば、三鷹中央防災公園・元気創造プラザなどの既存の施設に市役所の一部の機能を持たせるなど、既存の施設の活用も含めた柔軟な発想で、市民サービスの向上に資する最適な公共施設の実現を求めます。 　コミュニティ創生に関し、住民協議会や町会など、担い手の高齢化などを踏まえ、あり方を見直すべき時期にあるとの危機感に強く共感し、持続可能なコミュニティづくりのための参加と協働チームは、大変重要な取り組みと考えます。一般質問でも指摘しましたが、学校のＰＴＡも非常に重要なコミュニティの一部です。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）にも例示してありましたが、ＰＴＡ以外にも、おやじの会や保育園・幼稚園の保護者会、障がい、介護福祉施設の利用者の集まり、マンションの管理組合など、時代の変化に伴い、これまでよりもコミュニティを広く捉え、参加と協働チームの活動を展開することを求めます。 　また、健康、安全、安心して暮らせる地域・コミュニティの維持のため、歯科健診の拡大を初めとする予防的な健康増進アプローチの強化、防犯カメラの設置などの支援や地域ケアネットワークの活動支援、社会的孤立や8050問題など、地域生活に課題を抱えている方に対する地域福祉コーディネーターによる専門的な支援の強化やフードバンク事業への支援の拡充なども大変重要な取り組みであり、高く評価します。 　さらに、いよいよ４月から東京都の受動喫煙防止条例が本格実施されます。市民の健康増進のため、三鷹駅前の環境整備や市独自の条例の制定を含め、積極的な受動喫煙対策を求めます。また、可能な限り早期の三鷹駅前デッキの喫煙所の移転を求めます。 　子育て支援に関し、都の支援を積極的に活用した待機児童対策、保育の経済的負担の軽減、宿泊型など、産後ケアの充実、医療的ケア児の支援拡充、そして、学童保育の大幅な整備など、多様な観点からの取り組みを高く評価します。 　また、ボール遊びができる公園に関しては、近隣の市民の方、小さいお子様連れからシニアの方まで、公園を利用される幅広い皆様に御理解いただける対応を求めます。 　また、子ども家庭支援センターりぼんの開設は、児童虐待の痛ましい事件が続く中、児童虐待の防止、早期発見、早期対応に向けた取り組みの強化として重要であり、市長部局と教育委員会、学校との間のさらなる連携強化を求めます。 　教育に関し、タブレット端末を活用したプログラミング教材の導入など、ＩＣＴ教育の推進は極めて重要です。新型コロナウイルス感染症対策による一斉休校時において、ＩＣＴを活用した生活指導、学習支援が改めて注目されています。以前、一般質問もしましたが、タブレット端末１人１台環境の整備に向けて、国や都の動向も注視しながら、引き続き推進することを求めます。 　また、本定例会で一般質問をした、学校と家庭間の連絡手段の電子化ですが、期せずして一斉休校においてその重要性が示されました。一斉休校の間、例えば学校からのお知らせや課題をホームページにアップし、それをメールで家庭に通知するなど、市内小・中学校では、現場のさまざまな工夫があったと聞いています。このような取り組みを平時にも広げ、効率的な学校環境の実現を求めます。 　さらに、学校体育館への空調整備が進展していることを評価しますが、子どもたちが日中多くの時間を過ごしている学校施設については、新都市再生ビジョン（仮称）において、長寿命化や建てかえなどの優先度を高めていただけるよう強く要望します。 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関しては、約１年の延期となりました。市でもさまざまな追加の調整が必要になり、負担がふえると思いますが、大会の開催による感動体験の創出とレガシーの創造に向け、さらに取り組みを磨き上げ、充実した準備を行うための有意義な期間とすることを求めます。 　新型コロナウイルス感染症については、都内でも感染者が急増しており、予断を許さない状況です。これまでも一斉休校時における子どもの居場所づくりの確保など、柔軟な対応を評価しますが、引き続き事態の変化に則した迅速な対応を求めます。 　最後に、市政運営全般に関して、令和２年度の約721億円の一般会計予算は、過去最高金額となりました。三鷹駅前再開発の積極的な推進とそれに伴う市内商工業の振興は、市のブランド力の向上にもつながるものであり、三鷹市の未来を見据える上でも極めて重要です。他方で、ふるさと納税の影響による個人市民税の減少や新型コロナウイルス感染症の影響など、市の財政への不安要素は多く、その観点からも絶え間ない行財政改革が必要です。新たな行政評価制度の構築について調査研究されることは評価しますが、例えばどのような評価をして、次年度以降の事業がどう変化したかなど、市民にとってもわかりやすい評価制度の構築と見える化の検討を求めます。 　私は、市民目線の市政の実現を常に訴えてまいりました。河村市長の掲げる令和の大改革が市民目線の市政の実現につながるよう、引き続き提言、行動していくことを申し上げ、討論を終わります。 37 ◯９番（成田ちひろさん）　　本議案につき、以下数点、意見を申し上げます。 　総務費のまちづくり応援寄附推進事業費について一言申し上げます。クラウドファンディングの実施が予定されていますが、情報配信を新たに始めたインスタグラムを、ふるさと納税のアピールのツールとしても有効に活用する検討をしていただきたいと考えます。 　民生費の在宅子育て支援費と保育所費についてです。まず、在宅子育て支援に関することです。行政の子育て支援といえば、待機児童の解消が大きな指標となりますが、今回、在宅子育て支援費も去年比1.32倍の増、また、平成29年度に在宅子育て支援費という科目ができて以来、最高の予算額です。学童や保育所の待機児童の解消に向けた取り組みだけでなく、在宅子育て支援にもしっかり目を向けていただいていると感じます。 　親子ひろばについて一言申し上げます。保育所に併設する形でひろばを整備し、その数自体はふえますが、あいている時間やあいている曜日や時間帯は異なります。情報提供においては、親子ひろばデビューの心理的ハードルを下げるという観点からも、雰囲気がわかる写真や説明文の掲載をするなど、充実させるようお願いいたします。 　今後の在宅子育て支援のあり方について一言申し上げます。三鷹市の子育て支援ニーズ調査の中で、親子ひろばを利用する時間的余裕がないという回答が少なくなかったことからも、外に出かけるきっかけづくりとなる事業も、今後検討が必要ではないでしょうか。お母さん、お父さんたちが助かると思うことは何かという目線で、例えば、一時預かり、１時間お試し無料でできますとか、栄養バランスのとれた子どもの離乳食や幼児食を毎食つくるのが大変だという方には、保育所の給食を食べられる事業など、今までない形でも考えていただくようお願いいたします。 　次に、保育所に関することです。ゼロか100かではない働き方の推進につながる定期利用保育、また、認証保育所も選択肢となるように制度の再構築を行った認可外保育施設利用助成の取り組みは大変評価いたします。 　保活に関することで一言申し上げます。認証保育所の多くが２歳児までとなるため、３歳児で子どもの預け先確保のための活動、保活をする方がこれまでよりふえる可能性があります。保活では、特に申し込みから預け先が決まるまでの約２カ月間は、保護者は不安な日々を過ごすことになります。保護者の実務的・心理的な負担を減らす観点から、保活に関する情報提供をさらに努めていただくこと、また、業務効率性の向上に向けた取り組みを進める中で、申し込みから結果通知までの期間を短くすることも検討していただくようお願いいたします。 　保育所での子どもの重大事故防止について一言申し上げます。ことしの２月に松江市の認定こども園で節分の豆まき行事の際に、園児が豆を喉に詰まらせ窒息死する事故が起きています。三鷹市では、保育のガイドラインや安全保育マニュアルがあり、その中で、水遊びに関することや、食べ物の調理方法やアレルギーに関すること、睡眠時に気をつけることなど、重大事故を防ぐことについて共通の認識を持っているとのことですが、認可の公立・私立園に限らず、全ての保育所で防げる子どもの重大事故を起こさないよう、豆まきの現状の確認や指導なども行っていただきたいと考えます。 　衛生費の産後ケア事業について一言申し上げます。現在、日帰り型で、利用者負担は2,000円とありますが、双子のお母さんが利用しようとすると4,000円かかります。多胎児家庭にとって使いにくい事業にならないよう、デイサービス型だけではなく、新たに始まる宿泊型も含め、料金、利用できる期間の延長、産後ケア施設への移動の際のサポート、また、三つ子の方はどうやって利用するのかなどの検討もお願いいたします。 　農林費の市内産農産物利用推進事業費について一言申し上げます。このたび学校が長期の臨時休校となり、安定的な需要が見込める学校給食でさえもリスクがあることがわかりました。この事業を推進するに当たっては、長期休校が発生する場合の農家の方への損失補填やフードロスの観点から、給食へ使用するはずだった野菜を子ども食堂に提供するなどの対応を考えることも重要ではないかと考えます。 　最後に、土木費の児童遊園整備事業について一言申し上げます。市内では、ボール遊びのできる公園を整備していますが、情報提供・発信の点で改善が必要と考えます。具体的には、まず、公園自体の情報量をふやすこと。次に、目的別で一覧をつくること。そして、緑と公園課の所管ではない、旧環境センター跡地の新川暫定広場や上連雀交通公園など、ホームページ内に点在している公園情報をまとめることです。特に今、コロナウイルスの流行で子どもたちが公園で遊ぶ機会もふえています。屋外で過ごせる公園情報は大変貴重です。新宿区や調布市などの公園案内を参考にしていただき、利用者目線に立った公園の情報提供をお願いいたします。 　以上、意見を申し添え、本議案に賛成といたします。 38 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第13号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 39 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第14号　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第14号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 40 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第15号　令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第15号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 41 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第16号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第16号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 42 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第17号　令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第17号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 43 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第18号　令和２年度三鷹市下水道事業会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
   　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第18号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 44 ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。この際、日程第５に議案第19号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）を追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第19号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第５号） 45 ◯議長（石井良司君）　　日程第５　議案第19号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕 46 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 47 ◯市長（河村　孝君）　　ただいま上程されました議案第19号につきまして、御説明申し上げます。 　今回の補正は、新たに東京都から交付金が交付されることとなり、年度内に基金への積み立てを行う必要があることから、追加で提出するもので、歳入歳出予算の総額に、それぞれ5,195万6,000円を追加し、総額を756億8,621万5,000円とします。 　歳入予算では、都支出金に市町村災害復旧・復興特別交付金として5,195万6,000円を計上します。令和２年度に実施を予定している川上郷自然の村の災害復旧対策に当たり、令和元年度に東京都から交付金が交付されることとなりました。この交付金は、台風第19号等による災害に起因する緊急かつ特殊な財政需要について、被災した市町村に対して財政支援を行うため、東京都の補正予算で計上されたものです。 　歳出予算では、総務費のまちづくり施設整備基金積立金を同額、増額します。この交付金を令和２年度事業の財源として活用するためには、交付金の条件として、基金により年度間調整を行う必要があることから、基金積立金を増額するものです。 　提案理由の説明は以上です。 　どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。 48 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 49 ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩 50 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　　　────────────────────────────────────── 51 ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。 　２番　赤松大一君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 52 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。 　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。 　本日上程された市長提出議案１件の取り扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。 　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 53 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。 　　　　────────────────────────────────────── 54 ◯議長（石井良司君）　　議案第19号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　意見書（案）第１号　性暴力の被害者を守るために刑法の改正を求める意見書 　　　　日程第７　意見書（案）第２号　都立病院の独立法人化に反対する意見書 55 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第６　意見書（案）第１号及び日程第７　意見書（案）第２号の２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。26番　紫野あすかさん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 56 ◯26番（紫野あすかさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。 意見書（案）第１号 　　　性暴力の被害者を守るために刑法の改正を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子 　　　　　　　　　　性暴力の被害者を守るために刑法の改正を求める意見書 　2017年６月、性犯罪に関する刑法が110年ぶりに改正されたが、改正後もなお、同意のない性行為をした加害者が処罰されなかったり、昨年３月には実の娘をレイプした父親が無罪となるなど、性暴力事件の無罪判決が相次いでいる。それは「13歳以上の子どもに対する性行為は成人と同じように扱われる」刑法の規定や、被害者が激しく抵抗できなければ加害者を罪に問えない「暴行・脅迫要件」、また「心神喪失」、「抗拒不能」が起訴の要件として残されている「準強制性交等罪」がいまだに存在しているためである。国連は2008年に日本に対し、性的同意年齢の引き上げを勧告する所見を採択しているが、明治時代に決まった13歳という年齢は、2017年の刑法改正では変更されなかった。また、2017年の法改正では、監護者（保護者など）によるわいせつ行為・性交等は、子どもの同意の有無を問わず犯罪となったが、教師や家庭教師、コーチ、施設関係者など、子どもを保護・指導する立場の者によるわいせつ行為・性交等はその対象となっておらず、実態に即していない。 　内閣府の調査によると、女性の13人に１人、男性の67人に１人が「無理やりに性交をされたことがある」と答えている。約６割が不起訴となっているなど、いまだに性被害に遭っても泣き寝入りをせざるを得ない人が多い。 　本年は３年に１度の刑法の見直しが検討される年である。性暴力は人権を傷つける非人道的な差別行為、精神への殺害行為である。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、性暴力の根絶を目指し、性暴力の被害者を守るため、刑法177条（強制性交等罪）、刑法178条２項（準強制わいせつ及び準強制性交等罪）などについて実態に即した改正を求める。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和２年３月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第２号 　　　都立病院の独立法人化に反対する意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　都立病院の独立法人化に反対する意見書 　小池百合子東京都知事は、2019年12月３日、都議会本会議における所信表明演説において、突然、都立病院を地方独立行政法人へと移行することを表明した。都立病院独立行政法人化は、都立病院の経営安定化のみを重視し、民間では困難な行政的医療の実施に不可欠であり、法的根拠に基づいてなされている一般会計予算からの繰り入れを「赤字」と表現したことに端を発している。しかし、かかる繰り入れについては、都議会本会議でも改めて「赤字補填ではない」との答弁がされているところであり、都民の命と健康を守るとりでである行政的医療を実施するために不可欠なものである。これを排除するために独立行政法人化を進めることは、行政的医療の役割を放棄するものであり、断じて許されない。 　2019年９月26日には、厚生労働省が全国424カ所の公立病院及び公的病院について、再編統合が必要であると名指しで指摘した。全国で公立病院にかかる患者や病院関係者に不安の声が広がっている。そもそも、公立病院の設置者は地方自治体であり、厚生労働省が管轄するものではなく、国が主導して国民の生命と健康を守る公立・公的病院を名指しで指摘すること自体、極めて不適切と言わざるを得ない。また独立行政法人化は利用者負担の増加、行政的医療の切り捨てにつながるものである。実際、国や全国の自治体で独立行政法人化された病院においては、効率化と採算性が優先されるために不採算医療が切り捨てられ、医療費以外の患者負担がふえる等、医療の重大な切り下げが相次いでいる。他方で公立病院・公的病院は、その経営形態のまま、経営状態を改善させることに成功した例も複数ある。現在、新型コロナウイルスの拡大によって市民には不安が募り、地域医療の重要性がますます叫ばれている中、都立病院の独立行政法人化は都民、市民の命を守る施策とは言えない。 　何よりも大切な市民の命を守るための施設を切り捨ててはならない。 　よって、本市議会は、東京都に対し、都立病院の独立行政法人への移行に反対し、撤回することを強く求める。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和２年３月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　以上、よろしくお願いいたします。 57 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 58 ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第１号　性暴力の被害者を守るために刑法の改正を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 59 ◯３番（大倉あき子さん）　　性暴力の被害者を守るために刑法の改正を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。 　平成29年に成立した性犯罪を厳罰化する改正刑法は、性犯罪の被害者による切実な訴えが結実したもので、公明党も早期成立を強力に推進してきました。時代にそぐわなかった刑法が、国会や被害者、市民社会が三位一体となって110年ぶりに改正されたことは大変意義があることでした。さらに改正刑法の附則には、政府において、この法律の施行後３年をめどとして、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする検討条項が加えられました。平成30年には性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループが設置され、性犯罪被害者等からのヒアリング、各種調査研究、ワンストップ支援センターの視察等を実施し、加害者処遇に関する事項等も含め、具体的な議論が行われているところであります。まずは調査結果を踏まえた法務省での議論を見ていく必要性はありますが、性犯罪被害者の苦痛は一生を狂わすほど長く続きます。被害者に寄り添った、実態に即した法改正は重要と考え、本意見書に賛成します。
   60 ◯10番（半田伸明君）　　平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき、退席します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　退席〕 61 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 62 ◯議長（石井良司君）　　次に、意見書（案）第２号　都立病院の独立法人化に反対する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 63 ◯15番（嶋崎英治君）　　都立病院の独立法人化に反対する意見書（案）について、三鷹市議会いのちが大事を代表して賛成討論をいたします。 　都立病院は創立以来、住民の命と健康を守るセーフティーネットとして重要な役割を果たしてきました。さらに近年、都立病院の新たな役割として、行政的医療（災害、感染症、精神科救急、小児特殊医療、難病、島嶼医療など）という特別の医療を行っています。それらの医療は不採算医療（常に病床を確保する必要があるため、採算性が低く、民間病院では行われない医療）とならざるを得ないものがほとんどです。東京都もそれに必要な予算を計上し、地域医療を守ってきました。公立病院ならでは、果たすことができた役割を無視して、一刀両断に切り捨てて、地方独立行政法人化は断じて容認できません。既に地方独立行政法人化された東京都健康長寿医療センターでは、全病床の４分の１が有料個室となり、使用する場合には入院時に10万円の保証金が徴収されます。さらに大阪府では、独立行政法人化後、診断書料やセカンドオピニオン料など、健康保険制度の枠外の料金が短期間に値上げされています。独立行政法人化すると、議会の審議なしに料金の値上げや医療制度の改悪が可能となり、住民の負担増になります。国立病院も独立行政法人化後に交付金が削減され、財政難に陥ったため、採算優先となり、不採算の診療科は閉鎖され、差額ベッド代など収入増が図られました。これでは都民が安心して治療を受けることはできません。独立採算制になると、東京都からの繰入金がなくなり、医師や看護師など、職員の雇用条件も不安定になり、安心して働き続けられる条件が奪われかねません。人類史上初の少子超高齢社会を目前にしている今こそ、医療の心配なく、都民がいつでも誰でも安心して医療が受けられる体制を構築すべきです。 　日本と並ぶ長寿国イタリアでは、新型コロナウイルスにより、３月21日現在、死亡者は4,825人、感染者は５万3,578人との報道があり、東京都内で昨日現在、４日連続、１日の陽性反応者最多を更新し、昨日は47人、東京都の陽性反応者は合計222人に達しました。都道府県で最多です。イタリアの現実は、病院数を削減してきた結果だと思います。こうしたことを教訓化すれば、公立病院の存続は絶対に必要です。 　本意見書が述べている、厚生労働省が全国424カ所の公立病院及び公的病院について、再編統合が必要であると名指しで指摘したことは地方分権に反し、地方自治に対する不当な介入、干渉と言わざるを得ません。また問題なのは、地方独立行政法人化は都民が望んだものではないことです。都民ファーストであるならば、都民をまず第一に考えるべきです。 　以上述べて、本意見書に賛成いたします。 64 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第３号　公契約法の速やかな制定を求める意見書 65 ◯議長（石井良司君）　　日程第８　意見書（案）第３号　公契約法の速やかな制定を求める意見書、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじ君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじ君　登壇〕 66 ◯28番（栗原けんじ君）　　お手元の案文を読み上げまして、提案とします。 意見書（案）第３号 　　　公契約法の速やかな制定を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　　　　　　公契約法の速やかな制定を求める意見書 　今、公契約関連事業に1,000万人規模の労働者が就労し、公共事業を初め、さまざまな公共サービスを支えている。 　建設業においては重層的な下請構造のもと、賃金の低下、労働条件の悪化など、建設労働者の生活を不安定なものにし、技能継承や公共工事の質に影響を及ぼしている。 　また、公共調達における契約、業務委託や指定管理者制度においては、入札の低価格競争によって低賃金、労働条件の悪化、官製ワーキングプアを生み出し、事業者や労働者の状態を悪化させ、事業の継続や公共サービスの質に影響を与えている。 　国においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」や「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、「公共サービス基本法」などが施行されているが、公契約市場における実態は改善していない。 　公契約法は、自治体などが民間に発注する契約のもとで働く労働者の賃金や労働条件を確保することを目的とするものであるが、同時に良質な事業、公共サービスを推進する上でも有効な制度である。 　諸外国では、公契約に係る賃金を確保する法律が制定されており、1949年にはＩＬＯ第94号条約（公契約における労働条項に関する条約）が採択されているが、日本政府はこの条約をいまだに批准していない。 　公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を確保するため、国は公契約に関する法律を整備し、必要な実効ある措置を講じることが求められている。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ＩＬＯ第94号条約を速やかに批准するとともに、公契約法を制定することを求める。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和２年３月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　よろしくお願いいたします。 67 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 68 ◯議長（石井良司君）　　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第４号　再審法の速やかな改正を求める意見書 69 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、日程第９　意見書（案）第４号　再審法の速やかな改正を求める意見書、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 70 ◯27番（前田まいさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。 意見書（案）第４号 　　　再審法の速やかな改正を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　再審法の速やかな改正を求める意見書 　冤罪は、国家による最大の人権侵害の１つである。近年では、足利事件、布川事件、東京電力女性社員殺害事件、東住吉事件などで再審無罪判決が出ており、再審や冤罪被害に対する市民の関心は、これまでになく高まっている。 　再審とは、誤判により有罪の確定判決を受けた冤罪被害者を救済することを目的とする制度である。個人の尊重を最高の価値として掲げる日本国憲法のもとでは、無実の者が処罰されることは絶対に許されず、冤罪被害者は速やかに救済されなければならない。 　しかし、我が国においては、再審は「あかずの扉」と言われるほど、そのハードルが高く、現在の再審制度が抱える制度的・構造的な問題により、冤罪被害者の救済が遅々として進まない状況にある。 　現行の再審法（刑事訴訟法の再審規定）の規定は、わずか19条しか存在せず、裁判所の裁量に委ねられている点が非常に多いことから、その判断の公正さや適正さが制度的に担保される仕組みとなっていない。再審請求手続における証拠開示については、いまだに明文の規定が存在せず、証拠開示の実現に向けた裁判所の訴訟指揮のあり方にも大きな差が生じている。また、ほとんどの再審事件で無罪をかち取った要因が、検察が隠し持っていた新証拠であるという事実は、そもそもあらゆる証拠が事前に開示されることこそ、冤罪を防止する最も効果的な方法であることを証明している。再審請求手続においても、通常審において必要とされているのと同様、全面的な証拠開示の制度化を早急に実現しなければならない。 　また、多大な時間と労力を要して再審開始決定を得たとしても、それに対する検察官の不服申し立てによって、さらに審理が長期化し、時には再審開始決定が取り消され振り出しに戻るという事態も繰り返されてきた。数十年に及ぶ闘いの中、元被告人が亡くなる場合や相当に高齢となるなど、冤罪被害者の救済を長引かせ人生を阻害し続けることは非人道的であり、合理性を欠くものである。 　現行刑事訴訟法が施行されて70年を経た今もなお、再審法は何ら改正されることなく現在に至っている。そもそも、再審は、冤罪被害者救済のための「最終手段」であり、無実を訴える者の人権保障のためにのみ存在する制度である。 　冤罪当事者の苦しみの声に耳を傾け、憲法の理念に沿って、再審法のあり方を全面的に見直すことが必要である。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、冤罪被害者を一刻も早く救済するため、下記の事項について「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」を改正することを求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること。 ２　再審開始決定に対する検察官による不服申し立てを禁止すること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和２年３月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　以上、よろしくお願いいたします。
   71 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 72 ◯議長（石井良司君）　　これより質疑あわせて討論を願います。 73 ◯16番（野村羊子さん）　　再審法の速やかな改正を求める意見書について討論します。 　この意見書の冒頭に述べている、冤罪は、国家による最大の人権侵害の１つであることに同意いたします。2019年５月に再審法改正をめざす市民の会が結成されました。無実の人が誤った判決から救済されるための再審ルールづくりを目的として、冤罪被害者、市民、弁護士など、法曹関係者が中心となり、11月には院内集会も開催されました。 　この会は、３点を当面の課題として掲げています。本意見書で示している要望事項１、再審のための全ての証拠の開示、２、検察官の不服申し立ての禁止のほかに、さらに３として、再審における手続の整備を挙げています。再審法には、再審請求の手続についての規定がないため、裁判官の裁量に任され、これまで十分な審理なしに棄却され、一方で幾つもの事件が長年にわたり放置されてきました。例えば、1966年に静岡県の強盗殺人事件で死刑判決が確定した袴田　巌さんの場合、再審請求は1981年４月ですが、静岡地裁が棄却決定を出したのが13年後の1994年８月、東京高裁を経て、最高裁が特別抗告を棄却したのは2008年３月。27年もの歳月を費やしました。また、再審請求に当たって、事件現場から警察が押収した物件などの開示請求を求めてきましたが、これも実現していません。 　さらに再審請求審は、審理が非公開で行われることがほとんどです。議事録が逐語ではないため、どのような審理が行われたか知ることが困難な場合もあります。 　したがって、今回の要望事項に加え、公正さを担保できる公開の審理などを含む再審手続の整備も含めた再審法の改正を求めて、本意見書に賛成いたします。 74 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第５号　種苗法改定に関する意見書 75 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第10　意見書（案）第５号　種苗法改定に関する意見書、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。17番　伊沢けい子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 76 ◯17番（伊沢けい子さん） 意見書（案）第５号 　　　種苗法改定に関する意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　沢　けい子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　種苗法改定に関する意見書 　ことし１月から開催されている通常国会では、種苗法改定案について審議入りしようとしている。種苗法は、品質登録をした者の権利「知的財産権」を守る法律である。 　今回の「種苗法の一部を改正する法律案の概要」には、農家の自家採種、増殖を有料の許諾制にすることが明記されている。農水省によると適用されるのは登録品種であり、非登録品種は引き続き自家増殖できるとのことであったが、種子法廃止の平成30年４月の翌月には、自家増殖「原則容認」から「原則禁止」に180度転換する方針が示された。 　この改正案が導入されると、これまで認められてきた農家の自家増殖の権利が著しく制限されると同時に、許諾手続や費用、種子を毎年購入しなければならないなど、日本の農業を支える多数の小規模農家にとって大きな負担がかかることになる。しかも、違反した農家は共謀罪の対象となり、10年以下の懲役と1,000万円以下の罰金を払わなければならない。さらに品種登録は早い者勝ちで、種子企業が先に登録したことを知らずに自家増殖すれば特許侵害となり、損害賠償を請求されることにもなる。 　また、新しい品種を登録するには数百万から数千万円の費用と年間の維持費も数万円要するとのことで、現実的には企業しか新しい品種の登録はできなくなる。 　以上のことから、将来的に日本の農家の経営を圧迫し、地域の農業の衰退や企業による種子の独占により農家が守ってきた多種多様の種の消失につながると危惧する。三鷹市民からこのことを深く憂慮する声が上がっており、市内の農家にも大きな負担をもたらし、農業の継続を困難にすることにつながる。 　実際に種子法廃止と自家増殖禁止の両方を導入した国では、さまざまな問題が起きており、例えばイラクではグローバル企業が次々に在来種の種子を品種登録し、農民は主食の種まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失った事例がある。 　日本も同じ道をたどるなら、農家の負担がふえ、種の多くは企業に占有され、米なども高騰し、消費者の命に直結する食生活に大きな影響が出ることになる。 　よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、日本の農業や消費者の権利を守るため、下記の事項を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地域農業、農家や消費者の権利を守り、安定した農作物、食料を確保できるよう、農家の権利を制限する「種苗法改定」案を取り下げること。 ２　東京都は「種苗法改定」に対抗し、農家や消費者を守るための条例を制定すること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和２年３月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　皆さん、よろしくお願いいたします。 77 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 78 ◯議長（石井良司君）　　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第６号　「気候危機」という認識に立った温暖化対策強化を求める意 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書 　　　　日程第12　意見書（案）第７号　女性自立支援法（仮称）の制定を求める意見書 　　　　日程第13　意見書（案）第８号　福島第一原発の汚染水海洋放出案の撤回を求める意見書 79 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第11　意見書（案）第６号から日程第13　意見書（案）第８号までの３件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 80 ◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第６号 　　　「気候危機」という認識に立った温暖化対策強化を求める意見書 意見書（案）第７号 　　　女性自立支援法（仮称）の制定を求める意見書 　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　「気候危機」という認識に立った温暖化対策強化を求める意見書 　2014年以降、温暖化が急加速し、日本でも世界でも洪水や強大な台風、森林火災拡大などの温暖化型災害が増加している。パリ協定の温暖化抑制目標は「２度未満、できれば1.5度未満」であったが、「２度と1.5度では被害が数倍違う」、「1.5度を超えると温暖化の進行をとめられなくなるおそれがある」等の研究成果が出されたことを受け、昨年９月、国連気候行動サミットが開催され、国連の事務総長は「気候非常事態」という認識を示した。危機感を共有する世界中の市民の訴えもあり、77カ国が「1.5度未満実現のため2050年排出量ゼロ」を目標に掲げたが、日本は12月のＣＯＰ25で「排出量ゼロは2070年」、「石炭火力発電は選択肢として残す」という従来方針を変えられず、対策先進国や被害が大きい途上国から厳しい非難を受けた。 　しかし昨年末、環境大臣は「もはや気候変動ではなく人類や全ての生き物の生存基盤を揺るがす気候危機」というメッセージを自治体や民間企業、ＮＰＯ等に向けて発信し、それに応えて「2050年排出量ゼロ」を宣言する自治体（ゼロカーボンシティー）が日本でもふえている。 　本市は、2030年温室効果ガス削減目標を33％と高く設定している。これは、国の責務である電力の脱炭素化が進まないと達成が望めないものと言わざるを得ない。 　「温暖化対策はこの10年が最後のチャンス」と言われている。ことし11月のＣＯＰ26で日本が「2050年排出量実質ゼロ」、「石炭火力発電の低炭素電源への転換及び段階的廃止」を公言できる国内環境づくりを進めるべきである。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　「気候非常事態宣言」を発し、このことを周知する取り組みを自治体等と連携して進めること。 ２　国の温室効果ガス削減長期目標を「2050年実質ゼロ」に修正すること。それに合わせて2030年削減目標も見直すこと。 ３　発電量１キロワットアワー当たりＣＯ２排出量が最も多い石炭火力発電を段階的に廃止すること。廃止期限は全廃方針決定済みの先進国の電力事情等を参考になるべく早期とすること。 ４　バイオマス発電（持続可能型）や地熱発電など、需給調整面で石炭火力発電を代替可能な再生可能エネルギー発電事業への円滑な転換を促す措置を検討すること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和２年３月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　女性自立支援法（仮称）の制定を求める意見書 　国はこれまで、さまざまな困難な問題を抱えた女性への支援を、1956年制定の売春防止法を根拠に「婦人保護事業」として行ってきた。 　その後のニーズの多様化により、2001年にはＤＶ防止法によるＤＶ被害者が、2004年には人身取引行動計画に基づく人身取引被害者が、2013年にはストーカー法改正によるストーカー被害者が支援対象に加えられた。 　しかし、売春防止法は制定以来、抜本的な改正は行われず、ＤＶや性暴力、貧困、虐待、居場所の喪失等々、支援を必要としている女性や子どもたちへの必要な支援が届けられない現状が続いている。
   　2018年７月30日、厚労省は婦人保護事業機関代表、自治体関係者、学識経験者、全国母子生活支援施設協議会代表、全国女性シェルターネット理事、若年女性支援の民間団体等の構成による「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」を設置し、2019年10月11日に「中間まとめ」が公表され「婦人保護事業の現状と課題」、「婦人保護事業の運用面における見直し」及び「婦人保護事業の見直しに関する新たな制度の基本的な考え方」に関して基本的な認識を取りまとめた。 　また、2016年には与党ＰＴ「性犯罪・性暴力被害根絶のための10の提言」、2019年には与党ＰＴ「婦人保護事業の運用面における見直しについて」が出され、婦人保護事業の見直し、性暴力被害に遭った女性等を支援する新法制定の必要性など、７つの提言が述べられている。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を満たした女性自立支援法（仮称）の制定を強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　女性自立支援法（仮称）は、理念法や体制整備法ではなく、実効性のある具体的な利用者本位の法制定とすること。 ２　人権の擁護と男女平等の実現を図ることの重要性に鑑み、さまざまな困難な問題に直面する女性を対象とした専門的な支援を行う包括的な支援制度にすること。 ３　現場のニーズに対応し得る支援制度とするために関係者の意見を聴取すること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和２年３月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第８号 　　　福島第一原発の汚染水海洋放出案の撤回を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子 　　　　　　　　　　福島第一原発の汚染水海洋放出案の撤回を求める意見書 　東京電力福島第一原発の敷地にふえ続けるＡＬＰＳ処理汚染水に関し、経産省、資源エネルギー庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（以下、「小委員会」）が、2018年８月30日、富岡町、31日、郡山市、東京都で開催した「説明・公聴会」では、公聴会の説明用資料にあった地下埋設・地層注入・水素放出・水蒸気放出・海洋放出の５案ではなく、大多数の意見公述人より大型タンクでの陸上長期保管案が提案され、山本一良委員長は、東京都での公聴会の終了直後、陸上保管案を検討すると約束した。 　しかし、タンクでの貯蔵継続案が議題に上がったのは、公聴会から１年近く経った2019年８月９日の第13回小委員会だった。東電からは「大型タンクや、洋上・地下での保管継続は困難」である旨の説明があり、これに対して委員から、貯留継続を進める意見が大勢を占めた。 　９月27日の第14回小委員会では、東電からは「現在の福島第一の敷地内で廃炉作業をやり遂げることが基本方針」である旨の説明があった。また、事務局からは「福島第一原発の敷地の外側を、中間貯蔵施設以外の用途で使用し、敷地を拡大することは難しい」という説明もあり、委員会の結論としては、敷地の有効利用を徹底し、第一原発敷地内に可能な限りタンクを増設する方向で引き続き議論を進めることとなった。 　しかし、11月18日の第15回小委員会では、事務局が仮にタンクに貯蔵されている処理水全てを１年間で処理しても、年間自然被曝線量と比較し、十分に小さいなどと説明した。委員からは環境の条件設定がない中での評価は現実的ではないとの指摘があった。また、東電から海洋放出による処分開始時期と廃炉完了までの時間軸を示す資料が提供された。 　そして、12月23日、第16回小委員会において、事務局が委員会としての取りまとめ案を提示し、処分方法を水蒸気放出、海洋放出及び２つを併用する３ケースに絞り込んだ。委員間で海洋放出や水蒸気放出による処分が結論づけられていないにもかかわらず、このような恣意的な取りまとめ案を提出することは、事務局が勝手に小委員会の方向性を誘導しているものと言わざるを得ない。 　委員からも「海洋放出の際の風評被害は特に厳しくなる」との指摘もある中で、審議・議論が不十分なまま、拙速に取りまとめるのではなく、放射能汚染水の処分による社会的な影響を考慮し、再度、地元や国民全般からの意見を聞く公聴会を開くべきである。 　これ以上、放射性物質を環境中に放出することは、日本だけの問題ではなく、国際的にも、また次の世代に対しても許されない。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、福島第一原発の汚染水海洋放出案を撤回するとともに、ＡＬＰＳ処理汚染水の取り扱いについて、下記の事項を強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　これ以上、放射性物質を環境中に放出しないために、小委員会で拙速な取りまとめをせず、ＡＬＰＳ処理汚染水の長期保管について十分な審議・議論を行うこと。 ２　デブリ取り出しなどの廃炉計画の見直しも含めて検討し、各種の訓練・研究施設等は敷地外に建設するなど、徹底的な検証により、ＡＬＰＳ処理汚染水の保管のためのタンク用地を確保すること。 ３　ＡＬＰＳ処理によってもトリチウム以外の核種が除去できず残留している状態では、希釈の有無にかかわらず、環境中へは放出しないこと。 ４　「取りまとめ案」に対する「説明・公聴会」を福島県に限らず、全国各地で行い、広く国民の意見を聞くこと。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和２年３月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　以上です。よろしくお願いいたします。 81 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 82 ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第６号　「気候危機」という認識に立った温暖化対策強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認めます。 　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決することとなりました。本件については、議長は否決と裁決いたしました。よって、本件は否決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 83 ◯議長（石井良司君）　　それでは、続きまして、意見書（案）第７号　女性自立支援法（仮称）の制定を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 84 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、意見書（案）第８号　福島第一原発の汚染水海洋放出案の撤回を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　復席〕 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　決議（案）第１号　有機フッ素化合物の除去など安全な飲料水確保を求める決議 85 ◯議長（石井良司君）　　それでは、日程第14　決議（案）第１号　有機フッ素化合物の除去など安全な飲料水確保を求める決議、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 86 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。 決議（案）第１号 　　　有機フッ素化合物の除去など安全な飲料水確保を求める決議 　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和２年３月27日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子 　　　　　　　　　有機フッ素化合物の除去など安全な飲料水確保を求める決議 　米軍横田基地（東京都福生市など）周辺で有害物質の漏出の有無を調べるため、都が監視地点に定めている井戸で昨年１月、高濃度の有機フッ素化合物が検出されていたことがわかった。うち１カ所の濃度は、米国での飲み水についての勧告値の19倍の値だったとＡ紙が報道した。 　本年１月６日の報道によれば、都福祉保健局は昨年１月、横田基地に近い４カ所の井戸でＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ両物質の濃度を調査し、このうち立川市にある井戸で両物質合わせて1,340ナノグラム、武蔵村山市にある井戸で同143ナノグラムを検出したという。 　2010年度から４年間、都環境科学研究所が、23区を含む都内の地下水を研究目的で調査し、基地に近い立川市にある事業用の井戸で2010年度、両物質の合計272ナノグラムを検出した。継続調査では、569ナノグラム（2015年度）から284ナノグラム（2018年度）で推移していた。 　さらに都は昨年５月以降、過去に濃度が比較的高かった６浄水所で臨時調査を実施し、国分寺市にある東恋ケ窪浄水所で両物質合計で１リットル当たり101ナノグラムを検出した。こうした事態に対して、都は、米勧告値の半分（35ナノグラム）を超えないよう管理する方針を独自に決め、府中市にある府中武蔵台浄水所（昨年の臨時調査で60ナノグラム）と、国立市にある国立中浄水所（一昨年の調査で38ナノグラム）を加えた３浄水所の水源井戸の一部からくみ上げをとめたとＡ紙が本年１月８日に報道した。 　都は、昨年６月から有機フッ素化合物が検出された水源の井戸からのくみ上げを停止している。 　こうした事実について、都から本市に対して情報提供がなかったことは重大な問題である。水は命にとって欠くことのできないものである。三鷹市民も有機フッ素化合物が検出された水を飲む可能性がある。 　よって、本市議会は、東京都に対し、有機フッ素化合物の除去など安全な飲料水確保を求めるとともに、下記の事項を要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　徹底した原因究明を迅速に行うこと。 ２　抜本的な対策がなされるまで、当該井戸水を飲料に用いないこと。
   ３　有機化合物などが水源から検出されたことを多摩地区の自治体に速やかに情報提供すること。 　上記、決議する。 　　令和２年３月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会 　以上です。よろしくお願いをいたします。 87 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　文教委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること 　　　　日程第16　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　議会運営に関すること 　　　　日程第17　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること 　　　　日程第18　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること 　　　　日程第19　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等 　　　　　　　　　　に関して調査検討し、対策を講ずること 88 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第15から日程第19までの５件を一括議題といたします。 　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容につきましてはお手元に配付したとおりであります。 　お諮りいたします。以上５件につきましては、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────────── 89 ◯議長（石井良司君）　　それでは、以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。 　これをもって令和２年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　閉会 Copyright 2001 Mitaka City Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...