「三鷹市議会 2020-03-04 2020-03-04 令和２年第１回定例会（第４号）　本文」の議事録内容

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三鷹市議会 2020-03-04
2020-03-04 令和２年第１回定例会（第４号）　本文

取得元: 三鷹市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

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7 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第３号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例 8 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第３号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑をあわせて討論を願います。 9 ◯16番（野村羊子さん）　　では、議案第３号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。　この条例改正は、地方公務員法の一部改正により、男女平等参画相談員と顧問弁護士を今までの非常勤特別職から外し、男女平等参画相談員は委嘱、顧問弁護士は業務委託による契約に変更すると説明されています。　質問１です。非常勤特別職は、主に特定の学識・経験を必要とする職に、みずからの学識・経験に基づき非専務的に公務に参画する労働者性の低い勤務形態の職であるとされています。今回特別職から外れる２つの職種は、まさにこの内容に合致すると思いますが、外す理由、根拠、背景をお伺いいたします。　質問２、特に男女平等参画相談員は、男女平等参画条例によって設置された専門職です。男女平等参画の推進を阻害する人権の侵害に関する市民からの相談を受け、必要と認めるときは、当該相談の関係者から説明を求めること及び当該関係者に対し、是正の要望、助言することを行うように、市長に対して意見具申することができるとされています。つまり、民間でセクハラなどがあり、それへの対応を求められたら、関係者から話を聞き、解決に向けた助言等を市長に行うことができるのです。市長はそれに伴って、関係者に助言をするというふうなことになると思います。この場合、非常勤特別職の公務員であるという身分を持っていることが重要なことになるのではないでしょうか。非常勤特別職から外すということで、本来求められている役割を果たせなくなる可能性があるのではないでしょうか。　質問３、男女平等参画相談員及び顧問弁護士の報酬等の処遇の現状はどのようなものであり、この身分の変更によって、処遇に変更があるのか否かについてお伺いいたします。また、非常勤特別職であれば、個人としてその任を受けるものだったと思いますが、委託契約は個人でなされるものか、事務所等法人を対象になされるものなのかについても確認をしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 10 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　３点御質問をいただきました。一括してお答えをさせていただきます。　さきの地方公務員法及び地方自治法の一部改正の趣旨は、これまで自治体によってまちまちであった非常勤の特別職職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化するとともに、会計年度任用職員制度の整備をしたものでございます。三鷹市では、昨年６月に条例を整備したところですが、７月になりまして総務省より、男女平等参画相談員については、市民に対する相談が主の職ならば機関等に対する助言に当てはまらないこと。顧問弁護士については、機関等に対する助言の範囲を超えていることから、非常勤特別職の要件に合致しないとの指摘がありました。市として検討した結果、非常勤特別職の職を廃止することとしたものです。　本年４月以降の対応につきましては、男女平等参画相談員は委嘱により、顧問弁護士は委託契約によることとしますが、これまで同様の役割を担っていただくとともに、報酬であったものが謝礼と委託料にはなりますけれども、金額についても変わりません。また、身分につきましては、地方公務員法に基づく職ではなくなりますが、男女平等参画相談員は条例により委嘱するものでありまして、これまで同様に、条例に基づき、市長に対して意見具申ができるものであるとともに、守秘義務が課されるものです。顧問弁護士につきましては、弁護士事務所との委託契約となります。　答弁は以上です。 11 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問いたします。総務省から調査があって相談が主である、あるいは助言の範囲を超えるということであれば外すようにということですが、これは勧告というようなものでしょうかね。強制力のあるものですか。従わない場合にはどのようなペナルティーがあると考えたのでしょうか。あるいは、それを示されたのでしょうか。　もう１つ、相談というのはすぐれて専門的な業務であって、しかも男女平等参画相談員は、助言というふうなことも含めたものです。総務省の考える、相談をメーンとする専門職というふうなことでいいのかどうか、これに本当に合致するのかどうかということも再度確認をしたいと思います。　現在、三鷹市にも多くの資格を有する専門的な相談員がいます。スクールカウンセラーであり、あるいは消費者相談員であり、あるいは婦人相談員等々います。これらは主に女性が担っているという現実があります。保育や介護と同じように相談もね、女性たちの仕事だからどうとでもなるものだというふうなね、専門性をきちっと認識しないというのがね、今の国の方々が持っているように思えてしまうのですが、これ、三鷹市の問題ではないわけですけれども、今回ね、この非常勤特別職から相談を主とする人を外すというふうなことについて、それでいいのかというふうなのは私は疑問に思うわけですけれども、三鷹市として、そのことについてどのような見解を持っているのか、確認したいと思います。 12 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　再質問３点いただきました。一括してお答えさせていただきます。　まず、非常勤特別職に当たらないとの総務省からの指摘につきましては、勧告というお話がありましたが、勧告ではなく技術的助言であるのかなと考えております。強制力のあるものではなく、従わなかった場合のペナルティーについても想定はしていないところです。今回の指摘は、あくまで非常勤特別職の要件に当てはまらないというものでありまして、相談の業務が専門職でないという認識を持つものではありません。ましてや女性のというようなお話がありましたが、そういう認識も全くないものと考えております。また、相談を主とする業務を外す認識というお尋ねですが、これ、繰り返しになるところなんですが、今回の法改正の趣旨は、これまで自治体によってまちまちであった非常勤の特別職職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化するところにあります。これは国が統一的な基準を示したものです。非常勤特別職ではなくなりますが、これまで同様に、相談員は条例に基づき、市長に対して意見具申ができるものであり、適切に対応できるものと考えております。　以上です。 13 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　この議案は、男女平等参画相談員及び顧問弁護士を非常勤特別職から外し、個人契約とするものです。顧問弁護士であれば法人とというふうなことですけれども、総務省からの技術的助言、あるいは指摘であるとはいえ、職員の任命は公共団体自治の範疇です。国が例示してきたとしても、三鷹市がその指示に従う義務はないはずです。条例から外しても、その職務、処遇は変わらないというふうに答弁がありましたけれども、公務員という法的根拠を持つ身分と、契約をしている民間人とでは明らかに違うと思います。職務を全うしていただくために非常勤特別職のままにすべきだと考え、この議案に反対をいたします。 14 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第７号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 15 ◯議長（石井良司君）　　日程第２　議案第７号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第10号　令和元年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 16 ◯議長（石井良司君）　　日程第３　議案第10号　令和元年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 17 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第10号　2019年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について質問をさせていただきます。　今回の議案は、歳入歳出それぞれに2,141万9,000円を加えて、合計40億6,368万4,000円とするものです。　質問１です。歳出の流域下水道等処理委託費が5,913万6,000円の増となっています。今まで補正予算で処理委託料の増額はなかったように思います。昨年秋の台風による降水量の増大によるものと思われますが、ちなみに気象庁によれば、府中市においては2019年は１日最大289ミリの降水量、１時間最大59ミリと、観測史上最大の降水量を記録しています。三鷹も同様な状況にあったというふうに言えますけれども、東京都が処理した水量、この委託の水量に絡んで、前年度比でどの程度増加し、処理委託料は前年度比でどの程度増になったのか。東部水再生センター、三鷹市の下水道処理施設においても処理量が増大したと考えられますが、対応は予算の範囲内で行われたという理解でよいでしょうか。　質問の２です。下水道事業運営費での消費税が3,771万7,000円のマイナスとなりました。当初予算で見込んでいた消費税がそれだけ不要となったわけですね。その要因を伺います。　また、同様に質問３になりますけれども、歳入においても消費税の還付、すなわち事前の予定納付よりも実際に納付する消費税の金額が少なくなったために、返ってくる消費税1,827万5,000円があるということです。この消費税の還付と納付額の減少を合わせると、ほぼ処理委託料の不足がこれで賄えたというふうな理解でよいのかどうか。処理委託料の不足が大きくなれば、一般財源からの繰り出しが必要となるようなことも考えられたのかどうかということについて質問したいと思います。お願いいたします。 18 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。　まず、水量についてどの程度アップしたかということでございますけれども、こちらについては４月から12月までの実績値となりますけれども、前年比と比べまして、約140万立方メートルの増となっております。また、処理委託料でございますけれども、こちらについては決算見込み額ということでございますけれども、約9,000万円ほど前年度より増加することを見込んでおります。　また、東部水再生センターにつきまして、予算の範囲で行われたかということでございますけれども、東部水再生センターにつきましては、予算の範囲内で対応できているというところでございます。　それから、消費税が減額になった要因でございます。消費税の納税額につきましては、下水道使用料に係る消費税から委託料や工事費として支払った消費税との差額を納付いたしますけれども、平成30年度の決算におきまして、使用料に係る消費税は増となりましたが、工事費などに係る消費税の増がそれを上回ったために、令和元年度の申告分が減額になったというものでございます。　それから、続きまして、消費税の還付と納付額で処理委託料の不足が賄えたのかということでございますけれども、処理委託料の増といたしましては約5,900万円の増となっております。また、それから消費税等の還付と消費税の減額ということで、合わせますと約5,600万円ということでございますので、ほぼ賄えているというふうな形になっております。そして、もしこれが大きくなれば、一般財源からの繰出金がということでございますけれども、ほかの財源であるとか、執行残の見込み、そういったものがなければ、場合によりましては一般財源からの繰入金の増ということも想定されたというような状況でございます。　以上でございます。 19 ◯16番（野村羊子さん）　　今の話でいえば、一般財源の繰り出しの可能性も考えなくちゃいけないというふうなことなので、決算を踏まえて予算を組むというルーチンを考えたときに、昨今の異常気象が日常化しているという事態を考えれば、この処理料を多目に考えるのか、あるいは予備費を多目に見込むというのをね、この先、つまり2021年度以降ですね、そのときにそういうようなことの対応も検討していく必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 20 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。　処理委託料につきましては、今年度の状況を踏まえまして、令和２年度の予算におきましては、多少増額をさせていただいたところでございます。処理委託料につきましては、天候や気象の状況によって変わるものですから、今後の状況も踏まえながら、適切な予算計上、財政運営に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 21 ◯16番（野村羊子さん）　　討論いたします。　三鷹市は都市型水害対策を順次行ってきており、昨年の台風等の際には床下浸水３件、地下浸水１件だったというのは、ある意味不幸中の幸いであったのではないかと思っています。今後、異常気象が日常化し、排水処理費用の増大も踏まえた予算措置の検討ということを今言っていただきました。今後、東部水再生センターの対応、あるいは処理量の増ということに対して、東京都へさらなる対応を求めることが必要であるということを申し添えて、本議案には賛成をいたします。 22 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第12号　令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 23 ◯議長（石井良司君）　　日程第４　議案第12号　令和元年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 24 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第12号　2019年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について質問をいたします。　この補正予算は、歳入歳出に5,867万2,000円を加えるものです。後期高齢者医療保険料がふえたことにより、多く集めた分を広域連合に納付するものですけれども、この後期高齢者医療の事業は、東京都62自治体による広域連合によって実施されており、各自治体が集めた保険料は全て広域連合に納付するものとされていると理解しますが、それでよろしいでしょうか。　質問の２で、保険料、つまり納付金額は広域連合で決定し、三鷹市はその決定に従い、保険料徴収の事務のみ扱うという役割分担になっているという理解でよろしいでしょうか。　質問３です。5,800万円という大きな金額になりました。当初の予定より膨らんだ理由は何でしょうか。2019年度、例年に比べて金額が大きい、この保険料の増がと思いますが、年度で特に大きかったということの理由というのが何かあればお願いいたします。 25 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、御質問に順次お答えをいたします。　まず、質問の１点目、各自治体が納めた保険料は、全て広域連合に納付するのかという点でございますけれども、お見込みのとおり保険料負担金は、三鷹市が被保険者から徴収した後期高齢者医療保険料財源といたしまして、東京都後期高齢者医療広域連合に納付する負担金制度となっているところでございます。　それから、質問の２点目、保険料は広域連合で決定し、市は徴収事務のみ扱うという役割分担かという点でございますが、お見込みのとおり、広域連合で算定をいたしまして徴収事務、それから、納付事務は各62区市町村で行っているというものでございます。　それから、質問の３点目、補正予算が必要となった理由及び例年に比べて金額が大きい理由という点でございます。今回、保険料収入が増となった主な要因でございますけれども、広域連合が当初予算編成時に用いました都内一律の保険料収納率98.2％、これに対しまして、三鷹市の収納率は99.5％と見込まれますことから、その差1.3％の保険料収納増加分につきまして、歳入歳出の補正を行うというものでございます。　それから、流用及び補正額のここ５年間の推移でございますけれども、5,000万円台から6,000万円台で推移をしておりまして、今回の補正額も例年どおりの金額というふうに考えているところでございます。　以上でございます。 26 ◯16番（野村羊子さん）　　三鷹市は都内平均収納率ですね、保険料を集める、きちっと収納していただくというね、その率が都内平均98.2％より1.3％も多い99.5％だと。三鷹市が収納率のよい理由というのはどういうことでしょうか。　また、最初に当初予算で定められた金額より多く集まってくるというふうなことについて、これをもとに、例えば低所得者への軽減策とかね、三鷹市独自で何かそういうことができないのか。あるいは、そういうことを提言して、そういうふうに扱ってもらうということはできないのかということを再度確認したいと思います。お願いいたします。 27 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、再質問に順次お答えをいたします。　まず、１点目の三鷹市の収納率が高い理由という点でございます。保険料の収納率は、都内62区市町村で地域性がございまして、傾向といたしまして、おおむね23区では低い傾向にあると。また、市部ではおおむね高い傾向にあるということでございます。さらに三鷹市では、収納対策といたしまして、臨戸訪問であるとか、電話による現年賦課分のきめ細やかな早期納付勧奨、滞納繰越分につきましては、滞納処分等を適切に行っていることによりまして、収納率が高いという理由になっているものと考えているところでございます。　２点目の低所得者への軽減等に活用できないかという点でございますけれども、広域連合に納付いたしました保険料負担金につきましては、補正等で調整をしていくわけでございますけれども、最終的に余剰等が発生した場合には、翌年度に精算されるということになっております。余剰金が発生した場合には、そのように保険料の中での調整を翌年度との間でするということになっておりますので、基本的には低所得者の軽減等に活用するということはできないものというふうに考えているところでございます。ちなみに、後期保険料の軽減につきましては、62区市町村で、一般財源によります特別対策等をしておりまして、それによって軽減を図っているということもございますので、当面これは続けていくということで考えているところでございます。　以上でございます。

28 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第１号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　　　　日程第６　議案第２号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例　　　　日程第７　議案第８号　旧三鷹市第二体育館解体工事請負契約の締結について　　　　日程第８　議案第９号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　　　　日程第９　議案第11号　令和元年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 29 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第５　議案第１号から日程第９　議案第11号までの５件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上５件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第４号　三鷹市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第11　議案第５号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　日程第12　議案第６号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 30 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第10　議案第４号から日程第12　議案第６号までの３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上３件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議案第13号　令和２年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第14　議案第14号　令和２年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第15　議案第15号　令和２年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第16　議案第16号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第17　議案第17号　令和２年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　日程第18　議案第18号　令和２年度三鷹市下水道事業会計予算 31 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第13　議案第13号から日程第18　議案第18号までの６件は、いずれも令和２年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 32 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、令和２年度予算及び施政方針に対し、三鷹市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。　政府は、令和２年度は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果で、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好環境が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとしています。この結果、実質ＧＤＰ成長率1.4％程度、名目ＧＤＰ成長率は2.1％程度と見込まれるとしました。また、経済見通しの実現を確かなものにしていくためには、経済対策を初めとする政府の取り組みによる消費や投資の直接的な喚起だけではなく、これを呼び水とした経済界によるイノベーションや生産性向上、それに伴う賃上げなどの取り組みが極めて重要な役割を果たすと強調、民間の取り組みを促しています。　この経済見通しの後に、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－19）が発生し、11月のアメリカ合衆国の大統領選挙の影響等も懸念されます。　質問の１、三鷹市として、この政府の経済見通しをどのように捉え、当初予算規模を過去最大の722億円余として組まれ、予算遂行のための最大の課題を何と考え、注視していこうとされたのか、お伺いをいたします。　また、令和２年度を、施策を具現化し、決断と実行の年度としていくこととあります。　質問の２、当該年度、今から想定される優先して決断すべきことはどのようなものを考えていますでしょうか。　本年度は、第４次基本計画（第２次改定）と、18の個別計画の策定の実行元年に当たる年度となります。国際連合が掲げるＳＤＧｓの理念を踏まえ、誰一人として取り残さない持続可能なまちづくりを推進するとあります。成熟した都市の質的向上を目指す都市再生における質の高い防災・減災のまちづくりについてお伺いをいたします。　質問の３、昨年の台風第19号の経験を踏まえたハード・ソフト面の三鷹市の脆弱性をどのように捉え、防災・減災の取り組みの重点化をされるのか、お伺いをいたします。　三鷹市では本年度に、夏季の熱中症対策も含め、環境整備、避難所となる体育館の機能強化へ向け、２カ年計画で空調設備整備を推進されます。　質問の４、電気及び都市ガスによるスポット方式での整備が予定されていますが、分散型エネルギーの視点と災害時における供給体制の復旧の視点から考えれば、過去の災害の教訓からも、復旧が一番早いとされるＬＰガスを活用した空調設備が有効であると考えます。都市ガスと電気による整備とした理由、背景及び今後のＬＰガス活用についてのお考えをお伺いいたします。　質問の５、また、大規模災害発生時における都市ガス、電気の供給体制の復旧についての見通しと防災に関する応援協定の見通しについてはどのようにお考えになられているでありましょうか。　災害時における停電や通信環境の悪化への対応についてお聞きいたします。　帰宅困難者のスマートフォン充電などを想定した蓄電池配備については、災害対策本部に配備としています。　質問６、帰宅困難者の一時滞在施設となっている三鷹ネットワーク大学、三鷹産業プラザ、消費者活動センター、芸術文化センター等に配備する必要があると考えますが、災害対策本部とした背景をお聞きいたします。また、避難所の配備より優先させたのはどういう協議がされたのか、お伺いしたいと思います。　ともに支え合える地域社会を生み出すコミュニティ創生についてお聞きいたします。　地域社会における支え合いの仕組みづくりは、持続可能な地域社会の大きな課題であると考えます。地域の少子高齢化が進む中、増加傾向にある外国籍市民やジェンダーの視点での多様な市民の存在も顕在化しつつあります。市民全てが地域で支え合う社会の構築が急がれているものと考えます。左利きの方々と同じくらいの割合で存在するとされるＬＧＢＴの方々の尊厳と周りからの理解が喫緊の課題であり、今後の支え合う地域社会構築へ重要な視点であると考えます。　質問の７、河村市長体制における今後のまちづくりにおいて、ＬＧＢＴの視点での支え合える地域社会の構築について、改めて御所見をお伺いしたいと思います。　受動喫煙防止に関する条例の制定に向けた取り組みについてお聞きいたします。　市では現在、三鷹駅前の喫煙所の対策として、緑の小ひろばへの新たな喫煙所の設置とあわせて、受動喫煙防止に関する条例の制定に取り組まれるということでありますが、本年度内での条例の制定となると、明確に2020東京オリンピック・パラリンピック大会の後の施行となるものと考えます。世界的にも禁煙社会への流れが加速する中、近隣の調布市では、いち早く児童の遊ぶ公園や通学路での禁煙エリアの徹底を推進しています。　質問の８、今回の条例制定に向け、駅前喫煙所における煙対策を求める市民の声も高まっており、早急な、かつ着実な対策が急がれます。条例制定までのスケジュール及び公園や通学路での禁煙の徹底についての方向性についてお伺いをいたします。　質問の９、また2020東京オリンピック・パラリンピック前に、インバウンド対策のためにも、煙や灰を外に出さないように、仮設での喫煙所を設置する必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、「明日のまち「三鷹」を考える」についてお聞きいたします。　市長は昨年の選挙前に、「明日のまち「三鷹」を考える」を著し、多くの発想や目指すもの、問題提起を記されました。初めての本格予算となった令和２年度の予算にどのように盛り込み、考えられたのか、お伺いいたします。　最初に、三鷹の強みと弱みについてお聞きいたします。　質問の10、市長は三鷹市のまちづくりの発想に当たり、どの強みをより強みにしていこうと考えられたのか、三鷹市の弱みに対してどのようにすべきとして予算編成に臨まれたのか、お伺いをいたします。　社会実験についてお聞きいたします。　質問の11、社会実験の財源に補助金等を当てにするのではなく、まずは自力で小さな実験の成功を重ねるところから始めるべきとしていますが、当該年度、試みることはあったのでしょうか。　また、議会での一般質問で、他市の好事例の横展開を提案されることも多くありますが、十分なシミュレーションの上、展開すべきとしています。　質問の12、当該年度に導入するために徹底して研究される事例があるのでしょうか、お伺いをいたします。　公園都市のまちづくりについてお聞きいたします。　三鷹市は東京都の郊外都市、ベッドタウンとして無秩序に発展してきたとされました。　質問の13、公園都市としての統一性を持たせるための第一歩として、どのように進められようとされるのか、お伺いをいたします。　公園、広場についてお聞きいたします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発コンセプトにもかかわってくると思いますが、公園、広場は朝にはラジオ体操、昼には保育園児の遠足やがらくた市、夜には屋台村やお祭りなど、多様なニーズに応えられるべきとしています。さらに運営面での柔軟性や発想が大事だとしています。また、小公園は、健康器具を設置しての介護予防対策や太陽光発電の街路灯、防災ベンチ、倉庫の災害時対策といった近所のミニ拠点への取り組みを提起されています。　質問の14、当該年度も含め、今後の三鷹市の公園、広場の展開について、具体的にどのように進められるのでしょうか。また、公園ごとに何が足りないのか、必要なのかの定期的な点検、公園カルテの展開についての御見解をお聞きいたします。　住民自治についてお聞きいたします。1974年に全国初の住民管理による、大沢コミュニティ・センターができてから46年になろうとしています。信頼は自治から始まるということで、市は、金は出すが口は出さないとしてきた経緯があるということであります。しかし、市にかわって施設を管理する立場から、少子高齢化時代に適応した運営の仕方が市民からも求められています。　質問の15、新しいこうした時代に合った姿を早急に調査研究し、取り組むべきと考えますが、御見解をお聞きいたします。　質問の16、コミュニティ・センターも含め、協働のまちとして発展してきた三鷹市が次のステップに進むには、民間企業等の活用も必要と考えますが、何が課題で、何に取り組むべきとお考えか、お伺いをいたします。　次に、市内産農産物の活用促進について質問をいたします。　保護者が安心して子どもたちに三鷹市の野菜を口にできる喜びを分かち合える取り組みで、学校給食の地産地消比率を高めるとの声が多くあります。それを受け、三鷹市では地元産の野菜を学校給食で使用する比率を30％としました。　質問の17、課題であった食材の年間を通した確保や運搬方法、経費等の課題解決のための取り組みが大切であります。現在の状況と保護者も含めたコンセンサスをつくるための取り組み、当該年度どのように考えたのか、お伺いをいたします。　空き家を活用した「新しい村」づくりについてお聞きをいたします。　空き家や空き店舗を活用しての地域の小集会室や高齢者のためのミニケアハウスやサロン、チャレンジショップなどが考えられ、ニーズや要望も多く寄せられています。これらの各施設をＩＣＴや共通のイベント行事を結んだ「見えない村」は、これまでの治安対策や保健衛生面での対応からの大きな転換を進めることができ、大いに賛成であります。　質問の18、これらを実現するための税制面での支援や信用保証などのためのマニュアル作成等を進めるため、各関係者との協議を早急に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　子育て世代の支援策についてお聞きいたします。　現在、保育士の確保に各施設も苦労されています。給与の問題や処遇の課題等で、プール要員の確保に手が回らない慢性的な保育士不足があります。国や都の助成だけでは解決に至らない状況も多々あるかと思います。そこで、市内に派遣会社をつくり、保育士のＯＢ、ＯＧの皆さんを派遣社員として応援する仕組みがとても有効だと考えます。　質問の19、市として応援する仕組みをどのようにお考えか、お伺いいたします。　以上で自席での再質問を留保して、壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 33 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうからまずもって答弁させていただきます。　まず、質問の１として、経済見通しと令和２年度予算執行に当たっての課題について御質問がございました。令和２年１月に閣議決定された令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとしています。しかし、米中の貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱などの海外経済の動向に加えまして、予算編成後に明らかになりました新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念されており、これからの世界的株安など、危機感が国内でも非常に高まっております。　そうした中で、御指摘のように令和２年度の予算は過去最大となりましたが、幼児教育・保育の無償化、待機児童対策、障がい者・障がい児の自立支援給付、介護保険事業特別会計への繰出金など、社会保障関連経費の増加が要因の１つとなっている、三鷹市としても過去最大の予算編成ということでございますので、実質的には厳しいものがあるというふうに理解しております。予算執行に当たりましては、今申し上げましたが、先行きのリスクを常に念頭に置きながら、市政運営に取り組む考えでございます。現在、危機が顕在化しておりますので、さらに市民の皆様の命と暮らしを守ることを最大の課題として、迅速な対応を図っていきたいと考えているところでございます。　次に、質問の２といたしまして、今から想定される優先して決断すべきことという御質問がございました。令和２年度予算は、私が市長就任後初の本格予算となります。これまで緊急に対応すべきことは、緊急対応方針やその都度の補正予算等で進めてまいりましたが、市政全体を捉え、抜本的な改革を進めていくのは、この令和２年度からだと考えております。　こうした中で最も優先すべき事項は、第４次基本計画の第２次改定でもお示ししているとおり、質の高い防災・減災のまちづくりを基盤とした都市再生、コミュニティ創生でございます。全てを２年度に実施できるわけでありませんが、少なくともその種をしっかりと明確に植えていきたいというふうに考えております。再開発事業や公共施設の長寿命化、福祉分野における人材づくりなどの方向性を、市民の皆さんと市議会の皆さんの御理解を得ながら、できる限り早くその方向性を打ち出していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の３といたしまして、台風第19号の経験を踏まえた防災・減災の取り組みの重点化についての御質問にお答えします。昨年の台風第19号では、市内に９カ所の避難所、自主避難所を三鷹市始まって以来開設させていただきましたが、595人の方が避難されました。幸い三鷹市内で大きな被害は発生しませんでしたが、近隣市を含め、都内の自治体では避難者が数千人を数えるなど、避難所が満員となる状況も発生しております。こうした経験を踏まえ、改めて市内の災害リスクを分析し、課題を整理する中で、ハード・ソフトの両面から、防災・減災のまちづくりを進める重要性を強く認識しております。　そこで、令和２年度の取り組みですが、防災都市の実現に向けた総合的な取り組みと今後の防災拠点のあり方などをまとめた防災都市づくり方針（仮称）を策定する考えであります。また、各施設の基礎調査の結果を踏まえ、公共施設の建てかえ・改修の基本的な方針と長寿命化計画の位置づけを持つ新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けた取り組みを進めてまいります。　一方、ソフト面においては、市民の皆さんの自助とともに、地域の共助の重要性を再認識いたしましたので、その点につきましてもしっかりと市民の皆さんと協議しながら進めてまいりたいと思っています。今回の災害の中で、これは新型コロナウイルスも同様でありますが、公助だけでなく、共助、自助も含めた市民の皆さんとの連携が、今まで以上に重要であるというふうに考えているところでございます。　続きまして、私が市長になる前に書いた本の話から、それがどのぐらい今回の予算の中に盛り込まれているかということでございますが、なかなか信じてもらえないかもしれませんが、本を書いた当時は、市長に立候補する気は全くありませんでした、一昨年ぐらいの話ですが。ですから、本の内容の中で、政治的な争点になるようなこと、例えば市役所の建てかえについては一切触れておりません。あくまでも市の職員を経験した市民の視点というところで、本の内容を書いたものでございます。ただ、そうはいっても、予算の中にその発想の一部が入っているのは否めないものだというふうに思っていますが、市民の視点で書いて、市の職員としてやってきたことが書かれてはいますが、どうしても市役所的な雰囲気が濃厚だということで、何回も自分でも考えて書き直したり、そういうふうに言われて書き直した部分もございます。短期で集中して書きましたので、そういうことで整理はされていない部分があると思いますが、どうしても市民の視点で書いたものでございますから、全てがそのまま市役所の中で、今回の予算で反映できるものでもないというふうに考えてはおります。　そしてまた、それに関連しまして、まちづくりにおける強みと弱みへの対応についてということの御質問がございました。参加と協働のまちづくりを進めてきた三鷹市にとって、市民力の高さが三鷹市の強みであります。これまで財政運営において厳しいときもありましたが、市民の皆さんのおかげで「人間のあすへのまち」へ向けて前向きな施策を展開していくことができました。この市民力をさらに高めるため、当該年度に取り組む新たな参加と協働のステージを推進し、三鷹の強みをさらに強化してまいりたいというふうに思っています。また、これに加えまして、企業や事業所等の連携も、これからは強みにしていかなければ、まちづくりが進んでいかないというふうに考えておりますので、これらも加えまして、強みをさらに強みにしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、質問の11として、当該年度の社会実験の試みについて御質問がございました。当該年度においては、まちづくり総合研究所におけるボランティア・ポイントの研究会において、学識経験者との議論を交わしながら、三鷹で実施するためのよりよい方法を検討し、できればそのボランティア・ポイントが、部分的であっても、社会実験として本当に全市的に展開できるのかどうか、しっかりと見定めていきたいなというふうに考えています。これらも含めまして、三鷹市の新たな魅力と価値をつくっていきたいというふうに思っておりますので、社会実験については、以上のとおりでございます。　続きまして、質問の12として、他市の取り組みの横展開についてでございますが、先進事例から学ぶということは、他市で成功した事例を単にまねるということではなく、また、他市には他市の事情があるはずなので、三鷹市の目的を明確に持って、三鷹市仕様の枠組みを、それをヒントに再構築することが重要だというふうに考えております。当該年度でどれがということではございませんが、例えばふるさと納税について、多数の前例が出てきておりますので、返礼品の研究についても、他市の事例をしっかりと研究させていただき、三鷹市独自のものとして展開できればというふうに考えております。

　それから、次に質問の13として、公園都市のまちづくりの進め方について御質問がございました。質問議員さんがおっしゃるように、都市はですね、これは三鷹に限らず、スプロール化といいますか、虫食い状態で発展してきた経過がございます。その中で、各地権者が、農地などについても住宅に開発したり、そういうことで展開してきておりますが、三鷹においてはちょうどそれが残された形で、緑の多い住宅地を形成しているわけでございます。私としては、そのスプロール化をして残った農地は非常に大事な農地として考えておりますので、それを逆手にとって緑にあふれる、住宅地等の中に緑が入り込んだすばらしいまちとして形成していく手法を、今後とも追求していきたいというふうに思っています。そのためには、残された農地を中心に、公園などもありますけれども、そういうものをうまくつないでいって、緑と水の回遊性を持ったまちにしていく、そういう施策を推進していくために、農地を非常に重要な三鷹の財産として守っていく必要があるというふうに考えておりますので、正面から、そういう特定生産緑地の保全に向けて、あるいは指定に向けて頑張っていくとともに、農業が農業として三鷹の中で残り続けられるようにするためには、学校給食の問題もありますけれども、そういう地場産野菜が、三鷹の市民、あるいは子どもたちにそのまま使われていくように、自給率の向上のためにしっかり頑張っていきたいというふうに思っています。そういうハード・ソフトの両方から、緑と水の公園都市はできるものと思っていますし、家庭の中で、庭があったり、ベランダに緑のものをつくっていったり、それから、コミュニティガーデンの整備、市民緑化推進委員の皆様と一緒にガーデニングフェスタの充実など、さまざまな角度から公園都市のまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の15として、新しい時代に合った住民自治に向けた取り組みについて、そして質問の16として、住民自治の次のステップへの課題と取り組みについて、関連しておりますので、一括して御答弁させていただきます。　住民自治の中核を担う住民協議会は、社会の成熟化に伴う住民ニーズの多様化や急速な少子高齢化社会の進行などを背景に、コミュニティ活動の担い手の高齢化、固定化、若い人も含めました人材確保等々、現在大きな問題に直面しております。そういう意味で、将来に向けた活動の持続性を懸念される状況となっておりますので、しっかりと三鷹市としてもそのような課題を除去し、支援していく体制をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。そうした意味で、現時点はコミュニティ行政の大きな転換期というふうに捉えているところでございます。このためには、従来的な住民管理中心の発想から、地域の中にある、もちろん行政もそうですけれども、企業、その他商店街、さまざまな機能を連携し、ネットワーク化した、まさに協働のあり方がテーマになってきているというふうに思っております。具体的に、令和２年度においては、東京都行政書士会武鷹支部と連携し、既存の地域自治組織への事務局機能等の支援を取り組むこととしていますが、それは、これから始まるそういった新しい住民自治のあり方に向けた第一歩だというふうに思っておりますので、今後は市民の皆様と議論する機会を設け、新しい時代にふさわしいコミュニティ行政に向けて、取り組みを推進してまいります。　次に、最後になりますが、質問の18で、空き家を活用した「新しい村」づくりについて御質問がございました。令和元年度に空き家所有者の皆様に意向調査を実施し、この中で空き家を公共目的として活用することについてお伺いしておりますが、御同意をいただけず、残念ながら活用できる空き家はございませんでした。しかし、私としては、市が何をしたいのかということを前面に出して、こちら側からそれらの所有者に対して出向き、再度、個別に意向調査することを指示しております。いろんな制度的な支援とか、あるいは何に使いたいかということが明確にならない限り、単純に今の状況の中では前向きに捉えてくださる所有者の方はいらっしゃらないということもわかりましたので、しっかりとこちらから、関係者も含めまして、わかりやすく言えば営業をかけて、活用の方法を考えていくことが重要だというふうに思っています。そういう意味で、税制面の支援や信用保証などのマニュアルづくり、施設間の連携などについて、庁内の連絡会議の中で研究していきたいというふうに思っております。　私からの壇上での答弁は以上でございますので、その余は担当の部長等に答弁いたさせます。ありがとうございました。 34 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、体育館の空調設備の熱源についてお答えを申し上げます。　体育館への空調設備の整備に当たりましては、その熱源としまして、電気、都市ガス、ＬＰガスといった選択肢がございます。それぞれにメリット・デメリットがあるわけですが、御指摘のＬＰガスにつきましては、貯蔵タンクの設置スペースをタンクローリー車で補給できる場所に確保するという、そういう必要性があるわけです。また、災害時におきましては、貯蔵タンクにガスが残っているうちは非常に有効ではありますが、なくなってしまった場合には、道路交通網の被害状況等によっては、長時間にわたって補充ができなくなるというようなリスクなども考えられるということでありますが、一方でＬＰガスにつきましては、地震等による損傷の可能性というのは低いというふうに考えることはできますし、ランニングコストにつきましては、電気よりは比較的安いというような、そういったメリットもあるわけですが、そうした点などを踏まえまして、平常時及び災害時における利用を総合的に評価した結果、地域単位で、電気または都市ガスの分散型熱源により整備するということを基本的な方針としたところでございます。　ＬＰガスの活用につきましては、令和３年度の整備に向けまして、今後やはり重要なエネルギーミックスという、そういう観点からも、施設ごとにさらに詳細な調査検討を行う必要がございますので、その中で検討を深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、市内産農産物の活用促進についてということで、学校給食における市内産野菜を活用するということは、当然でございますが、新鮮でおいしい給食を提供できるということと、作物の生育や働いている生産者の方を身近に感じることができるといった食育の面からも、教育的な効果が得られるということ。さらに地産地消を促すものとして都市農業の振興にも寄与するということから、大変意義のある取り組みであると認識しております。学校現場におきましては、市内産野菜の収穫期を念頭に置きまして、旬の市内産野菜を活用できる献立を工夫するなど、新たに設けられる学校給食市内産農産物活用事業補助金を活用いたしまして、さらなる使用率の向上に努めてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 35 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　まず質問の５点目、大規模災害時における都市ガス、電気の供給体制の復旧と応援協定の見通しについてお答えします。　東京都が公表しております被害想定では、三鷹市内の都市ガスの供給停止率はゼロから100％、停電率は1.6から6.7％となっています。復旧につきましては、平成25年に国の中央防災会議のワーキンググループがまとめた報告書によりますと、いずれも被災１週間後の状況ですが、都市ガスで支障が残るのは13％、電力では夏場のピーク電力需要との割合で52％の供給能力と想定されています。なお現在、都市ガス管の耐震化率は約90％まで進捗しているということでございます。都市ガスや電気事業者は、災害対策基本法に基づく指定公共機関でありまして、三鷹市が個別に応援協定を締結することはありませんが、大規模災害発生時には、ガス漏れや停電に関する被害情報を速やかに市に連絡いただけるとともに、市から連絡員の派遣を要請した場合には、市災害対策本部と緊密な連携体制を構築いたしまして、正確かつ迅速に市民の皆様への情報提供を行うこととしております。　次に６点目、蓄電池を災害対策本部に配備する理由ですが、大震災や風水害等における大規模停電時には、状況に応じて必要となる施設に蓄電池を搬送し、活用することを想定しています。また、避難所となる中学校及び一部の小学校の体育館につきましては、ＧＨＰ方式による空調設備の整備を予定しておりまして、この設備では一定の電力供給も可能となります。今後の拡充につきましては、蓄電池の有効性や最新技術の検証等を行いながら、検討を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 36 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは質問の７番目、ＬＧＢＴの視点での支え合う地域社会の構築についてお答えを申し上げます。　現在の地域社会は時代の変化に伴い、人々のライフスタイルや価値観が多様化するとともに、人種、国籍、文化、性の多様性など、多様な市民の方々によって構成されております。ＳＤＧｓでは、誰一人取り残さない社会の実現に向けた17の目標のうちの１つにジェンダー平等を掲げており、三鷹市においても、ＬＧＢＴの視点を初め、男女平等や多文化共生などのあらゆる視点から、個人として、誰もが互いの多様性を認め合い、それぞれの人権として尊重し合うまちづくりを目指しています。ＬＧＢＴを初めとする多様な性につきましては、質問議員さん御指摘のとおり、誰もが正しく理解をすることが大変重要です。そしてそのことは、ともに支え合う地域社会づくりに向けた第一歩であるとも考えておりますので、正しい理解に向けた知識の普及啓発に対して、しっかりと取り組みを進めてまいります。 37 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは８番目の御質問、受動喫煙防止条例策定スケジュールと禁煙の徹底について答弁させていただきます。　三鷹市では改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例の、令和２年４月１日からの全面施行を踏まえ、三鷹市受動喫煙防止条例（仮称）を令和２年度中に策定することを予定しております。策定に当たりましては、市民の健康増進や喫煙する人としない人の共存に向け、三鷹駅周辺においては、屋外公衆喫煙所の再整備を前提に、一定の範囲での路上喫煙禁止重点区域を設定するとともに、市内児童遊園内での喫煙禁止や学校・児童福祉施設等に隣接する路上等において、子どもに受動喫煙を生じさせないよう配慮するなどの努力義務の設定等を検討してまいります。 38 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは質問の９番目、公衆喫煙所の設置についてお答えをいたします。　公衆喫煙所の設置につきましては、令和３年度の三鷹駅南口緑の小ひろばへの設置に向けて、周辺環境の景観や通行する人の健康への配慮等を考慮するとともに、関係機関と協議・調整を進めながら取り組んでまいります。　飛びまして質問の17番目、市内産農産物の活用について補足をさせていただきます。市内産農産物の利用を高める取り組みとしては、学校給食市内産農産物活用事業補助金を創設し、市場価格との差額を補填することにより、市内産農産物を発注しやすい環境を整備をすることを目的にしてございます。また、各学校への運搬手段が確保できれば、農産物を提供したい生産者がいることも確認できましたことから、市内産農産物利用推進事務補助金を創設し、ＪＡ東京むさしに対し、運搬業務に係る経費を支援することで、必要な納入量を確保することができると考えているところでございます。保護者への周知等につきましては、これまでの三鷹産野菜の日の実績でありますとか、教育委員会等へ連携をしながら、毎月の学校便りや献立表に、市内産農産物の利用状況等について記載をしていただくなど、この取り組みの周知を図ってまいります。　以上です。 39 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは御質問の14番目、今後の三鷹市の公園、広場の展開及び公園カルテにつきましてお答えをいたします。　三鷹市の公園、広場につきましては、平成30年度に作成いたしました三鷹市公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づきまして、施設整備や管理運営に取り組んでおります。現在、公園の規模や機能、周辺環境の状況等につきまして整理、分類を行っておりますが、今後は市民ニーズへの対応や防災・減災などを踏まえた公園ごとの役割分担、適切な管理、活用等につきまして、市民参加を図りながら取り組んでいきたいと考えております。そうした取り組みの中で、御指摘いただきました公園カルテの作成につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 40 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは最後の御質問、19番目になります、保育士確保の取り組みについてお答えいたします。　都内の各自治体が鋭意保育施設の整備を進めるということもあり、保育士の確保が年々厳しくなっているという状況であると認識をしております。さらなる保育人材の確保といたしまして、保育士資格を持った方を登録する人材バンクのような制度も有効ではないかと、現在考えているところでございます。他の自治体の先行事例も十分研究しながら、いわゆる潜在保育士を掘り起こすような仕組みを検討していきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 41 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。多岐にわたって、19問ということで多くありましたので、御答弁長くいただきましたので、再質問は簡潔にしたいと思うんですけれども。　１つは歳入歳出の部分で、やっぱりコロナウイルスの対応というものが、影響が相当大きいのかなと思うんですが、今まで新型インフルエンザのときもありました、また３・11、東日本のときもありました。東日本の震災のときは３月11日って大体今の時期ということであったので、翌年度、当該年度に当たる部分というのは相当の影響があったかと思うんですね。そういうのを踏まえて、今、国のほうもいろんな新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、利用者の支援策ということで出ていまして、セーフティーネット保障ということで自治体からの要請に基づき云々ということで、相当それの対策支援費なんかも出るかと思うんですね。そういうことを含めて、当該年度に当たって、特に前半かと思いますが、歳入歳出に対してどういうものが想定されるのか、どういう形になるのか、今想定されるものがあれば教えていただきたいと思います。 42 ◯市長（河村　孝君）　　防災・減災のまちづくりということを中心に据えるということは、当然ウイルス感染についても対応策をしっかりと考えていかなければいけませんが、予算を編成した時期に全てを想定したわけではなくて、そういう意味で現在、さまざまな、国も含めて対応策をいろいろと出してきておりますので、先般、東京都からもヒアリングをしたいというふうな話もありますし、国のほうも新しい動向も出てきておりますので、一定の時期になりましたら、それらを踏まえて体制整備をしっかり考えていかなければいけないし、今の政策の若干の勘案も含めて検討していきたいというふうに指示しているところでございます。　そういう意味で、この問題についてはしっかりと前向きに対応していくということで、日々刻々と変わる状況の中で、市民の皆さんの不安がより一層増したりしないような、そういうしっかりとした対応に努めていきたいというふうに考えております。 43 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。学校もお休みになって、その体制で非常に大変な部分があって、その対応でも大変だと思いますが、逆に中小企業の皆さん、やっぱり外食産業の皆さんって相当の被害といいますかね、影響があるんだろうなと思いますので、自治体の要請に基づき、それの手当という形になるかと思います。また、三鷹商工会さんとのやっぱり連携をして、そこはしっかりやって、そういう支援がしっかり末端まで届くような形の取り組みをしなければいけないのかなというふうには思っているのですが、何か今予定されている、そういう協議とかありましたら教えていただきたいと思います。 44 ◯市長（河村　孝君）　　現在、商工会とは連携をとりながら、市としても従来の不況対策の資金支援みたいなことは制度としてありますので、その可能性も含めまして、どういうような対応ができるかを早急に検討するということで指示しております。 45 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。コロナウイルスの影響で、会社が潰れてしまう、倒産になってしまうというような、少しずつあらわれているようですが、三鷹市ではそういうことができるだけ抑えられるような形で、ぜひ三鷹商工会さんと連携しながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、市長からも今年度の最大の取り組みということで、都市再生における質の高い防災・減災のまちづくりということでうたわれて取り組んでいかれると思うんですが、１つ、体育館、エアコンの件ですけれども、２カ年計画で、３年度は今の教育長からの答弁で、エネルギーミックスの視点で深めていきたいということがありましたので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。やっぱり近隣市の状況もぜひ研究調査していただいてやっていただきたいなと思うんですが、御存じだと思うんですが、府中市さんは全校ＬＰガスでやったという。その運搬に関する道路の状況はどうかということで、教育長の今、懸念はありました。そういう状況もあるかと思いますが、府中市さんも同じ状況の中で、ＬＰガス100％で全部やるということの背景なんかもしっかりやっていただいて、それに対する、例えばＬＰガス協会さんとの連携はどうなっているかとか、防災協定どうなっているかとか、そういうことまでを含めていただいて、ぜひ今、令和３年度でエネルギーミックスの観点で検討していただくということなので、そういうことを含めてですね。ちなみにＬＰガス協会さんの皆様も、なかなか三鷹市さんからそういう御相談もないし、協議といいますかね、そういうことも余りないようなことも言われていますし、それに対する費用、そういうもののサポートを含めた費用なんかも、あんまりその辺を深く協議されているということもないようなので、しっかりその辺は進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　あと済みません、受動喫煙の部分なんですが、令和３年度設置に向けてということでありました。さっきも質問したんですが、ことし、ちょっとオリンピックがどうなるかはまだこれからになりましたが、やっぱりオリンピックを開催されるとして、三鷹市に訪れる方も、開催されれば非常に多くなるんだなという部分で、やっぱり各駅でいろいろな検討をされている中で、三鷹駅の周りでやっぱり喫煙所が今のままということはちょっとあり得ないのかなという部分がありますので、さっきも言いましたが、仮設でもいいから何かできないのかなという部分もありますので、御答弁をお願いしたいと思うんですが。大田区では、公衆喫煙所の展開で、10分の10でお店が、いわゆるお店を利用する方でなくても自由に入っていただける喫煙所をつくると、10分の10で助成をするということもやっています、1,000万円まで。そういう取り組みをすれば、駅前とか、駅前ではなくても、まち中の商店さんでも御協力いただいて、ただでつくっていただけるということだったら、うち、この場所を提供するよという声もあるかと思うんですけれども、この辺の研究といいますか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、ぜひやっていただきたいなと思うんですが、御答弁をお願いします。 46 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　今回提案させていただいている令和２年度予算の内容というのは、あくまでも令和２年度中に喫煙所の設計を行いますというような内容での提案とさせていただいております。ですので、この段階でこれと違う内容をできますというふうにはなかなか我々の立場としても非常に言いにくいところがありますけれども、質問議員さんのそういうお考え、そういったものはしっかりと踏まえながら、令和２年度中に何らかの対応ができるかどうかを含めて、慎重な検討をさせていただければというふうに思っております。 47 ◯１番（寺井　均君）　　予算の内容はそういう設計という部分なので、重々知っているところの中で、ぜひそういう調査研究も含めて、補正予算で組むのか、また再来年度予算の中で入れていただくのかわかりませんが、ぜひこれ、進めていただきたいなと思いますし、大田区だけでなく、世田谷区もやっていると。予算といいますか、大きいところなので、それを三鷹市がなかなかまねできるとは思いませんが、何かそういう形で、そういうたくさんの、駅前も含めて受動喫煙ということではいろんな声をいただいているところですので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。　あと、数多く質問させていただいているんで、再質問をさせていただきたいと思うんですけど、ちょっと余り時間もないので、詳細につきましては後刻設置の予算委員会の中でさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 48 ◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 49 ◯議長（石井良司君）　　次に、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 50 ◯14番（谷口敏也君）　　議長の御指名をいただきましたので、民主緑風会を代表して、令和２年度予算について代表質疑をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず、施政方針から順番に質問させていただきます。　今回の令和２年度予算については、河村市長就任後初めての本格予算の編成になります。一方で今年度、平成31年度、令和元年度の当初予算については、清原前市長が骨格予算とまでは言いづらい、通年予算的な編成を行ったこともあり、今回は６月の補正予算では盛り込むことのできなかった、河村市長の選挙公約等を含む独自の政策を盛り込むことができたのではないかと推察をいたします。　質問１、今回の予算の組み立て方について、市長の考えをお伺いいたします。例えば、歳入を試算して経常経費を除く部分の範囲内で御自身の政策を盛り込んだのか、あるいは自身の政策を優先し、予算を組み、足りない部分は基金の活用や市債の発行によって補ったのか。そして何より、自身の政策についてどの程度盛り込むことができたのかもあわせてお伺いをいたします。　施政方針の中から順番にお伺いいたします。　質問の２、今回の施政方針において、三鷹市では2038年まで人口増加が続くものと推計していますが、生産年齢人口の減少と老年人口の増加が見込まれており、人口構成が変化していきますとの記述があります。このことは以前より指摘があり、理解しておりますが、将来的な社会保障経費はどの程度まで膨らんでいくと試算されているのでしょうか。民生費の構成割合、国や都からの補助金割合等不透明な部分もあると思いますが、その見通しについて御所見をお伺いさせていただきます。　質問３、また、住民協議会や町会などにおいても担い手の高齢化が進んでおり、地域で支え合う仕組みづくりを含めて、そのあり方を見直すべき時期にあるとも述べております。これまで住民協議会や町会に対して、特に町会については法的な問題もあり、行政としては介入できない部分が多々あったと考えていますが、あり方を見直すとは具体的にどのようなことを想定しているのか、お伺いいたします。　河村市長はこれまで市議会や各種団体の会合などで、市長の目指す三鷹像を語るとき、自治体間競争や三鷹のブランド力というキーワードをよく用いております。　質問の４、施政方針の中でも、自治体間競争を勝ち抜くためにもとありますが、どのようなことを自治体間で競争すると考えているのでしょうか。人口なのか、歳入なのか、住みたいまちランキングなのか、何の競争で一番を目指すのかお示しください。　質問の５、三鷹のブランド力を高めるとは、具体的に何をイメージされているのか、お示しください。あわせて、まずは三鷹市という知名度を全国的に高める方法として、東京外郭環状道路のインターチェンジを三鷹インターチェンジ、ジャンクション名を三鷹ジャンクションと命名することが有効だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の６、ここ10年間、さまざまな開発行為があり、市民を初めとする人の流れにも変化があったと思います。今後予定されている大きな開発行為を前提として、地域の特性も踏まえ、改めて三鷹のまちづくりのコンセプトを考えていく必要があるかと思います。そうした点も踏まえ、市長が掲げます三鷹の魅力向上とは、駅前再開発のみならず、市全体の魅力の向上だと思いますが、その点についてどのようなまちづくりを行い、市民にわかりやすい取り組みを行っていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の７、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。国連の提唱する持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、全ての社会経済活動、そして人間生活において通底する理念であり、全ての人間が理解を共有することで、初めて持続可能な社会を形成できるものと考えています。三鷹市も広くその意義を市民に広げるべく、第４次基本計画（第２次改定）では、第４章の総合行政で進める施策の方向性の中で、高環境・高福祉のまちづくりを進める８つの施策とＳＤＧｓの17の目標として示され、施策の一つ一つに、その意義を付されております。そのことには会派として大いに歓迎いたしますが、残念なことに本施政方針では、５ページの部分に一文が記されているにとどまっております。新市長のもと、施政方針に記される各事業においては、ＳＤＧｓの何を目標としているのかを示すことで、市民も、そして事業を進め、実行する職員も、高い意識を持って取り組むことができると考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　続いて、都市再生について質問をさせていただきます。市長は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について、今任期中に都市計画決定まで行いたいとの目標を持っているようですが、都市計画決定とは、狭い意味では都市計画の告示により、都市計画が正式に効力を発生することを示します。都市計画の告示があった日において、都市計画は正式に効力を生じることとされています。また、都市計画の告示があった日から、都市計画施設の区域内の制限、市街化開発事業の施行区域内の制限、市街地開発事業等予定区域の区域内の制限などが適用されます。　質問８、都市計画決定には、何よりまず地権者の合意が必要となります。その後、幾つもの手続が必要になりますが、その見通しと当該年度の目標をお伺いいたします。　質問の９、施政方針の中で、都市計画制度を活用したまちづくりを積極的に推進します。防災・減災の視点に加え、住環境と商・工・農が調和した良好な都市環境を形成するため、用途地域の見直しに取り組み、地域特性に合わせたまちづくりを誘導していきますとありますが、具体的にどの場所において、どのようなまちをつくりたいのかお伺いをいたします。　続きまして、コミュニティ創生についてお伺いいたします。　質問10、コミュニティ創生に関しましては、新たな枠組みとして、参加と協働支援チームを設置するとあります。これは市民から、職員の顔が見えないとの御意見があることから考えられたものと推察いたします。とてもよい取り組みだと考えています。しかし、市民から過度な期待を寄せられてしまう場合もあろうかと思いますので、その実行には細心の注意を払う必要があると思います。編成されるのが若手中心とのことですので、市民の側にもルールを徹底しなければ、職員のメンタルヘルスにもかかわると感じます。また、地域課題の発見と解決とありますが、どのような体制で臨んでいくと考えているのか、その内容と目的について御所見をお伺いいたします。そして、この事業を行うに当たり、市として、市民とどのような取り決めのもと行おうとしているのか、また、どのような効果を期待されているのか、御所見をお伺いいたします。また、さきに述べた住民協議会や町会のあり方を見直すということについては、どのようにこちらのほうがつながっていくのか、お伺いいたします。　質問の11、ボランティア・ポイント制度（仮称）の研究とありますが、現在、市内にはさまざまなボランティア団体とそれに参加されている市民がおられます。継続的な活動を支援するとありますが、全てのボランティア活動にポイント制度を導入するのか、一部の団体なのか、現状での市側の考えをお聞かせください。　続いて、子ども・子育て支援、福祉施策についてお伺いいたします。　質問の12、保育にかかわる費用についてお伺いいたします。当該年度末の大きな目標の中に、待機児童ゼロがあります。幼保の無償化とあわせて、多くの事業や対策が予定されていますが、今年度、総体的に保育にかかわる予算額はどの程度を見込んでいるのか、確認をしておきたいと思います。また、令和３年４月に開設する予定の認可保育園は、今のところ１園だけのようですが、待機児童をゼロとする具体的な見通しについてお伺いしたいと思います。　質問の13、認可外保育施設利用助成の拡充についてお伺いいたします。待機児童対策として、認証保育所の利用を促進するため、幼児教育・保育の無償化を踏まえつつ、助成制度を再構築しますとあります。所得に応じて助成額を変えるようですが、これにより、入所手続の変更や複雑化など、利用者にとっての負担増などはないのでしょうか。そして、何より年度当初の認証保育所の利用率を、定員の何割程度の目標とされているのか、お示しください。　質問の14、保育士等キャリアアップ補助事業についてお伺いいたします。今回、企業主導型保育施設に対する保育人材の確保、定着支援を行いますが、他市区におくれをとった感もあります。都内自治体間で、保育士さんの奪い合い的な話も聞かれます。保育人材の確保については、根本的な労働条件の改善が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の15、保育施設における医療的ケア児支援の拡充についてお伺いいたします。利用者の声を受け、これまでの並行保育から、公私連携型保育園において医療的ケア児の受け入れを開始いたします。利用者の希望する保育の仕組みになることが望ましいことですが、児童の状況により、受け入れの可否も変わってしまうと考えます。今回の体制については十分とお考えなのか、お聞かせください。　質問16、学童保育所の待機児童解消についてお伺いいたします。今年度の取り組みをもって学童保育所の待機児童対策全体について、めどは立ったと言えるのでしょうか、御所見をお聞かせください。　質問17、地域で共生する社会の実現に向けた取り組みとして、ひきこもり対策についてお伺いいたします。本年度より、地域で共生する社会の実現に向けた取り組みとして、共助支援事業が始まります。このことは評価いたします。今後、社会的な孤立として、8050問題といった課題が根が深く、おのおのの世帯によってケースが違うため、きめ細かい対応と、ひきこもりという存在を認知し、そのことを市民に啓発しながら対策を考えていくことが必要だと思います。これからひきこもりの対策としてどのように取り組んでいくのか、将来的なことも含め、市長のお考えをお伺いいたします。　学校教育分野についてお伺いいたします。　質問の18、スクール・コミュニティについてお伺いします。全ての学園が開園10周年を経過し、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへの転換を進めているわけですが、これまでのＣＳ委員会と各部会、あるいはＣＳ関連団体、例えば実行委員会的な組織もあるかと存じますが、これらの組織の再編は行うのでしょうか。どのようにスクール・コミュニティを構築していくのか、教育長の御所見をお聞かせください。　質問19、個別最適化された学びの実現についてお伺いいたします。文部科学省が掲げる、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びに関しましては、これをどのようなものと捉え、調査研究を行っていくのか、お示しください。　質問の20、学校体育館への空調設備の計画的な整備についてお伺いいたします。今回示された導入方式──リース、あるいは購入、そして設備の方式──電気、都市ガス、ＬＰガス等については、どのような協議の末、決定したのかお示しください。また、今回全ての小・中学校に整備が完了するまでは、来年度と再来年度の２カ年計画となっています。毎年のように熱中症等の問題が起きていることを考えると、一刻も早く整備すべきと考えます。当該年度の予算で全て整備できないのか、理由をお示しください。また、空調設備整備後の学校施設開放の際の利用料金の値上げについてはどうお考えなのか、御所見をお聞かせください。　最後に、市制施行70周年記念事業についてお伺いいたします。　市制施行70周年事業については、６月の補正予算の審査の際にも、華美にならないようにと意見を述べさせていただきました。今回の予算案では、事業名称や冠イベントが示されました。　質問21、ふるさと三鷹周年祭の具体的内容をお示しください。　質問22、三鷹教育フォーラム2020（仮称）の具体的な内容をお示しください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 51 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから最初に御答弁させていただきます。　予算の組み方について御質問がございました。予算編成に当たっては、市税や各種交付金などの一般財源を推計し、経常経費と関連する特定財源を見込んだ上で、市債と基金を活用しながら、政策的、投資的経費を盛り込むことが大原則であり、これに沿った予算編成を行っています。市長就任直後の補正予算に当たっての市政運営の基本的な考え方で、段階的に取りかかるとした５つの方向性のうち、待機児童の早期解消に向けた緊急対応や三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検については具体的な施策を予算に反映し、事業を加速化することといたしました。また、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎建てかえの再調整や三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進、地域で福祉を支えていくための人材づくりについては、一定の調査経費を計上するなど、事業の本格化を見据えて、次なる一歩を踏み出すための予算として編成に取り組んでおります。したがって、御指摘のような、自身の施策を優先してという形で、無理押しに予算編成を指定していた経過は全くございません。　次に、質問の２といたしまして、社会保障関連経費の試算について御質問がございました。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の２次案の財政フレームでお示ししたとおり、扶助費に係る一般財源は、待機児童解消の取り組み、幼児教育・保育の無償化、障がい者・障がい児の自立支援給付費など、令和元年度の65億円から増加し、令和12年度には77億円になるものと推計しております。また、社会保障関連の特別会計への繰出金については、令和４年度までの試算となりますが、令和２年度予算から、２億5,000万円程度増加するものと見込んでおります。ただ私といたしましては、社会保障関連経費の増加は、全ての自治体が直面している構造的な課題だというふうに捉えております。引き続き増加傾向が見込まれることから、都市経営の視点に立った行財政改革を一方で推進しながら、社会保障を支える強固な財政基盤を構築していきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の３として、住民協議会や町会などへの支援のあり方について御質問がございました。現在、住民協議会や町会・自治会など、地域自治組織については、急速な少子高齢化等により、組織の高齢化、固定化、担い手不足等が大きな課題となっており、将来にわたる活動の持続可能性が懸念される危機的な状況に至りつつあるというふうに捉えております。これが当然１年たてば、担っている方がまた１歳年をとるわけです。５年たてば５歳年をとるということでございますから、75歳の人は80歳になる、80歳の人は85歳になる。そういうことでございますから、どんどん活動の限界点がまさに見えてくるというふうに考えておりますから、早急にこれも着手しなければいけないというふうに思っております。　これまで三鷹市では、住民協議会や町会・自治会活動は、あくまで地域の皆様による自主的な活動と捉え、助成金などを通して支援に取り組んできたところでございますが、これまでどおりの支援では、既存組織の継続的な活動を維持していくことも困難な場合も出てくることが認識されますので、こうした状況を踏まえ、現時点をコミュニティ行政の大きな転換点であるというふうに考えています。ついては、住民協議会や町会・自治会の自立性、自主性を尊重しつつ、これまでの枠組みにとらわれることなく、組織運営や組織構成など支援にかかわっていくことも、ある場合は必要であるというふうに認識しておりますので、しっかりと現場での御意見でも、そういうことが住民の皆様側からも出ておりますので、しっかりと協議しながら、必要な措置を適宜適切に行っていきたいというふうに考えております。　令和２年度においては、東京都行政書士会武鷹支部と連携し、既存の地域自治組織への事務局機能の補完といいますか、支援に取り組むこととしておりますが、これもそういう支援をしてほしいという町会・自治会があれば、そこにはそういう重点的な取り組みをしていくということでありまして、一律全てに行うということは、今のところ考えておりません。また、新たに設置する参加と協働支援チームも含めまして、全庁的な横断的なプロジェクトチームにより調査研究を行って、実効性のある支援策等の検討をさらに進めていきたいというふうに考えております。　それから、質問の４として、自治体間競争で目指すものについてという御質問がございました。自治体間競争というのは、あえてみずから進んでやるというよりも、放っておいてもそういう状況になっているといいますか、少子高齢化の中でまさに強いられてきているというふうに思っております。何もしなければいいということではなくて、何もしないのはゼロじゃなくて、ほかの自治体がいろんな都市間競争で、まさにさまざまなことをやっておりますが、そういう意味では、ゼロじゃなくて、何もしないことはマイナスになっていくんです。つまり、落ち込んでいくんですよね。そういうことも含めまして、私としては一刻も早く、三鷹市としても頑張っていくしかないというふうに思っております。競争で勝つ負けるじゃなくて活性化していく、独自に光っていくことが、その施策を探ることが、まさに全国的に、あるいは世界的な水準でも今現在行われているというふうに思っています。ですから、三鷹は隣のまちに勝つか負けるじゃなくて、三鷹の光をさらに輝かせていくということを通して、三鷹市民の皆さんの満足度と市外の方からの注目度を高めていく、そういうことが必要ではないかというふうに思っているところでございます。　次に、質問の５として、三鷹のブランド力を高めるイメージについてということがございました。三鷹のブランドイメージを高めるためには、他の地域との差別化を図り、そういう意味では独自に輝き、地域の活性化のため、総合的な戦略を進めていくことが必要だというふうに考えております。現在、三鷹市の主要施策の１つである三鷹駅前再開発を例にとっても──これだけではないですけどね、それを例にとって言うとすれば、子どもたちの笑顔や商業の活性化などを個別に進めるのではなくて、まち全体の魅力をどういうふうにつくり上げていくかということが、まさに相乗効果として求められているわけでありますから、そういうまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。それをさらに、新たな参加と協働の取り組みを通して、三鷹ならではのまちづくりを進めていきたいというふうに考えているわけでございます。　先般の一般質問でも、ＳＤＧｓ未来都市という御質問がございましたが、まさにそれも三鷹ならではの、三鷹の独自性をさらに進めていけば、そういうことも１つのまちづくりの方向性になるのではないかというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の５の関連といたしまして、外郭環状道路のインターチェンジ及びジャンクションに三鷹の名称をつけることについてという御質問がございました。インターチェンジ及びジャンクションに三鷹の名称を使用してほしいという意見は、平成28年度に国土交通省、東京都、高速道路株式会社との協働で開催した北野の里（仮称）まちづくりワークショップの中で、市民の方々からも多くいただきました。私もそう思います。ジャンクション及びインターチェンジの名称については、まさに三鷹の地域で、三鷹市が、市民の人も含めてこれだけ努力していることでありますから、名称に三鷹の名前をつけて当然だというふうに私自身は思っております。もちろん先様がある話でありますので、結果的にどうなのかはまだわかりませんけれども、積極的にそういうふうにしていきたいというふうに思っております。名称は御指摘のように重要であって、例えば、三鷹の森ジブリ美術館という、これは通称名でございますが、最初に三鷹ということをつけることによって、例えばスマホで検索すると、三鷹というところでまず検索されてくるわけです。ですから、そういうときに日本に限定せず、まさに世界的に検索されていくときに、その名称を通して三鷹のまちは知られていくわけでありますから、非常に重要度が高い。これから大きな施策の１つだというふうに思っておりますから、それは御指摘のとおりだというふうに思っております。頑張らせていただきたいというふうに思います。　続きまして、質問の７として、ＳＤＧｓが予算の中では１回ぐらいしか使われてなくて、ちゃんと理解しているのかという、そういう御質問がございました。私は、東京大学の教養学部の運営諮問会議のメンバーの１人でございます。これは別に私が東大を出ているわけではなくて、それとは全く関係なく、恐らく三鷹のまちに学生寮があることによって、そのメンバーに選ばれているというふうに思っておりますが、昨年その会議に参加したときに、やはり東京大学の教養学部でも、やっぱりこのＳＤＧｓを通した改革ということをやっていきたいというふうに述べていらっしゃいました。　その中で、座長が言っていたことで私の記憶の中に強く印象に残っていることの１つとして、ＳＤＧｓという、御指摘のように17の項目を掲げてやっている国連の項目でございますが、これはゴールしか示していない。つまり、それを達成するために何をやるかというのは、それぞれの国に任されている、そういうものだと。だから、まさに東京大学も含めて、何をどうやるのかが重要だということの御指摘がございました。私もそう思います。恐らく質問議員さんもそのように思っていると思います。　私は、逆輸入というのは余り好きではないんですけれども、実は私は三鷹も含めて日本の各自治体がやっている、基本構想・基本計画という、そういうやり方というのは、まさにゴールを示して、つまり理想を掲げて、そしてそれを実現するために基本計画、あるいは予算を通してどういうことをやるかということを示しているというふうに、役割分担をしながら進めているというふうに理解しています。そういう意味で言うと、まだ基本構想のほうは改定時期に来ておりませんけれども、あえてＳＤＧｓと言わずとも、基本構想の中では、「人間のあすへのまち」という基本目標を明確に示し、平和、人権、自治を基調としたまちづくりということを明瞭にうたっているわけです。そしてまた、基本計画の中では、今回質問議員さんも御指摘のように、主要な施策の総合行政の進め方を、方向性を示すところで、基本計画の中でもＳＤＧｓの方向性を書いていると──21ページから33ページにわたってでありますが、大きな骨格ではそういう重要性を示している１つにしているわけです。とすれば、予算でまたＳＤＧｓとあえて詳しく言わなくてもいいんではないかと。それを平行してやっているわけでありますから、この予算編成の中ではあえてたくさん述べてはいません。これはＳＤＧｓのことだとかいうことは言ってませんが、まさにそれは基本計画の改定の中で示している中身でありますから、その理念はしっかりとひもづけされているということでございますので、質問の議員さんの御心配は、そういう形で私は考えているということで申し上げさせていただきたいというふうに思っております。　次に、質問の８として、再開発事業における今後のスケジュールについて御質問がございました。私は、あえて今期中に都市計画決定まで行きたいというふうに、目指すということを言っております。それはかなりそれを専門とされる職員も含めて、外部からもちょっと難しいんじゃないかというふうなことは心配されています。私も心配です。ですから、一種公約に近いことでございますから、できる限り背水の陣でしっかりと地権者、それから、関係者に協議を進めさせていただきたいと思っていますし、ある一定段階に入れば、御心配の皆さんもいらっしゃるようですので、市民の皆さんにもしっかりと、そしてまた議会にも、当然のことですが、しっかりと詳しい状況等をお示しながら、先に進んでいきたいというふうに思っているところでございます。ですから、都市計画決定を今期中にするということを宣言した影には、ことし中には、新三鷹駅前地区再開発基本計画、仮称でありますが、現行のものを改定して、新しいものを策定したいというふうに思っているところでございます。そういう意味で、地権者はおおむね合意をしていますし、関係者はこれからの方もいらっしゃいますが、おおむね理解を示していただいていますので、しっかりと前に進んでいきたいというふうに思っていますが、今の状況はそういうところでございます。　それから、私からの最後といたしまして、質問の10で、参加と協働支援チームの今後の進め方について御心配がございました。職員のメンタル面も含めて、ルールが非常に大事ではないかという御指摘がございまして、私もそう思います。今までいろんな市民参加の手法を三鷹市でも展開してまいりましたが、確かにそういうふうな事例もあるんです。三鷹の場合には、どの程度の市民参加をするかによって、やり方によって違いますけれども、かなり本格的な市民参加をする場合、例えば市民プラン21会議というものをやったときには、ルールづくりから市民の方に参加していただいて、そのルール案も自分たちで決めて進行したわけですけれども、それでもやっぱりいろいろな事例がございまして、そういうメンタル面の職員の不安があった場合もあります。ですから、できる限り慎重にしていきたいと思っていますが、ただ、細部にわたって決めてもやっぱりそういうことが間々起きてしまうので、それはケース・バイ・ケースでしっかりと職員と市民の間を見きわめながら、いい市民参加ができるようにしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御注目いただきたいというふうに思っております。　壇上での私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 52 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育にかかわりまして４点ほどお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。　まず、１点目でございます。スクール・コミュニティの構築についてでございますが、コミュニティ・スクールは中学校区単位、学園としてコミュニティ・スクール委員会が中心となりまして、学校をプラットフォーム、拠点として、主に中学校区域内の関係機関等と連携・協働、そして学びを通して学校づくりを進めているという基本的な仕組みがございますが、スクール・コミュニティは、学校を核として、切り口として、主に市内全域ですね、学区域を超えて市内全域の関係諸機関等と、これは今後、仮称ですが、スクール・コミュニティ推進委員会等を想定しておりますけれども、この仮称の仕組みと連携・協働、そして学びを通して学校づくり、そして地域づくりということも含めて進めていくということでございます。　スクール・コミュニティ創造に向けまして、コミュニティ・スクール委員会の組織それ自体が大きく変わるということはございません。各学園の特色を生かした取り組みの充実をこれからも期待しているところでございます。今後は関係諸団体、市長部局との連携を強化しまして、子どもも、学校も、そして地域も元気になる、ダイナミックなスクール・コミュニティの創造に向けて取り組んでまいります。　それから、２点目、個別最適化された学びの実現についてということでございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代でございますが、それを迎えるわけでございますが、その中で豊かに生きるこれからの子どもたちを育むために、多様な学習の機会と場の提供が必要であるというふうに考えています。そのためには、市の独自の学力調査を実施しまして、その結果やふだんの学びの記録であるスタディーログ等を校務支援システム上に、個別の学習カルテとして作成をいたしまして、学習の状況や伸びを可視化できるようにしていくという予定でございます。それを活用して、今、本当にお題目になっております一人一人、この一人一人の能力や適性に応じた学習指導を行っていきたいというふうに考えています。三鷹教育・子育て研究所を活用しまして、それぞれの児童・生徒に個別最適化された効果的な指導につながるような、そういう研究テーマを設定いたしまして、調査研究を進めていきたいというふうに考えております。　それから、体育館の空調設備の整備方式、スケジュール、利用料金等についてお答え申し上げます。体育館への空調設備の整備につきましては、まずはモデル的な整備として、令和元年度に第三小学校へのリース方式によりますスポット型空調設備の設置と第五中学校への整備工事に向けた設計業務を行うこととしてスタートいたしました。その後、第三小学校に設置しました空調設備の効果を検証しつつ、財政負担の軽減ですとか、平準化を図りながら、全小・中学校への整備をできる限り早期に進めることを基本的な考え方として、整備手法の検討を行いました。工事による整備の場合は、前年度に設計業務が必要となるのに対しまして、リース方式の場合は、単年度で整備が可能となります。また、財政負担の平準化を図ることができまして、東京都の補助制度の対象となりましたことから、スピード感を持った整備を行うことができる、有効な手法であると判断したところでございます。

　しかし、リース方式においても、整備に当たっては、やはり一定の準備が必要なことと、また事業者の確保ということもございまして、１年で全ての整備を行うということは、残念ながら難しい状況にあるために、令和３年度までに整備完了をするということとしております。　また、空調方式につきましては、その熱源として電気、都市ガス、ＬＰガスがある中で、コスト比較と災害時の継続的な使用に当たってのリスク評価を行いまして、地域単位で電気または都市ガスの分散型熱源による整備をするということを基本的な方針としたところではございます。　なお、設備整備後の施設開放に当たっての利用料金の件でございますけれども、今後の利用状況を見ながら、利用に当たってのルールも含めて、関係部署とも調整を行いながら検討していきたいというふうに考えています。　最後、三鷹教育フォーラム2020の具体的な内容でございますが、これは社会の大きな変化を見据えまして、三鷹市の教育も新たな学びへと進化することがやはり求められているというふうに考えています。全学年が10周年を迎えまして、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のさらなる発展のために、その取り組みを全国に発信して、スクール・コミュニティの創造に向けた契機としていきたいというふうに考えているわけです。　なお、本事業は、教育部の市制施行70周年記念事業としても位置づけております。具体的には、令和２年11月７日土曜日に光のホールを会場にし、午前はこれからの三鷹の教育の方向性について御説明申し上げて、学識者による講演を予定しております。午後は三鷹市教育センター、元気創造プラザ、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター、第一中学校を会場にいたしまして、７つの学園がありますので、７つの分科会に分かれまして、全コミュニティ・スクール委員会の協議の場を公開いたします。公開後、参加者からの質疑、協議を経まして、各分科会の外部講師から講評をいただくという、そういう流れを考えております。現在、みたか都市観光協会、生活経済課と協議を進めておりまして、三鷹市の魅力を全国からの参加者にＰＲすることも検討をしております。　以上です。 53 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、６番目と９番目の御質問にお答えいたします。　まず、御質問の６番目、三鷹のまちづくりのコンセプトについての御質問です。三鷹の魅力を向上していくには、樹林地や農地等の緑と都市的な要素や利便性が調和した緑と水の公園都市にふさわしい良好な都市環境を創出していくことが重要であると考えております。駅前再開発だけでなく、東京外郭環状道路にかかわるまちづくりにおいては、市民の皆さんと意見交換しながら、ジャンクションのふたかけ上部空間及び周辺地域の適切な土地利用の誘導を行い、北野の里（仮称）の整備を進めていきます。都市基盤を整備するだけでなく、整備により失われた緑を回復するとともに、農・住調和型のまちづくりを展開するなど、新たな魅力の創出に取り組んでいきます。　また、民間の大規模な開発事業など、土地利用転換が行われる場合には、事業者と協議しながら、地域特性と周辺環境に配慮した地区計画の策定を検討し、きめ細やかなまちづくりに取り組みます。地区計画策定の過程においては、説明会等において、地域の皆さんの意見をよくお聞きし、反映するように努めていきます。　続きまして、御質問の９番目、都市計画制度を活用したまちづくりの推進についてです。防災・減災の点では、地震に関する危険度が高い地域を抽出し、防火規制の強化や道路の拡幅など、効果的なまちづくりの手法を検討します。また、土地利用に関しては、商・工・農のそれぞれの産業が住環境と調和しながら活性していくまちづくりを推進していきたいと考えています。具体的には、三鷹台駅前周辺地区において、駅前広場の整備に合わせたにぎわいの誘導や周辺住環境と調和したまち並みの形成など、まちづくりワークショップを開催して、市民の皆さんと共有する地域の将来像をもとに、用途地域を見直ししていきます。　東八道路沿道については、都市計画制度を活用し、住環境と商工業が調和した緑と水の公園都市にふさわしい土地利用の誘導を検討していきます。また、都市計画道路等の都市基盤整備が進んでいる箇所、大沢などの買い物環境を誘導していく箇所などの用途地域等の見直しについても検討していきます。農業については、特定生産緑地の指定を進め、住環境と調和した都市計画制度の活用を検討し、活性化と農地の保全に努めていきます。　私からは以上です。 54 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず、ボランティア・ポイント制度の対象範囲についてです。ボランティア・ポイント制度については、これまでの参加と協働の新たなステージというところへの飛躍に向けまして、研究に取り組むこととしました。制度の検討におきましては、日本における地域通貨の第一人者と言われる大学教授を座長といたしまして、令和元年12月に、三鷹まちづくり総合研究所に設置いたしました、みたか地域通貨・ボランティアポイント研究会において研究を開始したところです。　御質問にありますボランティア・ポイント制度の対象範囲につきましては、現時点においてまだ確定はしておりませんけれども、基本的には、ボランティア活動を初めとした市民の皆様の市民参加のさらなる活性化に寄与するような仕組みというものを構築したいと思っております。また、研究会のメンバーには、ボランティアセンターの職員も加わってもらっておりますので、幅広い視点から、三鷹にふさわしい制度を検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、ふるさと三鷹周年祭についてお答えさせていただきます。令和２年10月31日に開催を予定しておりますふるさと三鷹周年祭につきましては、同時期に周年を迎える三鷹商工会、ＪＡ東京むさし、ＪＲ三鷹駅、小田急バス株式会社と実行委員会を立ち上げまして、企画を検討しているところです。会場は三鷹駅南口周辺、具体的には、さくら通り駐車場を会場としたステージイベント、そして三鷹中央通りとペデストリアンデッキを会場としたストリートイベント、さらに産業プラザを会場とした企画展などの室内イベントを予定しているところです。イベントの中身といたしましては、５つの団体が特徴を生かしまして、電車やバスなどの乗り物関連のイベント、あるいは商工会や農協の物販など、お子様から大人まで楽しんでいただけるイベントにしていく予定でおります。 55 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは、御質問の12番目から16番目を順次お答えいたします。　まず、御質問の12番目、保育にかかわる費用についてです。令和２年度の保育にかかわる予算は、民生費で98億5,000万円余り、教育費における無償化の経費を含めますと103億円余りとなっております。待機児童の解消については、これまでどおり令和３年４月を目標としております。令和２年度は認可保育園１園の開設支援のほか、ゼロから２歳児の待機児童解消に向けた定期利用保育事業を開始することや認可外保育施設利用助成制度の再構築など、さまざまな施策を実施して、待機児童解消に取り組んでまいります。　御質問の13番目、認可外保育施設利用助成制度の拡充についてでございます。認可外保育施設利用助成制度を変更するに当たり、利用される保護者の方の負担がふえるようなことがないようにしていきたいと考えております。平成31年４月の実績として、待機となられた方のうち、認証保育所を利用された方は73人で、保育施設入所児童3,668人の２％程度となっています。利用率の目標は特に立ててはございませんが、経済的な面で認証保育所の利用をちゅうちょされる方がいらっしゃることを踏まえ、選択肢に認証保育所を加えることで、保護者の方の保育ニーズに応えていきたいと考えているところでございます。　御質問の14番目、保育士等キャリアアップ補助事業についてでございます。保育現場の働きやすい職場環境づくりに寄与すべく、令和２年度は、保育支援者の雇用経費を補助する保育体制強化事業を実施いたします。また、これまで念願だった公定価格における地域区分の見直しについても、国の予算案で示されましたので、国の動向を確実に捉え、よりよい保育環境の構築に三鷹市としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。　御質問の15番目、医療的ケア児支援の拡充についてでございます。令和２年度から開始する医療的ケア児の保育園での受け入れは、安全確保を第一に、ケアの種類を限定して実施することといたしました。今後、より広く受け入れが可能となりますよう、知識、技術の習得を図るとともに、職員体制を見直すなど、環境を整えながら取り組みを進めてまいります。　御質問の16番目、学童保育所の待機児童解消についてでございます。学童保育所の整備については、令和３年４月の待機児童解消を目指し、令和２年度は三小学童保育所Ｃ及びＤの整備、運営に関する経費を当初予算に計上させていただいたところでございます。一方で、学童保育所に対する利用ニーズは今後も継続して高まるものと予測しておりまして、引き続きさまざまな整備手法を視野に学童保育所の計画的な整備に取り組む必要があると考えているところでございます。　私からは以上でございます。 56 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは質問の17番目、ひきこもり対策についてお答えいたします。　三鷹市では、生活・就労支援窓口で、ひきこもりに関する相談をお受けしています。家族からの相談とともに、地域包括支援センターなどの関係機関からの相談もふえてきており、相談内容も、親亡き後の生活に関する不安が多くを占めているところでございます。相談があった方へ、関係機関などと連携を図りながら、一人一人に寄り添った支援を行っているところでございます。一方で、三鷹市や関係機関などが、ひきこもり状態であることを把握できていない方や早期対応が求められる方も少なからずいらっしゃるものと認識しております。このような方への早期支援が可能となるよう、令和２年度から、大沢地区をモデル地区としまして、三鷹市社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置いたしまして、早い段階から支援する仕組みを構築してまいります。将来的な地域福祉コーディネーターの他地区への拡充につきましては、実績等を勘案しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── 57 ◯議長（石井良司君）　　14番　谷口敏也君の質問の途中でありますが、この際しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　休憩 58 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── 59 ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。 60 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。　まず予算編成の組み立て方についての市長の考え方についてはわかりました。御自身の政策を無理押しに入れているわけじゃなくて、ある程度抑制したというような形でのお話がございました。ただ、今回やっぱりすごい気になるのが、この新型コロナウイルスの──先ほど寺井議員もおっしゃっていましたけど、影響で今回組まれた予算が、そのとおりの歳入が見込めるのかどうかというのもちょっと不安なところ、あるいは歳出でも支出の部分が多くなっていくんじゃないかというような懸念もあるんですが、今の段階ではもしかしたらそういう試算ができないのかもしれないですけど、ある程度の早い時期に、今回の新型コロナウイルスに対しての、いろんな面での影響というのを試算をしておく必要があるのではないかと思いますが、それについて御所見をお伺いしたいと思います。 61 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　今回の新型コロナウイルスの影響ですけれども、まず歳入面ということに関して言えば、基本的に市民税というのは前の年のものにかかわってきますので、その部分での大きな影響はないだろうと。単年度で考えれば、歳入には余り大きな影響はないのでないかと思っておりますけれども、ただこれがずっと続くというようなことになって、経済に大きな打撃が生じるというようなことになれば、先般のリーマン・ショックなどというふうなことも起きますので、そこは注視しなくてはいけないなというふうに思っております。一方で歳入面に関しましては、確かに何らかの対応を早い時期にするというのは非常に大切になると思います。これは４月以降、予算執行の段階で、市議会の皆様の御理解をいただきながら、予備費での対応を行う、あるいは補正予算での計上を行う、さらには場合によっては、既存の事業費を一旦ストップさせて、その事業費を別の歳出に充てる、そういったことも予算の執行の中であり得るかもしれません。またそういった事態になりましたらしっかりと御説明させていただきながら、適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。 62 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。結構安心できる御回答なんで、ありがとうございます。　特に歳出の部分で、いろいろ学童を早目にあけること、あるいは、これから多分、小学校、中学校の児童・生徒なんかには特にそうなんですけど、メンタルヘルス的な調査もしていただきたいですし、そうなるとスクールソーシャルワーカーの方、スクールカウンセラーの方とかにももっと入っていただかなければいけない部分もあると思います。そういったことについては、先ほど今、企画部長がおっしゃっていたように、ある程度延ばせる事業であれば延ばして、その分、この新型コロナウイルスに対する対応をしっかりと図って、影響がないようにしていただければなと思います。　それと今回、今年度の予算と比べていくと、大きい部分でそんなに違いはないのかなと思いますけど、唯一、ちょっとこれはやっぱり今までと違うなというのが、駅前デッキの喫煙所。去年の段階では、今年度の７月にはもう廃止するというようなことだったのですけど、いまだに継続されていると。最終的には、駅前の広場のところに設置するわけなんですけど、これは設置が終わるまでは、ずっとデッキ上に設置したままにしておくのかどうかというのを確認しておきたいです。 63 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　駅前のデッキの喫煙所につきましては、新たな密閉型の喫煙所ができるまでは、今の段階ではそのまま駅前のデッキの上に残すというようなことを考えております。ただ、いろいろな御意見等もありますので、先ほどの質問議員さんのほうでもお答えさせていただきましたけれども、年が明けて予算の執行の中で、何らかの対応が必要になるということもあり得るとは思いますが、その辺については、慎重かつ前向きに考えさせていただければというふうに思っております。 64 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。　最後になりますが、市制施行70周年記念事業についてなんですけど、いろいろと説明がありました。楽しみな部分もありますし、そんなに大々的にやらなくてもいいのかなという気もします。企業とか、会社なり、あるいは私立学校とかでも、継続していくのはなかなか難しい。そういった団体にとっての周年というのは喜ばしいことで──三鷹市市制施行が喜ばしくないというわけじゃないですよ。だけど、大変なことがあってそういう周年を迎えるというのはいいんですけど……。時間がないから、委員会においてまた質問をさせていただきます。ありがとうございました。 65 ◯議長（石井良司君）　　以上で谷口敏也君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 66 ◯議長（石井良司君）　　次に、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 67 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2020年度施政方針及び予算について質問を行います。　河村市長が就任して初めての本格予算です。消費税が増税された地方消費税の交付金の大幅増、市民が納める個人市民税の増を見込んだ予算であり、市民の納めた税金が市民に還元され、地方自治の精神に基づいて、市民の命と暮らしを優先した市政運営がなされているのか、質問します。　まず、今、緊急事態となっている新型コロナウイルスの対策について、この３月で収束すればいいのですが、これは命にかかわる問題なので、初めに質問します。　新年度予算には、通常の感染対策しか予算計上されていませんが、緊急事態であり、市民の不安を払拭し、正しい情報を伝え、感染拡大を防ぐことが緊急に求められていると思います。コロナウイルスに対するコールセンター、専用相談窓口を市としても設置することが必要ではないでしょうか。御所見をお伺いします。　三鷹市内、近隣には、杏林大学病院、日赤といった大きな病院があります。この病院を活用し、対応することはできないものでしょうか。　３月２日から、既に小・中学校では休校となっていますが、学童以外の児童・生徒はどのように日中を過ごしているのか、共働きの児童・生徒への対応はどうなっているのか、把握されているでしょうか。その上で対策が必要と思いますが、対応についての考えをお伺いします。　ジブリ美術館の休館は、チケットの払い戻しを行うとのことですが、一連の行事の中止で、既に支払われた料金についての払い戻しを行うのか、確認します。　また、消費税増税に続いて、今回のイベントなどの中止や外出控えということで、中小事業者の経営に大きな影響が出るのではと危惧されますが、市としてどんな業種にどのような被害が出るのかの調査と市としての財政支援を含めた中小事業者への支援対策の検討が必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　２、市長の基本姿勢について伺います。　市長は基本姿勢として、防災都市の構築を大きな柱に位置づけたと述べ、施政方針でも質の高い防災・減災のまちづくりを掲げるとともに、ＳＤＧｓの理念を踏まえた、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを推進していきたいと述べていることは、地方自治の本旨である住民の命・健康を守り、福祉を向上させることに通じるものであると考え、評価します。また、私どもが市民とともに要望してきた井口グラウンドの存続という点で、今回の予算では、売却をしないという償還計画にしたこと、小・中学校の体育館への空調整備について、２カ年間で全て完了するという決断をされたこと、仙川公園についての平和への願いを込めた名称変更、女性議員８人で、また各会派でも要望した産後ケアの充実では、宿泊型が拡充される予算編成が組まれたことは、地方自治の精神に基づくものと歓迎いたします。　市長が就任直後の議会で、私が市政に臨む市長のモットーを質問した際、市長はまだ持ち得ていないと答弁されましたが、本格予算を策定するに当たって、最も大切にしたことは何でしょうか。安田養次郎元市長は、ナンバーワンよりオンリーワンを目指しておられました。そして、サイレントマジョリティー、声なき声に耳を傾けるとよく言っておられました。河村市長は、最近の市政報告会のチラシに、皆様の声をお聞きしながら、公約の実現に向けて着実に取り組んでいきますとあります。市長は、新たな市民参加と協働の仕組みづくりを掲げていますが、市民参加は形だけではなく、市民の声に耳を傾け、市民の提案を生かすことが原点だと思うのですが、市長の見解をお伺いします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発について質問します。　市長が施政方針で述べている令和の大改革で、抜本改革を目指す重点政策とは、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業のことを示しているのでしょうか。市長は、子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを基礎に、ＵＲ都市機構と連携し、地権者等の合意形成を図りながら、都市計画決定に向けた取り組みを進めますとしていますが、三鷹センターの老朽化や駅前商店街の活性化は、安全で便利なまちづくりには必要なことです。しかし、ＵＲと一体で進めるというと、元気創造プラザの経験からも、財政的にも、敷地の面でも、規模が大規模になるだけでなく、ゼネコン中心のまちづくりになってしまうことが危惧されます。地権者はもとより、地元市民、商店や事業所が取り残されてしまうのではないでしょうか。　また、ビル、建物の規模、予算の規模を明確に示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。三鷹市とＵＲとの再開発についての話し合いはどこまで進んでいるのか、お伺いします。　令和４年に都市計画決定を行いたいとする市長の考えをもとに、子どもの森構想が出されたということは、一定の施設計画があるのではないかと考えます。地権者はもとより、市民に情報提供し、情報を共有することが必要と考えます。物件、権利、居住、営業などの現況調査は終わっていると思いますが、これらの資料、説明は行われないのでしょうか。また、経営管理運営計画の作成、または事業計画素案の作成はどこまで進んでいるのでしょうか、お聞かせください。　都市計画決定までの流れの中で、逆算して、地権者、市民への説明会のスケジュールを明らかにすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　旧どんぐり山の施設について伺います。　調査研究を進めるとありますが、検討した結果、改装工事等必要になると、実際の運用までには早くて２年から３年かかると思われます。現在、地域包括支援センターが１階の奥の部屋を使っていますが、それ以外の厨房やお風呂、特に機械浴の機材ですが、せっかくある機材、施設を調査検討している間にも、大沢の地域の人々に開放し、利用させることはできないものでしょうか、お伺いします。　働き方改革と職員定数の適正な管理の推進について質問します。　学校給食業務とリサイクル市民工房の運営業務についての委託化、職員配置の見直しとありますが、学校給食調理員の人数を削減しても、調理に影響がないとの判断でしょうか。リサイクル市民工房は、委託してもサービスに影響はないということでしょうか、御所見をお聞かせください。　保育園、学童の待機児解消について伺います。　まず、保育園の待機児童については、期限を切って解消を目指すことは歓迎します。しかし、多様な保育体制、公設公営の見直しでは、安心して預けることができる保育の質を確保することが問題と考えます。多様な保育の取り組みをさまざま行いますが、安全で安心して預けることができる認可保育園を思い切って増設することが必要ではないでしょうか。公設公営の見直しとはどのような見直しなのか、保育の質の確保をどのように考えておられるのか、市長の見解をお尋ねします。　学童の待機児童については、ゼロにするめどというか、目標はどのようにお考えでしょうか。　第五小学校の改修に向けた設計費用について伺います。　建てかえでなく、改修とした根拠についてお伺いします。また、この改修によって、老朽化が解消され、耐震寿命がどれだけ延びることになるのでしょうか。　マイナンバーカードの普及促進について伺います。　令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定しての国の方針に基づいて市が推進するものですが、市長が掲げた誰一人取り残さないという考えに照らしてみると、まだマイナンバーカードに切りかえていない、切りかえたくない私などは取り残されてしまうことになるなと思うのですが、それは自分で選択したことだから、自己責任として片づけられてしまうのでしょうか。自動交付機の廃止については継続できないものでしょうか、御所見をお伺いします。　最後、国保の改定について。　私ども市議団は、毎年、市政や暮らしに関するアンケートを行っています。400人から600人を超える方から毎年回答が寄せられており、そこには収入が減った、会社が潰れそうだ、増税されるも給与はふえず、子どもが大きくなるにつれ、教育費、食費と負担はふえるばかりで、手当は薄くなり、生活は厳しくなるばかりなど、生活が苦しくなった、特に国保の負担が重いとの声が多く寄せられています。国保税の引き上げによる被保険者の負担について、市としてはどのような認識でおられるのか、お伺いします。　国保の改定について、特にお隣、武蔵野市では、子どもに係る均等割軽減を新年度から実施すると伺いました。三鷹市でも実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　２月の厚生委員会で、特定健診など、努力した自治体に交付される保険者努力支援制度の支援金が２億9,000万円あるとのこと。そのほかに、子ども医療費の減額措置されていた700万ほどのペナルティーが減額されなくなったわけですから、約３億近く国保会計で市の財源となっているはずです。一昨年、私ども議員団が条例提案した、子どもに係る均等割軽減について、試算では18歳以下の２人目以降について均等割を軽減するのに、約3,100万円でできるわけです。財源はあるのではないでしょうか。地方消費税の交付金が、昨年に比べても10億円もふえています。それは市民負担がふえたことを示しています。だからこそ、社会保障の充実が求められているにもかかわらず、国保税の引き上げ、介護利用者負担助成の廃止、給食費値上げ、学童保育育成料の見直しなど、市民負担は許せません。自治体本来の役割を発揮し、子育て支援に力を入れることが必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。　御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 68 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、まず、私のほうから御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、新型コロナウイルスに対するコールセンター、相談窓口の設置という御質問がございました。現段階におきましては、国や東京都の相談体制を適宜市民に御案内することが、その即時性や専門性の面で最も適切であると判断しており、専門のそうしたコールセンター等は、現状では混乱を引き起こすということで、個別の対応は個別の窓口でやっておりますが、市単独での専門性の高いコールセンターや相談窓口は設置することは考えておりません。今後も事態の進展に応じ、日々対応を続けるため、国や東京都の動静を注視し、その情報を市として適宜適切に更新し、発信し続けることが、市民の皆様の不安の解消につながるものと認識しております。　続いて、新型コロナウイルス対策における、市内、近隣の大きな病院の活用という御質問がございました。杏林大学医学部付属病院や武蔵野赤十字病院など、市内、近隣の大きな病院では、今回のように新たな感染症が発生した場合には、国や東京都からの要請に基づき、広範囲な地域を対象に、より高度な医療対応が求められているものと承知しております。地元自治体としては、こうした機関との災害時医療等での連携協力は非常に重要等であると認識しておりますし、いざとなれば、もちろんそういう連携が生まれるわけでございますが、今回の事態に際して、現時点で単独でこうした医療機関に対し、何らかの対応要請を行うことは考えておりません。状況によりまして、東京都レベルで、あるいは国レベルで、そういう動きがまず最初にあるものと理解しております。　続きまして、質問の６で、市長のモットー、あれからどうなりましたかという御質問がございました。御質問があってから、ずっと考え続けております。清原前市長は、市民プラン21会議のときに──清原さんはそのときは市民という立場で、私は行政側の立場でございましたが、一緒に市民参加と協働ということをやり続けておりましたので、特にモットーということは格別聞いたことは記憶に余りないんですけれども、やはり参加と協働ということをモットーとされていたというふうに思っています。その前の安田市長は、この道しかないといったようなことを書いた色紙を私は読んだことがございます。さらにその前の坂本市長は、初心を忘れずということを常に言っておられました。それらがそれぞれの市長さんのモットーといいますかね、そういう概要だと思いますが、私は、今の気持ちで一番ぴったりくるのは、ちょっと自分でも意外だったんですが、坂本市長の初心を忘れずという言葉が非常にぴったりくるというふうに思っております。ただその初心がどういう中身なのかということは、さらにもっと時間をかけて、それを語るにふさわしい市長になるべく頑張っていきたいというふうに思っていますので、今の段階ではそのあたりでとどめておきます。まだ考えている途中でございますので、よろしくお願いします。　市政全般としましては、予算編成で最も大切にした点は、これも何度も申し上げておりますが、質の高い防災・減災のまちづくりというのを施策の、常に柱として考えておりまして、都市再生、コミュニティ創生の取り組みに一定の道筋をきちんとつけることが私の使命だというふうに理解しております。令和の大改革というのは、その視点でしっかりと進めていきたいというふうに考えております。　質問の７として、令和の大改革の重点目標ということでの関連した御質問でございますが、再開発事業というのはその中の１つではありますけれども、というふうに理解しております。そういう意味では、駅前再開発の問題というのは、何もしなければどういうふうになるかということを逆に考えると、今が喫緊のときであり、21世紀の、大げさに言えば最後のチャンスだというふうに思っておりますので、これは御指摘の御意見もあろうと思いますが、しっかりと中心に据えて頑張っていきたいというふうに思っております。御指摘のあった元気創造プラザと全く違う点は、今回の再開発用地というのは、三鷹市も若干の土地を持っておりますが、大方は市民の方とか、あるいはＵＲそのものが持っている土地でありますので、そこが全く違うわけです。ＵＲ施行でやっていくということは、最初から決められていることでありますから、その点でやらないのであれば、恐らく再開発は成立しないです。恐らく単独の建てかえがそのまま進んでしまって、今と同じようなまち並み、つまり乱立するマンション、あるいはそのまま戸建て住宅というのが並んでいるだけの状況になりますから、そういうことはやっぱりこれまでの方向性からいって、市民の皆さんの期待を裏切るものだというふうに私自身は思っています。　それから、質問の８で再開発事業における進捗状況について、そして質問の９で再開発事業の計画等の作成状況について、質問の10として、説明会等の今後のスケジュールについてという御質問がございました。　関連がありますので、一体的にお答えしますと、現在は子どもの森（仮称）のイメージコンセプトに対する御意見を踏まえながら、具体的な施設計画や事業計画について検討しているところです。まだ現段階でお示しできるような中身は固まっておりませんが、大方そういう方向で地権者の方も含めて御理解を得ているというふうに思っておりますので、さらに17ヘクタール全体をどういうふうな将来計画にするかということも含めまして、皆さんの、地権者等の御理解が得られて、議会での説明をやりながら、市民の皆さんにも一定の時期になれば、お示しできる段階に来るものだというふうに思っています。私自身が、さきの質問議員の方にお答えしたように、今期中に都市計画決定を目指すというふうに決断している限りは、もっと要するに、今期中のなるべく早い時期にそれらが示されなければ、そういうスケジュールになりませんので、今しばらくお待ちいただけたらというふうに思っているところでございます。　それから、質問の11として、旧どんぐり山の施設開放についてという御質問がございました。これまでも御答弁申し上げてきたように、旧どんぐり山の施設につきましては、令和２年度から、今準備段階である研究会の準備組織みたいなものをしっかりとした研究会として立ち上げ、検討を進めていることにしておりますが、御指摘のような入浴施設等については、今後の検討課題としたいというふうに思っています。施設自体も、そういう意味では一時的に短期的な利用も、安全を確保した上で実施することもあり得るというふうに思っていますから、ましてやそこの中で使っていた入浴施設等について、まさにもったいないという話でもありますから、その活用を含めて検討していきたいというふうに思っているところでございます。　私からの壇上での御答弁は以上のとおりでございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 69 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点ほどお答えさせていただきます。　まず、御質問の４番目でございます。新型コロナウイルス対策による一連の行事の中止に伴う支払い済み料金の払い戻しについての御確認でございます。払い戻しはやります。払い戻します。それで、これは特にスポーツと文化財団を初めとする、いわゆる外郭団体、関係団体についても同様でございます。ただ、細かいことでございますけれども、例えば連続講座等がございまして、それについては４月以降への振りかえ、あるいは案分による払い戻しということになろうかと思います。　続きまして、質問の12番目の後段部分でございます。三鷹市リサイクル市民工房の委託後のサービスへの影響についてでございます。三鷹市リサイクル市民工房の業務の委託に際しましては、一定の技術や知見を有する事業者を選定しますとともに、これまで行ってきました事業についても、原則全て継続ということで実施する予定でございますので、提供するサービスへの影響はほとんどないと考えてございます。リサイクル市民工房では、粗大ごみとして排出されました物品の修繕、展示・販売や市民向けのリサイクル講習会などを通じまして、市民のリサイクルへの意識醸成を図ってきたという経過がございますので、事業者の選定に当たりましては、一定の技術経験者の方が所属し、地域の高齢者雇用にも貢献できる、そのような公益性のある法人が望ましいのではないかと考えておるところでございます。　以上です。 70 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　まず、新型コロナウイルス感染症につきましてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、各御家庭には不要不急の外出は控えて、基本的には御自宅で過ごすようにお願いしているところでございます。その上で、各学校では、休校中に取り組める学習課題をお示ししておりますし、また、学校から示された学習課題を、ホームページなどの活用も含めまして、自学自習を進めていただいているという状況ではございます。　また、共働き世帯におきましては、学童に通われてない児童の居場所について御不安を感じていらっしゃるということだろうと思います。個人的には私も共働き世帯でしたので、本当につらいお気持ちはよくわかります。ただ、やはり専門家によりますと、ここ一、二週間が山場だというふうなことでございまして、今後、感染の状況ですとか、子どもの実情を見ながら、適切、場合によっては柔軟な対応を図っていきたいというふうには考えております。どちらにしましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためにも外出を控えていただいて、家での学習に取り組めるよう、御家庭に御理解、御協力をもうしばらく頑張っていただけるようにお願いをしたいというふうに考えております。ですから、４月以降の対応につきましては、今後収束状況を踏まえまして、適切に対応していくということでございます。　それから、学校給食業務の委託化についてでございますが、学校給食調理業務につきましては、令和２年度から新たに第三小学校において、自校方式による学校給食調理業務の民間委託を実施することに伴いまして、職員配置を見直すということでございます。調理への影響はというふうなことでございますが、影響はございます。給食がよりおいしくなるということでございます。　それから、第五小学校の改修でございますが、今回の改修は平成30年度の調査結果を踏まえまして、早急な対応を図る必要があるという箇所について改修を行うものであるということでございます。第五小学校におきましては、設備の部分に劣化が確認できておりまして、この劣化がさらに進行しますと、さまざまなふぐあいですとか、故障の原因となりまして、建物の使用に支障を来すとともに、構造躯体の劣化を招くということにもつながるおそれがある。こうした観点から、今回必要な改修を行うものでありまして、今後の建てかえ等につきましては、学校施設長寿命化計画、仮称でございますけど、この計画を策定する中で、公共施設全体の優先順位の考え方等を踏まえて十分に検討していきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。

71 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは質問の５番目、新型コロナウイルスの影響に伴う中小事業者への被害調査と支援対策についてでございます。　新型コロナウイルスにつきましては、消費活動の減速や生産活動の停滞など、中小事業者に多大な影響が出てくると推察をされます。そのため、３月上旬から商業、工業、サービス業などの市内事業者に対して聞き取り調査を実施するとともに、国や東京都の施策と連携しつつ、事業者が必要とする支援策について検討してまいります。また、三鷹商工会やまちづくり三鷹などの関係団体とも随時情報共有を図ってまいります。　以上です。 72 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私から、御質問の13番目から15番目にかけてお答えいたします。　まず、御質問の13番目、認可保育園の増設による待機児童解消について、御質問の14番目、公設公営保育園の見直しについて一括してお答えいたします。　これまで待機児童解消のため、認可保育園の開設支援を中心に、定員拡充を図ってきたところでございます。令和３年４月の待機児童解消を目指し、令和２年度は、認可保育園の開設支援とともに、緊急対策として、定期利用保育事業の開設支援を行うなど、さまざまな支援策を組み合わせて実施することといたしました。現在、市内には43園の認可保育園があり、そのうち９園の公設公営保育園は、その多くが更新の時期を迎えているという状況もございます。今後、保育の質の維持向上を図る上で中核となる公設公営保育園について、建てかえ等も含め、拠点園としての施設のあり方を検討していきたいと考えております。　御質問の15番目、学童保育所の待機児童解消についてでございます。学童保育所の整備については、令和３年４月の待機児童解消を目指し、三小学童保育所Ｃ及びＤの整備、運営に関する経費を当初予算に計上させていただいたところでございます。一方で、学童保育所に対する利用ニーズは今後も継続して高まるものというふうに考えております。引き続き、さまざまな整備手法を視野に、学童保育所の計画的な整備に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　私からは以上です。 73 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、御質問の17番目、マイナンバーカードの普及促進についてお答えをいたします。　国は行政手続の原則オンライン化を目指しまして、令和４年度までにほとんど全ての国民がマイナンバーカードを取得することを目標としております。目標達成に向けまして、全国の市区町村では交付円滑化計画を策定し、カードの普及に取り組んでいるところでございます。その前提といたしまして、カード取得は任意となっていますことから、三鷹市では引き続き国と連携をとりながら、カードの利便性向上とセキュリティー対策の強化を図りつつ、普及啓発のための広報に努めてまいります。　また、自動交付機につきましては、機器の製造終了、数年後の保守サービスの停止がメーカーから通告されているところから、自動交付機にかわり、証明書交付サービスの中心的な役割を担うコンビニエンスストアの多機能端末機への移行を、十分な準備期間を確保いたしまして円滑に進めます。この一環といたしまして、コンビニ交付に必要となりますマイナンバーカードの取得を交付円滑化計画に基づき進めてまいります。　続きまして、質問の18点目、国保税の引き上げによる被保険者の負担についてでございます。三鷹市の国保会計の運営につきましては、市税等を財源とする一般会計からの多額の法定外繰り入れによる支援を行わざるを得ない厳しい財政状況が続いており、国保に加入していない市民との負担の公平性の観点から、被保険者にも相応の負担増をお願いするため、令和２年度に保険税の改定を行うことといたしました。被保険者の負担感に配慮いたしまして、平均改定率を、財政健全化計画より抑制をし、低所得者層には法定軽減の対象となる世帯のさらなる拡充を図りますとともに、課税限度額を引き上げ、中間所得者層の負担にも配慮をいたしました。また、相談者の実情に応じたきめ細やかな納税相談を行いながら、福祉部門との連携を進め、被保険者の御理解をいただくよう努めてまいります。　それから、19番目の１点目、子どもに係る均等割軽減の実施についてでございます。　国民健康保険税における子どもに係る均等割額の軽減につきましては、被用者保険との制度間格差の解消、社会保障の担い手確保につながる子育て支援の観点から、重要な施策の１つであると捉えております。三鷹市では、国が軽減制度を創設し、必要な財源の確保を図るべきとの立場から、令和３年度の国に対する全国市長会要望に、本軽減制度の創設を含む国保制度の改革を重点項目として提案をしているところでございます。したがいまして、市独自の軽減の実施は、さらなる法定外繰り入れの増を伴うため、市民間の負担の公平性から見て、現時点では考えておりません。なお、令和２年度の国保会計の歳入予算では、御指摘のありました保険者努力支援制度などによる補助金の獲得をしてもなお、一般会計からの法定外繰入金が17億7,000万円余となる見込みでありますことから、子どもに係る均等割額の軽減は困難であると考えているところでございます。　以上でございます。 74 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、19番目の質問の中で、社会保障に関連したところについてお答えさせていただきます。　地方消費税の増収分につきましては、社会保障の充実や消費税率引き上げに伴う社会保障４経費の増への対応のほか、既存の社会保障費に充てることを前提としております。その一方で、受益と負担の適正化ということに関しましては、自治基本条例に規定する自治体経営の根幹となる考え方です。例示のありました国民健康保険税の改定、あるいは訪問介護等利用者助成などの見直しにつきましては、所得の低い方への負担に配慮しながら、対象経費とのバランスを検証いたしまして、一定の御負担をお願いすることとしたものです。　地方消費税交付金、こちら増収になりますけれども、社会保障関連経費の増加傾向が続いておりまして、持続可能な自治体経営の観点から、こうした見直しを行う一方で、幼児教育・保育の無償化への対応、あるいは待機児童対策、そして在宅子育て支援などに重点的に予算を配分するなど、子育て支援にも意を用いた予算としているところです。 75 ◯25番（大城美幸さん）　　新型コロナウイルスの問題で、東京都が２月28日、臨時休業中の保護者への配慮ということで、学校施設を弾力的に活用した子どもたちの居場所の提供を市教委にも通知していると思います。既に西東京が学校開放をするとのことです。近隣５市が学校開放を順次していくと思いますが、三鷹市はどうでしょうか、お答えください。 76 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今、御質問の東京都の通知、それから、きのうも文科省のほうから同じような趣旨の、いわゆる要望という形で出ておりましたが、本市も対策本部を持っておりますので、毎日のようにやっておりますが、そこでしっかりと議論をして、対応を図っていきたいというふうに考えております。どちらにしても、やはり校長会でも申し上げたんですけれども、やっぱり新型コロナウイルスの感染状況というのは、今までと違って新しい状況になっているのではないかと。つまり、発生元が武漢とか、そういうふうな特定がしづらくなっているということ。それから、感染経路がなかなかはっきりしないというようなことですとか、それから調査が十分に、希望者がすぐ受けられるという状況でもない。そして、しっかりとしたワクチンがまだ開発されてないとかいうこと。それから、若年層がお年寄りに感染させているのではないかというような御指摘も一部にはあるというふうなこと。ですから、これは誰もが感染し得るし、感染者になり得るというような状況になっているのではないかという中で、やはり今回は、総理大臣がおっしゃったからということだけではなくて、やはり自治体としても、適切な対応をとる必要があるということでの決定になったわけでありまして、３日ぐらいたちましたけれども、現場の様子などもしっかりと踏まえながら、今後、その通知等も踏まえながら、また、近隣の状況も調査をして、適切に対応を図っていきたいというふうに思っております。 77 ◯25番（大城美幸さん）　　先ほど市長は、自治体間競争を勝ち抜くという御質疑の中で、三鷹の光を輝かす、市民満足度を上げるということもおっしゃいました。何もしないのでは落ち込んでいくとも言いました。このコロナウイルスの問題でいえば、国や都からの指示待ちではなくて、やはり子どものリスク低減、命を守る、高齢者の命を守る、それが最優先だと思うのです。それを考えたら、狭い学童に満杯になるよりは、学校開放のほうがリスク軽減になるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。市長にお答えいただきたい。 78 ◯市長（河村　孝君）　　教育長とほとんど意見同じなんですけれども、現段階で何を最優先すべきかというときに、おっしゃるように命と暮らしを守るために、まさにお子さんたちを新型コロナウイルスから守るということが一番の最優先でございますから、そういう意味では、私は学校を休校した措置というのは間違いじゃないし、それから、学童とか、保育園も、それでいて市民生活も継続するという視点から、一定程度対応するのはやむを得ないと思っています。ただ一番いいのは、やはりがあっとこの一、二週間、御家庭の方も御協力いただいて、それこそ去年はやったワンチームじゃありませんが、御自宅で我慢していていただくのが一番いいんですよ。ところが、やっぱりそうはいかないという実態もありますから、それに合わせてどういうふうに考えていくかということが今求められているんだと思っています。ですから、毎日のように、先ほど申し上げました感染症の連絡会議みたいなのやってますから、そういうところでまた一日一日の変化を見ながら、どういうふうに対応していくかということは決断していかなければいけないというふうに思っています。　よかれと思って、例えば学童を開く、保育園もしっかり開く。学校でまた給食をやって、教室も開くという形にした場合に、ではそこで子どもが感染しちゃったらどうするんですかということは、やっぱり我々は公共施設、公共事業を担当している責任者として常に考えているわけです。ある程度はやむを得ないというふうな腹のくくり方が、感染がピークになるということが避けられれば、避けられた時期になれば、一定程度そういうところも緩めながら、市民生活がちゃんと維持できるような方策をとっていかなければいけないと思っていますが、今はまだそうじゃない。あしたは違ってくるかもしれませんけどね。そういう段階であるということで、現段階では余り緩める政策を並行してやると、せっかく休校して我慢していただいたり、事業を中止していただいているのにもかかわらず──市民の方もどんどん自主的にやっていらっしゃいますからね、そういう時期に、効果を薄めるような方策は我々はとれない。それは市長としての決断で、現状ではそういう認識だということであります。 79 ◯25番（大城美幸さん）　　私は効果を薄めるという意味で言っているわけではなくて、先ほど教育長も言いましたけど、子どもから大人にうつるということは余りなくて、大人から子どもがうつっているし、子どもがうつっても軽症のほうが多いという状況です。それを考えると、やはりリスク軽減で、学校のほうが安全だし、今、まちを自転車で走ったら、子どもがサッカーボール持って遊んでたり、本当に固まって遊んでますよ、外で。自粛できないのが子どもです。そういう意味で、やはり学校がきちんと安全確保したほうがいいと思うので、その辺は横並びで、ほかのところがやったからやるというようなことではなくて、率先した決断を要望します。　もう一つ教育長に、先ほど学校給食調理員の人数の職員配置の見直しで影響がある、おいしくなると言いましたが、じゃあこれまでの給食はおいしくなかったということですか。職員配置の見直しということは、定数が減るっていうことでしょうか。そのことも含めてお答えください。 80 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今回の第三小学校の調理員の配置状況ですが、細かく言えば、委託前は正規職員が５人、そのほかは３人、合計８人ですが、委託後は、正規職員は４人になりますけれども、そのほかが６人ということで合計10人。ですから、全体として８人から10人になっての体制になるということです。給食は、よりおいしくなるということでありまして、私は前の給食も、それから、委託後の給食もさんざん食べておりますけれども、校長のときは５年と６カ月間食べましたけれど、それははっきり申し上げられます。そして検証の中でも、保護者の皆さんもおいしいと言ってくださっておりますし、子どもたちもそういうふうにおっしゃってくださっているのでございますので、そういう意味で申し上げているわけであります。 81 ◯25番（大城美幸さん）　　じゃあ、今の答弁はわかりましたが、別途、委員会で質疑したいと思います。　最後に、駅前再開発の問題で、1999年に都市再開発法第17条の改定があって、認可するに当たっては、３分の２の了解でよしとされています。市長は今、ほぼ地権者におおむね理解を得ていると答えていますが、地権者全員の理解を得なくても、この法律にのっとって、３分の２の人が合意すれば、都市計画決定を進めるという考えでしょうか。確認します。 82 ◯市長（河村　孝君）　　今、３分の２がいいか、全部全員の同意がいいかということをお答えする気はないです。もちろん皆さんの御同意をもって前へ進みたいと思っていますから、できる限り地権者の皆さんから、しっかりと御同意を得ながら前へ進んでいくということを、今はひたすら考えています。 83 ◯25番（大城美幸さん）　　じゃあ計画について、ある程度まとまったら説明するとありますが、いつごろになるんでしょうか。計画の規模等明らかにならないと、私たち議会も、市民も判断できません。 84 ◯議長（石井良司君）　　時間です。 85 ◯25番（大城美幸さん）　　はい、お答えください。いつ明らかにするのか。 86 ◯議長（石井良司君）　　答えますか。 87 ◯市長（河村　孝君）　　まとまり次第、しっかりと示します。 88 ◯議長（石井良司君）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 89 ◯議長（石井良司君）　　それでは、次に、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 90 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして、質問させていただきます。2020年度予算編成、施政方針について、三鷹市議会いのちが大事を代表して質問させていただきます。　１、予算編成の基本的な考え方についてお尋ねします。　市民の最重要関心事は、日々の暮らし、生活です。消費税が導入されて31年になります。この間、安倍内閣が標榜し続けている、社会保障のために消費税増税をするということを繰り返してきました。しかし、消費税増税で市民の暮らしはよくなり、社会保障は充実したのでしょうか。また、市内の中小零細事業主の経営及び生活はよくなったのでしょうか。否です。現実は、年金支給額が削減され、労働者の医療費窓口負担は３倍に引き上げられ、介護保険は負担あって介護なしとやゆされる事態で、社会保障は切り下げの連続、一途です。まさにやらずぶったくりの安倍政治だと思います。　質問１、消費税10％への増税により、中小零細事業主を含む市民の暮らしの現状をどのように捉えているでしょうか。　予算編成の基本方針についてお尋ねします。　質問２、前市長は、予算編成に当たって、マイナス２％シーリングで予算編成を各部に指示をしていました。河村市長は、2020年度予算編成に当たり、前年度予算比２％増を基準に予算編成方針を示しました。前市長から180度予算編成方針を転換したと認識します。転換した理由をお尋ねします。　２、10年後を見据えた施策の展開についてお尋ねします。　子どもたちの健やかな育ちと10年後の環境問題についてお尋ねします。　16歳のグレタ・トゥーンベリさんが、大人たちが未来を奪うと地球温暖化を世界に警告し、自分が変わらなければ何も変わらないと決意し、行動に立ち上がりました。2019年９月23日、温暖化サミットに参加した彼女は、地球温暖化について世界の指導者たちの責任を問いかけました。その行動は世界中に広がる大きな輪になって、子どもたちが地球温暖化防止行動に立ち上がっています。ヨルダンの子どもたちが砂漠に植物を植え続け、４年かけて緑をよみがえらせ、花を咲かせていることが伝えられています。こうした子どもたちの行動に、私は大きな影響を受けました。この10年で何ができるか、いろいろと考えました。10年後の三鷹市、世界、地球はどうなっているか。地球温暖化、水、種、ゲノム食品、ＡＩ、廃プラスチック汚染、原子力発電所、子どもの権利、教育等々、そして自分は何をしているか、三鷹市として何ができるか考えました。　質問３、グレタ・トゥーンベリさんの行動及び地球温暖化サミットにおける発言について、市長の所見をお聞かせください。　昨年12月、ＣＯＰ25において、77カ国は1.5度未満実現のため、2050年排出量ゼロを掲げました。しかし、ＣＯＰ25において、国は排出量ゼロは2070年、石炭火力発電所の廃止どころか増設し、石炭火力発電所は2030年以降も稼働するという方針を述べ、世界中から指弾されています。日本政府は、10年後の世界への意識が欠落していると言わざるを得ません。　質問４、市長はまちづくりの基本理念を質の高い防災・減災まちづくりとしています。そこに異論はありません。加えて、国連の気候異常事態宣言をしっかりと受けとめ、スピード感を持って地球温暖化防止策を実行していただきたい。原子力発電でもなく、石炭火力発電でもない事業者と公共施設の電力契約を進めていただきたい。市長の所見をお聞かせください。　プラスチック製造時に大量のＣＯ２を発生させ、廃プラスチックがマイクロプラスチック化し、海洋を汚染し、全ての命の危機になっています。廃プラスチックは、海など、水中で劣化する過程で、温室効果ガスを発生していることも明らかになっています。　質問５、脱プラスチック、あるいはプラスチックフリー宣言を行い、三鷹市民と一緒に温室効果ガス削減に取り組みませんか。市長の決意をお聞かせください。　質問６、地球温暖化問題について、小・中学校の授業でどのように取り上げているのでしょうか。また、子どもたちの意見発表の場はあるのでしょうか。教育長にお尋ねします。　安全な水の確保について。　多摩地区──国分寺市、国立市、府中市の飲料水井戸から有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されました。Ａ新聞の本年１月８日の報道で、東京都が昨年の６月に当該水源の井戸のくみ上げをとめていたことを知りました。当該の国分寺や府中の井戸水から79から150ナノグラム検出された事実もあります。アメリカは2016年に、飲み水の水質管理の目安となる勧告値を両物質合計で１リットル当たり70ナノグラムに設定しています。ナノグラムは10億分の１グラムです。命にかかわる重大な事件です。私たちは、この３市の水を飲む可能性があります。また、三鷹市の水道水源が汚染される可能性がないとは言えません。　質問７、この件について、東京都から三鷹市に情報提供があったでしょうか。　質問８、東京都に対して、徹底した原因究明を迅速に行うこと及び抜本的な対策がなされるまで当該井戸水を飲料に用いないことを申し入れていただきたいが、いかがでしょうか。　質問９、また、東京都に対して、多摩地区の自治体及び市民に対して、水源汚染問題の情報を迅速に提供することを申し入れていただきたい。いかがでしょうか。　全国学力テストについてお尋ねします。　全員参加式の学力テストは、米国では点数で学校が序列化し、学校の塾化が進み、民主主義の根幹である公教育──自発的に考え、行動する子どもの成長を阻害しているとのことです。日本でも、同様なことが起きているのではないでしょうか。学力テストは、第１次安倍政権の2007年から、小学校６年生と中学校３年生を対象に行っています。その費用は、民間企業に年間30億から50億円もの巨額の税金を投じて実施されました。民主党政権では抽出方式に改善しましたが、第２次安倍政権は再び全員参加方式に逆戻りさせ、成績を開示可能にした結果、自治体間、学校間の点数競争を引き起こしています。教職員の皆さんは点数アップのために、もろもろのことに追われているのではないでしょうか。　質問10、巨額の税金を使っている全員参加の全国学力テストをやめて、抽出型に改善したほうがベターだと思います。教育長の所見をお聞かせください。　質問11、今回新たに市独自の学力・学習状況調査を実施するとしています。全国と東京都それぞれの調査に重ねて、市独自で実施する意図を教育長にお伺いします。　子ども権利条例についてお尋ねします。　西東京市は、東京経済大学の野村武司教授とゼミの学生が共同作業して調査研究し、若者たちの視点で、西東京市子ども条例づくりを進め、2018年10月１日に条例を施行し、今と未来を生きる全ての子どもが心も体も健やかに育つ環境を整えていくため、その理念を西東京市の皆さんと共有し、仕組みをつくり、また、まち全体で子どもの育ちを支えていくことを目的とし、西東京市子ども条例の具体化を進めています。つい先日、野村教授とゼミの学生さんの報告会を聞く機会がありました。若者たちは生き生きと報告、意見発表していました。第４次計画（第２次改定）にも、個別計画にも、施政方針にも、三鷹子ども憲章の「け」の字も私には見当たりませんでした。　質問12、市内のＩＣＵなどの教授、ゼミの学生などと協働して、国際感覚を持って三鷹子ども憲章の検証作業を実施し、子ども条例制定に一歩踏み出したらいかがでしょうか。　都市間競争についてお尋ねします。　施政方針４ページで、自治体間競争を勝ち抜くためにも、将来を見据えたビジョンを示し、施策を重点化する中で、積極果敢なまちづくりを進めていきますとあります。　質問13、三鷹市は、ベストワンでひとり勝ちを目指すということでしょうか。それともオンリーワンを目指すとの意でしょうか。　質問14、この言葉は今でも再開発に絡んで語られますが、これからのまちづくりは勝ち負けではなく、オリジナリティーある三鷹らしいまちづくりを目指すべきではないでしょうか。タワーマンションありきではなく、30年後、50年後にも三鷹市民に活用される公共施設や広場のあり方を、市民とともに検討していくべきではないでしょうか。市長の所見をお聞かせください。　質問15、施政方針４ページには、市内外の人や事業者が三鷹市に魅力を感じ、まちづくりに参画していただくとあります。公契約条例を制定し、事業者をまちづくりのパートナーと位置づけて、積極的に参加していただくのも一案だと思います。市長の所見をお聞かせください。　次に、個別政策についてお尋ねします。　施政方針64ページ、マイナンバーカードの普及促進について。　2019年度補正予算、国から2,600万円ほど、2020年度は約１億4,700万円補助金が出ます。一昨年12月１日現在のマイナンバーカードと通称されている個人番号カードの普及率は、総務省によれば、全国平均12.2％、三鷹市は16ないし17％だと思います。国は100％を目指して、2019年度補正21億円、2020年度2,478億円国庫補助をします。無駄です。それこそ新型コロナウイルス感染症対策に組み替えてもらいたい、そう思います。　質問16、国の普及目標が達成できなかった場合、国庫補助金はどうなるのでしょうか。返還するのでしょうか。　質問17、2020年度以降、更新しない人が続出するのではないかと思います。市長の所見をお聞かせください。　次に、三鷹市会計年度任用職員についてお尋ねします。　質問18、勤務時間はフルタイム任用は設けないとしていますが、いかなる理由でしょうか。　次に、年月日の表記についてお尋ねします。　質問19、施政方針53ページに、窓口に多言語翻訳機の導入とあります。賛成ですが、ぜひとも改善していただきたいことがあります。三鷹市の公式文書の年月日の表記に、西暦を併記していただきたい。昭和55年生まれは何歳と聞かれて、即答できる人はどのくらいいるでしょうか。西暦表記すれば1980年生まれは40歳と、即計算できます。西暦併記について、市長の所見をお聞かせください。　施政方針86ページ、受動喫煙防止条例（仮称）の制定に向けた取り組みについてお尋ねします。　質問20、ポイ捨てや路上喫煙に対して罰則規定を設けてほしいと、複数の市民から要望が寄せられています。罰則規定を設けることについて、市長の所見をお聞かせください。　施政方針52ページ、平和施策の推進についてお尋ねします。　質問21、施政方針には、平和への願いを次世代へ継承するため、平和施策のさらなる展開を図りますとあります。51ページのクラウドファンディングとも関連しますが、平和基金への寄附募集をしたらいいと思うのですが、市長の所見をお聞かせください。　質問22、庁舎建てかえ問題に関して、三鷹市と日本郵便株式会社の間で取り交わした三鷹市庁舎・議場棟等の整備に向けた連携協力に関する協定書の期限は、2020年３月31日になっています。私たちは破棄すべきだと主張してきました。自動更新になったのでしょうか。今後どうするのか、市長の方針をお聞かせください。　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 91 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　まず、質問の１、消費税の引き上げによる暮らしへの影響についてお答えさせていただきます。消費税は、消費一般に対して広く公平に課税されるもので、所得の低い方の負担が重くなる逆進性が指摘されます。そのため、国では食料品における軽減税率を導入するなど、大きな負担の増加が生じないように制度設計を行っています。税率の引き上げにより、日々の暮らしの負担は増加しますが、ふえ続ける社会保障費を全世代で広く負担するという趣旨を御理解いただき、厳しい生活をやりくりしていただけているものと認識しています。引き続き市民の皆様、中小企業の皆様の声に耳を傾け、必要に応じて、国への要望等も検討していきたいと考えております。　質問の２、マイナスシーリングとしなかった理由について。財源が限られている中で、各課の創意工夫により、一定の基準の範囲内で効率的に配分するためには、マイナスシーリングは有効な手段の１つであると考えております。今回の令和２年度予算では、令和元年10月から消費税率が２％引き上げられ、市の歳出予算も連動して増加することとなるため、増要因として２％を盛り込み、反映すべきものは反映した配分額とし、その範囲内で各課の創意工夫を促したものでございますので、特段大きな方針変更とは捉えていません、残念ながら。申しわけありません。　それから、質問の３としまして、グレタさんの行動及び地球温暖化サミットにおける発言について御質問がございました。スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタさんの行動や国連気候行動サミットでの演説は、世界の注目を集めました。地球温暖化や気候変動は、自然災害や食料の問題など、私たちの暮らしに大きな影響を与え、人類にとって世界共通の喫緊の課題であると認識しております。特に若い世代が、将来を危惧し、切実に考え、憂いの声を上げるということは私も理解できます。ただ、市ができることは限りがありますので、自治体として、温暖化対策の取り組みを精いっぱい今後も検討し、行ってまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の４として、スピード感を持った地球温暖化防止策の実行と公共施設の電力契約について御質問がございました。地球温暖化を初めとする気候変動の影響は、気候危機、気候緊急事態と表現され、事態の深刻さを私も認識しているところでございます。また、日本においても、気候非常事態宣言を行う自治体が出ていることも承知しております。この状況を認識しつつ、市としては防災対策と平常時における温室効果ガス排出量削減の取り組みを同時に実行する防災エコタウン開発奨励事業（仮称）を創設し、防災力の高い低炭素のまちづくりを進めるほか、太陽光発電設備等の設置等の助成、地球温暖化対策を一層進めます。　また、公共施設の電力契約において、三鷹市環境に配慮した電力調達契約評価基準を定め、環境に配慮した電力の調達に努めていく所存であります。一気に全部を変えることはできないと思いますが、市役所の南側の可燃物処理施設の廃熱利用を初めとして、積極的に行ってきているところでございますから、これからも機会を捉えて推進していきたいというふうに考えております。　質問の５、脱プラスチック、プラスチックフリー宣言について御質問がございました。現在三鷹市では、地球温暖化対策の１つとして、植物由来プラスチックを25％配合したバイオマスポリエチレンを活用したごみ袋を使用しています。従来の石油由来の高密度ポリエチレンを100％使用したごみ袋に比べ、石油資源を節約した地球環境に優しい取り組みとなっております。現時点では今すぐ脱プラスチックやプラスチックフリーの宣言を行う予定はありませんが、バイオプラスチックの活用など、地球温暖化を防止するために、今後も基礎自治体として、できる限りの対策を実施していくつもりでございます。なるべく早い時期にそうした宣言ができるまちとなるよう、努めてまいりたいと思っております。　続きまして、質問の12として、子ども条例の制定について御質問がございました。三鷹子ども憲章は２年近くの月日をかけて、子どもや保護者、学識経験者まで多くの方の議論を経て制定されたものと認識しております。今年度取り組んだ子ども・子育て支援ビジョン及び第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっても、子ども憲章の理念を踏まえ、子どもの最善の利益をどう担保するかという議論を重ねてきたところでございます。子ども条例の制定は、現在のところ今すぐということは考えておりませんが、子どもの人権を保障するための、より有効な施策については、さまざまな機会を捉え、議論が深まるよう取り組んでいきたいと思っております。　続きまして、質問の13といたしまして、自治体間競争で目指すものは何かという御質問がございました。さきの議員さんにもお答えしましたけれども、自治体競争というのは、みずから買って出てするものというよりも、恐らく周辺の自治体も含めて、三鷹市のまちづくりに対して強いてくるもの、そういうような考えでおります。三鷹市民の満足度と市外からの注目度が大切であるというふうに考えております。そして、他の自治体の市民からも選ばれ、三鷹市民からも住み続けたいと思ってもらえるまちを目指してまいりたいというふうに思っています。三鷹駅前の再開発の事業は、参加と協働の仕組みづくりを捉えたものでなければいけないと思っていますし、ハードとソフトの両面からも三鷹の価値を押し上げ、誰もが魅力を感じるものになるように努めてまいらなければいけないというふうに思っています。オンリーワンとベストワンというのが、あたかも矛盾するかのような捉え方をひょっとしたらされているかもしれませんが、オンリーワンのまちづくりを、つまり三鷹市の独自性を追求していくことが、そのままベストワンにつながっていくというふうに、そういう道筋を私としては選んでいきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の14として、三鷹駅前再開発について御質問がございました。三鷹駅前の限られた敷地で、活性化の拠点として多くの市民が集まれるような、ゆとりとにぎわいのある都市空間を創出するために、再開発の制度等を活用し、部分的に一定の高層化が必要であると考えています。三鷹市の土地ではないんです。ごく一部が三鷹市の土地であるということを前提として考えると、地権者の方、それから三鷹市、そしてＵＲ、いろいろさまざまな関係者がそこにメリットを感じる、そういうまちづくりでなければ進めることはできないというふうに考えております。それに当たって、わくわくするようなまち、行きたくなるようなまち、そういう空間を駅前に創出することができるよう、関係者の方々にお願いしながら理解を進め、広場や公共施設を用意してもらう、そういうことを考えているところでございます。そういう意味で、三鷹市が単独で何かつくれる、そういうような条件が今あるということでありませんので、その点は御理解いただきたいというふうに思っています。　続きまして、質問の19として、公文書における西暦併記について御質問がございました。本市の公文書につきましては、公文書として統一性を確保すること、元号が市民生活において広く定着していること、さらに国やほとんどの都道府県、さらには市町村においても、公文書は元号の使用を原則としていることから、三鷹市においても、元号の使用を基本としていく考えでございます。ただし一方、市民の皆さんが提出する申請書につきましては、申請者が今現在でも元号、西暦のどちらで記載しても、受付で必要な手続を行っているところでありますし、「広報みたか」のような場合でも西暦と元号を併記するなど、その文書の性格によって必要な対応を行っているところでございます。　続きまして、受動喫煙防止条例（仮称）の罰則規定について御質問がございました。簡単に言いますと、罰則規定のことも含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。今直ちに罰則化するかどうか、よく慎重にやらないと、関係機関との調整もございますので時間がかえってかかってしまうという部分もございますので、それらを勘案しながら検討を進めたいというふうに思っております。　それから、質問の22として、市庁舎・議場棟等の建てかえに関して、日本郵便株式会社と締結した協定書の扱いについて御質問がございました。現時点では、市庁舎・議場棟等の建てかえについて、方向性が明確に定まっていないところから、協定の破棄ではなく、継続になるものと考えております。要するに、三鷹市のほうから中止を申し出るということは、現在のところはありません。引き続き今後の連携の可能性も含めて、丁寧な話し合いを行っていきたいというふうに現時点では考えているところでございます。　以上で壇上からの私からの御答弁は終わらせていただきます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。

92 ◯副市長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは15番目の質問になります、公契約条例の制定を通じた市内事業者のまちづくりへの参画の御質問についてお答えさせていただきます。　市内事業者の皆さんは、防災や安全安心など、数々のまちづくりの推進におけるパートナーであり、市内事業者の健全な経営を支援することは重要な取り組みであると認識しております。公契約条例は、事業者、労働者、そして三鷹市の３者の信頼と合意に基づくことが重要であると考えておりますので、このような観点から、一定の調査研究を行ってまいります。　以上です。 93 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　地球温暖化問題をどのように取り上げているかということでお答え申し上げます。　地球温暖化問題でございますけれども、御質問者御指摘のように、これはいわゆる単なる環境問題、教育問題を超えて、人類生存にかかわる重要な問題だというふうに言っても大げさではないかというふうに思っております。この地球温暖化問題につきましては、小・中学校の学習指導要領にのっとりまして、小・中学校の社会科、理科、総合的な学習の時間の環境教育において学習しております。具体的には、地球温暖化の原因や影響について学ぶ、地球温暖化の被害を大きく受けている地球の地域の事例を学んだり、地球温暖化防止に力を入れて推進している地域の取り組みを学んだりしながら、地球環境をよくするために自分たちができることを考える学習が中心となっています。そういった学習の成果をグループごとに学級で発表し合いまして、お互いに評価を行いながら学びを深めております。これはやはり御指摘のように、グレタさん等の存在ですとか、あの方のプレゼン能力といったものに感動して、そういった面で子どもたちにもいい影響を与えているのではないかというふうに思っております。　それから全国学力テスト、調査の抽出への改善についてでございますが、現在、全国学力テストですが、文部科学省が悉皆、つまり全ての小学校６年生と中学３年生を対象に行っているものでありますが、悉皆で行うということで、子どもたち一人一人の学力を一定程度知ることができる。教育指導の充実ですとか、学習状況の改善に役立てることができるということはもちろん言えます。ですから、全く意味がないということではもちろんないわけでありますが、教員が採点をする必要がないということもありまして、教員の負担軽減にもつながっておりまして、全国的に一定程度やっぱり支持されているということもございますが、しかしながらこの調査は、学力や学習状況を把握することによりまして、政策の成果ですとか、今後の文教政策立案に生かすことが目的の１つでもあるということですので、その部分においては、やはり抽出での実施も考えていいのではないかというふうに思っております。　それから、本市の学力調査でございますが、これは独自で実施する意図でございますが、本市の学力調査は、小学校４年生から中学３年生を対象として、児童・生徒一人一人の経年の変化、学年進行でどれだけ学力が伸びたかと。また場合によっては、どこでつまずいて、そしてどう指導されて、そしてそれがどう改善されたかということが可視化される、見える化されるということで、これは大変に有効であるというふうに考えます。子どもたち一人一人に、これは昔から一人一人を大事にするなんていうふうなことは何十年間言われていますけれども、実際にはなかなかそれには難しい状況がございましたけれども、限りなくそれに沿った、個別最適化された学びを実現できるようになるというふうに考えておりますので、そういう意図でこれを実施したいということでございます。　以上でございます。 94 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは御質問の７番目から９番目の、安全な水の確保につきまして、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　多摩地区の一部の井戸で有機フッ素化合物が検出されたことにつきましては、三鷹市では、１月８日付の新聞報道により初めて把握したところでございます。この報道を受けまして、東京都水道局に電話で確認を行いまして、当該物質が検出されたのは、府中市、国分寺市、国立市の井戸であり、検出後に水源を停止したことであるとか、供給する水につきましては国が定める水道水質基準に従っており、安全であることなどの回答を得たところでございます。その後、本年２月に多摩水道連絡会のブロック会議におきまして、当該事案についての報告が東京都から行われ、各市に同様の説明があったところでございます。　この会議におきまして、三鷹市より、水道水の安全性にかかわる件につきましては、各市に対して迅速な情報提供を行うこと、また、より一層市民が安心して水道を使えるよう、適切な井戸の管理や水質管理を行うよう要望したところでございます。市民の暮らしと健康を守るため、安全な水は欠くことができないことから、今後とも、東京都水道局との連携を密にいたしまして、市内の浄水所における水質検査結果を随時確認するなど、水道水の安全性について注視していくとともに、状況に応じまして、東京都水道局に申し入れを行っていきたいと考えているところでございます。　以上です。 95 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、私から、マイナンバーカードの普及促進についてお答えをいたします。　御質問の16点目、マイナンバーカードの国庫補助金についてでございます。マイナンバーカードの交付事務は法定受託事務でありまして、カードの作成に係る事業費と交付手続に係る事務費は国庫補助金により、事業費は全額、事務費は国が定める単価に基づき交付をされているところでございます。国は、その年度の交付枚数を設定いたしまして、各市区町村の人口に基づき案分して、必要経費を算出いたします。各市区町村は、国より示された金額を当初予算として計上をいたします。そして年度終了後に、事業費のカード交付実績等と事務費の執行実績等に応じまして、当該年度の出納閉鎖期間内に国庫補助金の精算を行い、補助金の返還、または追加交付を受けるとなっているものでございます。　御質問の17点目、マイナンバーカードの更新についてでございます。マイナンバーカードの有効期限は、原則といたしまして10年、例外といたしまして、20歳未満の方は５年となっております。また、カードの公的個人認証の有効期限につきましては５年となっているものでございます。平成27年度よりカードの交付を開始しておりまして、20歳未満の方のマイナンバーカードと、それから、公的個人認証の更新手続は令和２年度から本格的に始まりますが、三鷹市といたしましては引き続き国と連携をとりながら、カードの利便性向上とセキュリティー対策の強化を図りつつ、円滑に更新申請をしていただけるよう、さらなる周知・広報に努めてまいります。　以上でございます。 96 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の18点目、会計年度任用職員につきまして、フルタイムを設けない理由です。　三鷹市ではこれまでも、常勤職員と非常勤職員である臨時職員、嘱託員につきまして、職務内容、責任、業務量に応じて適正な配置を行ってまいりました。会計年度任用職員制度の導入に当たりましても同様でございまして、しっかり職の設置、整理を行い、職務内容、職責、業務量を再度確認、整理しまして、パートタイムである時間額、または月額の会計年度任用職員としたものでございます。　私からは以上です。 97 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足いたしまして、平和に関する寄附の募集についてお答えさせていただきます。　市では寄附のメニューの１つに平和事業の推進を設けまして、趣旨に賛同していただける方から寄附を募集しています。特に平成30年の７月から９月までの３カ月間、平和事業特別ＰＲ期間と位置づけて寄附の募集を試みましたが、６名の方から合計11万5,000円の寄附をいただくというような結果でした。令和２年度は、三鷹市の魅力を広く発信し、市外からも多くの寄附をいただけるよう、地場産品や体験型といった返礼品を導入した寄附の受け付けを開始する予定ですが、平和事業に関する寄附につきましても、引き続きメニューの１つとして御用意して、積極的な募集を図っていきたいというふうに考えております。 98 ◯15番（嶋崎英治君）　　最初に消費税の関係ですけれども、10％化に伴う市民の暮らし、生活は本当に厳しさを増していると思います。消費経済も落ち込んでいるのは事実ですし、中小零細事業主の皆さんも、消費税納税に四苦八苦しているのが現実ですよ。加えて新型コロナウイルス感染症問題が、市民の暮らしの悪化及び中小零細企業の経営悪化に拍車をかけているというふうに思います。こうした人々の状況に対して、三鷹市としてできる救済支援策には、限界が確かにあると思います。しかし、できることはあるんです。それは何かと言ったら、まず市長がそうした人たちの大きな支えになることね。それは具体的に言えば、相談にいらっしゃいよ、こういう軽減措置がありますよというようなことを積極的にＰＲする。そして、もう一つですよ。今後予定されている、あるいは議案として提案されている国保税引き上げや、給食費の値上げや、学童保育育成料の値上げ及び保育料の値上げ検討をやめることです。そういったことを意見として申し上げております。　次に、地球温暖化防止について三鷹市としてできることということでね、環境に優しい電力会社と契約をされているということでありました。三鷹市は、入札でＰＰＳに主な公共施設は切りかえましたよね。やってほしいのは、先ほど環境に配慮した電力会社と契約しているということでありますが、火力発電や、あるいは原発や、そういうところに電源を依存しているかしていないか点検してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 99 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　契約につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、裾切り方式によりまして、環境に配慮した契約となっております。しかしながら、この中では幾つかの項目がありまして、入札告示前における直近の二酸化炭素の排出係数の公表値の調整後の排出係数でありますとか、あるいは未利用エネルギーの活用状況でありますとか、そうした項目を評点化しておりまして、その中で、契約、入札参加資格の要件としております。そうしたことから、今後もこうした取り組みといいますか、係数は毎年変わってくることもありますので、そうしたことを注視しながら、契約を締結していきたいと考えております。 100 ◯15番（嶋崎英治君）　　そういうことは市民はわからないですよね、外側からはね。ですから、公契約条例を制定すれば、電力契約に当たってはこうだということをうたい込めるわけですから、そうしたら市民も、ああなるほどというふうになると思うんですよ。ですから、公契約条例制定に向けて、一歩二歩踏み出したかなというふうに思うんですけれども、ぜひそういったこともあるんで、公契約条例の制定を急いでいただきたいということを申し上げております。　次に、有機フッ素化合物、この問題ですけれども、Ａ新聞はさらにその前に、１月６日ですけれども、横田基地周辺の自治体の飲料用水源井戸などから、アメリカ国内基準、１リットル当たり70ナノグラムの190倍の濃度のフッ素化合物が検出されたと報道しています。びっくりしましたよ。アメリカの国内基準、これの190倍ですよ。東京都の基地対策部は、基地内の地下水濃度や泡消火器、消火剤の使用状況などを明らかにするよう、防衛省北関東防衛局を通じて米軍に求めました。米軍からの回答は、今のところないようです。原因の究明には、米軍横田基地の協力が不可欠だと思います。東京都と多摩地区の自治体が共同して、米軍に回答促進を求めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 101 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの質問にお答えをいたします。　今回、水道についての、水源井戸から出たということに関しまして、東京都水道局のほうに、今、その原因等につきましてどうなのかということを確認しましたけれども、やはり今回の件につきましては、明確にはわからないという回答をいただいております。今回の有機フッ素化合物につきましては、フライパンの表面加工であるとか、撥水剤等幅広く使われていたということもございますし、地下水源としては一定の涵養域も広いということであるとか、一定の時間もかかるということがありますので、なかなか水道局としては確認がしづらいということがあるということでございます。今後、全体的な環境という側面での地下水の水質のあり方ということはございますので、また庁内でも連携しながら、そうしたところの調査の必要性等につきましても議論をしてみたいというふうに考えております。 102 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひ東京都と多摩地区の自治体でやってもらいたいんですよ。なぜ横田米軍基地は回答しないのか。あの周辺に出ているわけですよ。それでとめているわけですよ。その原因究明、横田基地の周辺ぎりぎりでの報道ですよね。ほかに考えられないわけですよ。じゃあなぜ回答しないのか。東京都も多摩地区も合同してやったのに、なぜ横田基地は回答しないのか。その課題がどこにあるのかわかるでしょう。どうですか、やっていただけませんか。 103 ◯議長（石井良司君）　　それは質問ですか。 104 ◯15番（嶋崎英治君）　　質問です。 105 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　済みません、その話は恐らく自治体レベルで、自治体のこの議会の中でお答えできる内容ではないというふうに思います。ただ一方で、やはり横田基地との関係については、三鷹市としても企画部が一応窓口的な形になって、東京都を通じてやりとりはしておりますけれども、どうしてもやはりいろいろな情報提供に関してハードルが高いというのは事実です。この辺については、東京都との連携というのは一定程度あり得るとは思いますけれども、先ほど申しましたように、だからどうするということをこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 106 ◯議長（石井良司君）　　ということです。 107 ◯15番（嶋崎英治君）　　ですから、東京都も防衛省を通じてやったわけですよね。いろんなことがあるんでしょう。だけど、私たちは知る権利があるわけですよ。だから、それを工夫してやってもらいたいということを申し上げております。　次に、学力テストの関係です。国・東京都のはあるわけですよね。これで三鷹市がやるということの意味はわかりました。だとすればですよ、私はこの三鷹市の独自の調査でいいんじゃないか。私は教員が追われてるって言ったのは、その事務作業じゃなくて、ともすると成績を上げろ上げろみたいなね、そういう先ほど冒頭に申し上げた、自治体間競争とか、学校間競争にあおられちゃって、本来の教職員の皆さんがしなきゃならないことがちょっとできなくなっちゃうんじゃないでしょうか。だから、３つもやる必要が本当にあるのか。三鷹市がやろうとすることについては、予算委員会でさらにお話を聞きたいと思いますけれども、そこ、どうなんでしょう、本当に３つ必要なんでしょうか。教育長。 108 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学力調査につきましては、今、過渡期にあると思いますね。国においても、今これから検討されると思います。この動きは三鷹市だけじゃなくて、県単位でも幾つか同じような動きがしておりまして、率直に申し上げて連携をしているんです。ですから、これははっきり言いまして、三鷹市のやり方、方向は、これからの時代の方向性だと思っていますので、多分、過渡期を過ぎて、一定程度の集約にされていくだろうというふうに思っています。 109 ◯15番（嶋崎英治君）　　まちづくりについてお尋ねします。市長、100メートルタワーをお望みですか。率直にお答えください。 110 ◯市長（河村　孝君）　　100メートルになるかどうかはわかりませんけれども、一定の超高層マンションというのは都内でも560棟以上あるんですよ。ですから、三鷹がつくらなくてもほかでつくりますよ、恐らく。というか、もうできているわけですからね。だからそういう中で、タワーが必要かどうかということは、改めて議論していきたいというふうに思っていますが、私はできるものだというふうに思っています。 111 ◯15番（嶋崎英治君）　　これは私の最後です。ぜひ市長、政策を決定していく場合にね、ＳＤＧｓを横串にして……。 112 ◯議長（石井良司君）　　時間でございます。 113 ◯15番（嶋崎英治君）　　やっていただきたいと思います。まだあったよ。 114 ◯議長（石井良司君）　　以上です。 115 ◯15番（嶋崎英治君）　　まだあったでしょう、２秒。 116 ◯議長（石井良司君）　　時間です。時間を見ました。　　　　　　　　　　　　　　（「２秒残っていた」と呼ぶ者あり）　じゃあ、２秒言ってください。 117 ◯15番（嶋崎英治君）　　ＳＤＧｓを横串に市政をやってください。　以上です。 118 ◯議長（石井良司君）　　以上で嶋崎英治君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 119 ◯議長（石井良司君）　　次に、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 120 ◯20番（後藤貴光君）　　三鷹市議会令和山桜会を代表して代表質疑をいたします。令和２年度予算の施政方針に沿ってお伺いをいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　河村市長が第７代三鷹市長として就任した直後の令和元年度補正予算では、市政運営の基本的な考え方で、５点について市民、市議会、職員の理解と協力を得ながら段階的に取りかかるとされました。その５点は、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建てかえの再調整、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進、地域で福祉を支えていくための人材づくり、待機児童の早期解決に向けた緊急対応、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検でした。就任して約１年が経過して、河村市長がゼロからつくる初めての本格予算の編成に当たっても、これら施策に着実に取り組みたいと思いを感じる予算案の内容となっていると思います。また、市長就任からこの約１年間、それ以前に余り話す機会なかったような市民や関係諸団体とも多く意見を交わされ、議員や職員とも議論を重ねてこられたと思います。そうした中で気づいた点、気になった点などあったかと思います。そうした点も踏まえて、市長としてのこの１年を振り返り、どのような思いで予算を編成されたのか、初めにお伺いをいたします。　次に、そうした市長としての職務を経る中で、さきに挙げた５点以外にも優先順位を上げたいと思った施策などについてお伺いをいたします。　次に、１、初めにの中で、市民サービスのあり方を抜本的に見直す大きな転換期を迎えていて、大きな変革を伴う新たな挑戦を令和の大改革と位置づけ、改革を実行していきたいとしていますが、市民サービスのあり方自体を抜本的に見直す大きな転換期と認識した理由とどういった方向で改革を進めていきたいと考えているのかをお伺いをいたします。　次に、第４次三鷹市基本計画と各個別計画に基づく施策の推進の中で、国際連合が掲げるＳＤＧｓの理念を踏まえた、誰一人として取り残さない持続可能なまちづくりを推進していきたいとしていますが、ＳＤＧｓの理念をどのようなものと理解をし、どういった形で施策に生かしていきたいといった思いを持っているのかをお伺いいたします。　次に、首都直下地震の発生確率が今後の30年以内に70％と想定されており、また、近年のゲリラ豪雨や台風被害の甚大化など、自然災害の脅威が増す中で、その対応は喫緊の課題でもあると思います。そうした状況を踏まえ、全ての施策に防災・減災の横串を通し、事業展開を図っていくとしています。防災都市づくり方針（仮称）の策定、三鷹市地域防災計画の改定、新都市再生ビジョン（仮称）の策定など、防災・減災への強い意欲を感じるところですが、これらの防災・減災の方針や計画の、それぞれの位置づけをどのように考えているのか。これまでの三鷹市やほかの自治体における対応や教訓を生かした面的な防災都市づくりを推進するに当たり、各防災拠点におけるそれぞれの機能や機能連携の強化をどのような方向性で見直そうとしているのか、どのような手法で改定・策定を進めていくのかについてお伺いをいたします。　次に、災害時における停電や通信環境の悪化への対応として、災害対策本部に帰宅困難者のスマートフォン充電などを想定して配備する３台の蓄電池について、蓄電池１つ当たりの対応台数はどの程度のものかなど、どういったものを配置するのか、簡易な太陽光発電によるものを複数台、各地域に用意したほうが効果的にも思いますが、お伺いいたします。　また、ＷｉＦｉによる情報環境整備について、三鷹中央防災公園・元気創造プラザや駅前への整備としていますが、平常時の活用ということであればこれでよいかと思いますが、災害時の活用といった点で考えるならば、せめて７つの住区ごとに１カ所ずつくらいの整備が必要ではないでしょうか。昨年の台風被害の際、７つの住区ごとに避難所を設けましたが、各避難所から市のホームページになかなかアクセスできないような状況がありました。これはその地域からの接続件数が多かったからか、市のホームページへのアクセス集中によるものか、専門的な部分についてはわかりませんが、実際の避難状況を考えれば、一定の地域ごとに情報通信環境の整備が必要ではないかと思いますが、取り組みに当たっての市の見解をお伺いをいたします。　次に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、市の表玄関、三鷹の顔となる三鷹駅前にふさわしいものとなる整備を期待するところです。新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定について、これまで約10年ごとに改定されており、現在の計画も数年前に改定したばかりです。今回、計画を改定する必要があるからだとは思いますが、その必要性について、どういった方向で改定をするのかについてお伺いをいたします。　次に、地域特性に合わせたまちづくりを誘導し、住環境と商・工・農が調和した良好な都市環境を形成するための用途地域等の見直しの検討に当たって、東京都との調整も必要になってくるとは思いますが、三鷹台駅前周辺地区と東八道路延伸に伴う沿道に対して、それぞれどういった方向での見直しを行っていこうとしているのかをお伺いいたします。また、考え方として、それ以外においても今後検討している地域はあるのでしょうか、お伺いします。　次に、コミュニティバスについて。三鷹台、大沢地区のルートの見直しは、令和２年度に検討、令和３年度から社会実験として新ルート運行を開始するとしていますが、今年度の４月に変更して１年もたたずにルート変更の方針が出されたことも踏まえ、利用者の視点として、ルートが余りに頻繁に変更されることは混乱をもたらすマイナス面もあります。社会実験として新ルートを試行錯誤していくことも１つの手法であるとは思いますが、事前の丁寧な検討を期待したいところです。取り組みに当たっての市の見解をお伺いをいたします。また、バスネットの抜本的な見直しに当たっては、ほかのルートや新ルートの新設についても検討を考えているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、新たな参加と協働の仕組みづくりとして、参加と協働支援チームを設置し、市民ボランティアと若手職員を中心とした市職員が一緒に地域に出向いて、課題の発見、解決を協働で行っていくことには大きな期待があります。若手職員にとっては、直に市民の活動に多くの時間を割いて課題解決に当たる経験は、将来への大きな財産になるとも思います。そうした点からも、意欲的にかかわりたいと思う多くの職員の方が参加できるよう、取り組んでいただきたいと思っております。どのような形で運用するのか、お伺いをいたします。　次に、ボランティア・ポイント制度を研究し、三鷹らしい地域通貨等の検討により、さらなる市民参加と協働の推進等に活用しようとしていますけれども、地域通貨の目的、手法はさまざまですので、商業振興や福祉的なものなど、何を目的とするかでその運用手法が変わってきます。どのような目的や効果を期待するかで、検討方向も変わってくると思います。どういった目的、方向で導入を検討するのか、あるいは、どういった目的で運用するかも含めての検討なのか、お伺いをいたします。　次に、市独自の学力・学習状況調査について、把握した児童・生徒の学力や学習に関する状況等の経年変化等、児童・生徒一人一人に最適化された学びを実現し、学力を確実に伸ばすために、具体的にはどういった形で活用を考えているのか、お伺いをいたします。　次に、災害時におけるコミュニティのあり方や新たなコミュニティの仕組みづくりについての研究について。災害時におけるコミュニティのあり方については、近年の災害なども踏まえて、より望ましいあり方を検討していただきたいと思いますが、新たなコミュニティの仕組みづくりの研究について、新しい組織ができると、既存の組織に属していた市民の方が移っていって既存組織が脆弱化する、そういった傾向が見られると思います。そうした点を十分考慮に入れた上で研究を進めていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。　次に、保育園や学童における待機児童について。緊急対応方針の策定など、スピード感を持って取り組まれ、東京都の施策等も活用して大きく前進したと思います。ただ、急激な環境変化などにうまく対応できないお子さんなどもおりますので、しっかりとしたサポートもしていただき、また、今後の進め方についても、施設の利用変更に当たっては、管理者や利用者から事前の十分な意見把握と丁寧な説明に取り組んでいただきたいと思います。この点についての市の所見をお伺いいたします。　次に、市制施行70周年事業について。令和２年11月３日に市制施行70周年の節目を迎えるに当たり、多様な周年事業が示されています。今後のまちづくりに向けた機運を高めていく契機として、三鷹のブランド力向上を目指すとしていますが、全体に通底する取り組みとして、どのように機運醸成を心がけて取り組んでいくのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催について。機運醸成や周知の取り組みにより、多くの市民、特に子どもにとっては、聖火リレーや各種競技の観戦による感動体験の創出による一生の思い出になることが期待をされますが、イベントとしての一過性としてではない、レガシーの創造といった点からは、どのような取り組みをされていくのかをお伺いいたします。　次に、受動喫煙防止の取り組みについて。健康増進法の改正や東京都受動喫煙防止条例の全面施行を踏まえ、喫煙マナーやルールに関する受動喫煙防止条例（仮称）の制定が検討されています。同時に、市民の健康増進や喫煙する人としない人の共存へ向けて、利用者の多い三鷹駅前デッキ上の喫煙所から、緑の小ひろばへの閉鎖型喫煙所の令和３年度設置に向けて、関係機関との協議・調整を進めていますが、条例の制定の取り組みとできるだけタイミングを合わせられるよう、また、早期の閉鎖型喫煙所設置に取り組む必要もあると考えますが、市の取り組みについての見解をお伺いいたします。　次に、３、都市経営の視点に立った持続可能な自治体経営の推進の中で、働き方改革について、学校における部活動指導員や副校長業務支援員を増配置することとしていますが、今回の拡充によっても、まだまだ十分とは言えないと思いますが、どの程度の教員の負担軽減や教育の質の向上を見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、デジタル技術等を活用した業務の効率化と利便性の向上においては、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡ導入、モバイルワークシステムの導入、ＡＩを活用した問い合わせ自動応答システムの拡充、音声認識システムの導入などが示されていますが、ＡＩを初めとしたデジタル技術等について、今後もより積極的に取り入れていく必要性があると考えますが、導入に当たっての、今後も含めて、市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。　次に、受益と負担の適正化について。対象事業費と使用料収入とのバランスについて検証の結果、おおむね均衡が図られているが、学童保育所育成料については見直しを検討をするとしています。これまでは近隣市との比較の中で、使用料・手数料等を定めてきた経緯があります。財源が厳しくなっていく中、受益と負担の適正化と見える化は重要な役割を果たします。施設があれば、ライフサイクルコストを見積もって、半分は税金から、半分は受益者負担として利用料からなどの基本を定めた上で、例えば、ある施設は健康増進に資するため、税金の負担部分を８割にするなどとして、税負担のあり方をより明確にして説明責任を果たしていく必要があるかと思います。これは新たな事業や施設整備についても、受益者負担とのバランスで本当に必要かどうか見きわめるにも役立つのですが、どの事業、施設がどれだけ税負担と利用者負担の割合となっているかが見えづらいのが現状です。今回、どういった手法で検証を行ったのでしょうか。また、どういった理由で、学童保育所育成料の見直しが必要と判断されたのか、お伺いをいたします。　次に、地方財政の課題として、ふるさと納税の影響の拡大により、令和２年度は８億円を超える規模の減収が見込まれているとのことです。こうした状況で、大沢の里水車経営農家での水輪の更新におけるクラウドファンディング、ふるさと納税制度による、寄附に対する返礼品の導入などの取り組みを評価するところですが、クラウドファンディングについて記述は１件のみであり、経費の兼ね合いもあるとは思いますが、より積極的に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。　次に、持続可能な自治体経営を進めていく上で、市債の借り入れの抑制と基金残高の確保は重要な課題です。特に今後、三鷹駅南口再開発、環境センター跡地の利活用、ふじみ衛生組合リサイクルセンターの更新、公共施設の長寿命化などの事業を想定する上では、計画的な財政計画が重要です。事業推進に当たっては、特に世代間負担の公平性の確保という観点を重視して取り組んでいただきたい。市の考え方についてお伺いいたします。　最後に、新型コロナウイルス対策として、各種イベントや事業の中止や国からの要請を踏まえて、３月２日から春季休業までの全市立小・中学校の休校を決めたところですが、実際のところ、その収束がいつになるのか、現時点では見えていません。きょうの時点も含めて、４月以降の令和２年度にわたって、ワークショップの延期など、市のさまざまな取り組みに既に影響が出ています。また、集団感染防止のため、学校は休校する一方で、保育園は保護者現状に配慮して現状どおりなど、対応の難しさも浮き彫りになっています。その中間的な学童について、市としては今後どのようにしていくのか、また、市内飲食業などの店内はがらがらなところが散見されており、かなり経営に打撃を受けている現状への支援などの課題もあります。新型コロナウイルス対策として、改めて市としての、現時点での今後の取り組み方についてお伺いをいたします。　以上で壇上からの質疑を終えますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── 121 ◯議長（石井良司君）　　20番　後藤貴光君の代表質疑の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　休憩 122 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── 123 ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　後藤貴光君の質疑に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 124 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、まず一括して御答弁させていただきます。　まず、質問の第１といたしまして、予算編成への思いについてということがございました。令和元年度予算は、私が市長に就任した時点で本格予算として既に議決されていましたので、令和元年６月の補正予算において、段階的に取り組む方向性をお示しするとともに、必要最小限の調整を行いました。そして、第４次三鷹市基本計画の第２次改定のプロセスを通して、施策の方向性を丁寧に基本計画や予算に盛り込んだつもりでございます。令和２年度予算編成に当たっては、将来のあるべき姿から逆算し、今どのように進めるべきかという視点で事業選択を行い、また、都市経営の視点に立ち、地域課題の解決とまちの活性化を図っていきたいという、まちづくりへの熱い思いを予算へと反映させていただきました。　質問の２として、優先順位を上げたいと思った施策について御質問がございました。令和元年６月の補正予算で段階的に取り組むとした方向性については、令和２年度の予算において、取り組みを加速化することといたしております。その上で、施策を多面的に捉えていくという視点から、新たに優先順位が上がったという言い方が適切かどうかわかりませんが、幾つかございます。１つは、コミュニティバスでございます。都市交通の課題解消の視点のみならず、まちの魅力と活性化の視点を加えて抜本的な見直しに取り組むこととしております。来年度は、検討が進むというふうに理解しています。また、農地の担う多面的な役割に着目し、保全を図っていくために、学校給食に使用する市内産野菜、市内産農産物の購入助成制度を創設するなど、相乗効果が期待できる施策については、優先順位を上げて取り組みを進めます。農産物の地産地消のみならず、まさに緑の保全につながっていく政策だというふうに考えております。また、産後ケアの拡充、学校体育館への空調設備整備など、市議会の皆様から御要望のありました施策についても、その必要性を改めて吟味し、優先度を上げて取り組むこととしております。　次に、質問の第３として、当該年度を令和の大改革と位置づけ、市民サービスを抜本的に見直す転換期とした理由とその方向性についてお尋ねがありました。三鷹駅前再開発を初め、半世紀以上経過したコミュニティ行政のあり方、福祉や教育の今後の進め方、災害対策、人口構成の変化による市民ニーズへの対応など、三鷹市政における課題は山積しております。課題が多いと市政に閉塞感が生まれる悪循環に陥ってしまいがちでありますが、そうではなく、ピンチをチャンスと捉える気概を持ち、これらの課題に対応して変革していく令和の大改革に着手する必要があると考えております。そのため、積極的なまちづくりを進めるための健全な財政運営を図りつつ、柔軟な姿勢と斬新な発想を持って施策を展開し、未来への道筋を立て、基盤をつくっていくことが、私に課せられた責務であると考えております。　次に、質問の４として、ＳＤＧｓの理念をどのように理解し、どういった形で施策に生かしていくかという御質問がございました。国連が示すＳＤＧｓの理念は、多様な利害関係者、ステークホルダーとの連携を図りながら、経済、社会、環境の３側面のつながりを捉えた統合的な取り組みを進め、誰一人取り残さない社会の実現を図っていくことと考えております。令和２年度は基本計画や個別計画の実行元年となりますが、誰一人として取り残さない持続可能なまちづくりを推進していくためには、すなわち、ともにまちづくりを進めていく市民の皆さん一人一人が、ＳＤＧｓについての理解を深めていくことが、まずもって不可欠だと理解しております。現在、三鷹市では、このＳＤＧｓの理念にひもづけといいますが、その実現のための大きな柱として、基本計画に８つの施策のレベルを示しておりますが、さらにその施策の検討や事業評価において、幅広く効果を捉えるという点で大変重要な視点だと考えているので、積極的に進めていきたいというふうに考えております。今後は、個別事業とＳＤＧｓの関係をきちんとさらに位置づけ、個々の事業が生み出す相乗効果を見える化していきたいと考えております。　さきの議員さんにお示ししたように、三鷹の場合には、既に基本構想、基本計画の関係、そしてそれに基づいて予算という形での具体化の体系があるわけでございますが、実は私どもが国際ネットワークという、世界レベルのさまざまな自治体と交流をしたときに、驚いたことに、各市には基本構想はないんです。まさに計画と言えば都市計画のことを指すというふうに、どの世界的な自治体でも考えていたようでありますから、まさにこのＳＤＧｓという、その考え方は日本のほうが先だというふうに私は思っていますので、言葉は違いますが、その体系のもとに三鷹市はこの期間、何十年も営々として事業を進めてきたというふうに自負しております。ほかの自治体においても、そういう点は一定程度共通していると思いますので、日本のこれまでの発展は、そういう自治体においても、計画行政を通してしっかりやってきたことが、今少しずつ花開いているんだというふうに理解しておりますので、一層私としては、基本構想、基本計画というものを大事にしていきたいという思いは強くございます。　次に、質問の５として、防災・減災の方針や計画の位置づけについて、質問の７として、各計画の改定・策定の手法について御質問がございました。　市はこれまでも、災害に強いまちづくりを市の施策の土台に据えながら、さまざまな施策に取り組んでおりますが、近年の大規模な災害等を鑑みると、今まで以上に防災上の課題に対応していく必要がございます。防災都市づくり方針（仮称）では、防災都市の目標像を明確にした上で、防災拠点のあり方や面的な防災対策などの防災上の課題を抽出し、どのように取り組んでいくのかを、その方向性を示しております。防災都市づくり方針（仮称）は、いわば防災・減災まちづくりを進める上での指針になるものと考えておりますので、これに基づき、三鷹市地域防災計画の見直しや公共施設の建てかえ、改修等の基本方針と長寿命化計画の位置づけを持つ新都市再生ビジョン（仮称）の策定を行っていこうと考えております。なお、こうした各種計画の策定や見直しに当たっては、パブリックコメントを実施するなど、幅広く市民の皆様の御意見を聞いていく考えでございます。　続きまして、質問６として、各防災拠点の機能や連携強化など、見直しの方向性について御質問がございました。本部拠点は、市災害対策本部等の活動の場、避難所は被災市民の生活空間になるなど、防災拠点は、施設ごとに必要となる役割や機能が異なるものと考えています。また近年、市民の防災意識の高まりにつれて、災害時に施設に求めるレベルは、より高いものとなっていると考えております。こうしたことから、各防災拠点となる施設において必要となる機能を整理した上で、目指すべき整備水準を明らかにし、今後の施設の改修や建てかえ時に合わせ、防災機能の強化を図っていこうと考えております。また、複数の施設で構成する防災拠点については、施設ごとに異なるエネルギーを確保することや相互の通信機能を強化することで、拠点全体としてのバックアップ機能を確保するなど、連携強化を図っていきます。　一方で、昨年の台風第19号の経験から、災害時には相当数の避難者が発生するのではないかと感じたところでございます。このため、避難所の場所や数などについても、抜本的に見直す必要があると考えております。　続きまして、新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）についてお尋ねがございました。私は一言で言うと、わくわくするようなまち、わくわくするような駅前、行きたくなるような駅前、そういうまちづくりを進める必要性があるというふうに思っています。単なる商業施設がより集積する、あるいはオフィス街ができるとか、そういうことを考えるのではなくて、まさに三鷹の市民の方が駅前に行って買い物したくなる、そういうような空間づくりが、再開発の一番の中心であろうというふうに思っておりますので、そういうにぎわいを駅前にどういうふうに創出するかを、新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の中で、策定を進めていきたいというふうに思っております。　続きまして、質問の13として、コミュニティバスのルート見直しに当たっての市の見解についてお尋ねがございました。私は、コミュニティバスの運行ルートについては、副市長時代、あるいは企画部長時代も含めてさまざまな試行に携わってきたほうの人間でございますので、現在の状況については、一定の責任をもちろん感じております。市民の皆さんの声を含めて、コミュニティバスの運行ルート、どういうふうに進めるかということは非常に大きなまちづくりの要素であるというふうに思っておりますので、最初に私の考えを言えば、当然のことだと思いますが、15分か20分程度でコミュニティバスが回ってくる。そういうようなバスでなければ、利用する人は基本的になくなるというふうに思っていますので、その前提をしっかりと考えてほしいというふうに担当には伝えております。まず、運行間隔をどうするかということを前提とした上で、魅力ある場所も含めた、あるいは必然的に行かなければいけない、そういう拠点も含めた運行ルートのあり方というのが、15分か20分程度の中で改めて、逆にそこでルートの大きさといいますかね、循環の仕方が決まってくるというふうに思いますし、その上で料金設定とか、運行方法等をしっかりと、地域公共交通活性化協議会もありますことから、しっかりと議論をしていただく。まずそういう市側の改正の方向性を、なるべく早く打ち出していきたいというふうに考えているところでございます。

　続きまして、同じく質問の14として、みたかバスネットの抜本的な見直しに当たってのルートの新設定等の検討について御質問がございました。ただいま申し上げましたように、みたかバスネットの抜本的な見直しは、三鷹台・飛行場ルートだけではなく、市内全体のコミュニティバスの全てについても、順次見直しを行っていく考えでございますので、全てがそれぞれいろんな形で連動しているものというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の18として、新たなコミュニティの仕組みづくりの研究についてという御質問がございました。私は毎月１回、長寿者回りということで、99歳以上、100歳以上のお宅をお回りしているんですけれども、先ほど申し上げた台風第19号の後に、大沢地域にたまたま長寿者回りで行く機会がございました。そのとき非常に驚いたのは、99歳以上の方ではございますが、野川に隣接する場所におひとり暮らしをされている、そういう方でございまして、しかも寝たきりに近い状況でございましたので、本当に野川が氾濫しなくてよかったなというふうに思いましたが、同時に何か本当にあったときに、その99歳の方のところに、おひとり暮らしのところに、どなたか御近所でパートナーでお救いをしてくださるような方がいらっしゃるのかどうか非常に気になったところでございますが、特にそういうお返事はございませんでしたけれども、大変愕然としました。　新たなコミュニティ行政の展開に当たっては、そうした視点、まさに福祉と防災の問題というのは非常に大きなものになるというふうに考えておりますので、この点を基軸にしながら、コミュニティの新しいあり方というのを考えていかなければいけないし、公助だけではなかなかもう手に負えないというか、難しい問題であるということははっきりと表明するしかない。共助の仕組みをどういうふうにつくるかということをメーンに置いて、御近所とかいますけれどもね、新たなコミュニティの仕組みづくりを研究するしかないというふうに考えております。一遍に全てはできませんけれども、大きな課題でありますので、並行して時間をかけて皆さんと協議をしていきたいというふうに思っている分野でございます。　続きまして、学童保育所の待機児童解消について御質問がございました。質問の19でございます。学童保育所等においては、年度ごとに利用する施設が変更となる場合があります。こうした場合は、保護者の方と現場職員が共通認識を持てるよう、話をする場を設けるほか、必要に応じて、教育委員会、学校、関係機関とも連携しながら対応を進めるようにしていきたいと考えております。なお、施設の利用方法等を変更する際は、施設を運営する指定管理者と課題や解決の方向性について協議を重ねるとともに、市民の皆様に御理解いただけるよう、説明の機会を設けております。今後も引き続き、市民の皆様に混乱が生じないよう、丁寧な対応に努めてまいります。　最後に質問の29として、新型コロナウイルス対策の今後の取り組みということで御質問がございました。これまでの答弁でも明らかなように、臨時休校を含めた市の対応については御説明してきたとおりでございます。マスクの着用等も含めて、より市民の方が不安にならないように、私どもとしては必要な箇所に配慮をしながら対策を進めていきたいというふうに考えております。今後は３月15日までの対応として、臨時休校も含めて対応してきたわけでございますが、刻々と変わる変化がありますので、その対応を目指して、日々検討を進めて対応策を市民の皆さんに御提示していこうというふうに思っております。いずれにしましても現段階は、先ほども別な質問者の方にお答えしましたように、国とか、東京都がせっかく、何と言いますかね、広範囲で休校等の姿勢を見せていただきましたから、三鷹市単独ではなかなかそういうことはできないし、効果がないわけでありますから、しっかりとしたそういう方向性に応える形で、三鷹市もウイルスの急激な蔓延を防ぐために、抑え込むその施策に、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。その余につきましては担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 125 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育について２点お尋ねがございましたので、お答えいたします。　１点目でございます。最適化された学びのことについてでございますが、三鷹市の学力調査は、学年を指定して行っております国や東京都の学力調査とは違いまして、４年生から中学校３年生までの児童・生徒が経年で試験を受けます。そのことによりまして、一人一人の学力の伸びを把握することができますので、それぞれの学力に合わせた指導ができるようになるというわけでございます。本市は幸いというか、もう10年以上の小・中一貫教育の歴史がございます。９年間を見通したカリキュラムに基づきまして指導が行われているわけでありますが、小・中一貫教育をなぜやるかというときによく持ち出されるのは中１ギャップということでありますが、しかし、その中１ギャップだけじゃなくて、例えば小学校１年から２年生になるとき、２年生から３年生になるときと、それぞれの学年で子どもによっては、やはり十分にマスターをせずに進級しているという現状があると思います。　ですから、一人一人を考えますと、いろんなつまずきもあれば、先に進んでいる子も少数でありますが、いるわけでありますが、そういう意味では、そういうマスターをしていないところに、先生方も努力はしていますけれども、十分手が入れられなかったという現状がありますけれども、また、どの点でつまずいているかについてもはっきりしなかったというところもあるわけでありますが、経年で調査をしていくことによりまして、どこでつまずき、そしてそれがどこの段階からつまずいていて、どこに戻って指導したらいいのかということが明らかになるわけで、そういう意味では、そういう具体的にポイントを絞って指導することができるということで、これは非常に教育効果があるという、そういう仕組みでございます。個別の苦手な問題、課題を把握して、児童・生徒の支援に生かすという個別最適化された学びを活用することができるというわけであります。これはＩＣＴの活用などもあれば、さらにこれは教育効果があるものというふうに考えております。学力が伸びた学校ですとか、学級の取り組みを市内に広めることで、さらなる学力向上が期待できるというふうに考えております。　２点目でございます。教員の負担軽減や教育の質の向上についてでございますが、三鷹市では、三鷹市立学校における働き方改革プランに基づきまして、教員一人一人の心身の健康保持の実現と誇りややりがいを持って職務に従事できる環境を確保することで、教員が最も重要な職務であります児童・生徒の教育に力を注ぐことを可能にし、学校教育の質の向上に努めているところでございます。具体的には、現在各中学校２名配置だった部活動指導員を３名に、市内３校に配置しています副校長業務支援員を各学園に１名ずつ、７校に配置したいというふうに考えています。スクール・サポート・スタッフにつきましては、令和元年度同様、全校22校への配置を考えているところでございます。専門スタッフの配置を拡充することで、教員は子どもたちに向き合う時間がこれまで以上に確保されるとともに、よりよい授業をするための、授業準備に集中できると考えています。また、教員の業務に対しての意識も変化し、勤務時間の短縮が少しずつ進んでいるとの報告も受けております。引き続き国や都の施策と連動いたしまして、学校における働き方改革を推進し、教員が担うべき業務に専念できる環境の整備、教員の意識改革、部活動の適正化を柱に、保護者や地域の理解を得ながら学校の業務改善、意識改革を進め、教育の質の向上を図ってまいります。　以上です。 126 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の８点目、蓄電池の配備についてお答えをいたします。　スマートフォン等の充電に利用できる蓄電池につきましては、ソーラーパネルによる充電機能を備えたものです。また、機種の蓄電容量にもよるんですけれども、蓄電池１台で300台近くのスマートフォンのフル充電ができ、容易に搬送が可能なタイプのものを考えております。各地域に配備したほうが効率的ではとのお尋ねもあったところですが、搬送が容易であることから、災害対策本部に配備することで、大規模停電時には帰宅困難者収容施設や避難所等の状況に応じて、必要となる施設に搬送し、活用ができると考えております。　私からは以上です。 127 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは情報政策に関しまして２点お答え申し上げます。　初めに、質問の９番目、地域ごとの情報通信環境の整備についてです。災害時における通信環境の整備につきましては、災害対策活動の拠点である三鷹中央防災公園・元気創造プラザや災害時に多くの人が集まることが想定されます三鷹駅前等におきまして、ＷｉＦｉ環境の整備を図ることとしております。また、昨年の台風第19号の際には、地域の避難所であるコミュニティ・センターにも一定数の方が避難をされまして、こうした場所における通信環境の整備についても課題であると再認識したところでございます。災害時における通信環境の整備に関しましては、どういった施設にどこまで設置すべきかなど、優先順位を踏まえながら検討を進めるべきものと考えておりますが、平時における活用方法なども考慮しつつ、コミュニティ・センターなど、一定の地域における通信環境の整備も含めまして、引き続き検討を進めてまいります。　次に、質問の24番目、デジタル技術等の導入に当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。デジタル技術の導入に当たりましては、職員が担うべき業務とデジタル技術を活用すべき業務を見きわめつつ、デジタル技術により効率化できた時間を対面での対応に当てるなど、最適なサービスを提供することが重要であると考えております。また、ＡＩのデジタル技術やさまざまなデータを活用することで、新たな価値を生み出し、市民サービスの向上が図られるとともに、多様化、複雑化する地域課題を克服することが可能となるものと考えています。誰もが暮らしやすく、便利で安全安心な地域社会を実現するためには、デジタル社会が欠かせないものと認識しておりますので、今後も積極的な活用を図ってまいります。 128 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは、11番目と12番目の御質問にお答えいたします。　御質問の11番目、三鷹台駅前周辺地区と東八道路沿道の用途地域等の見直しの方向性についてでございますが、三鷹台駅前周辺地区におきましては、まちづくり推進地区整備方針に基づいた土地利用の方針を検討しています。駅前広場の整備に合わせた三鷹台駅前のにぎわいやまち並みなど、まちづくりワークショップを行う中で、市民の皆さんと共有する地域の将来像をもとに、用途地域等の見直しを進めていきます。　放射５号線まで延伸した東八道路沿道等については、東京都、杉並区と調整を図りながら、三鷹台と同様に、地域の将来像を市民の皆さんと共有し、緑と水の公園都市にふさわしい用途地域等の見直しについて検討していきます。　続きまして、御質問の12番目、そのほかに用途地域等の見直しを検討している地域についてでございますが、用途地域等の見直しについては、今年度改定する土地利用総合計画に基づき、都市基盤整備の進捗や大規模土地利用転換に合わせた見直し、また、土地利用に関する地域課題を解決するための見直し等をそれぞれの状況に応じて検討していきます。例えば、東京外郭環状道路中央ジャンクション（仮称）や周辺都市計画道路沿道等の都市基盤整備が進んでいる箇所、既に整備が完了している東八道路など、沿道の土地利用に合わせた見直し、大沢などの買い物環境を誘導していく箇所などが考えられます。　私からは以上です。 129 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず15番目の質問、参加と協働支援チームの運用方法についてです。参加と協働支援チームの市民ボランティアの皆様には、地域の皆さんと直接対話し、そこで明らかになった課題をともに考え、生活に寄り添いながら、解決を図る活動を期待しているところです。また、当該年度におきましては、この活動を支援する新たな担当部署を市役所内に設置するほか、市の若手の職員を中心とした職員も参加させていただきたいと思っております。現状では、昨年実施しました第４次基本計画（第２次改定）のワークショップに参加した新時代まちづくり推進本部のワーキングチームのメンバーを想定しています。さらには、参加と協働の場を多くの職員に経験してもらうため、ワーキングチームのメンバー以外にも、庁内で広く募集をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、16番目の御質問、ボランティア・ポイント制度の目的、手法についてです。ボランティア・ポイントは、参加と協働の新たなステージの飛躍のため、非常に有効であると考えております。御指摘のとおり、その導入には商業振興やコミュニティの要素など、多様な目的がございます。今回の研究では、健康づくりや地域活動など、コミュニティ的な要素を軸としつつ、地域通貨のような経済性の要素も含めるかについてもあわせて検討しながら、三鷹らしいボランティア・ポイントの研究を進めてまいります。運用手法についても、三鷹まちづくり総合研究所に設置いたしました、みたか地域通貨・ボランティアポイント研究会の有識者や学識者の提言に加えまして、先行事例や最新技術等を調査しながら、三鷹にふさわしい持続可能で、多くの市民の皆さんに共感していただける手法を検討していきたいというふうに思っております。　続きまして、20番目の御質問です。市制施行70周年事業の機運醸成についてです。70周年に当たりましては、令和元年度からの取り組みとして、コミュニティバスのラッピングやＰＲ動画の作成など、多様なプロモーション活動により積極的な周知を図ってまいります。また、広く市民の皆さんが御参加いただけるふるさと三鷹周年祭を三鷹駅前で開催するほか、例年実施しておりますイベントを冠事業として拡充することで、多くの市民の皆様に、この市制施行70周年を実感していただきたいという思いで進めているところです。特に冠事業の中には、市民の皆さんに御参加いただく実行委員会等で、事業内容を検討するものが多くあります。こうした機会を捉えまして、70周年にふさわしい冠事業を市民の皆様とともに考えていくこと、これも機運醸成に大きく寄与するのではないかと考えているところです。　続きまして、25番目の質問です。受益と負担の適正化の検証方法についてです。消費税率が８％となる前の平成25年度から、消費税率が10％となる令和２年度予算までを期間といたしまして、対象事業費から使用料及び手数料を含めた特定財源を控除した一般財源ベースの経年比較を行ったところです。その結果、一般財源と特定財源のバランスについて、おおむね均衡が図られているということを確認いたしましたが、学童保育所育成料など、見直すべき使用料及び手数料について、その方向性を確認し、令和２年度以降、取り組みを進めることとしているものです。　続きまして、27番目の御質問です。クラウドファンディングの積極的な取り組みについてです。市ではこれまでに２回、山本有三記念館の改修事業と三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業でクラウドファンディングを実施いたしました。記念館の改修という目に見える形で残る施設整備に対して、寄附者の氏名をネームプレートに刻むという返礼の手法が相乗効果を生んだということで、想定以上の御寄附をいただくことができました。一方で、企画展示など、ソフト面の事業を中心とした三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業については、寄附者にとって事業をイメージしづらいこともありまして、目標額に届かない結果に終わってしまったというふうに分析しております。　クラウドファンディングは、寄附を募る上での１つの有効な手法だと考えておりますが、実施する事業や返礼品の選定が最も重要な点だと考えております。今後もこうした点を踏まえながら、活用できる事業があれば、積極的に実施していきたいというふうに考えております。　続きまして、28番目の御質問です。都市再生に当たっての、世代間負担の公平性の確保についてです。都市再生の取り組みはいずれも多額の事業費を要するもので、将来世代の負担となる市債、そして、現役世代を含めたこれまでの世代の蓄積である基金、この２つの要素を組み合わせて、財政負担の平準化を図りながら事業を推進していく必要がございます。市債は、市民にとって必要な建設事業の財源として自治基本条例に規定する、社会資本整備等における世代間負担の公平化を図るために大きな役割を果たしております。活用に当たっては、公債費の推移に留意するとともに、事業実施における一般財源負担のうち、当該年度における財源と基金の配分、こうしたものにも配慮しながら、こういったものを明確にしながら、堅実な財政運営に取り組んでいきたいというふうに考えております。 130 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは質問の21番目、オリンピック・パラリンピックのレガシー創造に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。　東京2020オリンピック・パラリンピックについては、市民の感動体験とレガシーの創造は一体的なものと考えております。子どもから高齢者、障がいの有無にかかわらず、スポーツを多世代で楽しんでいただけるよう、みたかボッチャカップを今後毎年開催するとともに、みたかスポーツフェスティバルでの障がい者の来場がふえるような取り組みを検討してまいります。また、スポーツ活動を支える新たなスポーツボランティアを組織化し、スポーツイベントの充実を図ってまいります。さらに事前キャンプを契機としたホストタウン登録に基づいて、国際交流の推進など、より市民に身近な取り組みを継承し、発展させていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 131 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは質問の22番目、公衆喫煙所の早期設置についてお答えをいたします。　先ほど他の議員からの御質問でもお答えをしましたとおり、令和２年４月１日から改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の全面施行を踏まえ、公衆喫煙所の設置については、令和３年度に緑の小ひろばへの設置に向け検討を行います。できるだけ早く設置できるよう、周辺環境の景観や通行する人の健康への配慮等を考慮するとともに、関係部署、関係機関と協議・調整を進めてまいります。　以上です。 132 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは御質問の26番目、学童保育所育成料の見直しについてお答えいたします。　学童保育所につきましては、共働き世帯の増加が加速していることを受け、鋭意新たな施設の整備に努めているところでございます。一方、育成料につきましては平成24年度に改定して以来、据え置いております。質を確保しながら安定した運営を行うためには、適切な経費を指定管理料として担保する必要があります。一方で、公費を投入した事業であることから、市の財政状況にも配慮することが求められていると認識しているところでございます。こうした視点を持って、継続的な事業運営を図るための適正な受益者負担のあり方について検討をしていきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 133 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。それで、まず新しいコミュニティの仕組みづくりの件に関してなんですけれども、確かに御長寿でおひとり暮らしの方というのはこれからふえていく中で、災害時におけるコミュニティのあり方については積極的に──壇上でも言いましたけど、やってほしい、取り組んでいただきたいですし、既存の災害時避難行動要支援等の事業なども積極的に活用していただきたいと思いますけれども、新たなコミュニティの仕組みづくりというような記載もありましたので、その点に関しては本当に既存の団体との、何て言うかな、バッティング等々が起きてそこから人が抜けていくような、そういう形にならないような、そうした取り組みに意を配りながら検討をしていただきたいと思います。　また次に、学童と保育所等の待機児童解消へ向けて、本当にスピード感を持ってやっていただける分、さまざまな形で、新しい取り組みだったり、利用変更であったりとか、そうしたことがあるので、確かにスピード感を持ってやるということで、時間的に、非常に市民の方からの意見聴取や説明の時間が短くなってしまうという部分もありますので、十分にそうしたところについて、うまく急激な環境変化に対応できないお子さん等もいますから、丁寧にサポートするように、もしできるのであれば、できるだけ時間的余裕を持った形で、事前の意見聴取など、そういうことにも取り組みながら、説明等の期間もできるだけとるような形で、今後進めていただきたいと思います。　それから、健康増進法の関係のたばこの喫煙の関係なんですけれども、これはほかの会派の議員さんからも指摘があるところでございますけれども、本当にできるだけ早いタイミングで、場合によっては仮設等も含めて、早期の移転も含めた閉鎖型の喫煙所の設置、令和３年度という形で予算化はされているところでございますけれども、改めてそういった部分での進め方を検討していただきたいなと思います。　それから、再質をちょっと１点行いたいと思いますけれども、新型コロナウイルス対策として、今、非常に市内、いろいろな方が混乱をしているという状況の中で、例えば、学校関係で言えば、自宅学習しているとは思うんですけれども、例えばひとりでも勉強できる子もいれば、サポートがないとなかなかできないとか、そうした部分で差が出てきてしまうということが、これだけ長期間、予定外の休業という形で出てくるでしょうし、そうした部分について、市の教育委員会のほうもきちんと検討していただいて、新型コロナウイルス対策が落ちついたら、そうした部分のことにも何らかの対応していくとか、そうした少なくともメッセージというのがないと、保護者の方も不安になると思いますし、それはほかにも、例えば飲食店についても非常に今、店内がらがらのところが非常にふえてきているというような状況の中で、特に賃貸のお店なんかは、もうお店やめようかなとか、そういうふうな危機的な状況に追い込まれるところもある状況の中で、国や東京都はこれからさまざまな施策を打ってくると思いますけれども、市としても現状が落ちついたタイミングで、国や東京都とかの施策なども踏まえながら、しっかりと何らかの対応をしていくとか、市としてそうした部分での今回の一連の対策で不安に思っているとか、事業をやめたいとか、そういうふうに思っているとか、今後、補正等々で組んでいくとは思うんですけれども、その前に、現時点でこの対策を打っている段階で、何らかのメッセージを将来に向けて取り組んでいく方針があるのであれば、その部分は関係者のほうに伝えていくメッセージとして何らか考えていくんだよというようなメッセージは、現時点として来年度に向けてやっていってほしいと思うんですけれども、その点についてどのように考えているか、市側の考えをお聞きしたいと思います。 134 ◯市長（河村　孝君）　　最後の新型コロナウイルスのことについて御答弁申し上げます。　一応三鷹市の方針としては、15日までを一区切りとして、それまでは休校も含め、いろんな不特定多数の人が集まるところは閉鎖、あるいは休館してもらって、大きな事業も中止するという方向でやっていますが、当然その間に、急激な蔓延がある場合もあるでしょうし、あるいは下火になってくるという傾向が見えるかもしれません。ただ、15日までにゼロになるということはあり得ないことなので、その様子を若干きちんと見させていただいて、その上で必要な施策を打っていこうというふうに考えております。ただ、一応原則として15日まで我慢して、いろんな不安や御質問には答えていきますけれども、三鷹市の姿勢としては、しっかりできるだけ御自宅で頑張っていただく。市民の方がいて、公共事業、公共施設というのは限られたものでありますけれども、ざるの目のような、20万人も市民の方がいらして、皆さん都心とか、いろんなところに通っていますから、どこまで防げるか全然わかりませんが、できる限りの抑え込みについては、市として、全力でまず我慢しながら耐えていくということを、市民の方にも、行政の各部局にもお願いしているところでございます。　ただ、日々刻々と情勢が変わりますので、しっかり毎日情報交換、連携をしながら対応していくことはもちろんであります。できましたら、15日に三鷹市の第２弾の姿勢を明確にしていきたいというふうに思っていますが、そのためには10日ぐらいに準備をして、結論を出さないと、周知をさせる時間などもありますから、それまでの間にしっかりと情報を共有し、対策を練っていきたいというふうに考えているところでございます。今はそういう意味で、国や東京都が、休校とか、500人以上の事業はやめてほしいということを言われているわけですから、三鷹市だけでは──小さな市ですからね、広域的な抑え込みといいますか、蔓延を抑え込む、そういう決断がなければ実態的な効果は生まれてこないと思っていますので、しっかりそういうものを見据えて対応を図っていきますが、別に何といいますかね、柔軟に対応すること自体悪いわけじゃないんですけれども、せっかくそういうふうに広域的に抑え込むという決断は、水がまさに手からこぼれ落ちるような、そういうような対応になってはいけませんので、そういうふうに節目をつけながら考えているということを申し上げておきたいというふうに思います。　メッセージについては、日々適宜適切に流していくことはそのとおりだと思いますので、そういたします。ありがとうございます。 135 ◯議長（石井良司君）　　以上で後藤貴光君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 136 ◯議長（石井良司君）　　次に、22番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 137 ◯22番（宍戸治重君）　　議長の御指名を受けましたので、自由民主クラブを代表して代表質問をさせていただきます。なお、最後の質問者でもございますので、一定の答弁はもう既にあったものとして考えてまいりますが、なお、さらに質問をさせていただきたいと思います。　それでは、最初に危機管理についてでありますが、ここのところ連日、情報が新しくなってきておりますので、当初の文章とは別に読み上げをさせていただきたいと思います。　２月18日に相談・受診の目安を政府は公表しました。また、28日でしたかね、感染拡大を防ぐために、全国の小・中学校などの臨時休校の要請がありました。そのことによる波紋が大きく広まっているところでございます。新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために、国民が一致協力して取り組む必要があります。市民の不安感を払拭し、市民の安全安心を確保することを最優先に取り組む必要があると考えます。　ここで質問いたします。これからの市民への感染予防にかかわる情報提供、市民との情報共有が大切と考えます。今後の市民の新型コロナ感染予防対策及び市民への情報提供について、市長にお伺いをいたしたいと思います。　また次に、経済情勢については、先ほど来お話もありましたが、内閣府は２月17日、2019年の10月から12月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質季節調整値で、前期比1.6％減、年率換算での6.3％減のマイナス成長となった。また、次の四半期もマイナスと予測されております。これに加えて新型コロナウイルスによる肺炎の拡大は、日本経済にも影を落とし、観光客の減少、またオリンピック・パラリンピックの開催前及び開催後の経済状況の変化、経済予測には多くの議論のあるところでもあります。地方自治体である三鷹にも大きく影響し、予算編成に当たっては、的確な予測が求められているところでありますが、どのような変化にも対応できる体制が必要であり、持続可能性に取り組む必要があります。　ここで質問します。日本経済の減速が予測されますが、三鷹市の影響について、持続可能性について、市長の御所見をお伺いします。　次に、三鷹市を取り巻く行政上の環境は、予算編成、予算の執行に当たって大きく影響があるものと考えます。特に現在、三鷹市においては、三大都市圏への人口集中、マンション建設や農地の宅地化による人口が増加し、構造が変化しております。このように総人口、人口構造の変化は、自治体の税収や医療、福祉、インフラ、空間管理など、自治体が支えている多くの住民サービスの行政需要に極めて大きな影響を与えることが予測でき、自治行政のあり方の検討、行政改革、圏域マネジメントの検討が必要であります。持続可能で多様な自治体による行政の展開が、我が国のレジリエンス、強靭性向上につながることが求められているところであります。三鷹市においては、当面の人口増加傾向を反映し、想定人口をおおむね19万人としておりますが、さらなる人口増加が予測できると考えます。市長の御所見を、今後の自治体行政のあり方について、また持続可能性についての御所見をお伺いします。　次に、本年度予算は、市長の本格予算としてお示しをいただいておりますが、一般会計の予算規模は721億8,447万6,000円、前年度比32億867万4,000円、4.7％増、過去最大の規模と示されました。令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化が平年度化し、令和２年度から地方負担が生じるほか、待機児童解消の取り組みや介護保険保険給付費の伸びなど、社会保障関連経費の増加傾向が続いております。民生費の構成割合も引き続き50％を上回るなど、硬直的な財政運営を余儀なくされていると記載されております。　質問します。一般会計の予算規模は、さらに大きくなることが予想できます。社会経済の変化に対応した財政運営、健全化が求められております。これからの財政の健全化、財政運営についての市長の御所見をお伺いします。　日本の経済の変化、社会情勢の変化する中で、市民税の増収、固定資産税の増収だけに期待するのではなくて、自主財源の確保が求められております。その一方で、ふるさと納税制度が平成20年度より開始され、平成27年度税制改正において、特別控除額の上限が個人住民税所得割額の１割から２割に引き上げられるとともに、ワンストップ特例制度が創設されました。その後、過剰な返礼品、多額な控除と還付金などの多くの課題が発生しております。三鷹市においては、その減収額は平成31年度、令和元年度の６億3,000万、本年度予算予測金額は８億2,000万、これを加えると、20年度から令和２年度までで総額24億5,000万円となります。地方交付税交付金による補填については、不交付団体については補填されないだけでなく、ワンストップ特例制度による控除申請を受けると、本来国税の減となる分も住民税の減収となります。ふるさと納税としての寄附金の受入額は、平成20年度から本予算の予測値を入れると５億3,500万円となります。　質問します。ふるさと納税による税収減をどのように捉えているのか、さらなる税収減の増加を許すわけにはいかない状況であります。市長の御所見と今後の対策についての取り組みについて御所見をお伺いします。　次に、クラウドファンティングは資金調達の意味合いで大変有効であると考えますが、ふるさと納税へ対抗する施策としてのクラウドファンティングの考え方、あり方、可能性についてお伺いをいたします。　次に、教育にかかわる課題でありますが、持続可能なコミュニティ・スクールの充実と発展を目指して、学校を核としたスクール・コミュニティの創造に向けた取り組みを進め、学校を地域の拠点として、地域の人材が交流、循環する地域活動の活性化について取り組みます。保護者が学校教育に求めるものは、働き方改革などの社会の変化から多種多様化しております。その求められるものは、本来的には、家庭教育で行うべきものが多いと考えます。家庭の状況変化については、３世代同居の割合が低下し、ひとり親世帯の割合が上昇傾向にあります。家庭教育は、保護者が第一義的責任を有するものであり、子どもが安心できる家庭環境づくりが大切であります。近年の家庭環境の多様化に伴い、子育てについての不安や孤立を感じる家庭や、子どもの社会性や自立心、基本的生活習慣の育成などに課題を抱える家庭も増加するなど、家庭教育を行う上での課題も指摘されております。地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが一層求められております。全ての教育のベースとなる家庭教育を支援することで、地域、学校、家庭それぞれの教育力が再興されることが必要と考えます。　質問します。コミュニティ・スクールの充実と発展、学校を核としたスクール・コミュニティの創造の目指すものについて御所見をお伺いいたします。　次に、家庭、学校、地域の教育力の現状についての御所見と保護者、家庭教育の支援と教育力の再興についての御所見をお伺いしたいと思います。　次に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発推進事業、回遊性を生む道路環境整備事業及び中央通り買物空間整備事業は、三鷹駅前地区のにぎわいを創出し、市の玄関口にふさわしい中心市街地の形成を担う事業であります。再開発は建物を新しくし、高層にするだけではありません。現在ある商店街をいかに活性化し、リノベーションをするか、大きな課題でもあります。交通環境の整備も一体的に取り組む必要があります。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、これから何年先に実現するのか定かではありません。実現、完成するときには、新しい再開発後のビルの内部の商店街では、最新の情報をもとに、最先端の商店が立ち並ぶ商店街になると予想できます。しかしながら、周りの商店街を見下ろせば古い商店街となり、古い屋根の商店街ばかりになります。格差が大きくなり、アンバランスなものとなっていくことが予測できます。さくら通り北側の地区も早急に再開発の検討を進める必要があります。すぐにでも三鷹駅前地区再開発基本計画の対象地域17ヘクタールの、中心市街地の幹線道路等における商業、業務、工業の活性化についての研究を行う必要があります。そこにおいては、人々に豊かさをもたらすＳＤＧｓに配慮し、ＩＣＴを最大限に活用するＳｏｃｉｅｔｙ5.0、超高度な通信技術、５Ｇを活用したまちづくりを研究し、創造する必要があると考えます。また、商工会、商店会、株式会社まちづくり三鷹、ネットワーク大学の持つ機能をフルに活用すべきであると考えます。その中に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発推進事業を位置づける必要があるとも考えております。　次に、質問します。三鷹駅前地区再開発基本計画の対象地域17ヘクタールの再開発のあり方、まちづくりについて、市長の御所見をお伺いします。　次に、商業、業務、工業の活性化とこれからの商店街のあり方についての御所見もあわせてお伺いします。　次に、これからの社会の進展、ＳＤＧｓ、ＩＣＴを最大限に活用するＳｏｃｉｅｔｙ5.0、超高度な通信技術、５Ｇを活用したまちづくり、都市計画についての御所見をお伺いします。　また、商工会、株式会社まちづくり三鷹、ネットワーク大学の持つ機能の活用についての御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 138 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１といたしまして、新型コロナ感染予防、市民への情報提供という御質問がございました。新型コロナウイルス感染症の三鷹市民への感染予防の取り組みとして、まずは正確な情報を随時提供し、これに基づく正しい判断や行動につなげていただくことが最も重要であると認識しております。先ほどから申し上げさせていただいていますように、今が蔓延に至る少し前の早期の段階だとするならば、今抑え込むことに一番の注力を、公共事業、あるいは公共施策の責任者としては、まずそれに重点を置きたいというふうなことは申し上げているとおりでございます。そういう意味で、少なくても三鷹市としては、国や東京都と歩調を合わせ、しっかりと広域的な対応策に呼応していきたいというふうに考えているところでございます。　その上で、市民生活を維持していくために必要な事柄、それはもちろん多々あるわけでありますが、心配、不安の解消を含めて、しっかり随時、相談や情報提供を進めていく。そういうことも必要ですし、保育園や学校、学童なども対応していく準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　日々状況が違ってきておりますが、そういう一番大事なことをしっかりと対応していく、そういう姿勢でありますので、適宜状況を見ながら、さまざまな施設の開放とか、イベントを、恐らく10日過ぎとか、15日過ぎとか、そういう時点では一定の対応をしてもいいような、蔓延が抑え込める一定の状況になるのではないかというふうに思っていますので、10日から15日ぐらいを１つのメルクマールとして、対応をさらに強化していくのか、あるいは少し緩めていくのかということを、三鷹市としては判断しなければいけないというふうに考えているところでございます。　以上、感染防止を最大限に見据えながら、引き続き適時適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、質問の２といたしまして、景気減速の三鷹市への影響についてでございます。政府では、消費増税後の景気の停滞は一時的なもので、年明け以降は緩やかな回復基調に戻るとしておりましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大により、海外貿易のみならず、国内の個人消費にも悪影響が及ぶとの警戒感が高まっております。リーマン・ショック時には、２年後に市税の影響が顕著になった事例から推察しますと、先ほど担当の部長から御説明しましたように、直ちに危機的な財政状況に直面するものとは捉えていませんが、経済活動の停滞が雇用などに波及し、本格的な後退に向かい、税収減に直面した場合は、迅速に財源対策を図るとともに、令和３年度以降に着手する事業についても、事業のあり方の見直しや時期の延期を検討するなど、大幅に考え方を変えていかなければいけないというふうに思っています。　なお商工会とも連携し、市内の経済対策についてはさまざまな手法を実行していきたい。中小企業や零細企業対策としての市の施策をはっきりさせていきたいというふうに考えておりますので、それも近日中に発表されると思っております。　それから、質問の３として、総人口、人口構造の変化に伴う自治体行政のあり方、持続可能性について御質問がございました。御指摘のように、三鷹市としては令和20年に19万3,000人をピーク人口として、今後もしばらく人口の増加は続くものと想定しておりますが、後期高齢者も含めた高齢化がさらに進むものとして理解しているところでございます。ただ、人口推計というのは私もずっと企画におりまして、将来予測をしてきましたけれども、大体３年間ぐらいしか数値が一致するというのは余りないんです。それ以降は大まかな傾向を読むということで計画行政を図ってきましたので、今回も同質のものだというふうに理解しております。　それから、将来推計で予測値がコンピューターで出るというのと、都市施設の許容量から、まさに御指摘のような、そういう計画人口を定めていく。つまり、将来人口ではなくて、計画的な施設整備をしていく上での計画人口を定める。あるいは、市がどのぐらいの人口がベストだというふうに思いながら目標人口を定める。それはそれぞれちょっと違いまして、予測人口、計画人口、それから目標人口というのはニュアンスがちょっとずつ違います。三鷹の場合には16万5,000人をかつて、三鷹の規模では一番最善の人口だとして推計してきた時期、目標人口を設定していた時期もありましたけれども、現在はどんどん御指摘のように市内の人口がふえておりますので、こうした傾向は10年か15年かわかりませんが、まだまだ続くものというふうに思っております。将来には消滅都市やなんかと予測されたところもありますが、そこによって発奮して、まちの改造に取り組んだ自治体もございます。そういうところでは、消滅都市と言われていたものが、また人口がふえるということもありますから、まさに私どもが将来予測ではなくて、目標人口として何を目指すか、まさに御指摘のように、駅前も含めた三鷹市がどういうふうにやるべきかという、我々がやるべきことで、人口というのは実態的にどんどん変わっていくというふうに思ったほうがいいと思います。ですから、国内全体はおっしゃるとおりであると思いますし、東京近辺も同じような状況だとは思いますが、各自治体のやる気によって、それはがらっと変わってくる。そのがらっと変わってくるものの、いいほうに三鷹市はなりたいということを再三申し上げている次第でございます。　次に、質問の４として、健全な財政運営について御質問がございました。12月の第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の第２次案の財政フレームでお示ししたとおり、後期計画期間内の予算規模は増加傾向が続く見込みでございます。さらに令和５年度以降も人口増加を反映し、市税収入が増加する一方で、義務的経費の微増を見込んでおり、予算規模の増加傾向はしばらくの間、続くものと認識しておりました。当面は税収の伸びを義務的経費の伸びが上回るものと推計しています。第５次三鷹市基本計画の──次の計画ですね、計画期間内に本格化する都市再生の取り組みを見据え、市債の借り入れ抑制による将来負担の軽減と基金残高の確保による備えを両輪として、財政余力を確保した堅実な財政運営が不可欠となります。さらに従来型の行財政改革を推進するとともに、市の資産を活用した財源確保など、都市経営の視点も加え、持続可能な自治体経営に必要となる強固な財政基盤の構築に取り組んでいきたいというふうに考えております。　この予算編成後に新型コロナウイルスの問題が出ましたから、若干の調整はこれからも必要になると思いますが、私はしっかりとした、この財政予測の中でまちづくりが進むことを目標として頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の５として、ふるさと納税による税収減について、そして質問６として、クラウドファンディングの考え方等について御質問がございました。　当然のことですが、ふるさと納税で８億円持っていかれたみたいな話、要するに三鷹以外にお金を持っていかれていく対策をどうするかということ。それからもう一つは、ふるさと納税を三鷹市が受けるために、どういうような改革をより進めるかという、この２本の話、ふるさと納税をめぐって出ていく話と、もらう話と、この対抗措置のことは、来年度しっかり研究していきたいというふうに思っていますが、三鷹市ならではの方策を進めていきたいということと、あとクラウドファンディングの御質問がありましたように、市内の人も含めた三鷹への寄附をどういうふうに募っていくかという、新たなというか、前からの課題、それが重要だということがございます。　いずれにしても、急に、一遍にその状況がよくなるということは考えておりませんが、しかし、これまでと違って、ふるさと納税で持っていかれる人たち、要するに、三鷹市に払うべき税金をほかに持っていくという人たちは、個人を特定することはできないんですけれども、どうもお金をお持ちの方もいらっしゃると。それから、三鷹市の古い市民の方もいらっしゃるので、まさに三鷹市がふるさととして愛されるということをもう一度、どういうふうに考えればいいのかということを原点に返って議論していくべきだというふうに思っています。要するに、ふるさとと感じない人たちが結構出てきている。その人達が、やっぱり三鷹のまちの子どもたちに、例えばですよ、こういうようなことで、税金を活用してほしいと思うよりも、贈答品の牛肉を買っちゃうとかね、そういう形で返礼品を求めて市外のところを急にふるさとにしてしまうという事例がかなり出てきているということでありますから、それは三鷹市にとってお金の問題以上に、三鷹にふるさとを感じなくなっている。それが危機だというふうに思っていますので、そこのところにしっかりと焦点を当てた返礼品の検討だとか、あるいは、事業を選定して、これにクラウドファンディングをしたいというふうなことを明確にしていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。そういう意味で、三鷹の強みと言われているものをおごることなくやっぱり検証しながら、しっかりと示していきたいというふうに思っています。　それから次に、三鷹駅前地区の再開発について、質問の９で御質問がございました。市では、令和２年度に三鷹駅南口の周辺地区を中心とした、約17ヘクタールの区域を対象とした、これまでの再開発基本計画の見直しを行っていく、新三鷹駅前地区再開発計画（仮称）を策定する予定でございます。しっかりとした、17ヘクタール全体をどういうふうにしていくのかということを、三鷹の玄関口としてどういうものにしていくかということを定めていきたいというふうに考えているところでございます。これはさきの質問議員さんにも御答弁させていただきましたけれども、まさにこの再開発計画の中で、やはり三鷹の駅前に行きたい、わくわくとしたまちに行きたいという人たちをつくっていく必要があるだろうというふうに思っていますので、かつて自分たちが子どものころにデパートに行くときにわくわくしたような気持ち、それを新たな形で三鷹駅前にどういうふうにすればつくれるのかということを焦点にしたいということで、その象徴として、子どもの森ということを申し上げさせていただいたということでございます。あらかたの地権者の方も趣旨には賛成だということになっておりますので、さらにそれをしっかりと固めて、具体的な計画にしていきたいというふうに思っております。　１点申し上げれば、この子どもの森に合わせて、近隣の商店街でも、自分たちのまち並みをどうしようかということで、既に勉強会など開いているところに私も出席したことがございます。まさに再開発の問題は自分たちの問題とは別ではないということで、連動して動き始めている、刺激を受けているということが、近隣の商店街から聞いております。そういう意味で、17ヘクタール全体の問題もありますし、そして、これに連動してコミュニティバスも含めたバスの交通網をどうしてほしいとか、こういうふうにすべきだというようなことも含めて動きが出てきているものでありますので、いろいろ課題はありますが、一つ一つ挙げるのではなくて、中心的にこの問題を、子どもの森の問題を正面に出していきながら、しっかりと連動を把握していきたいなというふうに思っていますので、まさにそういう動きを捉えて、商工会や農協等とも連携しながら、まちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。その余につきましては担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── 139 ◯議長（石井良司君）　　宍戸治重君の答弁の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定が終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 140 ◯議長（石井良司君）　　それでは、代表質疑の答弁を続けます。よろしくお願いします。 141 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育について２点お尋ねがございました。　１点目、コミュニティ・スクールの充実と発展、それから、スクール・コミュニティの創造ということでお答え申し上げます。三鷹市では市内小・中学校をコミュニティ・スクールといたしまして、保護者、地域住民等の学校運営への参加を積極的に進めまして、地域の力を生かした創意工夫と特色ある学校づくりを進めてまいりました。今後とも、各学園のコミュニティ・スクール委員会が中心となりまして、学校、家庭、地域がそれぞれに当事者意識を持って進めていけるよう、教育委員会としても引き続き支援してまいります。今後は、学校が子どもの学びの場、いわゆる学校づくりとしてだけではなくて、大人の学びの場としても機能し、地域・市民もさらに元気になる地域づくり、それは学校の問題解決から地域社会の問題解決につながって、よりよい市民社会の核となり、コミュニティ創生につながるスクール・コミュニティの創造を推進してまいります。来年度からは、コミュニティ・スクール推進員の名称もスクール・コミュニティ推進員と改名し、市民、関係諸機関への広報資料の作成のほか、市長部局との連携を強化し、さらなる充実を図ってまいります。　それから、もう１点、家庭、学校、地域の教育力の現状、保護者、家庭、地域の支援、教育力の再興ということでお答え申し上げます。三鷹市では、児童・生徒がこれからの変化の激しい時代を生き抜くために、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を明確にし、コミュニティ・スクールとしての強みを生かしながら、人間力、社会力を兼ね備えた児童・生徒を育成するために、教育力向上に努めております。学習指導など、学校における教育活動への支援におきましては、保護者、家庭、地域が一体となりまして、教育ボランティアとして、さまざまな子どもの状況に応じたきめ細かな教育の実現に向けた支援、キャリア・アントレプレナーシップ教育ですとか、プログラミング教育などにおいても、専門性を生かした御支援をいただいております。御質問者のお話にもありますように、保護者は教育に第一義的責任を有するという教育基本法の趣旨を踏まえて、今後も地域など、社会全体で保護者が子どもの教育に関する責任を果たすことができるような支援の充実に努めてまいります。　以上です。

142 ◯22番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきますが、コロナウイルス関係につきましては、それぞれの方への答弁等、また市長の覚悟と申しますか、そういうものをお聞きできましたので、再質問じゃなくて、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　経済的な影響で悪くなることが予測されたり、またはこれからの人口増加がさらに進むだろうというお話についても、市長からの答弁のとおり急なものはないような気もいたしますが、これからのインフラ整備や何かに必ず影響がある。また、１月に発表されました、都内への人口の流入と申しますか、19歳から26歳の人たちが入ってくる率のほうが高いわけですけど、それは東京都だけの話なんですが、三鷹も多分そういうことだろうと。その人たちをいかに受け入れることが、三鷹の魅力じゃないかというようなこともちょっと感じたところでもあります。そういう点では、しっかりまちづくりに取り組んでいただきたい。　次に、私どもが心配をしている民生費の増嵩であったり、社会保障関連の経費、それから、幼児・保育の無償化の影響等、同じような問題を抱えた日野市が財政非常事態宣言を発しました。収入はふえない、経費だけがふえていく。そういうような状況の中で、ある意味では破綻とは申してませんが、大変厳しい状況に入っていっている。三鷹市としては、そこまで状況が悪くはありません。日野市は経常収支が100％だそうです。そういうことからすれば、基金も三鷹ではしっかりありますし、そういう問題は発生しないということを思っているところですが、しかしながら、先ほど来ふるさと納税の税金が出ていってしまう部分と入ってくる部分とを考えますと、約19億円繰出金っていいますか、取り崩しとほぼ同じ金額になるんですね。そういうことを考えると、安心してはいられない。そういう面ではしっかりと、やはりふるさと納税をいかに抑えるかというのも難しいですが、ところがほかのふるさと納税を見ていると、なかなかこれといった手がどこでもないようです。やっぱり肉や野菜、果物でしか引けないのかなみたいな気もしないでもないんですが、これからの工夫に期待したいと思います。また、三鷹の魅力をそれだけ発信していただきたいと思います。　次に、最後の再質問を、最後って１つだけしか再質問しませんが、教育委員会の関係ですが、教育について、私たちはやはり社会の変化で家庭が変化している。場合によれば、最悪の場合には崩壊しているなんていう話も出ておりますし……。じゃあ、ちょっと長くしゃべりましたので、予算委員会でさらに……。 143 ◯議長（石井良司君）　　時間でございます。以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── 144 ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。議案第13号から議案第18号までの６件については、11人の委員をもって構成する令和２年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました令和２年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、寺井　均君、赤松大一君、池田有也君、小幡和仁君、谷口敏也君、嶋崎英治君、土屋けんいち君、伊藤俊明君、宍戸治重君、大城美幸さん、栗原けんじ君の以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の皆さんを令和２年度三鷹市一般会計予算ほか５件予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　陳情　　　　　　　　(1) ２陳情第１号　「気候危機」という認識に立った温暖化対策強化の件について　　　　　　　　(2) ２陳情第４号　種苗法改定について 145 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第19の(1)２陳情第１号及び日程第19の(2)２陳情第４号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 146 ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時00分　散会 Copyright 2001 Mitaka City Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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三鷹市議会 2020-03-04 2020-03-04 令和２年 第１回定例会（第４号） 本文

三鷹市議会 2020-03-04
2020-03-04 令和２年第１回定例会（第４号）　本文