三鷹市議会 2020-02-27
2020-02-27 令和２年 第１回定例会（第２号） 本文
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↓ 最初の箇所へジャンプ 1 午前９時28分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから令和２年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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2 ◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。７番 渥美典尚君、登壇願います。
〔７番 渥美典尚君 登壇〕
4 ◯７番（渥美典尚君） おはようございます。きのうとは打って変わって雲一つない爽やかな朝となりました。それでは、一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－19）による肺炎が中国にて大変な流行をし、日本国内でも感染者が相次いでいます。韓国やイタリア等、他の国でも多数の感染者が出てしまっております。
平成20年の３月議会におきまして、私は、
新型インフルエンザ対策が全く用意されていない三鷹
市の状況を憂慮して、その対応を進めよという旨の一般質問をしたことがあります。その後、三鷹
市では、平成21年10月に三鷹
市新型インフルエンザ（強毒性）対策行動計画を策定、平成25年３月に三鷹
市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定、平成25年４月に三鷹
市新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則を施行、平成26年12月に三鷹
市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。
今回のＣＯＶＩＤ－19の流行において、これら三鷹
市の対策が有効に機能するのかを確認するため、今回は質問させていただきます。
また、ここ数年、都内でも、蚊によるデング熱の感染が確認され、ジカ熱の侵入も憂慮されています。それらの感染源をなくすために、三鷹
市でも蚊の発生の防除を進めるべきであるとの趣旨で、それらの対策をお聞きします。
これまで
新型インフルエンザとして警戒されているウイルスは、高病原性Ｈ５Ｎ１
強毒性鳥インフルエンザが主なものであります。1997年に香港で鶏にインフルエンザが流行した際、６人がＨ５Ｎ１型の
インフルエンザウイルスに感染して死亡しました。さらに2003年以降は、タイやベトナム、中国、エジプトなどでも人への感染が報告されるようになり、その当時、世界各地で350件を超える人への感染例が報告されてきています。その他にも、ＳＡＲＳやＭＡＲＳといった感染症が他国で流行しましたが、幸い世界的な流行までには至らず、現在のところ封じ込められたものと考えてよいかと思います。
しかしながら、今回のＣＯＶＩＤ－19の流行を鑑みると、三鷹
市における防疫体制には、さらなる警戒と準備が必要ではないかと考えます。インフルエンザを初め、多くの感染症とＣＯＶＩＤ－19の感染経路は、飛沫感染や接触感染が主であり、同等であるようです。
そこで質問です。質問１、三鷹
市の
新型インフルエンザ対策に関する条例、計画、規則は、他の伝染病に関する対策としても有効なものであると考えているのでしょうか。特に、今回流行しているＣＯＶＩＤ－19における有効性についてはどのように考えているのでしょうか。
さて、
市全体での対策がもちろん重要でありますが、学校における対策は殊さらに重要です。インフルエンザにより学級閉鎖や学年閉鎖をしなくてはならない状況は、毎年のように起きています。学校という特有の環境は、集団感染が最も発生しやすい環境だと言わざるを得ません。
２つ目の質問です。ＣＯＶＩＤ－19に対して、市内学校での対策はどのように考えているのか、お聞かせください。
今回、これだけの規模でＣＯＶＩＤ－19が流行したことにより、三鷹
市の
新型インフルエンザ対策の盲点も見えてきたのではないかと思います。先ほど申し上げた条例や計画、規則が実際の場面で有効であるのかを、この機会に再度検証したほうがよいのではないでしょうか。
３つ目の質問です。これまでに
市が準備してきた
新型インフルエンザ対策の見直しについて、どのような御所見をお持ちでしょうか。
続きまして、蚊の対策についてお聞きします。
数年前のことですが、ネット上で閲覧した記事に興味深い記事がありました。それは、マイクロソフトの創業者で、
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を運営しているビル・ゲイツ氏が自身のブログにて、世界の殺し屋の動物たち、１年で動物に殺される人間の数という文章を2014年４月に公開したというものです。参考までに、それによる内訳ですが、サメによる死者は10人、オオカミは10人、ライオン100人、象100人、カバが500人、ワニ1,000人、サナダムシ2,000人、回虫2,500人、淡水に住む巻き貝による寄生虫感染１万人、サシガメというカメムシの仲間による寄生虫感染１万人、ツェツェバエの媒介によるアフリカ睡眠病１万人、犬による狂犬病２万5,000人、蛇５万人などと出ております。そして、蚊による伝染病での死者というと72万5,000人ということで、その数は別格です。主にはマラリアの感染によるものだということですが、他の病気の感染も含まれます。
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団では、これらのような例を提示して、蚊への対応が人類には重要であるという警鐘を鳴らしたのです。
現在、日本においてマラリアは心配されるものではないとされていますが、日本脳炎は今もワクチン接種が行われておりますし、デング熱においては、国内での感染が確認されています。2014年に、デング熱の大規模発生が起き、マスコミでも大きく取り上げられました。代々木公園を閉鎖して、大規模な消毒が行われたのも記憶に新しいことと思います。それ以降、都内でも蚊に媒介されたデング熱に罹患する人が毎年確認されています。蚊はちょっとした水たまりでも発生し、無風の状態でも自力で50メートル以上飛翔していくそうです。もし、蚊の駆除に無対応な場所があれば、近隣から蚊を減らすことは困難です。
４つ目の質問です。
市では、蚊の防除についての啓発は「広報みたか」等で行っています。昨年も６月16日号の「広報みたか」に掲載されましたが、大分控え目な掲載だと思います。さらなる啓発活動が必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。
さて、以前私は、近所の雨水ますに係るグレーチングから大量の蚊が湧き立ってきたのを目撃し、驚かされたことがあります。私は慌てて家に戻り、某鶏マークの殺虫スプレーを持ち出し、その雨水ますの中に吹きかけました。ますをのぞいてみると、中にはたっぷりと水がたまっているのが見えました。品川区では蚊の発生を抑えるために、路肩等の雨水ますに、昆虫成長制御剤を定期的に投入しているそうです。これは殺虫剤とは違い、蚊の脱皮や変態、羽化等を阻害する成分により蚊を成虫にさせないものであり、昆虫だけに作用するために、哺乳類や魚類には極めて安全性が高いということです。
５つ目の質問です。品川区のこの取り組みは、蚊の駆除には大変有効だとのことです。
市では、この取り組みについてどのような御所見をお持ちでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
5 ◯市長（河村 孝君） おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。
まず、質問の１でございます。
新型インフルエンザ対策に関する条例等のＣＯＶＩＤ－19における有効性ということでございました。三鷹
市の
新型インフルエンザ対策に関する条例、規則、計画等につきましては、全て国の
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定したものでございます。今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、既に国から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定される指定感染症として取り扱うことが示されておりますので、この条例等の対象となるものではありません。しかし、以前取り組みましたものには、未知なる感染症への対策として、その実施体制や情報提供、感染拡大防止策等について、各発生段階に応じて
市がとるべき具体的な対応等が定められております。今後の事態の進展状況によっては、準用可能な部分も多くあるものと認識しているところでございます。
次に質問の３として、
新型インフルエンザ対策の見直しということでございます。現在の
市の条例等につきましては、さきにも御説明いたしましたとおり、国の法律に基づき、制定・策定いたしております。この法律に基づく取り組みとしては、国においては、
新型インフルエンザ等対策政府行動計画が、また東京都では、東京都
新型インフルエンザ等対策行動計画がそれぞれ策定されております。三鷹
市の対策を定めた三鷹
市新型インフルエンザ等対策行動計画は、これら先行策定された上位計画とも整合性を保つ基本方針のもと、策定した経緯がございます。現時点では、すぐに計画の見直し等に入る考えはありませんが、事態収拾後、国や東京都における対応の評価・検証が行われ、これら計画の見直し等が行われるものと考えております。三鷹
市としても、それらの評価・見直しに合わせて事後検証の上、必要に応じて上位計画とも整合性のとれた計画改正を行うことを考えております。
私からの御答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。
6 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）
新型コロナウイルスに対する市内学校での対策につきましてお答えをいたします。
新型コロナウイルスに対する市内学校での対策につきましては、東京都教育庁を通じまして、文部科学省から発出されました通知に基づきまして、各学校において適切に対応するよう各学校に周知しております。あわせて
市教育委員会といたしましても、独自に感染症対策に関する通知を発出し、
季節性インフルエンザと同様に感染症対策に努めるとともに、差別や人権侵害への配慮を含め、正しい情報に基づき、適切な判断・行動がなされるよう指導したところでございます。東京都教育庁からは、令和２年１月22日付の関連情報提供が発出されたことを皮切りにいたしまして、
新型コロナウイルスを指定感染症に指定する政令に関することですとか、中国からの帰国児童・生徒への対応方法、児童・生徒等に
新型コロナウイルスが発生した場合の対応等について延べ14件、きのうのを含みますと16件でありますが、文書が発出されております。
その中で、
新型コロナウイルス感染症に罹患した児童・生徒等については、本人または保護者の同意を得た上で、東京都を通じまして情報提供がなされることになっております。また、校長は学校保健安全法第19条の出席停止の措置をとるとともに、東京都が必要であると判断した場合には、学校設置者に対し、学校の全部または一部の臨時休業を要請することになっております。実はきょう、今の９時半から臨時校長会を開催しておりまして、そこで各学校等の情報交換、そして今までの文科省、東京都で、三鷹
市の
新型コロナウイルスに対する考え方等を説明し、御理解と協議をいたしているところでございます。
以上でございます。
7 ◯生活環境部長（田口智英君） 私からは質問の４番目、蚊の防除の啓発について、質問の５番目、蚊の駆除について、関連がございますので一括してお答えをいたします。
市では東京都が定める、６月の蚊の発生防止強化月間に合わせて、蚊の産卵場所になるたまり水の発生防止対策や屋外で活動する際の注意点等について、広報やホームページ等で市民の皆様に周知を図っているところでございます。また、市内約8,000カ所の公道の雨水ますの清掃を行うことで、蚊の発生を抑制しています。さらに、必要に応じて昆虫成長制御剤を投入し、蚊の幼虫であるボウフラが成虫になることを制御するなどの環境衛生対策を実施しております。
市としましても、蚊の発生を抑制することが何よりも効果的であると認識しておりますので、今後も国・東京都や公益社団法人東京都
ペストコントロール協会などの専門機関と連携し、生物などを媒介する感染症等に関する迅速な情報収集と、たまり水が発生しやすい場所への対策など、市民の皆様への積極的な情報提供を図るとともに、市内の環境衛生の保全に努めてまいります。
以上でございます。
8 ◯７番（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルスに関係するニュースは、もう日を追うごとにいろんなニュースが出て、ひどくなっていく国々の話も聞こえてくるところで、大変な警戒が必要だと思っております。
新型インフルエンザ対策の決まりができたとき、勝手なイメージなんですけれども、大震災のときに大勢けがして医療救護所に人が集まるように、
新型インフルエンザにかかった人が来るのかななんてイメージをしていたのですが、今回の状況を見るとそうではなさそうですね、
新型インフルエンザであっても。少しずつ人がふえてきて、いろんなところから集まってくる。それが１日１人だったのが５人になったり10人になったりという、災害時の大けがの想定とは全く違う対応が必要なんだなということを、私自身は改めて認識しました。当時、医師会とのお話し合いで、随分いろいろ取り決めをさせていただいたかと思います。元気創造プラザにある保健センターにも、陰圧の診察室をつくったというのも、その流れだったのではないかというふうに感じております。やはり
市の対応も必要だと思うんですけれども、医師会からのアドバイスというものが、ここのところであったのかなということを確認したいのですが、いかがでしょうか。
9
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私から、再質問に御答弁させていただきます。
今回の対策の中で、医師会からのアドバイスはということの御質問にお答えいたしますが、現時点で
市が取り組む対策について、具体的に何か医師会のほうからアドバイスをいただいて、何か対応を打ったということは今のところはございません。ただ、さきの議員さんにも御答弁したのですが、既に連絡会議等の中では、今、医師会のほうでの市内の医療機関の状況ですとか、そういった対応についての情報共有をさせていただいているという段階で、それぞれの対応のすり合わせをして、何か足りないものがあるかないかという部分では、それぞれ行政としても東京都の情報共有、また医師会のほうでも都の医師会、また国の医師会との情報共有がありますので、それぞれが今、そういったものを足りないものがあるかないかというところをすり合わせしているという段階だと思います。
以上です。
10 ◯７番（渥美典尚君） ありがとうございました。
市の方々も一生懸命やられているのはわかっていますが、何分医療の専門家ではない方々ですので、ぜひ医師会の方々との連携は強めていただければと思います。
それから、もし市内で患者さんが発生した場合に、何というんでしょう、いじめとか、風評被害とか、そんなことも出てくるかと思いますので、その辺の情報管理というのも徹底していただくのがいいのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから、学校での対応も御答弁いただきました。きのうのニュースだったかと思うんですが、北海道全域と千葉県市川
市の全校で、休校を決定したというニュースを聞きました。今の御答弁からすると、東京都からの指示があればというような御答弁だったかと思うんですが、これは
市では独自で決定されないものなんでしょうか。
11 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 当然、
市でもって独自に閉校、学校閉鎖、学級閉鎖等を決めることはできます。
12 ◯７番（渥美典尚君） ありがとうございます。そのように御答弁いただいて──だとすると、じゃあ、どの段階で学級閉鎖、学校閉鎖、あるいは全校閉鎖するのかという、発生した人数とか、場所にもよるんでしょうけれども、そのような取り決めもしておいたほうがいいのではないかと思うんですが、御所見いかがでしょう。
13 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） これは一律に何人以上というのはなかなか難しいところがありますが、今のところどなたも発生しておりませんので、子どもがもし１人でも発生したということの事態を受けて、これは専門家のほうともよく相談をして、そして決定したいというふうに思っています。ですから、何人というふうな線よりも、その状況によって、またその後の感染の想定される状況等も勘案して決定をしたいというふうに思っています。
14 ◯７番（渥美典尚君） ありがとうございます。現在、今の子どもたちは学校だけじゃなくて、いろんな塾や習い事へ行っていますよね。他の
市や区の子どもたちとの交流も盛んです。他の
市や区の状況、発生状況というのもしっかりと情報交換をしていかなきゃいけないんだろうなというふうに感じております。そのような何か手法はお考えでしょうか。
15 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育委員会は当然のことながら、他
市と、あともちろん東京都、国とネットワークを強固に持っておりますので、情報交換は常になされておりますので、いろんな情報を総合的に集約して、最悪の事態に至らないように早目に判断をしていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
16 ◯７番（渥美典尚君） ありがとうございます。このＣＯＶＩＤ－19も、ここ１週間とか、２週間が山場だみたいなふうな報道が出ております。三鷹
市としても、未知のものと闘わなければいけない状況ですので、しっかりと取り組んでいっていただければと思います。また、職員の皆さんも含め、健康状態にはお気をつけていただき、仕事に励んでいただければと思っております。
さて、蚊に対する対策についても御答弁いただきました。既に昆虫成長制御剤を使われているということなんですが、どんな実績なのかお聞かせいただけますでしょうか。
17
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 雨水ますへの
昆虫成長制御剤投入の実績でございますけれども、定期的に投入している箇所は50カ所程度となっております。そのほかにも市民の皆様の要望によりまして、蚊の対策をしてほしいといった箇所につきましては、適宜投入をしているところでございます。
18 ◯７番（渥美典尚君） では、三鷹でこの昆虫成長制御剤を使っているって、私、今初めてお聞きしたんですけれども、これは広報していて、市民も必要な場合はこれを催促、請求しているということでよろしいんでしょうか。
19
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） この投入につきましては、やはり雨水ますにつきましては泥がたまるような構造になっておりまして、水につきましては浸透するようになっているんですけれども、やはり泥がたまってきますと水が抜けなくなってしまって、それが原因となって蚊が発生するということになっております。そういったようなことで、蚊の対策について御要望が
市に寄せられたときに、状況を踏まえて
市のほうで投入しているということでございますので、市民の方からこれを提供してほしいということで対応しているものではなくて、あくまで状況を踏まえて、
市のほうで投入しているというものでございます。
20 ◯７番（渥美典尚君） よくわかりました。やたらめったら請求されて、そこらじゅうにまくというのもいかがなものかというものだと思いますので、それくらいでいいのかなと思います。ただ、ゲリラ豪雨が多発する時期が、当然蚊が発生する時期でありますし、せっかく投入した薬が流されたり、薄まったりして効果が薄れるということもあるかと思いますので、そういったところもしっかり点検していただいて、気をつけていただければと思います。
それと、ちょっとした植木のお皿ですとか、おもちゃやじょうろにたまっている水から蚊が発生します。ほんの２ミリか３ミリの水があるだけで蚊が発生すると言われているので、なかなかの繁殖能力を持ったのが蚊であります。それを御存じだとは思うんですけれども、先ほど壇上でも申し上げました６月16日号の「広報みたか」、ここにあるだけの本当に小さなところで、意識してない人は気にもかけられない、見過ごしてしまうレベルなのかなという思いがあります。どんなものがあるのかなと思って探しましたら、厚生労働省は、割とわかりやすいイラスト満載の、これを見ただけで蚊の発生を注意しようというチラシまでつくっておりまして、こんなのを参考にするべきだなというふうに思うんですけれども、これからの方針的にはどのようにお考えでしょうか。
21 ◯生活環境部長（田口智英君） 昨年の６月の広報につきましては、紙面等の関係があって、必要最小限の情報提供にとどまってしまったということはございます。それで広報のところで、できれば、例えば東京都ですとか、東京都
ペストコントロール協会ですとか、東京都でもこういったパンフレットを出していただいていますので、こういったものをしっかりと活用しながら、市民の皆様に周知をしていきたいというふうに考えてございます。
22 ◯７番（渥美典尚君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
デング熱なんですけれども、大変流行して話題になった2014年、東京都では約180件の発生だったそうです。去年どうだったかというと、実は140名も東京都で発生しているんですね。そんなに大流行したときと、さほど変わりがない状況のようです。東南アジア等の海外旅行へ行って感染してきた方が、日本で症状が出るということもあるようなんですけれども、そういった方がいるということ自体、感染が広がる可能性があるということですので、やはり蚊の防除というのは大切なんだろうなというふうに感じております。蚊の防除、そして今回の
新型コロナウイルスに対する対応、三鷹
市でもしっかりと取り組んでいっていただけることをお願いいたしまして、終了といたします。ありがとうございます。
23 ◯議長（石井良司君） 以上で渥美典尚君の質問を終わります。
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24 ◯議長（石井良司君） それでは、次の通告者、18番 伊東光則君、登壇願います。
〔18番 伊東光則君 登壇〕
25 ◯18番（伊東光則君） 議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
三鷹
市の市民満足度の向上に向けて多様な施策に取り組まれていると理解しています。その中で、今回の一般質問では、市民相談の把握と緊急時の広報のあり方についてお聞きいたします。
１、三鷹
市の市民満足度向上に向けて。
ア、市民相談の現状について。
行政のさまざまな取り組みは、市民のためのものであると考えます。三鷹
市では相談・情報課を設置し、広聴、市民の請願、陳情、要望、苦情などの受け付け、専門的な相談として法律相談、税務相談、交通事故相談、人権・身の上相談、行政苦情相談、不動産登記相談、心の悩み相談、不動産・住宅相談などの市民相談を行っています。相談・情報課としては、そのほかの業務としては、情報公開、個人情報保護制度、総合オンブズマンや固定資産評価審査委員会の事務局、市政資料の管理などということです。相談・情報課に寄せられている市民相談をしっかりと受けとめることが、とても重要だと考えます。
質問の１です。相談・情報課での市民相談、専門相談についてどのようなものがあるのか、市長の御所見をお聞かせください。
教育委員会の取り組みにおいても、学務課の所管で総合教育相談室が設置されています。教育相談として、子どもの教育に関するさまざまな悩みや困り事などの相談を受けて、臨床心理士など、専門のスタッフがよりよい解決をしていくために、一緒に考えていくとされています。就学相談として、子どもの発達、身体、生活面での課題を感じたり、教育について不安を感じたりしている方の相談を受け、子どもの健やかな成長のために、教育支援学級（固定制）、特別支援学校への転学等、ニーズに応じた支援を検討していくとされています。こころとからだの発達相談として、小児科、精神科の専門医が、子どもの精神や身体発達（知的発達のおくれ、言葉のおくれ、夜尿、チックなど）の相談に応じるとされています。
質問の２です。総合教育相談室に寄せられている相談についてどのようなものがあるのか、教育長の御所見をお聞かせください。
イ、市民相談の分析について。
市民相談は個人での相談が多いと考えられますが、
市全体にかかわる内容も含まれていると考えられます。そのため、相談内容をしっかりと分析することが重要であると考えます。
質問の３です。相談・情報課に寄せられる相談内容の分析をしているのか、近年ふえている相談があるのか、市長の御所見をお聞かせください。
質問の４です。総合教育相談室に寄せられる相談内容の分析をしているのか、近年ふえている相談があるのか、教育長の御所見をお聞かせください。
ウ、市民相談後の意見について。
市民相談後の対応も重要であると考えます。
質問の５です。相談・情報課で相談した市民から、相談後に寄せられる意見はどのようなものがあるのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
質問６です。総合教育相談室で相談した市民から、相談後に寄せられる意見はどのようなものがあるのでしょうか。教育長の御所見をお聞かせください。
２、災害時における広報のあり方について。
ア、緊急時の広報について。
昨年の台風第15号、第19号の風水害や震災など、自然災害が危惧されますが、緊急時の広報についてお聞きします。
質問の７です。市民の安全安心を守るための災害時における緊急性のある広報のあり方について、市長の御所見をお聞かせください。
以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
26 ◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。
まず、質問の第１として、相談・情報課における市民相談、専門相談について御質問がございました。相談・情報課における市民相談については、相談窓口として相談・情報課の職員が一般相談を受けるとともに、専門の相談員による各種の専門相談を実施しております。専門相談としては、弁護士による法律相談や交通事故相談、税理士による税務相談、人権擁護委員による人権・身の上相談や行政相談委員による行政苦情相談など、御指摘にもありましたけれども、８つの専門相談を実施しております。さらに相談・情報課以外で所管している担当課の専門相談についても、相談内容により適宜御案内するなど、相談者の御要望やお悩みにお答えするよう取り組んでいるところでございます。
次に、質問の３として、相談・情報課における相談内容の分析について御質問がございました。市民相談の内容ですが、一般相談については、主に
市の対応など、行政事務全般に対する苦情、日常生活に関することを初めとする御要望、また、日常生活全般についての相談のほか、市民生活のための多岐にわたる行政情報・生活情報の問い合わせになります。受け付けた件数としては、前年度と比較して128件の増加、2,837件となっております。また、専門相談につきましては、法律相談として、相続や婚姻などに関する相談、税務相談としては、相続税などの相談、受け付けた件数としては、17件増加しまして1,014件となっております。やはり相談の傾向といたしましては、高齢化や単身世帯化を背景として、身の回りの日常生活のことや相続や税金などの相談をする窓口として市民相談を利用される市民の方がふえていると考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。
27 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育委員会に設置されております総合教育相談室にかかわりまして、相談の内容、それから内容の分析、そして相談後の意見等についてお尋ねがございましたのでお答えいたします。
総合教育相談室では大きく３つの機能を持っておりまして、１つはいわゆる教育に関する相談ということで教育相談と、それから、通常の学級、または教育支援学級、特別支援学校等の学籍を選択する際の、発達ですとか、身体・生活面に関する相談ということに対応する就学相談というふうな機能、そしてこころとからだの発達相談という、専門医による相談等を柱とする、こういう３つの相談機能を持っておりますが、学業不振ですとか、発達の課題、それから家庭教育上の課題ですとか、不登校傾向、生活行動上の課題等、お子さんの教育に関する、さまざま多くの悩みや困り事などの相談をお受けしているというところでございます。
寄せられた相談内容の分析もしておりますけれども、やはり学業不振ですとか、発達の課題についての相談が、全体の相談に対して半数以上の状態はここ数年変わっておりません。不登校傾向に関する相談が、やや増加しているかなという傾向がございます。それから、発達に課題のあるお子さんの相談にいらした市民の方からは、当初、検査結果等の説明をなかなか受け入れがたくても、相談員の方による具体的で丁寧かつ子どもの将来を考え、見通した支援の説明を聞いていただいて、この先見通しを持てたという声をいただいているという現状がございます。
私からは以上でございます。
28 ◯総務部調整担当部長（一條義治君） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の５番目、相談・情報課における、相談後にお寄せいただいた御意見について御答弁を申し上げます。
相談をいただいた市民の方から、相談後に改めて意見としてお寄せいただくことはほとんどないのですが、実際に、例えば専門相談を終えた市民の方が、お帰りの際に事務局の相談・情報課に立ち寄られて、感想などをお伺いすることがございます。その感想というものは、おおむね大変参考になった、あるいは相談して本当によかったなどの感謝の言葉をいただいております。一方で、例えば税務相談については申し込みが多いために、すぐには相談の予約をとることができない状況があることもございますので、もっと早く受けたかったなどの御意見をいただいたこともあります。その他のさまざまな御意見も踏まえまして、相談体制の一層の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
29 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは市長答弁に補足をさせていただきまして、災害時における緊急性のある広報のあり方についてお答えをいたします。
災害時、あるいは災害の発生のおそれがある場合における情報伝達ですけれども、防災行政無線による放送、あるいは
市ホームページやツイッター、安全安心メールのほか、Ｌアラートによるデータ放送、自動電話応答システムなど、多様なツールを活用して情報発信しております。また、風水害の発生が予想される場合など、消防団ポンプ車が地域を巡回して広報を行うなどのきめ細かな対応を図っているところです。さらに、いわゆる情報弱者の方が御近所にいる場合には、お互いが協力し合って情報を伝え合うような、市民の皆さんによる共助の仕組みづくりにつきましても、防災出前講座を初め、さまざまな機会で啓発をしているところでございます。今後も、最新の知見・技術の活用を図りながら、確実な情報伝達に努めてまいります。
答弁は以上です。
30 ◯18番（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。まず最初に、市民相談のことで確認させていただきます。今のお話ですと、多岐にわたる市民の疑問というか、不安というか、そういうのを取り除くために相談されて、おおむねためになったというか、相談してよかったというようなことかなと思っております。
１つ、やはり課題なのかなというのは、税務相談の関係では、なかなか自分の番が回ってこないというようなこともあるようですし、また、相続の問題、なかなか厳しいのかなというふうに思います。これからますますそういう方がふえてくるのかなというところもありますし、今後、どういうふうにその辺をしていくのかというか、例えば、相談の対応をする人数をふやすとか、うまく広報して何か違うやり方をするのか、待ち時間というか、待っている期間を短くするための工夫というのは何か考えられているのか、お聞かせいただければと思います。
それと、学校のほうなんですが、教育委員会のほうなんですが、相談に来られた方というのは、多分皆さんそれなりに納得して、先ほど、なかなか受け入れられない状況もあるかなとは思いますが、それでも相談の窓口まで来ていただければ、随分解決に向かっていくのかなと思うんですが、そこに来るまでに、なかなかいろんな感情もあるでしょうし、そこまで行かないということがあるかと思うんですが、身近で接している学校の先生とかが、その辺をどういうふうに対応されているのか、もしあるようでしたら、それをちょっと教えていただければと思います。
それと、広報のあり方です。いろいろツールがあるということなんですが、実際に大きな災害──去年の台風、三鷹の場合は停電とかなかったわけですが、千葉のほうでは、長期にわたって停電があったりして電気が使えない状況で、先ほどの答弁の中で言われているのは、ほとんど電気がないと動かない媒体なのかなという気もします。その辺を何か考えられているのか。もう結構前ですが、３・11の後のときに、町会で壁新聞というか、輪番の停電とかの情報を町会の伝言板というか、ボードに張り出して広報したということが、地域ではあったかなと思います。その辺に対して何か考察されている部分はないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
31 ◯市長（河村 孝君） 市民相談において待ち時間がないように、もちろんその辺の工夫をやってきているわけでありますが、予約制にして、そういう専門的な専門家の方との意見交換、相談をしていただいているということで、大方は大体解消すると思っていますが、やはり悩んでいる方はね、どうしても長時間になってしまう。そこで専門家の方と会って全て解決すればいいんですけれども、大体相続税絡みとか、そういう場合には、法律だけの問題ではなくて、複雑な人間関係とか、要するに背景を知るだけでもそれなりの時間かかってしまいますから、そこで全部、本来的には解決するほうが非常に珍しいわけであって、どちらかと言えば何回も相談されたりしながらやっていかなければいけないので、そういう問題性もそれぞれ抱えていると思います。ですから、普通であればそういう税理士さんとか、あるいは弁護士さん等、普通であればね、個別に契約して行うような事例も本来的にはあるのではないかというふうに思っていますから、そこら辺の前段の整理、相談する方もやはり一定程度認識していただかないと、そこで全て解決して、１時間なら１時間とか、その間で終わるということはなかなか難しいのではないかというふうに思いますから、それぞれのあり方をさらに一層工夫しながら、待ち時間の解消に向けて、もちろん技術的な問題も、窓口のほうでは工夫していきたいというふうに思っております。
それから、停電の際、長期間にわたったときには壁新聞等も有効なのではないかというのは、私もそういうふうに思っています。張り紙とかね、簡単なものでもいいですから、３・11以降のときも、避難場所でそういう子どもたちが壁新聞をつくって、避難されている方にお知らせを提供したというような事例もありますから、今すぐにという、そういう問題ではありませんが、もちろんそのことも視野に入れながら、工夫をしていきたいというふうに思っています。
32 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 各学校での相談の事案とか、悩みとかお持ちのお子さんに対する対応ですけど、御質問者は学校の中にもいろいろかかわっていただいて、いろいろ御支援をいただいていますので、改めて申し上げることもないんですけれども、学校の中には、子どものそういった課題に対して担当がおられて、教育相談担当とか、生活指導の担当で、主幹という位置づけになっている方もいらっしゃいますし、また、教育相談の委員会も、教育相談担当の先生を中心に、定期的にそういう気になる子どもたちについて協議をするということも定期的に、どの学校も行われているということもありますし、また担任も、担任の仕事としての重要な一面として、学級経営という中で、そういう気になるお子さんについて、やはりお声をかけて、そして一緒に悩みを聞きながら課題の解決を図っていくということも大きな仕事の１つですので、担任の機能としてもそういうことがなされていること。また、担任にやはり相談しにくいという、そういういろいろな、人間ですから相性の面で難しい面もあったりもしますので、そういう点は保健の先生とかいう存在もございますし、また、教育委員会のほうで、いわゆるスクールカウンセラーというのも派遣しておりますし、また、御家庭の中にコミットするような、保護者にもコミットするというような機能も持つ、また、福祉関係にもネットワークを持っているスクールソーシャルワーカーというのも配置しておりますので、それらの方々のネットワークに、必ずそういう子たちはサインを出しているということでありますれば、必ずその網にかかって、そして学校のほうも親切、懇切丁寧に対応を図っているというのが現状でございます。
巡回相談なども、専門家による教育相談も行われておりますので、さまざまな仕組みや、それから手だてをもって対応しておりますので、もし不十分な点があるとすれば、さらなる点検と充実を図っていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
33 ◯18番（伊東光則君） ありがとうございます。まず、市民相談のほうなんですが、
市でできる範囲というのがやはりあると思うんですね。取っかかりだけ
市で受けて、民間の法律家とか、そういう税理士さんとかに細かいところを振るというか、こういうところに相談してくださいというようなやり方というのもあると思うんですが、そういうときに、三鷹
市で紹介する紹介先というのはどういうところ、そういう例あるとは思うんですけど、個人の方を紹介するってまずはないと思うんですが、その辺の行き先というか、そういうのはちゃんとあるんでしょうか。
それと、今まで解決できなかったような例、もう全然どうしようもなかったというような相談事というのはなかったんでしょうか。その辺について。
それと、今ふえてきたのが税務相談とかというお話だったんですが、よくある質問というか、そういう形ではまとめられる部分というのは、そういう相談事の中からできたのかできなかったのか、その辺についてちょっとお聞かせいただければと思います。
それと教育委員会のほうは、学校の先生とか、皆さんに、ちゃんと見ていただいているとは思うんですが、そこに親がかかわってくると、なかなか話がすんなりいかなかったりする部分もあるかなと思います。子どもがすくすくと育ってもらえれば一番いいんですが、そういう問題がありそうなときに、一番の課題というか、苦労されている部分というのはどんなことなのか、ちょっと教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それと広報なんですが、先ほど答弁の中で、壁新聞も有効かもというお話をいただきました。壁新聞ということだけではなくて、アナログの時代──今はデジタルの時代だと思いますが、アナログのときの情報伝達の方法というのも、やはり災害時には必要なのかなと思いますので、少し考えていただければと思います。それとあと、内容ですよね。伝達する内容についても、多分、被災されている方はどんな情報でも欲しいとは思うんですが、デマとかいうのが横から入ってきたりして、それが本当なのか嘘なのかというところを、やはり問い合わせたりしたくなってしまったりすると思うんです。その辺の情報がどういうふうに伝わっていて、どんな情報が流れているんだというところもしっかりと、忙しいとは思うんですが、調べて、間違った情報が流れていたらそれは嘘だよ、間違っているよと言うことも必要ではないかと思うんですが、それについて何か御所見があれば、お聞かせいただければと思います。お願いします。
34 ◯総務部調整担当部長（一條義治君） ただいまいただきました、市民相談に対する３つの再質問についてお答えいたします。
まず、
市の専門相談等でお受けして、さらに具体的な、より時間をかけた相談が必要な場合というのがございますので、そういった先の御紹介先としては、多摩地区の弁護士会で作っている法テラスといった相談窓口であるとか、あるいは、税の関係につきましては、東京税理士会といった、要は公的な団体機関等におつなげをしているというところがございます。
また、２番目の解決に至らなかった問題等に関係するところなんですが、実際とても多い事案としては、今質問議員さんおっしゃったように、一番多いのは相続に関することなんですが、やはりそれは親族内で相続のトラブルがあったというような事案が多いところがございます。その次に多いのは婚姻に関係すること、具体的には離婚なんですよね。離婚の協議の進め方とか、慰謝料に関すること。そして３番目に多いのは、御本人やお子さんの借金に関することということで、１回の相談で、それがすぐに解決に至るかというと、もちろんそれはそうではない事案もありますので、基本的にはその解決、あるいはその問題のほぐし方の方向性などを、専門家の立場からアドバイスをしているところでございます。
そういったことから、こういった相談内容をＱアンドＡの形でまとめられるかといったことなんですが、やはり一つ一つの相談内容が極めて市民お一人のプライベートかつプライバシーにかかわるところですので、一般的な解決方法として、これをＱアンドＡでまとめるというのは難しいというところがございますので、必要なアドバイス等を個々一人一人に、専門家の立場から申し上げるところでございます。
以上です。
35 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育相談の中で、大人、それから親等のかかわりの中で、何か難しい課題でもあるのかというふうなことでしたけれども、教育相談機関への相談というのは、本人からというのは多いんですけれども、やはり保護者の養育上の態度といいますか、そういった面での葛藤とか、あと親ではなくて友人関係の中での葛藤とか、そういった面での悩みというのが多いわけですが、どうしても保護者との関係でいえば、やはり子どもの思いと、それから、保護者の思いというか、善意で、この子のためによかれと思っていろいろ頑張れというふうなこともあるわけですけれども、しかし、子どもの思いとしては、なかなかそれに意に沿えないというような、そういうところでの悩みというのも結構あるようですね。
ですから、やはり親としてのいろんな将来展望を考えて、いろいろ考え、構想も、計画もあるかとは思いますけれども、やはりお子さんの個性や能力を冷静に見ていただいて、学校の先生方のアドバイスもよく聞いていただいて、その上でやはり、それこそ本当に子どもの最善の利益といいますかね、御自分のお子さんが一番いいというふうに思われる選択をされるように、やっぱり考えていただくということが解決の道につながるかなというふうに思います。
友人関係などについては、やっぱりコミュニケーション能力とか、そういった面での力もつけてもらう必要もありますし、また学級の中、それから人間関係等がやはり円滑に温かい関係になるための、やはり、学級の経営という面で教師の役割というのも大きいですし、そういった面で、やはり総合的に対話を図っていく必要があるというふうに思いますが、親の養育上の態度というのは、やはりこれは大きな面を占めると思いますので、そこは少し強調しておきたいなというふうに思います。
以上でございます。
36 ◯総務部長（伊藤幸寛君） デマのような情報というようなお話なんですが、確かに今回の
新型コロナウイルスでも、余り根拠のない情報が一気に拡散したりとか、大昔からデマというのはあるわけですけれども、今の情報社会においては、そうしたことが一気に広がりを見せるというのは御指摘のとおりだと思います。
また、例えば防災では、近隣のさまざまな情報、安全安心メールはもとよりなんですけれども、例えば調布
市で避難勧告が出されれば、三鷹のほうに避難される方もいらっしゃるようなこともありますし、既にそうした時にはウオッチはしています。ただ、なかなか民間の、いわゆるネットで流れるようなＳＮＳの情報のようなところまでウオッチはできないんですが、しっかり、一番大切なのは、やはり
市が正確な情報をわかりやすく迅速に出すということですので、近隣の情報等もしっかり把握しながら、そうした正確な情報を出していくということに努めていきたいと考えております。
37 ◯18番（伊東光則君） ありがとうございました。実は今回質問させていただいたのは、やはり災害って本当にいつ来るかわからないですし、来たときに、とりあえず自分というか、命とか、財産とかが守られればいいんですが、なかなか不安でしようがないと。それを少しでも緩和して、命の安全を守ってもらえるようにしてもらえればなと思います。広報については、デマとかありますけど、その辺もきっちりと、本当にいいもの、いい情報をしっかりと伝えていただければと思います。
そして、学校の教育のほうなんですが、私もやはり子どもが３人いまして、いろいろ３人ともタイプが違うというか、考え方が違ったり、いろいろあります。10人いれば10人、100人いれば100人、やはり考え方とか、いろんなことが違ってくると思いますが、その一人一人を学校でしっかりと見てもらえて、そして、その子が一番いい形で成長していただけるように、これからもしっかり見守っていただければと思いますので、また相談事があればぜひ聞いてあげて、その相談を解決していただければ、この教育相談の窓口だけではなくて、教育関係の皆さんの総力で、１人の子どもをしっかりと育ててあげていただければと思います。
そして、市民相談のほうでは、やはり
市だけでは難しい問題たくさんあると思います。しかし、解決策、こういうところに相談すれば解決できるだろうというようなアドバイス的なものも、しっかりと伝えていただければなと思いますので、これからもよろしくお願いします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
38 ◯議長（石井良司君） 以上で伊東光則君の質問を終わります。
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39 ◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時36分 休憩
40 午前10時49分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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41 ◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、19番 土屋けんいち君、登壇願います。
〔19番 土屋けんいち君 登壇〕
42 ◯19番（土屋けんいち君） 議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いします。
今回は、バス停付近の安全策についてと、子どもが通う施設周辺の通過交通対策について質問しますが、ガードレールや歩道などの設置等につきましての質問はいたしませんので、御答弁には御配慮をお願いいたします。
平成30年８月に、横浜
市でバスをおりてから、バス後方で交差点を渡ろうとした小学５年の女の子が、対向してきた車にはねられ亡くなるという痛ましい事故が発生しました。何とこのバス停は交差点の角にあり、バスは横断歩道をまたいで停車していたのです。この事故後に調査した読売新聞によりますと、30以上のバス協会では、このような危険なバス停の実態を把握していないとのことでした。危険なバス停とは、横断歩道などのそばにあり、バスがとまると横断歩道や交差点を塞ぐなどして死角をつくるバス停を指しております。国土交通省は、横断歩道のそばに存在する危険なバス停問題のため、バス事業者や自治体、警察などによる合同検討会を全都道府県に設置し、各検討会で全バス停の事故リスクを判定して、危険度の高いものから移設などを行うとしました。
この問題の解消に向けて、バス停や横断歩道を移設するには、警察や自治体など、多くの機関の協力と住民の理解が必要であり、バス事業者だけで対策をとるのは難しいことから、昨年12月13日、全国の運輸支局やバス事業者に対応を指示し、いよいよ国と地域が連携して取り組む環境が整うこととなりました。
国土交通省が全国に指示した調査の対象は、バスがとまった場合に、１、交差点か横断歩道にバスの車体がかかるバス停。２、交差点か横断歩道の前後５メートルの範囲に車体がかかるバス停であります。
ここで１番目の質問です。コミュニティバスのバス停と路線バスの市内バス停において、国土交通省が全国に調査を指示したこのようなバス停は、それぞれどのくらい存在しているのでしょうか。危険なバス停１及び２の把握についてお伺いをいたします。
では、バス停付近の安全対策はどのような方法があるかと考えますと、注意を促すソフト面の工夫も大切とは思いますが、やはりハード面においての取り組みとして、まずはバス停を横断歩道や交差点のそばから離すか、横断歩道を移設、あるいはなくすことではないでしょうか。しかし、バス停を移動するとなると、移動できる場所並びに移動先付近の住民の同意が必要であり、横断歩道の移設や廃止には、警察や地域住民の合意が必要であります。容易でないとは承知しておりますが、痛ましい事故が三鷹
市で起きないために、危険なバス停は早急になくしていくべきであると考えます。
ここで２番目の質問です。三鷹
市の「危険なバス停」の対策についてお伺いをします。
国土交通省の示す危険なバス停のほかにもう一つ、以前から市民より多く指摘され、私自身も危険だと認識するバス停があります。それは、もともと狭い歩道にあるバス停と、バスの停車によって生じる交通渋滞を防ぐために歩道の一部を削り、バスベイを設置したため、歩道が狭くなってしまったバス停であります。その狭いバス停付近の歩道を自転車が走り抜けていることから、バス待ちやバスを降車する人にとりましては、非常に危険なバス停になっております。
ここで３番目の質問です。バス停付近の狭い歩道を走行する自転車対策について、御所見をお伺いいたします。
次は、子どもが通う施設周辺の通過交通対策について質問していきます。
初めに、スクールゾーンの安全策について質問します。
スクールゾーンは、子どもの登下校時の際、通学路の安全を確保するためのもので、小学校などを中心に、半径500メートルほどの生活道路が設定する対象になっております。スクールゾーンの場所や制限速度、一方通行、車両通行禁止などの規則の方法や時間帯については、その地域の自治体が道路管理者や警察署と協議して決めるため、一律に決まっていません。三鷹
市では、スクールゾーンの設定により、小学校近くの生活道路を、平日の登下校の時間帯に、自転車を除く車両の通行を制限しております。多くは７時40分から８時40分の登校時間帯のみを規制していると思います。しかしながら、この規制時間帯にもかかわらず、違法に抜け道として通過する車をよく見かけますので、スクールゾーン内の児童たちの安全が確保されていないのが現状であると考えます。
４番目の質問です。スクールゾーン規制時間帯の通過交通の現状認識につきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
５番目の質問です。児童たちの安全のため、スクールゾーン規制時間帯の通過交通対策を、警察との連携や市民との協働で徹底するべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
教育長にもお伺いします。６番目の質問です。スクールゾーン規制時間帯の通過交通の現状認識につきまして、御所見をお伺いします。
７番目の質問です。スクールゾーンの規制時間帯において、児童が安全に通学できるような取り組みはされているのか、お伺いをします。
次に、幼稚園や保育園等の園児が通行する未就学児施設周辺の生活道路の通過交通対策について質問します。幼稚園や保育園等の園児たちが多く通行する、スクールゾーンが設定されていない生活道路の通過交通対策も重要であると考えます。
これで８番目の質問です。園児等の安全のため、幼稚園や保育園等の施設周辺の生活道路を抜け道として利用する車の通過交通対策を行うべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
昨年５月に起きた大津
市の園児ら16人死傷事故を受け、政府は６月、未就学児の事故防止策を盛り込んだ交通安全緊急対策において、通園路などの安全確保のほか、屋外で活動する子どもらを、元警察官や地域住民が見守るキッズガード事業の開始などを決めました。厚生労働省は、施設周辺において、ドライバーに注意を呼びかけるキッズゾーンを設定するよう、都道府県などに通知しています。これはスクールゾーンを参考にした取り組みで、子どもたちが通る時間帯に車の通行を制限したり、周辺にキッズガードを配置したりするものであります。
大津
市の事故後に緊急交通安全対策を進めてきた渋川
市では、ことしの１月20日、公募や施設などの推薦で選ばれた市民10人を、園児の園外活動見守りボランティアとしてキッズガードに委嘱しました。渋川署による講習や危険箇所の確認などの研修を受け、見守り活動を始めております。任期は１年で、再任もできるそうです。保育園や幼稚園の原則半径500メートルに設定したキッズゾーンの範囲内で、園児が事件や事故に巻き込まれないよう安全確保に携わるようであります。
事故の起きた大津
市では、既に昨年７月から導入しており、この事業は、今後全国の自治体で行われていくことになると考えます。
９番目の質問です。三鷹
市でも、園児等の交通事故防止策として、通過交通の多い生活道路においては、キッズゾーンの設定を検討するべきと考えますが、御所見をお伺いします。
10番目の質問です。保育園等の施設周辺にキッズガードの配置も有効と考えますが、今後の委嘱等に向けたお考えなど、御所見をお伺いします。
以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保します。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
43 ◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。
まず質問の１として、市内の危険なバス停の把握、そして質問の２として、その対策という御質問がございました。
危険なバス停の調査は、国土交通省が全国のバス事業者に指示し、バス事業者において調査を行ったものです。三鷹市内においては、交差点または横断歩道に、バスの車体がかかるバス停が１カ所、交差点または横断歩道の前後５メートルの範囲に車体がかかるバス停が１カ所、合計２カ所が該当していると、バス事業者から報告を受けているところでございます。今後、バス事業者や交通管理者である三鷹警察署等と合同検討会を設置し、安全上の優先度や個々のバス停の状況に合わせた安全確保対策を検討していく考えでございます。
次に、質問の４として、スクールゾーン規制時間帯の通過交通の現状認識、そしてまた、質問の５といたしまして、その徹底の対応策について御質問がございました。
スクールゾーンの規制時間帯内における通過車両につきましては、標識の見落としや通行許可証の掲示忘れ等、故意でない過失による場合もあるものと考えておりますが、交通規制に係る取り締まりについては、交通管理者である三鷹警察において実施しております。抜け道として常用しているような悪質な通過交通については、通報を受けた際、取り締まりを強化するとともに、各スクールゾーンを不定期に巡回パトロールするなど、対策に努めているところでございます。また、
市でも地域の方々から取り締まり強化の要望を受けた際には、内容及び現地の確認の上、三鷹警察署に対応を申し入れております。引き続き三鷹警察署と連携し、地域の方々との情報共有や連携体制を密にしながら、スクールゾーンにおける児童の安全確保に努めてまいるところでございます。
次に、質問の８として、未就学児施設周辺の生活道路の通過交通対策という御質問がございました。
市では、これまでも生活道路の通過交通対策といたしまして、コミュニティ・ゾーンやあんしん歩行エリアの整備に取り組んでまいりました。また、交通管理者である三鷹警察署が設定するゾーン30（ゾーン内を30キロ以下とする）においても、必要となる交通安全施設の整備について、連携して取り組んでいく所存でございます。引き続き住宅地区における生活道路の通過交通対策を推進するとともに、幼稚園や保育園等の未就学児施設周辺の生活道路においても、園児等の安全を確保するため、交通管理者と連携し、通過交通対策など、交通事故を抑止する取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございます。
44 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） スクールゾーンの安全策についてお尋ねでございましたので、お答えをいたします。
まず、スクールゾーン規制時間帯の通過交通の現状でございます。現状認識についてでございますが、御承知のようにスクールゾーンは、学校と教育委員会が道路管理者とも連携しながら、交通管理者に要請し、交通管理者が交通安全上の必要性を認める中で、交通規制を実施するものでございます。交通規制になりますので、近隣にお住まいの方には、規制時間帯の出入りが不自由になるということ、一定の御負担をお願いすることですから、十分な調整と合意形成を経て設定しているものと認識しております。規制時間帯の通過交通の取り締まりの強化等に関しましては、学校関係者やＰＴＡ、地域の皆様の御意向等も踏まえながら、必要に応じて交通管理者及び道路管理者と協議を行いたいと考えております。
通学路に関する要望等につきましては、毎年学校に確認を行っておりまして、各学校から上がってきた要望内容につきましては、必要に応じて現地確認の上、道路管理者や交通管理者に対応を依頼しているところでございます。
それから、スクールゾーンの規制時間帯において、児童が安全に通学できるような取り組みについてでございますが、児童が安全に通学できるような取り組みといたしましては、全市立小学校におきまして、学校関係者やＰＴＡの皆様の御協力をいただき、見守り活動を行っております。そのほか、不審者対策等含めまして、安全安心・市民協働パトロールとの連携ですとか、学校安全推進員、別名スクールエンジェルスと言っておりますが、その推進員による見守りなど、学校、保護者、地域の協働によりまして、通学路における児童・生徒の安全確保に取り組んでいるところでございます。今後も交通管理者、そして道路管理者等の関係機関との連携を強めるとともに、学校、保護者、地域の協働によります見守り活動を支援しながら、安全確保に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
45 ◯都市整備部長（小出雅則君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点目の御質問、バス停付近の狭い歩道を走行する自転車対策についてお答えいたします。
道路交通法では、自転車は原則、車道の左側を走行することが定められています。しかし、一定の条件下では、自転車が歩道を走行することが認められており、その際は歩行者が優先であり、自転車は徐行しなければなりません。自転車事故の抑制には、自転車のルール、マナーを守ることが重要です。
市ではこれまでも、看板等による注意喚起や自転車安全講習会等の開催、
市報でのＰＲ等を実施してきました。引き続き自転車利用者に対して、歩道を走行する場合には、歩行者が優先であることはもとより、バス停付近の歩道では、バス待ちの方もいらっしゃるため、一層自転車は安全に配慮して通行するよう、三鷹警察署とも連携し、啓発してまいります。
私からは以上です。
46 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 市長の答弁に補足いたします。
質問の９番目のキッズゾーンの設定についてですが、大津
市などの園外活動中での交通事故を受けまして、現在、市内の保育施設では、職員間で安全保育や危機管理マニュアルの周知徹底を図るとともに、散歩等の園外活動では必ず複数の職員を配置し、安全対策に努めています。国が今回新たに提案したキッズゾーンにつきましては、現在、保育園周辺道路の安全上の危険箇所を子ども育成課で取りまとめ、三鷹警察署や
市の道路交通課など、関係部署と情報を共有しながら、キッズゾーンの設定も含め、安全対策の強化を検討しているところでございます。
質問の10番目、キッズガードの配置についてですが、現在、市内の保育施設の中には、送迎時における園周辺の安全確保を目的に、シルバー人材センターの職員を配置して安全対策に努めているところもあります。キッズガードのような見守り活動については、園外活動の安全確保の観点から有効と考えておりますので、国や東京都の動向もしっかり捉えながら、より一層子どもの安全確保対策として検討していきたいと考えております。
47 ◯19番（土屋けんいち君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、危険なバス停対策ですけれども、先ほど、１番、２番と私、分けましたけれども、交差点か横断歩道にバスの車体がもうかかってしまうバス停が１カ所あるって、本当に非常に危険なバス停だと思います。それと、５メートルの範囲内にあるバス停も１カ所あるという、計２カ所ですね。本当にこの危険なバス停は早急になくしてほしい、そう思います。先ほど、バス事業者さんが調査をして、その情報をいただいたということだと思いますけれども、これにはコミュニティバスのバス停、要するに三鷹市外にもあると思いますけれども、調布
市とかありますけれども、コミュニティバスのバス停もこの２カ所に含んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。
それから、危険なバス停の対策なんですけれども、昨年でしたっけ、三鷹方面に向かう山中のバス停ですね、山中の交差点の東側にあったバス停なんですけれども、もともと調布保谷線が拡幅する前は、交差点からかなり離れていたんですね。15メートル、20メートル離れていたんですけれども、その後、拡幅されまして、まさに交差点から５メートルもないようなバス停になってしまい、青信号でバスが直進して、いきなりバス停にとまるものですから、後続車が２台、３台と交差点の中に取り残されるという本当に危険なバス停で、それを以前、去年ですか、100メートルほど東の公園のところに移動していただきました。本当にありがたいことだと思いますけれども、これ、最初にお話をしてから二、三年かかったんじゃないかなって記憶しているんです。かなりの年月がかかった。やはりバス停１つ移動するのに２年も３年もかかるという、大変時間がかかる。それともちろんお金もかかるかもしれませんけれども、そういうことですので、早く始めないと、もう何年も先になってしまいますので、ぜひともスピード感を持って、この危険な２カ所のバス停の対策をしていただきたいと思います。その点について御答弁をお願いしたいと思います。
48 ◯都市整備部長（小出雅則君） 再質問にお答えいたします。まず、バス停２カ所についてですが、コミュニティバスも含まれているのかということでございますが、コミュニティバスも含んで、１カ所ずつで２カ所でございます。
それとバス停の対策につきましては、これから検討会が設置されて、どういう形で対策していくのか、優先順位も含めて、バス事業者、また警察等とこれから検討することになりますので、その検討に基づいて、できるだけ早く対応できるように、
市のほうからも要望してまいります。
以上です。
49 ◯19番（土屋けんいち君） ありがとうございます。多いのか少ないのか、２カ所というお話でしたので、優先順位というよりも、２カ所同時にすぐに対策をしてほしい。検討会のほうでも、同時にぜひ進めていただきたいと思います。
それと、バス停付近の狭い歩道を自転車が走り抜けていて、大変危険なんです。本当に雨の日は特に危険で、傘を差してバスを待っているお年寄りのそばを、子どもたちのそばを、平気で自転車が走り抜けているということです。それで、警察と連携して啓発活動を行っていただいているという御答弁でしたけれども、その中で、自転車は原則、車道を通行するという──ここにいる方は多分誰もが知っていると思うんですけど、意外と市民の方に浸透していないというのが現状であります。それで私、その１つの原因に、標識があると思うんですよね。それで、この標識なんですけれども、三鷹の幹線道路の歩道には、ほとんどこの標識があると思うんです。これ、自転車及び歩行者専用の標識なんですね。この標識の下に歩行者優先とか、自転車通行可とか、予備で書いてあると思うんですけれども、本当に標識が問題なのかなって私は思いました。
先日、２月５日に交通安全推進協議会を傍聴させていただきまして、三鷹警察署さんの資料もいただいたんですけれども、その資料によると、令和元年の三鷹市内の交通人身事故発生件数は356件で、うち自転車が168件。自転車関与率が47.2％って、半数近くは自転車が絡んでいるということです。特にこのバス停付近の歩道上での事故件数は把握しておりませんが、本当に危険で、いつ事故が起きてもというか、もう起きていると思うんですけれども、恐らく軽微な事故だと思うんですね、自転車と歩行者ですから。ですけど、やはり危険な事故が起きていると思います。この標識があるために、歩道を走るんです、自転車が。今、自転車を利用している多くの方は、自転車は原則歩道という意識があるのかなって私は思います。というのは、三鷹
市の多くの幹線道路は、歩道も狭いんですけれども、車道も広くないということで、車道が危険なんですね。よく夕方や夜とか、ほとんど車道に車が走ってない状況でも、自転車が歩道を走っているのを見かけます。もはや歩道が原則という状態になっていると思います。
この標識なんですけれども、自転車は御存じのとおり、運転者が13歳未満、もしくは70歳以上の場合は歩道を走れます。あと身体に障がいのある場合も歩道を走れます。安全のためにやむを得ない場合も、歩道を走れるということになっております。さらに、歩道にこの自転車歩道通行可の標識がある場合は、歩道を走れるんですね。道交法で走れるんです、そもそも。そこが問題で、この標識がなくても、先ほど申しました13歳未満、あと高齢者、あと障がいをお持ちの方、あと危険だと感じるときは歩道を走れるんですから、もはやもうこの標識は要らないんじゃないかなと私は思います。市内の歩道のほとんどにこの標識があるため、やはり自転車も通れるんだよという意識がある限り、やはり変わらないのかなと思います。
三鷹
市では大変歩道が狭いところが多いので、歩道を走ることこそ例外にすべきであって、先ほど御答弁にもありました、原則車道というのをさらに啓発してほしいと思います。その点について御答弁をお願いしたいと思います。
50 ◯都市整備部長（小出雅則君） ただいまの再質問にお答えいたします。自転車が原則車道を走る、こういうことを今、
市のほうでも、かなり大きく紙面を割かせていただいて、広報に載せて啓発しているところでございます。ただ、歩道に標識があるところについては、自転車歩行者道としての幅員が確保できているところ、もしくは、それが確保できていなくても交通量が多くて危険だということで、これは当時、自転車が車道を走るということが言われる前に設置してきた経過がございます。ただ、現在は自転車は車両ですので、そのことを市民の皆さんにＰＲさせていただく中で、自転車走行レーンとして道路に表示していく、そういう取り組みを三鷹警察と連携して今、市内、都道もそうですけれども、
市も都も進めているところです。こういった表示をしっかりしていく中で、皆さんに視覚的にも、左側を走ることをわかっていただけるような取り組みを引き続き進めていきたいというふうに考えております。
51 ◯19番（土屋けんいち君） ありがとうございます。確かに啓発、重要だと思います。でも、やはり啓発だけではなかなか済まないと思います。以前にずっと狭い歩道のところにバス停があって、そのバス停の区間だけ自転車が通れないようにできないかという質問をしたことがあるんですけれども、それは道交法上、歩道に自転車通行可の標識があると、そこで終点にしない限りできない、なかなか難しいということでいただいたことを思い出しましたけれども、それなりに幅員がある歩道でしたらいいんですけれども、すごく狭い歩道が多いですよね。例を挙げますと、天文台通りの西野から大沢の区間はまだ拡幅されておりませんので、あそこ、歩道を先日はかりましたら１メートル80ぐらいあるんですけれども、実際ガードレールとか、そういうのがありますので、1.6ぐらいですか。自転車同士がかわすのが精いっぱいの幅員。バス停のところは、それをさらに削っているんですね。バス停のところははかってませんけれども、恐らく１メートルぐらい。そうすると、自転車の通るスペースがないところに通ってくる。
ですから、狭い歩道のある通りは、この標識を撤去していただいて、先ほど来申しておりますけれども、歩行者優先とか、自転車通行可って書いてあるので、やはり当然自転車も通れると思います。先ほど申しましたように、この標識がなくても、何年か前に道交法が改正されて、小さい小学生とか、お年寄りとか、障がいのある方とか、危険だと感じたときは走れるんですから、あえて自転車に、歩道を走ってくださいとばかりにあるこの標識は、狭い歩道に関してはなくしてもいいんじゃないかと思います。以前は当然ね、ないと自転車の方の危険がありますので、せめて狭い歩道の区間は、自転車歩道通行可のこの標識をなくすことを、三鷹警察とぜひ協議してほしいと思いますけれども、御所見をお伺いします。
52 ◯市長（河村 孝君） おっしゃる指摘の問題意識は、非常に共有できるものだというふうに思っています。自転車というのは健康にもつながるということで、もっと奨励すべきだという御意見もある一方、今、御指摘のように道路環境がそれに適した形で整備されていないというのは、そのとおりだというふうに思いますので、その矛盾をどういうふうにやっていくのかということが、これからも問われていくというふうに思っています。
事故防止という観点から言うと、実際バス停の周辺というよりも、実際には生活道路の中の出会い頭の事故のほうが多くて、三鷹警察で一度ならず、二度、三度と自転車事故の分布図みたいなものを見せていただいたことがありますが、市内満遍ないんです。満遍なく、そういう生活道路の歩行者との出会い頭、自転車同士の出会い頭というのが多いわけでございますので、事故防止という観点から言うと、そういうところでどういう工夫が必要なのかということも、道路の整備としては考えなければいけないということは、問題意識として持っているつもりでございます。
ただ、全体のバスベイの問題も含めまして考えますと、道路自体が、歩道が狭いというよりも道路自体が狭いんでありまして、その拡幅をどういうふうにしていくのかというのは、もちろんその道路状況等、財源の問題もありますので、そしてまた、恐らく質問者のほうでも事情がよくわかっていらして、その上で言われていると思いますが、相手方の地権者がありますので、バスベイの拡幅、あるいは設置については非常に時間がかかるんですよね。相手方が買収に応じてくれるとか、適地であっても応じてくれないとか、そういう長い交渉がある程度必要になりますけれども、御指摘の点はしっかりと受けとめまして、自転車の事故が減れば、恐らく交通事故の件数も含めまして、三鷹
市は相当な事故件数がない安全なまちになっていくというふうに思っていますので、今、ストレートに解決案が全て出るわけじゃありませんが、マナーアップを含めまして、しっかりと標識の問題も総合的に考えていくということで、対応を図っていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
53 ◯19番（土屋けんいち君） ありがとうございます。とにかくこの危険なバス停２カ所ですね、とりあえず最優先になくしてほしいと思います。このバス停、どこなのかって質問したら答えていただけるんでしょうか。
54 ◯都市整備部長（小出雅則君） ただいまの再質問にお答えいたします。バス停のうち、横断歩道または交差点にかかるバス停、このバス停は、東八道路の新川の交差点を旧吉祥寺通り方向に南下した最初のバス停で、南新川という下り方向に行くバス停でございます。こちらのバス停につきましては、横断歩道はないんですけれども、交差点ということで、バスが停車したときに生活道路がバス停の中に入ってきます。生活道路の幅員は５メートルぐらいの道路でございますけれども、中、通り抜けになってなくてコの字型になっているんで、通過車両等はございません。ちょうど歩道が狭いんですが、歩道状空地──向かいがそこのバス停のあるところの共同住宅の御協力をいただいて、広い人だまりが確保できるような形のバス停になっております。ここが１カ所。
それとあと、交差点から５メートル、また横断歩道から５メートルにバスがかかる交差点といたしましては、上連雀の都市計画道路が東西にございますけれども、その中で、堀合の交差点の少し西側、遊歩道入口というバス停になります。こちらは横断歩道から５メートル確保できていない、武蔵野
市さんと共同運行しているコミュニティバスのバス停になります。横断歩道と、ちょうどバス停の先にやはり生活道路がありますので、こちらの生活道路も交通量はそれほどないんですけれども、横断歩道の視認性をやはり少し塞いで、車道は９メートルと広いんですが、そういう面もございますので、改善が必要だというふうに認識しております。
以上です。
55 ◯19番（土屋けんいち君） わかりました。では、よろしくお願いしたいと思います。
スクールゾーンの安全策についてですけれども、やはり朝、この時間帯、７時40分から８時40分の間、かなりやはり交通量も多い時間帯で、７時40分前に結構スクールゾーンを走っていくんですね、見かけます。実は私の家の前もスクールゾーンになっていまして、途中からもうどんどんどんどん走っていくんですけれども、その中に、用事のある方とか、あと幼稚園の送り迎えの車とか、そういう目的がある車はいいんですけれども、そのまま連雀通りに抜けていく、要するに、信号を回避するために抜けて行く車も多く見られます。井口小学校の東側の一方通行も同じです。やはりそういう車を取り締まるんですけれども、私、取り締まることが目的で質問しているんじゃなくて、やはり子どもたちの安全を確保するというのが一番であります。
三鷹警察の方も、たまに取り締まりをしていると聞いております。リサイクル市民工房の角から南側、二中、二小の間は、あそこは朝ではなくて、午後の下校時間帯もスクールゾーンの時間帯なんですよね。そうすると午後、三鷹警察の方がその先で二中、二小の近辺で取り締まりをしているとお聞きしておりますが、そこで取り締まりをしていただくんでしたら、リサイクル市民工房のところで車を入れないで、そこで立っていて、入れないようにしてほしい。取り締まることが目的じゃなくて、車を通さないことが目的、子どもの安全を確保することが目的ですので、そういうことも三鷹
市から警察のほうに要望というか、そういうことってできるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
56 ◯都市整備部長（小出雅則君） 再質問にお答えいたします。通学路の対策につきましては、三鷹
市も三鷹警察と連携しながらやっております。一番有効な対策としては、やはりバリケードですね、馬を通学路の入り口に時間帯になって出すことが一番有効になってきますので、今、地域の方々と連携して、そういった対策を進めているところもかなりございますので、警察さんだけでなくて、地元の方と連携してやっていきたいと考えていますし、そういった今、御質問あった点についても協議しながら、一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
57 ◯19番（土屋けんいち君） ありがとうございます。バリケードを置くというお話もありますけれども、確かに一番有効なんですけれども、ほかの車が、住んでいる方が通れなくなってしまうということもあります。確かに見かけたことあります。スクールゾーンのところに、あれは要するに、近隣の方が協力してくれて置いている。ただ、それもど真ん中には置けないですよね。端のほうに置いて、本当に必要な方は通行するという点で、バリケードということもあります。まあ、そうなんですよね。通行禁止道路通行許可証というのを携帯している方は、バリケードどけてでも通れるわけですけれども、なかなかバリケードというのも、今回、置いたらどうだという質問に至れなかったのが現状でありまして、何かいい方策がないかなって思います。これから三鷹
市も、警察等と十分協議して、何かいい工夫を考えて、対策をしていただきたいと思います。
学校のほうでもいろんな取り組みをされているという御答弁、教育長からいただきました。毎年、そういう学校が確認して要望にも応えているということです。では、子どもたちに、児童たちに、スクールゾーンという存在を知らせているのか、知っているのかということを、まずお聞きしたいと思います。それで、このスクールゾーンというのは、君たちを登下校時に守るためにつくられているんだという、スクールゾーンの教育と、だからといって真ん中はね、堂々と歩いていいものじゃない。許可を得て中に走ってくる車ももちろんいるし、違法に入ってくる車もいるんだから、十分気をつけた上で学校に来なさい、通学しなさいという、そういう意味の教育というか、注意喚起も必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
58 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校は、これは安全教育にかかわる計画、年間計画とか、プランにつきましては必須ということでつくってもらっておりまして、それを毎年更新しながら、具体的に毎月の、例えば交通安全指導、それから自転車点検とか、それから、避難訓練なども含めてですけれども、全部それは計画されて、実施されております。スクールゾーンにつきましても、これは位置づけられておりまして、適切に指導されているというふうに受けとめています。
59 ◯19番（土屋けんいち君） 御答弁ありがとうございます。
それでは最後に、キッズゾーンとキッズガードの再質問をしたいと思います。キッズゾーンですけれども、まだまだこれからの取り組みなのかなとは思いますけれども、やはり小さい子どもが車にはねられて亡くなるという、本当にこの痛ましい事故を三鷹
市で見たくない。本当に見たくないんで、ぜひともスクールゾーンでない、スクールゾーンが設定されていない幼稚園のそば──全部と言っているわけじゃないですよ。本当に通過交通の多い、生活道路沿いにある、幼稚園のそういうところを調査して、ぜひともキッズゾーンの設定を検討してほしいと思います。前向きな御答弁をいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。どうですか。
60 ◯市長（河村 孝君） 私も個人的に、そういう地域の方のお声を聞く機会がかなりあります。やっぱりお子さんとか、お孫さんがいらっしゃる方は、さっきのバリケードの話もありましたけれども、毎日でも自分で設置に向かうといいますか、入り口に置いてもいいよ、汗をかいてもいいよというふうな方もいらっしゃいます。ただ、そういう方たち同士のいろいろな話し合いの中では、質問議員さんもおわかりのように、今そういう規制が全くかかっていないところでは、利便性の観点から、じゃあ俺は通れなくなっちゃうのかみたいな感じで、必ずしも真ん前に道路がある方ばっかりではないので、そういう方たち、地域の方たちの中でも、まだまだ共通理解があるというわけでありません。ただ方向性としては、キッズゾーンになるのか、ゾーン30になるのか、さまざまな方法があると思いますが、保育園、幼稚園があるところ、あるいは学校があるところ、そうではなくても生活道路が静かな地域においてはどういうものがいいのかということは、都市整備部、あるいは都市再生部も含めまして、全庁的にやはりそういう箇所については重点的にやるべきだというふうに思っていますから、今、どこの地域がそういうふうになるかということは、もちろん三鷹警察署の権限内でもありますので、しっかりと協議しながら、できる限り実現に向けて努力していきたいというふうに思っています。
61 ◯19番（土屋けんいち君） 御答弁ありがとうございます。今、市長が御答弁された、まさにそのとおりでありまして、私もやはり地域の方から、具体的に申しますと、鶏鳴幼稚園の天文台通りから１本東側の道は、南に向かってちょうど二股ですので、西野交差点を回避するために、朝どんどん入ってくるという。それがちょうど、子どもたちが通園している時間帯なので、本当に危険なんで何とかしてくれというお話がある一方、ここを通行どめにされたら本当に困るんだ、仕事にも影響するからそれはやめてくれ、そういう声もあるんですよね。本当にその辺のすり合わせを十分協議して、お互いがこの程度だったらできるんじゃないかという、そういう取り組みを工夫していただいて、ぜひともそういう子どもたちの安全を──もちろん一部不便な方が出てくるかもしれませんけれども、ぜひとも子どもたちの命を第一に優先していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
それから、キッズガードですけれども、もちろんこのキッズガードという名称ではないと思うんですけれども、シルバーの方も一部やられているという御答弁をいただきました。名称は別に国が言っているキッズガードでなくても、今後やはり三鷹
市としては、地域で子どもたちを守るという、そういう自治体ですので、ぜひともさらに進めて、この取り組み、キッズガード、またはそれに似た取り組みもしていただきたいと思いますけれども、今後いかがでしょうか。
62 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） キッズガードについてお答えします。国のほうでも昨年６月、交通安全緊急対策の中で、そういったキッズガードの配置を促すような施策を推進するということで通知がありました。国・東京都もこうした動きを受けまして、今後また何らかの動きがあると思いますので、そうした動向を踏まえながら、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
63 ◯19番（土屋けんいち君） 以上で終わります。ありがとうございました。
64 ◯議長（石井良司君） 以上で土屋けんいち君の質問を終わります。
入れかえのため、しばらく時間をいただきます。
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65 ◯議長（石井良司君） それでは、次の通告者、21番 伊藤俊明君、登壇願います。
〔21番 伊藤俊明君 登壇〕
66 ◯21番（伊藤俊明君） 皆様、こんにちは。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問では、人生100年時代における持続可能なまちづくりについてをテーマとし、三鷹
市におけるＳＤＧｓの取り組みについて、セカンドキャリアの支援と高齢者の活躍について、家庭教育の支援について、
新型コロナウイルスへの対応について、大きく４点のお尋ねをいたします。
人生100年時代という長寿社会の到来を迎え、三鷹
市が持続可能な発展を遂げるためには、中長期的なまちづくりの視点を持ち、将来を担う子どもの育成から高齢者の活躍まで、総合的な施策の推進を図る必要があるとの問題意識から、お尋ねをするものです。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
初めに、ＳＤＧｓについて３点お聞きします。
ＳＤＧｓは、全ての関係者の役割を重視し、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものであり、全ての人に健康と福祉を、働きがいも経済成長も、住み続けられるまちづくりをなどの17の目標と、これを達成するための169のターゲットを掲げています。地方自治体においても、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けての取り組みを推進するに当たり、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の最適化、地域課題の解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取り組みの一層の充実、深化につなげることができると言われています。
三鷹
市では、第４次三鷹
市基本計画の第２次改定において、ＳＤＧｓの視点を基本的な考え方の１つとし、今年度末の計画改定に向けた取り組みが進められていると承知していますが、2019年10月から11月に実施した国のアンケート調査では、ＳＤＧｓの推進に向けた取り組みを実施している地方公共団体は13％にとどまっています。
ここで、１点目のお尋ねをいたします。ＳＤＧｓの推進に向けては、まち・ひと・しごと創生総合戦略との一体的な推進が必要ではないかと考えています。三鷹
市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定案の基本目標の中にも、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進やＳＤＧｓの理念に沿った取り組みを横断的に捉えて推進する旨の説明がされています。市長は、三鷹
市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進とＳＤＧｓの取り組みとの関係をどのように捉えているのでしょうか。まずは、基本的な市長の認識をお尋ねいたします。
次に、２点目の質問です。国は、地方創生分野におけるＳＤＧｓモデルの構築に向けて、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案した都市をＳＤＧｓ未来都市として選定する事業を実施しています。令和元年度においては、全国で31の都市が選定され、都内では日野
市が選ばれています。三鷹
市においても、持続可能なまちづくりに向けて、ＳＤＧｓ先進都市を目指し、ＳＤＧｓ未来都市への応募を検討してはと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、３点目の質問です。言うまでもなく、ＳＤＧｓは私たちの生活に密接に関係するものです。ＳＤＧｓを意識して生活することが、世界の問題解決にもつながります。したがって、その推進に当たっては、多様なステークホルダーがＳＤＧｓの理念と目標を理解し、つながりを意識しながら、主体的な行動を実践することが重要です。しかしながら、現状では、ＳＤＧｓの認知度は決して高いものとは言えません。三鷹
市としても、市民、事業者への広報・啓発活動を積極的に行うべきと考えますが、現状と今後の取り組みをお聞かせください。
次に、セカンドキャリアの支援と高齢者の活躍について、２点のお尋ねをいたします。
私は、平成30年第３回定例会の一般質問において、自治体戦略2040の構想について質問しました。この報告書では、少子化による急速な人口減少と高齢化について未曽有の危機と表現され、人口増加モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しい社会経済モデルを検討する必要があるとされています。この報告書で衝撃を受けたのは、三大都市圏、とりわけ東京圏においても、このまま何も手を打たなければ、自治体経営が立ち行かなくなるような危機が迫っているという認識です。人口減少の中で少子高齢社会が進行し、労働力不足が顕在化していく中で、社会保障や働き方、教育や人材育成など、社会経済システムの大きな見直しが求められています。高齢者対策という発想ではなく、長寿を真に喜べる社会をつくることが、持続可能な人生100年時代であり、そのためには、高齢者が地域で生き生きと活躍し、地域課題解決の担い手ともなる社会を構築していく必要があります。
高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用を義務化していますが、人生100年時代においては、その先にも長い人生が待っています。国の人生100年時代構想会議が平成30年６月にまとめた人づくり革命基本構想においても、65歳以上を一律に高齢者と見るのはもはや現実的ではなく、年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代の人々が、希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できる、エイジフリー社会を目指すとされています。一方、労働者にとっては、終身雇用が当たり前ではなくなりつつあり、定年前にセカンドキャリアに進む人もふえています。
ここで４点目の質問です。今、多くの自治体では、セカンドキャリアへの支援が始まっています。東京都では、平成30年度から東京セカンドキャリア塾を開講し、昨年10月に開講した第２期では、元会社員や職人、主婦など、121人が受講されているとのことです。転職市場では、ミドルやシニアの活躍の場が広がっていると言われており、三鷹
市としても、一層のセカンドキャリア支援に取り組むことが必要だと考えます。セカンドキャリアへの支援について、現状と今後のあり方についての市長の認識をお聞かせください。
次に、５点目の質問です。シルバー人材センターの活用についてお尋ねします。公益社団法人三鷹
市シルバー人材センターは、平成30年度の会員数が1,665人で、５億6,000万円余の事業収益があります。会員数も安定しており、この５年間では、会員数に微増の傾向も見られます。業務内容を見ても、植木の剪定など、作業一般から、買い物、保育園送迎など、家事の援助、学習教室の開催、事務等への人材派遣、施設の管理など、多様な業務を受託しています。こうした現状を踏まえ、三鷹
市におけるセカンドキャリア支援の１つの仕組みとして、高齢者の活躍を促進するためには、シルバー人材センターの一層の充実が求められると認識しています。会員の増加には、三鷹
市の地域特性も踏まえ、新たな受注業務の開拓も必要だと考えますが、シルバー人材センターの現状と今後の課題について、市長の御所見をお聞かせください。
次に、家庭教育の支援について、３点お尋ねいたします。
家庭教育は、子どもが社会に適応し、活躍するために必要な力を家庭で育む教育であり、全ての教育の出発点です。教育基本法第10条において、保護者は、子の教育について第一義的な責任を有することが明記されるとともに、地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないことが定められています。一方、家庭教育の現状としては、親子の育ちを支えていくことの重要性が強く認識されています。ひとり親世帯の割合の増加など、世帯構造の変化や地域社会の変化に伴い、孤立化して、誰にも頼れず、悩み、戸惑いながら子育てをしている保護者が多く存在します。さらに、家庭環境そのものに不安要素のある家庭も決して少なくありません。
ここで、６点目の質問です。三鷹
市では、家庭教育の充実に向けた１つの指針として、三鷹「学び」のスタンダード（家庭版）を作成しています。この指針では、生活リズムを整える、人とのかかわりを豊かにする、学ぶ姿勢をつくるの大きな３項目を挙げ、家庭でできる８つの実践を具体的に示しています。８つの実践には、毎朝朝食をとる習慣をつけましょう、会話を大切にしましょう、学習時間を確保しましょうなど、呼びかけ形式のわかりやすい目標を掲げ、必要性などを丁寧に解説しています。「学び」のスタンダード（家庭版）は平成26年３月に作成されたもので、６年が経過します。「学び」のスタンダード（家庭版）の意義について、教育長の御所見をお聞かせください。また、改定の予定はあるのでしょうか。現在の家庭への周知と各家庭での取り組みの現状についてもあわせてお聞かせください。
次に、７点目の質問です。家庭教育学級についてお聞きします。三鷹
市では、市立小・中学校22校において、ＰＴＡが主体的に企画運営にかかわり、学校、家庭、地域がともに考え合う機会として、家庭教育学級を開催しています。家庭教育学級は、昭和39年度から開始された長い歴史があり、各学校のＰＴＡ担当者が中心となり、教育委員会も必要に応じた丁寧な支援を行いながら、保護者のニーズに合わせた企画が実施されていると聞いています。家庭教育を支援する事業として、家庭教育学級は有効な取り組みの１つと考えますが、現状と課題、今後の取り組みについて御所見をお聞かせください。
次に、８点目の質問です。地域における家庭教育支援の基盤構築についてお聞きします。文部科学省では、地域における家庭教育を支援する仕組みとして、家庭教育支援チームの設置を推奨しています。家庭教育支援チームとは、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者等、学習機会の確保が難しい保護者への支援を行う組織で、現在、全国で800を超えるチームが設置されていると聞いています。このチームは、保護者への学びの場の提供や地域の居場所づくり、訪問型の家庭教育支援などを行うもので、子育て経験者を初めとする地域人材を中心に、教員ＯＢやスクールソーシャルワーカー、民生・児童委員など、多様な人材によって構成され、公的性格の強い組織から自主的な組織まで、組織形態も活動内容も多様です。また、今後の方向性としては、参加の場を提供するだけでなく、訪問型の家庭教育支援も推奨していくとのことです。三鷹
市においても、行政による家庭・保護者への支援が届きにくい中間層への支援、きめ細かな支援を実施するため、家庭教育支援チームの設置について調査研究し、実施に向けた検討を行うべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルスによる感染症対策について、４点お尋ねします。
日々状況が悪化する中、通告原稿提出から１週間が経過し、不幸にして亡くなられた方もおられます。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染者の１日も早い回復と感染症の収束を願わずにはいられません。
新型コロナウイルスについては、世界保健機関において、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する旨の宣言が出され、国際的な脅威になっています。国においても水際対策が行われていますが、国内でも感染が拡大する懸念は払拭できず、三鷹
市においても、国や都の動向を注視しつつ、適切な対応を図ることが強く求められると考えます。グローバル化した現代社会では、今後もこうした感染症へのリスクは常に存在することから、安全で安心して暮らせる市民生活を維持するためには、新たな感染症への日ごろからの備えと危機が迫った場合の迅速かつ的確な対応を図ることが重要な危機管理の１つであると認識しています。
９点目の質問です。
新型コロナウイルスへの三鷹
市の対応についてお尋ねします。三鷹
市では、
新型コロナウイルスについて、予防のポイントや症状が出た際の対応などについて、ホームページによる情報提供を行っていると承知しています。また２月７日、25日には、庁内の関係部課だけでなく、多摩府中保健所や三鷹
市医師会など、関係機関の出席もいただき、対策会議が開催されたとお聞きしました。まずは、総括的に対策会議等を踏まえた現時点での三鷹
市の対応についてお聞かせください。また、幾つかの具体的なお尋ねをいたします。
10点目の質問です。
新型コロナウイルスには適用されないと承知していますが、三鷹
市では、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画を策定しています。
新型コロナウイルスへの対策が必要となった場合には、基本的には同計画に基づく対応が準用できるとお考えでしょうか。また、多摩府中保健所と
市の役割分担、医師会との具体的な連携についての基本的な考え方をお聞かせください。
11点目の質問です。海外からの来館者も多い三鷹の森ジブリ美術館について、２月25日から３月17日まで臨時休館すると発表されました。事前予約制のため、返金等、今後の影響と対策についてお聞かせください。
最後に、12点目の質問をいたします。三鷹
市では、マスクやアルコール消毒液の備蓄は十分なのでしょうか。現在、入手は極めて困難になっていると報道もされていますが、現状と確保の方策についてお聞かせください。
以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。なお予算委員会に触れますことは、御配慮のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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67 ◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後０時04分 休憩
68 午後０時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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69 ◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
伊藤俊明君の質問に対する答弁をお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
70 ◯市長（河村 孝君） それでは、私から御答弁を幾つかさせていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。
まず、質問の１でございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進とＳＤＧｓとの関係についてでございます。令和元年12月に国が策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新たに横断的な目標の１つとして、ＳＤＧｓの事例を踏まえた地方創生を推進し、さまざまな地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進めていくことを掲げております。現在改定を進めています三鷹
市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、こうした国の内容を踏まえるとともに、市民の皆さん一人一人の考えに合った生き方が実現できるよう、次の３つを基本目標に設定する予定でございます。
基本目標の１つ目は、地域ぐるみで子どもの個性を尊重し、成長を支えるまちづくり、２つ目は、市民がともに支え合い、健康で心豊かに生きがいを持って活躍できるまちづくり。そして３つ目は、地域の特色を生かした持続可能で魅力あるまちづくりです。
市ではこの３つの目標に基づき、今後、さまざまな施策を展開していく予定ですが、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念は、３つの目標全てに通底するものだと考えております。このことを踏まえ、今般の総合戦略の改定では、基本計画と同様にＳＤＧｓの考え方を横断的に捉え、事業推進の基礎としていきたいと考えております。
続きまして、質問の２、ＳＤＧｓ先進都市を目指した応募について、質問の３、市民、事業者への広報・啓発活動について御答弁させていただきます。
ＳＤＧｓの目標達成に向けて、一人一人が日常生活の中で、できることから取り組んでいく必要があると考えております。現在、三鷹
市として、ＳＤＧｓ未来都市への応募は今のところ考えておりませんが、御質問のとおり、ＳＤＧｓとまち・ひと・しごと創生総合戦略との一体的な推進は大変重要な視点だと思っております。そこで御提案の趣旨を踏まえ、今般の総合戦略の改定では、新たにＳＤＧｓの17のゴールと３つの基本目標との関連性をまとめ、市民の皆さんにわかりやすくお示しすることで、周知を図っていきたいというふうに考えております。その中で、応募についても含めまして、検討を進めていきたいというふうに思っております。また、ことしは市制施行70周年ですので、記念事業など、機会を捉えながら、積極的に趣旨を普及啓発していきたいというふうに考えております。
続きまして、質問の４でございます。セカンドキャリア支援についてでございます。三鷹
市でのセカンドキャリアへの支援としては、高齢者社会活動マッチング推進事業の三鷹いきいきプラス、定年後も働く意欲のある方や地域でボランティア活動をしたい方のためのシルバー人材センター、市民活動やＮＰＯ活動を支援する市民協働センター、さらにはＮＰＯが運営する無料の職業紹介所、わくわくサポート三鷹、また、三鷹ネットワーク大学が開催する、「三鷹身の丈起業塾～ＳＯＨＯベンチャーカレッジ」など、さまざまな取り組みを実施しております。今後とも、新しい仕事にチャレンジする意欲のある高齢者の方々が、セカンドキャリアを楽しみながら人生を積み重ねていけるよう、多様な受け皿を整備し、参加しやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
続きまして、質問の９、
新型コロナウイルスによる感染症対策についての御質問の中で、対策会議等を踏まえた現時点での三鷹
市の対応という御質問がございました。
新型コロナウイルス感染症の国内発生を受け、三鷹
市では１月24日から、
市ホームページでの注意喚起、情報発信を開始しています。その後も、多摩府中保健所との情報共有に加え、首相官邸や厚生労働省、東京都等のホームページからの情報を日々確認、収集し、情報の更新をしております。
２月４日には経営会議にて、現状と今後の取り組み等について情報共有を図るとともに、２月７日には、庁内関係部及び多摩府中保健所、三鷹
市医師会及び三鷹
市薬剤師会の実務者により、三鷹
市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催しました。会議では、庁内各部署や関係団体での対応状況を初め、関係機関からの現状報告や情報提供を受け、その後、意見交換を行っております。この会議の開催により、各職場・施設での消毒液の配備状況や備蓄資材の現状が情報共有され、各施設や各種事業等実施会場入り口への消毒液配備などの対策につながっております。
さらに２月21日、三鷹
市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、東京都が公表した都主催イベントの取り扱いについてに準じて、今後３週間を拡大防止の重要な期間として位置づけ、
市主催の不特定多数の参加者を対象とする事業等については、原則として延期または中止する方針としました。２月25日には第２回会議を開催し、前回会議の方向性を踏まえた議論の後、期間中の
市主催事業の取り扱いについて基本方針を確定いたしました。
続きまして、
新型インフルエンザ等対策行動計画の準用、関係機関との役割分担、連携の基本的な考え方でございます。さきの質問者の方にも御答弁申し上げていますが、三鷹
市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、議員御指摘のとおり、今回の感染症を対象としておりませんが、未知なる感染症への対策を具体的に示した内容も多く、事態の進展状況や国や東京都の取り組みに応じ、今後この計画内容を準用することは十分可能であると考えています。市内で
新型コロナウイルス患者が発生した場合、直ちに医療機関から所在地の保健所に届け出がなされ、多摩府中保健所にも報告が入ることになります。それ以降、三鷹
市にも情報共有があり、連携した対応を求められることになります。今回の感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定される、指定感染症とされることが既に国より示されておりますので、患者や家族の皆さん等への直接的な対応や医療機関との連携した対応は、基本的に全て多摩府中保健所で行われることになります。
市といたしましては、まずは一般市民へ適切な情報提供を、不安をあおることがないようにしっかりと提供するとともに、市内診療所や薬局等の機能を維持するなど、医師会等市内関係機関とも連携した取り組みが求められるものと認識しております。
質問の11で、三鷹の森ジブリ美術館における現時点での対応、対策について御質問がございました。三鷹の森ジブリ美術館では、
新型コロナウイルスの感染予防対策として、東京都及び三鷹
市が主催する大規模イベントの中止も踏まえ、また、日に2,000人以上が来館する屋内施設であるという特性を踏まえ、令和２年２月25日から３月17日まで、館の開館を中止することといたしました。そういった臨時休館の前に、これまでの対策としては、アルコール消毒液の設置箇所をふやしたり、実施回数をふやす、あるいはマスクの着用を御希望のお客様へマスクを配付したことなどが挙げられると思っています。それらの咳エチケットをお願いするとともに、体調がすぐれない方へはスタッフがお声がけするなどの対応をきめ細かく行ってきておりました。休館後、恐らくそういったサービスといいますか、対応が続けられるものというふうに思っております。なお、２月、３月分のチケットを事前予約されている方については、払い戻しの措置を講じることとしております。
私からの答弁は以上でございます。その余につきましては担当より答弁いたさせます。ありがとうございました。
71 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 家庭教育の支援及び重要性についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
まず、「学び」のスタンダード（家庭版）でございますが、その意義と改定、家庭への周知、取り組みについてお答え申し上げます。全国学力・学習状況調査及び三鷹
市学習到達度調査の結果によりますと、子どもたちの学力には、家庭での学習習慣ですとか、生活習慣が大きく関係しているということが明らかになりました。そこで平成26年３月に、三鷹
市教育委員会といたしましては、子どもたちの学び方や家庭教育のあり方について、学校が地域の皆様や保護者の皆様とともに考え、取り組んでいく機運を
市全体で高めるということを狙いといたしまして、「学び」のスタンダード（家庭版）を作成いたしました。このスタンダードは、あくまで
市全体の取り組みの方向性を示したものであり、現在はコミュニティ・スクール委員会と学園・学校が協議し、学園アクションプランというような名称ですとか、学園スタンダード等といった独自の実行プランを７学園全てで作成して、学園・学校の子どもたち、家庭、地域の実態に応じた実践を展開するとともに、適宜内容の見直しを図りながら取り組んでおります。
現時点では方向性が大きく変わっていないということのために、
市教育委員会といたしましては、「学び」のスタンダード（家庭版）の
市教委のものは、改定する計画はしておりません。今後も、家庭、地域、学園・学校が連携を図りながら、子どもたちの学び方や家庭教育の支援の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
それから、家庭教育学級の現状と課題、今後の取り組みについてお答えいたします。三鷹
市の家庭教育学級は、昭和39年度から開始されたものでございまして、家庭教育の重要性に鑑み、保護者の学習機会の場として位置づけられています。市内小・中学校ＰＴＡの担当者が中心となりまして、保護者のニーズに合わせた企画を実施していただいております。課題といたしましては、企画立案の際、よりニーズに合ったものにしていく中で、担当者によっては負担がかかっている面があると認識しております。教育委員会としては、ＰＴＡ担当者の過度な負担にならないよう、相談に応じるとともに、実施に向けた講師の選定ですとか、広報の支援等を今後とも行ってまいります。
また、ＰＴＡ担当者説明会におきましては、実施に当たり、何人以上集めるといったことですとか、参加者数の基準等は設定していないことなど、スムーズな運営のために学習したい内容の実施のため、効果的な情報の共有をしてまいります。
それから、家庭教育支援チームの調査研究と実施に向けた検討でございますが、三鷹
市における家庭教育支援チームの設置は、平成20年９月に小学生保護者のための家庭教育支援コミュニティ「かきしぶ」として、特定非営利活動法人子育てコンビニに運営委託する形で発足いたしました。平成30年には、当初目的としておりましたインターネットを媒介とした家庭教育支援事業の方法に一定の成果が見られたことから、平成30年度末をもって「かきしぶ」を終了することといたしました。今後は、ＰＴＡや生涯学習センター、多世代交流センターで実施しております家庭教育、子育て関連の講座事業等をより一層推進するとともに、支援が行き届きにくい家庭への支援に向けた調査研究を、市長部局とともに検討していきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
72 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは質問の５番目、三鷹
市シルバー人材センターの充実につきまして答弁をさせていただきます。
三鷹
市シルバー人材センターは、公益社団法人として自主自立を基本理念として、会員自身による就業拡大に日々努めているところでございます。受注の実績につきましては、平成30年度において前年度を上回る契約金額を獲得できております。また、令和元年度も、前年実績を上回る状況で推移をしている状況とのことでございます。また、受注業務増への取り組みとしましては、例えば、
市の施設に関係した管理業務や私立の保育園・幼稚園の保育補助といった分野などの契約についても、対応を進めているということでございます。
シルバー人材センターの会員数は全国的には減少しているところが多いのですけれども、三鷹
市におきましては、昨年度末で1,665人と過去最高の会員数となっております。また、本年度はさまざまな取り組みの結果、現段階でこれを上回る会員の方が入会されていると把握しているところでございます。今後も、会員にとって魅力のある就労の機会を提供できるよう、
市としても支援を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
73
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私からは、
新型コロナウイルスによる感染症対策につきまして、最後の御質問、12点目になります。マスク、アルコール消毒液の備蓄について、市長に補足して答弁させていただきます。
市では2009年（平成21年）の
新型インフルエンザ発生時に、その後の事態発生時を想定し、
市の施設窓口対応時や事業スタッフ用といたしまして、一定量のマスクを購入し、備蓄しており、現在はこちらを活用し、対応している状況でございます。また、アルコール消毒液につきましては、既に各施設に配備しておりますが、今回の事態を受けまして、その配備を拡充しております。この増設配備には、庁内関係部署の在庫品で対応している状況です。現時点では各職場、施設の需要には対応しておりますけれども、現在の状況が長期化した場合、マスク、アルコール消毒液とも、その確保が重要な課題の１つとなるものというふうに認識しております。
なお当面の対応策といたしまして、特にアルコール消毒液につきましては、災害時医療救護所や避難所など、防災対策用にも備蓄がございますので、今後はこういったものの一時的な活用も検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
74 ◯21番（伊藤俊明君） 御丁寧に皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、最初のほうから再質問をさせていただきます。
ＳＤＧｓについて。ＳＤＧｓの取り組みを推進している自治体が、全国でまだ13％にとどまるという中において、三鷹
市が基本計画にしっかりと位置づけて取り組んでいただけているということは大いに評価するところでございます。また、全市的に積極的な取り組みを推進するためには、やっぱり市内の多様なステークホルダーとともに推進する必要があると思いますし、未来都市に応募することが、取り組みの大きな推進力になるのではないかと思いますので、先ほど市長に前向きな御答弁をいただけたと信じておりますので、ぜひ何とか。
というのも、三鷹
市は2005年のときにも、もう15年ほど前になりますが、インテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤーいうことで、フランスでしたよね。今の石井議長が、たしか行かれたんじゃないですか。たしかまちの名前も、ムレノイシイ、イシイムレノじゃなくて何とか、正確なのはまた後で教えてもらえればと思いますが、たしかそういうフランスのパリの隣の、結構田舎町らしいんですけど、何かすごい縁があるなと思って。先ほども市長のほうからも、市制70周年なんていう話もしていただいてね、こういう節目節目のときに、ぜひＳＤＧｓの取り組みをもう一歩前に進めてもらいたい。まち・ひと・しごと創生総合戦略とも一体化するためにも、それとともにもっとね、また思い出したんですよね。
30年ぐらい前ですかね、河村市長がたしか超都市化問題研究会ということで、ラピュタでしたっけね。これも日本一に輝いたということで、2005年のときのインテリジェント・オブ・ザ・イヤーのほうは世界一の都市ということでね。ここでＳＤＧｓの未来都市にぜひ応募していただいて、何かこう、三鷹
市にも勢いをつけてもらえるようなということで。昨年も、東京の中では日野
市が唯一選ばれているんですよね。
日野
市のも、私もちょっといろいろ資料を見たんですけど、日野
市も18万5,530人ということで、大体三鷹と同人口というか、規模も27.55平方キロということで、三鷹は決して日野
市から比べてまさるとも劣らない。いろんな意味でね、条件がそろっているなということと、またその前の年が鎌倉も選ばれているんですね。鎌倉もこういう都市景観にすぐれた遺跡類やら、いろんな──これもちょっと三鷹のまちづくりにも非常に参考になるなと思って、結構緑豊かで景観があって、名所旧跡というか、遺跡もあって、面積もこのぐらいでというので、ぜひこの売りがね、皆さん優秀な方々が大勢おられるんで、何とかＳＤＧｓのほうのもう一歩、市民への周知とともに弾みをつけて、2030年に向けて頑張ってもらえればというようなことなので。ということで、済みません、いろいろ申し上げましたが、何かちょっとふと頭に浮かんで、随分縁があるタイミングだなと思いましたので、よろしくお願いいたします。
そして、セカンドキャリアの支援についてということで、これも介護保険制度の見直しのように待ったなしの高齢者対策もあるかとは思いますが、一方で、これからふえ続ける高齢者、社会の担い手として地域の有効な人材となります。高齢者の問題は、前向きなイメージで課題解決を検討していく必要があろうと思いますし、このシルバー人材センターの活用が非常に重要な鍵を握るというか、それでいて他
市のほうでは減っていっているというのに、ちょっと僕も50年近くになりますが、非常に安定しているんですよね、三鷹
市の場合は。だから、これもやっぱり地域性というか、お人柄というか、皆さん若いときからやっている知見を生かしてというか、経験を生かしてというか、それと仲間意識があって非常に仲よくやられているのかなということで、かえって他
市が視察にというか、何で三鷹だけはシルバー人材センター成功しているのなんて聞きに来るんじゃないかなと思うんですけれども、もう一度何かこういう点が、三鷹ではシルバー人材センターが安定していっているあかしだよと。また、市長にいきいきプラスの話もしていただきましたが、非常にこちらのほうもそれぞれの、大分この近年、四、五年は応募者と求人のマッチングもいい線いってきているなということで見させていただきましたので、三鷹のこれからのセカンドキャリアを生かしたといいますか、有能な、経験豊富な方々をぜひまちづくりにとか、本人の生きがいとかね、仲間づくりにも生かしてもらえることが、人生100年時代に向けての大きなキーポイントになっていくのかなという気がしましたので、その辺ももう一度御所見、何かありましたらお願いいたします。
あと、家庭教育の支援については、各学園にかなりお任せしているというような話で、ただ、「学び」のスタンダードも６年ぐらいたちますよね。ということで、教育委員会さんも任せているのももちろんいいんですけど、やはりもう１回、何というんですかね、原点に立ち返ってといったら失礼な言い方かもしれませんが、やはりもう一度、当然のことのようになってきちゃっているところもあろうかと思いますので、それはいいことでもありますが、もう一度周知徹底というか、その活用が図られるようなことで、各学園でも対応していると思いますが、教育委員会としても何かその辺の、ただ配っているだけではないと思いますが、その積極的な活用と周知についてちょっとお願いいたします。非常に学力との相関関係もあるとか、いろんな意味で、今、市長、教育長からも御答弁をいただきましたので、そういう点を生かしつつ、取り組みをさらに一歩進めていただきたいということと、あと家庭教育支援チームのことは、一定の役割を果たしたという御答弁いただきましたが、しかしながら、やはり家庭の形も多様化しておりますし、いろいろな意味で進化というか、変化していっているので、こういう家庭教育支援チームという形ではなくても、いろんな地域の方とか、専門家とか、また、そういう知見のある方たちとで、そういうような役割を──どこが代替するのかよくわからないですが、僕はある意味では、また必要な時期に来ているのかなとも思いますので、ちょっとその辺も聞かせていただければと。
あと、
新型コロナウイルス対策については、もういろんな議員の方々からも積極的な御質問があり、私も、もう本当に言うところがないぐらいなんですが。しかしながら、これも非常に悪化の一途をたどっているということで。ただ、きのう総理大臣が、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベントなどは、大規模な感染リスクがあると勘案し、今後２週間は中止、延期、または規模縮小などの対応を要請することとしますという談話を発表していただいたということで、東京都もああいう形で３週間は、当面は控えていただきたいというようなことと、これで総理が余計皆さんの背中を押してくれたようなというか、なかなか判断基準というのは非常に難しいですよね。確かにやめればとか、中止にすればとか、閉館、閉鎖すればということでしょうが、長い間これに向けて準備をしてきた人たちの思いとかね、顔を浮かべたときに、非常にこれもつらい決断だと思うんですね。今回も、三鷹
市の施設やら、行事、イベントに関しても市長の英断で、かなりの部分を中止というようなことで御決断していただいて、これはとにかく非常事態ということかとは思うんですが、いろんな意味で、まだすぐにクレームは来ないかもしれませんが、そういうクレームとか、そういういろんなものに対しての対応もどのようにお考えなのかなということと、一応政府が一定の方向性を出してくれたことは、決断の１つの大きな材料になるかなと思いますが、今後、三鷹
市として、きのうのそういう要請を受けて、独自に何か関知するところがあれば教えてください。とりあえず以上です。
75 ◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから、幾つか再質問にお答えさせていただきます。
まず、未来都市の件でございますが、問題提起ありがとうございます。御質問の中であったのはイシー・レ・モリノー
市かな、フランスのパリの近郊の町で、三鷹とはかなり状況が似ているまちでございました。たしか、それは自治体に関する国際ネットワークに加盟している団体の中での交流だったというふうに思っています。事例として挙げられましたＩＴ関係のことでは、たしかハワイとニューヨークに行って、三鷹
市のＩＴ化について協働という視点で提案した、それが受賞したというふうに考えております。
それから、そういう意味で三鷹が──また再開発と言われそうですが、再開発を含めて新しいまちづくりの方向というのは、まさにそういう未来都市的な思考を持っておりますので、しっかりと検討をしてみたいというふうに思っております。
それから、セカンドキャリアにつきましては、シルバー人材センターは
市の外郭団体ではありませんが、非常に密接な関係がある団体であるというふうに思っています。御指摘のように、一部では民業圧迫じゃないかと言われるぐらい、かなり活発な営業活動をされてきた実績がございまして、今年度も来年度もかなり意欲的に頑張っておられます。最初のきっかけは、私が知っているところでは、広報の各戸配布、あるいは議会だよりもそうだったと思いますが、そういう今まで折り込みでやっていたものを、個別に地域で全戸配布したというための組織づくりで、地域班などもつくりながら、かなり地道な配布体制を構築したことによって、広がりを見せていったというふうに思っています。これと同種の団体で、シニアＳＯＨＯというＩＴ関係のグループも、三鷹の場合はかなり活発にやられていますが、そこでもＩＴ関係の事業をかなり頑張って事業化しておりまして、そこの部分も含めて、このシルバー人材センターのほうでも同様なこともやっておりましたから、そういう意味での先駆性といいますかね、先行して一生懸命頑張るというところが、三鷹の高齢者の人たちの特徴ではないかというふうに思っています。基本的にサラリーマン層も含めまして、その経験を生かしてやる場合と、それと全く関係なく、サラリーマンの重役の方やなんかでも、あえて植木とか、そういうことを楽しんでやられて、それを率先してやられる方もいらっしゃるということで、非常にさまざまな展開をされているセンターであるというふうに思っていますので、これからも三鷹のまちづくりのみならず、いろんな面で頼りになる、そういう組織であろうというふうに思っています。
それから、
新型コロナウイルスの関係でございますが、おっしゃるように、
市の主催事業を中心に、思い切って中止を決断いたしました。御指摘のように、判断基準は大変難しいです。全てではありませんが、いろいろ議論をしていくと、
市が単純に主催事業で、不特定多数の方を集めてイベントを行うという、そういう事例もありますけれども、共催であったり、あるいは貸し館的な事業であったり、種々さまざまでありまして、それぞれ準備されてきた方には、本当に御質問の議員さんがおっしゃったように、いろんな思いがこもっているわけではございます。ですから、なかなか国も東京都も、最初の段階では一律中止とか、そういう判断基準が難しいというところで戸惑っていたことがあると思いますが、今では国も東京都も、もちろんこの三鷹
市でも、ウイルスが蔓延する前の早期の段階で、水際作戦がある程度失敗したとも言われていますが、国内のところにウイルスが上陸してきて、まだ大きな蔓延をしていない今の段階で徹底的に抑え込む、そういう必要性があるということで、私としても決断をさせていただきました。難しい判断でありましたけれども、全て今の段階で、その効果も含めてこれからだということだと思いますが、迷ったら中止する。迷うようなことがあれば、どうしたらいいだろうかというふうに思ったときには中止ということにしようということで、職員の間では議論をさせていただいております。
これからの大きな問題、判断をさらに考えなければいけないのは、子どもたちの卒業式、さらには入学式、そういうところが続いてございますので、この３週間先になりますけれども、蔓延していたらそれはしようがないのですけれども、そうでないときにどういう判断をするかというのは、かなり議論があるだろうなというふうに思っていますので、それらの方法については、３週間の猶予もいただきましたので、その間にしっかりと、教育委員会も含めて全庁的に詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
76 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 家庭教育にかかわりまして、「学び」のスタンダードについての御質問がございましたが、私のほうで答弁したことが少し誤解をお与えしているかもしれないと思いますので、また答弁させていただきますけれども、教育委員会のほうで作成をいたしました、いわゆる「学び」のスタンダードの家庭版ですけれども、改定するという計画はないということ、それはこういう意味です。これは大きな項目が８項目ございますけれども、この項目については普遍性を持っているということで、これを訂正するとかというような計画はないということでありまして、これに基づいて、各学園でつくられているスタンダードを具体化し、また、実践していく各学校におきまして、取り組み状況とか、それから、効果とか、また反省点とか、そういったものは、私ども点検・評価をして、そしてまた、御指導をさせていただくということもあったり、また場合によっては、教育委員会の取り組みについて改善を図っていくというようなこともあり得ると思います。そういう意味での改定を予定していないということでありまして、指導をやめるとか、改善を図っていくということをしないとかということじゃありませんので、その点、誤解をお与えするような答弁になりましたことをおわび申し上げたいと思いますが、そういった趣旨でございます。
それから、家庭教育支援のチームの「かきしぶ」の件ですが、これは先ほど申し上げましたけれども、一定の役割を終えたということで終了したわけでありますが、その後、やはりおっしゃるように、私どもも家庭教育の重要性については非常に大きいものがあるというふうに考えておりまして、家庭教育のあり方が、本当に子どもの成長に大きな影響を与えるということで、教育基本法もその点をしっかり踏まえて、教育の第一義的な責任は家庭、つまり、親や保護者にあるというふうに明確にしているわけでございまして、その点をもっと大きく、やはり重視していく必要があると思いますので、その点に鑑みまして、今後、家庭教育支援チームの発展形態をどのようにしていくかというのを検討して、具体化していきたいというふうに考えています。
それだけでしたね。失礼しました。私の答弁はこれで終わります。
77 ◯21番（伊藤俊明君） 再質問にも御答弁、御丁寧にありがとうございました。教育長のお考えもよくわかりました。ただ、子どもたちもこういうふうに学年ごとにというか、入れかわっていますので、そのもとにつくった８項目のすばらしさはここにありますが、私も見させていただいて、これは普遍のものだというところがありますので。ただ、１年生は毎年入ってきますし、その辺をまた周知していただいて、保護者の方にもぜひその辺を徹底していただいて、特に青少年の健全育成とか、あとそういう学力との相関があるとか、いろんないいところを有効に活用していただければと思います。
それとともに、コロナウイルスのことはちょっと通告もしてなくて恐縮なんですが、学校での子どもたちの対応のことと、そういう卒業式や入学式もこの時期ありますし、また特に人権問題とか、子どもたちのデリケートな時期に、こういう中国からのということとか、今、韓国でも物すごい勢いではやっているということで、そういう特に日本の中でも、いろんな意味でのいじめに発展されたら困りますし、ということでちょっと学校、教育委員会としてどのような、このコロナウイルスのことをよろしく何かあれば──じゃあ、それはいいです。全体のということで。
それで、ＳＤＧｓに関してなんですが、もう一度、市民への周知はまたいろんな形で折に触れて周知も、大分浸透はしてきたかと思いますが、まだまだ知られていない。職員の方へのＳＤＧｓの周知というか、研修とかということは、どのような形で行われているんでしょうか。それと事業者、市内にも結構有能なというか、大企業もいっぱいありますので、なかなかこれは、行政が単独でやるということになると大変なんで、そういういいパートナーと、大きく皆さんと、市内の企業との協働とかということで、いろんなＳＤＧｓの取り組みは何か考えられないでしょうか。ちょっとその辺もお聞かせを願いたいと思います。
それとセカンドキャリアの話で、人生100年時代、非常にその辺もよくわかりましたし、ある意味では、市議会議員なんていうのはセカンドキャリアの１つの仕事として有効なのかなということで、60歳までとか、いろいろ企業、自分の豊かな知識と経験を生かして、そして人生100年時代に向けてもう１回ここで地域の役に立つというか、皆さんの役に立ち、なおかつ本人のやりがいというか、そういうことでね、非常にこういうのもいいな。若い人がどんどん議員さんとかやってくれることもいいけど、一定のセカンドキャリアの中で、市議会議員になってもらえるような人がもっと出てきてくれればいいなと思いますが、その辺も。言いにくいですかね。
ということで、コロナウイルスに関しましては、もう先ほど来、盛んに瀬戸際だとか、この一、二週間が山だとか、正念場だとか、分水嶺だとかということで、非常に何か余り聞いたことないようないろいろな言葉も、かなり激しい言葉で出てきていますので、本当にかなり重要な危機に来ているんだなと思いますので、三鷹
市ができる限りの、特に医師会との連携というか、専門家との連携とか、あと三鷹
市の中にある病院への対応とかということに関して、ちょっと御所見をお願いいたします。
78 ◯市長（河村 孝君） 最後の問題についてのみ、私から答弁させていただきます。
今の段階は、まさに蔓延している状況ではなくて、その一歩手前だというふうに言われていますが、ですから、ここでそれを封じ込めるために精いっぱいやるということが大事なのではないかというふうに思っています。ですから、これをやったことによる比較する効果というのは、非常に検証が難しいんですけれども、少なくともやらなくて、中止とか、延期とかをしなくてどういう状況になるのか、三鷹
市がどうなるのかということは、今わからないんですよね。でも、これ以上東京都、あるいは全国含めて蔓延させないために、しっかりと
市としてやれることはやっておく、最大限やるという決意でやっております。
ですから、この結果、私がさっき言った言い方でいえば、卒業式までの間にそういう蔓延がないということを信じて頑張っているんですけれども、でも、ほかのところで、東京のごく一部の小さなまちですからね。しかも20万人近く人がいて、別に国境があるわけでも何でもないので、自由にもちろん毎日、都心まで多くの方が働きに行ったりする、そういう状況の中で、どこまで守れるかということは、絶対にこうだということは言えないわけです。ざるで水をすくうような状況ではあります。ただ、その目をなるべく細かくして、少なくとも主体的にやる事業については、あるいは関連する事業については最大限のことをやろうということで、決意している状況でございます。そのことはぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。
ですから、イベントもあれば、施設の利用もあるし、あるいは無料のものもあれば有料のものもある、さまざまなハードルがあるわけでございますが、迷ったら中止する、そういう気持ちで頑張っているところでございますが、学校のこともいろいろ心配されているように、既にいじめがあるとか、そういう情報も聞いております。ですから、加減が難しいんですよね。特に主体的な我々はともかく、情報が伝わっていく中で、中国から帰還したとか、外国籍の人だって、それだけのことでいじめとか、差別が生まれているという状況もいろいろ聞いておりますので、そういうことがなるべくないように、しっかりと全体をコントロールしながら、できるところをしっかりやっていきたいということを考えているところでございます。
79 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） ＳＤＧｓについて、市民、あるいは職員への周知ということです。このＳＤＧｓを市民の皆様ですとか、職員に周知していくに当たって、一番大切な課題というのは、身近な問題に引きつけて考えていくということを皆が共有できるということだと思っています。例えば、ＳＤＧｓ中の１つのゴール、飢餓をなくそうとあります。余り関係ないと思われがちですけれども、飢餓をなくそうということで、食料の自給率の低い日本、そしてその中でも地域ということを考えた場合に、農地の保全というのは大切なテーマになってくる、こういう形での結びつき。その上で、じゃあ農地を保全するだけなのかというと、ゴールにはさまざまな関連性があるということです。例えば、農地の保全から防災にもつながりますし、場合によっては買い物の支援にもつながる。これは持続可能なまちをつくるという観点でも重要です。子ども食堂と連携できれば、貧困をなくそうということにもつながっていく。生活習慣病というようなことからの関連性も考えていければ、健康と福祉を充実させるというような取り組みにもつながりますし、場合によっては、ここまで行くとちょっと行き過ぎかもしれませんけれども、親子のコミュニケーションの場の農地なんてということを考えると、虐待防止、それは公正と平和という、ＳＤＧｓの重要なテーマにもつながってくるということになります。
こういったことを意識しながら、職員が施策を考えていくと、この訓練を積み上げていくということが大切であると思いますし、市民の皆様に対しては、なるべく身近な話題に引きつけてアピールをして、今後、例えば市民参加、ワークショップ等々繰り広げていきたいと思っておりますけれども、そういったときに、ＳＤＧｓを達成できたまちというものを描いてもらって、それに向かってどうやったらいいかというようなバックキャスティングの思考方法、そんなものを取り入れながら、市民、
市職員ともども一緒にこういうＳＤＧｓの実現に向けた取り組みを考えていきたいというふうに思っております。
80 ◯21番（伊藤俊明君） 再質問に御答弁ありがとうございました。
そして、病院の関連云々はちょっと御答弁があれだったのですか。病院への対応と、ちょっと専門家との連携。いいですか。
81 ◯議長（石井良司君） 質問ですか。
82 ◯21番（伊藤俊明君） いや、答弁がなかったんで、１点。
83
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 議員の再々質問にお答えいたします。
対策の上での医師会とか、市内の病院との情報共有、連携ということで、お尋ねについてお答えいたします。先ほど市長の答弁で申し上げましたとおり、既に行った対策会議等でも、医師会とは連携をして取り組んでおります。また、個々の市内の病院についても、いろいろな情報は個々にさせていただいている部分もございます。また、一番大きな杏林大学病院さんですけれども、こちらは大学の附属病院ということで、通常は病院として、医師会もお持ちなんですが、杏林大学病院の場合は地元の医師会に、個々の先生に入っていただいているということで、より地域の医師会とも──連携はほかの大学病院よりも連携をとれているという状況もございますので、特に
市といたしましては、三鷹
市の医師会中心に、そういった医療機関とも連携をこれからも図ってまいりたいと思っております。
私からは以上です。
84 ◯21番（伊藤俊明君） ありがとうございます。ＳＤＧｓの取り組みに関しても、まさにおっしゃるとおりだなと。そういう広がりを持って、いろんな観点から考えると、全てにかかわってきているようなことなんで、その意識を多くの方が持って取り組んでくれれば、世界においてもよりよい環境になっていくのかなと思いますので、ぜひその形で推進していただければということと、未来都市へ何とか応募していただければという思いもあります。
そして、コロナウイルスのことに関してもなんですが、どうしても災害弱者といいますか、感染弱者の方、高齢者の方、特に持病をお持ちの方とか、いろいろと慢性的な疾患をお持ちの方が非常に大変だということがありますので、一般の人たちにはなかなかインフルエンザよりも感染力が弱いとか、いろんなうわさも出てくるんですが、ただ再感染する人もいるというような話も聞いておりますので、どういうようなことで、また菌が変に進化しちゃってて、より強力なものになられちゃうとまた怖いしなと思いますが、やはり潜伏期間が非常に長いのか、個人差があるのか、その辺のことは何か、検体の検査の仕方とか、そういうことで保健所のほうからも情報とか入っていますかね。また、ＰＣＲ検査の状況というか。一般の人は今、なかなか検査させてもらえないというようなことで、また、気軽に余り医者や病院に行くのもよくないというような、かえって菌をもらうことにもなりかねないのでという話も聞いておりますので、その辺もいろいろ慎重にしなくちゃいけないと思うんですが。
それとともに、感染者がふえてくるばっかりのニュースばかりなんで、もっと何かいい、こういうことだとかからないよとか、何人も回復しているよとか、そういう情報もあわせて、悪い情報といい情報というんですかね、両方で、何か暗い気持ちになるばかりじゃといってはあれなんですが、そんな悠長なこと言っている場合じゃないって言われるかもしれませんが、そういう情報のあり方というか。
それとあと、もしジブリ美術館のほうが、蔓延がおさまらないと、もっと休館が長引いちゃうということはあるんですかね。ちょっとそういうファンの人じゃないけど、行きたいなんて思っている人もいるので、もっとこれが、それによっては延びてしまうこともあるのかということもちょっとお聞かせください。
85 ◯市長（河村 孝君） ジブリ美術館のことでありますけれども、今の段階ではまだ協議をしておりませんので、その後どういう判断をするのかということは、まだ決めておりません。これからのことになると思います。
先ほどの卒業式の場合と同じで、何といいますかね、開始するのも難しいんですよね。やめるのも大変ですけど、それをまた一定の期間が過ぎて、効果があったというふうに認識して開くのか、あるいはそこでまだ継続を主張して休館を続けるのか、その判断もまた難しくなると思っています。
そういう意味では、３月の上旬ぐらいに一気によくなるということは余り可能性として考えられませんから、その時点でどういう判断をするか、向こうも営業的な判断があると思いますから、そういうことも含めて、真剣に協議していきたいというふうに思っています。ただ向こうは、そういう意味で、財団のほうはということになりますが、単純に開いて、営業的に来る人がいれば、たくさんいればそのほうがいいという、そういう判断ではないですよね。もちろんそういう意味では、長期的なしっかりとしたブランド意識、ジブリ美術館がこれを乗り切るためにはどういうふうにすべきかという経営判断もあると思いますから、しっかりと私どもの三鷹
市の立場と、市立の美術館という性格もあるわけですから、しっかりと協議をして判断をしていきたいというふうに思っています。
86 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。
やはり議員さんもおっしゃっているとおり、非常にまだまだわからない点が多くて、市民の方も非常にそこが一番の不安なのかなと思っています。そうした中でも、徐々にわかってきた点もございます。例えば、潜伏期間につきましては、１日から12.5日程度ではないかとか、報道では重症例ばかり報道されていますけれども、感染しても無症状であったり、軽症の人も数多くいる。そうした中で、入院されても退院した方もいらっしゃるということがあります。これから、やはり情報もいろいろと正確な情報がいろいろ出てくるかなと思っていますので、三鷹
市といたしましても、国や東京都、保健所も含めて、しっかり情報を確認する中で、正確な情報をより早く市民の方に、ホームページ等を通じてお知らせしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
87 ◯21番（伊藤俊明君） 御答弁本当にありがとうございました。いずれにしましても、このウイルス感染が一日も早く収束してくれることを願うばかりでございます。それとともに、そういういろんなイベント、苦渋の決断だと思いますが、あと卒業式、入学式に関しましても、たとえ児童・生徒だけでも何とか、あと、時期を多少ずらしてでも何かやっていただけるような形になればという思いを伝えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
88 ◯議長（石井良司君） 以上で伊藤俊明君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
89 ◯議長（石井良司君） それでは、次の通告者、23番 吉野和之君、登壇願います。
〔23番 吉野和之君 登壇〕
90 ◯23番（吉野和之君） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１、国語教育について。
ＯＥＣＤが2018年に実施した国際学習到達度調査によると、日本は読解力が15位、前回は８位とのことであり、また日本の読解力の得点は前回より12点低い504点。成績を６段階に分類したところ、最も低い層の割合が、12年は9.8％、15年は12.9％と増加しており、平均得点を引き下げたとのことであります。このことは大きな社会問題となり、新聞、テレビなどで取り上げられましたが、読売新聞では社説でも取り上げられ、次のように書かれております。大切なのは、読解力の低下に歯どめをかける地道な取り組みを学校現場で続けることだ。文部科学省は今後、小・中・高校の国語の授業などで、文章の論理展開を重視した指導を充実させる方針だという。論理的思考力の涵養に加え、文学に親しむ時間もしっかりと確保して、他者への共感性や想像力を培いたい。授業の内容や自分の考えをノートに手書きでまとめる習慣をつけることも、思想を言語として表現するのに役立つ。全ての教科での実践が望まれよう、こう書かれております。
私は、英語教育、プログラミング教育に重点が置かれている学校教育において、国語教育の位置づけが相対的に低下するおそれがあるのではないかと危惧をし、今回質問をするものであります。
さて、このように著しく読解力が低下している主な要因は、文科省担当者によると、子どもたちの言語環境が急激に変わり、読書などで長文に触れる機会が減ったことを挙げております。スマートフォンの普及により、子どもたちのコミュニケーションにおいて、短文や絵文字のやりとりが中心になり、かつてのような長文の手紙を書くなどのことがなくなったことも、主な要因ではないかと思います。また、国際化の急速に進展する社会において、日本語、母国語の教育が相対的に低下していることも、その要因ではないかと考えるわけであります。
さて、このようなとき、数学者の藤原正彦氏は、「文藝春秋」１月号において、「英語教育」が国を滅ぼすという論文を発表され、大きな反響を呼んでおります。私も基本的には、国際化・情報化社会を生き抜く子どもたちにとって、英語教育、ＩＣＴ教育、特にプログラミング教育が必須のものであり、充実させることが必要であるとの認識は持っております。しかし、国語教育の重要性を再認識する意味でも、この藤原氏の主張にも十分に傾聴に値する指摘もあると考えるものであります。
ここで参考までに、藤原氏の指摘を私なりに簡単に要約して紹介いたします。藤原氏は、小学校で英語を学ぶことは、次の理由により好ましくないと述べています。１つ目は、壮大な無駄であること。外国語学習は一気呵成の集中が最も効率的であり、小・中・高でだらだらと続く日本の英語教育では全く効果が上がらない。２つ目には、日本人としての自覚の妨げとなること。小学校ではまず、自国の文化、芸術、文学などに触れ、自国への自信と誇りを身につけることが先決であり、肝要である。３つ目には、教養を積む妨げとなること。小・中学校で英語などにかまけていると、古今東西の名著を読む時間がとれず、教養が身につかない。以上のように藤原氏は述べております。
私自身、かつて塾で実際に小・中学生に英語を教えた経験がありますが、その経験からすると、それぞれの子どもによって、一気呵成に集中的に学習することで効果があらわれる子もいれば、こつこつと時間をかけて少しずつ効果があらわれる子どももあり、必ずしも集中的学習が効果的とも限らないと考えておりますので、必ずしも今挙げた１つ目の説には賛同するものではありません。しかし、２つ目、３つ目の説については大いに考えさせられるところがあります。
グローバル人材の育成は、必要なことであると考えます。しかし、その前提としてまず、自国の文化などに触れ、自国への自信と誇りを身につけることが先決であると考えます。自国を愛することが、他国への敬意を払うことにつながるものと思うものであります。その意味でも、グローバル人材の育成の第一歩は、自国を愛することにあると考えるものであります。
さて、現在改定中の三鷹
市教育ビジョン2022においても、５、知・徳・体の調和のとれた教育内容の充実の項目において、外国語教育、プログラミング教育の充実が特に挙げられていますが、国語教育については、特には触れられておりません。先ほど述べたように、相対的に国語教育の位置づけが低下していくのではないかという危惧を持つものであります。
ここで質問ですが、１つ目、外国語教育、プログラミング教育の充実は必須のものと考えますが、相対的に国語教育の位置づけが低下するおそれがあるのではないでしょうか。まず、今後の国語教育のあり方について、基本的見解をお伺いします。
２つ目。三鷹
市の児童・生徒の読解力について、国・都の学力調査結果などを見てどのようなことが言えるか、お伺いします。
３つ目。現在、三鷹
市教育ビジョン2022、みたか子ども読書プラン2022の改定作業中でありますが、国語能力を高めるためには、両プランの連携が必要であると考えますが、両プランの連携についての見解をお伺いします。
４つ目です。今後、ＩＣＴを活用した教育がますます拡大していくと思いますが、その際、実際に自分の手を使って書くことが少なくなってきます。手を使って文字を書くことが、国語教育において極めて重要な要素となってくると考えますが、基本的見解をお伺いします。
次、２番目に、情報セキュリティーについてお伺いいたします。
データは21世紀における石油だとも言われており、データは極めて重要な資源と言えます。このデータを大量に保有している自治体にとって、データのセキュリティーをいかに確保していくのかが、重大な問題になってまいります。そのような中で、昨年12月に神奈川県において、行政文書を記録したハードディスクがデータ消去が不十分なまま、ネットオークションで転売されたことが大きな社会問題となりました。この事件を受けて、高市総務大臣は、令和元年12月10日の記者会見において、今回の事件を受けまして、地方公共団体に対して、当面、住民情報などの重要な情報が大量に保存された記憶装置に係る当該措置の具体的な方法につきまして、物理的または磁気的な破壊の方法により行うとともに、立ち会いなどによって確実な履行を担保することを求める技術的な助言を発出いたしました。引き続き、地方公共団体における情報セキュリティー対策が適切に行われるように、しっかりと取り組んでまいりますと述べております。市民の方々も、この事件を知り、改めて
市の情報セキュリティーの現状について、関心を持たれた方も多いと思います。
そこで、
市の対応についてお伺いいたします。
三鷹
市は、平成16年に企画部などにおいてＩＳＭＳ認証を取得し、平成21年には教育委員会が認証を受け、現在11部署でＩＳＯ27001に基づくＩＳＭＳの認証を取得しております。かつて情報セキュリティーについて、何回か質問をさせていただきましたが、そのたびごとに前市長より、三鷹
市はＩＳＭＳの認証を受けることにより、情報セキュリティーに万全を期しているとの答弁をいただきました。ＩＳＭＳには現在6,000以上の組織が登録しており、大手金融機関、商社など、名立たる企業が登録しており、それらの企業と同等の情報セキュリティーのレベルを三鷹
市も堅持していると考えられます。
ここで質問ですが、平成15年より、ＩＳＭＳの認証を受けることを情報セキュリティー施策の基本としてきましたが、河村市長はＩＳＭＳの認証についてどのように評価し、今後の情報セキュリティー施策をどのように行っていくのか、基本的見解をお伺いいたします。
さて、ＩＳＭＳの認証を受け、三鷹
市情報セキュリティ基本方針にのっとり、三鷹
市においては、しっかりとした情報セキュリティー施策が行われているものと考えます。一般財団法人日本規格協会が出版している「ＪＩＳ Ｑ27001情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項」という書物がございますが、ここには情報の機密性、完全性、可用性を維持するために必要な要求事項が網羅されており、これら要求事項を満たすことにより、
市の情報セキュリティーが図られているものと考えます。この中から、２つを取り上げて質問をさせていただきます。
まず、人的セキュリティー、人のセキュリティーでございます。情報セキュリティーを担うのは人であり、まずセキュリティーの意識を高めることが最も必要であります。先ほど挙げた要求事項のＡ７においても、人的資源のセキュリティーが挙げられており、雇用前、雇用期間中、雇用の終了及び変更の時期に必要な要求事項が挙げられております。特に、雇用期間中の情報セキュリティーの意識向上、教育及び訓練が必要であると考えるものであります。要求事項には、雇用期間中の情報セキュリティーについては、経営陣の責任として、経営陣は、組織の確立された方針及び手順に従った情報セキュリティーの適用を、全ての従業員及び契約相手に要求しなければならない。また、情報セキュリティーの意識向上、教育及び訓練については、組織の全ての従業員及び関係する場合には、契約相手方は、職務に関連する組織の方針及び手順についての適切な意識向上のための教育及び訓練を受けなければならず、また、定めに従ってその更新を受けなければならないと書かれております。
三鷹
市においては、この要求事項を満たす施策がなされていると考えますが、ここで質問ですが、職員の情報セキュリティーの意識向上、教育及び訓練はどのように行われているか、お伺いいたします。
次に、具体的項目として、装置のセキュリティーについて伺います。要求事項のＡ11.２に装置のセキュリティーの項目があり、その中で、装置のセキュリティーを保った処分または再利用の項目があり、記録媒体を内蔵した全ての装置は、処分または再利用する前に、全ての取り扱いに慎重を要するデータ及びライセンス供与されたソフトウエアを消去していること。または、セキュリティーを保って上書きしていることを確実にするために検証しなければならないと書かれております。神奈川県で起こった事件は、まさにこの要求事項に沿わなかったがために起こったものであると考えられております。
今回の神奈川県の事件については、読売新聞に大要、次のように報道されております。県はリース会社との契約で、期間終了後のハードディスク回収と、データを復元できない方法での処分を定め、データ消去の証明書提出も求めていた。しかし、提出期限は定めておらず、担当者が電話で催促するだけだった。リース会社が作業を別の業者に委託していることも知らなかった。今回の事件は、リース会社から委託を受けた会社の社員がハードディスクを持ち出し、転売したという事件である。今回の事件について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺教授は、契約履行の未確認や委託先のチェック不足、社員管理の不徹底と、３者とも責任がある。業界として、処分方法や内部管理の指針を早急につくり、自治体も契約履行確認を徹底すべきだと述べております。
今回の事件を１つの教訓として、三鷹
市としても、特に装置のセキュリティーに関しては、情報のセキュリティーを確実に保った処分または再利用を行うべきものと考えます。
ここで質問ですが、三鷹
市において、装置のセキュリティーを保った処分または再利用はどのように行われているかお伺いします。
次に２番目、教育委員会の対応についてお伺いいたします。
教育委員会事務局教育部総務課、同学務課、同指導課は、平成21年にＩＳＭＳの認証を受けております。また、小・中学校における情報セキュリティーについては、三鷹市立学校情報セキュリティ基本方針、三鷹市立学校情報セキュリティ対策基準が定められ、各学校ごとに情報セキュリティ対策実施手順が定められております。
さて、全国各地で教師によるＵＳＢメモリー紛失の事件が数多く発生したことは、新聞報道などで皆様御存じと思いますが、保護者の方々で、生徒の個人情報が三鷹
市においてどのように保護されているか関心を持つ方も多いと思います。三鷹市立学校においては、先ほど述べた方針、基準及び実施手順が、各学校において徹底しているものと考えます。各種個人データも、教員のパソコンのハードディスクではなく、サーバー上に保管されており、ＵＳＢメモリーに情報を転送することは不可能であり、教員がＵＳＢメモリーでデータを保管することはできない仕組みになっていると聞いております。
ここで質問ですが、教育委員会事務局教育部総務課、同学務課、同指導課も、市長部局同様、ＩＳＭＳの認証を受けておりますが、教育委員会としてＩＳＭＳ認証についてどのように評価しているか。また、今後の情報セキュリティー施策をどのように行っていくか、基本的見解をお伺いします。
また、人的セキュリティーについても、先ほど述べた市長部局同様、最も重要なことであると考えます。
ここで質問ですが、教員に対する情報セキュリティーについての研修はどのように行われているか、お伺いいたします。
次に、先ほど述べたように、学校のパソコンよりデータを転送することは、仕組み上できないと聞いておりますが、教師が連絡のために、保護者の連絡先など、生徒の個人情報を自己所有のスマートフォン、あるいはＵＳＢメモリーなどに保管することは、緊急事態の連絡などのために必要な場合も出てくることから、十分にあり得ることであります。地震、災害、事故などの緊急事態に備えて、いつでも保護者と連絡できる準備をすることも、教員として必要なことであるとも考えます。
ここで質問ですが、教員が必要と考え、生徒の個人情報を収集することについては、個人の責任において行っているものと考えておりますが、教育委員会としてはどのような指導、注意を行っているか、お伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
91 ◯市長（河村 孝君） それでは、まず私から、御質問にお答えさせていただきます。その余につきましては担当から答弁いたさせます。
まず、質問の５番目でございます。ＩＳＭＳの認証について、どのように評価し、今後の情報セキュリティー施策をどのように行っていくのかという御質問でございました。三鷹
市では、
市の保有する情報を適切に管理するため、平成15年度から、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を運用し、情報セキュリティーの国際規格、ＩＳＯ27001の認証を取得してまいりました。情報セキュリティーの確保は、
市のさまざまな事業を進めていく上で欠かせないものとなっております。これまで国際規格に基づき、ＩＳＭＳを継続してきたことで、漏れなく、かつ効率的に情報を管理し、大きな事故等の発生を防ぐことができたものと評価しております。最近では、質問議員の御指摘のように、他の自治体等において情報漏えい等の事故が発生するなど、ますます情報セキュリティーの確保が重要になってきていると考えております。引き続き私といたしましても、ＩＳＭＳの認証を継続しながら、組織的な対応に努めることで、さらなる情報セキュリティーの強化に努めてまいります。
続きまして、質問の６といたしまして、職員の情報セキュリティーの意識向上、教育及び訓練はどのように行われているのかという御質問でございます。情報セキュリティーの確保に関しては、組織的、物理的、技術的、そして人的な安全管理措置を講じ、総合的な対策を実施してまいります。とりわけ質問議員からもあったように、ヒューマンエラーを防ぐ仕組みが重要であることから、新人職員、新任管理職、係長職職員等を対象として、情報セキュリティー研修やｅラーニングを実施しております。昨年度からは、10年次職員への研修も開始し、内容についてもグループワークなども取り入れるなど、工夫、改善を図っているところでございます。また、情報を取り扱う際の注意点を記載した三鷹
市情報セキュリティハンドブックを活用するとともに、情報セキュリティーに関する最新の情報や重要なトピックスをテーマとした、三鷹
市情報セキュリティニュースを年６回発行し、職員のセキュリティー意識の向上に努めております。
私からは以上でございます。他は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。
92 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 国語教育についてお答えを申し上げます。国語教育のあり方でございますが、御質問者お話しのように、非常に大事な教育でございまして、私も同感でございますが、今回の学習指導要領の改訂によりまして、令和２年度より外国語の教科化、プログラミング教育の必修化が始まります。三鷹
市教育ビジョン2022の第２次改定では新たに追加されたものとして、その充実を取り上げております。既存の国語教育につきましては、重みが変わるわけではございませんで、これまでと同じ授業時数で適切に指導していくというふうに考えております。
私も政府の教育再生実行会議の委員としてプログラミング学習、これはＳｏｃｉｅｔｙ5.0をにらんでということでございますし、グローバル化をにらんでということで、御質問者が御指摘のように、英語教育──つまり、英語教育というのは、イギリス語教育とか、アメリカ語教育という意味ではなくて、世界の共通語という意味で、やはり英語教育を推し進めなければならないということで意見も出しておりましたが、文科省の教育課程審議会においても私、かかわりを持ちましたが、そこでも議論がされました。特に英語については、御指摘のように議論が分かれるというような場面もございましたが、しかし、やはりこれからのグローバル化というふうなことを考えると、やはり英語の必修ということ、これについてまとまったわけでございまして、その一方で国語教育、これについては大きく議論が分かれることはございませんで、全体としては、やはり学習の内容がふえて、１コマ分、時間割りとしていえば、ぶら下がるような形になっておりますが、どこを削るか、なかなかこれは難しい問題でありまして、国語を削ればいいという議論は、まずあり得ませんでしたよね。私も安堵したところでございますが。やはり今後とも国語教育については、適切に充実を図っていくということが求められるというふうに思います。
それから、三鷹
市の児童・生徒の読解力でございますけど、これは国や都の学力調査から言えることでございますけれども、国や東京都と比べまして、正答率が低いというわけでは決してありませんが、小学校では、複数の情報を読み取ったり、それから関係づけたりするという点で、やはり課題がある。中学校では、関係を見出すということについて課題があるという点が指摘されます。それから、三鷹「学び」のスタンダードを活用して、思考判断を促すような課題や発問を工夫して、比較したり、まとめて説明するというようなこと、それからお話にもございましたけど、小論文というんでしょうか、単元ごとにまとめを実践させるとかいった、そういう学習活動をさらに充実していくということが求められるというふうに思いますし、また、それを各学校に指導していきたいというふうに考えております。
それから、国語能力を高めるための教育ビジョンと子ども読書プランの連携でございますが、これもお話のとおり、読書量と国語力には相関関係があるということでございます。そういった意味でも、児童・生徒に読解力を含めた国語の力をつけるために、それぞれのプランの連携は重要であるというふうに考えております。今後も改定されたそれぞれのプランを学校に周知するとともに、読書活動の重要性ですね、これも既に学校のほうではいろいろな取り組みをされておりますが、さらに充実するように、指導を充実させてまいりたいというふうに考えております。
それから、手を使って文字を書くということの国語教育の重要性。これは国語教育においてＩＣＴを活用することによりまして、効果的に学習が行われるという場面がありますし、学校においても授業の中で一部取り上げている例もございます。一方、国語教育においては、やはり手を使って書くということを通した学習はこれまで同様重要でございますので、今後はＩＣＴの効果的な活用とバランスをとりながら、国語科の特質を大切にした学習を実施してまいりたいというふうに思います。
私からは以上でございます。
93 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） では私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、７番目の御質問、記憶媒体を内蔵した装置の処分または再利用に関する御質問についてお答えをいたします。
市で調達し、利用しているサーバー等の機器の廃棄に当たりましては、情報セキュリティーの観点から、廃棄時に物理的破壊またはデータ消去作業を実施しています。また、サーバー等の機器をリースで利用している場合にも、機器の返却時には記録されていた情報が復元できないよう、ソフトウエアなどによるデータ消去作業を行っているところでございます。なお、いずれの場合も、事業者にデータ消去についての証明書の提出を義務づけているところでございます。
94 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） それでは、私のほうから、教育長の答弁に補足いたしまして、情報セキュリティーに係る教育委員会の対応についてお答えいたします。
まず質問の８番目、ＩＳＭＳ認証についての評価と今後の情報セキュリティー施策についてでございます。教育委員会の各課におきましては、個人情報等を多く扱っておりまして、平成21年にＩＳＭＳの認証を受け、令和元年度における外部審査においても、認証の継続を行ったところでございます。ＩＳＭＳの認証につきましては、情報セキュリティー施策として有益だというふうに考えております。また、情報セキュリティー施策については、今後も市長部局と連携を密に行い、教育委員会として必要な施策を実施してまいります。
続きまして、質問の９番目、教員に対する情報セキュリティー研修についてでございます。教員に対する情報セキュリティー研修につきましては、毎年４月に学校にて、情報セキュリティ基本方針に基づき実施しております。また、服務事故の防止という視点からも、個人情報の管理について研修を行っております。教育委員会としましては、毎年５月に昇任・転任の管理職向け研修、新任・転任教員向け研修、毎年６月に一般教員向け研修として集合研修を実施しております。
続きまして、質問の10番目、教員が必要と考える生徒の個人情報収集に係る指導、注意の内容についてでございます。教育委員会としましては、個人情報の管理について、全教職員に三鷹市立学校情報セキュリティ基本方針の徹底を図っております。教職員が、個人情報を個人の端末に保存することは禁止しております。そのため、災害時等の緊急事態の場合の連絡体制は、学校ごとの震災対応マニュアルで対応しております。自然教室や修学旅行などの宿泊行事においては、管理職の許可のもと、適切に扱うようにしております。
以上でございます。
95 ◯23番（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。それでは、２つ大きな項目がございますので、まず、国語教育に関する項目からお伺いをしていきたいと思います。
最初に、今後の国語教育のあり方についてという、国の大きな問題を提起したわけなんですけれども、私、今、大きく新たな教育の潮流が来ていると思うんですね。これは１つには英語教育、プログラミング教育、いわゆるグローバル人材ですね。時に合わせた教育、グローバルな人材を育成する教育。そして、やはりこのとき忘れてはいけないのは、これはこの前の一般質問でも言ったんですけれども、プログラミング教育とともに、やはり道徳教育、これがやはり、対にして考えるべきではないか。それとともに、国際語としての英語教育とともに、国語教育の重要性、これはやはり常にどちらも対にして考えていく必要があるのではないかと思います。やはり英語教育、プログラミング教育、そしてまた、一方では国語教育、道徳教育、この両者のバランスが必要であるというふうに思えるわけでございます。
実は、昨日の教育長の答弁の中で、やはり類似の質問があったんですが、自分の心で感じ、考え、判断すると、これは大変にいい言葉だと思うんですね。自分の言葉で表現するということ、やはりこれが非常に重要だと。自分を知る。これは全ての出発点。ある意味では、これは国語に限らず、全ての出発点ではないかなと思います。これは非常に重要なことだと思います。ですから、今後、英語、プログラミング教育という、ある意味では国際化、そしてまた、どちらかというとプログラミングというのはテクニックですね。その教育とともに、やはり自分の心で感じ、考え、判断する。自分の言葉で表現する。これをやはり両者を並行してやっていくことが、お互い必要であるというふうに思うわけでございます。
文部科学省も、新しい学習指導要領の中で、やはり国語教育と道徳教育というのは関連づけて捉えているんですね。私はこれは切り離して考えるべきじゃない。むしろこれを関連づけて捉えることによって、より広い観点から、自分というものを知ることができる、そういうふうに思うわけでございます。
三鷹では、朝の読書、子どもたちにですね、これは非常にいい機会だと思うんですよ。朝の最も新鮮なうちに、やはり読書を通じて考えるという、こういう時間を持つこと、これは大変にすばらしいことだと思います。実はこういうＩＣＴ社会になりますと、なかなかそういう、自分というものに向き合う時間がなかなか少なくなってくるんですね。そんな中で、朝の読書タイムというのは非常にすばらしいことだと思います。
先日、あるテレビ番組を見ていましたら、今、瞑想ブーム。瞑想というものが、やはりこの現代社会の中で大きなブームを呼んでいると。スティーブ・ジョブズとか、ビル・ゲイツ、特にスティーブ・ジョブズは、人生で一番大事な時間は何かというときに、瞑想しているときだという、こういう言葉をおっしゃっているということも聞きました。やはり読書を通じて、自分というものを何か知り、そして考え、判断、そして自分の中でそれを表現するというね。そういう意味では、読書活動と国語教育、あるいは道徳教育、ここら辺は私は切り離して考えるべきではないと思うんですね。
ですから、まず１つは、心の教育の必要性、これについて再度お伺いするのと、もう１つ、やはり国際化教育とともに、日本人としての、日本のよさを知る教育、実はこれが戦後最も欠けていたのではないかなと思うんですね。これもやはり今回、この大きな教育の流れの中で、日本人としてのやはり自覚を持つというか、自分の国を心の底から愛するというか、そういうことも必要ではないかなと思うんですね。今回の新しい学習指導要領の中にも、言語能力の確実な育成とともに、伝統や文化に関する教育を充実させることということですね。日本というもののよさを知るような教育、これがやはり必要だと思います。ですから、やはり１つには心の教育、そしてもう１つには、日本というもののよさを知る教育、ここら辺をやはり関連づけて、今後の教育の中で、これは義務教育の中でやはり学ぶべきことではないかなと思います。
それからもう１つ、これも新しい学習指導要領、ＡＩと教育ということに関して、非常にいいことが書いてあるんですよね。つまり、人工知能がどれだけ進化し、思考できるようになったとしても、その思考の目的を与えたり、目的のよさ、正しさ、美しさを判断したりできるのは人間の最も大きな強みであるということの再認識につながっていると。これは私、今回の指導要領の中で大変にいい言葉ではないかなと思いますね。やはりこのことを今後の教育の中でしっかりと、やはりＡＩにない人間のよさというものをしっかりと教えていくべきではないかなと思います。
ですから、観点がちょっと潮流、大きな流れなんですけれども、この点について教育長の御見解を再度お伺いいたします。
それからあと、そうですね、教育に関してはとりあえず大きな質問、それでいいと思います。じゃあとりあえずちょっとまず、その点をお伺いいたします。
96 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私が申し上げました、心で感じ、自分の頭で考え、そして判断して、自分の言葉で語ると。これは一般的に、これからの新しい教育課程の狙っているところを表現しているというふうにして使われているんですが、私オリジナルなのは、心でというのは私だけ使っているんですよ。心で感じる、普通それはないんです。自分で考え、頭で考え、そして判断して、自分の言葉で語るという、心がないんですが、私の場合は心をつけているのは、まさに御質問者の意図と同じでありまして、やはりゆがんだ心、よこしまな心、真っすぐではない心というのは、これはやはり、それこそ学習にも正しく向き合えませんし、人間関係にもそごを来しますし、人間として、人間力、社会力をつけて育ち行くということについては、やっぱりいろいろ課題が生じるというわけでありまして、具体的にはいじめだとか、そういった問題にもつながるということでありますので、そういう面でやはり心を耕す、やはり自分の心を見詰めるという時間として、道徳科という時間があるわけでありまして、そういう意味では、教科指導ではありませんけど、お話の瞑想とか──私などは夢想のほうですけれども、そういった心を耕すという、そういうことは非常に人間として大事なことだというふうに思います。
また一方で、国際化というふうなことの進展の中で、やはり日本人としてのアイデンティティーというようなことの重要性も、やはりさらに確認しなければならないのではないかと思いますね。そういう意味では、やはり郷土愛とか、家族愛とか、ふるさとを慈しむ、愛するとか、そういったことから、やはり社会的な広がりを持っていくような、そういう指導も必要だろうと思いますし、教育基本法にありますように、日本人としての日本の伝統文化を大事にしていくという、そういったことも大事になると思いますので、そういう点についても、やはり中学あたりは部活動等で、茶道とか、それから、日本の武道などについても学ぶ機会を設けているわけでありまして、そういったことも大事にしながら、やはり教育を進めていくということが、おっしゃるとおりだというふうに思います。
それから、ＡＩについても、これはおっしゃるとおりでございまして、ＡＩにできない、感動するとか、価値づけるとかいうことは、これは人間しかできないわけでありまして、そういう分野についてはＡＩに譲れないわけでありまして、そこの点については、ＡＩの有効性と限界というものをしっかりと教育しながら、やはりＡＩを使いこなしていくという、そういった人づくりがこれからは大事になってくるんじゃないかというふうに思います。
以上でございます。
97 ◯23番（吉野和之君） ありがとうございました。教育長のお考え、いただきました。大変ありがとうございます。
それで今、ＡＩのお話がちょっと出たんですけれども、これから、やはり教育現場でＩＣＴ機器を使うことが多くなると思うんですね。そうすると、実際に自分の手で書く、これがなかなか少なくなってくると思うんですよ、いきなりタイピングが出てきてですね。書写ですか、書く時間もありますけれども、やはり自分の手で文字を書くという、これはある意味では人間の基本じゃないかと思うんですが、ここら辺を今後、教育の中により意図的に取り入れていく必要があるんじゃないかなと思いますが、これについての御見解をお伺いいたします。
98 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） お話のとおりだと思いますので、各学校に、やはりそういう書く作業ですね。授業の終わった後で小さいまとめとか、それから、小論文とか、そういったことについての一定の時間。書写とか、そういう書道の時間もございますので、そういった面も大事にして国語教育を進めていくということについて、学校のほうに喚起をしていきたいというふうに思います。
99 ◯23番（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、ちょっと時間もないんで、情報セキュリティーについて何点か再質問をさせていただきます。先ほど、市長がかわられましたんで、市長が情報セキュリティーについて基本的なお考えをどうお持ちかということ。情報セキュリティーについては河村市長に初めて質問したわけですが、やはり今後も、ＩＳＭＳという国際標準に沿って情報セキュリティーを行っていくという方向性をお伺いしました。ありがとうございました。
それでその際、やはり何といっても人のセキュリティーが、人的セキュリティーが最も重要だと思うんですね。それでさまざまな研修を行っているというお話を今、お伺いしたんですが、研修を受けただけじゃなくて、その研修を受けた効果測定ですね。その研修の結果がどの程度、その方に身についたのかなということを、どのように行っているかということをお伺いしたいと思います。
それから、具体的な質問のもう１つ、不要になったデータの処分についてなんですけれども、委託業者に証明書をもらっているということなんですけれども、委託業者がほかの業者に何か仕事を依頼するとか、そういうことはできない仕組みになっているんでしょうか。あるいは、もしその場合には、そのことを報告して委託業者の先ですね。今回、ハードディスクの問題が起きたのは、委託業者はしっかりした会社だったんですよ。問題は、その先の会社が問題を起こしたということですから、委託業者のその先に対するセキュリティーはどのようになっているのか、以上お伺いします。
100 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） では、再質問の２点にお答えをいたします。
まず、職員教育、研修の効果測定ということですけれども、毎年ではないんですけれども、職員に対するセキュリティーの理解度のアンケートというのを行っております。アンケートを行わない年には、先ほど答弁の中でも御紹介しましたけれども、情報セキュリティニュースなどを使って、いわゆるセルフチェックシートのようなものを使いまして、自身で理解度をチェックするというふうにしております。セキュリティーの理解度アンケートは、年々理解度は上がっているんですが、現時点では99.2％の職員が正しく理解しているというところまでは来ているんですが、私どもとしては、これ、とにかく100％にしたいというふうに考えておりまして、なかなか100％という目標は高い目標なんですけれども、１人の職員も漏らさず、情報セキュリティーについて正しい知識を身につけるということを目標として行っているところでございます。
それから、機器の廃棄等についての再委託等ですけれども、これにつきましては、
市のほうにその旨をきちんと届け出をして、
市のほうでそれを確認すれば再委託ということも可能とはなっておりますけれども、基本的には委託業者のほうで、再委託先にしっかりと業務を行うようにしてもらうというところで努めていますけれども、先ほどちょっとありましたけれども、例えば私どもが調達をして、
市のマシン室で運用しているような機器は、使用が終わった段階でそれを廃棄できますので、物理的に破壊をしたりすることが可能なんですけれども、最近ではリースであるとか、あるいはサービス利用で、サービスを利用していて利用期間が終わった後に、そのシステムの中にあるデータをどう消去するかということがありまして、その場合に、職員が必ずしもそこに立ち会えるとは限りませんので、やはりそういった事業者としっかり連携をしながら、確実にやっぱりデータを消去する、そのようなことを徹底していただくように努めてまいりたいというふうに考えております。
今回、神奈川県におきまして起こったような事案は、極めて悪質なところがかなりあるなというふうに思っていますが、こうしたことが三鷹
市でも起こらないように、引き続きセキュリティーに対して万全を期してまいりたいと考えております。
101 ◯23番（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。特に最近は、リースがほとんどだというお話を聞いております。リースとなると、機械を返すわけですよね。そうすると、またそのリースの再利用ということも考えられるわけですよ。ですから、ここはやはり相当厳密に、データ消去というものを確認する必要があると思います。
それから、問題は委託業者のその先ですね。ここもしっかりと確認をするということの確約をとらなければいけない。もし届け出をしなければどうだとか、そこら辺の取り決めをしっかりと行うことが、私は必要だと思います。
先ほど言ったように、委託業者自体はかなりしっかりした会社が多いと思うんですよ。問題は、その先なんですね。そこについてしっかりと把握するような、こういうセキュリティー体制をしっかりとっていただきたいと思います。
終わります。
102 ◯議長（石井良司君） 以上で吉野和之君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
103 ◯議長（石井良司君） 次の通告者、２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
104 ◯２番（赤松大一君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は大きく、出産・育児などの子育て支援についてお聞きします。なお、上程を予定されております予算の新規及び特記事項について直接触れるものではございませんので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
我が国における多胎児の分娩件数は、近年横ばいから微減傾向にあり、2017年には約9,900件となっております。分娩件数に占める割合は、2005年の1.18％をピークとして、2011年には0.96％に下がりましたが、その後は再び微増に転じ、2017年には1.04％となっています。
多胎児は単胎児に比べて低出生体重児の割合が多く、低出生体重児特有な支援が必要となる場合があります。同時に２人以上の妊娠・出産・育児に伴う身体的、精神的な負担や経済的な問題、社会孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。双子以上の多胎児について考える、多胎育児のサポートを考える会が、多胎児の保護者を対象に実施したアンケートでは、当事者が家事や育児のサポートを望んでいることがアンケートから見えてきました。アンケートでは、どのようなサポートがあれば気持ちが和らぐかとの問いには、複数回答で、上位は家事・育児の人手、一時保育の利用料やおむつの助成などの金銭的支援、子どもを預ける場所、同じ立場の人との交流でありました。
多胎児の育児をめぐっては、愛知県で18年、三つ子の母親が次男を床にたたきつけて死亡させる虐待事件がありました。裁判で弁護側は、母親はかわるがわる三つ子が泣き、自殺することばかり考えていたと苛酷さを主張し、育児の悩みを抱え込む保護者の姿が浮き彫りになりました。多胎児は、妊娠届け出時から把握でき、出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能です。身近な自治体として、地域の医療機関や育児支援の関係機関とも連携し、妊娠期からの切れ目のない支援が必要と考えます。
質問の１、三鷹
市での多胎児の分娩件数についてお聞きいたします。
質問の２、三鷹
市での多胎児家庭への支援の現状について伺います。
先ほど紹介いたしましたアンケートで、多胎児の保護者が望まれる、気持ちが和らぐサポートでは、家事・育児の人手が最上位でした。双子のお子様の育児をされているお母様にお聞きすると、御自身の睡眠不足、御自身の時間がとれないとお聞きいたしました。さらに、お子様と外出する際の御苦労もお話ししてくださいました。さきのアンケートでも、つらいと感じた場面の最上位が、外出、移動が困難であるでありました。昨年、愛知県でバスが１歳の双子を連れた母親に対し、乗車拒否をしたことをＳＮＳに投稿し、物議を醸しました。小さいお子様を連れての移動の御苦労は大変なものとお聞きします。お子様が双子や三つ子となると、倍、３倍の御苦労になります。
質問の３、多胎児の家庭への外出時の同行支援や産後の家事等の支援、乳幼児健診や予防ワクチン接種などの母子保健事業利用時の移動支援などを実施すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
現在、三鷹
市では、双子を持つ親の交流会を年６回実施されております。双子や三つ子の保護者の方やプレママが参加され、双子や三つ子の子育てならではの楽しさや大変さの話をされています。
質問の４、本事業とあわせて、双子や三つ子などの多胎児育児の経験者の方を交えての交流会や、多胎児の育児や、多胎児経験者や助産師による妊娠期からの出産にかかわる相談支援事業などのサポートも必要と考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、保育園における睡眠時の安全対策についてお聞きいたします。
現在、本
市は待機児解消に向けて、保育士の人材確保とともに、市民の保育ニーズに応えるため、保育ママを初め、認可保育園、認証保育所、事業所内保育所、小規模保育所など、安心して預けられる保育所の整備が進められております。中でもゼロ歳児から預かる保育所もふえており、特に乳児は環境の変化に影響を受けやすく、自分から訴えることができないため、保育する側は常に細心の注意を払い、事故防止に努めなくてはなりません。内閣府は全国の保育施設などで、2018年中に起きた事故で死亡した乳幼児が、前年より１人多い９人だったと発表しました。死亡した９人のうち８人が、睡眠中の事故でした。内閣府は、乳児のうつ伏せ寝はリスクが高いため、医師から勧められている場合を除き、顔が見えるあおむけで寝かせるよう呼びかけています。睡眠中の死亡事故のうち、うつぶせ寝が確認されたのが２人、死亡事例を年齢別に見ると、ゼロ歳児が４人、１歳児が４人でした。国は、平成28年に教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを作成しました。その中で、睡眠中の窒息、誤嚥、けがなどの事故を未然に防ぐことや乳幼児突然死症候群による死亡事故を防ぐため、あおむけに寝かせることややわらかい布団は使用しないこと、口の中に異物はないか確認をすることなどが示されています。また、睡眠中は呼吸や体位、睡眠状態などを定期的に点検し、呼吸停止などの異常が発生した場合の早期発見や救命措置について、保育士一人一人に徹底していくことが必要であるとしております。
質問の５、市内保育園での乳幼児の睡眠時の安全対策の取り組みの現状について伺います。
睡眠中の赤ちゃんを見守るベビーセンサーの導入が広がっています。背景には、病気にかかったことのない乳幼児が突然亡くなる乳幼児突然死症候群への関心の高まりや保育現場の人手不足などがあります。厚生労働省によると、平成29年の乳幼児突然死症候群の死亡者数は77人です。昼寝中の子どもの安全対策として、ベビーセンサーなどの機器の導入に厚生労働省の補助金が出るようになると、市場も一気に拡大しました。マット型のほかに、体や衣服などにセンサーをつけるバッチ型やクリップ型などもあります。
質問の６、三鷹市内の保育園で、事故防止のためにベビーセンサーや監視モニターの導入の現状を伺います。
乳幼児突然死症候群などの早期発見に役立つセンサーではあります。しかし、センサーはあくまでも補完するものであり、保育士の直視によるブレスチェックを行い、決してセンサーだけに頼らないのが原則であります。保育の現場での事故防止への意識が高まる一方、保育士の身体的・心理的負担が増加する中、センサー導入は、保育士の負担の軽減につながると考えます。
質問の７、市内保育園にベビーセンサーや監視モニター設置を推進すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、子育て世代が安心してイベント等に参加できる支援についてお聞きします。
三鷹
市では、市内で国際交流フェスティバルを初め、年間を通してさまざまなイベントが開催されます。それぞれが市内、市外を問わず多くの方が参加され、にぎわいを見せています。主催者は、食事ができるフードスペースや休憩場を設けるなど、参加された方々が楽しくくつろげることができる工夫をし、より一層のにぎわいのための取り組みをされています。乳幼児を抱えた御家族は、赤ちゃんが泣くということに敏感で、大変に気を使われます。赤ちゃんが泣くことは一概に言えませんが、おなかがすいたとか、おむつがぬれたなどの原因にあると考えます。授乳やおむつがえができる場所がないことで、イベントの参加を諦めたり、授乳やおむつがえのために、十分に楽しめないまま、会場を後にされてしまうと考えます。食事のできるフードスペース、イベントの途中で休む休憩場とあわせて、おむつがえや授乳ができ、短時間でも赤ちゃんと休むことができるスペースを設置して、乳幼児を抱えた御家族が安心してイベントに参加できる支援も必要と考えます。
質問の８、三鷹
市が主催または共催する各種行事での、おむつがえや授乳ができる場所の設置の現状について伺います。
厚生委員会の視察で、寝屋川
市に行かせていただきました。寝屋川市内の区域内で開催されるイベントに、乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるように、移動式赤ちゃんの駅の貸し出しを実施されていました。移動式赤ちゃんの駅とは、プライバシーを確保するための移動が可能なテントです。あわせて、折り畳み式のおむつ交換台、授乳用のクッションが一式で、寝屋川
市は
市主催の屋外のイベントに設置とあわせ、市内のイベントを主催する団体に一式を貸し出しています。利用者からは、ゆっくりとミルクをあげることができて助かった、きちんと囲ってあるので、安心して利用できたなどのお声が寄せられたとお聞きしました。この移動式赤ちゃんの駅の設置は、子育て世代が安心し、イベントに参加できる支援につながると考えます。三鷹
市が主催または共催する各種行事で、授乳やおむつがえができる移動式赤ちゃんの駅の導入についての御所見を伺います。
続きまして、不育症の周知と支援について質問いたします。
不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡（生後１週間以内の赤ちゃんの死亡）を繰り返して、結果的に子どもを持てないことと定義されています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では、深刻な問題の１つであります。
厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10から20％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人。毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症であると言われております。不育症の原因については、子宮形態異常が7.8％、甲状腺の異常が6.8％、両親のどちらかの染色体異常が4.6％、抗リン脂質抗体症候群が10.2％等で、原因不明は65.3％にもなります。しかし、厚生労働省の研究班によると、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということであります。流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって、心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は、強い心のストレスを抱えたままであります。
厚生労働省は平成23年、不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配布いたしました。そして、平成24年10月に、全国の相談窓口の一覧表を公開しました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、令和元年７月１日現在、73カ所で不育症の相談が可能となりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。
このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要であります。
質問の10、三鷹
市の不育症についての認識について伺います。
質問の11、三鷹
市での相談窓口の周知・啓発の取り組みについて伺います。
質問の12、経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の方の検査費や治療費などの支援が必要と考えます。市長の御所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
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105 ◯議長（石井良司君） 赤松大一君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午後３時06分 休憩
106 午後３時30分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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107 ◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
赤松大一君の質問に対する答弁をお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
108 ◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから答弁させていただきまして、その余のものにつきましては担当から答弁いたさせます。
まず質問の第１、多胎児の分娩件数という御質問がございました。多胎児の分娩件数については、
市としては正確なデータを持っておりませんが、住民登録データや母子手帳の交付件数、乳児家庭全戸訪問事業等での実績集計から、年間十数件程度と把握しているところでございます。
続きまして、質問の２として、多胎児家庭への支援の現状についてでございます。三鷹
市が実施しているゆりかご面接や新生児訪問、乳児家庭全戸訪問事業では、事前に多胎児の御家庭だということを確認の上、さまざまな御相談への対応や必要なサービスについての御案内を申し上げております。産後間もない御家庭の家事支援を行う育児支援ヘルパー事業では、通常、出産後３カ月の利用期間を、多胎児の場合には１年まで御利用いただけるような対応を図るとともに、利用時間数も、多胎児の御家庭の負担を考慮し、通常40時間のところを100時間とさせていただいております。また、多胎児の御家庭に限り、育児支援ヘルパー事業とファミリー・サポート・センター事業を併用できるような形でサービスを提供しております。
続きまして、質問の５として、保育園における睡眠時の安全対策の現状について御質問がございました。保育園では、睡眠時の乳幼児突然死症候群の予防として、照明は乳幼児の顔色が確認できるくらいの明るさを保ち、乳児を寝かせるときはあおむけ寝を徹底しております。そのほか午睡時のチェックとして、定期的に子どもの呼吸、体位、睡眠状態の点検等を行い、呼吸停止等の異常が発生した場合の早期発見、重大事故の予防に努めております。
続きまして、質問の６、ベビーセンサーの導入の現状、同じく７、設置の推進についての御質問がございました。市内保育施設では、認可保育園43園のうち13園、認証保育園13園のうち５園がベビーセンサーを導入しております。導入の目的は、保育士等が行う午睡チェックを補強することで、児童の安全対策を一層強化するとともに、見落とし防止をサポートし、保育士等の心理的な負担軽減を図ることにあります。今後も、睡眠時は保育士等が乳幼児のそばを離れることなく、見守りを行うことを基本としますが、それを補完するためのダブルチェック機能として、ベビーセンサー導入の有効性も確認しながら、設置について支援していきたいと考えております。
私からの最後といたしまして、質問の８、各種行事でのおむつがえや授乳ができる場所の設置の現状、質問の９として、各種行事で設置できる移動式赤ちゃんの駅の導入について、関連がありますので、２つあわせてお答えいたします。
三鷹
市は市域がコンパクトで、また住宅都市ということもあり、イベントも公共的な施設の近隣で開催される場合がほとんどと承知しています。商工まつりや農業祭では、おむつがえや授乳ためのスペースとして、市民センターや元気創造プラザ内の設備を御利用いただくほか、駅前で実施している阿波踊りでは、コラルビルや駅前コミュニティ・センターの設備を御利用いただくよう、御案内申し上げています。国際交流フェスティバルでは明確な授乳室は設けていませんが、救護ブースや本部ブースを利用して、柔軟に対応させていただいているところでございます。ただ、御質問の議員さんの御意見のように、市民の皆さんのさまざまな御意見、移動式赤ちゃんの駅を導入している自治体の実績などを踏まえて、今後、前向きに検討させていただきたいと考えております。
以上で私からの答弁は終わります。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。
109 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えさせていただきます。
まず、多胎児支援についてでございます。質問の３番目、家事・育児支援や外出時の補助、母子保健事業利用時の移動支援についてでございます。多胎児家庭に対しましては、家事・育児サポーターを派遣し、産後の家事・育児や外出時補助を行うサポート事業や母子保健事業や面接利用時の移動経費補助事業につきましては、次年度以降に、東京都において新たな事業実施が予定されているものと承知しています。三鷹
市におきましても、こうした都の補助事業を活用いたしまして、今後、事業開始を検討してまいりたいと考えているところでございます。
質問の４番目、多胎児育児経験者の交流会や相談支援事業についてでございます。現在三鷹
市では、多胎児の妊産婦等への支援の取り組みといたしまして、双子の親の交流会を年４回開催しています。この事業では、妊娠中から不安感が高く、産後の育児イメージを描きにくいとされています多胎妊婦の特性を踏まえまして、出産前から多胎児育児の経験者と交流を通じまして、支え合う関係づくりを支援いたしまして、今後の見通しをイメージできるよう、事業内容にも工夫を図っているところでございます。現在、この事業につきましては、３歳以下の多胎児の保護者の参加がほとんどでございますけれども、過去の同事業の参加者による自主グループ、ピーナッツの会からも、先輩ママが会の活動の紹介も兼ねまして、この事業に自主的に参加されるなど、多胎児育児経験者と当事者との交流も生まれているところでございます。
続きまして、不育症の周知と支援についてでございます。質問の10番目、不育症についてでございます。いわゆる不育症は単一の診断名ではなく、複数回流産を繰り返す反復流産や習慣流産を初め、死産や早期新生児死亡を繰り返す場合も含む、複数の病態を総称するものとされています。現在では、不育症の原因となる共通のリスク因子に対する調査研究も進み、検査でリスク要因が判明した場合は、治療により流産を減らすことも可能とされています。また、リスク要因が不明な方も、約７割の方が流産せずに出産できるものとされています。
一方で、国の機関の調査によりますと、流産や死産を経験したことのある御夫婦の割合は全体の15.3％、そのうち２回以上経験されている御夫婦は、全体の３％という結果も示されています。また、不育症とされる方の中にも、治療が必要なリスク因子はなく、たまたま胎児の染色体異常を繰り返しただけの、全く健康のカップルが相当数存在することも指摘されていること等も踏まえ、不育症になることは決してまれなことではないということにも留意する必要があると認識しています。
質問の11番目、相談窓口の周知・啓発の取り組みについてでございます。不育症は流産を繰り返すことが診断基準であることから、基本的には医療機関での問診等から治療につながることが一般的です。ただし、流産の精神的ショックから、治療を前向きに考えられないケースや何らかの事情で医療機関などの情報が得られない方の存在も想定されます。
市といたしましては、こうした流産や死産を繰り返す当事者の苦しみへの適切な相談対応や情報提供はもちろん、不育症に対する正しい知識や情報の普及啓発も大変重要であると認識しています。今後は、総合保健センター窓口や
市のホームページ等を通じ、東京都の運営する不妊専門相談センターとしての不妊・不育ホットラインでの不育症相談や女性健康支援センター事業の周知などを通じて、不育症に関する正しい知識や相談窓口の普及啓発について、関係機関とも連携した取り組みを検討してまいります。
質問の12番目、検査費や治療費への支援についてでございます。東京都では、不育症のリスク要因を特定し、適切な治療及び出産につなげるため、その検査に係る費用の一部を助成する補助事業を今年度から開始し、本年１月から申請受け付けを開始したところです。
市といたしましては、こうした新たな取り組みの情報が、必要とされる市民の皆様にお届けできるよう、都と連携した周知・広報に今後一層努めてまいります。
私からは以上でございます。
110 ◯２番（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。まず、多胎児支援についてから再質問させていただきます。
さきの壇上での質問でも御紹介させていただきましたけれども、やはり一番、市民全体もそうでございますが、今回、多胎児のお子様をお持ちの保護者の方々にとっても、非常に身近な移動手段がバスでございます。先ほど御紹介したとおり、やはり愛知県の市営バスにおいては乗車拒否をされたりとか、また、身近な都バスもございますが、先日も小池知事や、また都議会議員の皆様に、多胎児のお子様を抱えている保護者の方が、直接都議会議員、また知事に、都バスで乗車拒否をされたということの訴えをされたということもお聞きしているところでございます。
やはり御自分でお車等をお持ちならば、お子様をしっかりと乗車されて移動することも可能かと思いますが、皆様が皆様そういう状況でございませんので、やはり一番身近なバスが、大事な移動手段になるかと思いますが、そこで三鷹
市のシティバスにおいて、例えば双子のお子様、または三つ子のお子様、多胎児をお持ちのお母様が乗車をされる際に関して、三鷹
市のシティバスとしてはどのように対応されているのか、まずお聞かせください。
111
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 多胎児のベビーカーのコミュニティバスでの御利用でございますけれども、コミュニティバスでの利用につきましては、車内のベビーカー補助ベルトが設置されている場所にベビーカーをお置きいただきまして、ベビーカーのストッパーをかけて、補助ベルトでベビーカーを固定していただいて御利用いただくことができます。しかしながら、朝夕のラッシュ時など、混雑している場合や既にほかのベビーカーが御利用されている場合などは、折り畳んで御利用いただいたり、また、大型のベビーカーで折り畳めない構造のものなどにつきましては、車内の混雑の状況によりまして、御利用できない場合もあるといった状況となっております。
以上でございます。
112 ◯２番（赤松大一君） ありがとうございます。今御答弁いただいたとおり、本市のみたかシティバスに関しては乗車拒否はないということで認識しておりますけれども、ただ、御事情によってはなかなか乗れない状況等もあるということも、今御答弁いただいたところでございます。例えば混雑時、皆様御存じのとおり、双子用のベビーカーですと、横並列型と、あと縦の、縦長といいますか、前後のような形がさまざまあるかと思いますけれども、やはりそれを例えば、今部長が御答弁いただいたとおり、畳んで乗車していただくとなりますと、例えばお二人ですと、２人の赤ちゃんを抱えて、それを畳んでバスに乗るというのは非常に大変な作業だと思いますけれども、例えばですけれども、車椅子の方ですと、ドライバーが補助する可能性もあるかと思いますけれども、例えばその際に、今申し上げたような、ベビーカー等の御利用のお客様が乗車を希望されたら、ドライバーの方がそれを助けるといいますか、アシストするということはあるんでしょうか。
113
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 乗車時におきましては、やはりなかなかお一人では困難ということがございますので、必要に応じまして、乗務員がお手伝いをしているところでございますので、お声かけをしていただくということをお願いしているところでございます。
114 ◯２番（赤松大一君） わかりました。しっかりとさまざまな御配慮をいただいて、気持ちよくみたかシティバスを御利用いただけるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今さまざまな御紹介をさせていただきました。多胎児をお持ちの保護者の方のさまざまな御苦労、さまざまな例を出させていただきましたが、やはりこれは出産された方、また育児されている御当人たちにしっかりと御意見を聞くことが非常に大事だと思っているところでございます。壇上での質問の中では、それを支える支援団体の方が、アンケートの例示をさせていただいたところでございますが、具体的に先ほど市長に答弁いただいたとおり、毎年、現在数十件あるということの御答弁もいただいてございますが、当事者の方々に、さまざま
市として今後の多胎児支援のための大きなヒントといいますか、大きな参考となるためにも、直接その当事者の方々にアンケートをとって、まさに生の声を、当事者の声をお聞きした上での
市の支援等の決定をしていくことに有効だと思いますけれども、そのアンケート等のお考えはあるか、お聞かせいただければと思います。
115 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 再質問いただきました。本当に双子の方、三つ子の方含めてですけども、やはり私どもがちょっと想像できないような苦労をされているということは、非常に実感しているところでございます。そうした中で、三鷹
市といたしましても、双子の親の会の交流会等やっていますので、そういったところを通じまして、今お困りのことですとか、
市の要望等は、そういう場を通じてお聞きしていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
116 ◯２番（赤松大一君） ありがとうございました。まさにさまざまな御苦労があるかと思います。その辺はしっかりと、三鷹
市としてキャッチしていただいた上での支援をお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、保育園の睡眠時の安全の対応でございますけれども、今御答弁いただいたとおり、今回、センサー導入に向けては、本当に子どもたちの大事な命を守るための、補助的ではございますけれども、また現場の保育士の皆様の御負担を軽減するためにも大変重要なものでございます。残念ながら本当に、先ほど御紹介しましたＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）に関しましては年々ふえているのが現状でございますので、ぜひとも市長に答弁いただいたとおり、導入に向けて前向きに御検討をいただいて、しっかりと全園さまざまな形で、そういうセンサー等導入していただいて、大事な命でございますので、守るためにもお努めいただければと願うところでございます。よろしくお願いいたします。
また、最後に赤ちゃんの駅でございます。先ほど御紹介したとおり、乳幼児を抱える世帯が安心して外出したり、イベントへ参加できる環境を整えることは、地域におけるつながりをつくることということにもつながるというふうに考えているところでございます。また、御紹介しました赤ちゃんの駅に関しましては、今回、外でのイベントに活用はという質問をさせていただいたところでございますが、実はこれはテントでございますので、室内でも設置ができるという非常に有益なものでございます。そこでやはり、例えば学校等をお借りしての行事とかで、やはり学校でなかなか授乳室とか、おむつがえの場所を確保するのは困難であるということに関しましても、さまざま御利用できるかというところでございます。また、今申し上げたとおり、各住協において防災訓練していただいているところでございますが、やはり防災訓練の際にも、授乳するところとか、またおむつがえするところがないというのが現状でございます。このテントがあることによって、今までどうしてもなかなか小さなお子様、乳幼児を抱えているお母様方が、御家族が、保護者が参加できなかった、ちゅうちょしていたことが、授乳室、赤ちゃんの駅があるということによって、じゃあ防災訓練や地域の大事な防災の観点からも参加してみようという思いになる大事な一助になればと思いますので、市長の御答弁、前向きにという御答弁をいただいたところでございますので、ぜひとも三鷹
市として設置に向けて、導入に向けて御検討いただければとお願いするところでございます。
このような形で、まさに子育てしやすいまち三鷹を目指して、さまざまな観点から、全ての皆様が、保護者の皆様が、しっかりとまた子育てできるような環境づくりに向けてしっかりと取り組んでいただきたいとお願いすることをもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。
117 ◯議長（石井良司君） 以上で赤松大一君の質問を終わります。
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118 ◯議長（石井良司君） 次の通告者、３番 大倉あき子さん、登壇願います。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
119 ◯３番（大倉あき子さん） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、「認知症にやさしいまち三鷹」の充実についてお伺いいたします。
総務省の人口推計によると、寿命が延びている後期高齢者は平均月３万人ペースで増加しており、2025年には国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上の超高齢社会を迎えます。さらに65歳以上の認知症の人は700万人に達し、65歳以上の高齢者に対する割合は、現状の約７人に１人から５人に１人に上昇すると推計されています。人生100年時代を迎え、認知症の御本人、家族が希望を持って暮らしていけるための環境整備は喫緊の課題です。
昨年、日本全国の公明党議員で100万人の訪問・調査運動を行いました。その中の介護に関するアンケートに、認知症に対する不安の声が多く寄せられました。私の周りにも、地域の人の支えで、認知症になっても単身で生活されている方、また、老老介護で、認知症の御家族を見ている方も少なくありません。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計によると、認知症の人は、世界でも現在約5,000万人に上り、2030年に約8,200万人、2050年には１億5,200万人に達するとの試算もあります。世界においても、認知症は21世紀の重要課題になっており、高齢化先進国である日本の取り組みを国際社会が注目しています。かつて、認知症はなったら治らない、家族や周囲に負担がかかるなど絶望的な見方が主流でしたが、近年はそれが大きく変わり、認知症になってから自分らしく生きていける、支えられる一方ではなく、地域の支え手となるなど、希望のある見方へ転換がされています。昨年６月には、認知症の人が地域社会で自分らしく暮らす共生と認知症になる時期や進行をおくらせる予防が２本の柱となる大綱が出されました。与党はさらに認知症基本法案を衆院に提出し、早期成立を目指しています。この基本法では、認知症の人の意見を尊重した支援の重要性が明記され、若年性認知症を含む認知症の人の就労や認知症に関する教育の推進なども盛り込まれ、国際団体からも高く評価されています。全ての人に老いは訪れ、認知症は決して他人事ではありません。本市においても、認知症にやさしいまち三鷹が多くの市民に浸透し、認知症の人も社会の一員として尊重され、ともに社会を構築していけるよう、さらなる施策の充実を求め、質問させていただきます。
１、本市の現状について。
第４次三鷹
市基本計画（第２次改定）の総人口の推計によると、三鷹
市の総人口は2038年に最大19万3,349人となり、老年人口は2049年には５万9,756人、31.2％に上るとされています。日本においても、2040年には高齢化のピークを迎えます。本
市にも単身の高齢者、また高齢者の御夫婦だけの世帯もふえております。今後の施策の展開を考えても、認知症の方が本
市にどれぐらいふえていくのか、将来推計を立てることが重要と考えます。
質問１、認知症の将来推計をどのように考えているのかお伺いいたします。
質問２、認知症の人を取り巻く現状について、市長の認識をお伺いいたします。
続きまして、本市の取り組みについてお伺いいたします。
認知症サポーター制度についてお伺いします。
認知症サポーター養成講座の受講者は、今や全国で1,200万人を突破し、本市では、本年１月末現在で9,762人のサポーターが誕生しております。私も、昨年少しでも多くの方に認知症についての理解を深めてもらいたいとの思いで、認知症サポーター養成講座を主催し、70名ほどの方が参加されました。参加された方からは、今後も理解を深めていきたい、またこのような機会があれば参加したい、何かできることはないかとのお声があり、認知症への関心の高さを感じました。今後もより多くの市民の方にこの講座を受講してもらい、認知症に関する理解を深めていただくことが重要と考えます。
質問３、令和４年度の認知症サポーターの目標値について、本市の見解をお伺いいたします。
質問４、本
市は認知症サポーター養成講座を受講された方を対象に、フォローアップ講座を行っています。フォローアップ講座を受講された方の人数、年齢層、また、どんなお声があるかお伺いいたします。
厚労省は、地域で暮らす認知症の人や家族の困り事の支援のニーズと認知症サポーターを結びつけるため、チームオレンジの取り組みを昨年からモデル的に開始しています。2020年度予算案では、チームオレンジの整備などを進める費用が計上され、大綱では、全市町村の整備が目標となっています。認知症サポーターは、養成講座で学び、理解は深まっても、講座を受講しただけという方が多くいらっしゃいます。中には、何かお役に立ちたいと思っているサポーターの方もいらっしゃいます。認知症の人やその家族も含めた形で、チームオレンジを結成し、認知症の人の日常生活を支援していく仕組みを本市でも展開していけたらと考えます。
質問５、認知症サポーターの活用について、本市の見解をお伺いいたします。
続きまして、認知症初期集中支援推進事業についてお伺いいたします。
認知症に大切なのは、何よりも早期発見、早期治療と言われております。しかし、認知症が疑われても、本人がなかなか医療機関に行きたがらない。また、家族や御近所の方が、認知症であると思ってもなかなか本人には言い出しにくいといったお声をよく伺います。そのような方々のところを訪問して、医師を初め、専門職の方が入って適切な支援につなげていく仕組みは、市民にとっても大変安心であり、その後の生活の質を維持していく上でも、非常に有効な取り組みであると認識しております。これまでの実績は、既に医療にかかっていた方だったということで、医師が訪問したケースがなかったとのことですが、本市がこの事業をしていることを知らない市民がほとんどではないかと考えます。市民に広く周知をすることで、早期の支援につながると考えます。
質問６、市民への周知について、本市の見解をお伺いいたします。
この事業は、地域包括支援センターとの連携が非常に重要になってくると思います。
質問７、地域包括センターとの連携の状況、また課題についてお伺いいたします。
質問８、今後のさらなる展開について、見解をお伺いいたします。
続きまして、認知症不明者の見守りについてお伺いいたします。
2018年の警察庁の発表によると、警察に届け出があった認知症の行方不明者が、１年間に１万6,927人に上り、６年連続で過去最高を更新しています。１人で外出して、帰り道がわからなくなったり、外出後、予想以上に長い距離を移動し、居住地以外の自治体で保護されるケースも起きています。行方不明になっている認知症の人をどうやって早期に発見し、事故から守るかは重要な課題です。本市は、認知症の人の御家族が位置情報の検索ができる、高齢者等位置情報確認検索システムを月220円で貸し出ししています。ことし19人、昨年度は25人の利用がありました。認知症の方の見守りにＩＣＴを活用することは、介護家族の負担軽減や患者本人の安全、認知症の方本人の安全確保を図る上で非常に有効だと考えます。
質問９、本市における認知症の不明者の状況をお伺いいたします。
質問10、これまでの取り組みと課題についてお伺いいたします。
続きまして、地域包括ケア会議についてお伺いいたします。
認知症になっても住みなれた地域で生活を続けるために、地域包括ケアシステムはとても重要な役割を担ってくださっています。中でも地域包括ケア会議は、個人が抱える課題を、医療や介護等の専門職や民生委員など、多職種の方に加え、地域の方、御家族などが共同して支援の計画を立て、当事者の大きな助けになっています。今後、地域包括ケア会議を積み重ねることで、支援と社会基盤の整備が充実してくるものと考えます。
質問11、認知症の人についての地域包括ケア会議の現状についてお伺いいたします。
質問12、地域包括ケア会議を通じて見えてきた課題、成果についてお伺いいたします。
続きまして、学校教育での取り組みについてお伺いいたします。
新オレンジプランでは、学校教育での認知症に関する教育の推進を掲げておりますが、本市では、みたか認知症キッズサポーター養成講座を開催し、子どもたちへの認知症の理解の輪を広げています。子どもたちの感性は豊かで素直です。核家族化で高齢者との触れ合いが少なくなる中、小さいうちから認知症を知り、学んでいくことは、他者への思いやりを育むよい機会にもつながると考えます。
質問13、学校教育における認知症の人を含む高齢者の理解を深める取り組みについてお伺いをいたします。
続きまして、若年性認知症の支援についてお伺いいたします。
65歳未満の若年性認知症の方への支援はまだ少なく、働き盛りで一家の大黒柱だった場合は、より深刻です。65歳未満で発症する若年性認知症の方の生活調査で、就労経験のある人の約８割が自主退職や解雇で仕事をやめていたことがわかりました。若年性認知症であっても、それぞれの持ち味や能力を生かして、存分に活躍する社会の実現が求められています。しかし、企業や医療、介護の現場においては、まだまだ若年性認知症への正しい理解が不足している状況です。
質問14、本市に若年性認知症の方や御家族の相談がどのくらいあるか、お伺いいたします。
質問15、若年性認知症の方の社会参加と社会的支援について、本市の見解をお伺いいたします。
最後に、認知症の方とつくる地域づくりについてお伺いいたします。
各自治体で、認知症への意識啓発をしていても、認知症への偏見はまだなかなか解消されていません。そのような中で、認知症の方御自身が、手記の出版やみずからの体験や希望を語る活動が広がっています。また、地域の人たちが、認知症の人を自分と同じ地域の仲間として、自然に触れ合い、支え合いが広がっている地域もふえております。
質問16、認知症の方とともにつくる地域づくりについて、本市の見解をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
120 ◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから御答弁申し上げさせていただきまして、その余のことは担当者より答弁いたさせます。
まず質問の１、認知症の将来推計について、質問の２、認知症の方を取り巻く現状について、以上２つは関連していますので、一括して御答弁申し上げます。
現在、市民の方の中にどれだけ認知症の診断を受けた方がいらっしゃるか、市として実数を把握することはできない状況です。三鷹市での認知症の方の人数のみに限った将来推計はございませんが、東京都の推計では、平成28年時点で、65歳以上人口のうち13.8％が認知症高齢者であり、令和７年（2025年）には、その割合が17.2％になると予想されております。これを三鷹市の人口で当てはめますと、平成28年は高齢者人口約４万人のうち約5,500人が、令和７年では約４万2,000人のうち約7,200人が認知症の方ということになります。加齢に伴い増加する病気でありますので、現在４万人を超えて増加が続いている三鷹市の高齢者人口に比例して、認知症の方は、今後着実に増加していく傾向だというふうに考えております。そして近年は、認知症は広く社会に知られるようになってきましたが、まだ認知症に関する正しい知識の啓発、そして、認知症の方やその御家族への支援等といった取り組みのさらなる充実が必要であると考えています。
続きまして、質問の３として、認知症サポーターの目標値について御質問がございました。三鷹市の認知症サポーターの養成者数につきましては、令和２年１月末現在で、平成20年度からの累計で9,762人という状況になっております。そして、令和４年度末までの目標としては１万1,500人と定め、養成に向けて努力することとしております。認知症への市民の関心は年々高まっていると思いますので、より多くの方の認知症サポーターへの移行を、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、質問の４として、認知症サポーターのフォローアップ講座について、質問の５として、認知症サポーターの活用について御質問がございました。２つは関連しておりますので、一緒に御答弁させていただきます。
認知症サポーター養成講座を修了された方を対象とした認知症サポーターフォローアップ講座は、三鷹市では平成28年度からスタートしております。この講座は現在年２回開催していますが、希望される方は繰り返しの受講も可能であり、令和２年１月末までに延べ336人の方が受講されており、受講者の年齢層は、高齢の方が多くなってきているようでございます。受講者に対するアンケート結果では、受講の動機として最も多かったものが、認知症についての知識を一層深めたいであり、また、受講した感想としては、認知症への理解が深まった、さらに認知症のことを知りたくなったなどのほか、認知症の方に、今までより積極的に接してみたいといったものがありました。また、認知症サポーターの方は、福祉人材としても大変貴重な存在であると、市は位置づけております。認知症の方についての理解や支援以外の取り組みにもぜひ関心を持っていただき、地域の福祉を支える人材としても、今後活躍していただければと願っております。認知症サポーターの方には機会を捉えて、例えば、地域ケアネットのネットワークの御紹介といった情報なども提供してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、質問の９として、認知症の不明者の状況、質問の10として、これまでの取り組みと課題について、あわせて御答弁させていただきます。
三鷹市での認知症不明者の総数を捉えた数字はございませんが、三鷹警察署から管内の迷い老人保護件数というものが示されています。これによりますと、平成31年１月から12月までの１年間で、延べ245件の保護が発生しております。この全てが認知症の診断を受けている方とは限りませんが、また、同一人が繰り返し保護されているケース、三鷹市民以外の方のケースもあると思いますが、ほぼ毎日に近く、そういった保護が発生している状況であることは変わりありません。また、現在三鷹市で採用している高齢者向けの位置情報把握システムは、他市でも導入例の多いシステムであり、端末機を利用者に携帯してもらう方式になっております。しかし、認知症が進むことにより、常に端末機を携帯してもらうこと自体が難しくなる点もあり、このことが、少ない費用負担であっても、同システムの利用者が一定数にとどまっている原因と考えております。認知症の方に限らず、高齢者を見守るシステムについては、この方法以外にも幾つかの方法が存在することから、それらを組み合わせて、よりよい方法となるよう検討を継続してまいりたいと思っております。そこで、本年度から取り組みを始めました高齢者の見守りキーホルダーの事業も、認知症の不明者の対応に一定の効果があると考えておりますので、現在、推移を注視しているところでございます。
続きまして、質問の11として、認知症と地域包括ケア会議の現状、質問の12として、地域包括ケア会議を通じて見えてきた課題や成果について、あわせて御答弁申し上げます。
三鷹市では、平成26年度から地域包括ケア会議の開催に取り組んでおります。各地域包括支援センターが主催し、平成30年度では全体で14回の開催がありましたが、個別課題について、地域住民なども参加し、地域のつながりや見守り体制の構築などを進めているところでございます。同会議においても、認知症高齢者の見守りについて課題が上がってきております。特に単身世帯の方の場合、対象者自身が認知症であるという自覚が乏しく、そのことを指摘されると近隣とのつながりを絶って引きこもってしまう可能性があるという報告も上がっています。地域包括ケア会議では、対象者の地域団体、例えば自治会等を通して、当事者を含めた見守り体制づくりを話し合い、その実践に取り組んで成果を上げてきていますが、今後は同会議での対応事例の蓄積などにより、認知症の方を地域で支える体制づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。
121 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校における認知症の人を含む高齢者の理解を深める取り組みについてお答え申し上げます。
小学生、中学生が認知症について学ぶということは、核家族化が進む中で、高齢者との接し方を理解するのみならず、高齢者に対する人権意識、あるいは相手を気遣う思いやりの心を育むという意味で大変意義があるというふうに考えております。御質問者のお話のとおりだと思います。特に特性を理解してサポートの仕方を学ぶことで、共生社会の実現につながるというふうにも考えております。これは新オレンジプランの理念とも合致する内容でございますが、各学校におきましては、総合的な学習の時間に、福祉にかかわる調べ学習ですとか、老人福祉施設の訪問、職場体験学習などを通しまして、少子高齢化にかかわる課題について学習しております。今後も、小・中学生が課題意識を持って、みずからかかわっていけるよう、総合的な学習の時間を中心にした福祉にかかわる学習の中で、認知症高齢者への理解教育につなげてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
122 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは、残りの御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、御質問の６番目ですけれども、認知症初期集中支援事業の周知についてでございます。三鷹市の認知症初期集中支援事業は、三鷹市医師会の御協力をいただきながら、平成30年度から実施している事業でございます。この事業は、認知症の方に対し、その初期の段階から必要な医療や介護が提供されるよう、集中的に支援を行うというものでございます。その最初の窓口としまして、地域包括支援センターがそれぞれ対応しており、地域の高齢者等について、本事業による支援が必要な方に専門のチームで対応することとしております。事業の性格上、市民の方が専門のチームに直接御連絡をしたりとか、出動を要請するというものではございませんけれども、三鷹市におきましては、このような事業を実施しており、認知症の高齢者を支える体制があるということの周知も、市民の皆様に安心をしていただくために必要だと考えているところでございます。
続きまして、御質問の７番目、地域包括支援センターとの連携や課題、８番目、今後のさらなる展開について、あわせて答弁させていただきます。
三鷹市の認知症初期集中支援事業におきましては、対象者のエリアを担当する地域包括支援センターの職員もチームの一員として加わることとなっております。本事業は、毎年度定めます三鷹市地域包括支援センター業務運営指針の中で、取り組むべき事項として明示をしているところでございます。地域での認知症に関する相談は、初期集中支援チームの対応を待つまでもなく、各地域包括支援センターで必要な対応がとられるケースが多いと認識をしておりますけれども、認知症でお困りの高齢者の方、またその御家族に、いち早く医療や介護の手が届くよう、今後も一層の早期発見、早期治療につながる取り組みを進める必要があると考えております。
続きまして、質問の14番目、若年性認知症についての相談について、15番目、若年性認知症の方の社会参加と社会支援について、あわせて答弁させていただきます。
若年性の認知症の方、またその心配のある方が、高齢者支援課を含む市役所の窓口へ御相談においでになる事例はほとんどないところでございます。地域包括センターの窓口でも、ここ数年で数件の実績がある程度でございます。これは高齢者のケースとは異なりまして、御本人みずから医療機関に相談される方が多いためであると推測をしております。若年性認知症につきましては、まさに働く年代の方にとって、仕事面や家庭において大きな問題を生じる病気であると認識しております。現在、若年性認知症の方については、東京都の若年性認知症支援センター等が主な窓口となっておりますけれども、今後は早期発見、早期治療につながるよう、市においても対応に努めていく必要もあると認識をしております。また、介護保険が適用となる方もいらっしゃいますので、適切なサービスが導入され、生活が支援できるよう、地域包括支援センターなどと必要な対応に努めてまいりたいと思います。
御質問の16番目、認知症の方とともにつくる地域づくりについてでございます。認知症に関する地域資源や取り組み、認知症について語り合える場などにつきましては、毎年度市で発行しております、認知症ガイドブックでも取り上げているところでございます。こちらのガイドブックを用いて、市民の皆様へ、今後も周知を図ってまいりたいと考えております。また、認知症サポーターのフォローアップ講座や認知症にやさしいまち三鷹のイベントにおきましては、実際に認知症の方にも御参加していただきまして、認知症の方の立場からの御意見等も伺っているところでございます。
本年２月には、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画の検討市民会議を設置いたしました。同計画の策定の中でも、三鷹市の認知症への取り組みを検討するところでございます。また、三鷹市の認知症への取り組みを検討する会議の場の設置、これは認知症について検討するという意味でございますけれども、検討する会議の場についても、次年度スタートを目指して取り組んでいるところでございます。また、昨年取りまとめられました国の認知症施策推進大綱等も踏まえながら、ともに認知症の方を支える地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯３番（大倉あき子さん） 御答弁ありがとうございました。まず、三鷹市の認知症の推計なんですけれども、三鷹市の実数としての把握がされてないということで、東京都の推計から、令和７年度、7,200人に達するだろうということで御答弁があったんですけれども、今後、施設から在宅へという流れの中で、在宅で過ごされる認知症の方がますますふえていくことが予想されます。また、認知症の推計で、2025年には700万人に上るという推計があるんですけれども、この想定は認知症と診断できる人の数で、軽度認知症、認知症の初期段階で日常生活に支障のない人も含めると、現時点でも800万人が広い意味での認知症と言われています。このように認知症の方がふえている中で、医療と福祉だけでは解決できない段階に来ているとも言われております。そういう意味でも、今後、地域社会を挙げて認知症の方の支え手をふやしていくということがますます重要になってくると思います。
先ほども、認知症のサポーターなんですけれども、目標は既に上回って、本年の１月現在で9,762人の方がサポーターになられたということで、また新たに１万1,500人、令和４年度にということで目標を定められたということなんですけれども、非常にやっぱり三鷹市の市民の方の意識の高さを感じさせていただくんですが、フォローアップ講座も336人、平成28年度から年２回やられて、フォローアップを受けられた方がいるということだったんですが、やはりこのような意識の高い方たちが、今後活躍をしていただける、そういう方たちになっていただけるんじゃないかなということを感じております。
今後、アンケートはされているということなんですけれども、講座に参加された方たちに御協力いただけるかどうか、そういったことをお伺いして、今後活躍の場で活躍していただける仕組みをつくっていくことも有効なのではないかと考えるんですけれども、御所見をお伺いいたします。
また、この年齢層なんですけれども、高齢の方が多いということで、全国的に見ても、60代、70代の方が多いと言われております。今後、20代とか、30代の方にも関心を持っていただいて、サポーターになってもらえるよう工夫をしていく必要があるかと思います。ＰＴＡとか、大学等の働きかけも必要かと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
また、社会全体で見守ることも重要です。認知症の人と地域でかかわることが想定される小売業、金融業、公共交通機関、理美容業、配送業の方などは、特に認知症の方への理解を深めてほしいと考えます。企業等の養成講座の受講状況、周知の取り組みはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
124 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ただいま再質問いただきました３件につきまして、御答弁をさせていただきます。
まず、認知症サポーターになられた方への御協力のお願いということでございますけれども、まず三鷹市のほうでは、第１段階としまして認知症サポーターということで、サポーターの方を養成しております。その方々は、それまで認知症について余り知識のなかった方を対象に、認知症についてどのような症状であるのか、また、認知症になられた方はどのようなお気持ちになるのか、そういったことをまず知っていただくという形で、認知症の知識の普及について啓発をするという取り組みをしているところでございます。その第２段階としまして、フォローアップ講座ということで、一度認知症サポーターの講座を受けられた方が、またより深く認知症について知りたいということで、勉強したいという方を対象に、フォローアップ講座を開催させていただいているところでございます。その中から、先ほどアンケートにありましたように、より一層また認知症の方に接触というか、ヘルプしてみたいとか、そういったことで御意見もいただいているところでございますので、今後そういったフォローアップ講座を受けられた方を対象に、何らかの形で三鷹市の認知症の方を支えていただけるような取り組みへの御参加をお願いするようなことも、検討していく必要があるのかなと思っております。
あと、若い方やＰＴＡとか、大学への働きかけ、あるいは企業等への働きかけということで御質問がございました。今、認知症サポーターの講座につきましては、三鷹市のホームページであったり、いろんな広報であったりとか、そういったところで講習を希望する方は、どうぞ三鷹市の高齢者支援課のほうに申し込んでくださいというＰＲをさせていただいているところでございます。そういったところで、例えば、タクシー業界の方であったりとか、コンビニエンスストアの事業者の方であったり、そういった方々も受講していただいているところでございます。ですので、今後もそういった周知をより積極的に働きかけることによって、認知症サポーターの数をふやしていく、または認知症への御理解を持たれる市民の方をどんどんふやしていくという形での取り組みを進めてまいりたいと思っております。
125 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。ホームページでも働きかけられているということなんですけれども、直接働きかけるということで、今後も積極的によろしくお願いしたいと思います。
次に、地域包括ケア会議なんですけれども、私も以前、地域包括ケア会議に地域の１人として、単身の認知症の高齢者の方の支援ということで参加をさせていただいたことがあるんですけれども、本当に多職種の方、また地域の方、御家族も集まって１人の方を支えていく、そういった仕組みに、本当にここまで１人のためにやっていただけるのかと感動したことがあります。つい最近も、近所の方がこの地域包括ケア会議に出られて、すごく感動したということを御自身から電話をいただいたということがあったんですけれども、地域包括ケア会議のこの積み重ねが、今後、認知症のサポーターと、また、認知症の方をつなぐ大事な取り組みにつながっていくのかなということを感じております。先ほど国のほうから示されたチームオレンジのことでも質問させていただいたんですけれども、このことがチームオレンジの仕組みをつくっていく１つになっていくのではないかと思うんですが、そのことについて御見解をお伺いしたいと思います。
126 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 地域包括ケア会議について御質問をいただきました。地域包括ケア会議につきましては、これは介護保険制度の中での取り組みの仕組みとしてつくられているものでございます。地域包括支援センターが中心となりまして、各地域での個別課題、あるいは地域におけます課題を抽出して、それらの対応を検討していくという会議でございます。その中で、今、議員の御質問の中にありましたとおり、各地域包括ケア会議の中では、認知症の方の事例を取り扱うケースもございます。例えば、平成30年度は全14回開催しましたけれども、そのうちの５回で認知症の方の事例を取り扱っておりますし、また、その前の平成29年度は、全13回のうち３回が認知症の方のケースについて取り扱った実績がございます。ですので、地域包括ケア会議を開きますと、いずれかの会で、やはり高齢の方の認知症の方につきまして、事例が出てくるという状況でございますので、そういったものを今後蓄積していく中で、地域としての課題、三鷹市におけます認知症の方の課題というものを集積していければと考えております。
127 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。集積して、ぜひチームオレンジにつながる仕組みをよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、初期集中支援事業なんですけれども、私もよく御近所の方から、認知症ではないかと心配だということでお電話をいただきまして、地域包括につながせていただいております。本当に地域包括の方、とても優秀な方がそろっていらっしゃるということを実感しているところなんですけれども、まだ医療にかかってない方もつなげたこともございます。この地域包括できっと解決できてしまうことも多くて、なかなか医師の方が行かれるということのケースも少ないのかなということは感じるんですけれども、医師の方につなげるためには御家族の御了承、また御本人の方の御了承ということも必要になってくるのか、そこをお伺いしたいと思います。
128 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。まず、初期集中支援チームは、先ほど申し上げましたように、地域包括支援センターにまず御相談いただければ、その中で御対応させていただくということでございます。ですので、それは御本人様でなくても御家族の方であっても、あるいは地域の方であっても、地域にこういった方がいる、あるいは自分の親族にこういった方がいるということで御相談いただければ、それぞれのケースに従って、地域包括支援センターのほうと、あるいは、先ほど言いました支援チームのほうで対応をさせていただく形をとっておりますので、ぜひそういったケースがありましたら、地域の方は地域包括支援センターのほうに御相談いただければ、必要であればそういったチームが対応するという形になっております。
129 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。ぜひ、なかなか初期の段階では、認知症の方本人がどこも悪くないと思っているとか、また、家族が認知症の進行に気づいていなかったとか、また、若年性認知症の方は社会の第一線でなかなか人に相談しづらい、そういった現状もあるかと思います。また、単身の方は特に御自身も気づかず、また、御家族で気づくということもなかなか目が届かないという現状もあると思うので、やはり、まず最初の段階では、地域包括支援センターの方が行っていただいても、その次の段階で、御自身が医療にかかるということ自体にハードルがある方も多いのかなと思いますので、なかなか相談に来なくても、実際にはこういう方がいっぱいいらっしゃるということを、まず第一義的に考えて、支援に結びつく、初期集中支援チームはすばらしいものがあるので、実績を上げていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、以前に質問させていただいたときに、このサポート医なんですけれども、いずれ市内７カ所にいただけるようお願いしていきたいということが御答弁であったと思うんですけれども、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。また、全国的に認知症の診療の専門医が足りないということが言われておりますけれども、本市の現状はどうなっているのかもお伺いしたいと思います。
130 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ただいまの御質問に答弁させていただきます。まず、サポート医ですけれども、こちらは先ほど申し上げましたとおり、三鷹市医師会に御協力いただいて対応していただいているところでございますけれども、地域、市内には三鷹市医師会の班が７つございますけれども、現在も４班ということで、従前とはこれは変化がございません。そして、三鷹市での認知症の方への対応ということでございますけれども、例えば、三鷹市には杏林大学に認知症疾患医療センターがございます。早くから地域での認知症の方への対応としては、地域包括支援センターや各施設等が、杏林大学等、あるいは医師会等と対応して、認知症への取り組みを進めてきた実績がございます。ですので、他の市に比べておくれていることはもちろんございません。むしろ進んでいる状況にあると思いますので、今後ともそういった形での充実を図っていきたいと考えております。
131 ◯３番（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。
続きまして、行方不明者の件なんですけれども、全国的に認知症の行方不明の高齢者がふえているという現状があります。三鷹市の状況を先ほどお伺いしましたけれども、三鷹警察のほうでは、ほぼ毎日保護が発生しているという状況を聞きまして、非常にここも今後、取り組んでいかなきゃいけないということを実感させていただきました。先ほど、今現在三鷹市でやられている位置情報システムなんですけれども、やはりなかなかＧＰＳの端末を持って出かけるということにも課題があるということで、今後、いろいろなもの、よりよいものにしていけるよう考えていくというお話がありました。
これまで実際に、今現在三鷹市にある位置情報システムで見つかったケースとか、また利用されている方のお声があったらお伺いしたいと思います。また、今回の三鷹市で使われている位置情報システムは導入されてどのぐらいたっているのか、お伺いしたいと思います。
132 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ただいまの御質問に答弁させていただきます。まず、システムの導入時期でございますけれども、三鷹市におきましては平成13年度から、こちらのシステムを導入しております。近隣市におきましても、大体このくらいの年度に導入をしておりますので、ほぼ近隣もほぼ同じぐらいの時期に、このシステムを導入して対応を始めたところだと思います。
それから、利用の状況でございますけれども、このシステムにつきましては、実際それを使って発見に至るケースは余りございません。御家族の方がシステムを使って、高齢者の方に持たせているということではございますけれども、その中で、例えば使わなくなった理由としましては、御本人様が利用しなくなったとか、あるいは、施設に入ってしまったというような形の理由がございますので、一定程度の利用人数は実績としてあるとは思いますけれども、そういった理由から、なかなかふえていくとか、そういった形にはすぐにはならないのかなと考えております。
133 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。平成13年からということで、既に20年近くたっているということなので、やっぱりこのシステム自体が古くなってきているのかなというのは感じます。他の自治体では、スマートフォン用のアプリで、捜索を依頼した家族が行方不明者の特徴を発信して、捜索に協力するアプリ登録者に見つけてもらう、そういった仕組みを取り入れている自治体もあります。これはこれで一定のアプリのダウンロード数が必要だったりとか、課題はあるかと思うんですけれども、地域ぐるみで高齢者を見守っていくという、そういう意識とか、機運とかをつくっていく意味ではすごく有効だなということを感じました。また、認知症サポーターの方が中心となって、認知症の方が行方不明になったときに声かけなどを想定した模擬訓練を行っているということもあります。これも本当に認知症の方を見守る地域の機運醸成につながっていくと思うので、今後、いろんな他市の事例とかも研究していただいて、より有効なものを取り入れていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、若年性認知症の支援と認知症の方とつくる地域づくりということで質問させていただきます。若年性認知症の方の御相談件数は、ほぼなかったということなんですけれども、若年性認知症の方は若くして発症するので、認知症になっていることに気づけなかったりとか、病院で診断を受けても、鬱病や更年期障がいと間違われることもあるそうです。若年性認知症の方は、まだ小さなお子様も持っている方も少なくありません。そうした不安、御苦労は並大抵のものではないと思います。そういった、まだ働く現役の方なんですけれども、発症とともに認知機能全般が急激に低下するというものではなくて徐々に低下をするため、就労継続は可能であるとも言われています。認知症でも社会参加している方は既に多くいらっしゃって、また、若年性認知症の方でも生き生きと働いている方もいらっしゃいます。就労に対する企業への理解啓発というのが、また今後ますます重要になってくるかなと思うんですけれども、本市の見解をお伺いしたいと思います。
134 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 若年性認知症についての御質問に答弁させていただいていただきます。
若年性認知症につきましては、先ほど申し上げましたとおり、三鷹市での窓口での対応というのはそれほど多くございません。件数的には、例えば平成28年度に地域包括支援センターで３件御相談があったということと、あと飛んで30年度ですけれども、２件ほどあったということでございます。これは若年性ということで、65歳未満の認知症の方の御相談という形で記録が残っているものでございます。若年性認知症の方につきましては、各市区町村においても、先ほど言いましたように窓口での御相談というのはそれほど多くないと思います。また、社会参加等の支援につきましては、今後、国や都から示されます対応策や支援策などを参考にしまして、三鷹市においても検討していきたいと考えているところでございます。
135 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。認知症の当事者の方から、社会とのつながりを持ち、役に立ちたい、認知症を正しく理解してほしい、見守られるよりも自分にできることで社会貢献したいというお声があります。今、認知症の方御本人が手記の出版やみずからの体験を語る、そういった希望を語る活動が広がっているということもお話をさせていただきましたけれども、今、全国の各地の認知症の本人たちが協力して、本人にとってのよりよい暮らしガイドというのも作成をされて、一足先に認知症になった私たちからあなたへというサブタイトルがつけられていて、先輩である認知症の方から、次に続く人たちに向けて、診断後の絶望から一日も早く立ち直って、前向きに暮らしていくための知恵や応援メッセージが掲載されている、本人ガイドというものが作成されています。非常にこれから当事者のお声を直接聞くということが大事になっておりまして、認知症の方に関する社会の見方というのも、そのことによって大きく変えていけるのかなということも思います。先ほども認知症の方のお声を聞くという御答弁もあったんですけれども、今後もイベントや講座で当事者に語ってもらう機会とか、また、計画とか、施策をつくるときに、当事者のお声を聞く機会も必要かと思いますけれども、そのことについての御所見をお伺いしたいと思います。
136 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ただいまの御質問に答弁させていただきます。先ほど申し上げましたとおり、認知症にやさしいまち三鷹のイベントやそれ以外の取り組み、例えば認知症サポーターのフォローアップ講座等において、実際に認知症の方に来ていただきまして、参加者の方に対して、御自身の思いであったり、経験であったり、そういったものを実際に話していただいた実例がこれまでもございます。ですので、今後、認知症の方がふえていく、そういった中で、認知症については誰もがなる病気であると言われているところでございます。認知症の方に実際、そういったイベントや取り組みに参加していただきまして、その方々の御意見であったり、お気持ちであったり、そういったことを十分反映しつつ、今後の三鷹市の認知症施策に反映をさせていければと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
137 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。認知症の方にとって、何があったら優しいまちにつながるのかという、その当事者のお声に耳を傾けるということは、地域づくりにとっても非常に重要なことになってくると思うので、よろしくお願いをしたいと思います。
今、与党で出している認知症基本法案には、認知症の人が尊厳を保持しつつ、地域社会を構成する一員として尊重される社会を目指すとあります。三鷹にとっても、認知症にやさしいまち三鷹と掲げられておりますけれども、認知症になっても人権が尊重されて、希望を持って暮らしていける共生社会の実現を、三鷹市が率先して推進していただきたいと思います。そのことを願って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
138 ◯議長（石井良司君） 以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
139 ◯議長（石井良司君） お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
140 ◯議長（石井良司君） それでは、次の通告者、１番 寺井 均君、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
141 ◯１番（寺井 均君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。
今回は市民サービスについてと、学習に効果があると注目されている新聞を学校や家庭などで学習に活用する活動、ＮＩＥについて質問をいたします。
１、市民サービスについて。
現在、市民ニーズが多様化し、支援業務の仕事量もふえ、行政サービスの利便性や市民満足度の向上、窓口業務の効率化が求められ、窓口業務のアウトソーシングも進められています。三鷹市としても、さらなる市民満足度向上のための取り組みとともに、働き方改革として取り組みをすることも必要と考え、質問をいたします。
(1)、コールセンターについて。
三鷹市には多くの電話での問い合わせがあり、ＦＡＱ（よくある質問と回答）の推進等の取り組みを進めてまいりました。しかし、市民からの問い合わせには各課が個別に対応し、問い合わせ先がわかりにくい、たらい回しにされたといった声が市民から数多く寄せられています。また、市職員も対応に時間をとられており、市民サービスの向上や問い合わせ対応業務の効率化に早急に取り組む必要があると考えます。
ことし１月に会派で視察にお伺いした大野城市では、市民満足度の向上とコスト削減の両立をコンセプトに、ＩＴ化の推進・活用、民間活用の推進によるコスト削減と市民満足度の向上のための施策の充実に取り組んでいます。その１つとして、平成19年度に電話交換一体型のコールセンターを設置しています。コールセンター導入前の８時半から17時の電話交換台２名体制から民間委託を行い、８時から21時、365日対応のコールセンター、電話交換２名から５名体制にしました。その結果、平成28年度３月の実績では、8,776件の問い合わせに2,384件、27.2％がコールセンターで回答しているということであります。また、ホームページにおけるＦＡＱの充実にも取り組み、平成28年度で月5,000余りから１万1,000余りのアクセス件数があるということであります。
質問の１、三鷹市民及び市職員のＦＡＱ（よくある質問と回答）の活用状況をどのように捉えているか、質問をいたします。
質問の２、市民サービス向上のため、また、市職員の問い合わせ対応時間を削減し、働き方改革を進めるためにも、民間委託の総合案内コールセンターを設置し、ＦＡＱ（よくある質問と回答）の活用で、誰が応対しても均質的なサービス提供を可能にし、市民満足度の向上を実現させるべきと考えますが、御所見を伺います。
(2)、ワンストップ総合窓口について。
現在三鷹市では、市民課総合窓口で、住民の転入・転出などの異動や出生届、死亡届などの手続を行っていますが、市役所に訪れた市民の方の子育てや福祉関連の多様なサービスや支援に、できる限り総合窓口で対応できるワンストップサービスの取り組みを進めるべきと考え、質問いたします。
各自治体は、住民ニーズの多様化や職員のライフ・ワーク・バランスの取り組みなど、変化への対応が必要になってきています。こうした中で、市民満足度を第一に考えたサービスが求められ、自治体が知恵を絞り、市民の満足度を向上させる取り組みが行われています。各自治体が多くの取り組みに知恵を出し、その１つが窓口サービスの向上で、近年、窓口ワンストップサービスに取り組む自治体がふえています。
さきの福岡県大野城市では、組織を超えて職員を配置する、職員派遣型の総合窓口「まどかフロア」を設置し、お客様へのサービスレベルの向上を図っています。「まどかフロア」では、フロントオフィス業務とバックオフィス業務の切り分けによる業務効率化を行い、窓口受付業務の一元化における委託化及びＩＴ化の推進が行われています。また、フロアマネージャーを配置し、来庁者を目的の窓口まで案内し、窓口への職員常駐化により、窓口対応時間が短縮しているということであります。また、住民票、印鑑登録証明書、戸籍に関する証明書の申請様式の一元化による簡便化や受付窓口におけるトラブル発生に対して瞬時に対応するための職員呼び出しボタンの設置を行っています。こうした市民目線に立った自治体の努力が市民との信頼関係を生み出し、公共サービスの質的改善を行う上でも重要な取り組みになると考えます。
高齢者、妊娠中の方、障がいのある方、各窓口を回ることが困難な方もたくさんいらっしゃいます。そういった方に対し、市民ファーストの視点でさらなる窓口の改革を行っていくべきと考えます。
質問の３、総合窓口ワンストップサービスの取り組みを実施すべきと考えますが、市の御見解をお聞きいたします。
質問の４、窓口業務及び申請業務の民間委託、ＩＴ化による職員の働き方改革を進める取り組みについての御見解をお聞きいたします。
大きな２つ目、ＮＩＥについて。
(1)、新聞の学習活用について。
新聞の活用は、時事問題を学ぶほか、論理的思考力や表現力などを育むとされ、授業内での活用を図り、いつでも新聞が身近にあるという環境づくりが必要と考え、質問をいたします。
学習に効果があると注目されている新聞を学校や家庭などで学習に活用する活動ＮＩＥ（ニュースペーパー・イン・エデュケーション）は、アメリカで始まり、世界60カ国以上で取り入れられている活動で、日本では1985年に静岡で開かれた新聞大会で提唱されて広まり、現在は全国の多くの学校で実践されてきているということであります。
ＮＩＥの学習効果はさまざまなところにあらわれ、例えば全国学力・学習状況調査では、新聞などのニュースに関心のある子どもは正答率が高いという結果が出ているということで、その問題自体に新聞記事が使われています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で行っているＰＩＳＡという世界的な学習到達度調査においても、ＮＩＥの盛んなフィンランドや韓国などの子どもたちの読解力がすぐれているという結果が出ているというＮＩＥについて、三鷹市の取り組みについてお聞きいたします。
ＮＩＥを実践している多くの学校や家庭では、子どもたちに今求められている活用型の学力（情報を活用し、自分の問題として考え、その考えを発信する力）は着実に伸びているということで、子どもたちの社会への関心が大変高まっているという報告も数多く見られるということであります。
今、学力で重視されているのは、知識よりも考える力ということで、新聞を活用して学習指導要領の柱となっている言語活動の充実を図りながら、考える力を伸ばすことが可能です。実際に、小学校でスタートした新学習指導要領には、新聞が数多く登場しています。家庭と連携して主体的に学習に取り組む意欲と学習習慣の確立を図っていくためにも、新聞はすぐれた教材になると期待され、新しい教科書にも新聞を活用した学習が数多く載せられています。
質問の５、三鷹市の教育におけるＮＩＥの取り組み状況についてお聞きいたします。
質問の６、論理的思考力や表現力などの育成のため、授業内でのさらなる活用を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わりますが、自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
142 ◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから、まず答弁させていただきまして、その余のことについては担当から答弁いたします。
まず、質問の２でございます。総合案内コールセンターの設置と、ＦＡＱの活用による市民満足度の向上についてでございました。コールセンターについては、かつて三鷹市においても検討したことがありますが、その際には費用が高額になることや24時間365日の対応が難しいことなどから導入を見送った経緯がございます。その後、ＦＡＱシステムを導入し、さらに現在では、市のホームページ上で、よくある質問と回答を公開し、市民の皆様に情報提供等を行っています。一方、近年では技術の進展とともに、ＡＩ（人工知能）を活用して、問い合わせに自動応答するＡＩチャットボットなどのサービスも出てきています。スマートフォン等から24時間365日問い合わせすることが可能になるもので、三鷹市においても令和元年度より、ごみ分別等に関する案内について、サービスを開始しています。時間や場所を問わず、市民の皆様の問い合わせにお答えすることは、市民満足度の向上からも求められるサービスであると考えております。技術の進展が目覚ましく、市民生活やニーズも多様化し、また、職員の働き方改革も求められている時代にふさわしい、そうした仕組みづくりについて、引き続き研究してまいります。
次に、総合窓口におけるワンストップサービスへの見解という御質問がございました。総合窓口におけるワンストップサービスの提供は、市役所を訪れる市民の皆様へのさらなる利便性向上のため、重要な課題であると認識しております。現在、日野市、立川市とともに取り組んでいる自治体クラウドの構築において、ワンストップサービスは検討課題の１つとなっております。今後のシステム構築に向けた取り組みの中で、先進自治体の事例などを参考にしながら、令和４年度のワンストップ化の試行に向け、研究、検討をさらに積極的に進める考えでございます。
最後に、質問の４として、窓口業務におけるＩＴ化による職員の働き方改革の推進という御質問がございました。窓口業務等の民間委託については、これまでも市職員が行わなければならない審査業務などを除き、市政窓口などもそうですが、委託化を進めてまいりました。また、ＩＴ化につきましても、新たな業務や複雑化する業務に対応したシステムを導入、改修してまいりました。今後の委託化、ＩＴ化につきましては、さきにも述べましたとおり、自治体クラウドの構築を進める中で、市民満足度のさらなる向上や職員の働き方改革に寄与する窓口サービスのあり方を、市民や職員の幅広い意見を伺いつつ、ＡＩを含めた技術動向や先進自治体の事例なども参考にしながら検討し、積極的に取り組んでいく予定でございます。
私からの御答弁は以上でございます。その余は担当より答弁いたさせます。ありがとうございました。
143 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） ＮＩＥ、新聞の学習活用について、三鷹市での取り組みについてお答えをいたします。
まずＮＩＥにつきましては、御質問者もおっしゃるとおりでございまして、今現在の教育改革の本丸に迫るようなツールと言っても過言ではない、この活動の内容でございます。読解力の向上にも資することになりますし、言語活動の充実といった点も大変効果がある。これはもうエビデンスがはっきりしておりまして、全世界的に明確に、これは有効であるというふうにされております。ですから、三鷹市におきましても、各学校においては現行の学習指導要領に基づきまして、主に小学校ですと５・６年、中学校ですと第１学年の国語科において、新聞を活用した学習を実施しております。また、当然社会科ですとか、総合的な学習の時間におきましても、新聞などの資料から情報を集めましてレポートにまとめたり、発表したりというふうな活動ですね。あと新聞化というか、自分なりの新聞にまとめて発表するといった活動も取り入れております。学校によっては、学校で定期講読をしている学校もありますし、図書室で閲覧できたり、資料として授業で活用したりしています。
また、各家庭におきましては、新聞自体とっていないという家庭も少なくない現状がございます。そのため、新聞をとっていない家庭の児童・生徒に対しては、電子版のニュースを印刷したり、学校でとっている新聞を提供したりしながら授業で活用しております。また、こういうことは申し上げたくないのですけれども、教師、先生自身も新聞を読まないという先生がふえているというような懸念もございますので、大いに新聞を活用していただいて、授業に取り入れてもらいたいというような指導を強めていきたいというふうに思っています。
それから、論理的思考力、表現力などの育成のための授業、これはやはりおっしゃるとおりでございまして、この４月からの学習指導要領でも、総則ですとか、各教科──国語、社会、総合的な学習の時間におきまして、新聞という文言自体ダイレクトに位置づけて、記述して、それを活用して、調べたり考えたりする活動ですとか、新聞、ポスターなどにまとめる活動が具体的に示されておりまして、新聞を活用した活動の充実を図ることにつきましては、今後とも、強く推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
144 ◯総務部調整担当部長（一條義治君） 私から市長の答弁に補足をさせていただきまして、一番最初の御質問、ＦＡＱの活用状況についてお答えをさせていただきます。
市のＦＡＱ、いわゆるよくある質問と回答は、市のホームページの主要なコンテンツとして御活用いただいているところでございます。ＦＡＱの回答に関するサイトへのアクセスする方法につきましては、まず、市のホームページの中のＦＡＱのトップページからアクセスする方法や市のホームページのサイト内検索からアクセスする方法など、複数のアクセス方法を用意しているところでございます。また、ＦＡＱの回答項目について、現在の仕組みとなりました平成28年度当初から令和元年度にかけまして、約400ページ分を増加いたしまして、現在、全部で1,300ページ程度となり、内容の充実を図ってきたところでございます。
アクセス件数につきましては、ＦＡＱにおける各個別の回答サイトにおきまして、例えば、ごみの収集日程など、多い項目につきましては、一月1,500件を超える状況となっているなど、御活用いただいているところでございますが、一層の充実を今後図っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
145 ◯１番（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。１つずつ再質問をさせていただきたいと思います。
最初にコールセンターですけれども、私も議員になった当初、コールセンターが必要じゃないかということで大分御質問もさせていただいたのですけど、今言ったように経費もかかる。なかなか三鷹市ぐらいの規模の１つの自治体では経費がかかり過ぎているので、広域的な枠組みが必要だみたいな御答弁もいただいて、その流れの中で、市長も言っていたようにＦＡＱの流れになってきたのかなと思うんですね。
大野城市さんにお伺いしました。大野城市さんというと、人口規模でいうと10万ちょっと超えたぐらいということで、三鷹市の半分ぐらい。職員の方は471人で、1,000人当たりでいうと4.7人ぐらいですね。三鷹市は18万8,000人を超えたということで、1,000人当たりだと5.2人ぐらいということで、人口に対する職員規模というのはそんなに変わらない大野城市さんで、よくコールセンターができたなということで、視察に行かせていただきました。そのできた背景というのが、大野城市の市長さんが、大野城市の窓口改善の取り組みをすると選挙公約に挙げて、窓口サービス改革ということで取り組んだということで当選されて、これに非常に力を入れてコールセンターをつくった。コールセンターを含めた、さっき言ったような窓口のワンストップ化とかも含めていろいろな事業を、市民サービスの向上ということを、窓口サービスの改革ということで進められたということでできたということをお聞きしました。視察させていただいて、非常にうまく使われているのかなというふうには思っているんですね。特にそのコールセンターとＦＡＱの連動ということでうまく使われているなということで、大野城市さんのコールセンターのさっきのトップページの一月のアクセス件数、コールセンターの一月のコールでいいますと、6,321件から多いときで8,994件ということなんですね。
三鷹市はということでちょっとデータいただきましたけど、電話交換台の電話──済みません、ちょっとＦＡＱと錯綜しましたが、電話交換台の着信数が１カ月間で３万3,250件から４万2,000件という形で、三鷹市のほうがコールセンターの件数は非常に多くなっている。５倍ぐらいあるということです。片やＦＡＱのほうは、三鷹市のここがトップページなんですけど、ＦＡＱのトップページのアクセス件数が、三鷹市は平成30年度でいいますと、276件から多いときで631件ということで、平成30年12月からホームページがリニューアルされて件数が上がったのでこのぐらいということで、大野城市さんは、一月、平成28年度のデータをいただいたんですけど大体1,735件で、多いときが6,735件ということで、やはりＦＡＱは、三鷹市と比較すると１割満たないような感じなんですね。ＦＡＱをうまく使っているというのは、多分コールセンターの方もここにアクセスしているということがあるので、うまく使われているのかなというふうに思います。これをうまく連動させることによって、非常に市民サービスの向上になりますし、職員の働き方改革といいますか、いわゆる職員の負担を軽減できて、時間外勤務の削減につながっているのかなというふうに思うんです。
コールセンターと、今、三鷹市もＦＡＱができて少しずつよくなっているということで、向こうの方がコールセンターとＦＡＱをやった効果ということでお話いただいたんですが、誰が応対しても均質的なサービス提供が可能になったほか、電話だけではなく、ファクスやメール、ウエブを組み合わせて、24時間365日対応が実現できたということです。市長の答弁で、24時間365日に対応しなきゃいけないので大変だということであったんですが、大野城市さんでこういうふうな形でできているということで──オペレーターの方は民間の方になりますけれども、職員と連携して、ＦＡＱを追加、変更することで、システムが日々充実しているということで、ＦＡＱのアクセスが多いというのは、コールセンターとＦＡＱを連動させてやっているということで多くなっているのかということで、コールセンターとＦＡＱを連動させることによって相乗効果があるのかなと思いますけれども、コールセンターとＦＡＱを連動させる。連動させて市民サービスをやるということも１つのメリットかと思うんですけど、これによってコールセンターで、さっき言ったように27.2％がコールセンターで完結できているということは、非常に職員の負担の軽減ができている。時間外勤務、時間削減ができる。また、その分を残業時間に充てて減らしていくということもできるかと思いますので、もう一度コールセンターとＦＡＱを連動させた取り組み、先ほど市長も今後考えて取り組みたいということでありますけど、三鷹市でこの規模でやった場合の効果というんですかね、どういうふうに上がっていくというふうに思われているか、少し考え方を教えていただきたいと思います。
146 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 今、大野城市のコールセンターについていろいろ教えていただきましたけれども、ちょっと私も詳細を把握してないんですが、最近、民間の、いわゆるコンタクトセンターというか、コールセンターなどでは、ＡＩなどを使って、そういうことで自動化をしながら非常に効率化をしているという流れがあったりとかすることは、いろいろ情報としては知っています。三鷹市で、今御紹介いただいたような仕組みで、いわゆる電話の交換台というか、最初に入ってきた電話をコールセンター的にして、そこで御質問を返すということなんですけども、先ほどいろいろ数字のほうを御紹介いただきましたけれども、こういった件数からいうと、やはり三鷹市で行った場合というのは、やはりそれなりの体制というか、人の数が必要なのではないかなというふうに、今お話を聞いていて思いましたので、ちょっとどのぐらいの効果というのは今申し上げることはできませんけれども、大野城市さんに比べれば、やはりコストとしては当然かかってくるんではないかなというふうなことを、今の御質問を聞きながら、印象として受けたところでございます。
147 ◯１番（寺井 均君） ありがとうございます。人口規模は２倍ぐらいなんですけれども、電話がかかってくるコールというのは、やっぱり三鷹市の市民の方で、いろいろ市のほうにそういう形で情報も含めていろいろ聞きたい、確認したいということも多くてコール数が多いのかなと思いますけど、多いということは、それだけ職員の方は負担になっているということなので、４分の１だけでもコールセンターで片づくと、職員の方の日々の負担というのは大分楽になるのかなと思いますので、ぜひこの辺、ぜひ調査研究していただいて、前向きにぜひお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
もう１つ、大野城市さんの総合窓口「まどかフロア」なんですけど、完全にフロアマネージャーの方も、最初に受け付けをする方も、事務手続の入力をされる方も全部民間でやられているんですね。６つのコーナーがありまして、総合案内センターで４名の方、証明コーナーで４名の方、異動受け付けコーナー３名、異動入力２名、国保、医療、年金コーナー３名、子育てコーナー、福祉サービス案内コーナーで４名ということで、20名の方で総合窓口を担当しているということで、入り口、受付に入って見える方というのは全部民間の方です。いらっしゃいませ、お客様という形で対応されるということで、大野城市さんは20名でやっているということなので、三鷹市は40名必要になるのかはわかりませんが、そういう形で民間の方でやられて、お客さんに対する受付の方がいて、入力担当の方が２列目にいて、その後ろにパーティションがあるんですね。パーティションの裏側に、いわゆる職員の方が控えている。派遣型なので、いわゆる各課からそこのパーティションの裏側に待機をされたり、普通の事務手続をされているという形です。入ったときの印象的には、旅行会社みたいな感じのイメージがあって、後ろ側にいるという形なので、こういう形で並んでいらっしゃるという感じなんですね。そういうところで非常にそこの部分で民間委託のところで済んでいるということで、職員の負担も大分済んでいるといいますかね、うまくできているのかなというふうに思います。
何が言いたいかというと、受付業務、入力業務、申請業務というところを民間委託することによって、職員の方の負担というのは大分楽になるのかなと。相談業務とか、職員の方で深くそういう部分でやっていただくのは当然、受付のところに、レストランにあるようなぶっと押すやつがありまして、それを押すと職員の方があらわれて対応されるような形でやられているんですね。そういう相談業務の方だけがそういう対応をして、そうじゃない方というのは、事務手続とか、申請とかというのは民間委託のところで全て終わっているというような感じでした。非常にやることによって、いわゆる１つの働き方改革、事務作業の効率化、職員の負担の軽減というのが本当にできるのかなと思いますけれども、そういうシステムというのは、例えば三鷹市で当てはめた場合、どういう効果があるかといいますか、そういうことが可能なのかどうか、ちょっとイメージ的で申しわけありませんが、御答弁ありましたらお願いしたいと思います。
148 ◯市長（河村 孝君） 今、最初に聞いて、三鷹でいえば市役所の１階の窓口で、全部民間会社が窓口を代行しているのかなと思ってちょっと驚いて聞いていたんですが。というのは、法的に難しい事務がありますので、詳細を聞いてわかりましたが、パーティションの向こう側に市の職員がいるというのは、例えば三鷹の駅前の市政窓口でやっているパターンと同じなんですよね。あれもパーティションの向こうに市の職員がいなければいけないということを、私も先端的に導入しようと思って、そういう問題があって、今のような形態をとっているわけです。
その場合、やはり問題になるのはそういう民間会社──三鷹の場合にはまちづくり三鷹というところで市政窓口を運営してもらっているわけですけれども、主体的に。ただ、そこで働いていらっしゃる社員の方も、市でいう市役所職員と同じことでありますから、その方たちの働き方改革ということも、一方でやっぱり考えていかなければいけないという、第三セクターでもありますから、そういう責務があるということでございますので、単純に三鷹の場合には、ここの市役所の１階でそれをやっていいのかどうかというのは、かなり大きな問題であるというふうに思っています。建物が違えば、まだそういう問題は顕在化しない場合もありますが、同じ建物の中で、違う労働形態、雇用形態の民間会社が共存することは、なかなか難しい問題も出てくるということも一方でありますから、そういうこともきちんと視野に入れながら、考えていかなければいけないなというふうに思っています。前段のことも含めて、この民間委託の問題も、トータルに総合的にどうやっていくのか。それは確かに問題意識として、私も考えています。
そういう意味で、やるとすれば大きな機構改革も含めてやらなければいけないというふうに思っていますので、今すぐには難しいと思っていますから、御提案も含めて調査研究していきながら、着実に問題提起をしていこうというふうに思っています。
149 ◯１番（寺井 均君） ありがとうございました。いろいろなそういう課題があるというふうには思います。ただ、大野城市さんができているので、本市的にどうよという部分がありますが、できないことではないと思いますので、調査研究していただくということなので、ぜひ進めていただきたいなと思うんですね。
総合窓口業務を民間の方でやるという１つの手続の中で、総合窓口業務というのは、近い将来という中で、遅くてもこの建物、新庁舎ができるころまでには、やはりＡＩとか、ＩＴ化をすることによって、大分民営化にしておく部分というのは自動化されてくるんだろうなというのは大分思うんですね。そういうことも踏まえて１つの段階として、民営化の手法を調査研究していただいて、いずれはという、ＡＩ化、ＩＴ化できたときにも逆にスムーズにいくのかなという部分もあるので、そういうことも含めて、ぜひ御検討をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、済みません、ＮＩＥのほうを質問させていただきたいと思います。今、教育長のほうからもいろいろな学校でやられている、新聞を使っての学習ということで教えていただきましたので。その一方で、教師もなかなか今、新聞を読まない方もいらっしゃるということで、先生もそうなんですけど、今、子どもたちは自宅で新聞を読むという習慣はあるんでしょうか、ほとんどないんでしょうか。ほとんどスマホとか、そういう形になっているんでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
150 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 各家庭でどの程度新聞をおとりになっているかというのは、私ども、正確な把握はしておりませんけれども、ほぼ感覚的には、そんなことを申し上げていいかどうかわかりませんが、とってない御家庭もあるようですので、現状としては厳しい状況かなというふうにも思っております。ただ、ＮＩＥの取り組みですけれども、大変教育的には有効ではあります。ちょっと注意しなければいけないのは、フェイクニュースというような言葉がありますように、いろいろ一般紙にしても、それぞれスタンスの違いがありますよね。ですから、それをうのみにしていくような、そういう子どもを育ててはいけないというふうに思いますよね。これはもう御質問者、十分御承知の話ですけれども。クリティカルシンキング、批判的に社会事象を見ていくという、そういうやはり自立した、自分の頭で考えて判断するという、そういう自立した個人を育てていくという、その目的のために新聞を活用するということを押さえておく必要があるのではないかというふうに思いますが、これは十分御承知のことの話でございますけれども、そういった面で、現場のほうでも大いに活用を図っていくように努力したいと思っています。
以上です。
151 ◯１番（寺井 均君） 新聞ということで、子どもたちにとっての新聞の位置づけなんですけれども、お子さんというのは活動範囲って余り広くないということで、新聞がある程度社会との窓口になれるのかなという部分で、授業で学習していることが、自分の身近な社会で実際起こっていることなんだ。また、自分にもかかわっていることなんだ。また、自分と世界はつながっていることを新聞って気づかせてくれる。ああ、こういうこともやっぱりあるんだとか、気づかせていただける。そういうこと、自分と社会とのかかわりを感じることができるということも、効果として挙げられているようですので、ぜひ新聞を読む習慣、特に中学校の後半になったらぜひ、そこからすぐ社会に出る方はいらっしゃらないとは思いますが、そういう習慣づけをしていただきたいなというふうには思います。
今もう１つ、一方でということで教育長も言われていますけど、やはり１つの記事だけ、読売さんとか、朝日さん、やっぱり１つだけやると偏った主張が問題によってはあるかなと思いますので、やっぱり満遍なく──ただ普通の家だとやっぱり１紙しかとってませんので、いろいろ見ることができないのでなかなか難しいかと思うんですけど、世田谷が来年度から、区立中学校の３年生全ての教室に新聞を毎日届けるという予算を上げているということで、いわゆる新聞６紙を順番に入れるということで、いわゆる情報リテラシーの関係で、いわゆる新聞を比較読みすることも入れた形で、中学生の教室に毎日新聞を順番に入れるという形をとられるようなので、そういうことをやると、同じ問題でも、やっぱり人によって感じ方が違うんだ。自分はこう考えるけど、隣の人はこう考える、これはあっていいんだということもわかるかと思いますし、これも有効な手段だと思うんですけど、すぐ世田谷区みたいに、三鷹市も、じゃあ、あしたから新聞を入れようということは、なかなか難しいかと思うんですけど、こういう比較読み。また他のスマホとか、インターネットとかと違う主張が、いろいろ新聞独特な主張もあるかと思いますけど、そういう比較読みをすることも大事かと思うんですけど、教育長の考え方をお聞きしたいと思います。
152 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） おっしゃっていることは大変よく理解できます。そのことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
153 ◯１番（寺井 均君） ありがとうございます。そういうことで、なかなかすぐ、お金のかかることなので、特に学校でなかなかそういうところの予算というのは難しいのかなと思いますけれども、ぜひそういうことが、比較読みもできるような、そういう体制もつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
154 ◯議長（石井良司君） 以上で寺井 均君の質問を終わります。
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155 ◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後５時20分 休憩
156 午後５時35分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
157 ◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、10番 半田伸明君、登壇願います。
〔10番 半田伸明君 登壇〕
158 ◯10番（半田伸明君） 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業の際、売却して負担を減らすはずだった井口特設グラウンド部分の53億円につき、駅前再開発事業の借金返済が本格化する前に完済すべきであるとの主張のもと、今後の財政運営のあり方につき、３つ質問いたします。財政運営、改選後ずっと続けておりますが、今回で４回目になります。
質問の１、せんだって全員協議会で第４次基本計画（第２次改定）の２次案の話がありました。この２次案で、井口特設グラウンドの売却につき、当面はこれを見込まない償還計画に見直すとのことでしたが、売らないなら売らないでいいんですが、だからといって53億について借金を抱えたままでいいというわけでは当然ないですよね。そのままでは当然許されません。過去何度か厳しく、この点については追及をさせていただきましたが、改めてこの部分の借金につき、どのように今後取り組んでいくのか、過去の質問を踏まえて、現在いろいろ検討がされているようなんですが、その検討状況につき、お伺いをしたいと思います。
質問の２、返すと言ってきたのに、返さない状況のまま再開発に突入するのはおかしい。何度も指摘をしてきました。その観点から考えると、今後の財政調整基金の、例えば温存、もしくは決算時点になりますが、決算剰余金のあり方にもつながる大きな課題だろうなと考えます。この側面から、当面数年間、どのように取り組むおつもりなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
質問の３、借金、これは返し方も問題になります。円建てかそうじゃないか、中途違約金が取られるケースも実はありますね。返し方というものも大きなポイントになります。現状、防災公園事業で発生した借金は大きく２つに分かれます。この借金につき、中途の内入れができるのはみずほ銀行部分のみなんです。もう１つ東京都振興基金ってありますけど、これはどうしようもないです。ですが、このみずほ部分については、５年ごとの見直しになっています。その５年の中途で内入れすることが実はできません。みずほ銀行と交渉して、内入れにつき毎年可能であるという借金の形態に変えてもらうことの交渉はできないものなのでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
壇上での質問は終わります。自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
159 ◯市長（河村 孝君） 私から１点だけ御答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。
質問の第１、井口特設グラウンドの売却を見込まない償還計画の検討状況について御質問がございました。令和元年12月の第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の第２次案において、総合保健センター跡地売却相当額を令和元年度の補正予算で繰上償還する一方で、より厳しい想定として、井口特設グラウンドの売却を見込まない償還計画へと見直しを行いました。見直しに当たっては、単年度の公債費負担が現状を下回る水準となる範囲で、みずほ銀行からの借入償還期間を20年から15年に短縮することといたしました。償還期間の短縮により、償還終了を令和14年から18年度としていたものを、令和９年から13年度と５年間短縮し、利息を１億5,000万円軽減した計画といたしました。なお、単年度の元利償還金は当初計画を上回ることになりますが、公債費全体では引き続き減少傾向が続くものと見込んでおります。
私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございます。
160 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、まず２番目の御質問です。財政調整基金、あるいは決算剰余金を活用した繰上償還の検討ということです。
井口グラウンドにつきましては、今後、まず利活用方法等は今の段階では決定しておりませんので、当該五十数億円について、今後用地売却、あるいは土地の利活用、そうした新たな財源確保ができた段階で、適宜、繰上償還は行いたいというふうに今のところ考えているところがまず第１点です。その上で、当初予算に財源を捻出した形での償還ということ。今の段階で、すぐにそれをやるというふうに決めることはなかなか困難ではありますけれども、御質問にありましたとおり、決算剰余金の活用、そういったものを視野に入れながら、しっかりと機会を捉えまして繰上償還を実施したいというふうに考えております。
また、当該繰上償還を見据えた返済計画の検討ということです。これまでみずほ銀行からの借り入れにつきましては、５年ごとに一定の見直しを行っています。５年ごとに一括償還する、あるいは借入期間を延長するという２つのやり方をとっていました。一括償還の場合には、その段階で繰上償還をします。借入期間を延長した場合には、その際に金利を見直して、改めて償還計画をつくるというような形をとっております。借り入れの延長をした場合の期間をどうするかということなんですけれども、これは今後、みずほ銀行と調整を進めていくことが必要になろうかと思います。単に従来どおり、また５年間延長するというような形をとりますと、例えば令和３年と６年と８年度、ここで期間の選択の時期を迎えます。ただ、この設定した期間以外のところでの返済ということで繰上償還を行うということになりますと、質問議員おっしゃったとおり、いわゆる補償金が生じてしまうということです。ですので、先ほども申し上げましたとおり、財政調整基金の活用、そうしたものの対応含めた年度間調整、そういったことを含めまして、今後、みずほ銀行とはしっかりと交渉して、三鷹市にとってなるべく有利なやり方、そういったものが選択できないかということを調整していければというふうに思っております。
161 ◯10番（半田伸明君） 案外ざっくりした答弁で。井口につきね、もういつもうるさく言わせてもらって、ほんと心の中では申しわけないと思っているんですよ。でもね、これはけりをつけなきゃいけない問題ですからね。何といってもこれが条件で防災公園事業の議決があったわけですから。だから、この問題をしつこく何度もやらせてもらっていますが。
ちょっと議事録を振り返ってみますとね、井口につき短縮を言明したのは、実は12月議会の私の一般質問に対する部長答弁だったんですよね。その時、例えばという表現をなされていた。例えだから、例えたままなんだろうなと思っていたら、今市長からね、短縮しますよという正式な答弁が来たので、これについては歓迎をしたいと思います。令和18年度を予定していたのを令和13年度まで繰り上げるということは、その分期間が減るわけですから、毎年の返済の元金としては当然上がる。だからその分、一財には影響いってしまう。でもね、これはやっぱりやらなきゃだめなんですね。ですから、お尻を令和18から13に上げたということは、これは評価をしたいと思います。
あと質問３について、ちょっと再度質問なんですが、いわゆる短プラに代表されるような円建て資金のケースと、よく市場から直接調達するオフショアという言い方をしますけれども、いろんな資金の借り方というのがあります。短プラの場合だと当然変動になってしまいますので、金利変動リスクを考えたらなかなかこれはやりづらい。ですから、市場金利から調達という、今の商品をそのまま借り続けるしかないんだろうけれども、５年間固定に限られた商品じゃないと思うんですよ。いろんなのがあると思う。２年とか、３年とか、いやちょっと最近の金融市場は私はよくわかんないけれども、５年に固定されなければいけないという必然性はないと思うんですよ。複数の商品があるはず。このあたりを、こういうのもあるんじゃないかということを、より内入れチャンスをふやさなきゃいけないわけですから、今後はね。だから２年とか、１年とか、３年とか、そういう短い期間のものもあるじゃないかということを、みずほさんに強く交渉していくべきだろうと思うんですよ。このあたりいかがでしょうかね。
162 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今の段階では、これからみずほ銀行さんと交渉しますので、あくまでも例えばということで聞いていただきたいんですけれども、やはりみずほ銀行さんも、お金を貸しているということでの商売の部分もありますから、こちらの言うことを全部聞いてくれるというわけではありません。ただ、例えばみずほからの借り入れというのは、今例えば現実的に５つに分かれていると。この５つに分かれているうちのある部分だけは、例えば２年にできないかとかいうような形の交渉というのは、場合によってはできるかもしれません。ですので、そういったことを交渉する中で、例えば、当該５つのうちの借入金額の多い部分について短期にして、その短期にしたもので、その段階で繰上償還ができるかできないか、するなら一定の繰上償還をした上でまた短期で延ばすとかいうようなやり方というのは、これは交渉だと思っています。その辺については、まだこの段階で今どうするということを明確にお答えはできませんけれども、そういった努力はさせていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただければというふうに思います。
163 ◯10番（半田伸明君） 令和18年度から13年度に５年繰り上げることによって、例えばですが、１つのストーリーを。よく再開発が議論になったときに、令和４年度の都市計画決定と。都市計画決定するって誤解している方いらっしゃるようですが、都市計画決定を目指しているという表現がなされていますね、委員会ではね。目指したのが、例えば実現できちゃった。権利変換云々かんぬん３年かかっちゃった。最短コースで、令和７年度から事業を開始。令和７年度に、最初の借金が発生するというのを仮説で考えてみます。元金据え置きは大体３年ですから、令和10年度からの返済になるんですよ、一番最短コースでね。気になるのは、切り上げたんだけど、令和10年、11年、12年、13年、これかぶりますね。そうですよね。ですから、令和10年、11年、12年、13年それぞれ単年度ごとに、井口の部分については幾らずつ残っている計算になるか、ここを詳細に教えてください。
164 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今の、まず市債の残高、みずほの分ということですけれども、今回保健センターの部分と、それから、社教会館の部分、これは一般財源で返済させていただくという予算を組まさせていただいておりますので、そこでの返済を終わらせたということを前提で言いますと、令和９年度の段階で12億円ほどの市債の残高が残ります。これが令和10年度に、10、11、12、13ということで各年度でなくなっていくということなので、12億円が残るということで御理解いただければと思います。
165 ◯10番（半田伸明君） 確かに５年ごとの返済ですかね、令和10年に幾ら返す予定って、今決まっているわけじゃないですよね。その理屈はよくわかるんですが、大体十二、三億だろうということなんですね。
ここで市長、ことし返すでしょう。５年後っていうことは令和６年になりますよね。もう片方の商品は令和３年に返済予定なんですね。３年に５年足したら、今度は令和８年になりますね。つまり、令和３年、６年、８年の３回しかチャンスがないんです。最短コースで令和10年から再開発の借金の返済が始まったと仮に仮定したとして、令和３年、６年、８年の３回しか返済のチャンスがないんです。もちろん先ほどのお話で、２年商品とか、調達できれば話は別ですよ。でも、今の５年の状況で更新を続けていくとした場合に、私の試算では12億7,000なんですが、この12億ないしは13億を、令和３年、６年、８年できちんと返していかなければならないと思うんです。４億2,000万ずつとかですね。最短コースで行った場合ですよ。令和９年度ですか、きれいになくなりましたと。もう安心してくださいと言うんだったら理屈は通る。議決の条件というかね、ちゃんと履行しました。だから、再開発突入します、これだったらわかるんですよ。ですから、令和３年、６年、８年度の３回で、この12億ないし13億の部分を、さっき決算剰余金の活用という話もありましたが、私はできれば、当初の予算で組むべきだと思う、一部は。もちろん厳しいというのはあると思いますよ。ただ、令和３年に返すということは、令和３年の剰余金を確定するのを待ってられないですよね。そうですよね。ですから、理論上は最後の補正で何とかするしかない。となると、令和元年度、２年度の決算剰余金を温めなきゃいけないって、こういう話になってきますね。ですから、今るる申し上げましたが、この令和３年、６年、８年度の３回で12億7,000の部分につき、きちんと返していくんだ。この姿勢を確認したいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
166 ◯市長（河村 孝君） 先ほど企画部長も申し上げましたように、まだ売り払いが確定しない土地の問題もあります。井口の問題も、一応防災・減災の視点から売り払わない、大半の部分はですね。そういうことで検討しておりますが、確実にここからここまでは売るとか、売らないとかいうこともまだ確定しているわけではありませんから、そういう財政上の問題をしっかり見据えて再開発に向かっていきたいということで、御指摘の点をしっかり踏まえながら、前へ進んでいく考えでございます。
167 ◯10番（半田伸明君） 当面見直すことにしましたという表現で、４次計の２次案のお話ありましたからね。だから、当面ということは、当然一部売るという選択肢も出てくるかと思う。だから私が今言っているのは、あくまで売らないという前提の場合に、こうなるでしょうという話をしているわけなんですね。一部売るとした場合は、それは当然その分お金としては調達できるわけですから、その話は全く別になってきますが、大事なことは、過去、財政運営の質問を何度もしてきましたが、再開発に突入する前に、本来やらなければいけないことをきちんとやったということを、市民の皆さんに中途内入れをきちんと示すことによって、責任を果たした上で、だから私は再開発に行くんだというんだったら、少なくともこの市議会の人たちは議論に耳を傾ける準備ができると思う。何といっても議決しているわけですからね。だから、この部分の12億7,700につき、最短コースでいった場合、令和９年度まできちんと片づけるということを、今きちんとそれを踏まえてという表現がありましたので、それを信じたいと思います。
それを信じた上で、当然令和３年の当初予算に載せてもらいたいとも思うし、令和元年度、２年度の決算剰余金については、きちんと温存してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。井口の部分については何度も質問させてもらいましたが、これで一定のけりをつけたいと思いますので、あとは内入れの状況を見させていただきたいと思います。
質問を終わります。
168 ◯議長（石井良司君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
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169 ◯議長（石井良司君） 次の通告者、８番 山田さとみさん、登壇願います。
〔８番 山田さとみさん 登壇〕
170 ◯８番（山田さとみさん） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
市民目線の学校環境の整備について質問いたします。
ＰＴＡのＢＰＲについてお伺いいたします。
近年、ＰＴＡについて役員のなり手不足が報道されていますが、三鷹市も例外ではありません。少しでも手伝いたいと考える保護者は少なくありませんが、ＰＴＡ役員の仕事は多く、共働きや介護、下の子の子育てなどで忙しい保護者とのミスマッチが起きています。ＰＴＡの運営を変えたいと考える方もいらっしゃいますが、現状把握、課題認識、解決策の策定などが必要であり、ＰＴＡの運営を変えること自体が大変な労力を要するため、結局これまでどおりの活動が続いてきたのが実情だと考えます。時代の変化に即したＰＴＡの運営業務の合理化、いわば、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（ＢＰＲ）が必要です。また、市内の学校のＰＴＡは、例えばＰＴＡ連合会や地域の関係各所と連携しており、そこが強みである反面、ＰＴＡ単体では変更することが困難な内容もあり得ます。ＰＴＡのＢＰＲを進めるためには、学校の内外のさまざまな場面における伴走型の支援が必要です。ＰＴＡ改革を進めているほかの学校や自治体では、保護者にＰＴＡ活動の不要な活動のアンケートを実施し、縮小・廃止するなどしています。また、必要な活動は業務を細分化するなど、短時間でも参加できるような工夫もされています。
ＰＴＡのＢＰＲ、すなわち各学校のＰＴＡが目指す目標を達成するための既存の業務内容やフロー、組織構造、ルールを全面的に見直し、再設計をするべき時が来ています。各学校のＰＴＡのニーズ、期待される働きを改めて検証、把握し、最適化された形に落とし込んでいく作業をサポートするコーディネーターやコンサルタントが必要です。このような支援について、各ＰＴＡにニーズ調査をし、必要に応じてサポート体制を強化すべきと考えますが、所見をお伺いします。
学校と家庭の連絡業務の電子化についてお伺いします。
都の支援により、スクール・サポート・スタッフが全校に配置されましたが、主な業務内容はプリントの印刷が多いと伺いました。教員の時間が、児童・生徒と向き合うなどのより本質的な仕事に振り向けられることはとても喜ばしいですが、プリントそれ自体を削減し、学校業務の効率化を進めるべきです。また、保護者が大切な情報を確実に得るためにも、学校プリントの電子化を検討すべきです。特に電子化の必要性が高いものの１つが、現在、連絡帳を近所の児童に届けてもらうか、電話連絡で行っている朝の欠席、遅刻の連絡です。例えば、横浜市が試行しているシステムでは、欠席や遅刻のお知らせは24時間の自動応答であり、集計もシステムによって行われます。さらに、学校からのプリントはデジタル配信で、保護者からの回答や申し込みも可能です。災害時の緊急情報の発信なども可能であり、このシステムの導入により、教員１人当たり年間36時間分の業務削減を見込んでいるとのことです。また、岐阜県大垣市も、令和２年度よりＬＩＮＥを使った欠席連絡を導入する方針だということです。
紙のプリントを希望する御家庭には従来どおりの対応を保障しながらも、原則として、学校と保護者間の各種連絡をメールなどで行う電子化を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
また、現時点では電子化が難しいのであれば、個人情報保護、生徒の安全確保の観点にも配慮しながら、学校ホームページに配布プリントをＰＤＦ化したものをアップロードするのはいかがでしょうか。所見をお伺いします。
例えば、学校の欠席、遅刻連絡専用のメールアドレスアカウントを作成すれば、保護者はそのメールアドレスに送るだけで完了し、学校の職員はメールを確認するだけで済むため、負担軽減につながります。やりとりの電子化の必要性が特に高い朝の欠席、遅刻の連絡は、原則としてメールなどの電子的手段で行うべきと考えますが、見解を伺います。
教科担任制度の拡充について伺います。
４月から、外国語、プログラミング教育が新たにスタートするなど、教員の教材研究の負担増が懸念されます。そこで、現在三鷹市内の３から６年生で行われている教科担任制度の拡充・推進を検討すべきです。１人の教員が特定の教科を受け持ち、複数のクラスを教える教科担任制度により、教材研究の手間が減り、教員の働き方改革を進める意味でも有効です。また、１つのクラスの児童・生徒と複数の教員が触れ合うことで、クラスの課題を複数の教員が共有し、助け合える体制づくりも期待できます。現在３から６年生で行われている教科担任制度ですが、現在の実施状況を伺います。
学校の実情に合わせながらも、原則として全科目で教科担任制度を採用するなど、教科担任制度のさらなる推進・拡充をすべきと考えますが、所見を伺います。
誰一人取り残さない教室環境について伺います。
発達障がいやグレーゾーンと言われるお子様の保護者から、教室を歩き回って皆様に迷惑をかけてしまっているのではないか、通常学級は難しいのではないか。悲痛なお声が絶えず私のもとに届いています。現場の先生方は大変御尽力されていますが、先生１人で常にクラス全体をケアすることは極めて困難です。これは先生や親のせいではなく、ましてや児童・生徒が悪いのでは絶対にありません。
現在、通常学級において、担任以外の教員の支援、学習支援ボランティアや保護者によるサポートなどが市内で実施されていますが、困り感を感じながら学校で生活している児童・生徒は今も存在しており、一層のサポート体制が必要です。まずは現在の学校、クラスの状況、そして必要なサポート内容を学校から積極的、具体的に発信し、地域の方や保護者の一層の理解を得なければなりません。児童・生徒と保護者からの希望があり、学習支援ボランティアとマッチングがかなえば、通常学級での支援に学習支援ボランティアが入ることも可能と伺っています。個別指導計画、個別の教育支援計画を策定する際に、児童・生徒と保護者に対する丁寧な説明と希望の聞き取りを強化すべきです。もし毎日、毎時間の支援がかなわない場合でも、少しずつでも可能な範囲で実施することが支えになります。
あわせて重要なのが、研修などにより、学習支援ボランティアの方の発達障がいに対する理解を促進することです。今すぐ適切な人材を育成、確保することは難しいかもしれませんが、将来的には、質と人員確保のために有償ボランティア化など、関係者と十分に協議しながら進めていただきたいと考えます。通常学級に通っている発達障がい・グレーゾーンの児童・生徒の実態把握と対応について所見を伺います。
誰一人取り残さない教室環境を実現するため、学校やクラスの現状と、それを踏まえた上での保護者に期待される参加、サポートのあり方を整理、提示した上で、個人情報に配慮しながらも協力を呼びかけることを、本市の全学校で取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
171 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 市民目線の学校環境の整備についてということでお尋ねがございました。
まず、ＰＴＡ組織のＢＰＲについてお答え申し上げます。ＰＴＡ会員の皆様のＰＴＡそのものに対する概念ですとか、受けとめ方もさまざまでございまして、その中で会員相互の丁寧な合意形成に基づいたあり方についての検討は、当事者である会員に委ねられるべきものであると考えております。現在のところ、御提案の手法はなかなか今のところ難しいのではないかというふうに考えております。そもそもＰＴＡは社会教育団体でございまして、活動自体が学び合い、高め合う生涯学習の場であるというのが創設時からの理念でございますので、家庭教育を初め、大人が学ぶ場としての位置づけも、会員の皆様には、大切にしていただければというふうに考えております。
それから、学校配布のプリントを電子メール配信でということでございますが、学校からの配布文書や保護者からの回答文書につきましては、電子メール等のデータでの受け渡しを推進する御提案でございますが、全家庭がメールに対応できるという状況ではございませんので、現段階での全面実施は難しい面もあると考えております。ただ、今後は情報セキュリティーの観点も踏まえて、配信の可能性について検討していきたいというふうに考えております。
同時に欠席、遅刻等の連絡についてですが、朝の学校の電話がつながりにくいとか、連絡帳のやりとりが大変だということは承知しておりますが、教員もいつもパソコンの前にいるわけにはいきませんので、どのような方法が適切かつ効果的なのかを含めて、今後検討していきたいというふうに思います。
それから、教科担任制の実施状況とこれからのことでございますが、三鷹市では、御承知かと思いますが、小学校の中・高学年におきまして教科担任制を導入しております。これは三鷹市の小・中一貫教育の実施方策に位置づけた本市独自の施策として、開園以来行っているものでございます。教科担任制は、教材研究の精度を高めるとか、授業力の向上につながるとか、多角的な児童理解が図られるとか、チームで子どもを育てる意識が高まるとかいった面で、働き方改革にもつながるものでございますので、学校の規模による教員の定数がありますので、全ての教科を教科担任制にするというのは現在のところは難しいですけれども、担任制のよさを生かしながら、推進をさらに図っていきたいというふうに考えております。
それから、発達障がい・グレーゾーンというふうなことでの児童・生徒の把握ということでございますが、私どもはグレーゾーンという言い方じゃなくて、強いて言えばパステルゾーンというような言い方、つまり、配慮を要する児童・生徒という意味で使っておりますが、市内の小・中学校におきましては、教育支援コーディネーターを中心に、各学校を巡回しております巡回発達相談員等の専門家の助言も得ながら、教育支援校内委員会によりますアセスメントを行いまして、個別の指導と支援が必要な子どもを的確に把握して、個別指導計画、個別の教育支援計画を立てて、合理的配慮に基づく、特性に応じた学習を提供しております。その中で、必要な場合には保護者の理解も得ながら、校内通級等の教育支援を紹介しているところでございます。
それから、学校やクラスの現状を踏まえた保護者に期待される参加、サポート協力の呼びかけということでのお話でございますが、子どもたちのさまざまな困り感や授業につきましては、個別・多様化している現状にありまして、学校と保護者・地域が連携しながら支援をする体制を充実させるということは、本当に御質問者のとおり、今後も必要なことであるというふうに考えております。三鷹市の小・中学校におきまして、コミュニティ・スクール推進員を中心に、保護者や地域の方々が、学校支援ボランティアとして学習活動を支援していただきまして、参加、サポート協力も含めまして、地域全体で学校を支えるシステムの充実を図っているところでございますが、さらに充実を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
172 ◯８番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございます。ＰＴＡにつきましては、三鷹の教育という冊子にもＰＴＡの支援ということで書いてありますので、ぜひニーズの把握などをしていただけたらと思います。
あとは個別指導計画作成時など、保護者と児童・生徒にヒアリングすると思うんですけれども、そのときに、必要に応じて学習ボランティアの支援のニーズの確認をしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
それと、地域の方にも御理解、御支援いただきたいと思いますが、発達障がいやグレーゾーンということに関しまして、御所見がありましたらお願いいたします。
173 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 個別指導計画とか、個別の指導につきましては、これはやはり当該の子どもたちを実際に育てている保護者の皆さんの御意見も、これは当然取り入れながら計画を立てていくというのが筋かと思いますので、今後もそういった取り組みをしていきたいというふうに思います。
それから、発達障がいについての支援も、これも保護者のニーズもよく把握しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
174 ◯８番（山田さとみさん） ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれども、個別指導計画作成時に、学習支援ボランティアによる支援などが必要かどうかというヒアリングをしていただけるかどうかという、もう一度お願いいたします。
175 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） その必要性に応じて、それは検討させていただきたいというふうに思います。
176 ◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。連絡業務の電子化について、先ほど例示したようなシステム導入ですとか、あとは電子化のニーズ調査ですとか、モデル校の実施ですとか、御所見がありましたらお伺いいたします。
177 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 先ほど申し上げましたが、全ての家庭に対応できるパソコン等が準備されていない中で、どの程度のことができるか、今後、検討をしっかりとさせていただきたいというふうに思います。
178 ◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。ぜひ困り感を抱えた児童・生徒は、三鷹の学校から卒業した後も、困り感とつき合っていきます。学校のサポートがあることで、どのようなサポートを受けたら、自分がうまく生きていけるのかなどの……。
179 ◯議長（石井良司君） 時間です。
180 ◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
181 ◯議長（石井良司君） 以上で山田さとみさんの質問を終わります。
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182 ◯議長（石井良司君） 次の通告者、９番 成田ちひろさん、登壇願います。
〔９番 成田ちひろさん 登壇〕
183 ◯９番（成田ちひろさん） 三鷹市の子育て支援について、今回は特に多胎児を育てる家庭に焦点を当て、質問を行います。
三つ子の育児に悩む母親による事件や双子用のベビーカーのバスの乗車拒否などについても報道され、今まで表にあらわれてこなかった多胎児家庭の苦労、支援の重要性が認識され始めています。子育て中の家庭は多胎児に限らず、また、多子家庭でも外出や移動が大変だということはもちろん共通ではありますが、１人ずつ成長していくという単胎児の乳幼児期の状況とは違う大変さが存在し、それが長期間になるということは事実です。妊娠期から子育て期への切れ目のない支援を掲げる三鷹市の子育て支援のサービスや制度が、多胎児家庭の実態やニーズに合っているものかを見直し、寄り添った支援を検討してほしいという主張のもと、質問いたします。
(1)、多胎児家庭の把握について。
質問１、三鷹市では就学前の多胎児を育てる家庭数について、現在把握していないとのことですが、実態やニーズに合った支援をしていくために、今後把握していく必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。
(2)、ゆりかご面接での情報提供等についてです。
妊娠期のうちから行政とつながる機会であるゆりかご面接は、産後、特に外出が難しくなる多胎児家庭にとって、より有効で有意義なものである必要があります。単胎児と同様の情報だけでなく、多胎児家庭向けの情報を伝え漏れなく提供すること、また、産後の子育て支援のサービス利用に向けて積極的につないでいくこと、さらに出産後の生活を現実に近い形で想像できるように、モデルケースを考えたりする支援も求められていると考えます。
質問２、面接を担当する職員向けに多胎妊娠、多胎育児の特性を踏まえた専門的なサポートができる研修も、今後検討する必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。
ゆりかご面接で、多胎児の親の交流会やサークルの情報提供をしているとのことですが、多胎妊娠期は、そもそも面接に来ること自体困難なこともあります。また、交流会やサークルに参加できない方もいらっしゃいます。
質問３、多胎の妊娠・出産・育児を経験した方をピアサポーターとして養成し、その家庭に合った支援を一緒に考えたり、母親の気持ちに寄り添いながら話をしたり、多胎育児のスキルを共有するようなアウトリーチ型支援事業を検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
(3)、外出サポートについて。
外出の負担が大きい多胎児家庭には、産後、行政とつながる機会である乳幼児健診の際、外出のハードルを下げるサポートが必要と考えます。
質問４、乳幼児健診で移動の際タクシーを使った場合は、タクシーの利用料金を補助することや外出を手伝う人を派遣する支援を検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
(4)、ファミリー・サポート、育児支援ヘルパーなどの子育て支援サービスの登録のあり方について。
一般社団法人日本多胎支援協会の調査（平成30年３月）によると、多胎児家庭の虐待死リスクは、単胎児家庭に比べ2.5倍以上とされています。これは出産後から蓄積した睡眠不足と疲労や離乳食など、育児に関する悩み、外出できないことによる孤立など、さまざまな要因が重なった結果と考えられていますが、そのような要因が重なりやすい多胎児家庭にこそ、自治体のサービスを利用してもらい、育児の軽減負担を図るべきと考えます。先日、三鷹市の多胎児家庭へ、リアルな声を聞かせてというタイトルで、今ある三鷹市の子育てサービスなどについてのアンケートを行いました。その中でも気になったのは、産後利用できるサービスについて、登録をしていないことが理由で、サービスを利用していないという回答が少なくなかったことです。このことからも、まずは登録を支援する体制が必要だと考えます。
質問５、ファミサポ、育児支援ヘルパーなどの登録について、オンラインでの登録もできるようにすべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
質問６、産後の訪問事業で、サービスの登録をできるようにすることも検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
なお、質問５と６は個別のサービス内容を問うものではなく、登録のあり方全般を問うものです。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
184 ◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。
まず質問の１、三鷹市の多胎児家庭の把握について。さきの質問者の方にもお答え申し上げましたが、三鷹市では、おおむね生後４カ月までの乳児のいる御家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業を実施する際に、多胎児の御家庭を把握し、事前に訪問される民生・児童委員の方と情報を共有して、さまざまな御相談への対応や必要なサービスについての御案内をいたしております。継続的な支援については、必要とされる御家庭を対象として行っていくことになりますが、まずは全ての御家庭に、相談先はしっかりあることと、いつでも相談してほしいということをお伝えすることにしております。子育て期には、時間とともに悩みや困り事も変わっていくものと承知していますので、乳幼児健診等の機会も捉えまして、御家庭の状況把握に努めているところでございます。
続きまして、質問の２として、ゆりかご面接担当職員向けの専門研修についてお答えします。多胎妊婦は切迫早産などのリスクも高く、不安感も高い傾向があることから、ゆりかご面接等で対応する職員は、特にこうした方々との信頼関係の構築が極めて重要であると認識しています。面接を担当する職員への研修については、東京都などの専門研修や地道に事例検討を重ねるなど、さまざまな機会を通して、多胎児の妊産婦の特性や多胎児家庭のニーズを理解し、その後も支援やサポートが継続できるよう研さんを積むことが大切であるとの認識のもと、現在もその資質向上に向け、日々取り組んでいるところでございます。
私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。
185 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。質問の３番目、ピアサポーターの養成とアウトリーチ型の支援事業についてでございます。
三鷹市では、従来より多胎妊婦や保護者を対象といたしました、双子の親の交流会を実施していますが、この事業の参加者によるその後の自主グループ、ピーナッツの会への活動も支援を行っているところでございます。また、杏林大学保健学部では、多胎児の妊娠・出産・育児の経験者による多胎児家庭へのピアサポート事業を行っておりまして、同じ境遇の御家族に寄り添いながら、多胎育児のスキルを共有できるようなアウトリーチ型のサポートが、この地域においても実践されているところでございます。現時点におきまして、ピアサポーターが行うアウトリーチ型の支援事業を市が直接実施する予定はございませんけれども、支援を必要とする御家族にはこうした地域の支援を紹介する等、さまざまな主体による取り組みを御紹介していきたいと考えているところでございます。
質問の４番目、乳幼児健診等受診の際の移動への支援についてでございます。乳幼児健診に限らず、多胎児の御家庭の外出時には、その移動に困難が多いことは市といたしましても十分承知しているところでございます。一方で、こうした方々に対し、これまで市として、その支援策を具体化することはできませんでしたけれども、新年度から東京都におきまして、多胎児家庭に対する新たな支援策が示され、その中では、母子保健事業等への移動経費の補助事業を開始する予定となっております。市といたしましても、この新たな東京都の補助事業の活用を前提に、事業の実施を検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
186 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の５、ファミリー・サポート、育児支援ヘルパー等のオンライン登録について、御質問の６番目、産後の訪問事業におけるサービスの登録のあり方についてお答えをしていきます。
現在、ファミリー・サポートや育児支援ヘルパーなどを利用する際の登録手続は、窓口での対応を基本とさせていただいております。窓口では、利用されるお子さんや御家庭の状況を丁寧にお聞きすることで、援助する方とのマッチングが適切に行われ、きめ細やかな支援につながっているものというふうに認識しているところでございます。一方で、市民の皆様から、オンライン登録への御要望があることも承知をしておりますので、利便性の向上を考慮しながら、今後、検討していきたいと考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
187 ◯９番（成田ちひろさん） 前向きな御答弁ありがとうございました。今回、具体的な提案という形で質問を展開していますが、外出が困難という、物理的に孤立しやすい状態の多胎児家庭へ、孤立させないためにという目的のために、質問３、４、６で、いずれもアウトリーチ訪問型の支援の検討を私は求めています。交流会などの場づくりは持っている形ですが、交流会やサークルに参加していない多胎児家庭こそ支援が必要な可能性があります。多胎児家庭への乳幼児期の行政のアウトリーチ型支援の必要性について、三鷹市の御所見をもう一度お伺いいたします。
188 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの再質問にお答えいたします。本当にお困りの御家庭はなかなか外に出てこれないというような現状については、私どもも把握しているところでございます。そのために子ども家庭支援センター等の相談員が、アウトリーチ型で御相談の対応をさせていただくようなことも多々ございますので、今後そういったアウトリーチ型の事業といたしまして、例えばホームスタート事業とか、そういったこともございますので、そういった実績も踏まえながら、検討を進めていきたいと考えております。
189 ◯９番（成田ちひろさん） 多胎児の妊婦さんは、単胎児の場合に比べると、妊娠中、医療機関などから妊娠リスクに関する情報が多くて、また、初産であれば、特に産後の生活まで想像することはなかなかできません。質問３では、具体的にピアサポーターの養成を提案しましたが、必ずしもピアサポーターではなくてもよく、ポイントは一般の知識だけではなく、多胎妊娠・育児に関する知識を持った方が訪問することや、産後に個々の多胎児家庭に寄り添ったサービス利用の提案ができることだと考えます。私が行ったアンケートでも、どのサービスを使ってよいか、何を支援してもらえばよいかわからなかったという意見がありました。産後、疲労がたまる中、判断力も低下しています。自分からサービスを使う、支援を求めるということができない可能性もあります。この点を踏まえて市長、三鷹市の御所見をもう一度お願いいたします。
190 ◯市長（河村 孝君） 全戸の妊婦さんに訪問したり、そういう御家庭に出産後、サービスでアウトリーチ型で行く、そういう仕組みも三鷹の中ではできつつあります。その中でも、民生・児童委員さんもいらっしゃいますが、助産師会の方もいらっしゃいますから、そういう専門的な御訪問も含めて、今後、その役割分担を含めて検討を進めていきたいというふうに思っています。御質問の趣旨は十分わかりますので、少子化に向けてどういうことをしていかなければいけないかというときに、そのようなきめの細かい対応を今後図っていくことは、十分必要だというふうに思っていますので、現場とも一緒になって議論を進めていきたいというふうに思っています。
191 ◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。また、アンケートで多胎児の会やサークルについて、その存在を知らなかった方がいらっしゃいました。ゆりかご面接を受けられなかったり、出産後に転入してきた乳幼児期の多胎児を育てる家庭は情報弱者となります。先ほど物理的に孤立しやすいと申し上げましたが、多胎児家庭を育てる御家庭の割合は、不妊治療などの普及で少しふえているとはいえ少数です。心理的にも孤立を感じやすいです。心理的な孤立の予防のためにも、当事者同士のつながりが持てる多胎児の会やサークルへの参加は有効と考えます。この情報がもっと提供される機会があってもよいのではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。
192 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 再質問をいただきました。おっしゃるとおり、やはり多胎児を抱える御家庭の皆さんは、非常に孤立しやすい状況にあるのかなというふうに、我々としても認識しているところでございます。そうした中で、やはりゆりかご面接という場もありますので、そういったところで多胎妊娠がわかるような場合には積極的に伝えるとともに、その後のほうもしっかりとやっていく形で、さきの別の議員さんにもお答えしましたけれども、年間十数件の出産があるわけですから、そういったことはより丁寧に対応させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
193 ◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございます。質問５のオンラインの登録について少し補足させていただきますと、コロナウイルスも流行していて、オンラインでの会議や面接システムを利用する企業もふえていますが、対面での登録を基本としているのはもちろんわかりますが、登録をオンラインで可能とすることは、広い意味での外出支援となると考えます。もう一度御所見をお伺いいたします。
194 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） オンライン登録については、社会的な流れの中で必要な部分かなというふうには考えておりますけれども、一方でこのファミリー・サポート・センター事業につきましては、援助会員さんとの、本当に気持ちよく援助をしてくださる会員さんとうまくマッチングするということが、子育て支援の中で重要な部分であるというふうな認識も私たち持っております。その役割として、しっかり御家庭に合った援助会員さんを選ぶ上でも、対面というのを少し基本とさせていただいているところでございますので、そういった視点も踏まえながら、今後検討をさせていただければなというふうに考えております。
195 ◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございます。オンラインは入力するほうではなくて、顔の見える形での面接とかに使えるものというふうに考えて質問させていただきました。
最後に３点申し上げます。
１点目は、情報提供についてです。自治体の子育て支援サービスが支援の選択肢となるためには、対象家庭に情報がきちんとキャッチされなければなりません。サービスの情報がしっかりキャッチされた上で、やっと実際に使う、または使うかどうかの選択肢となります。その情報が有益であると対象者に判断されなければ、意味のある情報提供とはならないです。これは多胎児家庭に限らず、さらに子育て支援のことには限らない話ではありますが、意味のある、より効果的な情報提供の仕方、媒体やタイミングも含めて、今後検討していただくようお願いいたします。
２点目は、今ある子育てサービスを単胎児向けの制度設計ではないかという目を持って見直していただきたいと考えます。アンケートからは、今の三鷹市のサービスが、多胎児家庭に積極的に利用されていると思える結果ではありませんでした。今回、議案に触れる部分については質問できませんでしたが、産後ケア事業や育児支援ヘルパー、ファミリー・サポート事業、一時預かり事業など、それぞれのサービスについても、登録の仕方だけではなく、利用料金や使える期間の延長などについて、多胎児家庭の目線も加えた検討、見直しをお願いいたします。育児支援ヘルパーについては、前の方の御答弁でもありましたが、期間や使用時間を延長するなどとしていますが、利用料金は単胎児より高く設定されているなど、料金については、やはり検討が必要と感じます。
３点目、東京都だけでなく、国でも、令和２年度予算で多胎児家庭に関する補助金があります。今回私が質問で取り上げた支援方法については、そうしたさまざまな補助金をうまく活用しながら、三鷹市でも、６月補正など、早期の実施も可能と考えますので、ぜひ御検討いただくようお願いいたします。
以上で意見を申し上げ、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
196 ◯議長（石井良司君） 以上で成田ちひろさんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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197 ◯議長（石井良司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は２月28日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。ありがとうございました。
午後６時30分 散会
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