三鷹市議会 2020-03-17
2020-03-17 令和２年度 予算特別委員会 本文
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◯委員長（土屋けんいち君） おはようございます。ただいまから令和２年度
予算審査特別委員会を開きます。
議案第14号 令和２年度三鷹市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第15号 令和２年度三鷹市
介護サービス事業特別会計予算、議案第16号 令和２年度三鷹市
介護保険事業特別会計予算、議案第17号 令和２年度三鷹市
後期高齢者医療特別会計予算及び議案第18号 令和２年度三鷹市
下水道事業会計予算、以上５件を一括議題といたします。
以上５件に対する市側の説明を求めます。
2 ◯財政課長（石坂和也君） それでは、
国民健康保険事業特別会計から御説明いたします。予算書の380ページ、381ページをお開きください。表の合計欄のとおり、国保会計の
歳入歳出予算額は180億2,091万4,000円で、前年度比2.7％の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。406ページをごらんください。第２款 保険給付費です。予算額は114億6,684万6,000円で、１人当たりの医療費が高い70歳から74歳の高齢者数の増加などを反映して、前年度比3.7％の増となっています。
410ページをごらんください。第３款
国民健康保険事業費納付金です。予算額は60億5,428万円で、東京都全体の療養給付費の増加などにより、前年度比1.3％の増となっています。
415ページをごらんください。下段の事項２．重複・
多剤服薬情報通知等事業費です。同じ効能の薬剤や必要量以上の薬剤を服用している方に、通知や電話、訪問相談を通して適正な服薬による健康の保持を促すとともに、医療費の削減を図ります。
続きまして、歳入予算について申し上げます。388ページにお戻りください。第１款
国民健康保険税です。予算額は380億６万4,000円で、保険税の改定などにより前年度比4.2％の増となっています。
394ページをごらんください。第４款 都支出金です。予算額は115億8,207万1,000円で、歳出の保険給付費に連動して交付される
保険給付費等交付金の増などにより、前年度比3.7％の増となっています。
396ページをごらんください。第５款 繰入金です。
一般会計繰入金の予算額は25億8,112万9,000円で、前年度比4.8％の減となっています。
続きまして、
介護サービス事業特別会計について申し上げます。432ページ、433ページをごらんください。表の合計欄のとおり、
介護サービス会計の
歳入歳出予算額は６億5,665万9,000円で、前年度比27.2％の減となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。452ページをごらんください。第１款
介護サービス事業費です。予算額は６億1,972万2,000円で、前年度比28.3％の減となっています。これは、令和元年度末で廃止となる
特別養護老人ホームどんぐり山の運営費が皆減となることが要因です。
続きまして、歳入予算について申し上げます。440ページにお戻りください。第１款
介護サービス収入です。予算額は４億6,207万5,000円で、どんぐり山の廃止等の影響により、前年度比20.7％の減となっています。
446ページをごらんください。第３款 繰入金です。
一般会計繰入金の予算額は１億2,824万9,000円で、前年度比45.0％の減となっています。
続きまして、
介護保険事業特別会計について申し上げます。464ページ、465ページをごらんください。表の合計欄のとおり、
介護保険会計の
歳入歳出予算額は137億9,302万4,000円で、前年度比5.3％の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。491ページをごらんください。事項８．
介護保険事業計画策定関係費です。市民会議等による検討を進めながら、令和３年度から５年度までを計画期間とする三鷹市高齢者計画・第八期
介護保険事業計画を策定します。
492ページをごらんください。第２款 保険給付費です。予算額は126億6,865万3,000円で、要
介護認定者数及び
サービス利用者数の増加などにより、前年度比5.6％の増となっています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。472ページにお戻りください。第１款 保険料です。予算額は27億7,750万2,000円で、低所得者の
介護保険料軽減措置の拡充等に伴い、1.4％の減となっています。
482ページをごらんください。第６款 繰入金です。このうち第１項
一般会計繰入金は予算額21億5,372万4,000円で、歳出の保険給付費の増や公費負担による低所得者の
介護保険料軽減措置の拡充などにより、前年度比7.4％の増となっています。また、第２項 基金繰入金は、予算額３億2,734万3,000円で前年度比89.8％の増となっています。
続きまして、
後期高齢者医療特別会計について申し上げます。512ページ、513ページをごらんください。表の合計欄のとおり、
後期高齢者医療会計の
歳入歳出予算額は44億1,058万2,000円で、前年度比3.4％の増となっています。これは、高齢化の進展による被保険者数の増加などにより、東京都
後期高齢者医療広域連合への納付金が増となることなどによるものです。
続きまして、
下水道事業会計について御説明いたします。547ページをごらんください。下水道事業については、令和２年４月から
地方公営企業法の一部を適用し、
企業会計方式へと移行いたします。第３条の経常的な営業収支である収益的収入及び支出のうち、収入の第１款
下水道事業収益は35億6,220万8,000円、支出の第１款
下水道事業費は34億5,998万9,000円で、
収支差し引き１億221万9,000円の純利益を見込んでいます。
次に、第４条の建設改良等に関する収支である資本的収入及び支出については、548ページをごらんください。収入の第１款 資本的収入は13億2,195万7,000円。支出の第１款 資本的支出は19億7,165万円で、
収支差し引き６億4,969万3,000円の不足額について、１行目に記載のとおり、減価償却費など、企業内部に留保される
当年度分損益勘定留保資金等で補填することとしています。
また、第４条の２の特例的収入及び支出は、
公営企業会計移行初年度のみの項目で、令和元年度の
下水道事業特別会計には出納整理期間が存在せず、令和２年３月31日で打ち切られるため、令和元年度に発生した未収金を１億5,154万6,000円、未払金を６億7,648万5,000円計上いたします。
特記事項について、申し上げます。568ページをごらんください。第１項 営業収益の第１目 下水道使用料は18億4,059万7,000円の計上で、会計は異なりますが、前年度比１億1,980万5,000円の増となります。
580ページをごらんください。支出の第３目 施設改良費は９億6,253万2,000円の計上で、管更生等の
下水道管路施設の長寿命化のほか、第三期の
東部水再生センター監視制御設備等更新の２年目の工事を行います。
578ページにお戻りください。第１目 企業債は９億1,310万円の計上です。会計は異なりますが、前年度比２億2,060万円の増で、資本的支出における施設建設費や施設改良費などの財源として活用を図ります。
説明は以上です。
3 ◯委員長（土屋けんいち君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いします。
4 ◯委員（嶋崎英治君） それでは、よろしくお願いいたします。最初に、
国民健康保険事業特別会計、予算概要の145ページ、
国民健康保険税の改定についてお尋ねをいたします。三鷹市の
国民健康保険税の加入世帯のうち、年収100万円以下の世帯は１万3,900世帯、その中でも無収入の世帯は7,200世帯、年収100万円以上300万円以下の世帯は8,800世帯となっていると思います。また、
国民健康保険にも入れず、保険証を持てない若者もふえていると推察します。無保険者も社会問題化していることは事実だと思います。国保税を上げれば、さらに無保険者がふえると思うのですが、市長の所見をまずお尋ねいたします。一問一答で行きますので、よろしくお願いします。
5
◯国保加入担当課長（野口 理君） 今回の保険税改定というようなことで、平均5.3％の改定をさせていただくわけなんですが、こちらについては、被保険者の方については重いものと、一定程度、相当の負担をいただくものという認識は当方のほうもございます。それで、国保に入っていない方がいらっしゃるというような御指摘があったかと思うんですが、こちらにつきましては、実際そのような方もいらっしゃることは、我々も一定程度推察はしております。
こちら、国保につきましては、現在、届け出制度を課しておりまして、社会保険をやめられた方なんかがそのまま届け出をしていないと、無保険になってしまうおそれがあるというような状態でございます。こちらにつきましては、平成22年度から失業者に対する保険税の軽減措置なんかもございますので、そういうものもＰＲをしながら、加入を促す措置を適切にとってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
6 ◯委員（嶋崎英治君） 今、失業者への軽減措置というふうに答弁がありましたけれども、猶予とかいうことじゃなくて軽減ということで、どういうケースの場合、失業したら単なる退職ということじゃないと思うんですけど、どういうケースの場合、軽減されるんでしょうか。
7
◯国保加入担当課長（野口 理君） こちら、会社都合で離職、例えば倒産であるとか、雇いどめ、そのような方がハローワークに行かれまして、そういった会社都合の離職という認定を受けますと、その内容について御申告の折、国保税について、所得を30％とみなして料金を計算するというような制度がございます。
以上でございます。
8 ◯委員（嶋崎英治君）
国民健康保険税から社会保険に切りかえる傾向というのが近年ふえているっていうか、回復しているっていうようなことがこの間あったと思うんですけども、その傾向は現在どのような状況なんでしょうか。
9
◯国保加入担当課長（野口 理君） 社会保険から国保、その逆もあるんですが、そちらの動向についてというようなことを御質問いただいたかと思います。ちょっと前の話になるんですが、平成22年度、このときにリーマン・ショックというようなことで、解雇されるような方も非常に多かった時期になるんですが、この時期でございますと、国保に入ってくる方が年間で5,500人ほど、逆に国保をやめて社会保険に入る方が年間4,000人というようなことで、1,500人ぐらい国保に新たにふえるような、そういう時期がございました。
ところが、だんだん社会経済情勢が回復しまして、こちらが直近ですと、平成27年度は逆に社会保険に移行する方が136人、平成28年度は822人、平成29年度は419人というような形で、徐々に
被用者保険拡大なんかの影響もございまして、国保を抜ける方が多くなっておったんですが、平成30年度から少し情勢が変わりまして、若干ではありますが、国保に新たにまた入ってくる人がふえる。令和元年度については、まだちょっと正確には集計されていませんが、ふえているのかなというような状況でございます。
以上でございます。
10 ◯委員（嶋崎英治君） そうしますと、一旦は、
国民健康保険から社保に切りかえる人がふえたけれども、また少し変動があるという、安定はしていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
11
◯国保加入担当課長（野口 理君） そうですね、いろいろ社会的な要因がやはりございますので、今後、そういったことで安定はしていないので、常々、動向、推移を見守っている状況でございます。
12 ◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。次の質問ですが、実は昨年、
国民健康保険税の負担軽減を求める請願が本会議に提出されました。その中で、国保の被保険者は所得のない方や低所得の方が多数おられます。現状の課税額でも極めて厳しいのが暮らしの実態です。そこへ
大幅値上げ課税となれば、余りにも苛酷で、最低限の暮らしさえ、危うくなります。どうか大幅な値上げをやめてください。18歳までの、子どもへの課税はやめてくださいとの痛切な訴えがありました。
そこで、今回、国保税の改定に伴い、市民の負担増はどのようになると試算されているのでしょうか。とりわけ、均等割負担増はどのようになりますでしょうか。
13
◯国保加入担当課長（野口 理君） 今回の改定につきまして、先ほど5.3％というようなことで申し上げたところなんですが、こちらの改定の内訳としまして、均等割を2,400円、所得割を0.3％、
あと課税限度額を７万円、いずれも引き上げの改定をさせていただいているところでございます。こちらの影響で、所得がない方にも均等割がかかりますから、均等割についても上がるというようなことです。
ただ、所得割も上げておりますので、こちらにつきましては、所得のない方については影響はないというようなことですね。また、課税限度額も当時、国保運協で諮問・答申したときの法定額まで７万円というようなことで上げているんですが、こちらを上げることによって一定程度の収入増が見込まれる関係で、こちら側は逆にそういったところで集められる分、均等割、所得割の軽減にも一定程度はつながっているだろうということでございます。
それで、所得がない方につきましては、均等割７割軽減というような軽減措置がございまして、７割引きになるというようなことでございますので、実際に2,400円の改定ではございますが、今回の改定ですと、そういった方につきましては、年間で700円の負担増をちょっとお願いしたいなというところで試算しておるところでございます。
以上でございます。
14 ◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。所得がなくてもかかるというのがね、均等割ですよね。やっぱりこれが大きい問題だと私は思うんですが、第１子は法で決まっていますから、ゼロ円にはできませんよね。第２子以降は自治体の裁量でゼロ円にすることもできるわけですよね。そして、第２子以降をゼロ円にした場合、三鷹市の負担はどのくらいになるのでしょうか。
15
◯国保加入担当課長（野口 理君） そうですね、今委員さん御指摘の第２子以降がゼロにできるのではないかということなんですが、保険税につきましては、地方税法の規定で減免の措置がございまして、市長が生活困窮であるとか、支払いが難しいと認められるときというようなことになっておりまして、多子世帯についてそういうものに当たるという判断をされれば、場合によってはそういったことで減免できる可能性があるというようなのは御指摘のとおりではないかと思います。
こちらなんですが、ちょっと正確な試算につきましてはなかなかできていないところなんですが、一昨年、ちょっとそういったことで試算したときですと、大体何歳以下をやるのかというところにもよってくるんですけど、18歳以下、２人目ということであると、3,000万円ぐらいではないかというところでございます。
ただ、先ほどちょっと申したんですが、支払いが難しい、生活困窮だというようなことになってきますと、こちらに一定の所得制限をかけざるを得ないのかなという考え方もございます。そういったものにつきましては、現行でちょっとそういった仕組みがない関係もございまして、すぐに計算できるようなものを持ち合わせてございません。場合によっては、そういう試算をする場合、システム改修等々も必要になってくる関係もございまして、現時点ではそういうものは着手ができていない状況でございます。
以上でございます。
16 ◯委員（嶋崎英治君） わかりました。この件については、また後で総括的に質問いたします。
今気になっているのは、
新型コロナウイルス感染症対策ですよね。やっぱり生活がいろんな意味で厳しくなってくる。特に個人経営の人とか、非正規の人たちはいろいろな条件で社保に加入できるようになりましたので、加入者が少し減っていますけども、そこの滞納者というのがふえるんではないかなというふうに懸念をしております。
きのう市税収入のところでお尋ねしましたが、既に相談が来ているということでした。やっぱりある意味では自分の責めではないというふうに思うんで、特別な相談というか、そちらに分割納付とかいうようなところにさらに誘導していく必要があるんじゃないか。現在でも分割納付されている人も厳しくなってくるのが目に見えるんですよね。その辺、現時点でどのような対策をお考えでしょうか。
17
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 委員御指摘のとおり、国保の加入者の方は高齢者、または低所得者、
あと個人事業主の方が大半でございます。そういうところで、私ども、今この
新型コロナウイルス感染症の状況っていうのは非常に重く捉えておりまして、昨日の御質問でもありましたけれども、既にやはり先週ぐらいから、そういったところで支払いが厳しいという御相談も承っているところでございます。
ただし、今、この令和元年度の
国民健康保険税は納期限が２月末で全て過ぎている。私ども、やはり納期内納付というのを大原則に皆さんにお願いしているところなんですが、ただ、そうは申しましても、やはり個人事業主の方はこの年度末の時期にまとめてという方もそれ相応にいらっしゃいます。そういう方々は、地方税法、市税条例でもあります納税の緩和制度も活用しながら、一人一人丁寧に御事情を伺った上で適正な対応をさせていただいております。今後もそのように考えております。
18 ◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。それが現状だというふうに思います。さらに、新年度になれば、今回の改定に伴い厳しくなる人も出てくるというふうに想像できますので、丁寧な対応を引き続きお願いをしておきたいと思います。
そこで、先ほど正確な試算ではないけれどもということでね、18歳以下、第２子のゼロ円にした場合、市の負担が3,000万円ほどというふうに答弁がありました。そこで、市長ね、子どもの権利条約の求めていることからして、また、普遍的政策の観点からも、18歳までの全ての子どもの医療費を私はゼロにすべきだと。そのことによって子どもの未来、あるいは少子化という国全体が抱えている問題にもいい対策になるのではないかというふうに思います。ぜひ、18歳までの医療費ゼロを検討していただきたいと思うんですが、市長の所見をお聞きしたいと思います。
19 ◯市民部長（大野憲一君） 先ほどは第２子で3,000万円という御答弁を差し上げたところですけれども、全てということになりますと、おおむね9,000万円程度の影響を受けるというところでございます。こういった方を軽減するというのは、少子化対策、いわゆる保険料の担い手確保等々を考えますと、それは一定程度重要な施策であるという認識はございます。
ただし、そういったものを三鷹市という一自治体で行うということは、必然的に
法定外繰り入れのほうにそういった分ははね返ってくるということが十分予想されるわけですから、負担の公平性という観点から、私どもは従前からそういった子どもの均等割の軽減に伴う制度については、それは国がしっかりと制度をつくるべきだという立場でございまして、今回も全国市長会を通じた要望として、三鷹市としても重点項目の中に入れて、それについては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
20 ◯委員（嶋崎英治君） 18歳まで全てだと9,000万円ということですが、できない数字ではないと思いますけども、大野部長が言われるのは一般会計からの繰り入れということで、一定の市の行動があるんだろうと思うんですけども、そこを考えると、うーんということでしたね。そういうものはナショナルスタンダードとして国がやるべきだっていうことでしょうかね。全国市長会で要望しているということなんですが、このことを待つのはもちろんなんですけども、できない数字ではないというふうに思いますし、子どもの未来、子どもが生き生きと生きていける、病気になっても生き生きと生きていけるというようなことを普遍的な政策として三鷹市が実現していくことによって、世の中が開けていくのではないかなと思いますので、この件では引き続き前向きに検討をお願いをしておきたいと思います。
次に、
介護保険事業特別会計に進みたいと思うんですが、第八期の事業計画の予算も組まれているわけですが、当初心配された国の審議会などで出された要介護１・２、これを外しちゃうというような方向は棚上げというんですかね、そういうふうになったと認識しているんですけど、私の認識は間違いないでしょうか。
21 ◯介護保険担当課長（外山慶範君） その認識で間違いございません。
以上でございます。
22 ◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。次に、今回の第八期の改定の、国が言っている目玉というのは従来とは違うと思うんですが、その辺、三鷹市としてはどんなふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
23 ◯介護保険担当課長（外山慶範君） 国のほうからの指針についてはまだ出てませんでして、通常ですと、国のほうから東京都への説明会、都から自治体への説明会がこの３月の下旬にある予定なんですけども、
新型コロナウイルス感染症の関係でその説明会のほうが中止になりまして、いつ実施するかについてはまだ示されておりません。
以上でございます。
24 ◯委員（嶋崎英治君） そうすると、いいか悪いかは別として、国の指針ですから、そのことの説明を受けてから具体的な策定の検討に入ると思うんですけど。ということになると、三鷹市のスケジュールも変更を余儀なくされるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
25 ◯介護保険担当課長（外山慶範君） 現時点においては何とも言えませんですけども、恐らく３年、法定でやっておるものですので、例えば指針のほうを説明会で済ますのではなく、紙で送ってくるとか、そういった対応なので、現時点においては予定どおり進んでいくのかなというふうには考えております。
以上でございます。
26 ◯委員（嶋崎英治君） 介護保険制度の改定というか、見直しに関する意見というんでしょうかね、国のほう、それがいろいろ寄せられていると思います。質の高いケアマネジャーの安定的な確保ということが言われていて、その相談というか、有料化みたいなことが検討されているように思うんですけども、これはやめていただきたいと思うんですけども、本当に有料化みたいなことを国は検討しているんでしょうかね。
27 ◯介護保険担当課長（外山慶範君） 国の審議会のほうではそういった検討もありました。けれども、今回、第八期
介護保険事業計画においては先送りということでなっておりますので、今回の第八期計画のほうにはそちらは載ってきません。
以上でございます。
28 ◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございます。ということは、いろんなところから反発もあったんだろうと思いますね。先送りになったと。やめたということじゃなくて先送りになったということですね。わかりました。
次に、介護予防ケアのマネジメントの業務ですね、これを外部委託しやすい環境というような項目も検討項目にあったと思うんです。地域包括支援センターの仕事になっていると思いますけども、この動向はどうなんでしょうか。
29 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 確かにそういったことも議論されているということは認識しております。地域包括支援センターのほうの業務量も一定程度多くなってきているところでございますけども、ただ、現時点では、次の第八期計画の策定でそれに大きく取り組む、踏み出すということはないというふうに認識しております。
30 ◯委員（嶋崎英治君） 国のほうも途中でとまっているということですから、第八期については質問をこの辺までにしておきたいと思います。三鷹市が検討に入る段階で、またいろんな場所を通じて、いろいろ教えていただきたいと思いますし、私たちも疑問な点は解明をしていきたいというふうに思います。
そこで、新年度ですけれども、介護保険事業のちょうど出発当初から私もかかわってきて、三鷹市の独自軽減制度もつくって、注目を浴びたというふうに思います。そのときのことを思うと、いつでも、どこでも、誰でも公的なサービスが受けられるというふれ込みでしたですよね。実施していく中で、要支援１・２が外されていくというようなことになっていったり、介護の時間も制限されていったりということで、どうも雲行きが怪しくなっているというふうに感じています。
そして、低所得者への負担軽減を図っていると思いますけれども、新年度、その負担軽減によって多くの人が救われることを期待したいというふうに思っています。そこで、三鷹市の抱えている介護保険事業で一番の課題というのはどの辺にあるというふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。
31 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 三鷹市におきましては、確かに介護保険制度が始まって20年たってきております。その中で、長年の課題でありました、いわゆる地域区分の問題、事業者に係る介護報酬の問題、これも近年解決しているところであります。また、高齢者を地域で支えるための医療・介護連携の取り組み、こちらにつきましても他市よりも一歩進んだ形で取り組みはされているということで認識しているところでございます。
ただ、現在４万人いらっしゃいます三鷹市の高齢者、この方々がやはり今後、一層ふえてきてまいります。その中で、それらの方を今後も絶え間なく支えていける体制づくり。そして、介護保険の制度は国のほうで制度設計をするわけですけれども、その制度の中で高齢者の方を支えていくことはもちろん、先ほど申し上げました地域連携をより一層進めて、高齢者の方が住みやすい三鷹市をつくっていくということが大事ではないかなと考えております。
32 ◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。続いて、介護保険サービス事業、そちらに移りたいと思います。どんぐり山がいよいよ３月31日で廃止になるわけですけども、その関連でいろんな財政、経営上の変化の説明がありました。私、ちょっと懸念しているのは、新たに２施設が進出をしましたよね。これは、全国的な状況として介護従事者の離職というか、確保の困難さというか、専門学校もやめちゃったところが出てくるくらいの事態ですよね。
そうしたときの処遇というか、いろんな緊急のときの困難をどんぐり山が受けてきたという立派な経過があると思うんですけども、そこがやっぱり新年度以降、どうなっていくのかということが本当に心配なんですよ。夜間でも、緊急でも、すっと行けた。今度、そういう場合について、どこか特定の事業所に頼むっていうわけにもいかないんだと思うんですけども、そういう緊急な場合について、市はどのように対応をする方針なんでしょうか。まず、それをお聞きします。
33 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 高齢者の方に緊急的に対応しなければいけなくなった、例えば緊急の保護をしなければいけなくなった場合ということですけども、確かに今まで
特別養護老人ホームどんぐり山がございまして、そちらで対応していただいた例もございます。それ以外にも、三鷹市におきましては、家族等から虐待を受けている等の理由で緊急に危険を回避しなければいけないというような場合、一定期間入所をさせていただける場所、施設と契約しているところでございます。現在、11カ所と契約をしているところでございますので、今後もそういったところを──ちょっと場所はそういう性格上、申し上げることができませんけれども、今後もそれらの事業所と連携をして適切な対応をとっていきたいと考えております。
34 ◯委員（嶋崎英治君） 11カ所、どことは言えないと、それはわかりますのでいいんですが。今までだと、職員がそういう状態を把握して、どんぐり山にお願いすると、ベットがあいてれば即座に対応できたんじゃないかなというふうに思うんですが、11カ所あるっていうことなので、誰がどのような順番で当たっていくのかっていう、ちょっと想像がつかないんですけれども、誰かが当たっていくわけですよね。具体的に誰がどのようにして緊急対応をなさるということになるんでしょうか。
35 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） その対応はもちろん毎日のように起こるわけではございませんので、市のほうでそういった対応を行わなければいけない事例が発生したときには、そういった施設にこちらから空き状況とかを確認させていただきまして、それで施設を使わせていただくような形になります。
36 ◯委員（嶋崎英治君） なかなか大変だと思いますけれども、１人も取り逃さないっていうことですから、これまで以上にちょっと仕事、大変になるかなと思いますが、頑張ってやっていただきたいと思います。
次いで、市内で、何というんでしょうか、サービスが45分間っていう問題がありますよね。それは、介護に当たるほうも、受けるほうも、いつも不満が残るという事態──国がそういうふうに決めちゃっているんで、本当にしようがないなとは思うんですけども、事業者のほうから何とかならないのかという相談は市にないんでしょうか。
37 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 今のは恐らく訪問型のサービスのことだと思いますけれども、そうですね、事業所によっては御意見等があるかと思いますけど、直接市にこれをどうということはないところです。また、総合事業につきましては、定期的に事業の見直し等をやっておりますので、そういった機会に御意見等をいただいて対応することができるかなと考えております。
38 ◯委員（嶋崎英治君） これも第八期の介護保険事業の見直しの中にも関連してくると思いますので、市としてどこまでできるかわかりませんけれども、受けるほうも、するほうも不満という状態というのは、もっとやりたいんだけど、ここから先はできないという限界というのはやっぱり問題になると思いますので、その点についても、国のほうの指針を待たなきゃいけないかと思いますけども、国のほうに意見表明、要望をしていくということを含めてやっていただきたいと思います。
次に、とことこキーホルダー、３月から全市的に展開ということで、そのことについて本当によかったなというふうに思うんです。これも介護サービスに直結するようなこともあるのかなというふうに思うんで、問題は９時から17時までに問題が発生するわけじゃないですよね。７つの地域包括支援センターで受けるわけですけども、それ以外の、要するに24時間、やっぱり認知症の方とかを思うと、そういうことが必要だなと思うんです。スタートしたことをまず喜びたいと思うんですけれども、その辺の課題について、今後どういうふうにしていくつもりなんでしょうか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
39 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 例えば24時間型の地域包括支援センターというようなお話でもあると思うんですけれども、これにつきましては実施している自治体っていうのもそれほど多くないとは聞いてございます。もちろん、それを例えば委託先の社会福祉法人側の体制だったりということもあるかと思いますけれども、いわゆるキーホルダーにつきましては今月から配布を始めたところでございますので、１カ月の集計数値、実績というのもまだ上がってきているところではございません。
そういったキーホルダーの展開と、もちろん将来的にそういった取り組みを支える24時間の支援というんですか、体制というのについても、今後検討させていただければなと思っております。
40 ◯委員（嶋崎英治君） 私どもは、どんぐり山があればね、どんぐり山をそこのセンターにと思って、でもなくなりますので、次いでどこが市の意向を受けてやってもらえるかなっていうこと。いろんな財政的な配慮もしなければいけないかと思いますけれども、社会福祉事業団、そこも１つの候補にして、私たちはやってもらいたいなと思っているんですけども、社会福祉事業団を24時間対応にするには難しいんでしょうか。どうなんでしょうか。
41 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） そうですね、ちょっとそういったお話を事業団のほうとしたことはないです。ですので、それらにつきましては今後、検討課題の１つとさせていただければと思います。
42 ◯委員（嶋崎英治君） ぜひ社会福祉事業団と腹を割って話をしていただいて、まずそこが受けていただけるというようなことになれば、地域は違いますけど、市全体の時間外、要するに９時から17時以降はこちらへというアナウンスをすることによって、キーホルダーをつけている、持っている人が家に帰れなくなっちゃったというようなことに対応できるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討をしていっていただきたいと思います。
次に、
後期高齢者医療特別会計についてお尋ねします。私たちはこの制度がスタートしたときから、年齢によって区分していくのは間違いだと、一刻も早く正すべきだということを求め続けていますけれども、国の動向というのは、そんなことに全く耳もかさず、既定方針どおりだということなんでしょうか。まず、そのことをお尋ねいたします。
43 ◯市民部長（大野憲一君） 後期高齢者医療制度、国の動向がどうかという点でございますけれども、制度発足後10年余たつわけですけれども、制度は一定程度定着してきているというものが国の認識でございます。したがいまして、引き続き後期高齢者医療制度は国民の皆様の御理解を得ながら、これは進めていくという立場だというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
44 ◯委員（嶋崎英治君） 定着というか、諦めの境地じゃないかなというふうに、正直言うと、私はそのように思います。それで、後期高齢者医療も負担がいろいろかかってきていますよね。新しい仕組みによって、市民の一般的な負担増というのはどのくらいになるというふうに試算をなさっているでしょうか。
45 ◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 今回の改定では、保険者の均等割額が現行の４万3,300円から４万4,100円と、800円、1.8％の増、それから所得割が現行の8.80％から8.72％となりまして、0.08ポイントの引き下げ、0.9％の減。１人当たり平均保険料額が、平成30年度との比較で、金額で3,926円、４％の増ということになります。
46 ◯委員（嶋崎英治君） なかなかきついですよね。なぜきついかというと、消費税問題もあって、さらには年金がどんどん下げられていくっていう、マクロ経済スライド方式をとりまして、また下がると。年金の明細を見ると、ああ、また下がっているという感じなんですよね。該当する年金生活者は、先に年金から引かれちゃいますよね。本当にそれは厳しい問題になっていくというふうに思うんです。
年金から先に引くということだから、滞納はほとんどないということなんですが、私は実際は生活が厳しいだろうなというふうに思います。これは、三鷹市としてはいかんともしがたい国の制度ですけれども、一刻も早く年齢による区別というか、差別がない、そういう保険制度に復帰するように私たちは求め続けたいというふうに思います。国の制度なんで、市としてはいかんともしがたいところだと思いますが、それでも市として何かこの後期高齢者医療でできることっていうのはないんでしょうかね。
47 ◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 市の独自の軽減策ということですが、東京都の広域連合では、独自の保険料軽減策として、２年間で217億円という拠出をしております。三鷹市も一般会計から２年間で３億円を投入して保険料抑制というような策をとっております。この政策は全国の広域連合で、東京都だけが62区市町村の同意を得て実施をしておるものでございますので、三鷹市独自ということではございませんけども、こういったところは広域連合と連携しながら進めていきたいと思っております。
48 ◯委員（嶋崎英治君） ２年間で217億円ですよね。やっぱり高齢者が多い首都東京ならではのことだろうなと思います。独自のそういうものがあって、何とかやりくりしているのかなと。それが率直な私の感想です。一刻も早くこれをやめてもらいたいなと思うことを最後に申し上げておきます。
次いで、
下水道事業会計に移らせていただきます。予算説明書の581ページと予算概要の149ページ、下水道地震対策などについてお尋ねいたします。震災用トイレますの設置及び下水道施設の耐震診断についてどういうことをやるのか、震災用トイレますっていうのはどういうものなのかということをちょっと概要の説明をしていただきたいと思うんですが。
49 ◯水再生課長（奥嶋 亮君） 震災用トイレますの設置、これは震災時に設置する仮設トイレからの上水を受け入れるマンホールになります。当該年度につきましては、明星学園、都立三鷹中等教育学校、保育園９園、中原青少年広場の計12カ所を工事を行う予定でございます。下水道施設の耐震診断におきましては、地区公会堂等28施設について下水道施設の耐震診断調査を委託にて行う予定でございます。
以上になります。
50 ◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。今、診断箇所、当該年度は12カ所ということで委託だということなんですが、現場を見るわけですよね、雨水ますがどういう状態になっているのか。それで取りかえる必要があるものは取りかえる、取りかえる必要がないものは震災用トイレを設置することで済むんだと思うんですけども、その現場診断に当たって、市の職員というのは立ち会うんですか、それとも、委託業者に全面的に信頼してお願いをするということになるんでしょうか。
51 ◯水再生課長（奥嶋 亮君） 日本下水道協会発行の下水道施設の耐震対策指針と解説に基づき、委託業者において耐震診断調査を行っていただきます。担当職員は報告書にて確認することとなりますが、職員も必要に応じて現場のほうは立ち会っております。
以上になります。
52 ◯委員（嶋崎英治君） わかりました。職員が必要に応じて目で見ることによって、やっぱりこれはもう取りかえなきゃだめだということも確認できるんだと。大変でしょうけれども、引き続きその努力はお願いしたいと思います。
診断結果で、既設のますに震災用トイレますを設置する工事と取りかえをしてから震災用トイレますを設置する工事に分かれる。２つの方法があるというふうに理解していいんでしょうか。
53 ◯水再生課長（奥嶋 亮君） そのとおりでございます。診断結果をもとに、必要な工事を行っていくこととなります。
54 ◯委員（嶋崎英治君） わかりました。それでね、これまで何カ所に震災用トイレますを設置されたのでしょうか。その際、ますごと取りかえたというケースもあるんでしょうか。ちょっとその内訳を教えていただきたいと思うんですが。
55 ◯水再生課長（奥嶋 亮君） 既に設置したところでございます。平成22年度から、防災課と調整し、防災上の重要度から、市民センター周辺施設、市内小・中学校、コミュニティ・センター、医療拠点施設──病院ですね、あと福祉施設、福祉避難所の計48施設の周辺の下水道の耐震化及び必要箇所において震災用のトイレますを整備してきました。
当初、平成34年度までに48施設を完了する予定でございましたが、前倒しで平成30年度末に48施設を完了しているところでございます。
以上になります。
56 ◯委員（嶋崎英治君） ますごと取りかえたっていうのはなかったんですが、それは何件だったんでしょうか。
57 ◯水再生課長（奥嶋 亮君） ちょっと済みません、48施設の中でますごと取りかえたっていう箇所もございますが、何カ所まではちょっと把握していないところでございます。
以上になります。
58 ◯委員（嶋崎英治君） わかりました。防災上の観点から優先箇所をやって進められたことなので、なるほどなと思って、今聞いておりました。
そこで、2020年度以降の計画は既に立っているのでしょうか。市長は防災に強いまちづくりということを中心に据えて、いろいろ政策を考えておられるので、2020年度以降の計画は既に策定されているのでしょうか。それとも、これからいろいろな状況を勘案してつくるということなんでしょうか。
59 ◯水再生課長（奥嶋 亮君） 今年度から令和４年度までに、地区公会堂や保育園、公園などを中心に進め、目標としては44施設ですね。既に完了した48施設と合わせて92施設が完了する予定でございます。
60 ◯委員（嶋崎英治君） 完了ということは、第１弾としては、それをやれば震災用トイレのますは設置が完了というふうに理解してよろしいんですか。
61 ◯水再生課長（奥嶋 亮君） そのとおりでございます。
62 ◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。いろんな意味で緊急対応をして、避難所、そしてそのトイレということで実行されているんだと思うんですが、心配なのは、水再生課の職員が労働過重になっているんじゃないかっていうことがちょっと心配なんですが、その点は本当に大丈夫なんでしょうか。それを最後にお伺いいたします。
63 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 職員の配置につきましては、これまでも総務部と協議を行いながら、職種も含めまして適正配置に努めてきたところでございます。今後も、業務の効率化ですとか、働き方改革などを進めながら、総務部とも連携しながら業務量に応じた適切な職員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
64 ◯委員（嶋崎英治君） 総務部長がうなずいてくれればいいんですけども、懸命にぎりぎりのところで、どの職場もそうだと思いますけど、職員の皆さん、努力されていると思います。とりわけ災害に強いというまちづくりの中で、やっぱり重要なところだというふうに思いますので、現場の意向をぜひ総務部長も取り入れて、過重にならないように、働き方改革が実るように努力をしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。
いろいろありがとうございました。
65 ◯委員長（土屋けんいち君） この際、しばらく休憩します。
午前10時33分 休憩
66 午前10時49分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
令和山桜会。
67 ◯委員（池田有也君） よろしくお願いいたします。順次質問をさせていただきますが、まず最初に、予算概要の146ページの４の特定健康診査フォローアップ事業の充実について質問いたします。こちらは今、現在行われている特定健診の受診率がどのくらいかというのがまず１点と、それと医師会から、特定健診のインセンティブについて復活してほしいというような声もお聞きしますが、今後復活などをさせる予定はありますでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
続いて、
介護サービス事業特別会計の予算書の437ページの歳入について伺います。どんぐり山でのサービス終了に伴いまして、事業の規模が縮小されたことがうかがえますが、行政のスリム化を進めるためにも官から民への流れを進めるとともに、地域包括ケアを生かした在宅介護中心の事業展開を進める必要があると考えますが、その点についての市の所見をお聞かせください。
次に移りまして、
介護保険事業特別会計について伺います。予算書の464ページの歳入について伺います。保険料収入の減を国庫支出と都の支出と、また一般会計繰り入れで支えているようにうかがえますが、特に歳入構成比のうちの一般会計繰り入れの比率が16.6％から18％に伸びております。今後も一般会計からの繰り入れが増加していく傾向が続くのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
それと、予算書の495ページ中段の事項１．介護予防普及啓発事業費ですが、各種介護予防事業に参加された方々へのアフターフォローの取り組み状況を教えていただきたいと思います。
後期高齢者医療特別会計に移りますが、予算概要の148ページの１、低栄養の防止に向けた取り組みでございますが、こちら、ハイリスク者の抽出方法とは具体的にどのようなものなのでしょうか。また、今回訪問するということですけれども、仕組みが悪用されて、特殊詐欺などにつながらないように、訪問者の身分証明をどのような方法で行うか、確認をしたいと思います。
続いて、下水道事業に移りますが、下水道事業、予算概要の149ページの１のデザインマンホールふたの設置についてです。こちら、デザインマンホールについて、Ｐｏｋｉと「たかじょうくん」というふうにお話は聞いているんですけれども、ほかの三鷹のゆかりのある文豪やアニメキャラクターなどへの変更などは検討されてはおりませんでしょうか。あと、市民アンケートなどは行わないのでしょうか。その点について確認いたします。
以上の点について御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
68 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 幾つか御質問いただいたものは、担当の部分、順次お答えをさせていただきます。まず１点目、国保の特定健診の受診率、実施率の推移ということで御質問をいただきました。おおむねここ平成30年度までの実績が出ておりますけれども、平成26年度から申し上げます。平成26年度は52.6％、平成27年度52.3％、平成28年度53.2％で、平成29年度、平成30年度は同じ率なんですが、53.0％という受診率でほぼずっと横ばいかなというふうに評価している部分でございます。
２点目になります。特定健診のインセンティブ事業の復活についてということで、医師会からの要望等はどうかというようなお尋ねでございます。多分、委員お尋ねのインセンティブ事業というのは、平成28年度から３年間、平成30年度まで特定検診と健康診査の受診者の方に、市の有料ごみ袋の無料配布を行った事業というふうに理解をしておりますけれども。そちらのほうは、いろいろ医師会の先生方の御協力もいただいて、医療機関のほうで配布を３年間行ったんですけども、一応この事業につきましては、医師会の先生方とも事業内容も検証をいたしまして、受けない方はやはりどうしても行かないっていうことで、３年でやったけど、やはりそこのところで、それ以上の展開も開けないんではないかということで見直した経緯がございます。
また、インセンティブということで、受診勧奨をいろいろさせていただこうということで、その後につきましても、これはちょっと医療機関の御協力ということではないんですけれども、スポーツセンターを活用した事業でまずおいでいただいて、そちらから受診につないでいただくとか、ちょっとまだまだ小さな事業でスタートしていますけども、そういったちょっといろいろな知恵を絞りながら、今まで受けていない方、また、過去に受けたんだけれども、受けなくなっちゃっている方、いろいろな類型がありますけれども、そういった方々にちょっと個別にアプローチをしていくことを、今先生方とも相談しながら、検討しながら、少し実施も始めているという状況でございます。
続きまして、後期高齢者の低栄養防止に向けた取り組みにつきまして、御質問をいただいております。まず、こちらのハイリスク者に対する保健事業ですけども、データの抽出方法ということなんですが、いわゆる国保のデータベースシステムというＫＤＢシステムというものを使いまして、基本的には前の年の健診の結果ですとか、またレセプト情報とか、そういったものを活用して、個々のそういった値であったり、体重の変化であったりという、そういったものを一定の枠に該当する方を抽出をしてアプローチをかけていこうということで、これも令和２年度に新たに取り組みをしようという事業になると思います。
まだちょっと具体的な詳細の部分、どういった方がどのぐらいいらっしゃるのかという実態もまだつまびらかではございませんので、そういったところもはっきりしましたら、そういった具体的なアプローチについても当年度内で検討して、実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、この際、個人宅への訪問等がある場合、振り込め詐欺等々の誤解がないようにというような御指摘でございますけれども、これ、実際に伺う際には、委員御指摘のとおり、そういった誤解のないように、丁寧に事前に文書でお知らせを差し上げるとか、混乱のないような形でぜひ実施のほうを進めていきたいと思っております。
それから最後に、私のほうから介護の予防事業の関係、フォローアップの状況ということを伺っております。こちらに関しては、基本的には今の市のほうでも、各コミセンであったり、地区公会堂のほうで体操教室等を中心に介護予防教室を行っておりますけれども、こちらはどうしても限られた回数で、一応無料では行っておりますけれども、一定の期間で終了という形になります。
市としては、これは数年前から始めているんですが、こういった事業に参加されたけども、その後、事業参加だけで終わらないように、自主グループ化を進めようということで、そういった方々に今度、卒業生の方に地域に戻っていただいて自主グループを継続していただけるような、自主グループの立ち上げ支援事業というのを昨年度来開始しておりまして、そういった各地域での自主グループ化を積極的に今進めているという状況で、事業と並行してそういった地域での立ち上げ支援というのも行っているというのが現状でございます。
私からは以上です。
69 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは、
介護サービス事業特別会計につきましての御質問にお答えさせていただきます。
介護サービス事業特別会計につきましては、市が介護保険制度の中で行っています施設の経営状況につきまして、その収支を明らかにするために設けられている会計でございます。当然ながら、施設の運営に当たりましては、スリム化というお話がございましたけども、効率的な運営、また同時に広角的な運営を今後も努めていく必要があると考えております。
また、多くの市内の高齢者の方に対する、例えば地域包括ケアを進めていく取り組みであったり、そういった高齢者を支える取り組みにつきましては、介護保険事業の中で保険者としての三鷹市の役割をきっちり果たしていきたいと考えております。
70 ◯介護保険担当課長（外山慶範君） 一般会計から
介護保険事業特別会計への繰り入れは、今後もふえていくのかという御質問をいただきました。介護保険財政については、介護給付費の12.5％を市町村が負担することと法定のほうでなっております。そして、今後も高齢者の方がふえていきますので、おのずと一般会計から特別会計への繰入金はふえていくということでございます。
以上でございます。
71 ◯水再生課長（奥嶋 亮君） 私からは、デザインマンホールについて答弁させていただきます。今回のデザインマンホールの設置については、いろいろな調整が必要でございます。１つ目は、都の補助金を活用することで、アニメ、漫画キャラクターをデザインに取り入れ、車道以外、つまり基本的には歩道に設置することとされております。
次に、道路にデザインマンホールを設置する事業は、東京都の屋外広告物条例に該当するため、公共的目的を持って表示するものだけが認められることとなっております。つまり、市の公式キャラクターを採用してくださいという、東京都との調整がございました。今回、東京都とも何回も調整させていただいて、Ｐｏｋｉ、「たかじょうくん」ならば、全ての条件をクリアできるということで採用させていただいたところでございます。
次に、市民アンケートでございます。今回、デザインマンホールの事業については、補助金、屋外広告物条例などの制約があり、ちょっと時間的にも限られており、市民アンケートは考えていないところでございます。
私からは以上でございます。
72 ◯委員（池田有也君） 御答弁どうもありがとうございました。では、気になった点だけちょっと再質問させていただきたいと思います。最初の特定健診のインセンティブのところなんですけれども、ごみ袋の配布を３年間ほどやられていたということで、それについては確かに医師会さんと話をした際にお聞きをしておりました。どうしても、ちょっと使い勝手が悪いというか、たしか一番ちっちゃいサイズのものだったような話を聞いておりまして、もうちょっと魅力的なものがあればよかったんだけれどもというようなところも、お話としてちょっとお聞きをしておりました。
新たにスポーツセンターの活用という方向で進めているって話なんですけれども、基本的に今後は物でやるというよりかは、スポーツとか、そういった取り組みのほうで進めていくという方針でいかれるということでしょうか。お願いいたします。
73 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 特定健診のインセンティブ事業についての再質問にお答えさせていただきます。今、委員御指摘のとおり、以前のごみ袋、配るものがごみ袋でいいのかという、ちょっと本質なところなんですが、これは本当にさまざまな御意見を終了後にもいただいているのは事実です。ただ、先ほど御説明したとおり、受診をされた方にそういったものを差し上げるというところの何か、ちょっと限界的なものも感じたのも事実なものですから、品物で何か、これを受けたらもらえるというものについて展開するのは、ちょっとしばらく見直そうということで、今の事業のほうに移っているというのが、正直、市のほうの立場でございます。
ただ、今後一切こういったこと──ごみ袋の配布を復活ということではないにしても、受診をされた方に対して何らかのものを提供するということを、全て今後一切やりませんということを市として決めたわけではないのも事実でありますので、引き続き医師会の先生方と健診等のあり方検討委員会という会議を持っていますので、そういった中で、またさまざまな御意見なり、御提言もいただきながら。また、これ、どうしても受診者の方にいろいろ差し上げるとなると、医療機関の窓口でお願いするようなことも多くなるので、そういった医療機関側の御負担等も考慮しながら、ちょっといろいろ協議もさせていただければというふうに考えております。
以上です。
74 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ぜひ、あり方検討委員会というところで協議は引き続き行っていっていただいて、どういったのが適正なのかということ、また事務負担が余りかからないようなことっていうことを先ほどおっしゃっておりましたが、その点にも配慮しながら、何が適正なのかということを引き続き検討していっていただけたらというふうに思います。
介護サービスは、先ほどの説明のとおり、本当に効率的、効果的な運営というのを重視して進めていっていただけたらというふうに思います。
介護保険事業特別会計のほうですが、やはりどうしても一般会計繰り入れがふえていってしまう、おのずとふえていくということで、どうしても担税力のある方にばかり負担がいってしまう状況なのかなというふうに考えます。不公平感がやっぱりこれ以上大きくならないように、なるべく地域包括ケアなどを生かしながら、より一層の歳出を抑制するように努めていっていただけたらなというふうに思っております。
続いて、介護予防普及啓発事業費、アフターフォローの取り組み状況で、今までのコミセンで行われていた健康づくりの自主グループ化ということで進めていくということでございますが、もう既にその自主グループ化っていうのは少しずつ進んできているということでございますか。
75 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 介護予防のグループの立ち上げを支援するという取り組みは、平成30年４月から三鷹市においてはスタートをしております。介護予防・日常生活支援事業の一環として、今申し上げましたような自主グループの活動支援ということで、立ち上げから３年間にわたりまして助成を行うという形でございます。これが現在、約56団体ほど活動しておりまして、今後そういったグループを一層支援しまして、地域で介護予防に取り組むグループをふやし、なおかつ元気な高齢者を一層ふやしていきたいという取り組みを進めているところでございます。
76 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。よくわかりました。やはり身近なところで、地元で安心して暮らしていけるというのが一番だと思いますので、ぜひその取り組みを進めていっていただけたらというふうに思います。
後期高齢者の低栄養の防止に向けた取り組みにつきましては、先ほどの御答弁のとおりだと思います。特殊詐欺がどうしてもふえておりますので、訪問の際、身元の確認がよくわかるようにして、やっていただけたらというふうに思います。
下水道事業のデザインマンホール、先ほどの答弁でわかりましたが、どうしてもこの市のシンボル的なキャラクターでないと難しいということで、そういうこともあって市民アンケートもなかなか難しかったということでした。１点、いろいろ話を聞いたときに、太陽系ウォークなんかとも連携するとおもしろいのかなとも思ったんですけれども、それは今後の何か取り組めるようなルールが新たにできたときには、そういったことも検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わりにしたいと思います。
77 ◯委員長（土屋けんいち君） 次に、自由民主クラブ。
78 ◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計、その中で、保険者努力支援制度についてお尋ねをします。この制度は皆さん御承知のとおり、予防医療や健康づくりの取り組みを推進することが狙いであります。実施率の高い自治体に手厚く交付金を配分するというのが制度の大きな趣旨であります。
東京都で発行しました健康医療情報に係るデータ分析事業報告書が出ておりますが、三鷹市については大きく８項目が指摘されているところであります。この中には、既に取り組んでいるところもあり、またそれぞれの事業については厚いところ、薄いところがあるようですが、その検証をいかにしたのかということと、今後の施策についての検証、または充実について。一緒に、ＫＤＢシステムの医療費データの今後の活用について伺いたいと思います。また、本年度の予算計上に当たって、保険者努力支援制度の交付金への取り組み状況、また見積額、またその根拠についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、
介護保険事業特別会計。昨今の新聞やテレビなどの報道によりますと、介護保険サービスを利用するときに、ケアマネが訪問介護やデイサービスといった介護サービス内容の頻度、それらを盛り込んだ計画を立てることになっておりますが、私もまだ勉強不足のところがあるんですが、そのケアマネがきちっとその制度を活用するだけでなく、過重な介護を勧めている場合も目にできるというような話がよく出てまいります。そんなことから、三鷹市のケアマネの実態をどのように把握しているのか。または、ケアマネが過剰なサービスを助長していないかということについてお伺いをしたい。
また、ケアマネの質というと大変失礼ですが、チェックであるとか、質の向上に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
よろしくお願いします。
79
◯国保加入担当課長（野口 理君） まず、保険者努力支援制度の取り組み内容の検証についてというようなことでございますが、こちらにつきましては、毎年、そもそも保険者努力支援制度、東京都から
保険給付費等交付金の特別交付というような形で、前年度であるとか、前々年度に対する取り組みに対して交付金がおりるものでございます。交付金が決定する際につきましては、こちらが各保健事業に点数がつけられまして、その点数表で三鷹市が獲得できた、例えば令和２年度予算では464点ぐらい獲得できる見込みなんですが、こちらの点数に被保険者数で──三鷹の場合、大体４万点弱になるんですが、こちらと全国のこれは推計になるんですが、総得点を予算額で割り返して、大体１点当たり３円から3.5円の間ぐらいになるのかなというようなところで、こちらを積算して配点を受けるものでございます。
決定すると、配点表が毎年東京都を経由して交付されます。こちらをもとにどういうところがとれているのか。今ちょっと具体的にここには手持ちで持っておりませんが、そういったことを担当のほうで検証して、あと要綱、翌年度の配点表が前年度の予算編成前に示されるものですから、こちらに基づいて、こういった事業で新たに得点がとれるのかとか、そういったことにつきましては、実際の事業実施をしている健康推進課であるとか、あと保険課独自の事業、さまざまなものを、あと収納率のこととかでもとれるものですから、そういったことを検証しながら、獲得に向けた取り組みをしているところでございます。
続きまして、令和２年度の保険者努力支援制度の見積額というようなことになるんですが、こちらはそういったことであらかじめ内定と申しますか、一定程度とれるものは、配点表が出ているものですから既に見込んでおりまして、こちらで6,200万円余の予算計上をさせていただいているところでございます。
こちらにつきましては、市町村交付分というようなことでございますが、１人頭に直しますと1,587円を見込んでおりまして、前年よりは若干上がるのかなというようなことで、東京都の平均は上回っておるところでございますが、全国的にはこれ、平均をちょっと下回ってしまうのかなというふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
80 ◯介護保険担当課長（外山慶範君）
介護保険事業特別会計の件で御質問をいただきました。まず、市内のケアマネの実態を把握しているか。ケアマネが過剰なサービス等を助長している実態があるのかについて答弁させていただきます。まず、ケアマネの実態なんですけども、三鷹市で平成30年４月１日より、事業所の所在地が三鷹市にある居宅介護事業所、ケアマネの事業所の指定については、東京都から三鷹市のほうに移行しまして、三鷹市では三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例に基づいて、そちらのほう、運営基準と指針がきちんとクリアされているかどうか確認してから、指定のほうをしております。
現在、三鷹市には居宅介護事業所が48事業所ございまして、45件が稼働し、３件が人員不足等で休止をされているという形でございます。
ケアマネが過剰な介護サービスを助長しているかという件については、平成30年11月にケアマネの事業所のほうに訪問介護の回数が多い、要するに頻回の居宅サービス計画の届け出をすることを義務づけておりまして、去年、ことしと、一、二件ほど来ましたけれども、そちらのほうを調査した結果、問題のあるものはございませんでした。
次に、ケアマネの質のチェックは可能か、質の向上に向けた取り組みということなんですけども、ケアマネの質のチェックについては、ケアプラン点検と実地指導について質のチェックと、質の向上に向けた取り組みを行っております。
まず、ケアプラン点検の目的ですけども、こちらのほうは、そちらのケアプランがきちんとしたプランになっているのかどうか確認する作業をしておりまして、こちらも年に数件ずつやっております。そして、実地指導についても年に数件ずつやっておりまして、賃金基準、運営基準がきちんとしているか、例えば利用者の希望やアセスメントに基づいて、介護保険サービス以外のサービスの支援を含めた総合的な居宅サービス計画を立てているか等の確認をして、質の向上のほうをちゃんとチェックをしているという形でございます。
以上でございます。
81 ◯委員（宍戸治重君） ありがとうございます。保険者努力支援制度、ふるさと納税なんかで財源が不足する中で、医療費を削減するとともに、やはり市民とともに、失われたものをどこかで取り返さなければいけない。そんなことからも考えているところなんですけど、データ分析事業報告書に載っているような、８個の項目の中でいま少し、私たち──市の職員の皆さんもそうですけど、努力をしながら交付金を何とか獲得することに努めていく、それでいて予防医療になったり、健康づくりにつながるということにする必要があるんじゃないかと思うんですが、そのことに対して、私はこんなふうに思っておりますが、担当としてさらに努力をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、ごめんね、もう少し。
介護保険事業特別会計についてですが、新聞やテレビの報道でありますから、私も心配したところがあったわけですけど、ケアマネの質の向上、または
国民健康保険もそうなんですが、介護給付費の増大が今語られているところですけど、そういう意味では、過剰な介護サービスを抑えていかなければいけない。または、考え方によっては、そういう業者とのつながりがあってもいけないというようなところから心配をしているところなんですけど。
今後の介護サービスのあり方について、どう捉えていくかというのも大きな課題だと思うんですが、その点について、市長からもしありましたら、御意見をいただきたいと思います。
82 ◯市長（河村 孝君） 今のお尋ねの介護保険の関係でいいますと、よくケアマネジャーさんが各居宅に行って、まさにそういう介護サービスのメニューをつくろうというということで、市民の方と御自宅でいろんな御相談をするんですけれども、よく聞く話は、急にそういうケアマネの人が行くと、その方たちが逆に緊張して、例えば歩けない方が急に歩き出したりとか──そのときだけなんですけどね、そういうように自分をよく見せようという感じで対応される方も多いというふうに聞いています。
もちろん、いろんなサービスを受けるには状態がどんどん悪くならないと、なかなかそういうメニューをふやしてもらえないんですけれども、急に元気になっちゃったりして、受け答えがしっかりしたりして、そういう意味ではかえって介護度が低くなっちゃったりする事例もあるということは聞いています。
ですから、昔かたぎの人たちからすると、そういうサービスを受けることは、よく見せたい、しっかりそういうサービスを受けたくないみたいな、そういう形で対応をされる方も多かったりして、現場でいろいろ議論があったりするというほうを割とよく聞いていますけどもね。そういう意味で、過剰なサービスを受けるために何かする方と、そうじゃなくて、本当はサービスが必要なのに、そうでないっていう方がいるって、両方、常に現場では考えながら、ケアマネジャーさんがそういうメニューをつくられている。そういうことを考えていらっしゃるんだろうというふうに思いますので、今のところ特段大きな問題があったということでは聞いておりませんが、まさに御心配されているような、福祉っていうのはどうしても過剰になっていく傾向がありますから、そこのところをしっかりと見きわめていく必要があるので、まさに質の向上のための研修等を今後しっかりやっていかないと、どんどんふえていく高齢者の方がいらっしゃるわけなんで、必要とされることがふえていく。財源は一定程度しかないということであれば、そういう問題は、市のほうでもしっかりとマネジメントしていかなければいけないなというふうに思っています。
そういう意味で、在宅介護が中心となっていくこれからのあり方の中で、御指摘のようなしっかりとした意識を持って対応していくことが必要であろうというふうに、私自身も思っているところでございます。
83 ◯市民部長（大野憲一君） 国保におけます保険者努力支援制度への市の考え方という点について、お答えをいたします。この支援制度は、平成30年度の都道府県単位化に当たりまして、公費1,700億円の財源をもとに拡充された制度でございます。この獲得は、その大きな枠の中で努力した自治体に、より多く配分されるという仕組みになっているものでございまして、その項目もいろいろ多岐にわたるわけでございますけれども、主にやはり保健事業に配分される部分もかなり多いという状況ではございます。
やはり、この方向性としては、各自治体間が努力して、いかにこれを獲得していくか、そういう争いと言ってはなんですけれども、競い合いが今生じているというふうに認識しているわけでございます。三鷹市としましても、この新たな重複・多剤服薬情報等通知事業を立ち上げるなど、この獲得については、やはり特定健診のフォローアップも含めまして、努力を続けていかなくてはならないというふうに考えております。より多く獲得できれば、さらに全体的な国保会計の好循環にもつながるものというふうに考えておりますので、そういった観点からも、積極的に獲得に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
84 ◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。いずれにしても、介護保険についても、
国民健康保険についても、予防医療、それから介護予防ということについては、三鷹市の財政上も、やはりしっかりと取り組んでいかなければいけないということだということで、市長にもお話をいただいたところですが。
それと、つけ加えるようですが、先ほどの委員からも話が出ておりましたけど、ケアマネの利用者負担が、現在、全額介護保険から出て、利用者の負担はゼロということでありますが、これからの有料化についても今話題に上がっているというところでもあります。その点の動向について、何かお持ちでしたら、いただきたいなと思います。
85 ◯市長（河村 孝君） 介護保険の関係で、介護保険外でサービスを受けるという場合の話ですよね。私が知っている限りで言わせていただくと、そういう有料化というのはどんどんふえていくんじゃないかというふうに思っていますね。やっぱり一定の介護保険制度の枠の中で、例えばいろんなサービスを受ける、それ以外のところで、高齢者の方でもっと自由にサービスを受けたいというときに、もちろんお金はかかるんですけれども、そういうほうが自分に合ったサービスを受けることができる。
そういうメニューを持っているＮＰＯ等も今ふえつつあるといいますか、少しずつ出てきていますので、そういうことも、全体にそれを、何といいますか、どんどん広げるという話じゃなくて、そういう方たちの層に見合ったサービスを展開していくというのは、それは民間であれば自由でありますし、それを受ける側としても選択するのは自由でありますから、そういうことで結構豊かな老後を送れるということを展開できるのであれば、そういうことを市が抑制するとか、そういう話ではないんだろうというふうに思っています。かなり成果を上げて、それなりの評価を受けている、そういうＮＰＯもあるというふうに存じ上げています。
86 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から１点、補足させていただきます。いわゆるケアプランの有料化につきましては、これまでも国のほうでは計画の策定時期のたびに話題となってきたものでございます。八期においては見送られたということでございます。先ほども申し上げましたように、介護保険制度につきましては、国のほうで制度設計を行うという形ですので、今後も国のほうがどのような動きをするのか、市としても注視していかなければいけないと思いますので、それとは別に、また介護保険におきますケアプランの適正な作成につきましては、市としても保険者として適切な対応をとっていきたいと考えております。
87 ◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。これからも、介護予防、医療予防にしっかりとお取り組みをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
88 ◯委員長（土屋けんいち君） 次に、公明党。
89 ◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、
国民健康保険事業特別会計についてお聞きいたします。415ページ、事項２．重複・多剤服薬情報等通知事業費についてお聞きいたします。同じ効能の薬剤や必要以上の薬剤を服用している市民に対して、通知や電話、訪問指導により適切な服用による健康維持を促し、医療費抑制に努められる事業でございますが、たくさんの薬を飲む多剤服用、最新の研究では高齢者が６種類以上の薬を服用すると副作用の危険性が高まることがわかっております。
中には、多種類の薬の副作用で、寝たきりや認知機能の低下から認知症と診断されてしまうケースなどが起きているところでございます。薬を減らすことにより、症状が軽減された例があったとお聞きいたします。市民の健康保持には大変に有効と考えますが、本事業では、通知によって対象者に重複や多剤服用を自覚していただくことが重要でございます。どのようなものを送付されるのか、お聞かせください。
また、薬の専門家の薬剤師の方などから、薬の効能や重複などによる影響に対して、電話と訪問指導などが有効と考えますが、電話される方や訪問される方はどのような方を想定されているのか、お聞かせください。
また、通知や訪問の際に重複の説明は口頭だけではなく、目で見てわかる情報提供が必要と考えます。できれば、説明の際の資料をそのままかかりつけのお医者様に見せることで、重複や多剤服薬の現状が具体的にわかるものが有効と考えますが、わかりやすい資料提供についてのお考えをお聞かせください。
続きまして、
介護保険事業特別会計、審査参考資料の119ページの地域運動機能向上事業についてお聞きいたします。平成29年度より杏林大学に委託し、介護予防及び運動機能向上の取り組みとして、老人クラブ等の取り組みを支援され、令和元年度には予算も拡充されております。これまでの３年間の取り組みの具体的な成果と事業参加者の広がりについての総括はどのように分析されておられるのか、お聞かせください。また、成果を幅広く市民に周知することによって、さらに参加団体、参加者の増加、拡充を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、大沢地域では、声トレ、喉トレ、歌トレと、高齢者の演劇機能に特化したトレーニングで、健康機能の向上に取り組んでおられます。こうしたそれぞれの地域での事例の共有も、今後の高齢化進展へ向けた具体的な成果につながるものと考えます。地域での健康長寿増進の取り組みの共有についての御所見をお聞かせください。
続きまして、
後期高齢者医療特別会計、予算概要148ページ、健康診査事業費の低栄養の防止に向けた取り組みについてお聞きいたします。高齢者の低栄養による心身機能低下を防止するための取り組みを進められますけれども、具体的な人数はこれからということで先ほど答弁がございましたが、今回、この抽出人数はどのぐらいを想定して予算化されたのか、お伺いいたします。また、ハイリスクと抽出された該当者への通知はどのようにされるのか、お聞かせください。また、管理栄養士の方に訪問指導や相談などを行っていただきますが、全該当者への訪問指導完了へのスケジュールと何人の栄養士の方で訪問されるのか、お伺いいたします。
続きまして、
下水道事業会計、まずデザインマンホールについてお聞きいたします。市制施行70周年を記念して市内にデザインマンホールのふたを設置されるところでございますが、先ほどデザインに関してはさまざまな規制があるということでございましたけども、それを踏まえた上で、市民からデザインを募集し、多くの方に参加していただき、市制施行70周年を祝う機運醸成を高める機会として大変に有効と考えますが、デザインの決定までのスケジュールとデザイン公募のお考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。また、多くの市民の方が見ることができる場所、市内各コミュニティ・センターや図書館、分館周辺なども有効と考えますが、作成枚数と設置場所についてお聞かせください。
また、現在、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催記念のデザインマンホールが、もう既に三鷹市内に２カ所設置されました。なかなか市民には知られていないと感じます。市制施行70周年記念マンホールを多くの市民に周知していただくために、デザインマンホールのデザインや設置場所などの周知の工夫が必要と考えますが、取り組みについてお聞かせください。
また、同じく下水道地震対策の推進についてお聞きいたします。下水道施設の耐震診断調査等に基づき、防災拠点周辺の下水道施設に震災用トイレますの設置が進められますけれども、災害時仮設トイレの利便性の向上のためにも、トイレますは大変に有効と考えます。当該年度は何カ所設置されるのか、お聞きいたします。また、その設置に際しての条件等があるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
90 ◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） 重複・多剤服薬情報等通知事業でございます。通知の詳細はまだ決まっておりませんけども、必要以上の複数の薬剤を使用している方に対して、実際どの病院で、どの薬局で、どういった医薬品を提供されているというふうなところの御案内の通知を送る予定でございます。
電話なり、訪問なりっていうふうな部分については、これは事業者との委託によって、基本的には保健師の資格を有している方を想定をしておりますが、電話の際には、その保健師さんのほうから、この通知をした内容について御説明をさせていただき、御本人から面談をしたいというような希望があった場合については、実際、その保健師さんが被保険者と面談を行って、相談を受けたり、御助言をさせていただくというふうなところで考えております。
資料等について、わかりやすいというふうな部分についても、事業者それぞれこういった御案内といった部分、パンフレット等もあるかと思います。私どもも確認をさせていただきながら、被保険者の皆様に御案内をさせていただくというふうな形で進めていきたいと思います。
以上でございます。
91 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 地域運動機能向上事業、いわゆるロコモティブシンドローム事業について御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。この事業につきましては、平成29年度から三鷹市では取り組みを始めたところでございます。現在、令和元年度の事業も行っているところでございますが、残念ながら、第４回目、３月実施予定につきましては
新型コロナウイルス感染症予防対策のため見送ったところでございますので、参加者は58名となってございます。
前年度、平成30年度は66名という実施がございました。この事業は、年４回実施しまして、同じ人が４回通っていただいて、体力向上の取り組みに励んでいただくというもので、杏林大学等とも協力をいただいたところで、実施しているところでございます。
成果としましては、やはり継続されている方にとっては、それなりの効果があらわれているということでございますけれども、やはり４回、１年間継続して来ていただくというところがなかなか難しいという点もございます。
また、参加者の広がりというお話もございましたけれども、一定程度計測を行わなければいけないというところですので、場所の問題だったり、また、その計測の時間等もございます。なかなか大きく広げるというところも難しい点はございますけれども、今後そういったところも検討しながら、令和２年度以降の取り組みについても考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。
また、地域でのこういったいろいろな運動等であるとか、介護予防の取り組みの事例の共有という御質問でございましたけれども、三鷹市では各エリアに生活支援コーディネーターを配置してございます。生活支援コーディネーターの取り組みというのは、高齢者を地域で支える資源の開発であったり、育成だったりというものでございます。また、そういった高齢者を支える地域資源の地図、マップというのもつくってございますので、そういったところで御紹介していただきまして、地域の高齢者の方にこういった取り組みがあるんだよということで認知していただき、御利用いただくような形も有効であると考えております。
92 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私のほうからは、後期高齢者の方の低栄養防止に向けた取り組みについて、御質問にお答えさせていただきます。まず、先ほどの委員さんにもお答えした部分にも重なる部分があるんですが、対象の方の絞り込み等なんですけれども、今の時点でちょっと人数想定というのは行っておりません。ＫＤＢシステムなり、そういった情報を新たにちょっとデータ分析して、一定の範囲の中にどのぐらいの方が実際にいらっしゃるのかという実態の把握を専門に分析する方にまずやっていただいて、そういう方がどのぐらいいるか、じゃあ、どのぐらいにアプローチしていこうかというようなことを検討した上で、実施をするというようなことを想定しておりますので、今の時点で目標人数を何人とか、そういったことは考えておりません。
ただ、非常勤の栄養士さんを雇用してお願いしようと思っておりますので、初年度なんですけれども、余り大量に何百人単位で何かアプローチをかけるっていうのは、なかなかちょっと現実的には難しいのかなという認識でして、とりあえずスモールスタートをしていこうというふうに考えております。そういった形でハイリスクの方をある程度絞り込んでアプローチをさせていただくんですが、基本的には個別の通知を行うことになると思うんですけれども。
また、今現在、各地域で地域ケアネットワークでサロン事業等も行われていると思います。そういった事業にも、こういった専門職員が出向いていきまして、そういったところでの個別相談の中で、こういったハイリスクの方が中にいらっしゃる場合も多々想定されますので、そういった方には、そういった場を使って、個別のこういったアプローチにつなげていければなというふうに考えております。
それから、事業全体のスケジュールなんですけれども、こちらの健診事業自体が、特定健診等とあわせて皆様の誕生月に応じて、年間３つに分けて御案内をさせていただいています。ですので、その３つの時期に分けて、それぞれの時期に専門の栄養士さんのほうにそのデータ分析等も入っていただいて、その期間で対象月の方の分析をして、アプローチをかけていただいて、取り組みをして、また次年度以降のその方の健診結果でその効果を確認できればなというような、ちょっと年度をまたぐような取り組みにはなってくると思うんですが、そういった形のものを少し始めていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
93 ◯水再生課長（奥嶋 亮君） 私からは、デザインマンホールについて、まず御説明させていただきます。デザインマンホールの市民からの公募ってということでございますが、現在のところは、三鷹市の公式キャラクターであるＰｏｋｉと「たかじょうくん」を採用することとしております。デザインマンホールについては、東京都の屋外広告物条例に該当するため、市の公式キャラクターを使用するということでなっておるところでございます。
デザインを決めていくスケジュールでございます。Ｐｏｋｉ、「たかじょうくん」のキャラクターを作成していただいた関係者の方と調整させていただき、デザインをある程度決めているところでございます。４月にはデザインを決定し、補助金の申請で都に提出する予定でございます。
次に、場所、枚数でございます。Ｐｏｋｉについては、現在10カ所設置予定でございます。風の散歩道を中心に、残りについては、市内各所、公共施設前に設置するよう検討していきます。「たかじょうくん」につきましては、２カ所設置予定でございます。
次に、東京都のオリンピックデザインのマンホールについてでございます。こちらにつきましては、東京都とも調整させていただいて、東京都のオリンピックデザインマンホールについて広報できるか、今後検討していきたいと考えております。
次に、地震対策事業になります。来年度、何カ所のということでございますが、当該年度につきましては、明星学園、都立三鷹中等教育学校、保育園の９園、中原青少年広場の計12カ所を予定しているところでございます。
次に、震災用トイレますを設置する条件ということでございますが、仮設トイレを設置する付近に整備することになりますので、仮設トイレが設置できるような、平坦で一定の規模の広さがあるところに設置することとなります。
私から以上になります。
94 ◯委員（赤松大一君） 済みません、デザインマンホールのところで、東京都との協議という御答弁をいただいたんですが、具体的に本市は今回のデザインマンホールについて、広報にどう取り組むのかっていう御答弁がなかったような気がするんですが。
95 ◯水再生課長（奥嶋 亮君） 済みません、そうですね、市のデザインマンホールにつきましては、ある程度デザインが固まったりすれば、「広報みたか」等で市民の方にはお知らせしたいなというふうに考えております。
以上になります。
96 ◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。マンホールに関しましてですけれども、やはり広く広報していただくことによって、市民ってなかなかマンホールを見ながら歩かないと思うので、やっぱり逆に探してもらうぐらいの強い広報力を出していただいて、それを楽しみに──先ほど他の委員からもありましたけども、同じデザインなので、めぐっても同じだと思うんですけども、ああ、ここにあるなという形で意識していただくような、期待をされるような広報をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
済みません、まず重複・多剤服薬情報等通知事業費について、再質問をさせていただきます。やはり、これはさっき質問の中でも取り上げさせていただいたとおり、かなり健康体の方でも重複することによって、また、多剤服薬によって体調が著しく低下されるということがわかっているところでございますが、やはりこのような事業、大変に重要だと思うんですけども、まずこの事業を有効的なものにするためにも、お薬手帳の活用が非常に有効であるかと考えているところでございます。調剤の依頼が来たその時点で、薬局の薬剤師の方に注意や指導をしていただくことが、この重複、また多剤服薬を未然に防ぐことができると考えます。
また、先日の診療報酬改定によって、この調剤薬局にも重複投与相互作用等防止加算が大きく付与されたところでございますので、やはりその点からも、薬局の方にもかなり御協力いただけるかと思っているところでございますけれども、お薬手帳の活用と、またこの事業の流れの中でどのように活用されていくのか、お聞かせください。
また、やはりこの事業の効果を上げるためには、薬剤師の方、また処方箋を出される先生方、ドクターの方の協力なくしては事業の効果が望めないと考えますが、薬剤師会や医師会への働きかけはどのようにされていかれるのか、お聞かせください。
また、あわせて市内には薬剤師会や医師会に入られていない先生方、また調剤師さんがいらっしゃるかと思いますが、やはりこの方たちにも大きく協力いただけなければこの事業の成果が出ないかと感じるところでございますが、それぞれの会に入会されていない調剤薬局や開業医の方への協力の働きかけはどのように進められるのか、お聞かせください。
続きまして、
後期高齢者医療特別会計の低栄養に関する再質問をさせていただきます。やはりこちらも、高齢者の方それぞれが本当にさまざまな御事情で低栄養となることを防ぐ大事な事業でございますけども、やはり先ほどの重複にしても同じでございますが、高齢者の方御自身がやはり低栄養であるということを認識していただくための読みやすい、わかりやすい通知が非常に重要かと感じるところでございますけども、その辺に関してどのような通知の工夫をされていかれるのか、お聞かせください。
また、御答弁でありましたように、やはり継続的な支援が重要かと感じます。訪問指導等をした後、継続的に訪問相談事業をし続けることによって、この低栄養防止に大きくつながるかと感じますけれども、管理栄養士の方の訪問後、ハイリスクの方への継続的な支援や見守りは、今後地域でどのような、またさまざまな機関に協力いただきながらしていくことが大事かと思いますけれども、どのように進められていかれるのか、お聞かせください。
以上です。
97 ◯市民部長（大野憲一君） 重複・多剤服薬情報等通知事業の効果をさらに高めるための御質問というふうに理解をしているところでございます。この通知事業によりまして、そういった重複、それから多剤服用者の方にまずは気づいていただくということが重要でございます。その上で、訪問指導、それから通知等を行うわけでございますけれども、今、委員御指摘がありましたように、お薬手帳の活用、これも次の段階として、やはり十分そこは重複・多剤服薬を防ぐためにも、各医療機関を通じた薬局にしっかり記載をしていただくということをあわせてやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
したがいまして、インセンティブもあるというお話もありましたけれども、そういった中で、各薬剤師会、医師会等の加盟の薬局等、医療機関等に御協力いただくということが重要でございますので、この事業実施に当たっては既に情報提供はさせていただいているところでございますので、未加入のところにどのようにアプローチするかということに関しましては、今後、事業を進める中で、そこの点についてはまた検討していきたいとは思っておりますけれども、より効果が上がるように、医師会、薬剤師会とも協力体制を築いて進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
98 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 低栄養防止に向けた取り組みについて、再質問にお答えさせていただきます。事業実施に当たって、対象者の方へのお知らせの仕方の工夫はどういったことを考えているかということでまずお答えいたします。今回、この事業を行うに当たりまして、対象者はまずどういった方を絞り込むかというのが大きなポイントだとは思っているんですが、そのピックアップされた方にどういったお知らせ、またどういったアプローチをしていくかというのも非常に大事な点であるというのは認識しております。
基本的には──先ほど別の委員さんからも御指摘がありましたけれども、戸別訪問の際に何かあらぬ間違いで誤解を受けぬようにアプローチをしていかなきゃいけないというのはすごく大事なことだと思うんですが、今回とにかく、基本的には個別にアプローチをするというのが大原則になってございますので、ただ何か文書を送って、こちらにお返事を待つとか、そういうことでなく、御通知を差し上げて、またこちらからも御連絡を差し上げたり、また地域のそういったサロン等にお誘いして、そちらのほうで面接をしたりとか、何かそういった工夫をとりながら、アプローチのほうも取り組んでいきたいというふうに考えています。
また、継続的な支援というのは、委員御指摘のとおり、非常に大事なことだと思っております。低栄養に陥る方々は、どうしても御自身も結果的に食事が細くなってしまうというのも、その遠因として、やはり外に出なくなってしまうとか、活動量が低下するということで食欲も落ちてというようなことの悪循環に陥るというふうにも言われておりますので、ただの栄養指導ということだけじゃなくて、いろいろ皆さん御事情はあると思うんですけれども、特に必要な方には、そういった地域での活動であったり、また仲間づくりであったり、先ほどもありました自主グループ活動等、地域でのそういった取り組みのほうに何らかの社会参加をさらに促すような部分にまで、その方の行動変容につながるような取り組みができればということを考えておりまして、また、先ほども御説明したとおり、そういった継続した取り組みで、翌年、２年目以降の健診の結果のほうに何か改善が見られるかどうかといったところまで検証ができていれば、そういった事業の拡大の方向も考えられるんじゃないかというふうに、今のところ予定をしております。
私からは以上です。
99 ◯委員（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。やはり低栄養に関しましてでございますけども、さまざまな御体の事情とか、また、場合によっては、御高齢の方にお聞きしますと、市がやっております配食サービスの御弁当１食を１日かけて食べられるとかいう方もあったりとか、また、買い物に行かれないから、食べるものがないとか、さまざまな原因によって低栄養につながるかと思いますので、その辺もさまざま、現状をよく把握していただいた上で、各課横断でこの低栄養に取り組んでいただければとお願いするところでございます。
さまざま御質問をさせていただきました。御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
100 ◯委員長（土屋けんいち君） この際、しばらく休憩いたします。
午前11時53分 休憩
101 午後０時57分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
次に、民主緑風会。
102 ◯委員（小幡和仁君） どうぞよろしくお願いいたします。質問は３点ほどでございます。一括質問させていただきます。
１つ目でございます。
国民健康保険事業特別会計についてお伺いいたします。今回、保険税が上がりましたけれども、このままどんどん上がっていくっていうことが非常に懸念されるところでございます。今後どの程度まで上がる見込みなのか、ぜひ率直なところをお伺いしたいと思っております。それが１つ。
そして、都道府県単位化という中で、三鷹市における政策の自由度がかなり狭められてきているのかっていうか。国・都のほうから相当健全化に対する要望といいますか、市の方針を出せというような話もあるやにお伺いしているんですけれども。都から相当な改善策を求められている中で、ちょうど一般会計からの繰入金、これに相当する額が今回の保険税のアップに見合う分が減っているように見えるんですけれども、何かこういったところも言われているのか、繰入金をゼロにしろとまで言われているのか。もしそうであるならば、今の保険税はおよそ1.6倍とか、1.7倍まで今後上げざるを得ないのではないかと危惧するところでございまして、そこら辺も含めて１つ目の御質問とも被りますけれども、お伺いしたいところでございます。
あと、こういった中で、健全化に向けてっていうことで収納率の向上というのが施策として挙げられていると思うんですけれども、心配するのは真に困っている方に非常に過度な追い込みをして、取り立てるっていうこと、やっぱりそこはあってはいけないかなというふうに思うんですけれども、そういったところで、市としてどう節度を持って取り組んでいくのか、そこら辺についてもお示しいただければなと思っております。
続きまして、２つ目の質問ですが、介護保険事業につきましてなんですけれども、この間、新聞でちょっと見たんですが、自治体によりまして要介護認定の基準が違うというか、引っ越してきたら急にこの要介護認定が上がったり、下がったりということが実際あるようでございます。当市においては、法令に基づく基準に従いまして、公平な取り組みをしていくということが方針として書かれていますけれども、本市の状況についてお伺いしたいと思います。こういったところで、具体的なトラブルがないのかも、もしあればあわせてお聞きしたいと思います。
３点目は、
下水道事業会計なんですけれども、今、
下水道管路施設の長寿命化の推進ということで、カメラによるスクリーニング調査を実施されていると思いますが、令和２年度でどの程度の実施率まで行く予定なのかということと、恐らくこのスクリーニング調査による修繕は、長寿命化ということですので、抜本的な取りかえっていうのが今後あるのかどうか。もし、それが予定されるとすれば、非常に大きな財政上の負担になると思うんですが、そこら辺も、今後予定される新都市再生ビジョンの中にそういった数値も含めていただけるのか。私としては、ぜひここは含めていただきたいし、それがないと、市の財政が今後どういうふうになっていくのかっていうのが見えないと思いますので、入れていただきたいと思っているんですけれども、そこら辺をあわせてお示しいただきたいと思います。
以上、３点でございます。
103 ◯市民部長（大野憲一君） 保険税が今後どのような形で上がっていくのかという御質問等、順次お答えをしていきます。どの程度上げるかということについては、基本的には、今２点目の御質問がありましたが、
法定外繰り入れをゼロにするということが今被用者保険側、それから国側から強く求められておりまして、全国的に見ましても、この
法定外繰り入れ、かなり今解消が進んできている状況でございまして、全体の繰入額の約半額近くは東京都の諸団体で占めているというような状況でございます。
これについては、解消に向けて財政健全化計画を立てるようにということで、都道府県単位化に伴いまして、そういう計画の提出を求められているところでございます。
また、この
法定外繰り入れを解消するためにどういった保険料の設定が必要なのかという点に関しましていいますと、東京都からは標準保険料率というものを示されているわけでございますけれども、現在、改定を予定している率との乖離から見まして、所得割で3.27％、均等割で１万9,000円余の乖離があるという状況でございます。これを一気に埋めるとなると、約40％近く保険料を上げざるを得ないという形になりますので、ちょっと現実的にそういったことは被保険者の方の負担を考えると難しいということで、財政健全化計画の中では、一応20年かけてこれを解消していくというものを国に今提出しているところでございます。
東京都の各区市町村がなぜこれだけ繰り入れをせざるを得ない状況かといいますと、やはりこれは総体的に東京都の各自治体は、被保険者の所得水準が高いということもありまして、基本的には東京都段階で国の調整交付金が減額されているということが１つ挙げられます。さらに、都道府県単位化によって、東京都に納める保険の納付金のほう、これも所得水準を反映して──三鷹市は多摩26市の中でも２番目に所得水準が高いということで、相対的に高い負担を求められておりますので、こういった点から見ましても、十分な国費が入ってきていないということが背景にありまして、こういう状況になっているわけではございます。
最終的に、
法定外繰り入れゼロを目指してやっていくということでございますので、これは最終的に20年かけるという計画でございますけれども、なるべく早期にということが求められておりますので、それに向けてやっていくということが言えることでございます。
また、都道府県単位化によりまして、その裁量が狭められているという部分に関しましては、まさにおっしゃるとおりで、それはそういう方向に今進んでいるということでございます。これは、今国のほうからも標準保険料ということをつくりなさいということが、基本的な方向性として出されておりますので、東京等に関しましては、保険料のばらつきも多く、
法定外繰り入れも多いという状況なので、東京都も今すぐにということではないにせよ、統一保険料、そういう話題も出てきていますので、ある意味、東京都統一的な保険料になる可能性も十分あるという点でございます。
また、収納率の関係で、過度に追い込みをかけるようなことのないようにということに関して申し上げれば、今回の保険料の設定においても、低所得者世帯に関しましては、低所得者の範囲を広げるような基準の拡大も行っておりますし、引き続き「よりそい・さいけん運動」に基づきまして、生活困難な方については、福祉部門との連携をとりながら、お一人お一人丁寧な対応を進めていくというのは、引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
104 ◯介護保険担当課長（外山慶範君）
介護保険事業特別会計について、お答えいたします。まず１問目の要介護認定が自治体において基準が違うのでは、引っ越したら認定が変わってしまうことがあるのではという御質問についてお答えいたします。三鷹市においては、法令に基づいて全国一律の基準で行っておりますので、そのようなことはございません。また、介護認定審査会において独立した機関としてやっておりますので、そこでも公平性、公正性を担保してやっております。
次に、２問目の具体的なトラブル等ないのかという御質問についてですけれども、本人から、もう少し介護認定度が高いのではというお声がまれにございますけれども、全国一律の基準でやっておりますので大丈夫ですということで丁寧に御説明して、御納得していただいている状況でございます。
以上でございます。
105 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 下水道につきまして、お答えをさせていただきます。スクリーニング調査につきましては、令和４年度までに、30年以上経過いたしました800ミリ以上の管渠80キロメートルにつきまして調査を行う計画としております。これまで45キロメートルが完了しておりまして、令和２年度に34キロメートルを実施することによりまして、完了をするという形になっております。これまで行ってきた調査の結果、実際の改修率、改修が必要だったものにつきましては、約１％程度というような割合で、比較的健全な状態が保たれていたという形になっております。
それから、改修したものも、入れかえということではなくて、長寿命化という観点から、既存の管渠を利用いたしまして、それを内面の内側を更生するような、巻くような形で再生するというような工法をとりまして、経費も抑える中で長寿命化を図ってきたところでございます。
それから、こうした計画につきましては、下水道につきましては、下水道再生計画の中にどういったものを、どういう年度で調査していくか、改修していくかというような計画を持っておりますし、また財政的な部分につきましては、経営計画の中でしっかりとそういった見通しなども位置づけておりますので、現時点ではそういった下水道につきましては、この２本の計画でしっかりとお示しをしておりますので、新都市再生ビジョンの中に含めるということは今のところ考えておりません。
106 ◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。
国民健康保険税の件でございますけれども、40％程度、実額として上がるということで、結構上がるなというのが正直な感想でございます。特に自営業の方とか、それなりの所得を得ておられる方にとって、さらに40％上がっていくというのは、かなりのインパクトになるだろうと。というところで、
国民健康保険税を引き続き払っていくという選択肢をやめて、ほかのほうに移ろうかみたいな、そういった方たちはそういった層にもなり得るんだと思うんですね。さらに悪循環に陥ってしまうというようなところがあるのではないかなというところをちょっと心配するところでございます。
その他、さらに高齢化も進んでいくという中で、今考えている計画どおり行くのかというところも、恐らくあるのだろうと。そうなってくると、今、市として別の角度からもっと進めていかなければいけない政策がもしかしたらあるのかもしれないと思うんです。１つは、在宅医療・介護を進めていくっていうのはあると思うんですけれども、そういった点で、もし市長のお考えがあれば、お願いしたいなと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
107 ◯市長（河村 孝君） 生活困窮者とか、今回の
新型コロナウイルス感染症でどうかというところで、特段そういうことが議論になる時期も来るかもしれませんが、現段階では、やはり何ていいますかね、市税から繰り入れしてくっていう方法でずっとやっていくと、やっぱりどこかで矛盾が来て、逆に今度、税金をきちんと納めている方からすると、自分たちがそれで、しかもそういうサービスを受けていないのに全て税金で補填していくのか、それはちょっと逆に悪平等じゃないかっていう納税者の反乱が起きるんですよね。
そういう意味で、そういう全体のバランスも考えなければいけないということがございまして、やはり一定程度の市税からの繰り入れというのは、ある程度やむを得ないところもありますけれども、何でもかんでも全部税金で繰り入れして、赤字を補填してくっていう方法は制度自体の否定になってしまう。その制度じゃなくて、別の制度を国とか、そういうところで考えていただけるならいいんだけれども、現在の制度を前提として、現場では一生懸命頑張っていますから、問題が起きるような取り立てとか、そういうようなことさえなければ、一定程度やっぱりお互いが譲り合っていくといいますか、そういう感覚も必要なんじゃないかというふうに、私は考えています。
そういう意味で、健全維持というのが１つの目標でありますから、粛々とやらざるを得ないというふうに考えています。
108 ◯市民部長（大野憲一君） 市長の答弁にちょっと補足をさせていただきます。国保は、いわゆる社会保険の医療制度の最後のとりででございますから、ここからほかの社会保険へ移れば別ですけれども、それ以外の選択肢というのは最終的にはないわけですから、ここでしっかりとセーフティーネットを機能させるということが大事だということでございます。
最終的に、制度的には、全国市長会を通じて私どもは医療制度の一本化ということを国に求めているわけです。全ての方が平等な医療保険制度の中でやっていくというのが地方側の強く求めている部分だということを御理解いただきたいのと、当面は、先ほど御答弁しましたように、やはりいかに保険者努力支援制度で歳入の確保を図りつつ、いろんな保健事業の中で医療費を抑制していくと。この二本立ての中で、できる限り社会情勢を踏まえながら、保険制度の改定というのは当然やっていきますので、御理解を得ながらやっていくということですので、持続可能性はしっかりと担保しながら進めていくと、これが大原則というふうに考えておりますので、そのように御理解いただければと思います。
以上でございます。
109 ◯委員（小幡和仁君） 済みません、繰り返しになりますけども、一般の健康保険とか、組合健保とかに比べて、極端に上がってしまうということになると、やっぱりちょっとそれ自体が均衡を失ってしまっている状況になるので、1.4倍、1.5倍になるということが、今この制度に入っている方のどの程度の方が受けとめるかというところがちょっと心配するところなので、理論的にそこまで引き上げなくちゃいけないというのは重々私もわかるんですけれども、そういったところもやっぱり考えながらやっていかないとというところがちょっと心配するところなので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、下水道のほうですけれども、新都市再生ビジョンのほうには入れないということ、今回は算定しない形でやっていくということなんですが、20年とか、30年とかのスパンで、大きな工事費用というか、取りかえ費用っていうのはかからないっていうことでよろしいのかどうかだけ、最後ちょっと聞きたいんですけど。
110 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回、管路施設の長寿命化対策という点におきましては、今までの改修率を踏まえますと、それほど大きな金額にはならないのかなと思いますけども、そのほかにも、水再生センターの長寿命化であるとか、あと流域編入であるとか、いろんな重要課題がございますので、そういった意味でも下水道事業につきましては独立採算制でございますので、やはり下水道会計といいましょうか、経営の中で、しっかりとした採算性をとっていくということも必要になってきますので、そういった意味では下水道経営計画の中で、やはりきっちりと下水道としての基盤もちゃんとしていく必要がありますので、そういった形での見せ方っていうのがやはり必要なのかなというふうに考えているところでございます。
111 ◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
112 ◯委員（谷口敏也君） 簡潔に質問させていただきます。一問一答でやらせていただきます。そんなに多くありません。よろしくお願いします。
まず、予算概要の146ページの特定健康診査フォローアップ事業についてです。これまでも何人かの委員さんから質問がありました。拡充事業ということなんですけど、今年度の取り組みはＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを活用したインセンティブ事業を実施するということになっていて、具体的な去年のこの予算を見ると、年間３コース程度とか、いろいろ書いてあるんですけど、今回のこの事業はそれとは別の事業になるのかどうかをちょっと確認しておきたいんですけど。
113 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 特定健診のフォローアップ事業につきまして、お答えさせていただきます。基本となるスポーツセンターを活用した運動教室ということであれば、従来のものと特に見立ては変更ないんですけども、今回一番大きな肝としているのは、一応今まではその施設に来ていただいて、そこで教室を開催というのはあるんですが、それとは別に、参加いただいた方に、その後またスポーツセンターで行うトレーニングですとか、教室のワンコインプログラムというのがあるので、そちらのほうの利用券を、参加した方にまた提供させていただいて、それをまた今度、個人で御興味のある、また自分で必要と思われる教室のほうに体験参加みたいな形で、その後の御自身の運動につなげていただけるようなことをちょっと今回新たに加えております。
以上です。
114 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。そうなると、約倍の予算になっているわけなんですけど、対象者がふえていく予算というよりも、教室に来ていただいて、その後にまた個人利用券を配布するというような形で、対象人数はそんなにふえていくっていうわけではないということですか。
115 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） そうですね、これ、従来もそれほど何千人、何百人という対象で実施はしておりませんので、幾つかの教室に分かれているんですけども、受診していただいた健診の結果であったり、あと逆に、健診を受けていただく前に教室を御案内して、その後、またこの教室参加の後、健診を受けて、またその結果を持って集まっていただいたりとか、さまざまなやり方を考えているんですが、そういったグループ分けをした方々に参加いただくというのを幾つかこの施設を使った事業で考えています。
後の参加のチケットに関しては、今予算上は百何十人分という形での予定ですけれども、当然次年度以降も継続する前提の中では、こういった参加率ですとか、これの評価というか、もしよろしければ、こういったものも事業拡大を含めて検討していくことは十分考えられるというふうに思っております。
以上です。
116 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。実際、生活習慣を変えて、こういった運動をしていくっていう習慣にならないと意味がないと思いますので、利用券を配布して、その利用券がちゃんと使われているのかどうかっていうのも、しっかりと把握をしていただきたいなと思います。
続いて、介護サービス事業の件なんですけど、予算書の453ページ、牟礼老人保健施設の設計委託料、約2,000万円計上されているんですけど、これは改修工事か何かだと思うんですが、どういった内容のものか、お伺いします。
117 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 牟礼老人保健施設はなかいどうにつきましては、空調が劣化しておりますので、それについての費用でございます。
118 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。空調を全体的に更新するというような形の設計ということでよろしいんでしょうか。
それと、来年度設計して、再来年度、令和３年度に工事に入るというような考え方でよろしいんでしょうか。
119 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 令和２年度設計して、それ以降、工事に入るという形でございます。
120 ◯委員（谷口敏也君） それ以降ということは、令和３年度には入れられるかどうかわからないということでよろしいんでしょうか。
121 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 一応、令和３年度を予定しております。
122 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。続きまして、予算概要の148ページの、後期高齢者医療の低栄養の防止に向けた取り組みで、これも何人かの委員さんから質問がありました。いろいろとわかったんですが、このデータを活用してハイリスク者を抽出するということは、先ほど来からの答弁によると、年に１回しかやらないっていうことですよね。
例えば、こういった後期高齢者の方々は、いろいろと病状が悪化するとか、変わっていくというのは、結構急だったりするじゃないですか、例えば、年に１回の健康診断の後のデータをもとに抽出してやられると思うんですけど、そうすると、年に１回だと少ないような気がするんですが、その辺は市としてはどうお考えなのか、お伺いします。
123 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 低栄養の防止事業についての年１回の取り組みでいかがかというお尋ねにお答えいたします。こちらのほう、先ほどから何回かお答えもさせていただいているんですが、どういった方が、どのぐらい実際にこういった対象でいられるかという、そこの実態をつまびらかにするというのが、まず令和２年度に取りかからなきゃいけない大きな課題だと認識しております。
そちらのほうの実態の方、当然、今、年１回ということもありますが、その方がレセプト等のデータもありますので、今もう既にお医者さんにかかっているのかどうかというような部分も含めてチェックができると思っております。今回は、とにかく個別に専門職によるアプローチということで考えておりますので、何か文書をお送りして医療機関へ行ってくださいとか、そういったことでなく、実際にフェース・ツー・フェースで話をした中で、お話を伺って、その方の課題であったり、そのデータから見える生活習慣で改めたほうがいい部分とか、そういったものを個別に──１回のそういった接触でどこまでアドバイスできるかはあると思うんですけども、ただ、先ほど来お答えしていますように、またこの方について、その翌年の健診をまたちゃんと受けられているかとか、また、それによって数値がどういうふうに変わっているかとか、そういった部分はチェックするような前提のことを今考えておりますので、そこで余り思うような数字の改善が見られないとか、かえって悪化をしていたとか、そういうことになれば、これはまた逆に保健センターのほうでやっておりますので、個別の保健師のほうでそういった個別のアプローチをかけたり、また、地域の生活支援コーディネーターさんとか、地域包括支援センターの方とも情報連携した取り組みを可能と考えておりますので、この事業単体でどこまでフォローできるかというよりは、そういった全体の取り組みの中で、対応できるところは個別に対応していきたいというふうに考えております。
124 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。何せ新規事業ですから、まだ対象者も絞れていないっていうことですし、今後よりよい方向に向かっていくんじゃないかなと期待をしているところでございます。
あと、今回の予算の52万1,000円については、栄養士さんの費用という形でいいんですか。
125 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ええ、お見込みのとおりというか、人件費ということで、非正規の専門職ということで、そのときにかかわっていただくということを想定しております。
126 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。いい結果につながるように期待しますので、よろしくお願いします。
最後に、デザインマンホールについてお伺いします。こちらのほうも一定の質疑がございました。合計で12カ所ということなんですけど、東京都の補助金を使ってやられるということで、東京都のホームページを見ると、やっぱりデザインマンホールをめぐる観光振興が話題を集めていました。私もテレビで見たことがあるんですが、結構おもしろい取り組みだなと思っていたんですけど、12カ所で、その12カ所の予算がこの550万円というお話でしたけど、この目的とすることが、観光振興っていうことが第一義的な目的であれば、その設置場所についても──観光は生活環境部のほうの所管になると思うんですけど、そちらのほうと協議をしながら設置場所を決めていくのが一番理想かなと。
我々会派で、視察のために、まちぶらプロジェクトというのをやっている長崎市へ行ったんですけど、何かを目的に歩いていくんですよ。そういう目的の１つとして、やっぱり今マンホールが話題になっているということがありますので、そういった連携も必要だと思うんですけど、この今12カ所──場所は決まっているんでしたっけ、12カ所については、そういった協議、生活環境部との連携などはとったのかどうか、お伺いします。
127 ◯都市整備部長（小出雅則君） デザインマンホールのことにつきましては、これは市制施行70周年の事業の一環としてやっているところでございます。「たかじょうくん」なんかは観光もそうですし、生活環境部のほうと連携しながら取り組んでいるからこそ出てきたアイデアでございますので、設置するところとしては、風の散歩道でして、Ｐｏｋｉを使いながら、ジブリさんにも協力をいただきながら進めております。第一が観光振興というところも当然あるんですけれども、市制施行70周年の事業の中で、今回させていただきたいというものでございます。
128 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。市制施行70周年だから手を挙げたっていうことですか。東京都は広く23区26市でやってくださいというような感じでホームページにも載っていると思うんですけど、たまたまうちは70周年だったんですけど、70周年じゃなかったとしても、この事業に手を挙げるべきじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
129 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） このデザインマンホールについては、市制施行70周年記念としてどういったことをやったらいいかという職員からのアイデア募集を行いました。その中で、幾つか関連するのはあったんですけども、やっぱりこの風の散歩道をジブリに向かう観光資源として使うべきだというようなアイデアですとか、あるいは記念マンホールをつくったらどうか、Ｐｏｋｉのマンホールはどうかというような、幾つかアイデアがありまして、そういうのを総合する形で、我々としてはこの市制施行70周年記念事業ということでの職員提案を契機として、このマンホールを設置させていただくということにいたしました。
ただ、そのマンホールを設置するに当たって、財源がないかということを当然考えるわけで、そうした中で都市整備部のほうで、こういった財源があるから、じゃあ、これを活用しようということでやらせていただくということで、御理解いただければと思います。
130 ◯委員（谷口敏也君） わかりました。ありがとうございます。たまたまそういうのがあったから、ちょうど市制施行70周年にできたというようなことだと思います。そうなると、今後、やっぱりこれをＰＲしていくべきだと思うんですけど──それも結局観光とつながってくるのかなと思いますけど、今後、このデザインマンホールのＰＲの仕方についてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
131 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 委員さん御指摘のように、このデザインマンホール、全国各地で設置されておりまして、御当地マンホールということで密かなブームになっております。そういったブームの中で、やはり観光振興にも役立つということは我々も認識をしております。そうした中で、それを普及したり、ＰＲするために、マンホールカードというものがつくられております。
これ、ちょっとお隣の市のカードですけども、こういったものも普及、ＰＲのためにつくられているということで、こちらにつきましても予算概要書の54ページのほうにも記載をしておりますけども、マンホールを設置した後じゃないとマンホールカードってつくれませんので、設置した後、令和３年度の取り組みにはなりますけども、こういったマンホールカードのほうも作成をいたしまして、市制施行70周年を記念して設置をいたしますけども、こういったものを今後も三鷹市の観光振興のほうにつながっていけばいいかなというふうに考えているところでございます。
132 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。そうですね、マンホールカードの件は東京都のほうのホームページにも載っていたので、これ同時につくるのかなと思ったんですけど、同時につくらないっていうことで、つくれないっていうことでしたっけ。詳しいことをちょっと説明していただきたいんですけど。
133 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） まず、これは設置したところの写真を載せるということと、あと、どこにあるかという経緯度をしっかり入れるというふうになっておりますので、実際に設置をして、どこに設置して、そこの写真を撮って、そしてマンホールカードを位置も特定したものでつくるっていうことになっておりますので、設置してからじゃないとつくれないということで、令和３年度の取り組みというふうにしているところでございます。
134 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。これも１つの観光資源になるとも言えますので、ぜひしっかりとＰＲをしていただければと思います。終わります。
135 ◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに、
国民健康保険事業特別会計について質問をします。今回、最高限度額を７万円増、
国民健康保険税所得割を0.3ポイント増、所得割を2,400円増とします。市民生活に対する影響を懸念します。１人当たりの平均保険税は幾らになるのか、１人当たり幾ら値上げになるのか、何％の負担増となるのか、確認したいと思います。
また、組合健保や協会けんぽなど、他の被用者保険と比べて、同じ世帯構成、同じ所得階層で比較した場合、
国民健康保険税が高いという認識はあるでしょうか。実際モデルケースなどで計算してみますと、1.4倍から1.7倍になる試算があります。認識と、なぜこういう違いが生まれるのか、制度的な問題点はどこにあるのか、認識をお聞きします。よろしくお願いします。
136 ◯市民部長（大野憲一君） まず、改定の負担増の市民への影響という点でございます。今回の平均の改定率という点に関しましては、5.3％の改定率ということで、ここ数年でいいますと、平成22年度の5.6％に次ぐ改定率ということで、一定程度の重い負担になっているのかなという認識はございます。
しかしながら、昨年10月の消費税引き上げの影響も考慮いたしまして、財政健全化計画では6.6％の改定を考えていたわけでございますけれども、その点については、被保険者の負担感に配慮いたしまして抑制したというところがございますし、低所得者層には法定軽減の対象となる世帯のさらなる拡充を図ったということと、課税限度額の引き上げによりまして中間所得者層の負担にも配慮をした改定にしたというところでございます。
被用者保険との差のことの御指摘もございました。制度が違いますので、単純な比較というのは難しいところもあるわけでございますけれども、ただ、被用者保険には、いわゆる被扶養者に対しての保険料負担というのはないわけでございまして、そうした点におきましては、国保のほうが相対的に負担が重いというところはあるのかなと考えているところでございます。
また、どうしても現役世代の方ですと、１人当たりのかかる医療費も、高齢者が多い国保とは明らかに状況が違いますので、医療費が相対的に高い国保はどうしても保険料負担というのは高くなってきているのかなと思います。これは、それぞれ制度がどのような形でできてきているのか、その生い立ち、歴史も違いますので、将来的には私ども、先ほど述べましたように医療制度の一本化ということを目指すべきだということで考えているところでございます。
以上でございます。
137 ◯委員（栗原けんじ君） 5.3％の増ということはわかりましたが、１人当たりの平均保険税がわかりましたら、確認したいと思います。また、そのパーセンテージ、5.3％分の引き上げ額の確認をしたいと思います。
今答弁もありましたが、国保以外の他の被用者保険では雇用者が負担を折半している点、扶養者に対する費用負担がないという点で、国保と大きな違いがあります。この問題を解決しないと、保険税はどんどんと引き上げられることになります。さきの委員の質疑でもありましたけれども、都道府県単位化で標準保険料率にまで引き上げていく、一般会計からの繰り入れをしない場合には、現行の保険税から1.44倍ほどになるかと思います。４割も引き上げるっていうことはとても現実的ではない。今の被保険者の立場を考えれば、とても引き上げられないものだと思います。
その点でも、今でも高い保険税の引き下げを考えていくことが求められているというふうに思います。
国民健康保険制度の都道府県単位化が、一般会計からの繰り入れの削減を求められる理由、そして財政健全化計画にもつながっているわけですけれども、これは保険税の軽減につながっているんでしょうか。あわせて、保険者努力支援制度も保険税の軽減に結びつくものになっているか、御認識を確認しておきたいと思います。
138
◯国保加入担当課長（野口 理君） 済みません、１人当たりの保険税の調定額について、お伺いいただきました。これは、単純に調定額を見込みの被保険者数で割った数字になるんですが、こちらでございますと、今回の改定をしなかった場合だと９万1,448円、改定後の試算だと９万6,296円、その差額は4,848円。約5,000円弱、１人頭の調定額が上がっているというようなことでございます。
それでなんですけど、こちら、東京都が国保事業費納付金を計算する際に、標準保険料率というようなことにあわせて、１人当たりの標準保険料というようなことで保険料を出しておりまして、こちら、東京都から介護納付金なんかも含めて16万1,902円というような金額が提示がございました。こちらは、ちょっと出し方が非常に複雑になっていまして、保険税には、医療給付費と介護納付金と後期高齢者支援金とあるんですけど、それぞれの金額を出した上で、それぞれの見込み被保険者数、要は介護保険に該当している人って全体の半分以下ということでございまして、その分の割り返しの関係があるんですが、この16万1,902円に対応する金額としましては、令和２年度、改定後の金額で、11万8,044円というようなことで試算しております。
それで、その差額が４万3,858円あるんですが、ですからこちらの分がほぼ１人当たりの法定外の繰入金で、今現在４万5,000円程度になるというような見込みでございますので、ここの部分が一致するというようなところになってきております。
それで、少し後段の質問に移っていくんですが、今全国で約８割のところはもう法定外の繰り入れは入れていないと。全国平均を割り返すと、これが4,200円程度です。ところが、三鷹はこれが４万5,000円ぐらい入っちゃっていると。先ほど市民部長の答弁でもありましたが、東京都が、
法定外繰り入れ、総額で約50％近くというようなことでなっておる。その一番入れている東京都ですら、平均すると１万8,300円しか入っていないんですよね。
ところが、三鷹市につきましては４万5,000円程度入ってしまっていると。このような状況でございますので、財政健全化計画とか、そういったこともありますが、これ、周りの市町村からも、全国的にも非常に突出しているような状況。費用負担の公平性というものがございますが、これ、やはり国の制度で
国民健康保険をやっておりますので、負担の公平性というのは、だから三鷹市の保険者とよその市の保険、そういうところのバランスも一定程度考慮しなければならないという認識でございますので、その辺もあるというようなことで答弁といたします。
以上でございます。
139 ◯市民部長（大野憲一君） 被用者保険との制度間の違いのことも御質問にありましたので、お答えいたします。やはり、制度間の違いが実際あるということは確かでございまして、その解消は重要な問題というふうには認識はしているわけでございます。しかしながら、その制度間の違いはそれぞれ歴史的な経過がありまして、一朝一夕で解決できる問題ではないということでございます。
そういった社会保険制度の根幹にかかわるような、そういう大きな問題を一地方自治体が
法定外繰り入れの増で解消するというのは、やはりそれは市民負担の公平性から到底理解されるものではないというふうに考えておりまして、全国市長会を通じて医療制度の一本化で、そこは解消を図っていきたいというのが三鷹市の立場でございます。
また、40％の乖離や値上げしないと
法定外繰り入れの解消ができないというのは、これは都から示された標準保険料率から見ても明らかなわけでございますけれども、それだけ三鷹市は
法定外繰り入れを多く入れているという状況があるということでございます。ただ、これはいきなり上げるということではなく、最前から申し上げておりますように、基本的には20年間の中で、私ども、社会経済情勢を考えながら、そこはゼロに向かって削減を図っていくということで進めていきたいと考えているものでございます。
以上でございます。
140 ◯委員（栗原けんじ君） この
国民健康保険制度ですけれども、他自治体との関係で公平性が保たれない、市民の理解が得られないというのは、私は違うと思います。国民皆保険の制度の中の１つとして、最も基礎的な、最後のセーフティーネットの
国民健康保険に加入している市民が、他の保険制度と同等の保険税負担になることで公平性が保たれるものであり、市民に理解されるものだと思います。
同じ世帯構成で、同じ収入であるのに、全然保険税の負担が重いというのは、やっぱり大きな矛盾で、ここを解消していくための一般会計の繰り入れは市民に理解されるものだと思います。今回、国保運協にこの改定の諮問が出されましたけども、やっぱり市の立場というのではなくて、被保険者の立場で提案されることが求められていると思います。この改定の理由でも、市民の理解が得られない、市民の負担の公平性の観点というふうにいわれますけども、公平性の観点ということに立つのであれば、他の保険制度との違いをしっかりと市民に説明していくことが求められていると思います。
この点で、均等割、被扶養者に対する負担が他の保険制度にはないと。国保の場合には、均等割がこの被扶養者に対する負担で大きな負担増につながっています。世帯人数の多い被保険者に対する保険税の軽減というのが求められていると思います。
先ほど、一番初めに質疑があった中で、子どもの均等割の軽減ということで、18歳以下の第２子から取り組んだ場合には、およそ3,000万円ほど、一昨年の議員提出条例の提案の際に試算していただいた中身では3,100万円ほどだったと思います。15歳以下では、2,500万円ほどでできることです。均等割の軽減策に取り組むことが、制度矛盾を解決していく上でも重要だと思います。具体的に試算するのはちょっとシステムの問題があると言いましたけども、国に対して求めている市として試算をして、具体的にこの実現に向けて検討するべきだと思いますけれども、試算をすることについて確認をしておきたいと思います。
141 ◯市民部長（大野憲一君） 子どもの均等割、所得制限を入れた場合の試算がどうなのかという点かと思いますけれども、まず、三鷹市の立場といたしましては、この子どもの均等割の軽減については、これは国が制度として実現をするべきだというものでございます。したがいまして、全部負担した場合、それから第１子、第２子というような簡単なシミュレーションはできますけれども、いわゆる所得制限をかけた場合のシミュレーションというのは、一定程度のシステムを改修しないと、そういった試算というのはちょっと出てきませんので、一定の経費がかかるということもございますし、国が制度をつくるべきだという市の立場から見ましても、当面そういった試算を現時点でする予定はないというところでございます。
以上でございます。
142 ◯委員（栗原けんじ君） 試算をすることを考えてないと。この答弁は残念ですけれども、具体的に数字を明らかにする作業をしながら国に求めていくことが、制度の実現にもつながっていくことだと思います。
あわせて、今回の改定で市民への影響は重いものになるんじゃないかということでしたけれども、短期証、資格証の数、差し押さえの件数を確認したいと思います。また、短期証、資格証などの受け渡しについて、窓口での受け渡しはどうなっているのか、とめ置きの状況で渡してない市民、とめ置きになる件数というのはどのぐらいあって、郵送になる期間はどのような状況となっているのか、確認したいと思います。
143
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） まず、短期証、資格証の交付世帯数の御質問でございますが、加入世帯約３万5,000世帯の中で、令和２年１月末現在で、短期証の交付世帯数は221世帯でございます。次に、資格証明書の交付世帯は32世帯でございます。また、差し押さえ等の滞納処分の件数でございますけれども、こちらも令和２年１月末現在の数字で498件となっております。
短期証については、これは６カ月単位の有効期限の保険証となっております。通常は２年間なんですけれども、６カ月単位の短期証明書でして、効力は全く一般保険証と同じでございます。短期証にさせていただいた一番の目的というのは、やはり滞納されている世帯主の方と接触の機会を持つというのを第一の主眼にしております。したがって、そういった短期証の事前の予告通知も含めて、そういう接触の機会、相談の機会を設けて、順次また一般の保険証に切りかえさせていただく運用をしております。
そして、とめ置いているというお話がございましたけれども、やはり有効期限までにそういった相談に来られなかった場合に、窓口で交付するという通知を出しておりますので、一定期間お待ちする期間を設けております。直近では、昨年の令和元年の９月末で短期保険証が一度切れたんですけれども、その方々、およそ100件程度、相談に見えない方がいらっしゃったんですけれども、その世帯に対しては、一定期間お待ちした上で、翌月10月23日に短期証のほうは全件郵送をさせていただいております。
こういった取り扱いについては、東京都のほうにも確認をしておりますけれども、一定期間お待ちするところは、１カ月以内程度であれば問題ないことは確認しておりまして、必ずしも──手元にある保険証はちょっと切れているかもしれませんが、無保険ではないです。保険の資格は有しておりますので、その間に何かあれば、当然これは保険対象になっておりますので、そういう形で三鷹市は運用をしております。
以上です。
144 ◯委員（栗原けんじ君） 短期証、資格証の状況になったときに、保険証を持っていない、受け取りに来なかった場合においては、無保険状態ではないけども、短期証を持っていない状況が医療抑制につながると健康を害すことになるので、心配をします。100件ほど来ない人がいるっていうことで、郵送されたのでしょうか。郵送するにしても、現状、本当に大変な状況になっていないのか、寄り添った対応、分納なり、滞納整理のための取り組みをされている方かと思いますけれども、丁寧な対応が必要だと思います。この点での取り組みは丁寧にされているのでしょうか。
145
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） そうですね、やはり私ども、丁寧な対応だからこそ、直接詳しいお話を伺うための１つの手段として、こういった短期証というのを運用させていただいております。そして、その短期証の世帯の方は、その前にまず相当な回数で文書でのお知らせ、あるいは電話でのお知らせ、臨戸訪問なども行った上でも、なかなかそういう折衝の機会が得られない。なおかつ、一定以上の担税力がある、そういう判断をさせていただいた世帯──ごくわずかですけれども、そういう方々に対してはそういった取り扱いをした上で、先ほど申し上げたとおり、そういう万が一のことも考えまして、１カ月程度で保険証のほうはお送りするとともに、改めてその御相談のお願いの文書なども同封している次第です。
以上です。
146 ◯委員（栗原けんじ君） 保険証が短期証になっている中で、受け取りに来ないっていうことでいうと、必要ないという場合もありますが、実際に医療機関にかかる用事がない場合には、すぐにとりに行かなきゃならないということではない場合もありますけれども、ぐあいが悪くてとりに来れないっていう場合も可能性はあると思います。ぐあいが悪くて窓口に来れなくて、とめ置きになってしまった場合には、しっかりと連絡をとって、郵送も含めて、送っていくことが当然必要かと思います。丁寧な対応というのをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
国保ですけれども、現行でも高い保険税が市民生活に影響を及ぼしています。全国的に見たら、東京都の取り組み、三鷹市の取り組みも一般会計からの繰り入れっていうことで、多分にしていると。ただ、都道府県単位化の中で、保険税が引き上げられる。全国的な側面で、一般会計からの繰り入れを抑制する方向は保険税の負担増につながっていくもので、今でさえ高いものがさらに高くなることにつながっていきます。抜本的な制度改革が求められますし、健康保険として、同じ世帯で同じ所得であれば、同じ負担になるような手だて、
国民健康保険税においても一般会計からの繰り入れをしていくことが必要ですし、そのための理解を求めて、負担軽減に努めることが必要だということを指摘しておきたいと思います。
次に、
後期高齢者医療特別会計について質問をします。低所得者対策として軽減特例措置が廃止されると思いますけれども、来年度、その特例を受けられなくなる方は何人いるのか、その影響額を確認しておきたいと思います。また、短期証の差し押さえ件数を確認をします。あわせて、今回、限度額は64万円、２万円増。所得割は8.72％で、8.80％から0.08％引き下げられる。均等割は４万4,100円で、４万3,300円から800円の増だと。先ほど、１人当たりは3,926円、４％増ということの影響がありますが、１人当たり幾らになるのか確認しておきたいと思います。
その上で、
後期高齢者医療広域連合の保険料の軽減のための取り組みをどういうふうにしたのか、先ほど全国では東京都だけだという取り組みをしているということはわかっています。広域連合で保険料を決めるわけですけども、三鷹市として保険料を引き下げる働きかけっていうことは、今年度、改定に向けてどのように取り組んだのか。被保険者の市民の生活の実態を東京都広域連合に伝えていったのか、市の認識と被保険者の生活実態の影響を確認したいと思います。
147 ◯保険課長・納税担当課長（桑名 茂君） まず、特別軽減措置の影響を受ける人数、影響額でございますけども、後期高齢者医療制度におきましては、保険料軽減に関する特例措置として、均等割額の７割軽減に1.5割、２割を上乗せして8.5割、９割軽減としていたところですけども、令和元年度から経過措置を経まして、令和３年度までに本則へ移行することとなっています。令和２年度の影響の人数は、8.5割軽減が約3,200人、９割軽減が約4,300人、合計で7,500人程度、影響額として3,000万円余となると試算をしているところでございます。
それから、今回の改定では、均等割額で、軽減世帯以外、800円の1.8％増としておりますが、被保険者に対する影響額という部分では、昨年４月の確定賦課の実績で被保険者が大体２万1,000人のうち、所得割が賦課された人が１万人程度、約48％となっておりまして、公的年金収入250万円以上の方につきましては、保険料は減額となっております。
それから、１人当たりの保険料額でございますけども、平成30年、令和元年度につきましては、９万7,127円。それで、今回の改定の保険料額では10万1,053円、先ほど申し上げましたとおり3,926円、４％の増ということでございます。
以上でございます。
148 ◯納税整理担当課長（河地利充君） ２点目の、短期証の件数及び差し押さえの件数の御質問にお答えします。被保険者約２万1,000人に対して、短期証の交付件数は、令和２年１月末現在で３件、滞納処分件数は31件でございます。
もう１点、被保険者の生活実態ということも御質問がありましたけれども、こちら納税課のほうでは、生活実態、後期高齢者の保険料の納め方に関しては、７割以上の方が年金特徴で納めていますので、ほとんどの方が年金生活者だというふうに考えております。ただ、そういう実態の中においても、無年金の方などから相談されるようなケースがありますので、そのような場合においては、「よりそい・さいけん運動」における福祉的な配慮の観点は納税課も重視しておりますので、そのような生活実態が厳しい方については、生活・就労支援窓口へ相談を案内し、生活福祉課へつなぐということも行っております。
私からは以上です。
149 ◯委員（栗原けんじ君） 後期高齢者医療制度ですけれども、75歳以上を切り分けて保険料を計算する、それを徴収するっていうことで、毎年年金が減る中で、年金から天引きされて生活が大変苦しいという状況が寄せられています。後期高齢者医療に入って、75歳以上の生活実態を三鷹市としてしっかりと把握して広域連合に届けていかなければ、保険料がどんどん引き上げられていくことにつながっていくと思います。
東京都の取り組みとして、三鷹市も一般会計から繰り入れをするということで、引き下げをすることについては評価するものですが、保険料についてはまだまだ高いという声が寄せられています。この点でも、この後期高齢者医療制度の問題点を解決していく制度改正が必要だということを指摘しておきたいと思います。
終わります。
150 ◯委員（大城美幸さん） それでは、予算書437ページ、介護サービスから質問します。どんぐり山が廃止されることでの皆減とのことですが、
介護サービス収入が減となっているのは、どんぐり山のサービスの分が100％というふうに考えていいんでしょうか、まずお伺いします。
151 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） はい、どんぐり山の減によるものでございます。
152 ◯委員（大城美幸さん） それでは、牟礼老人保健施設のことですが、職員の定着とか、ショートステイ、通所リハビリなどの定員は常に満杯で、待機はいないというふうに考えていいでしょうか。
153 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず職員の定着率でございますけれども、ちょっと以前調査をしたことがございました。これちょっと古いんですけども、平成29年度までの４年間、それ以前、平成26年度からの４年間の平均でございますけれども、看護職については7.7％、介護職についても7.7％と、ほぼ同じぐらいの離職率でございまして、これがほかの施設に比べて高いという話は伺っておりませんので、一定の職員がきちっと対応していただいているという状況でございます。
それから、利用率でございますけれども、はなかいどうのまず老健部分、こちらにつきましては、入所のほうですけども、平成30年度の実績で92％の入所率でございます。デイにつきましては、同じ平成30年度の実績で、はなかいどうは85.7％でございます。まず、入所後につきましては、全国平均の入所が92％から93％の間でございますので、入所率についてはほぼ同じぐらい。また、通所のほうにつきましては、全国平均が60％から70％の間でございますので、それを上回っている状況でございます。
以上です。
154 ◯委員（大城美幸さん） ショートステイについてはいかがでしょうか。ショートステイの利用、ほかの、ここだけじゃなくて、いろんなところも希望するけど、それにきちんと、結構使いたいときに使えないという声を聞くこともあるんですが、はなかいどうの場合は満杯状態がずっと続いているっていうふうに考えていいんでしょうか。
155 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） はい、済みません、短期利用の利用率の数字、今手元にございませんけども、月平均の利用者数は平成28年度から、42人から45人という間で推移してきておりますので、一定程度の人数で回転をしているところでございます。ですので、現状、入所できずに困っているというようなお話等は聞いておりませんので、適切な対応がとられていると判断しているところでございます。
156 ◯委員（大城美幸さん） 現状はわかりました。職員の離職率、やはり定着をしてもらう努力、工夫っていうことは、新年度においても取り組んでいただきたいと思いますし、そこにいらっしゃる、入所している方、サービスを利用している方のニーズにも的確に応えていただきたいと要望します。
次、介護保険ですが、保険料を減と見込んでいる要因について、まずお聞きします。
157 ◯介護保険担当課長（外山慶範君） 保険料に関しましては、計画値でございますので、そちらで減らしているという形でございます。
以上でございます。
158 ◯委員（大城美幸さん）
介護保険事業計画の計画値の数値という理解でいいんですか。保険料が減というのは、保険料を払う人の高齢化率が高くなって、高齢者はふえるし、保険料を払う人もふえるんじゃないかと思うんだけど、何で減なのかなって思ったので質問しているんですが。
159 ◯介護保険担当課長（外山慶範君） こちらのほう、準備基金のほうを投入している形で計画値をつくっておりますので減になっているような形でございます。
それと、補足で、もう一つ、公費軽減の措置のほうをやっておりまして、低所得者保険料公費軽減強化、こちらのほうを入れている形で、そちらのほうの影響もあって減になっている形でございます。
160 ◯委員（大城美幸さん） わかりました。保険料軽減の分もあるということで理解をします。
予算書495ページの事項１．介護予防・生活支援サービス事業費と事項２．地域介護予防活動支援事業費が前年度と変わらないのですが、先ほども自主活動というか、介護予防自主グループが59団体でしたか、あるというふうにお聞きをしましたが、それは３年間同じところに助成をして、これ以上ふえないっていうことで、継続ということで拡充、増額にはなっていないんでしょうか。
161 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） いわゆる介護予防のグループの立ち上げ支援の事業でございますけども、先ほど申し上げましたとおり、グループにつきましては３年間、助成金によって支援をさせていただきまして、それ以降は御自身の活動で続けていただくという形で、順次新しいグループが入ってきていただいて、その方々に成長していっていただいて、運動を定着していただくという形でございますので、中で入れかわっていくというような状況にもなっているところでございます。
162 ◯委員（大城美幸さん） 中で入れかわるということは、新しいところも生まれていくということで理解をして、予算は変わらないけれども、人の入れかわりがあって、グループの新しいものができて、拡充されていくというふうに理解をしたいと思います。
次なんですが、
介護保険事業計画策定関係費で、第八期の介護保険の計画策定に当たる、先ほど答弁でもあったんですが、委員が共通認識を持つ上で、現状、実態把握をきちんとすることが必要ではないかなって思うんですけど、策定に当たっての市側としての工夫とか、委員からの意見集約についての課題の認識っておありでしょうか。
163 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）
介護保険事業計画の策定に当たりましては、市民公募を含む委員を集めさせていただきまして、そこの中で内容につきまして検討していただくという形をとっているところでございます。
会議につきましては、１回の計画の策定につきましては、大体６回開催をして対応しているところでございます。まず、その１回目につきましては、この２月に開催しているところでございますけれども、まず三鷹市の今の高齢者の状況であるとか、介護保険制度の仕組みであるとか、公募市民の方もいらっしゃいますので、一応そういったものを資料を使いまして御説明させていただきまして、共通の認識を持っていただくと。
そういう対応をさせていただいた後に、現在行っています高齢者の実態調査、これにつきましては、令和２年度に入りまして、委員の会議が開かれたときに、これは実施しましたデータに基づきまして、状況について説明をさせていただくという形をとっておりますので、三鷹市の状況について常に新しいもの、直近のものを委員の皆様に御認識いただくという形で対応をさせていただいているところでございます。
それとまた課題でございますけど、やはり国のほうから新しい介護保険制度については、このような形でという案が示されてから、それから策定に至るまでほぼ１年しかございません。そういった中で、委員の方にお集まりいただき、また、市民の方に御意見をいただきながら計画を仕上げていくまで、毎回非常にタイトなスケジュールで行うという形になっておりますので、今回も、担当も頑張っていい計画をつくっていければと考えているところでございます。
164 ◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。私、前回のときに、１回か２回傍聴させていただいたんですけど、市民公募の方は積極的に御自身が感じていることの意見をおっしゃっていますが、ちょっと団体代表とか、そうなると意見がないかなっていうようなのもあって、もう少しざっくばらんに忌憚ない意見が言えるような雰囲気づくりとか、資料作成とか、工夫していただけたらと要望します。
次なんですが、あと２つ、介護認定審査会です。委員が60人ということです。認定審査員は14人っていうことですが、どちらも人数的に足りているというふうにお考えでしょうか。お尋ねします。
165 ◯介護保険担当課長（外山慶範君） 現在の委員の数で、一応足りているという認識ではございます。
以上でございます。
166 ◯委員（大城美幸さん） 先ほども、認定の基準が違うのではないかとか、あと過剰なサービスを受けているんじゃないかというような話とかありましたが、まず１つは、認定審査会で介護度１なのか、要支援なのかっていうところの区別で、状態不安定──転びやすいとか、認知機能が低下しているとかによって、介護度１になるのか、要支援になるのかっていう区別がされると思うんですが、それは審査員は審査資料を見ていろいろ議論すると思うんですけど、当然医者の意見書も見ると思うんですが、要支援２になった場合、介護予防ってなると、サービスが、訪問型サービスと通所型サービスに限定されて、訪問介護のサービスが利用できない。できたとしても、すごい手間がかかるというふうに聞いているんですが、その点で介護の認定審査会で、本当に丁寧な、慎重な、その当事者の生活そのものを考えた審査っていうのが行われてほしいなっていうふうに思うんですが、すごいたくさんの件数を一遍にこなさなきゃいけないと思うんですが、何時間で、どれくらいの審査をしているんでしょうか。
167 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 審査会１回当たりは、大体30件から三十二、三件のところで審査を行っていただいております。その審査に当たられる各担当の方々には事前に資料をお送りさせていただいて、事前に中を確認をしていただいていると。そして、その上で審査会当日に集まっていただきまして、各委員から御意見を出し合っていただいて、その介護度を判定するという形をとっております。
基本、第一次判定というものをもとに決める形になっておりますけれども、そこについて各委員の皆様で御意見があれば、その介護度を調整するというような形で、最終的な結果を出すものでございます。ですので、当然資料というのは、事前に送付するのは全て名前とかを消して、個人情報が全くない状態で対応しているところですけども、そういった形で事前に見ていただいた上に、さらにその当日集まっていただいて、大体１時間か１時間半ぐらいの中で対応をさせていただいているところでございます。
１回当たりの三十数件という件数でございますが、これは決して他市に比べて多いとか、そういうことではございません。逆に、三鷹市より多い件数を処理している自治体もございます。
168 ◯委員（大城美幸さん） ぜひ慎重な審議というのをしてほしいということを要望します。
それと、さっき言った介護予防、介護度がつけばいいんだけど、要支援となって介護予防になったとき、この事業所は使えないとか、そういうのが出てくるのが多いというふうに聞いていますが、その辺は柔軟にサービスを使えるっていうふうにはならないんでしょうか。
169 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 要支援１、２の方のいわゆる訪問型、通所型サービスにつきましては、これは地域支援事業の中で行うと、これは制度上そうなっておりますので、三鷹市におきましても、平成28年度からそのような対応をとらせていただいているところでございます。
介護度が高いほうがいいかというと、本来であれば、介護度が低いほうが健康でございますので、その方にとってはいい状態であるという考えでございますけども。ただ、当然、必要な方に必要なサービスが行われなければいけませんので、先ほど申し上げましたとおり、要支援の方の訪問型、通所型サービスにつきましては、三鷹市における地域支援事業の中で、今後とも充実を図っていきたいと考えております。
170 ◯委員（大城美幸さん） 申請から決定まで、今１回に30件ということでしたが、どれくらいの時間がかかっているかということと、私自身のことでいうと、夫が介護度２になりました。最初、９月の議会で一般質問しましたけど、周りからは、何というんですか、デイサービスに行かせたほうがいい、ショートステイも使ったほうがいい、下の処理が自分でできないようなら施設に入れたほうがいいとか、いろいろ言われます。
そうしたほうが楽だなって自分でも思います。ケアマネからも使いましょうかって言われますけど、やっぱり本人のことを考えると、デイサービスに行ってストレスを抱えて帰ってきて、おうちでどなったり、怒ったりするよりは、本人が一番落ちつくところで過ごしてもらったほうがいいなと思うから、今はずっとおうちにいて、訪問リハと訪問看護を使わせていただいているんです。だから、必要なサービスを適切に、ケアマネと信頼関係があれば提供できると思うんですね。だから、そういう過剰なサービスを──決してケアマネは、その家族の経済状況もわかっているので、10のサービスができるけど、10のサービスを使わせたら、とてもその家族の経済状況がパンクするから、そういうふうな提案はしてこないわけですよね。そういうことを考えると、市としても、ケアマネの質とか、そういうことは十分把握をしていると思うし、サービスが適切に行われているっていう点もチェックしているというふうに私は信頼をしているところですので、その辺はこれからもそういうふうなチェックというか、よろしくお願いしたいと思います。
とりあえず申請から決定までの期間をお答えいただければ終わります。
171 ◯介護保険担当課長（外山慶範君） 申請から決定までの期間について御質問をいただきました。平成30年度実績で45.3日でございまして、そして、まだこれ最終数値ではございませんけども、令和２年度の３月13日の時点では41.3日ということで、昨年度よりは大分短くなるように頑張っている次第でございます。
以上でございます。
172 ◯委員長（土屋けんいち君） 以上で議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号及び議案第18号に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。
午後２時30分 休憩
173 午後２時58分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開いたします。
議案第13号 令和２年度三鷹市一般会計予算、議案第14号 令和２年度三鷹市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第15号 令和２年度三鷹市
介護サービス事業特別会計予算、議案第16号 令和２年度三鷹市
介護保険事業特別会計予算、議案第17号 令和２年度三鷹市
後期高齢者医療特別会計予算及び議案第18号 令和２年度三鷹市
下水道事業会計予算、以上６件を一括議題といたします。
これより総括質疑に入ります。質疑時間は各会派30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、令和山桜会。
174 ◯委員（池田有也君） よろしくお願いいたします。総括質疑について、順次質問をさせていただきます。
まず、予算概要の54ページの９の市制施行70周年記念事業について、幾つか確認をさせていただきます。まず、11月３日に市制施行70周年を迎えることから、これまでの三鷹市の歩みを振り返るとともに、新時代の三鷹のブランド力を目指し、周年事業を実施とされております。初めに、ふるさと三鷹周年祭について質問をさせていただきます。市長が施政方針の中で、新たなにぎわいの創造と活性化を通して、市内外の人や事業所が三鷹に魅力を感じ、興味を持ってまちづくりに参画していただく好循環を生み出し、三鷹のブランド力を高め、さらには税収増と安定した財政運営へとつなげていきたいと表明しておりますけれども、この周年祭はこれからの三鷹市の創造への市長の思いを見せる、全市民に伝える、そういう意味で大変重要なイベントであると考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
そして、このイベントが中心になりますと、あらゆる方面で多かれ少なかれマイナスの影響が出てしまうと考えられます。ふるさと三鷹周年祭が天候等による中止になりますと、市民の機運醸成はもとより、商店街の経済効果などにも影響してまいります。今まさに新型コロナウイルスにより、さまざまなイベントが取りやめになっていたりしますが、その影響は各方面に大きなものが出ております。もちろん、この11月という時点ではおさまっていてほしいところではあるんですけれども、例えば雨であったりした場合に、予備日の設定など、中止にしない計画も検討していただきたいと考えますが、その御所見をお伺いいたします。
そしてまた、三鷹市ではいわゆる市民祭りというのを開催しておりませんが、そこで三鷹市の市民祭りの開催を検討し、このふるさと三鷹周年祭が今後の三鷹の市民祭りの企画につながるような実施計画を作成する検討もしていただきたいと考えておりますが、それについての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、姉妹友好市町村交流事業について質問をさせていただきます。予算が71万7,000円とされておりますけれども、どこの市町村とどのような事業を考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
続きまして、冠イベントについて質問をいたします。冠イベントの敬老のつどいが最も予算拡充が大きくなっておりますが、具体的にどのような拡充をされるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
そしてまた、大きなイベントとして、駅前商店会イルミネーションがございますが、この事業、もともと西商店会さんが始めたイベントで、現在でも費用のほとんどが西商店会さんが負担しておりますけれども、三鷹市の玄関口を飾る公のイベントとして、これを機に市の補助を恒常化していくこともあってもいいのかなと考えますけれども、その御所見をお伺いしたいと思います。
続いて、このふるさと三鷹周年祭や各記念式典、交流フェスティバルなど、多くの市民が参加する行事につきまして、関係団体、補助団体、助成団体などが同じ日程にイベントが重ならないようにしないといけないと、そういった工夫が必要と考えますが、そのような調整などはしておりますでしょうか。取り組みについて、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、観光振興についてお聞きいたします。観光振興には、行政、商工会、観光協会、まちづくり三鷹など、連携が不可欠でございます。
ＤＭＯという形が近年注目されておりますが、政府では日本版
ＤＭＯへの参加を全国で随時募集しております。これに参加することで、観光振興のためのさまざまな情報や支援制度を優先的に受けられることになっていますが、三鷹ではこの制度への参加については検討はされておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピックにおきましても、７月24日から８月９日、また８月25日から９月６日の期間にかけて井の頭公園にライブサイトが開催されますが、会場に１日２万人ほど訪れることが予想されております。人の流れを吉祥寺ではなく、山本有三記念館や太宰治文学サロンのある三鷹駅方面に向かっていただくような観光支援策を考えておりますでしょうか、その点を確認したいと思います。そしてまた、三鷹駅周辺の商店や飲食店にそういった観光に来られた方々を誘導する商店街のにぎわいに向けての取り組みにつきましても、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、大沢野川調整池について伺いたいと思います。台風第19号による影響がございましたが、台風第19号による完成予定日への影響と、大沢野川グラウンドへの営業停止間はどのぐらいだったか、影響についてお伺いしたいと思います。
そして、当該年度、大沢野川グラウンドの運動施設の復旧・整備に向けた設計を行うとありますが、その財源の2,966万7,000円の全額が大沢野川グラウンド復旧補償金収入となっておりますが、これは工事によるスポーツ施設が利用できなかった補償金と考えますけれども、都の支出金ではない理由について説明をお願いしたいと思います。
そして、大沢野川グラウンドへの流入の回数なんですが、掘り下げ工事前よりどのぐらい減少すると説明されているのかをお伺いしたいと思います。そもそもここは調整池ということは重々承知しておりますが、今後は水の流入によるグラウンドの利用停止期間の代替施設利用料や消毒費用を東京都が出していただければ、三鷹市としては大変助かります。補償についての協議は行う考えはあるかについて、お伺いしたいと思います。
以上の質問につきまして、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
175 ◯市長（河村 孝君） それでは、市制施行70周年事業に関連して、お答えをさせていただきます。重要なイベントが中止にならないよう、雨の際の予備日等のお話がありました。これから、具体的な日にちを検討していければ、ぜひそういうことも考えていきたいというふうに思っています。
これ以降の市民祭りということでございますが、三鷹の市内、いろいろお祭りとか、運動会、秋の祭り等々ございますので、特段、今回の市制施行70年周年以降に市民祭りを設けて、継続していくということは現在考えてはいません。ただ、盛り上がりとか、実際の動きの中でそういうお声があれば、もちろん応えていくことは検討できると思いますが、現状では考えていないということで、御理解いただきたいと思います。
ふるさと三鷹周年祭というのは、まさに三鷹が町から市に発展していく段階で、さまざまな関係団体を含めまして、大体この三鷹の市制施行と相前後してさまざまな団体ができ上がってきた経過がございます。まさに三鷹のまちづくりの出発点で、関係団体がいろいろ生まれてきて、現在の三鷹が生まれてきているというふうに思っておりますので、御指摘のような好循環をつくり、ふるさととして自覚してもらうことによって、まさにふるさと納税の問題等もこういうところから出発してきていると思っていますので、意外とそういうものと連動して一定の効果を生むものというふうに思っています。目に見えませんけども、しっかりとふるさと三鷹を皆さんに改めて自覚していただけるようなものになればすばらしいな、いいなというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
176 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 市制施行70周年について、補足させていただきます。まず、姉妹友好都市との関係です。例えば姉妹市町としては、御存じのとおり矢吹町とたつの市、そのほかに友好市町村として５市村、あるいは旧ホークスサミット等ございますので、そうした方たちをお招きいたしまして交流会等も開催していきたいと思っておりますし、また、ふるさと三鷹周年祭の中で、それぞれの町、村、市のＰＲブース、そういったものでも御協力いただければ、ぜひそういった場を積極的に設けていきたいというふうに考えております。
それから、冠イベントに関してです。敬老のつどいで若干プラスアルファの経費が多くなっているということですけれども、こちらは敬老のつどいに皆様に招待状をお出ししています。その招待状の中に、できれば市制施行70周年ということで、例年とは異なりまして、市長のメッセージ等を添えまして丁寧なお知らせを出すということで、御高齢の方にも70周年ということを身近に感じていただく、そういう機会にできればということで事業費をふやしているところです。
また、イルミネーションに関して、今のところは来年度、市制施行70周年でのこのイルミネーションの拡充ということで、プラスアルファの補助事業を予定しています。これを経常化するかどうかにつきましては、もう少し慎重に、今回の成果等々を見ながら検討させていただければというふうに考えております。
そして、関係団体等の日程の関係です。実は２つやり方があって、重ならないようにするっていうやり方もあるんですけれども、逆にこの機会だから一緒にやってしまうということもあろうかと思います。特に駅前の商店会等々については、せっかく駅前でやるんであれば、逆に向こうのいろんなイベントの日程を調整してもらうことで、一緒にやるというようなことも考えられますので、そうしたところ、今の段階からかなり丁寧にいろいろと調整を進めさせていただいております。できれば、いろんな方たちが集まるにぎやかな周年祭にしたいというふうに考えているところです。
177 ◯生活環境部長（田口智英君） 日本版
ＤＭＯの検討についての御質問にお答えをいたします。三鷹市におきましては、観光振興はみたか都市観光協会が中心となって、関連団体、市も含めてそれを支援していくという形でやってきております。「市民が観光大使～住んでよし、訪れてよしのまち三鷹～」ですから、市民が主体となった観光振興をずっと進めてきた、そういった経緯がございます。
一方、この
ＤＭＯにつきましては、各種データ等の継続的な収集分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定であったり、ＫＰＩの策定、ＰＤＣＡサイクルの確立といったようなことでございますので、性格的にこれまでやってきた部分とはちょっと異なっているというふうに感じています。東京都におきましても、この
ＤＭＯのほうの登録っていうのが１区しかない状況になっているというふうに認識をしております。
市長会のほうで、各多摩地域の観光主管課長さんたちを集めて、この
ＤＭＯ的な動きというのは、一方ではあるといえばある形になっていますが、まだそこまで熟度が達していないのかなというふうに感じているところでございます。そういったことから、他市区等の連携等を見据えて、今後検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
178 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） オリンピック・パラリンピックのライブサイトに関しての御質問について、まずお答えをさせていただきます。ライブサイト会場につきましては、三鷹市のＰＲブースを設置できる予定となっておりまして、三鷹市の観光マップの配布を初め、三鷹市の観光拠点の紹介を行っていくとともに、現在、観光協会や商工会などとも、大会期間に合わせて駅前で何かできないかということで検討をしております。これらの取り組みと連携して、三鷹駅前のほうに来ていただくような協力をして、一緒にやっていきたいと思っております。
また、三鷹駅から井の頭公園までの風の散歩道はライブサイト会場へのアクセスルートとしまして、シティードレッシングを施すことと、またコミュニティバスとともに、アクセス方法としてホームページ、ツイッター等を活用して周知を図っていきたいと思っております。
次に、大沢野川グラウンドについて、私のほうから初めにちょっとお答えをさせていただきます。御質問委員さんからございましたとおり、昨年10月の台風第19号の折には、大沢野川調整池にも野川の水を引き込みまして氾濫防止に寄与したということになっております。大沢野川調整池につきましては、令和３年度まで、東京都のほうで拡張の工事を行っておりまして、令和４年度に上部をスポーツ施設として復旧工事を行いまして、整備完了後に供用を開始するということになっています。
現在については、東京都のほうが実際的には管理をしているという形になります。当該年度につきましては、基本設計についてこちらのほうの予算を計上しております。また、工事費用につきましても、また、令和４年度までの工事については、こちらのほうをまた改めて計上することになりますけれども、こちらにつきましては、東京都の覚書に基づきまして、東京都がスポーツ施設の復旧に関しては全額負担するという形での予算計上となっております。
私からは以上でございます。
179 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 大沢野川調節池の関係で、どれくらいの回数が流入するのかという点でございますけども、大沢野川調節池につきましては、これまでは９万トンの規模だったものが、多摩部での対策量が時間50ミリの降雨から65ミリの降雨に引き上げたということがございまして、15.6万トンの規模に今掘り下げ工事を行っているということです。これによって約1.7倍程度の大きさになるということでございますけども、具体的に入る回数につきましては、降り方によって変わってまいりますので、具体的な回数についてこちらのほうに示されているものはございません。申しわけございませんけども、そういったことで御理解いただければと思います。
180 ◯財政課長（石坂和也君） 大沢野川調節池の東京都からの財源についてのお尋ねでございました。まず、東京都の支出金の性格でいきますと、いわゆる負担金としまして法令に基づくもの、補助金といたしまして要綱に基づくもの、また東京都からの事業を委託する委託金と、大きく３つに分かれるわけでございますが、本件のケースでいきますと、今回の調節池の工事、あくまで東京都が起因となって実施するものであるといったことから、原状復旧に関する経費──先ほど部長も答弁いたしましたが、東京都が負担するといった取り組みとなっているところでございます。
こちらは、いわゆる東京都支出金とは違いまして、いわゆる私人間の契約で実費を負担するといったような性格がございますので、諸収入という形で計上しているところでございます。
181 ◯委員（池田有也君） 御答弁どうもありがとうございました。では、気になった点について順次再質問させていただきます。ふるさと三鷹周年祭について、先ほど市長からも御答弁いただきまして、ありがとうございました。やはり三鷹らしさというのをどう演出するかというのが非常に重要になってくると思いますけれども、例えば三鷹であると、太宰 治を初めとするゆかりの文学者であったり、また都市農業のＰＲであったり、いろいろあると思いますけれども、何か具体的な、その点の三鷹らしさの演出についてどう考えていらっしゃるか、ございましたら教えていただきたいと思います。
182 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 三鷹らしさということで、やはり市民の皆様の元気な活躍、活動、そういったものをお祭り全体の中であらわしていけるということが一番望ましいのかなというふうに思っております。特に今回は、小田急バス、あるいはＪＲ三鷹駅、そして三鷹商工会、さらにＪＡ東京むさしといった方たちとの共催事業という形で、このお祭りを開催させていただきます。それぞれ、いろんな形で三鷹の市民の皆様とかかわっている団体です。そうした方たちの創意工夫を集結しながら、三鷹らしいお祭りということを考えていければというふうに思っているところです。
183 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ぜひいろんな、さまざまな団体がかかわることで、先ほど市長の御答弁にもありましたが、ともに歩んできた歴史というのを振り返ることができる、そういった行事になっていただけたらと思いますので、お願いしたいと思います。
市民祭りの検討につきましては、今のところ検討については考え方はわかりました。確かに三鷹でも、現在でも既に納涼祭であったり、たくさん大きなイベントがありますので、今回、市制施行70周年を機会に、そういったところも冠イベントになるというふうにお聞きをしております。一緒になって祝う、そういった視点でやっていくのが非常に成功のきっかけになるんだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
１点、姉妹友好市町村のところで再質問をさせていただきますが、今回の市制施行70周年を機に新たな姉妹友好市町村をふやすなども検討してもいいのかなと思いますが、その点について、市長の御所見がありましたら、お伺いしてもよろしいでしょうか。
184 ◯市長（河村 孝君） 現在、先ほどの答弁でございましたように、矢吹町とたつの市との姉妹市町の関係がございます。さらに加えてということは現在、考えていません。やっぱり友好、あるいは姉妹市町とか、そういうところと友好を深めていくのがすごく大切なことだと思っているんですよね。そういう意味で、今２つの町、市との間で、それぞれちょっと性格の違うまちではありますけれども、ようやくたつの市とはさまざまな連携ができ始めてきていて、矢吹町とはさらにもっと深い関係で今交流していっています。
市民レベルでも、さまざまな団体間の交流が行われています。そういうことを一つ一つ大切にしながら、数をふやして手いっぱいになっちゃうというようなことは避けたいというふうに思っていますので、より深めていく、そういうことを今後も追求していきたいというふうに思っているところでございます。
185 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。確かに私も新人議員研修で矢吹町のほうにも行ってまいりましたが、やはり震災のときにも、三鷹市に助けていただいたというのを非常に熱く語られていた話を聞いたりしますと、やっぱり関係を深くすることによって、いざというときの災害時の助け合いというのも出てくると思いますので、引き続き今ある友好都市との関係性、しっかり構築していっていただけたらというふうに思います。
続きまして、敬老のつどいのところで再質問させていただきます。今回、市制施行70周年ということで、参加者の皆様の中にも昔の三鷹の様子についていろんな思い出があると思いますが、そういった思い出について語ってもらったり、また、そういったことを今の小・中学生に聞いてもらったりするような、そういった機会をつくっていくのもよいかと思いますが、そういったことについてのお考えをお願いしたいと思います。
186 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 敬老のつどいについて御質問をいただきました。確かに敬老のつどい、いろいろな高齢の方がいらっしゃいますので、その方々に昔を振り返っていただくようなイベントというのもよろしいのではないかなと考えます。ただ、現在、参加される方は２日間で4,000人ぐらいになっております。ですので、場所の問題等ございまして、それを地区ごとに分けて、１日のうちに何回か回転させて来ていただいています。
そうしますと、やはりどうしてもイベントの内容的に制限されてくる部分もございますので、今後、現在のイベント等をどうするかということも含めて考えていかなければいけない時期も来ると思いますので、今御質問をいただきました件についても参考とさせていただければと思います。
187 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。当日の様子を後で広報とかで載せたりしていくのもありだと思いますし、いろんな方法があると思います。実際現場でなくとも、今いろんな媒体がありますので、そのときの様子であったり、そういったものを配信していくことも大事なのかなと思いますので、あわせて御検討のほう、お願いしていただけたらと思います。
続きまして、観光振興のほうですが、
ＤＭＯのところの部分、わかりました。今の説明を聞いたところだと、都市観光協会のほうを中心とした市民が中心の考え方でつくっていくということで。今後、庁舎内でも組織改編などで都市型観光に力を入れていくというふうなこともお聞きしておりますけれども、今後の都市型観光の方向性について、外国人対応など、いろいろ出てくると思いますが、どのように考えていらっしゃるか、大まかなことで結構ですので教えていただきたいと思います。
188 ◯生活環境部長（田口智英君） つい最近も新聞に出たと思うんですが、観光協会が外国人向けのマップをつくって配布を始めているところでございます。折っていくとかぶとになると、外国人に喜ばれるような、そんなしつらえになっていたり、外国人が目を引くようなコンテンツにした、そういった特化したマップをつくっているところです。
また、今後の観光振興ですが、今取り組んでいるのが、武蔵野市、小金井市と三鷹市の３市の連携で、広域的なエリアにお客さんを呼んでくるといいますか、それぞれの市に住んでいる方がお互いに交流をし合っていくような、そういう交流人口をふやしていく、今そういった取り組みを観光協会、それと市のほうで一緒になってやっているところですので、そういったところをもっともっと深めて、このエリア自体が盛り上がっている、そういう雰囲気を創出していきたいというふうに考えているところでございます。
189 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはり広域連携っていう考え方、非常に大事だと思いますので、いずれまたコロナウイルスが収束して外国人観光客が戻ってくるときには、ぜひこの３市の魅力をともに高め合っていくような関係の中で、外国人観光客の方々がたくさん来ていただける魅力のある地域づくり、ぜひ取り組んでいただけたらというふうに思います。
オリンピック・パラリンピックのところでは、先ほど部長からも答弁がありましたが、風の散歩道、非常に観光資源も豊富にあるところですので、うまく活用していただきたいと思います。
大沢野川調整池のところで改めて質問いたしますが、今まで、恐らく大沢野川グラウンドは数少ない硬式野球の練習場であったと思います。工事前に活動されていた団体に対して、今回完成しまして、もう大丈夫ですよっていうお知らせ等はされる予定はございますでしょうか。
190 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） 質問委員さんがおっしゃったとおり、硬式野球ができるところというのは市内でもあそこぐらいしかなかなかなかったということで、今大変ちょっと御迷惑をおかけしている部分もございますけども、実際に供用開始できるような形になったら、当然、今までお使いになっていた団体のほうにも周知するとともに、広く市民のほうには使用ができるということは、ホームページ、広報等を通じて周知していきたいと考えております。
以上でございます。
191 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ぜひ貴重なグラウンドなので、周知、ＰＲのほうをお願いしたいと思います。
また、こちら硬式野球ということで、三鷹のリトルシニアの練習場でもあったと思います。例えば日ハムのコーチの矢野謙次さんをお招きしてＰＲするとかというのも、いろいろ、そういうのもありかなと思うんですが、いかがでしょうか。
192 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） まだ実際に整備を行った後、どういう形で、何かお披露目をやるとか、そういうことは考えてはいません。今後、その辺についてはいろいろ、さまざまな検討をしていきたいなと思っております。
以上でございます。
193 ◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ぜひ、将来の子どもたちに夢を与えられるような、そういった取り組み、いろいろ挑戦してもいいかなと思いますので、検討のほどよろしくお願い申し上げます。
では、以上をもちまして私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
194 ◯委員長（土屋けんいち君） 以上で令和山桜会の質疑を終わります。
次に、自由民主クラブ。
195 ◯委員（宍戸治重君） では、よろしくお願いいたします。まず、新型コロナの関係から行きたいと思います。これまで学校の一斉休校、それから市施設の閉鎖、イベントの中止などが実施されているところですが、全国的にもクラスターマップを発表されたり、また、そのクラスターの発生を抑えれば急速な感染拡大は防げるとしております。国によっては、出入国の禁止をする中で、帰国者による感染の拡大などがあり、まだまだ予断の許されないところとなっております。
そんな中で、自宅待機による児童・生徒のストレスの解消や保護者の負担を減らす等、そのようなために公園の使用、公共施設、学校施設の一部開放が実施されているところとなりました。一部開放に当たっては、管理者のあるところでは感染予防措置、健康観察などが求められ、利用者にあっても健康観察、手洗いやうがい、消毒液の使用など、みずからが感染予防に取り組む必要があると思います。これからの感染拡大について、または収束についての見通しがありましたら、お話しいただきたいと思います。
また、公園の使用、公共施設、学校施設の一部開放に当たっての考え方、それに対する感染予防の取り組みについての考え方、管理者、または市民への働きかけ、また、その周知について伺いたいと思います。
次に、三鷹市においても、待機児童の解消の取り組みや介護保険給付費の伸びなど、社会保障関連経費が増加しているところでもあります。民生費の構成割合も引き続いて50％を上回るなど、経済状況の変化など、必ずしも楽観できる状況ではありません。一方で、性質別内訳で扶助費が31.7％とふえております。市民１人当りの一般会計歳出予算額も負担額の大きさを示しています。扶助費につきましては、社会保障制度の一環として、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などの各種法令に基づいた給付や市独自の各種扶助に要する経費でもありますが、少子高齢化が進展する中で安定的な財源確保が求められる一方で、自治体が独自に拠出する児童福祉関連費について検証が求められるものではないかと思います。これからの扶助費のあり方の再検証、適正化が必要と考えます。扶助費のあり方、再検証、適正化について伺います。
次に、デジタル技術を活用した教育内容の充実、教育ネットワーク管理運営費についてでありますが、これからの子どもたちが迎える社会は、人工知能やビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入れられる。社会のあり方そのものが劇的に変わる時代、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０などの時代の到来が予想されております。これからは、それらの時代に合った教育が必要だというふうに考えているところであります。まさしく情報化には何よりも先に取り組まなければいけないことだというふうに考えているものであり、情報化教育の増強、そのためのタブレットの１人１台整備に取り組む必要があると考えているところであります。文科省が進めている情報化教育について最優先で取り組む必要があるのではないかと考えますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
また、三鷹子育て研究所においても、今後の三鷹の教育の方向性を検討する中で、ぜひとも情報化教育とタブレット１人１台整備について検討をお願いしたいと思います。その考え方について、御所見をお願いいたします。
次に、市町村総合交付金についてであります。昨日も一定の答弁があったものと理解しておりますが、この総合交付金は、もともと三多摩格差の象徴的な補助金で、今までの都議会の中でも毎年増額することへ努力された交付金の１つでもあります。交付金の配分割合は、財政状況割が30％、人事給与制度や徴収状況を考慮する経営努力割が15％、建設や福祉などの各事業に充てられる振興支援割が55％で、総額540億円でありました。配分割合とは別に、都の施策方針に即して待機児童対策、電気自動車の普及、消防団の体制強化、この３項目に使途を限定して交付される政策連携枠20億円が交付されました。
それでは、質問いたします。この市町村総合交付金の活用について、毎年、三鷹市の施策とあわせて活用が進んでいるところでありますが、平成19年度、その前の年から12.2％減少している。また、本予算についてその活用が期待されていたところですが、活用の考え方、その盛り込まれた事業、また交付額について総論的に伺いたいと思います。
また、その交付金の活用についての課題やその課題解決について取り組まなければいけないことになっておりますが、その点について質問をさせていただきます。
また、自治体の財政をめぐっては、政府の平成30年度の税制改正大綱で、消費税のうち都道府県に割り当てられる地方消費税について、地方に手厚い形での配分を見直す方向が示されました。都は1,000億円程度の減収をする見込みとなりました。都に配分される地方消費税の半額は区市町村に渡る仕組みで、地方消費税の減収は都内の自治体にも大きく影響が出ることとなりました。三鷹市への影響と今後の対策についてお伺いをしたいと思います。
次に、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定と早急な改修工事の実施、新都市再生ビジョン等の策定について、総論的にお話しをさせていただきたい。先日の予算審査委員会の議論の中で、他の利用に閉鎖的であった学校施設の既成の概念や既成にとらわれない利用の可能性について、市長により前向きな発言がございました。
スクール・コミュニティの実現に向けて取り組まれるときに、小・中学校は地域に開放されるコミュニティの核となる施設の１つとも言えます。現在、ほとんどが校外で実施されている学童保育の場所としての活用は、子どもたちの居場所として、また子どもたちの安全確保、またはより地域に深くかかわることとなり、またそれが大きな経費の削減にもつながるものと考えます。地域の課題解決のための拠点施設としての活用について、まだまだ管理上の課題はあるものの、効率的な活用が広がるものと大変うれしく聞いておりました。
ここで質問をいたします。小・中学校の今までの既成の概念、既成にとらわれない利用の可能性について、あり方、考え方について、改めて伺います。
学校施設長寿命化計画（仮称）の策定と早急な改修工事の実施、新都市再生ビジョンに当たっても、この規制緩和と申しますか、小・中学校の施設の利用について検討をして、示す必要があると考えますが、御所見をお願いいたします。
よろしくお願いします。
196 ◯市長（河村 孝君） 幾つか御答弁させていただきます。まず、
新型コロナウイルス感染症について御所見が述べられました。三鷹市の現在の方針ということでございますが、大体、御指摘の委員さんと同じような方向性だと思っています。基本的に、国が小・中学校の休校の方向性を打ち出して以降、広域的にまさに小・中学校はシンボルになって、コロナウイルスの抑え込みが全国的に行われてきたというふうに思っています。
私としては、広域的に行われることは、一自治体でできないことでありますから、まさにそのチャンスは──チャンスと言ってはちょっと語弊がありますが、そういう抑制施策はすべきだというふうに思っていましたから、そのことには早急に教育委員会、教育長とも協議いたしまして、三鷹でも行うということをしてきたわけでございます。
ただ同時に、質問委員さん御指摘のように、そういう休校の措置ということはしっかりと受け入れていく中で、実際にお子さんたちが日常生活を──御自宅で静かに勉強してくれといっても、なかなか難しい状況でございましたから、そういうことに対しては、しっかり保育園は開設を継続する、そして、学童保育所は継続する、安全性を確保しながらしっかりやっていくということを一方で打ち出してきたわけでございます。
これは、高齢者の施設、あるいは高齢者のデイサービスも同様でございますので、そういう日常的に受け入れている施設はしっかりと継続するという方向性を出す。そして、同時に、高齢者については、たくさん集まるそういうイベント等は、休校措置と同様に中止、あるいは延期等をしていくということがしっかりと求められてきているというふうに思っています。
ただ、私も同時に学童保育所とか、そういうところを見させていただくと、また平常時であれば、余り問題にならないと思うんですけれども、やっぱりこういう状況の中では、５割程度来ている学童保育所でもかなり過密であるというふうな印象を受けました。また、子ども関係の施設を担当している職員から、あけるところが少ないと、そのように集中してしまうと、かえって危ない状況になってしまうということが指摘がございましたので、あけられるところはできる限り衛生面等にしっかり、例えばアルコール消毒とか、マスクとか、しっかりと配慮をするとともに、二次感染が起きたときにしっかりと対応できるように。
現在、国でも同様な方向性を出しているようですけれども、記名をしてもらう等の配慮もしてもらって、できる限り子どもの施設は分散的に対応できるようにあけていくということを対策会議を中心に一致した方向で動いているところでございます。一応３月15日までを１つの基準としていたわけでございますが、現在は３月末までしっかりと状況を見ようと。そして、また日々刻々と状況は変わりますので、それらにいたずらに動揺することなく、現在の東京とか、三鷹、そしてまた日本はかなり抑えられている状況でございますので、そういうところをしっかり見ながら判断をしていこうというふうになっております。ちなみに、卒業式は簡素な形で行う。今のところ、入学式まで大体そんな感じで考えておりますけれども、学校長の判断もございますから、しっかりと三鷹的に展開していこうというふうに決意しているところでございます。
相手が目に見えないウイルスでありますので、そういう意味では油断は全くしてはいけないし、日々刻々と、先ほども言ったように、変わる状況の中で薄氷を踏む思いでありますが、二次感染等が起きたら、早速すぐに対応できるようにしっかりと準備しながら、現在の体制を維持していこうというふうに考えているところでございます。
２つ目の質問で、社会保障の拡大に対してどういうふうに考えていくのかということがございました。扶助費とか、民生費、どうしても少子高齢化の時代は、まさに福祉というのは特定の、特殊な問題じゃなくて、市民の皆さん全員にかかわる問題に転換しつつありますので、そういうものに対応しながら、ただ、税収は限られておりますので、しっかりと社会保障費の拡大に対応しながらも、抑制的な基調で考えていくということと同時に、福祉の視点というのは、あらゆる予算の歳出もみんなかかわる問題でありまして、例えば道路の問題であれば、バリアフリーとか、そういう視点というのは、必ず施策について回る視点でございますので、そういう意味で言えば、まさに三鷹が掲げている高福祉の視点が今問われているのではないかというふうに思っていますので、民生費が半分以上になっていますけれども、そのことにこだわらず、しっかりと対応できるような、少子高齢化の時代にふさわしいまちづくりをしていきたいというふうに思っているところでございます。
そして、関連して最後に、学校施設の長寿命化と新都市再生ビジョンのことをちょっと触れますと、これまでも答弁しておりますように、学校施設というものが──教育委員会と連携しての話になりますけれども、まさにスクール・コミュニティにふさわしい形で、新たな課題を持ったコミュニティの拠点として、連携強化の視点でこれまでと違った形でといいますか。これまでに加えてさらに位置づけを強化していきたいというふうに思っています。
御指摘のように、平常時であれば、放課後の丸ごと地域の児童館になるような、そういう方向性を教育長自身もお持ちのようでございますので、まさに連携しながら新しい学校のあり方というものが、コミュニティの中で問われているのではないかと。それが、災害時には避難所の拠点として大きな役割を持つものとして、全市民に期待されているものというふうに理解しております。
そういう意味で、新都市再生ビジョンは、そういった視点も盛り込んで、単に劣化とか、耐震補強だけの問題ではなくて、それらに応えられる、学校としての役割が特に問われる施設については、そういうところと、恐らく離れていても、ここは建てかえようとか、あるいは補強しようとかいうことが積極的に出てくるような議論をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
197 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 新型のコロナ感染症の対策、対応については、市長がおっしゃっていただきましたけれども、教育の面でも、ほぼ同じ考え方で教育委員会も対応をしております。特に教育委員会の場合は、文部科学大臣もおっしゃっていますけれども、要請というふうなことで、通知文も出ておりますけれども、大臣が各自治体、学校に強制するような立場ではないというふうなことでおっしゃって、主体的に判断してほしいというようなこともおっしゃっておりますが、まさに、総合的に情報を得ながら、刻々と変わるこの状況の推移を見ながら、現在、対応を図っているところです。
御承知のように、校庭の開放、そして学校施設の一部開放というふうなことで、徹底的な感染予防の対策をとりつつも、子どもたちに開放しているという状況であります。また19日に国のほうで専門家会議の意見も踏まえながら、特に教育のほうでは学校の再開についての基準というか、指針みたいなものを示したいというふうな話も聞いておりますので、それらを踏まえながら、主体的に三鷹の状況をしっかりと把握しながら、この先の対応についても図っていきたいというふうに考えています。当面は、春休みまで今の状態を継続していくというような考え方でおります。
それから、デジタル活用というふうなことでの国の政策であるＧＩＧＡスクールに対する三鷹の対応でございますけども、補助の対象で５年間というふうなことにもなっておりまして、ぜひともその政策に乗って対応したいところでございますけども、昨日もほかの委員の御質問にもお答えしましたけれども、そのままということになりますと、なかなか財政上に厳しいところがあります。
ざっくり言って、本当に１人１台というふうなことで環境整備も図っていきますと、10億円を超えるような額になってきますので、やはり、そこは繰り越しというふうなことで、国のほうも対応を図っていますので、どんなふうにそれに三鷹市として対応ができるか、どこまでできるのか。また、学校の現場のほうの状況も勘案しながら、これは工夫して対応を図っていきたいと。
おっしゃるように、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の社会を生きるこれからの子どもたちにとっては、本当にこれはＩＣＴのことは、今でいう鉛筆やノートなんかとほとんど同じ状況、扱いになるのではないかというふうに思いますね。その時代を生きる子どもたちのためには、やはり私ども大人として、しっかりと準備をしてあげていく必要があるというふうに思います。やはり、そういう意味では、一人一人の、個別の、100人いれば100通りの学び方があるわけで、そういう意味では、そこにしっかりとした対応をできるだけ図っていくということですね。そういうことになりますと、どうしてもこれは紙と黒板だけでは限界があるわけで、ＩＣＴの活用をして、100人いれば100通りの学びを支援していくということに、限りなく努力を続けていきたいというふうに思っています。
また、学校は地域の非常に重要なインフラですので、そういう意味では、これはただ子どもたちの学びの場ということだけではなくて、みんながそこで集って、学んで、ともに幸せで豊かな人生を送れるような、そういう拠点というふうになっていくことが望ましいというふうに思います。そういう意味では、子どもたちだけじゃなくて、お年寄りも、それから障がいのある人も、ない人も、それから青年たちも、いろんな人たちがそこで集っていけるような、そういうような学校、学園になっていくということが、やはりみんなが大切にされる社会ということにつながっていくと思いますので、それを努力していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
198 ◯財政課長（石坂和也君） 市町村総合交付金について、お尋ねいただきました。まず、これまでの市長会の要望活動もございまして、東京都の予算、20億円増の580億円という形で増額されたといったことがございます。そうした中で、まずお尋ねの１点目ですが、活用の考え方でございます。まず、この総合交付金、三多摩格差の是正ということと、やはり一般財源を補完する性格といったような中で、多額の一般財源が必要な事業の財源として有効に活用を図っているといったところが、基本的な考え方でございます。
そうした中で、令和２年度の具体的な充当事業についてでございますが、まず、まちづくり振興対策については、普通建設事業のうち、道路橋梁の改修、さらには小・中学校の改修の一般財源に充てているといったところでございます。
そして、政策連携枠につきましては、待機児童対策として、これまで累増を重ねてきた新規開設園の運営費、さらに電気自動車の購入、排水ポンプ用の発電機など、消防団用の装備品の財源として有効に使っているところであります。
その他については、多額の一般財源、例えば上部消防の負担金等の財源に充てているといったようなことでございます。
そして、交付額についてのお尋ねでございますが、令和２年度予算、この予算編成の令和元年度の決算見込みは11億5,000万円といったところを基礎にしてございます。まちづくり振興対策について、普通建設事業費の伸び等を勘案いたしまして、今回、3,000万円増の11億3,000万円としたところでございます。
最後、課題でございますが、例えば経営努力割などで、今回一定の減額になったところでございますが、これ徴収率の改善率、前年度どれぐらい上回ったかという改善率で、平均を下回るとポイントは加算されないという制度になっています。市において徴収率は今98.3％、比較的高い状況で高どまりしている状況で、ほかの平均と比べるとなかなか難しいところもありますので、こういった指標のとり方については、市長会を通じまして要望を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
199 ◯市民部長（大野憲一君） 地方消費税の清算基準の見直し、平成30年度税制改正で行われた、その三鷹市への影響という部分でございますけれども、見直しといたしましては、従業員数基準を廃止するとともに、統計の部分を引き下げまして、人口比率を引き上げると、このような見直しが行われたわけでございます。平成30年度に導入され、その予算時でおよそ６億円を超える影響があるのではないかというふうに考えているところでございますが、令和２年度におきましては、いわゆる消費税率の引き上げによりまして、10億円の増収が見込まれておりますので、それに応じた影響額の拡大が見込まれるという状況でございます。
以上でございます。
200 ◯委員（宍戸治重君） 時間がなくなりましたが、コロナに関しまして、いろいろな施策をこれからもぜひお願いしたいところです。なお、これからはいろいろな経済的な呼び方がありますけど、コロナ不況であるとか、またはコロナ恐慌だということが経済に大きく影響してくるところですが、それもまた三鷹市内の産業においても、いろいろな大小がありますけど、そういう点についてお聞きしたいところですが、ぜひ対策を御検討いただいて取り組んでいただきたい。
また、ほかの点については、しっかりとお話もいただけましたので、取り組みをお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
201 ◯委員長（土屋けんいち君） 以上で自由民主クラブの質疑を終わります。
次に、公明党。
202 ◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。１項目ずつやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に、危機管理ということでお聞きしたいと思います。最初に、災害対策備蓄等の整備について、お聞きしたいと思います。今回のコロナウイルスにおけるマスクやアルコール消毒剤不足の課題、またデマや流言によるトイレットペーパー等、紙製品の欠品で市民生活にも大きな影響が見られました。災害時における自然災害と、こうした複合災害とも言えるウイルス対策も考慮した備蓄品や数量の見直しも緊急の課題と考えますが、今後の考え方、対応についてお伺いをしたいと思います。
２つ目の災害時応援協定について、お聞きいたします。３月９日、避難所での段ボールベッドや間仕切り等の活用が期待される段ボール事業者との災害時応援協定を締結できたのは、よかったというふうに思っております。これまで、災害時の応援の中身の協議が余りされていないように感じます。何を、また誰を、どこへ、どれくらいの協議があるべきと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
３つ目に、浸水ハザードマップの策定です。策定と情報の周知では取り組みをしっかり進めていただきたいと考えます。昨年の台風により、野川周辺を初め、多くの市民の関心が高まっており、地震災害と、台風や豪雨災害等で分けた避難所の開設が課題であると考えます。課題を踏まえた防災計画の見直しの方向性について、お伺いしたいと思います。
それでは、３つ、よろしくお願いします。
203 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず、１点目の備蓄品の関係で、今回の新型コロナウイルス対策等のマスクだったり、アルコールというところが今大きな課題になっているところでございますが、実際に今まで防災課で収集していた災害対策用の備蓄品の中で、アルコール消毒液につきましては、避難所等の立ち上げの際に避難所内のそういった感染予防ということで、一定量の備蓄を用意しているところでございます。
しかし、マスクにつきましては、以前の新型ウイルスだったりとか、あと東日本の大震災のときに、そういった形でいろいろな、東京都だったりとか、そういったところからの支援物資ということで、市のほうにもある程度、一定のものがございました。ただ、それを災害用の備蓄品という形で更新していって管理しているという状況でなくて、当時あったもの、そちらのほうを今回集約して必要な部署に今支給をしているというような状況でございます。
今後はこういったウイルス感染、パンデミック、いろいろこういった形で騒ぎになっていますから、今後の備蓄品の中の項目として購入していくということでございます。
それと、災害時の応援協定、どの相手と、どのくらいの量ということでございますが、こちらのほうは、日々いろいろな避難所のレベルアップだったりとか、あと実際には災害があったときの緊急対応ということで、さまざまな機関、団体さんとメニューを考えながら協定を結んでいるところでございます。また今後、老健施設なんかもできたところで、そういった要配慮者の避難所というような形のことを広げていくとともに、相手方が何ができるというようなことのメニューもございますので、そういった可能性について、こちらのほうも相手方と交渉していって、幅広いメニューの災害時応援協定を今後も広げていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、３点目の浸水ハザードマップ、今こちらの見直し、更新をしている最中で、次年度の全戸配布を、全市民の皆さんにもう一度、大雨に対する警戒、予防、準備ということを心がけていただきたいという契機にしたいということで考えているところでございます。それを踏まえまして、来年度は三鷹市地域防災計画の改定、こちらのほうも実際的には、策定支援業務、要はコンサルタントという形で計画をさせていただいて、三鷹市職員だけではなく、民間さんの力をかりて、幅広い視野を含めた災害対応、そして実際に近年ありました、日本で言えば熊本地震、三鷹では台風第19号、こういった教訓を踏まえたものを実践的に取り入れていきたいというようなことを考えているところでございます。
以上です。
204 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。マスクということで、足りていない。今でもなかなか手に入らないということで、やっぱり共助の仕組みといいますか、共助が働いているのかなと思って。私のところにもマスクがないんですという声をいただきますし、マスクが手に入ったので、どなたか必要な方にということも声もいただいて、それをお届けしたりすることもできた。やっぱり、共助の仕組みというのは大事なのかなと思いますので、備蓄もぜひ考えてもらいたいと思いますし。
前回でいうと、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザとかあったり、また、ＳＡＲＳとかあったりということで、10年に１サイクルだったのかなと思うんですけど。この間も言いましたけど、こういう時代ですので、これ、毎年起こる可能性もあるということで、それを踏まえた備蓄、またそれとともに共助の仕組みっていいますか、それがある程度、数多くの方がハブになるというか、キーステーションになってできるようなグループ化も含めた取り組みというものを、市としてもぜひ考えていただきたい。普通のまちづくりでいろいろ応援してもらって、まちで活躍していただく中で、もう一つの観点として、災害時のこういうグループ、高齢者だけじゃなくて、そういうふうな取り組みも進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
災害時応援協定なんですけども、今回、段ボールということでありました。今回、協定の中身というのは、余り詰めてはやっていらっしゃらないかと思うんですけども、総合防災訓練のメーン会場での応援なんかはいただけるのかなと思うんですけど、各地域での総合防災訓練なんかで、この段ボールを使った災害訓練の中の１つとしてコーナーっていうんですかね、それもやっていただくような話し合いもできているのかどうか、お聞きしたいなということと。
さらに今回、段ボールですけれども、いろいろな業界さんもありますし、業者さんもありますので、さらに三鷹市として、こういう団体さん、業界さんと一緒に防災協定を結びたいなというところとか、予定しているところがありましたら、教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
205 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） この間、段ボール協会さんのほうと協定した中身というのは、実際に、例えば風水害の場合で、昨年の台風第19号のときに大沢の２つの学校で避難所を開設しました。実際の水害の場合は、時間帯が夜から夜中にかけてということで、暴風雨があった中で避難をしている方が一番多く出た時間です。夜の９時過ぎから最大の避難者人数になりまして、実際にピークを過ぎて、12時半過ぎですか、11時以降になりましたら、実際に皆さん、大部分の方は御自宅が近くなのでお帰りになったというようなケースでございましたので、実際に一晩、朝までいた方は人数がピーク時よりも大分減ったということで、特に段ボールベッド云々という形よりは、皆さん時期的にもそんなに暑かったり、寒かったりということでなかったので、毛布の配給とともに、ある程度のスペースを確保しながら一晩しのいでいただいたということであります。
我々が考えていますのは、やはり震災の場合に避難所が長期化するといったときに、やはり人数なんかも最初は皆さん一斉に避難して身を寄せ合っていただく。ある程度おさまった段階で、やはり在宅避難という形で、また一旦戻ってもらって、お家が安全な方はお家での避難生活をしていただくといった中で、おうちがどうしてもちょっと生活するにはできる状況にない方が、やはり避難所の中で残って避難所生活ということです。地域の訓練の中では、我々のほうで実際に組んだりとか、あと使い方等をお示しして、我々のほうでこういったものがございますというようなことのＰＲをさせていただいている状況なので、そこに業者の方が直接来るということではなくて、地域の自主防だったり、我々のほうで案内をするというようなところでございます。
206 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 若干補足をさせていただきます。質問委員さんもおっしゃられたとおり、これまでも総合防災訓練ではこういう段ボールベッドの展示とかがあったわけですけれども、今回のこれを契機に、やはりどういうふうに組み立てるのかということだけでも、少し見ていただくだけでも全然違うところがあると思うんです。ですから、地域の自主防災組織等とも意見を伺いながら、こちらでもそういうリクエストがあれば、そして段ボールベッドの組み立てみたいなことも訓練の中に取り入れることも検討していきたいと考えております。
今、実は、長年の懸案課題であった段ボール協会と協定を結びまして、今特に重視しているところは、やはり冒頭の質問でもあったんですけれども、やはり災害時応援協定を締結した団体と、実際にどのように発災時、あるいは発災のおそれがあるときにやっていくかと。これは、一番は防災関係機関連携訓練なわけです。そうした中で訓練を実際行っていて、より実践的なところ。例えば、避難所としての協定を締結していた団体も、今回来たわけではないですけど、新しく現地でそういう訓練をしたりとか。
特に新しい協定で狙っているといいますか、こういうところをふやしたいということはないんですが、それからすれば、福祉避難所、そこの協定を先ほど申し上げたようなことをやっていきますけれども、物品関係では、こういう分野で協定をということは特にありません。今後も、防災関係機関連携訓練を通して、そうした具体的な協定、訓練の内容を進めていきたいと考えております。
207 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。夏、よく団体の皆様と懇談的にいろいろお話を聞いていて、防災協定を結んでいる団体さんともお話をするんですが、どういう協定を結んでいるんですか、何をしていただけるんですかと聞くと、あそこに行くことになっているので担当は決めたんだよ、じゃあ、何を持って行くかって、なかなか二つ返事で返ってこないところが多いので、やっぱりそういうところも、今後、防災協定を深めるということも含めて協議していただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
先ほど、防災計画の見直しの中で、民間活用、民間協力というふうなお話もいただきました。防災計画に改めてこの民間活用といいますか、民間の方にやっていただくという、こういうことを今回考えているんだということがありましたら、教えていただきたいと思います。
208 ◯市長（河村 孝君） 今回のコロナウイルスの関係、あるいは前回の台風第19号の関係である程度はっきりわかってきたのは、私どもが考えていた公助中心の地区防災計画でなくて、やっぱり公助だけではもう最初から限界だということがわかってきたということだと思うんです。これまでの計画の中では、まさに市役所は何をやるか、消防署は何やるかみたいな感じで計画がつくられていたわけでございますが、やっぱりこれからは、おっしゃるように共助中心のといいますか、共助が前提の、まさに自助、共助といいますか、そういうところの防災計画をつくっていかなければいけないのではないかというふうに思っています。
それは、かなり何回も言っていますけれども、台風第19号のときに三鷹はそんなに被災しなかったにもかかわらず、10カ所の避難所に600人弱の避難民の方が集まってきた。被害があれば、近隣の市のように何千人単位になる。あるいは、本格的な被害であれば何万人単位になる。それは、もちろん自宅で待機してほしいとか、そういうことを仮にそういう周知を徹底させようとしても、かなりの人数が出てくるだろうというふうになれば、今回問題になった自主防災組織との協力関係、消防団との連携関係みたいなことは、最初からもっと具体的に織り込んだ計画、あるいはマニュアルでなければならない。
例えば、万人単位になれば、そういうものに対する避難場所そのものも、民間活力で考えていかなければいけない。市内には、大学とか、高校、あるいは、そういった民間施設があるわけでありますから、そういうところとどういうふうに連携するかというところで、防災の視点で民間活用しなければいけない。そういうことをしっかりとしていかなければいけないですし。それから、ＰＲでも、実際には市のホームページはパンクしちゃいましたから。それは、あっという間に。修復しましたけれども、そういう問題もございますので、ＩＴも含めたそういう問題点もございます。
そういう意味で、さまざまなところで民間活用のお力をかりていくために、私が考えているのは、ひょっとしたら皆さんと御議論が出てくると思いますけれども、防災に特化したＮＰＯをつくって、例えばですよ、住民協議会とか、町会にも協力を求めていく、そういう新しい仕組みづくりを想定していかないと、コミュニティ行政の見直しもその中に関連してくると思いますが、まさに大がかりな地域防災計画全体の見直しをしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
209 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。民間活力もそうですし、町会・自治会とは違ったネットワーク、共助の仕組みというのは、やっぱり今はグループウエアをつくっていろいろやってとか、ＳＮＳを活用してとかできるので、うちの会派の議員もそのネットワークを使って、毎日のようにトイレットペーパーを届けているというような状況もありますので、そういうものの構築というものを、やっぱり市としても、町会・自治会も大事ですけども、そういうネットワークのグループとか、そういう構築のために何かできることがあれば、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、子育て支援についてお聞きしたいと思います。最初に産後ケア事業ですけども、当該年度、市民のニーズも高く、これまで会派としても要望してきた産後宿泊型ナイトステイが実施されることになり、大変評価したいと思います。宿泊型はしっかり休めることができ、産後の母体が心身ともに回復していく助けになると思います。新施設の整備の取り組みというものはどういうものがあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
また、母子保健法の一部を改正する法律が公布され、産後ケアが各自治体の努力義務となっております。本市は先行して産後ケアに取り組んでおりますが、法律の中で、出産後１年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならないと規定されております。本市の対象は産後４カ月ごろまでの産婦と乳児になっておりますが、法律の公布を受けて対象期間を延ばすことについての検討をどのように進められていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
２つ目が、医療の進歩によって、医療的ケアの必要なお子さんがふえていると思います。当該年度、三鷹市では、保育園での２名受け入れが実施となり、大きな一歩であるというふうに思っておりますけども、今後、地域の小・中学校の受け入れも、当然だんだん上がってくるということで課題になってくると思います。医療的ケアの必要なお子さんは、知的のおくれのない、元気に走ることができる、元気に動けるお子さんもいらっしゃいます。そのようなお子様は、特に地域の小・中学校の受け入れを望んでいる御家庭が少なくありません。
そこで、就学相談では、ぜひ丁寧な対応とともに、可能であれば補助金を活用しての、看護師の配置等を受け入れしていただける体制を整えることが必要だと感じますが、お考えをお聞きしたいと思います。
３つ目が、子どもの居場所についてということで、三鷹市プレイパーク運営委員会が、子どもが自由に伸び伸びと外遊びできる場所づくりを目指し、三鷹市と協働で、普通の公園ではできないような、木工、水遊び、たき火などの遊びができる１日プレーパークを開催していただいております。ことしも、農業公園で行われているかと思いますが、現在行われている内容及び参加状況等の課題について、お聞きしたいと思います。広報はもちろんでありますけども、学校や幼稚園等への案内等、今現在どういうふうに行われていますでしょうか。また、今後、プレーパークができる場所や回数の拡充について、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
210 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 産後ケア事業につきまして、御質問をいただきました。お答えさせていただきます。まず、次年度、新たに宿泊型を展開するに当たって、施設、どういったところを考えているかという御質問ですけれども、今現在、対象になる事業者さんともいろいろ打ち合わせをしているというところで、まだ施設自体、正式に完成もしていない状況で、それを想定して準備を進めていただいておりますけれども。
施政方針のほうにも記載のあるとおりの場所に、ここには９月予定ということで書いてありますが、建物自体はその若干前に完成すると聞いておりますけれども、そちらのほうに事業者さんのほうで、こういった事業が受け入れ可能な施設を整えていただきまして、そちらのほうで秋以降に事業を開始するということを想定しております。
それから、２点目の対象のお子さんの月齢、法律改正では１年以内ということになりましたけれども、そちらへの対応ということでございます。今現在も、原則としては４カ月までということになっておりますけれども、特に小さく生まれたお子さん等、４カ月過ぎてもやはりそういったケアが必要な母子の方がいらっしゃっておりますので、そういったものは現時点でもケース・バイ・ケースの対応をさせていただいております。これ、対象期間を延ばしますと、当然対象になる方はふえてしまいますので、そういった受け入れのキャパの問題との兼ね合いなんですが、一応、必要な方には、なるべくこちらの１年以内というところも拡大されたたことを受けまして、事業者とも協議しながら、極力受けられる方は受けられるように、これはケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに、まずは考えております。
以上です。
211 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 医療的ケアの小学校での対応についての御質問がございました。三鷹市におきましては、就学前で今、限定的にそういった受け入れを始めているということは情報を共有しております。教育委員会のほうも、重症心身障害児生活支援協議会というところに参加をして情報共有を図っておりますが、現在の学校施設がバリアフリー対応の学校が少ないようなこともございますし、基本的には都立の特別支援学校というところとの福祉的交流事業というのがございますので、それを前提として、医療ケアについては、今後の検討課題ということで捉えております。
以上でございます。
212 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） １日プレーパークの関係でございますけども、こちらにつきましては平成26年６月からスタートしたわけでございますけども、現在では、毎月１回、農業公園を中心に、また場合によって丸池公園などを活用しながら実施しております。また、西地区での実施場所が少ないということで、ＩＣＵの学園祭の中でも実施させていただいているというような状況でございます。
内容といたしましては、木工や穴掘り、水遊びなど、また公園ってやっぱり火が使えたり、使えなかったりしますので、そういったような状況ですとか、あと季節等にもよりまして内容は若干変わってくるというようなところでございます。特に参加条件につきましては設けておりませんで、広報やホームページ、また、運営委員会での声かけを行っているというところでございます。
今後の拡充の中では、やはり場所をいかに確保していくのかということが課題でございまして、地域的なものもありますけども、やはり一定のスペースが必要であったりとか、また、運営委員会の中でもどういった遊びがしたいかということもありますので、そういった環境の問題。それから、周辺の方の御理解がやっぱりありませんと、なかなかうまくいかないということで、過去にもいろいろ検討したほかの場所もあるんですけれども、やっぱり周辺の方の御理解がいただけなくて、そこまで開催に至らなかったということがございます。
今後、そういったところも、周辺の方々の御理解を得られるような取り組みも進めながら、できる限り拡充を図っていきたいというふうに考えております。
213 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今回、母子保健法の一部改正のところですけども、その中に居宅訪問型というのもあったかと思います。三鷹市では、新生児訪問等の産後ケアを担ってくださっている助産師会さんもいらっしゃいますが、産後ショートステイを利用できる人数はやっぱり限られていると思いますので、訪問型支援というのも有効かと思うんですけども、当該年度に向けて居宅訪問型のサービスについて、何か検討されることがあったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
214 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今、委員御指摘のとおり、産後ケア事業の訪問型というのも、類型として国からも示されているというのは十分認識しているところでございます。ただ、今委員もおっしゃっていただきましたとおり、従来から三鷹市においては、新生児訪問という形で──これは産後ケアとは若干目的とか、形態は違っておりますけれども、個別にお宅に訪問するというのは、助産師会を事業者としてお願いしながら実施しているところでございます。
また、三鷹市としては、それとは別に、子ども政策部のほうが担当になりますけれども、こんにちは赤ちゃん事業ということで、民生・児童委員さんたちも地域のつながりという側面で、お宅のほうに訪問していただいていると。三鷹においては、もう既にそういった２つの形で訪問も実施しておりますので、さらにそこにこの産後ケアでまた訪問型の実施を考えることもできるんですが、市としては、訪問のほうはそういった重層的な支援が既に行われている認識のもと、こちらのサービスのほうに当面は特化して取り組もうということで、取り組みを進めているところでございます。
215 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。いろいろな形で訪問をしていただいているということで、進んでいただけていると思うんですけども、その中から、また新しい情報をいただいて、最後に、再度この産後ケアとして必要な方というのを拾った場合に、訪問していただいて、余り長い時間じゃないかと思いますので、会話中心になって、そこで体を休めていただくということはなかなかできないかと思うんです。そういうことも含めたことをぜひ検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
プレーパークの件なんですけども、農業公園とか、丸池公園とか、限定ということで、地域の方はわかるかと思うんですけど、なかなか三鷹市全体からというのは。前は、北野遊び場広場でやっていただいたかと思うんですけで、私の牟礼の地域の方でも、同じ住区であっても、どこにあるのというような感じがずっとやっていてありました。月１回ということで、認知ということがなかなか難しいのかなと思うんです。やっぱり限られたところではなくて、やってもらいたい。
やれることは限られてしまうんですけど、例えば小学校の砂場を中心としたところとか、そういうプレーパークリーダーの方がいらっしゃるので、ある程度安全性は保てるかと思うので、そういう方に、学校開放をして、学校施設でやっていただくという可能性はないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
216 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） そういう専門の方がついて、御指導いただきながら一緒に遊ぶ、活動するというようなことは検討に値するというふうに思います。
217 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。これは年１回でいいので、一周していただくと、認知度は大分違うのかなと思うので、当該年度は難しいのかもしれませんが、その次のあたりでも検討できるような形で──当然安全性を担保していただいてっていうこともあるかと思います、認知度を上げる。このプレーパークってやっぱり大事だと思うんです。ここで遊びも覚えるということもあるかと思いますし、砂場とか、秋ですと、落ち葉を使った遊び方とか、いろいろなことの遊びに展開できるかと思いますので、ぜひ学校での利用を考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
質問を用意させていただいているのはちょっと長いので、できそうもありませんので、とりあえずこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。
218 ◯委員長（土屋けんいち君） 以上で公明党の質疑を終わります。
委員の皆さんにお諮りします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、民主緑風会。
219 ◯委員（谷口敏也君） それでは、民主緑風会を代表して総括質疑させていただきます。一問一答でやらせていただきますので、お願いいたします。
まず、１点目。この間もいろいろ質問させていただきました新型コロナウイルスの影響についての中で、気になっているのは、指定管理者でお願いしている、特にジブリ美術館やＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターなど、臨時休館していることによって収入減になるわけなんですけど、こういった場合に指定管理料をプラスして払うというような契約になっているのかどうかをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
220 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長・教育部理事（大朝摂子さん） このような場合に補填をすることをあらかじめ約束しているような契約にはなっていないかというふうに把握しております。
221 ◯委員（谷口敏也君） そうなると、通常では払わなくていいわけですよね。ただ、これ裁判された場合とかっていうのはかなり弱いんじゃないかと思うんですけど、その辺の見解、お考えはどうなのか、お伺いします。
222 ◯市長（河村 孝君） ただいま担当部長から申し上げたように、基本的に補填するという契約にはなっていないです。まさに入場料で自主的に運営する形態になっていますが、今回、難しいというふうに言うとすれば、臨時休館ということで、どうしましょうかと話し合って、臨時休館ということをお互いが納得し合って決めました。
そういう意味で、急遽そういう決断を市側として判断しましたので、うちのほうの立場で、自主的に向こうが運営しているという性格もあるんですけれども、私どものほうからどうしましょうかということで、こうしてくれというふうな命令みたいなことはしていませんが、やっぱり、こちらの市の施設としてどうしましょうかということでありますから、こちら側の大半の市の施設がどういう対応をするのかということを向こうも慮って、最終的には自分たちの立場を決定したということがございます。そういうところで、若干グレーのところが、御指摘のようにありますから、そこはさらに協議をしていくことになると思います。
いずれにしても、大きな改修も含めて、最初のころ契約をしたときに、どういうふうにしようかというふうな契約形態の議論があったんです。それは、アメリカ的な発想からいえば、いろんな状況を慮って非常に分厚い契約書になったというふうに思いますが、そのころ私どもとの間で議論したのは、ケース・バイ・ケース、そのときそのときでやっぱり議論しながら決めていこうというふうなことで、あえて細かい規定を設けなかったんです。そういうふうな背景がございまして、大規模改修のときには、御承知のように宮崎 駿さんなんかの寄附でやったという経過がございます。それは、最初から想定していない形で、実績を判断してそういうふうにしましたが。
今回、どういうふうになるかというのも、そういう意味では、今後のちょっと協議の中で決まっていくのかなというふうに思っています。もちろん、市の支出がなるべくないようにというふうに考えていますが、国全体でも民間の場合には補填するみたいな方向性、これはジブリの美術館の場合、財団で経営していますから、適用するのかどうかわかりませんけれども、しっかりと協議をしていくというふうなことで考えております。
223 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。今、ちょうど市長からも言われましたけど、国のほうでも、いろいろそういった補填するという話が出ているので、そういうことも視野に入れながら、払うべきときは払うしかないかなと思っております。こういった支出というのも今後見えてくるのではないかなと思いますので、今後の予備費でいろいろ対応するというお話もありましたけど、柔軟な対応ができるようにお願いしたいと思います。
そういった中、今回の騒動の中で2008年のリーマン・ショックと同じか、それよりひどい経済状況になるんじゃないかというような経済評論家の方々の話とかも報道されているんですけど、そうなると、市税収入がこれからどうなるのかなと思って過去の予算書を見たところ、その次の年は当然市税の収入っていうのは落ちていないんですけど、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年で、ほぼリーマン・ショックがあった平成20年、平成21年に比べると、15億円から20億円ぐらい、毎年減っていたんですね。
そこを考えると、今後の財政見通しっていうのを根本的にまた考え直さなければいけないのかなという気もいたします。そして、今回、特徴的な人件費の増、前年比から５億3,000万円ほどのプラスで110億円ということになっているんですけど、これは月額職員の期末手当が主な原因ではないかなというふうに分析できることなんですが。そのことを踏まえると、これって国の制度の改革じゃないですか。国の制度によって、そういった月額職員に期末手当を支払うとなりますけど、確認したいんですけど、その分の何か補助みたいなのってあったんですか。
224 ◯財政課長（石坂和也君） 直接的な補助はございませんが、交付税措置という形で会計年度任用職員の期末手当は見られているというところでございます。
225 ◯委員（谷口敏也君） わかりました。では、その分としては、特に予算概要の43ページの表を見ると詳しくわかったんですけど、金額はふえているけど、構成比としては15.3％で変わらないということで、構成比的には変わらないんですけど、投資的経費がやっぱりふえても、結局、構成比的にはパーセンテージは下がっているので、今後、このコロナウイルスの影響を含めると、なかなか投資的経費に充てられる部分というのが少なくなってきてしまうんじゃないかなと思うんですが、そうした中で、市長が自分の選挙公約であるいろいろな事業を進めていく上で、若干ブレーキを踏まなければいけないのかなっていう気もするんですけど、市長としてのお考えをちょっとお伺いしたいんですけど。
226 ◯市長（河村 孝君） 基本的に、今の時点で判断したくはないです。ただ、一応言えることは、バブルの崩壊、リーマン・ショック等々を経験してきた三鷹市としては、高度成長期のときは、要するに税収もふえましたけれども、土地も相当高くなって、あるいは資材も相当高騰したわけですよね。結局、そのところを、じゃあ、いっぱいいろいろ再開発も含めてできたかというと、そうじゃないんですよ。そしてまた、土地を持っている方も値上がりを期待して売り惜しみをされましたから、再開発等も含めていろんなブレーキが、そういう意味ではかかったんですよ。
デフレのとき、ずっとこのバブル崩壊以降、リーマン・ショックもそうですけれども、そういう相当な景気の落ち込みも、三鷹だけではなくて日本全体が経験してきて、それを乗り越えて今に至っているわけなんですけれども、逆に言うと土地が買いやすくなったりとか、資材が安く入るとか、そういうプラス面もあるし。また、自治体とか、国の役割はまさに景気を回復させるためにしっかりと投資もしていかなきゃいけないわけです。それでもって、日本の経済全体の活性化に寄与していくという方向性もあるわけですよね。
ただ、そうは言いながらも、御指摘のようにボディーブローが相当厳しい状況ではありますから、国全体も、東京都も含めて、どういうような施策をして自治体の活性化のための目配りを応援してくれるのかということもあるわけですよね。単独でなかなか難しいと思いますけれども、そういう状況を、ひょっとしたら夏の大きなイベントもどうなるかわからないような状況でもありますけれども、今そういうことをこの時点で全て判断してやるというのは大変難しいと思いますので、御指摘のようにやりたい気持ちはたくさんあります。
ただ、市政を預かる身として無茶もできませんから、そういう意味では、しっかりと状況を確認しながら、地に足がついたことをやっていきたいと思っています。マイナスばっかりではないということです。
227 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。市長が御答弁されたように、平成22年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度って、市税収入はずっと335億円から337億円程度で、下げどまりと言っちゃあ、おかしいかもしれないけど、リーマン・ショック前よりは下がったままで行っていたんですけど、予算規模はふやしていたんですよね。それが今、市長がおっしゃった活性化の１つとして市がやるべきことだったのかなと。
今思うと、それも多分基金とか、市債とかも発行して、いろいろと頑張ったんじゃないかなと思うんですけど、そういったことも社会的責任の１つとしてやらなければならないのか。なかなか難しい選択があると思いますけど、うまい形で乗り切ってもらいたいなと思っているところでございます。
そういった中で、今回、我々としても注目していたのは、今までの清原市政からずっと来ている流れの中で、今回、河村市長にかわって、やめている事業とかもあるんじゃないかなと思って、いろいろ探したんですけど、そんなにないんですよね。市長と語り合う会は、池田委員の質問にもありましたけど、最後のほうには実施が難しかったということもあって、今回はしていないと。市長自身が自分の政策に切りかえたいということで、予算をつくるために廃止した事業っていうのは、今のところ、それぐらいしか気がつかなかったんですが、何か思い当たるものはありますか。
228 ◯市長（河村 孝君） 私もそんなに思い当たるところはないですね、やっていることは基本的に──だってと言うのも変ですけど、12年間、副市長をしていたわけですから。ですから、そういう意味では、大きく違うのは、やはり再開発をやめたことに対してどうかとか、あるいは文学館をやめたことに対してどうかとか、そういうことはありますよ。
だから、そういうことはありますが、今、６月の補正予算で大きくやりたいことを、一応皆さんと同一歩調でしっかりと議論をしていこうということで、そういう意味では歩みを少しやめて、しっかり考えようということでやっていますから。そういう意味で言うと、やりたいことはたくさんあるけれども、まだ本格的に始めていないというだけのことです。
駅前の再開発のことが今注目されていますけれども、まさに貝ノ瀬さんに教育長をやっていただいたように、コミュニティ行政も変えたいんですよ。変えるべき時期に来ていると思っている。ただ、今一遍にいろいろやっても難しいから、そういう意味では一つ一つ丁寧にやっていこうというふうに思っているところでございます。若干そういう意味では、いろいろなことに目配りしながら、福祉にも、先ほどの質問委員にも答えたように、放課後丸ごと児童館みたいなことができないかとか、あるいはコミュニティバスのところを変えられないかとか、今そういうことの種まきをしているということでありますので、そういう意味で額的にすごく変わったとか、あるいは今やっているものを急に廃止してどうかということをやっているわけではない。そういう意味で御理解いただければいいと思います。
229 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。いい悪いは別にして、市長がかわったことによって事業がとまる、あるいは事業をなくすというのはありだと思うんですね、別に政策判断ですから。そういったことを考えながら予算の獲得をしていくという方法も、今度は再来年に向けてですけど、減っていくんだったらそういうことも考えていくべきではないかなと思っております。
また、中止したので何かないかなって調べたときに、これも池田委員が質問しましたが、カーディーラーネットワークプロジェクト、これ、なくなったから、私は中止だと思ったんですよ。そうしたら、答弁しましたね。予算がかかるものじゃないから、実際はやっていますというような答弁だったんですけど。それだったら、説明書に1,000円でも入れておくべきだと思うんですよ。じゃないと、我々としても判断できないですし、事業は当然終わったんだなというような認識でいたんですけど。そういう予算書のつくり方でいいんでしょうか。事業を実行しない中で、ゼロにしておくという。
230 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 予算書のつくり方ということだけからいたしますと、今まで、お金がかからないけれども、1,000円だけ事業費を科目存置のような形で残していたというような予算書のつくり方をしておりましたけども、そうした形は逆に混乱を招くということもあってやめたという経過がございます。ただ、おっしゃるとおり、取り組みについて施政方針、予算概要の中にそうした形で取り組みます、ただし事業費はかかりませんというような記述方法というのは幾つか例もございますし、そういった形があったのかなというふうに、今は思っておりますので、今後、そういった形でわかりやすい、適切な対応を努めてまいりたいというふうに思います。
231 ◯委員（谷口敏也君） できればそうしていただきたいのは、我々もカーディーラーに行ったときとかに、ちらっと営業マンと話をしたときに、なくなったのかなとか言っちゃうと、またそれもうそになっちゃうし。ちょっと、その辺、注意していただきたいなと思うところです。
それと、最後にというか、コロナウイルスの影響でずっと話が進んだんですけど、やっぱり、これまでも教育長にお願いしたいんですけど、子どもたちの心のケアということで、スクールカウンセラーさんの要望もどこかの場面で質問しました。ただ、スクールカウンセラーさんは通常どおりいますから、利用してくださいという答弁があったんですけど、そういった情報が保護者はわからないんですよ。
学校によっては、小学校の校長先生が１年生の皆様へとかって、ホームページで語っていたりするのを見るんですけど、学校によっては何も情報発信しなくて、フェアキャストで卒業式はこうなりましたと、本当に最低限のことしか流していない学校もあるわけで。そういったことを考えると、やっぱりホームページなり、フェアキャストだけだったら不十分かもしれないですけど、今こうなっています、今こういう協議をしていますといういろんな情報を、しっかりと保護者なり、子どもたちなりに発信するべきだと思うんですけど、教育委員会としては、その辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
232 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 確かにばらつきがありまして、ホームページ等も必ずしも充実しているところばかりじゃないので──これはふだんのときもそうなんですけど、しょっちゅう御指導を申し上げていますけれども。ただ、１つ、学校のほうの取り組みで、やっぱりぜひ申し上げておきたいことは、これは誰だとかいうふうに特定されると困るので余りＰＲしていないんですけど、全ての学校で、本当に子ども一人で留守番させておくのが、かえっていろいろと生ずるおそれがあるとか、問題行動が発生するおそれがあるとか、困った事態になるとかいうふうな、必ずしも学童に預けていないんだけれどもというふうなお子さんも、いることはいるんですよね。
それを、その子たちに学校のほうで保護者と何とか連絡をとって、了解を得て、そして、子どもたちを学校に来させているんですね。つまり教育的、人道的な配慮を全ての学校でやってくれているんですよ。ですから、そういう意味で、多いところは10人ぐらい、少ないところでも１人、必ずそういう気になって、何らかのケアをしなきゃいけないという子を学校に呼んで、教室で学習なり、ケアをして対応を図っている。これは担任のほうでやっているんですけど。
そういうふうなこともやっておりますので、実質はやはり教員として、教育者として、やっぱりしっかりやってくれているというふうなことについても、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
233 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。校長先生が各学年の子どもたちに配信しているというのを見ましたので、学校によってはいろいろやっていただいているなというのはわかっておりますので、引き続き教育委員会としても支援をしていただければと思います。
続いて、新都市再生ビジョンの件なんですけど、予算概要の60ページですね。ここのところも、うちも結構小幡委員から質問させていただきましたけど、新都市再生ビジョンの最終的な完成というのが、この予定で見ると、令和４年３月というふうになっているじゃないですか。それまでに防災都市づくりですとか、市庁舎の件ですとか、防災上重要な建築物っていうのをいろいろと調べて、最終的に結論を出すというようなお話でしたけど、先ほど来から、いろいろな収入、これから不安があるところにもって、ほかの３つについてはある程度、当該年度の令和２年10月で全部終わるのか。その以降、今度は新都市再生ビジョンが固まるのが令和４年３月というと、かなり遅く、間があいてしまうと思うんですけど、それまでは、重要なこの辺の建築物の更新とかが基本的にとまってしまうというようなイメージになっちゃうんですけど、こんなに時間がかかってしまうものなのか。新都市再生ビジョンの策定の時期についてお伺いしたいと思います。
234 ◯市長（河村 孝君） 私が言うのもなんですけれども、従前の庁舎の建てかえとか、あるいは学校の環境をどうするかとか、やっぱり御指摘のように、財源が限定される中で、どれを一番最初にやったほうがいいのかということで議論をやる場合に、そういう基本的な、災害に強い、防災、減災のまちづくりという基本方針をしっかりつくった上で──お立場がいろいろとあるでしょうから、それですぐに意見が一緒になるとかいうことはないとは思いますけれども、客観的な状況をしっかりお互いに確認したほうがいいだろうということがあるということで、６月に補正予算で調査費を出したわけですよね。
それに基づいて、その結果が出るのがどうしても来年度になってしまうものもあるということでございます。それから、恐らく単に客観的に、ここは劣化しているとか、ここは建てかえる必要があるとかいうふうな、そういう単純な資料じゃなくて、当然その基盤を共通に持った上で、その上で、じゃあ、政策的にどうなんだろうかということを考えなきゃいけなくなってくると思うんですよ。
だから、劣化が著しかったり、あるいはもう建てかえなきゃいけないところまで行っちゃっているところがあったとして、それは建てかえるのは緊急事態でしようがないんだけれども。ただ、そうじゃなくても建てかえなきゃいけないものっていうのはあるはずなんですよね。それは市域全体で、例えば学校自体が老朽化していなくても、例えば今回の災害で台風が来て危なかったところはどこなのかとか、あるいは地震が起きたときの、たしか火事が起きる率がどこが一番高いかとか、そういうことを、駅前の再開発だけではなくて、さまざまなところでそういう地域性があるときに、じゃあ、そのとき建てかえをどういうふうに優先するのかとかいうことは、別な論点で出てくる可能性があるんです。
それを、やっぱり皆さんと一緒に議論をしなければいけない。意見が一緒になるかどうかはわかりませんけどもね。ただ、そういう政策的な予見をしっかりと踏まえて、議論をさらに進めなければいけないというふうに思っているわけです。ですから、そういう意味で、その時間があって、なおかつ皆さんが気にされている市民参加、情報公開等も含めて考えていくとすれば、それなりの時間がかかるだろうというふうに思っておりまして、別にゆっくりやろうと思っているわけではないんです。ただ、計画的にやらなければいけないときに、政策をそういうふうに考えるということと、あと、緊急対応でどうするのかという問題がある。
だから、時間が幾らでもあるなら別ですけれども、どれも放っておけばすぐ５年、10年かかっちゃいますから、そういう意味で並行してやらなければいけないことは、並行してやっていいんではないかと。それは、皆さんの御了解のもとといいますか、予算で決めていくわけですから、議会の御承認なしにはいかないと思いますが。行政でできるところは、例えば再開発計画で、市長のイメージはどうなのかとずっと聞かれ続けていますから、子どもの森だけで再開発ができるなんて思っていませんので、その先のことをちゃんと言わなければいけない。それをもとに、今度、再開発計画をつくらなければいけない。
新再開発計画というのは──従前の再開発計画って、皆さん、覚えていらっしゃると思いますが、そんなに大部なものじゃないですよね。数枚のイメージに近いものだと思いますが、そういうものを決めて、そして地権者の人の御理解をも得ていく。そういうことをやりながら、並行して都市計画決定もやっていく。それでもって先に進んでいくというのを並行して行っていくつもりでありますけれども、それらを集大成したものが新都市再生ビジョンになるというふうに思っています。
国で現在、国土強靭化計画というのをつくっていますけれども、つくろうというふうに全自治体に対しても呼びかけは来ていますが、それに似たようなものを三鷹市において独自につくっていかなければいけないというふうに思っています。
235 ◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。当然わかっていらっしゃると思うんですけど、結果的に緊急性があるものについては、この新都市再生ビジョンの策定を待たずにやっていただければなと思います。
それと、ちょっと時間がないので２つ、質問させていただきたいと思います。まず、平和施策のさらなる推進についてなんですけど、教育で取り組まれているデジタル技術を活用した教育内容の充実とリンクさせて、平和事業、例えばタブレット端末等を用いて児童・生徒へ教えることというのも必要ではないかと思うんですけど、その件についてお伺いしたいと思います。
もう一つは、クラウドファンディングの活用で、昨日、赤松委員が質問していた川上村の改修工事なんかや、あるいは学校の空調施設とか、ボール遊びができる公園とか、目的とか、場所とかがはっきりしているものだと、集まる可能性が高いと思うんですけど、そういったクラウドファンディングをもっと活用するべきではないかと思いますけど、市としての見解をお伺いしたいと思います。
236 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 平和教育とタブレットということですね。平和教育は、これはカリキュラムを組んでしっかり取り組んでいますけども、例えば広島の原爆資料館とか、なかなかみんな行けるわけじゃありませんので、そういう点でやはりタブレット等の活用というのは十分に考えられると思いますので、それは今後さらに検討していきたいというふうに思いますね。
237 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） クラウドファンディングなんですけども、川上村の改修だとか、そういった個別具体なものについて市外の方からどこまで共感を得られるかというのは非常に難しい部分があろうかと思います。クラウドファンディング、今回予算に計上しているもの以外でも、いろんな工夫、取り組みがあれば、それは積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
238 ◯委員（谷口敏也君） 川上村なんかは、市外の人も利用しているし、市内の人もやってくれるかもしれないんで、その辺についてもぜひ検討いただければと思います。よろしくお願いします。終わります。
239 ◯委員長（土屋けんいち君） 以上で民主緑風会の質疑を終わります。
ここでしばらく休憩します。
午後５時01分 休憩
240 午後５時13分 再開
◯委員長（土屋けんいち君） 委員会を再開します。
次に、日本共産党。
241 ◯委員（大城美幸さん） それでは、質問します。初めに、コロナウイルス対策について、今後も続くようだと、予備費、または６月補正での対応を考えていると、この間答弁がありました。予備費は確かに緊急時に対応する費用として、これまでも使われてきているので当然ですが、今予測できることについては、１億円の予備費で間に合うのかという心配もあります。商工費での不況対策で予算組み替えの増額を考える必要があったのではないかと思うのですが、この予算で行くということでいいんでしょうか。端的にお答えください。
242 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 予算は款、項、目とあります。そして、議決事項は款、項までです。ですので、項の中であれば流用対応等も可能です。そういった形での柔軟な対応を図るということで、今現在は考えているところです。
243 ◯委員（大城美幸さん） 今の答弁はわかりました。次、行きます。
安倍総理の先日の記者会見を聞いた市民から、すぐにでも無利子の緊急融資が受けられると思ったとの問い合わせがありましたが、今すぐではないようです。市民は自分の都合のいいように総理の記者会見を解釈している方が多くいます。しかし、具体的なことは、令和２年度、新年度からになる、またがって行われることが多いだろうと思います。
例えば、検査が保険適用になれば、最初に連絡するのはどこで、実際に検査してくれる病院がどこなのか、また、特に中小業者の相談窓口は商工会に置くとのことでしたが、具体的にどのような支援策があるのかの情報、給食費、保育料の返還の手続はどうするのか。厚労省が学校の臨時休校となったことに伴い、休業補償コールセンターが設置されたことなど、そのような市民の不安や疑問に的確に応える、コロナ問題での広報の特別号の発行が新年度すぐに必要と考えますが、いかがでしょうか。これも広報費ではなく、予備費での対応になるんでしょうか。
244 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 広報に関しては、通常号以外に予備の分を見ておりますので、そういった中での適切な対応というのは、今後どういったことをやるかという慎重な検討は必要ですけれども、そういったことが決まれば、臨時号の発行等々も可能であるというふうには考えております。
245 ◯委員（大城美幸さん） ぜひ、休業補償の窓口コールセンターとか、やはり市民の不安とか、疑問とかに的確に応える特別号は、ぜひ検討し、実行していただきたいと思います。
次ですが、予備費の執行のあり方について、安倍首相が記者会見をして、すぐに学校が休校になったことを考えると、子育て支援と言いながら、実損を発生させたままでいいんでしょうか。３月13日付というのは市の対応が後手後手だった、国の対応も後手後手だったということのあらわれではないかと思いますが、４月以降もこのことが続けば自己申告で受け付けるということでいいのでしょうか。
予備費の執行として、やはりそれを考えた場合、自治体として学校の休校に伴う実損が既に出ていることを、国に給食費の問題等、具体的に要望、提案をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
246 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） こういった形での、今回のコロナウイルスに関連した財源の措置ということについては、一定程度、国からもそういった補填をするというような方向性は示されております。具体的な中身がまだはっきりしませんので、そこら辺はしっかりと情報収集しながら、適切な財源確保ということに努めていきたいと思っております。
247 ◯委員（大城美幸さん） 具体的なことが国から示されてはいないということですが、給食費、きのう議論した問題とか、給食食材の問題とか、休校に伴っての保育園の給食費のいろんな問題ですが、それ以外にもいろいろある実損、市民が受けた損害等について、具体的に国に意見を言う場っていうのはあるんですか。言っていただきたい、申し入れというか、要望してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
248 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） そういった場が、今はっきりと設けられるかどうかということについては定かではありませんので、これはなかなかお答えしがたいんですが、恐らくですけれども、各セクション、省庁、あるいは東京都の局、それぞれに所管課を通じたいろんな情報提供があろうかと思いますので、市全体としてそういった情報収集に努めながら、それぞれ適切な要望等々を出していきたいというふうに思っております。
249 ◯委員（大城美幸さん） 給食食材についても、きのうの答弁を聞いていると、キャンセルできるところはキャンセルしたとのことでしたが、キャンセルされたほうはたまったもんじゃないと思うんですよね。コロナの影響については、今言われたように、あらゆる角度から市民生活への影響を調査し、対応を図っていただきたいと、これは要望します。
次ですが、コロナではなくて、通常時において保護者がネグレクトとか、心の病があるために虐待を受けている児童、まともな食事をとっていない児童の把握っていうのは、教育委員会として確認、把握しているでしょうか。先ほどの御答弁で、スクールカウンセラーが訪問等をしたり、電話で学校に呼び出したりして、気になる生徒を各担任が対応しているとのこともありましたが、そういう子どもに対する把握はしているか、再度お尋ねします。
250 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） スクールカウンセラーがということではなく、学校の教員たちが、自主的に、日ごろから子どものことはわかっていますので、自分のクラスの子どもにどういう子がいるということはわかっていますので、そのことをもとにしながら、子どもの実際のケアをどうしたらいいかということを考えて、必要な──全部の学校に言いましたが、その子たちを親の了解のもとに学校に集めて、学習なり、また活動なり、教育的な配慮を持って対応しているところですが。
必要に応じて、場合によっては──まだそういう報告を聞いていませんけれども、児童相談所のほうに相談をするとかいうふうなこともあり得るでしょうし、また本市にはいろんな相談窓口がいっぱいありますので、ネットワークもできていますので、そこにつなげて福祉のほうにもつなげていくということもありますし、そうしなければならない子もいるかもしれませんので、そういった対応は、ぜひしていきたいし、させてもらいたいと思っています。
251 ◯委員（大城美幸さん） 教育長もよく言われます一人一人の個に応じた教育をするという点で、やはり一人一人の抱えている家庭環境とか、いろいろあると思うんですが、学びの問題とか、やっぱり学校現場の先生が対子どものことは一番よく知っているので、先生との連携も深め、支援をするべきところはきちんと、勉強だけでなく、生活の分野でも、福祉やいろんなところと連携して取り組んでいただきたいと思います。
学校が休校により３学期で学ぶべきことが終わらず、幾つも単元が残っていると聞いています。昨日の答弁で、夏休みの補習も考えられると言われましたが、熱中症のことを考えると、学校再開をいつにするか──先ほど19日に国のほうで決めるみたいなことを言われましたが、報道によると、各自治体に委ねると国は言っています。学校再開を４月６日より早めるということは検討していないのでしょうか。
252 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 先ほどの御質問者にもお答えをいたしましたけれども、国のほうはそういった再開に向けての指針というものを大臣のほうが出すというふうに聞いていますが、それを参考にしながら、大臣自身もおっしゃっているようですが、自治体や学校のほうで主体性を持って決めると。聞きようによっちゃあ、丸投げみたいな感じもしないでもないですけれども、そういうことでありますので、そういうふうに先ほどもお答えしましたけれども、刻々と変化していますので、その状況を見ながら、この短期、中期の決断を市長、そして対策本部もできていますので、そこの機関の中でも相談をしながら、適切な決定をしていきたいというふうに思っています。
253 ◯委員（大城美幸さん） 学校給食の問題について、この間、衛生上の問題があって、できないという答弁でした。子どもの居場所の確保のことで、３月11日付で、各市教委、指導事務主管課、学校保健担当課宛てに文部科学省の食育課から事務連絡が来ていて、衛生管理に十分留意しながら、児童・生徒に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の１つと考えられるということや、各教育委員会においては、地域の実情やニーズに応じ、対応を御判断いただきたいと考えているという事務連絡が届いています。御承知だと思いますが、このことは検討されたでしょうか。
254 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） もちろん承知しておりますし、その内容については、そこの結論というか、そこのところだけ御指摘がありましたけれども、やはり十分に感染予防、これをしっかりと担保した上でというふうなことが可能であればということですので、それらも勘案して、いまだに猶予がならない状況だと総合的に判断をして、多くの人が食にかかわる、そういう場面での給食は、現在のところ、やはり時期尚早であるということであります。
きょうは17日でありますが、卒業式は中学校が19日、小学校が25日ということで、その前に給食は終わりますので、今回、終業式までにはちょっと難しいかなというふうには思いますが、その先については、春休みに入って、また４月、始業式、入学式がありますけれども、その時点からどうするかということも、これは推移を見ながら、やはり判断していかなきゃならないだろうというふうに思っています。
これは、申し上げておきますけど、私たちは、学校の休業にしても、休校にしても、給食のストップにしても、やりたくてやっているわけじゃないですからね。やむを得ずこういうふうな事態になっているわけで、やはり子どものことを考えると、一刻も早く再開したいわけですよ。それは同じ思いだと思うんです。しかし、やっぱり感染予防というのは、この問題については一丁目一番地ですから。ですから、これをしっかりと取り組んだ上で、できるところはやっていくということでございますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
255 ◯委員（大城美幸さん） 感染予防はもちろん第一なんですが、先ほど来申し上げた、春休み期間中、長い期間中、食事をまともにとれない子がいたら、そこをこぼれ落としていいのかっていうことも配慮していただきたい。だから、４月６日より早めて学校再開とか、そういうことも検討していただきたいと要望します。
次、保育の質について。保育園入園募集に年間行事等が書いてあります。ある認可保育園で、実際には、年間行事に書いてある運動会も、発表会も行われておらず、保育園をかわりたいという相談が寄せられました。これは認可保育園ですが、会社経営のところの保育園なんですね。認可保育園でも、社会福祉法人だと営利を目的にすることはできないわけですが、この保育園は会社というか、企業がやっていて、三鷹市は待機児解消において、多様な保育ということで待機児解消を進めようとしていますが、やはり子どもを真ん中に置いて、子どもの利益を、子どものことを第一に考えて保育をすることが一番大切で、営利を目的とする企業とかではなく、社会福祉法人の認可保育園が一番安心できて、安全じゃないかなと、この相談を受け、改めて考えたのですが、多様な保育というのは、子どもが真ん中ではなくて、保護者のことが優先で、どこでもいいから預かってくれるところがあればいいという考えに応えるものになっていないでしょうか。また、例に出した保育園、保育の質、ぜひ指導していただきたいと思いますが、御存じでしょうか。
256 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育園の行事等につきまして、各園いろいろありまして、年間行事で定めているところですが、運動会を行っていないところ、私はちょっと存じ上げておりません。ただ、もしそういう園があるとすれば、各保育園、運営委員会等もありまして、そこには学識経験者、保護者が入って年間の行事とかも確認しながら、その実績とか、また予定等を確認して、より子どものためになるような保育を実践するような機関もありますので、そういったところで確認したりとか、また、保育指導担当がそういった相談を受ければ、当然園に出向いていって実情を確認した上で、適切な保育指導を行っておりますので、そうした対応を今後も続けていきたいと考えています。
257 ◯委員（大城美幸さん） そこの園は、９時までに登園すればいいって言っていたのに、実際には８時半までに来てくださいとか、何か書いてあることと全然違うことを言われることが多いそうなんです。ぜひ、やはり認可保育園、一定の保育、年間行事、子どもの成長を保護者が見たいっていう運動会だとか、発表会だとか、楽しみにしている行事が行われないというのも、やはりどうかなと思うので、それはぜひ指導していただきたいし、そういう保育の質を確保するという点で、各園回っての指導も行っていると思いますが、そのほか、何かもっとこういうところに対して、市として指導するに当たって努力、心がけていることとかありますか。
258 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 子ども育成課には、保育指導担当職員を２名配置しておりますが、さまざまな保護者からの御意見をいただいて、年間での巡回指導のほかにも指導検査を行っております。そうしたところでの対応になりますので、しっかりまた、そういった園があるということであれば、きちんと実情を確認した上で、保育の指導を入れさせていただきたいと思います。
259 ◯委員（大城美幸さん） ぜひ実際に回って指導をしていただきたいなと思います。私もちょっと知らん顔して、ある保育園に子どもを入園させたいんだけどって見に行ったんですけど、そうしたら、玄関のところにすごいいっぱい写真が張ってあって、こういう活動をしましたっていうので、子どもの写真がいっぱい張ってあるんですよね。それが保育士の仕事かって、何か疑問に思った。子どもともっと向き合って遊ぶのが仕事じゃないのかなって、ちょっと疑問に思った。お母さんのために、お母さんによく見てもらいたいというためにやっているようなところがあるかなっていうのを思ったところもあるので、その辺もやはり、子どもの利益を第一に考える、子どもの権利を守る、そのことを保育の質の確保という点では、やはり徹底してもらいたいと要望します。
次、施政方針の119ページ、小学校におけるプログラミング教育、一人一人にタブレットをという話が先ほどもありました。小児科医や眼科医のドクターから、児童の目ってまだ完全ではないという状況の中で、特に低学年にタブレットを一人一人持たされて、教育で使われるっていう点で心配だという声を聞きました。ＩＴソフトの活用で、教育そのものが全国一律、画一的にならないか危惧されます。何より、導入のときは補助がつきますが、維持管理、メンテについてはつかないわけで、特にお子さん、低学年とかだと、そのタブレットを落として割ったりすることも、実施しているところでは多くあり、その辺も心配です。デメリットについてどのようにお考えでしょうか。
260 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） デジタル技術を活用した教育でございますけれども、国のほうも１人１台という政策で、ＧＩＧＡスクール構想なども打ち上げていますけども。あくまでも、これは当たり前のことなんですけども、タブレットにしても、パソコンにしても、何にしても、これはツールですから、道具ですから、教材ですから、教具ですから、これはどのように、何のためにこれを使うのかということをはっきりした上で使うということが大事で、それがないと、まさに道具に使われてしまうというわけですので、この辺はしっかりと、やはり研修等で徹底をして、私ども確認していきたいというふうに思っています。
画一的な教育というふうなこともおっしゃいますけど、むしろ逆でして、100人いれば100通りの学習を提供するということを目的として導入したいということでありますので、もしそういうふうな事態ということになれば、これ本末転倒ですので、これはやはりやめたほうがいいというふうに思いますよね。ですから、そういうことで御理解いただきたいと思います。
また、子どもに持たせるといっても、確かにいろいろな破損等があり得ますけど、それは、ですから当然保険ということも考えているわけで。ですから、そういう意味でも、いろんな意味で経費がかかるということなんですね。ですから、教育というのは一定程度お金がかかるということ、これは御理解をいただかなければならないのではないかと思っています。よろしくお願いいたします。
261 ◯委員（大城美幸さん） わかりました。画一的な教育にならないこと、やはり危惧されるようなことが起きないようにしていただきたいと思います。
次、マイナンバー推進のため、９万人の利用がある自動交付機の更新、継続の方向は全く考えていないということには納得がいきません。メーカーの言いなりで、はい、そうですかと終了するというのもどうかと思います。メーカーに対して継続を要望、あるいは他の同じように使っている自治体と連携して、少しでも長く使うような取り組みとかができないのか、再度お尋ねします。
262 ◯市民部長（大野憲一君） 自交機の関係でございます。これは、全国的には、やはりマイナンバーの普及とともに、コンビニ交付が普及してきていまして、やはりメーカー側としても採算がとれないという理由でございますので、そこは市が続けてくれというふうに強要することはできないと考えているところでございます。
現在も自交機とコンビニ交付、これは並行してやっておりますので、そちらがいずれなくなるということになれば、コンビニ交付をスタンダードとして拡充していくというのが自然な流れかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
263 ◯委員（大城美幸さん） それは、私どもは納得できないということだけ言っておきます。
最後に、体育館へのエアコン設置は大歓迎ですが、三小は５年リース、ほかは10年リース、リースのほうが高いのではないか。できるだけ夏の早い時期までにつけてほしいんですが、地域の方のこのことによる施設料金の値上げは行わないでほしいということと、将来、改修や建てかえ時にソーラーパネルも導入できないか、そういうことの検討とかあるんでしょうか。
264 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） 市民開放等の関係での冷房の料金的なものの徴収ということかと思いますけども、現在すぐにということでは考えておりませんけれども、将来的にやっぱり料金がどのぐらいかかるとか、そういうことも検証しながら、将来的な課題として検討はしていきたいと考えております。
265 ◯市長（河村 孝君） 建てかえに際してソーラーパネルは考えられないかということでございますが、ソーラーという限定は考えていませんが、一定の自家発電というのは、防災で避難所として考えたときには当然検討すべき大きな課題であるというふうに認識しています。
266 ◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。子どもたちが長く１日過ごす場所というだけでなく、避難所にもなる体育館、学校ですので、設備の改修、学校教育にお金がかかると教育長も言いましたが、お金がかかっても命を守る。それは、子どもだけじゃなく、市民全体の命を守るという意味でも、ぜひそこにはお金を使って、きちんと整備をしていただきたいと要望をして、終わりたいと思います。ありがとうございます。
267 ◯委員長（土屋けんいち君） 以上で日本共産党の質疑を終わります。
次に、いのちが大事。
268 ◯委員（嶋崎英治君） それでは、よろしくお願いいたします。こころの相談事業で、市側の答弁で物すごい気になったことにあるんで、そこのところから質問したいと思います。こころの相談は現在、女性限定になっていますね。総務費の審査において、市側は男性利用も可能とする旨、答弁されました。男女平等参画における女性のためのこころの相談の目的は何であるかということを思い起こしてほしいんです。本市のホームページには、こころの相談事業では、暮らしの中のさまざまのことで悩んでいる方のために、専門の相談員、カウンセラーがお話を伺い、一緒に解決の糸口を探しますとあります。本市の男女平等参画条例、男女平等参画のための三鷹市行動計画においても、男女平等参画社会の実現に向けた取り組みとなっていることをまず肝にもう一度命じてほしいんです。
そこで質問します。質問の１番目、この女性のためのこころの相談は、男女平等参画社会実現のための女性差別解消に向けた事業であることをまず確認をさせていただきたいと思います。
２つ目、男女平等参画のための三鷹市行動計画（第２次改定）に、現在も性差別による違いが今もなお生じている現状があると記述されています。実際は違いではなく、入試における差別、就職面接時等のセクハラ、ＤＶや性暴力の被害等々、明白な女性差別が厳然として存在していることだと思います。こうした女性に対する差別や暴力は、これまで個人の気持ちの持ちようだと扱われてきた。被害や苦しみが、実は社会的な問題を背景に起きているという視点を基本に据えて、女性の立場及びジェンダー平等の視点から、相談員が女性から話を聞く。そして、本人の立ち直りを図ることなどを目的に、女性のためのこころの相談事業を開始したのではないのでしょうか。
質問の３つ目、周囲に相談しても、忘れろとか、おまえのせいだ等と言われ、生きづらさを自分の中に抱え込まざるを得なかった女性たちの特有の状況をしっかりと受けとめていただいた上で、無料で相談できるのは公が実施する相談だけと言っても過言ではないと思います。女性のためのこころの相談事業は貴重でもあり、重要な事業です。男性も含めたこころの相談事業は別途用意されている。こころの悩み相談事業で男性の相談も受けることは筋が違うと思いますが、この事業についての三鷹市の位置づけをお尋ねします。
質問の４番目。我が国は2019年、ジェンダーギャップ指数153カ国中121位という低いレベルです。このことについて、市長の所見をお聞きしたいと思います。
次に、予算概要51ページ、新たな職員採用試験受験枠の導入についてお尋ねします。新方式として適性検査とありますが、いかなる内容でしょうか。また、小論文があります。かつて三鷹市の採用試験で、最近の時事問題についてという抽象的なテーマで小論文の試験がありました。今回、採用予定の小論文は具体的なテーマを示すのでしょうか。
次に、会計年度任用職員についてお尋ねいたします。週31時間労働の任用職員の31時間を超えて働いた場合の取り扱いはどのようにするのでしょうか。質問の２、31時間を超えた労働時間は統計上、所定外労働時間、つまり時間外労働として扱うのでしょうか。質問の３、フルタイマーの会計年度職員は今後も任用しないのでしょうか。質問の４、一定期間働いた職員を正規職員に任用するというか、採用するとかの市方針はないのでしょうか。
次に、アスベスト対策についてお尋ねします。質問の１、第二体育館取り壊し工事が行われます。この工事をアスベスト撤去工事の見本として、工事の内容、地域住民への周知の仕方等々の見本にしたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。質問の２、民家を含むアスベスト含有の建造物の解体作業がふえると思います。三鷹市の基本方針、具体策はどのようになっているのでしょうか。
次に、生涯学習についてお尋ねします。三鷹市は、生涯学習には社会教育を含むとしています。テーマに市民の間で大きな意見の相違がある場合は、講師の派遣対象外にすることは大問題です。この大きな意見の相違がある場合とは、具体的にいかなる場合でしょうか。それは、また誰が判断するのでしょうか。質問の２、市の補助金であり、市が実施する事業だから中立性を保つために当然である旨の答弁がありました。数ある市の補助金要綱で、市民の間で意見の相違がある場合云々という文言がある補助事業はほかにありますか。
以上です。
269 ◯市長（河村 孝君） 私からは、日本がジェンダーギャップ121位だということについて、どう考えるかということがございましたが、これは国際的な比較の中で、例えば開発途上国とか、アジアの途上国の中でも女性の首相があったりとか、大臣があったりという事例は結構ありますので、そういう意味での国際比較でいうと、日本が低いというふうに思うんですよね。ただ、国の状況はいろいろ違いますから、一概に順位だけで比較はできないというふうに、そのことについては思います。
例えば、要するに開発途上国の場合には、いわゆるエリートと、それからそうでない人たちがすごく格差がありまして、エリートの中では、女性であれ、男性であれ、上のほうに行けるという、そういう国の状況があります。ですから、それが日本の場合と全く違う状況でありますので、単純な相対的な評価はできないというふうに考えています。
ただ、私ができる範囲でいいますと、市内の各企業に対してどうこう言うとか、強制力は全くありませんから、そういう意味で言えば、この市役所の中で女性の登用の問題っていうのはこれからも大きく問われると思っていますので、そういう視点だけに限定して言うとすれば、どんどん女性の抜てきっていうのはしていかなければいけない。
ただ、私は今得ている情報でいうと、やっぱり管理職になりたがらない女性がふえている。ただ、それはこれから課長、課長補佐、係長というふうになっていくと、やっぱり部長も含めて、そういうところにまだまだ女性が少ないわけですので、さまざまに活躍している、いろいろなパターンといいますか、男性であればいろいろな個性があるのと同じように、一色じゃなくて、さまざまな多様性の中で、部課長がいる、あるいは課長補佐がいるっていう状態をつくっていかないと難しいだろうというふうに思っています。
どのぐらい時間がかかるかわかりませんが、そういうたくさんのいろいろなモデル、三鷹市役所の中で個性ある女性の管理職がたくさんいるという状況を意図的につくり出していくということは、私に課せられた使命であるというふうに思っています。
270 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、こころの相談事業についてお答えをいたします。委員御指摘のとおり、三鷹市におきましては、男女平等参画条例に基づきまして男女平等参画社会の実現を目指している。その中で、こころの相談事業を委員御指摘のような趣旨で行っております。そういう意味では、今もありましたけれども、なかなかこのジェンダー平等というのが実現できていない中で、この相談事業の意義というのはあるんですけれども、ですから第一義的には当然女性のための相談ということで取り組んできたところです。
一方で、現在、電話でやっていますこころの相談ダイヤルには、これどなたでも御相談できるということで始めたところですけども、男性の相談というものもこの電話では寄せられておりますので、令和２年度に男性に門戸を開くということではないんですけれども、将来的には、そういったことを視野に入れながら幅を広げていきたい、拡充をしていきたいということで検討していくという趣旨でさきに御答弁申し上げた次第でございます。
したがいまして、男女平等参画社会の実現のためにはさまざまな課題、いろいろ乗り越えなければいけない問題がありますので、これは女性のみならず、男性もともに考えるということが必要ではないかということで、条例の基本理念、それから行動計画の中にもうたっておりますので、まずは男女の性別差による格差の解消等に取り組みつつ、さらにそれを広げていくことが必要じゃないかと考えて、この事業について進めているところでございます。
以上です。
271 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 私から何点か、まず新たな採用試験についてなんですが、採用試験、競争試験ですので、ちょっと答えにくいところは控えさせていただく部分もあります。まず、適性検査につきましては、いわゆる基礎能力の検査というふうにお考えいただければよろしいかと思います。小論文につきまして、御指摘のようなことを考えておりますが、今後しっかり検討してまいります。
それから次に、会計年度任用職員。まず、31時間を超える任用の件、それから、その場合、時間外となるのかというところなんですが、まず月額職員につきましては、１週間当たり31時間を超えない範囲での任用を考えております。また、例えば、どうしてもその日といいますか、その週多い場合には振りかえをとっていただくとか、勤務時間の調整を行います。それでも、緊急の場合には時間外勤務となるように考えております。
それから、フルタイムの任用なんですが、これはこれまでもフルタイムにするかどうかというような職能整理の中で、しっかり職務内容とか、責任、業務量に応じて常勤職、非常勤である臨時職員、嘱託職員についてこれまで適切な配置を行ってまいりました。そうした中で、職能整理につきまして十分整理、検討した上で、今回、フルタイムの会計年度任用職員については設けないという判断をしたところです。
これは、じゃあ、今後も未来永劫そうかというと、そういうことは今言い切れる状況ではありませんが、逆に、例えばこれ、質問委員さん、よく御存じだと思うんですが、職員団体とかでも、正規職員を月額職員にかえていくのかと、そういう議論もあるところです。三鷹市では、そういったことは一切考えておりませんので、これまでどおりしっかり職務内容、常勤、非常勤、あるいは全体の職務内容を精査する中で、検討を進めてまいります。
それから、正規職員に任用しないのか。これも質問委員さん御案内のとおり、何というんですか、５年で正規に採用するというのは、地方公務員については適用除外されておりますので、これまでどおりの対応というふうに考えているところでございます。
272 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私のほうから、第二体育館の解体工事に絡みましたアスベスト対策についてお答えをいたします。第二体育館におきましては、建材等の中に一部アスベストが含有されているということが調査の結果でわかっております。屋内での撤去工事になりますので、しっかりと密閉をいたしまして、飛散しないように湿潤をしながら、法令遵守に従って適切に対応してまいりたいと思っております。
また、周辺周知でございますけども、年度内に家屋調査も実施するということで取り組んでおります。その調査に当たりましては、当然ながら、なぜ調査をするのかということがありますので、解体工事の件につきましても、個別に御説明をしております。その中でアスベストにつきましても、御説明をしているところで、しっかりそういったところについても、住民の方に御理解いただけるように、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
273 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君） 民家に対するアスベスト対策として、大気汚染防止法の改正に伴ってこれからふえていくというようなお話がございました。実際に、法改正に伴う施行が令和３年４月というふうに予定をされております。まだ、あくまでも予定でございまして、今内容については、東京都と現在協議をしている最中でございます。ただ、これ自体がレベル３と言われている成形板等が含まれるということも承知してございますので、一定程度ふえることは予想されますが、今後について、しっかり対応していく意味で、三鷹市としてどうしていくかということを決めていきたいというふうに考えております。
以上です。
274 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長・教育部理事（大朝摂子さん） 私からは、自主グループ講師派遣事業のことにつきまして、お答えをさせていただきます。まず、誤解があるといけませんので、念のために申し述べさせていただきますが、私ども、この制度の要領を持ちまして、自主グループの皆さんの自由な活動に何か口を差し挟もうとか、そういうことをしようと思っているということは一切ございません。
質問委員、補助金というふうにおっしゃっていただきましたけれども、補助金といいますと、団体の方に市役所からお金を渡しをして、団体の方がその用途に応じてお金を講師に払うなり、何か資料をつくるなりということでお使いになるというのが一般的な補助金かなと思いますけれども、講師派遣事業につきましては、市の事業として、講師の方に直接市が講師謝金を支払いをするという性質のものでございまして、一般的な補助金とは少し性質が異なるかなというふうに思っております。
そういう側面もあることから、私どもといたしましては、自主グループの皆さんと市が御一緒にやる事業だというふうに考えて実施をしているところでございます。とはいえ、講師派遣事業について、講座の内容、講師の選定ですとか、それから講演会のテーマなどについてお決めになるのは、当然自主グループの皆さんでいらっしゃいますし、その企画に対して、講師派遣事業として位置づけるかどうかということにつきましては、補助金ではございませんけれども、社会教育法の精神にのっとりまして、社会教育委員会議の意見を聞いて決めさせていただいております。ですので、市役所がその派遣の是非を決めているということではございません。意見をお聞きした上で、是非を判断させていただいているということでございます。
派遣が決まりました講座につきましては、一方で、この事業の非常に重要な点でございますけれども、自主グループのメンバーの皆さんだけでその内容を共有していただくということではなく、広く市民に公開されることが原則でございますので、先日、担当課長からも申し上げましたとおり、「広報みたか」でＰＲさせていただいたり、チラシにもこの事業にのっとってやっていただいているということが周知されますので、その上で講師には直接市から謝金が払われるというような構造になっている事業でございます。
こういうようなことから、市民の間に両論があるテーマについて、市があたかもどちらか一方の立場を支援しているかのように見えるような、特にチラシ上の表現などにつきましては御相談をさせていただくことがあるというのは、それは事実でございます。平成29年度以降は何回か実施要領を変更してきたじゃないかというふうに質問していただきました。それは事実でございますけれども、この間、内容について私どものほうから変更を求めたということは当然ございません。
年度当初に御申請いただいた内容、講師の先生ですとか、テーマについて計画をする段階で、自主グループの皆さんのほうの御事情で変更があったので、再度、社会教育委員会議に御報告し直したということはございますけれども、私どものほうからテーマを変えてください、講師をかえてくださいというお願いをしたことは一切ございません。
ただ、先ほど申し上げたとおり、両論ある場合に、市があたかもどちらか一方だけを応援しているように見えてしまうような、そうとられかねないようなチラシの表現になっているような場合に、数回、表現についての御相談を、私どもの職員が丁寧に御説明をして、御相談をして変えていただいたということは事実でございます。ですので、そこのところを捉えていろいろ御質問をいただいているかなと思いますけれども、私どもとしては、御相談の結果、応じていただいたというふうに認識をしているところでございます。
ちなみに、過去には、このような内容について市が講演会を実施するのはおかしいんじゃないかというようなことを、平成29年よりも前の段階ですけども、一般の市民の方からお問い合わせをいただくというようなこともあったのも事実ではございますけれども、この間、市民の皆様、自主グループの皆様と御一緒につくらせていただいているというふうに私どもは思っておりますし、職員、余計な干渉をしないような、そういうような気持ちを持って、ただ、丁寧に御相談に乗っていただいているということでございますので、そのように御理解をいただければと思います。
275 ◯委員（嶋崎英治君） それでは、幾つか再質問します。最初に、女性のこころの相談、これですけども、やっぱり女性に特化するという事情があって、そのことが至上命題だということで行っているというふうに私は思うんです。ですから、女性のためのこころの相談から、女性のためを削除するようなことはあってはならないと思いますし、今まで被害に遭って、悩んだ末、相談しようと思って来たら、男性がいたと。これでは相談しようと思っても、ちょっとできないなと。また、待合で顔を合わせたときのリスクを思うと、やっぱりこれは深刻な問題になってしまうなというふうに思うんで、私たちとしては、この女性のためのこころの相談に男性を含めることについては反対です。
また、変更しようとするなら、男女平等参画審議会に諮り、意見を聞いてから検討をするということが必要と思うんですが、いかがでしょうか。
276 ◯市長（河村 孝君） 私は、そういう意味で言いますと、職員時代に女性問題の担当の初代の職員でありましたけれども、その当時は婦人問題懇談会ってありまして、大変な勢力を持っている団体でございました。でも、やっぱり時代の変化の中で、その女性問題懇談会という名前が変わり、さらに解散しましたよね。それは、やっぱり専業主婦中心のパワーのある、そういう女性だけの集団でございましたが、そこから女性が働きに出るという状況が非常に一般的になった段階で、会員自体が、高齢化のこともありましたけれども、そういう若い人たちがみんな集まらなくなってきたと。そういう状況で解散に至ったわけです。
ですから、そういう女性をめぐる問題というのは、やはり時代によってどんどん変わってきているという認識がございます。そういう中で、今はもちろん従前と同じように、女性の差別の問題で闘っていらっしゃる方もいますけれども、性をめぐる面問題ということで、質問委員さんも御承知のようなＬＧＢＴとか、男女の差はなく、人権問題として捉えるべきではないかという、まさに質問委員さん等も含めてそういう御指摘があるように、男女問わず、そういう問題で悩んでいらっしゃる方がたくさん出てきている。そういう時代的な背景の中で、限定せずに考えていかなければいけない。
そのときに、御指摘のように、やり方がすごく難しくなってきます。今でも、相談を受ける方が途中で顔を合わせないように工夫はされています。時間に差をつけるとか、１対１でやる相談でございますから、いろいろ工夫はしていますが、国際交流協会の事務局と一体的な会議室でございますので、限界はありますけども、そういう中でやっている。それにさまざまな方が、まさに、また工夫をして、そういう相談をさまざま受けなければいけないので、宿題はたくさんあるかと思っています。
まさに御指摘のとおりだというふうに思いますが、男性を対象に加えるから、それで従来のことが全く違ってきているということではないということだけは御理解いただきたいというふうに思っています。
277 ◯委員（嶋崎英治君） 市長の今の答弁で、現実にはいろいろ工夫をしているということで、対応をしているということなんで、ぜひ、きょう私が話をしたことの底にあるものを酌み取っていただいたというふうに思いますから、答弁がなかったんですけども、男女平等、そう変えるんであるならば、そこにかけて、その機関も尊重して、そこの意見に基づいてどうするかという検討だと思うんですけど、そこはどうでしょうか。
278 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 男女平等参画審議会においても、このこころの相談事業の拡充ということの議論はさせていただいておりますし、今後、検討の中でどういうあり方がいいかということについては、十分委員さんの御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
279 ◯委員（嶋崎英治君） 次に、職員の採用試験の関係ですけれども、なかなか言いにくいということなんですが、気をつけなきゃいけないのが、小論文によって内心のことがチェックされるんじゃないかというようなこと。三鷹市が昔採用していたのは、その人がちゃんと起承転結の文章というか、そういうことができるかどうかということに着眼点を置いて、テーマを設けないでやっていたというふうに記憶しているんですよ。テーマを設けて、そこで何かやると、やっぱり試験を見るほうの側のいろいろなものが入る要素が出てきますから、小論文の設問に当たっては細心の注意が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
280 ◯総務部長（伊藤幸寛君） そもそも小論文を採点するのは市の職員ではありません。これは委託によって試験を実施しますので、どこというのはまだこれからですけれども、そうした採用等に実績のある社と契約をしたいと考えておりますので、我々がそれによって採用について何か判断するようなことがあるのかというふうな御心配は全く当たらないと考えております。
281 ◯委員（嶋崎英治君） そうですか。委託ですか。市が、やっぱり人材育成の観点も兼ねてやってもいいんではないかなと思うんですが、それは価値判断ですから、これ以上、この件については質問いたしません。
そこで、会計年度任用職員についてですが、確認したいんですが、31時間を超えたら、時間外割り増しという扱いになるのかどうかっていうことなんですよ。そのままの100分の100で、超過した分を支払うということなのか、割り増しをするのかということを聞いたんですが、そこについて明確なことがありませんでした。
そして、職員の時間外労働のこと、働き方改革で残業がいろんな問題になっているわけですよね。31時間が所定なわけですけれども、それを超えて37時間何分までは市の職員と同じだから、残業時間にカウントしないんだとするのか。そこをはっきりお答えいただきたいと思う。
282 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 所定の時間を超えたところは、割り振りできなければ、緊急等の対応については時間外になります。それで、正規の職員の勤務時間である38.75時間までは100分の100です。それを超えた場合には100分の125ということになります。
（「残業時間にはカウントするのか」と呼ぶ者あり）
続けます。冒頭申し上げたつもりだったんですけど、時間外勤務としてカウントをいたします。
283 ◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。それで、時代の流れ、時の推移ということによって、フルタイマーのことも本当に必要になってくるんじゃないかなと思うんで、そこは柔軟にあってほしいなと思うことと、民間と違って、５年云々ということではないんだと。私、そういう意味で聞いたのではなくて、それだけ一生懸命やったら、何か道が開けてもいいんではないかという、こういう思いから質問したんですけど、再度お答えいただきたいと思います。
284 ◯市長（河村 孝君） 御指摘の点ですけども、こういう派遣労働も含めまして、会計任用職員の問題もそうですけれども、地方公務員の場合には地方公務員法の縛りがあるのでなかなか難しい問題がありますけれども、民間も含めて、一般的に言えば、御趣旨のとおりだと思いますよ。だから、そういう意味で、同一労働同一賃金というのが欧米では非常に常識的になっているわけでありますから、そういう問題は将来的な課題として考えられるということは十分認識しております。
285 ◯委員（嶋崎英治君） アスベストの関係ですけれども、工事している間、密閉してやるということですけれども、ともすると住民がそこを通って、実はアスベストの工事をしていたということで、吸い込んじゃうという危険性もあるので、その表示をすごく大きく、わかりやすくやってほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。
286 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） アスベストにつきましては、掲示もいたしますし、またアスベストの計測もいたしますので、それがわかるように配慮したいと思います。
287 ◯委員長（土屋けんいち君） 以上でいのちが大事の質疑を終わります。
以上で総括質疑を終了いたします。
本日の
予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月18日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は大変お疲れさまでした。
午後６時15分 散会
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