三鷹市議会 2019-11-29
2019-11-29 令和元年 第４回定例会（第１号） 本文
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◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから令和元年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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2 ◯議長（石井良司君） これより本日の会議を開きます。
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3 ◯議長（石井良司君） この際、議事に先立ちまして、さきに発生いたしました令和元年台風第19号並びにその後の台風第21号に伴う豪雨などにより被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと思います。御起立願います。
黙祷。
（ 黙 祷 ）
黙祷を終わります。御着席ください。
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4 ◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。
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5 ◯議長（石井良司君） この際、議会運営委員長より御報告願います。
２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
6 ◯２番（赤松大一君） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
11月26日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月29日から12月20日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
7 ◯議長（石井良司君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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8 ◯議長（石井良司君） 会期についてお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月29日から12月20日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
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9 ◯議長（石井良司君） 次に、会議録署名議員を定めます。
本件は、
三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づきまして、議長において指名いたします。
８番 山田さとみさん
９番 成田ちひろさん
にお願いいたします。
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10 ◯議長（石井良司君） 次に、諸般の報告を求めます。
まず、事務局長より事務報告をいたさせます。
11 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝君） 報告事項は、議員の派遣についてでございます。
三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
報告事項は、以上でございます。
12 ◯議長（石井良司君） 次に、市長の行政報告を求めます。市長 河村 孝君。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
13 ◯市長（河村 孝君） おはようございます。報告事項は、２点でございます。
１点目は、教育委員会委員の任命についてでございます。
さきの第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました櫻井正治さんを、10月１日付で教育委員会委員に任命いたしましたので、御報告いたします。
報告事項の２点目は、市政功労者の表彰についてでございます。
三鷹市功労者表彰条例に基づき、11月11日付で、次の方々を市政功労者として表彰いたしましたので、御報告します。
前三鷹市議会議員の白鳥 孝さん、同じく前三鷹市議会議員の森 徹さん、前三鷹市長の清原慶子さん、前三鷹市副市長の津端 修さん、前三鷹市
消防委員会委員長の岡田源治さん、前みたか
国際化円卓会議座長の木村実季さん、前
三鷹市立図書館協議会会長の瀬島健二郎さん、元みたか
国際化円卓会議座長の那須 博さん、前三鷹市
男女平等参画審議会会長の長谷川文雄さん、前三鷹市市民のくらしを守る会議会長の宮崎修行さん、三鷹市
個人情報保護委員会委員長の山本隆司さんの、計11名の方々です。
報告事項は以上でございますが、新たに教育委員会委員に任命いたしました櫻井正治さんに、本日、お越しいただいておりますので、一言御挨拶の機会をいただきたいと存じます。
どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
14 ◯議長（石井良司君） それでは、この際、新たに教育委員会委員に任命されました櫻井正治君から御挨拶をいただきたいと思います。櫻井正治君、登壇願います。
〔教育委員会委員 櫻井正治君 登壇〕
15
◯教育委員会委員（櫻井正治君） 皆様、おはようございます。このたびは、教育委員の選任につきまして、皆様方の御同意をいただき、大変ありがたく思っております。
私は少し前まで三鷹の歯科医師会の会長をしておりました。その折には、歯科医師会の事業、活動につきまして、皆様方の御理解と御協力を得まして、大変ありがたく思っております。この場をおかりしてお礼を申し上げます。
さて、私は歯科医師という立場でありますし、また、長年、三鷹の第四小学校の歯科校医をさせていただいております。その中で、子どもたちと近く接して、見ることができています。最近、皆様御存じのように、虐待がニュースなどで取り上げられますけども、虐待ということ、特に私たちに関係する医療虐待ですね。要するに、治療を放棄する親、そういう人たちの問題というのは大変注意をして仕事をしてまいりました。また、子どもたちの心と体の発育ということに関しては、食育ということ、これに私は大変興味を持って仕事をしてまいりました。ですので、今後、教育委員という立場で、こういったことを含めてですね、子どもたちの発育を見守るお手伝いをできるということは大変うれしく思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、このような場で御挨拶をさせていただく機会をつくっていただき、本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手）
16 ◯議長（石井良司君） 以上で御挨拶を終わります。
以上をもって諸般の報告を終わります。
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17 ◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時39分 休憩
18 午前９時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 市政に関する一般質問
19 ◯議長（石井良司君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
これより順次発言を許します。４番 粕谷 稔君、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔君 登壇〕
20 ◯４番（粕谷 稔君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、さきの台風第19号及び第21号で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い被災地の復興を御祈念申し上げたいと思います。
去る10月12日、台風第19号は、力強い勢力を保ちつつ伊豆半島に上陸し、翌日にかけて関東・東北を通過し、各地で観測史上１位の値を更新する豪雨によって大きな被害をもたらしました。11月14日時点での総務省消防庁によれば、93人の方が死亡、３人が不明。被害状況では、全国で８万7,768棟が水につかったり、全半壊し、床上浸水が17都県で２万6,774棟、床下浸水が20都県３万2,264棟、全壊や半壊の被害は16都県で１万4,197棟。避難所での生活を余儀なくされている人は、14日午前５時の時点で、2,367人となっております。
土砂災害は、国土交通省によれば、20都県で821件（11月６日午前７時現在）となり、１つの台風で発生した土砂災害としては最も多くなったとされ、豪雨による堤防決壊は、71河川140カ所にも上りました。
三鷹市では、大沢二、四、五、六丁目に避難勧告が発令され、結果として水災７件、危険排除５件、自主避難所７カ所、追加避難所２カ所に266世帯595人の避難者とのことでありました。時間雨量が比較的少なかったこと、暴風警報が発令されたものの風害が発生しなかったことが被害が少なかった要因と考えられます。
上陸前より最強クラスのスーパー台風として、メディアでも命を守る行動をとの呼びかけに、早い段階からの備えがなされたと認識をしております。近隣の多摩川に接する世田谷区、府中市、調布市、狛江市、神奈川県川崎市でも、浸水被害とともに、避難所をめぐる課題が指摘をされております。もはや、直下型地震の発生、
ゲリラ豪雨等都市型水害対策とあわせ、想定外の規模のスーパー台風上陸への備えも喫緊の課題であると考えます。今後、国や都による
洪水ハザードマップの見直しも予定されていると認識をしておりますが、今回は台風第19号上陸における三鷹市の一連の対応と課題を共有し、自然災害への備えを拡充する意味で質問をさせていただきます。
初めに、１、台風第19号を教訓とした今後の防災施策についてお伺いをいたします。
(1)、台風第19号の影響と市の対応における市長の認識について。
質問の１、河村市長の就任後として初の大きな自然災害となった台風第19号の上陸となりましたが、今回の影響と三鷹市の対応における市長の認識について、総括的にお伺いしたいと思います。
(2)、野川等河川の水位監視体制についてお伺いします。
今回の台風第19号においても、特に野川の水位上昇による氾濫の危険性が危惧をされました。私も、12日早朝の大雨警報発令（午前４時14分）より、野川の水位の見回りとあわせ、東京都
水防災総合情報システムや野川（大沢池上）ライブカメラを閲覧し、警戒をしておりました。時間の経過に伴い、アクセス集中によるものとされると想像されますが、午後からは閲覧できない状況となりました。適切な河川情報の掌握と管理による市民への情報発信のためにも、三鷹市と市民がライブカメラの映像を共有できる情報管理が必要と考えます。
質問の２、三鷹市と市民が、例えば市のホームページ上で河川のライブカメラ映像が共有できるような環境整備ができないものか、御所見をお伺いしたいと思います。
(3)、避難所の開設について。
今回、三鷹市では、午前10時時点でコミュニティ・センター７カ所の自主避難所を開設され、その後、大沢台小学校と第七中学校、２カ所を追加開設されました。23区や近隣市では、避難所に人があふれ、入所待ちや雨の中、他の避難所への移動を強いられたケースも発生し、避難所における受け入れ想定人数と実際の避難者数の乖離、アンバランスが課題となりました。
ア、避難所設置の考え方について。
今回の大沢エリアでは、高台に位置する大沢台小学校と第七中学校に避難者が集中したものと考えられますが、また、実際には、そもそも水位が上がっている野川を渡っての自主避難所への避難そのものが危険ではないかとの指摘もいただきました。
質問の３、三鷹市の避難所設置の考えについて、これまでどのように考え、今回を機に今後はどのように防災施策へと生かされていくのでしょうか、御所見をお伺いいたします。大沢エリアの天文台にある星と森と絵本の家やふじみ衛生組合の
クリーンプラザふじみ等、これまで災害時の活用想定がなされていない施設の今後の方向性もあわせてお伺いをいたします。
イ、避難所開設の課題について。
今回、追加避難所となった小学校と中学校では、土曜日であったため、校長を初め、教員の参集が容易ではなかったものと推察されます。
質問の４、学校が追加避難所となったことで、学校との連携、鍵の管理や開錠、避難所備品の管理等での課題はなかったのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
質問の５、学校が追加避難所となったことで、学校との連携、鍵の管理や開錠、避難所備品の管理等で課題はなかったのでしょうか。教育長の御所見もあわせてお伺いをいたします。
今回の大沢地域での避難勧告発令が午後４時15分、防災無線放送が午後４時20分であったと認識をしております。その時間帯からすぐに日が暮れる時間帯となったわけでありますが、地域では、車椅子の家族を連れて雨の中、避難したほうがよいでしょうかとの問い合わせやペットがいるから自主避難所には入れてもらえない、であればこそ自宅にとどまるといったお声も寄せられました。
質問の６、高齢者や障がい者、医療的ケアが必要とされる御家族がいる世帯やペットがいる世帯に向けた具体的な避難行動へつながる支援が急がれるものと考えます。今後の方向性について、市長の御所見をお伺いいたします。
ウ、避難所運営における課題について。
過去の災害の教訓からも、一時的・長期的な避難所運営においては、プライバシーの確保の問題や避難所での女性への性的被害等のさまざまな問題が発生し、課題解消への取り組みの重要性が指摘されております。
質問の７、今回、避難勧告解除までの短時間での避難所開設と運営であったと認識しておりますが、開設と運営においての市職員からの指摘や見えてきた課題はどのようなものがあったのでしょうか。また、そうした課題解消への取り組み、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
質問の８、今回、第七中学校では避難者がいっぱいになったと御連絡をいただきました。受け入れ不可能となった場合に、改めて他の避難所へ回されてしまう事態や危険性を排除する必要があるため、今後は
避難所受け入れ人数の状況を市民と時系列かつ適時共有ができ得る仕組みや環境の整備が急務と考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
エ、事業者との協力体制について。
今回、台風の接近から市内各所を回らせていただく中、生活に身近なホームセンターやファミリーレストラン、
コンビニエンスストア等は営業を中止される店舗が多かったと認識されます。しかしながら、大沢エリアのコンビニ経営者の方々からは、地域の皆さんが困らないようお店をあけていますといった、ありがたいお声も寄せられました。また、野川に接する大沢五丁目地域からは、野川に接するサイクリング道路の路面よりも自宅が低く、自家用車だけでも被害を免れるためにも、高台にある
コインパーキング等を教えてほしいとの切実なお声も頂戴いたしました。
質問の９、今後の防災に関する協定を拡充する過程で、台風の接近、上陸を見据え、
コンビニエンスストア経営者との連携による店舗の営業継続の依頼やホームセンターやカーディーラー等、駐車場の一時的避難のための貸与等も、市民生活の支援に大変有効であるものと考えます。対策の必要性を要望とあわせて、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
(4)、災害情報の周知と支援について。
ア、災害弱者とされる高齢者・障がい者等への対応について。
今回の台風第19号の上陸を機会として、改めて災害弱者とされる高齢者や障がいをお持ちの方々への災害情報の徹底の難しさや避難行動のための支援体制の不足を痛感し、これまでの取り組みが健常者とされる人の目線での備えであったことを痛感させていただきました。三鷹市では高齢者世帯や高齢者単身世帯が増加傾向にあり、また、あわせて、自立した生活をされる障がいをお持ちの方々も増加している実態があると考えます。全ての市民への災害時の支援策が必要と考えます。
質問の10、今後の災害への備えとして、災害弱者とされる高齢者や障がいをお持ちの方々への正確な災害に関する情報提供のあり方と避難行動の支援策について、市長の御所見をお伺いいたします。
イ、災害情報の周知徹底について。
今回の避難所の開設、避難勧告の発令、情報発信について、強い雨が続いたことにより、防災行政無線での情報が届いていない、聞こえにくい状況であったことは痛感をいたしました。テレビのテロップを見て知ったとの声も多く、増水している野川には多くの方々が状況確認に来られていた実態も見受けられました。我々も長きにわたり要望し、実現した
防災行政無線電話自動応答サービス（0120－119－921）の事業もいまだ多くの市民への周知が進んでいないものと認識いたします。
質問の11、情報の周知徹底について、さらなる多層的手法による情報発信が必要と考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、２項目めの質問です。戦後75年を佳節とした平和事業について。
(1)、平和祈念公園（仮称）の名称変更についてお伺いいたします。
明年は終戦から75年の佳節を迎えます。戦争を経験された世代人口の減少が顕著となっております。現在、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）へ向け、河村市長が仙川公園の平和祈念公園（仮称）への命名変更を決断されたことには深く敬意を表するものであります。北村西望氏の平和の像やアンネ・フランクのバラ、著名な平和学者、
ヨハン・ガルトゥング博士植樹の桜、新川の空爆で被災したプラタナス、広島の被爆アオギリ、三鷹市における平和施策推進に関する条例記念碑等、平和資源にあふれた公園であり、三鷹市の誇るべき平和資源を有した公園であるものと考えます。混沌とする国際情勢の中、いまだボタン１つで地球が壊滅するほどの核兵器が世界中に拡散している実態から、三鷹市が地球市民としての立場で、世界市民との連携が急務であるものと考えます。こうした背景から、戦後75年を佳節とした三鷹市の平和事業についてお伺いをいたします。
ア、市民参加の手法について。
仙川公園の名称変更に当たり、多世代による市民参加が必要と考えます。何よりも戦争を経験した世代と未来を担う若い世代・子どもたちによる市民参加によって、平和への意識共有が望まれているものと考えます。
質問の12、多様で多層な市民参加の手法について、市長の御所見をお伺いいたします。
イ、公園ボランティアについて。
平和を祈念する深い意義を込めた公園の名称変更となることから、未来永劫にわたる三鷹市の平和財産の公園となることと確信をいたします。そうであればこそ、多くの市民が携わることで、平和の意識醸成や不戦の誓いの思いの享受が可能となるものと考えます。例えば
ピースパークボランティア等の名のもと、多くの市民がかかわれる仕組みづくりやイベント開催が可能であるものと考えます。
質問の13、公園ボランティアの制度について、市長の御所見をお伺いいたします。
ウ、教育による活用について。
今後の、仙川公園の有する平和資源を有効に活用し、子どもたちの世代での平和意識醸成に向けた取り組みが重要と考えます。
質問の14、教育における公園のさらなる活用について、教育長の御所見をお伺いいたします。
(2)、戦後75年における三鷹市の平和事業について。
平和祈念公園（仮称）への名称変更とあわせ、戦後75年を佳節とし、市内戦争遺跡の保全への取り組みや平和資料の適切な保全・管理が大きな課題であるものと考えます。足元からの平和施策をさらに推進し、改めて三鷹市として不戦の誓いをさらに内外、世界へ発信するべきときであると考えます。
質問の15、戦後75年における三鷹市の平和事業について、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
21 ◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから主要な質問について御答弁させていただきまして、残りにつきましては各担当のほうから答弁をいたさせます。
まず、質問の１として、今回の台風第19号の影響と三鷹市の対応における市長の認識についてという御質問がございました。今回の台風第19号の接近に際しては、気象庁から東京地方にも大雨特別警報を発令する可能性があり、特に雨についての注意喚起がありました。そこで、市民の皆様の生命・財産を守るため、厳重な警戒態勢をとる必要があると判断し、市内７カ所のコミュニティ・センターに加え、御指摘のように大沢台小学校、第七中学校に自主避難所を開設したほか、これまで風水害対応を行ってきた総務部と都市整備部に加えて、他の部からも職員を動員し、活動態勢を強化しました。三鷹市にとって初めての自主避難所の開設でありましたので、さまざまな問題も懸念されましたが、近隣の職員が積極的に避難所開設に向けて努力してくれました。また、私自身も野川と仙川流域やこれまでたびたび浸水被害に見舞われた地区、そして、全ての避難所に足を運び、市内の河川等の状況や自主避難所の開設・運営の状況を把握しようと努めました。今回の台風接近に当たっては、避難された皆様や自宅で被害防止を行っていただいた皆様が生命・財産を守る行動をとっていただいたことにより、市内における被害を最小限に食いとめることができました。しかしながら、御指摘のように、ホームページなど、アクセスが集中した結果、市民の皆様への迅速かつ確実な情報伝達のあり方、災害規模に応じた職員の参集態勢、避難所の開設・運営方法など、課題となることもさまざま明らかになってきております。今後、これらの課題の検証を踏まえ、三鷹市地域防災計画（風水害編）について、必要な見直しを行っていきたいと思っていますが、私自身が日ごろから言っている防災・減災の都市づくり、その方向性について、大きく前進していく、そういう必要性があるということを改めて感じた次第でございます。
次に、市のホームページにおける河川のライブカメラ映像の提供についてという御質問がございました。現在、野川につきましては、市内の大沢の観測地点に東京都がライブカメラを設置し、その画像をインターネット上で公開しております。今回の台風第19号の際には、アクセスの集中により映像を閲覧しづらい状況が発生しましたが、東京都においてもホームページの検証と改善の検討が進められていると承知しています。三鷹市といたしましても、こうした東京都の動向を確認しながら、市ホームページの改善とともに、ライブカメラ映像が提供できるよう、カメラの増設等についても検討していきたいというふうに考えています。今回、たまたま、野川のことが問題になりました。災害、水害の対策本部のほうでは、野川については、ホームページ上、普通１カ所だそうですが、消防団、私どもは２カ所を見ることができました。そのほか、野川以外にも設置されている場所もございますが、被害がたまたま野川中心に起きたわけではありませんが、ほかの場所がそういう候補になることもあると思いますので、もう一度、再度、どこに設置すればいいのか、増設すればいいのかということも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
次に、質問の３として、避難所の開設についてということがございました。風水害の発生のおそれがある場合は、避難所まで安全に避難できることを前提とし、河川の氾濫や土砂崩れの発生前に避難勧告等を発令し、避難所を開設します。野川については、大沢野川調節池が満水になるまでは、堤防からの越水は発生しませんので、その間であれば安全な避難が可能であると考えております。しかし、今回、東京都が改定し、公表した野川の浸水想定ハザードマップでは、浸水想定区域内に大沢コミュニティ・センターが含まれていますので、最新の情報を踏まえて、風水害時の避難所の見直しを進めていく必要があると認識しています。確かに大沢のコミュニティ・センターは野川よりも低い場所にありますが、避難場所については、たしか３階の和室が最初に開設いたしまして、その後、避難勧告が出て、多くの人が来る可能性があるので、１階の体育館についても開放をしてもらうようにお願いをいたしました。ただ、普通、私どもも羽沢小学校については野川と同じような水位にあるかもしれないということで、改めて先ほど言いましたように、大沢台小学校と第七中学校の開設をいたしましたので、そういう意味では、より被害が大きくなったときどうするかということについて、警戒区域の全体の人たちがですね、全員が避難するのか、その場合はどうするのか、どの程度の避難場所を想定するのかということで、御指摘のような、星と森と絵本の家とかですね、元気創造プラザとか、あるいはふじみの場所であるとか、そういうところをもっと抜本的に考えていく必要もあるだろうという認識は共有していると思います。また、自宅でそのまま、垂直避難と言いますか、２階の部分に移ってもらうことも、同じように市民の人たちに情報として、そういう場合もあり得るということも共有していく必要があるのではないかと。そういう意味では、大規模な災害が起きることを余り意識しないプランというのが今回試されたと、問題があるというふうに、我々のほうの教訓になったというふうに思っていますので、今後、先ほども言いましたように、抜本的な解決策を考えていく中で、御指摘の点はしっかりと踏まえていきたいというふうに考えております。
次に、質問の６として、要配慮者やペットがいる世帯への避難行動の今後の方向性についてという御指摘もございました。やはり今まで福祉的な避難所については、二次的な問題として次に考えると。まず、避難場所の大きな確保が重点でありまして、そこから福祉的な避難所を考えていたという、そういうマニュアルになっていたと思いますが、そうではなくて、御指摘のように、福祉的な配慮をしなければいけない、そういう人たちにはどういうふうに対応すべきかということについても、きめの細かい対応が必要だというふうに思っておりますので、今後の大きな検討課題の１つだろうというふうに思っています。特に医療的なケアが必要な人たちもいらっしゃるわけなんで、今回は大きな停電とリンクしませんでしたが、やはりそういう問題と課題をどういうふうに克服するかということも、東電を含めてですね、しっかりと協議していかなければいけないというふうに思っています。風水害に対する予防的な避難については、通常、長期的な避難とならないことから、高齢者、障がいのある方などの要配慮者についても、学校やコミュニティ・センターで一定の対応は可能だと考えています。しかし、今申し上げましたように、医療的ケアを必要とされる方を中心に、早期に福祉避難所と協定などを結んでいく必要もあるだろうというふうに思っています。また、ペットの同行避難についても、引き続き獣医師会との連携をしながら、あり得べきペットの犬とか、猫の問題についても、十分配慮した方法論を検討していきたいなというふうに考えています。
次に、質問の７として、避難所の開設・運営における課題と解消への取り組みについてということでございますが、避難所の開設・運営において担当職員から挙げられた課題ですが、主な課題としては、今申し上げましたペットの避難の問題やテレビの設置などの情報提供のあり方、避難所の駐車スペースの確保などがありました。また、短期間でありましたが、避難所の秩序を維持するために、市職員による定期的な巡回も行ってきましたが、それをかなり意識してしておく必要があるだろうというふうに思っています。こうした課題については、さらに検証を行い、対応を図っていきたいと考えますが、施設の特性や立地条件等により、早期解消に向けた対応が難しい課題もあると現在のところ認識しておりますので、しっかりと考えていきたいというふうに思っております。
質問の８として、避難所の受け入れ人数の状況等の情報共有についてという御質問がございました。避難所情報を含めた防災情報の発信については、防災行政無線や市ホームページのほか、安全安心メール、ツイッター等を活用していますが、今後も情報伝達に関する最新の知見・技術や他の事例等の調査研究を進め、多様な手段で確実に情報が伝達できるよう取り組みを進めていきます。隣接する被害は、多摩川に隣接して越水等があった自治体に聞いてみますと、やはり情報のアクセスがですね、ふだん想定していたよりも非常に集中したために、さまざまなトラブルが起きたというふうなことは聞いています。そしてまた、避難所の受け入れ人数もですね、当初想定した人数よりも１桁、２桁違うというふうな感じがありまして、大変現場では混乱が生じたということを聞いておりますので、そういうことを前提に、私どもが同じような轍を踏まないように、被害のランクによって避難場所を拡大していく、そういうマニュアルや、あるいは地域別にきめ細かく、仙川だったらどうなのか、神田川だったらどうなのかとかいうことも含めて、あるいは災害の種別ですね。地震だったらどうかとか、雷だったらどうかとかいうことを、かなりきめ細かいマニュアルを一定程度用意していく必要はあるだろうというふうに思っています。ただ、いずれにしても問題なのは、災害が起きたときの瞬発力と言いますかね、柔軟性と言いますか、機敏性と言いますか、そういう問題が非常に重要になってくると思いますので、必ずしもマニュアルどおりにならないということもあると思いますので、そういう場合には臨機応変に活動できるように、職員の日ごろからの研修等も含めて、育成に努めていきたいというふうに考えております。
次に、質問の９として、コンビニやホームセンターとの協定締結の問題がございました。コンビニエンスストアについては、構造上、店舗の床面と地面の高さが、バリアフリーということもあって、同じであることから、店舗内に浸水する危険性があります。ホームセンターの屋外駐車場についても、強風の危険性なども考えられますので、重要で、活用もできるということも理解しておりますが、個別の問題になってくるんだろうというふうに思っています。もちろん今回協力していただいた、そういう店舗については感謝申し上げますが、同時に、従業員が市役所と同じように、その災害のときに直接駆けつけてこられるのかということも含めた、かなり店舗側でも努力していただくこともありますので、公共施設を中心とした、まず災害対応をしっかりと固めた上で、民間も含めた協力体制を、協定等を結んで、しっかりとそういう店舗とか、あるいは事業所があれば、協力をお願いしていくと、協定を結んでいくということが次の段階で図られていくんだろうなというふうに思っていますので、ちょっと、すぐに対応できるかどうかわかりませんが、御指摘の点はしっかりと意識しながら進めていきたいなというふうに思っております。
次に、質問の10として、要配慮者への情報提供と避難行動の支援策についてという御質問がございました。災害の発生のおそれがある場合、避難行動に支援が必要な方は早目の避難行動が求められます。そのためには、震災時を想定して進めている避難行動要支援者対策をより一層前進させ、隣近所や地域の共助の力を最大限活用していくことが重要であると考えています。情報提供のあり方についても、防災行政無線や安全安心メールのほか、迅速かつ的確に情報が伝達されるよう、避難行動の支援とともに仕組みづくりを進めてまいります。プライバシーの問題があって、従前から難しい問題であるというふうに認識しておりますが、こういう災害等を通じてですね、一定のコンセンサスが得られるのではないかというふうに思っていますので、次の段階に向けてしっかりと頑張っていきたいというふうに思っています。
次に、質問の11として、災害情報の多層的手法による情報発信についてという御質問がございました。三鷹市では、災害情報の発信ツールとして、防災行政無線、市ホームページ、安全安心メール、エリアメール、Ｌアラート等の多層的なツールを活用しています。また、今回、避難勧告発令時には、やはり豪雨でもありましたから、窓を閉め切っている関係がありますので、防災無線が聞こえないという話もいろいろ、本部のほうにも問い合わせがありました。そういう意味では、消防団ポンプ車による広報も行いましたが、今後もですね、多層的な情報提供については研究していきたいというふうに思っております。
続きまして、仙川公園の名称変更における市民参加の手法についてでございます。仙川公園の名称変更に当たっては、広く市民の皆様から名称を公募することを考えています。来年、御指摘のように戦後75年を迎えることでもありますので、市民の皆様にはぜひ平和への思いを込めた名称を考えていただければというふうに考えています。具体的な時期などは今後検討していきますが、例えば市が行っています平和強調月間として位置づける８月を、一定の時期として考えたらどうかということなどを検討しているところでございます。
私からの最後は、名称変更後の仙川公園での平和に関する市民の活動についてということについてのお答えになります。三鷹市の公園やふれあいの里では、これまでも公園ボランティアの皆様による清掃や花壇の管理のほかにも、地域の方々がその公園の特色を生かしたイベントを開催するなど、活動を続けているという実績がございます。仙川公園は、御指摘のように、平和が大きな特徴の１つとなりますので、御提案のありましたような、平和をテーマとした市民の皆様の活動の場となることは十分に考えられるのではないかと思います。以前、そういうことで８月15日には市民の皆様の活動もあったやに記憶しております。今後、そうしたことへの可能性も含め、他の事例を調査するなどして研究してまいりたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。あとは担当から御答弁させます。ありがとうございました。
22 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校の避難所開設の課題についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
台風第19号につきましては、気象庁等からですね、警戒態勢の呼びかけがなされていましたことから、総務部とも連携しながら、あらかじめ避難所として学校体育館を使用することを想定いたしまして、施設の開錠、避難所備品の活用など、必要な対応を行うことができたと考えております。ただしですね、今回につきましては、一定程度、事前に予測された状況でございまして、特別警報の発令までには至らなかったという中で、結果として２校の体育館での対応が可能だったわけですけれども、さらに経験のないような規模の大雨ですとか、震災のようにですね、事前の予報がない災害の場合に、施設の開錠、避難所のスペースや備品などにおきまして同様の対応が可能だったかどうかということにつきましては、十分な検証が必要だというふうに考えています。今後についてもですね、災害の種類とか、規模に応じまして、全庁的な職員の参集、配備態勢、避難所施設の開錠を含む訓練の実施ですとか、市民の避難に当たりまして、必要な避難所施設と資機材の確保等、非常時への備えを確認することが大変重要であるというふうに改めて認識したところでございますので、市長部局ともさらに連携を強めながら、全庁的な対応体制の検討を図っていきたいというふうに考えております。
それから、もう一つ、仙川公園のさらなる活用にというふうなことでお答え申し上げます。仙川公園における平和の像などの平和資源は、三鷹市の平和のシンボルとして、みたかデジタル平和資料館でも紹介されております。また、三鷹市小・中一貫カリキュラムの三鷹地域学習、そういう単元がございますけども、そこにおきまして、小学校第６学年の学習内容として、三鷹に息づく平和への願いという、この単元が設定されております。今後もですね、子どもたちに身近な仙川公園の平和資源を貴重な教材として効果的に活用して、子どもたちの平和意識を一層高めてまいりたいと思います。現状、なかなか現地に行ってというふうな学習は十分ではないと私も考えております。学校内での教育活動が多いわけですけど、私も行ってみましたけれども、あそこの平和に関する象徴的なものはたくさんございまして、やはりあそこの現地でですね、やはり実際に肌に触れながら授業をするというようなことも可能な限りあっていいのではないかなというふうに感じたところでございますので、学校教育におきまして、さらなるですね、この活用につきまして、可能な限り効果が出ますように促していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
23 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 私からはですね、市長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の４番目、学校避難所における学校との連携の課題についてお答えをさせていただきます。
大沢台小学校と第七中学校につきましては、自主避難所の追加施設として開設準備を進め、10月12日土曜日午前中にですね、自主避難所を開設しました。開設準備と運営につきましては、学校避難所班、こちらの職員を中心に行いましたが、鍵の開錠方法などは金曜日までに学校側と事前の確認を行いました。当日は、両学校とも学校管理受付員の勤務時間内であったため、鍵の開錠には問題なく、また、両学校とも防災課を経験した職員を配置したため、防災備蓄倉庫の中にある資機材の活用も特に問題はございませんでした。担当となる職員にはですね、今後もですね、開錠の手順や防災備蓄倉庫の備品の確認など、日常からの確認が必要であるということは認識しているところでございます。
以上でございます。
24 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） では、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、最後の15番目の御質問、戦後75年における三鷹市の平和事業についてお答えをいたします。
三鷹市では、昭和35年に世界連邦都市宣言、昭和57年に三鷹市非核都市宣言が市議会で議決され、平成４年には三鷹市における平和施策の推進に関する条例が制定されました。戦後75年の節目に当たり、これらの宣言や条例の趣旨を踏まえ、基礎自治体として平和施策を推進していくことが重要と考えております。一方、終戦から75年もの月日がたち、戦争を体験された方々の高齢化も一層進んでいることから、戦争の悲惨さなどの記憶を次の世代へ継承していくことが課題となっております。戦後75年を迎えるに当たりまして、戦争体験談のアーカイブ化やみたかデジタル平和資料館の活用、平和関連資料の展示といった、これまでの取り組みをさらに進めるとともに、先ほどの御質問にありました、仙川公園の名称変更などにも取り組みながら、平和の大切さを次の世代へしっかりと伝えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
25 ◯４番（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。時間も限られていますので、幾つか再質問させていただきます。
御丁寧な御答弁をいただきまして、本当に当日、台風の被害に関しましては、私も市内を回らせていただいたり、水防本部にも寄らせていただいたり、避難所も回らせていただいて、職員の皆様方に御尽力いただいている旨、感謝を申し上げた次第でありました。そうしたさなかでの避難勧告の発令となりまして、避難所、実際に、市民の方々がいらした現場というのは最終的には見ることはできなかったんですけれども、逆に、避難勧告発令によりまして、地域で私自身が掌握している高齢者のみの世帯とか、また、ちょっと体の病に伏していらっしゃる方のお宅を中心に訪問をさせていただいて、避難しますか、しませんかという取り組みをさせていただきました。そうした中では、やはり多くの方、うちは大丈夫でしょうというですね、何ら保証のない安堵感という部分がまだまだ根強くあるのかなという気がいたします。そうしたことを排除していくことも大変重要かと思います。また、あわせまして、狛江市では独自で、これは多摩川になると思うんですが、水門の監視カメラの設置という、先日報道されたような状況がございます。三鷹市でも、今、市長に、種々答弁いただきましたけれども、東京都の管理であることは重々承知なんですけれども、例えば通学路や地域の防犯カメラと兼ねたですね、何かそうしたようなシステムということも有効だというふうに思いますので、その辺の御所見あればお伺いをしたいということが１点。
それから、避難所の問題に関しましては、大沢の四丁目、五丁目地域が隣接しているのは調布市でございます。こうした例えば調布市の──今回、調布市も避難者で多くあふれたという状況があったわけでありますけれども、比較的野川の近隣の、例えば調布の調布中学校とか、そうした部分の相互の乗り入れということも重要ではないのかなという気がいたしますので、この辺の調布市との連携、三鷹市は避難勧告を発令しましたけれども、同じ野川沿いでも調布市は発令しなくて、市民の方から調布市役所に問い合わせが殺到した、このような情報もいただきました。今後、こうした河川の管理における近隣市との連携について、御所見をお伺いしたいと思います。
あと１点、さっき市長からございました、今回の災害では避難所での停電がなかったということが本当に大きな幸いだったことかなというふうに思うんですが、今後の防災訓練等もですね、この電気がないという部分の想定を、まず我々がした上での防災訓練としていかなければいけないと思うんですが、この点について御所見をお伺いしたいと思います。お願いします。
26 ◯市長（河村 孝君） 再質問ございました中で、高齢者のみの世帯、これに対する対応というのは、恐らくきめの細かい対応をしなければいけないんではないかと思いまして、今後の大きな課題だというふうに理解しています。恐らく、老人保健施設とかですね、そういうところでいろいろな活動をされている方の中でも、今回の件で、台風の中、そのような施設に来てですね、例えば宅配サービス、食事の給食サービスですね。それを、やらないわけにいきませんから、それを率先してやっていただいた業者のことも、はなかいどうで聞きました。記念式典があったときに理事長がそのように話しておりました。それはとても心に残っています。そういうこととか、それが地震だったらどうなるのかとか、さまざまなことを検討していかなければいけないなというふうに思っていまして、そういう意味では、先ほどの民間のコンビニさんだけではなくてですね、さまざまな協定とか、協力関係をそういう形で網の目のようにつくっていくということがかなり必要だというふうに思っていますが、これからしっかりとそれらを１つずつやっていきたいなというふうに思っています。
それから、確かに野川自体はですね、東京都の管理しているものでありますから、東京都にもしっかりお願いして、定点カメラみたいなことをもう少し増設してもらえないかとか、さまざまな検討をしていきたいと思いますが、同時に、今御指摘のように、これは野川だけの問題ではなくて、かつて越水した場所というのはほかにも幾つもあります。かなり整備されてきましたから、そこらじゅうに全部つくる必要はないと思いますが、幾つかの場所については、まだ懸念がある場所がありますから、しっかりと市内、庁内でもですね、議論しながら、それを絞り込んで整備していくのかなというふうに思っています。それは、今のは災害のことだけでありますが、防犯上の問題もありますし、いろんな御議論をしながら詰めていきたいというふうに思います。
調布市との乗り入れは、河川だけの問題ではなくて、先ほどちょっと例示で出しましたように、ふじみ衛生組合の場所というのは、地震があればお互い協力してやっていくのが当然だと思いますので、そういった意味での隣接地域との連携というのは、これからもしっかりと詰めていくのかなというふうに思っています。
停電の問題は、東電ともしっかりと議論しながら、優先的に整備していく場所も、やっぱり福祉とか、医療の箇所も含めてですね、以前の計画停電のときに私も東電の側と交渉しましたが、非常に重要な復旧の順番というのがありまして、そういう視点からもしっかりと、御指摘の点も踏まえてですね、対応していきたいというふうに思っておりますので、これから東電側とも協議しながら、停電の場合に電気自動車を優先的に回してくれるという話も、福祉とか、医療の場所についてはあるようでございますので、そういうことをきめ細かく協議していきたいなというふうに思っています。
27 ◯４番（粕谷 稔君） 種々の御答弁ありがとうございました。調布市との連携、今回、多摩川の件で言えば、近隣の多摩川沿川の自治体が、今回の災害の教訓として、今後、課題の共有とか、連携を図っていくというような報道もございました。こうしたことも三鷹市の河川の野川等ですね、有効ではないかなという気がいたしますし、また、三鷹市は緑と水の公園都市ということで、逆に言えば、災害への備えという部分が裏腹というかですね、自然災害への備えということが他自治体よりも必要性が今後増していくものというふうに考えております。また、福祉と、また防災との連携ということも、市長おっしゃったように、大きな今後の課題であろうかというふうに思います。我々も、防災・減災、これが政治の主軸になっていく時代だというふうに主張させていただいて、さまざま御提案をさせていただいておりますけれども、ともにですね、市長部局の皆様、また市職員の皆様方と、災害に強い三鷹のまちづくり、そして、自然災害等で人が死なない防災、こうした施策をさらに推進してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
28 ◯議長（石井良司君） 以上で粕谷 稔君の質問を終わります。
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29 ◯議長（石井良司君） 次の通告者、３番 大倉あき子さん、登壇願います。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
30 ◯３番（大倉あき子さん） 議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
全ての子どもが大切にされる環境整備について。
医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。
医療的ケア児の現状について。
近年、医療技術の進歩で、これまで助からなかった命が救えるようになり、医療的ケアの必要なお子様が、2016年までの10年間でおよそ２倍に増加し、その後もふえ続けています。医療的ケア児の子育ては大変な負担があり、その上、利用できる支援は極端に不足しています。2016年には障害者総合支援法が改正され、医療的ケア児を支援することが自治体の努力義務になりました。その後、本市においても取り組みが進んでおりますが、十分とは言えず、課題も多い状況です。また、医療的ケア児を育てる親御さんの悩みはさまざまで、深刻です。今後、さらなる支援の充実が必要と考えます。
質問１、市長は医療的ケア児の置かれている本市の現状をどのように認識されているか、お伺いします。
次に、医療的ケア児支援事業についてお伺いいたします。
本市は、2014年度から厚生労働省のモデル事業として行っている、民間の児童発達支援事業所と並行保育を行ってきました。2017年度には４園、2018年度には５園に拡充し、昨年度から本市の事業として実施しています。受け入れ園の保護者、保育従事者も理解を深め、インクルーシブ教育につながっていると伺っております。
質問２、これまでの取り組みの成果と課題をどのように検証されているか、お伺いいたします。
次に、保育園での受け入れについてお伺いいたします。
来年度から、いよいよ医療的ケア児の保育園の受け入れ、ケアプラス保育がスタートします。しかし、受け入れ枠が１名と非常に少なく、期待していた保護者から早期拡充の声が上がっています。また、保育の対象が経管栄養、導尿、インスリン注射と限定されており、気管切開のお子様も年々増加している現状を見ると、今後、受け入れ対象の拡充も検討していく必要性があるのではと考えます。
質問３、保育園の受け入れ人数、対象の拡充等、今後の方向性についてお伺いします。
質問４、継続的かつ安全に実施していくための仕組みづくりが重要です。今後、関係機関との連携や保育従事者の研修、緊急時の対応等を示すガイドラインの作成、保護者等の理解、意識啓発等が必要と考えます。今後の取り組みについてお伺いします。
次に、小・中学校での受け入れについてお伺いいたします。
保育園で受け入れた医療的ケア児がいずれ就学期に入ります。また、特別支援学校に在籍され、副籍で市内の小学校に通われている方もいらっしゃいます。市内の公立小・中学校に入学し、地域での学びを希望している親御さんは少なくありません。医療的ケアの必要なお子様の状態もさまざまでありますが、インクルーシブ教育の観点からも、全ての子どもが大切にされる教育を目指し、希望する方には可能な限り、看護師の配置等、受け入れ環境を整備していくことが重要と考えます。
質問５、医療的ケア児の小・中学校での受け入れについて、教育長の見解をお伺いします。
続きまして、今後の支援の充実についてお伺いいたします。
一人一人のライフステージに即した支援のため、関係機関との連携を密にした支援体制を計画的に整備していくことが重要と考えます。三鷹市障がい者（児）計画の障がい児支援の提供体制の整備の中には、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置を2018年度末までに設置するとの記載があります。
質問６、関係機関の協議の場の設置の体制と取り組み、課題についてお伺いします。
医療的ケア児は手帳をお持ちでない方もおられ、正確な人数を把握するのは困難な状況もあると考えます。しかし、今後の支援の計画を考える上でも、医療的ケア児が市内に何人いるのか、その実情と全体のニーズを把握することが重要と考えます。
質問７、医療機関からの情報提供、関係機関との連携等を行い、把握に努めていただきたいと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
支援の充実を図るには、専門職の確保が重要ですが、小児を見る看護師が不足していると言われています。
質問８、本市でも看護師の確保のための人材の掘り起こし、事業者への働きかけ等に取り組むことが重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
医療的ケア児の母親は産後、子どもが治療を終えて家に帰ってから、いっときも目を離せない我が子との生活が始まります。保護者の皆様の御苦労は想像を絶するものがあります。そのような状況の中で必要な情報を得るには大変な御苦労があったそうです。また、手続も、所管がまたがり大変だったと伺っております。
質問９、ワンストップで相談に乗ってもらえる相談窓口等、相談体制の整備が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、不登校児童・生徒の支援についてお伺いします。
適応支援教室（仮称）についてお伺いします。
文科省の最新の調査では、2018年度の不登校児童の数が16万4,528人で、過去最多を更新したことがわかりました。それに対し、本市の不登校児童は、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果もあり、全国的に見ても非常に少ない自治体と言われております。しかし、保健室登校や放課後登校など、学校で授業を受けられない不登校傾向の児童・生徒は少なくありません。私もこれまで多くの保護者から相談を受けてきましたが、不登校、不登校ぎみのお子さんの葛藤と不安、そして、その家族の苦悩は、はかり知れないものがありました。2017年に休養の必要性、多様な学びの場を認めた法律、教育機会確保法が施行され、本市もようやく来年度から適応支援教室（仮称）が設置されることになりました。これまで必要性をお訴えしてきた者の１人として大変うれしく、保護者からも期待の声が上がっています。本年10月、文部科学省より、不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知がありました。その中には、不登校児童・生徒の支援の視点として、在籍校に復帰するという結果のみを目標にするのではなく、法の趣旨を踏まえて各自治体が取り組むようにと改めて示されました。不登校の原因は多様化・複合化しております。子どもたちのあらゆる可能性を考え、学校に復帰することを目的とするのではなく、その子にとって一番よい道は何かという視点で寄り添った支援をしていただきたいと考えます。
質問10、適応支援教室（仮称）に通う見込みの児童・生徒への支援について、教育長の御見解をお伺いします。
適応支援教室（仮称）の周知は12月ごろからされると伺っておりますが、対象の児童・生徒や保護者には丁寧な周知が重要です。また、温かい気持ちで地域の方にも御理解いただきたく、子どもたちにかかわる地域の方々、また第一中学校の生徒にも周知・啓発が必要と考えます。
質問11、適応支援教室（仮称）の開設に向けた周知・啓発のあり方について、どのように取り組まれるのか、お伺いします。
続きまして、不登校傾向の児童・生徒の実態についてお伺いします。
本市では、不登校の児童・生徒の人数は公表されておりますが、不登校傾向の児童・生徒の人数は公表されておりません。
質問12、早期発見・早期対応のためにも、実態を調査し、対応していくことも重要かと考えますが、御見解をお伺いします。
続きまして、フリースクールとの連携・ＩＣＴの活用についてお伺いします。
不登校児童生徒への支援の在り方についてでは、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールとの連携等、さまざまな関係機関等を活用した社会的自立への支援を行うことが明記されています。その際、不登校児童・生徒の懸命な努力を学校として適切に判断することとしています。
質問13、フリースクールとの連携について、見解をお伺いいたします。
質問14、ＩＣＴ機器を活用した不登校児童・生徒への支援について、見解をお伺いいたします。
最後に、フードバンク・フードドライブについてお伺いいたします。
社会福祉協議会が新たに実施するフードバンク事業に、本市は東京都の助成金を活用して立ち上げ支援をされ、今年度からスタートしました。食料品はボランティアが企業からの提供や各イベントでフードドライブのブースを設けて集め、生活困窮等の相談窓口から、一時的に生活が困難な市民へ届けられています。ボランティアさんが熱い思いで担ってくださっておりますが、今後も事業を継続していくにはコストがかかります。また、食品ロス削減推進法が本年10月１日から施行され、食品ロスの取り組みは自治体の責務となりました。フードバンク・フードドライブは廃棄物の削減にもつながる大事な取り組みでもあります。
質問15、本市としても今後継続していくための支援の充実を図っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で市政に関する一般質問を終わらせていただきます。答弁によりましては自席での質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
31 ◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから主要な御質問について御答弁させていただき、あとは担当のほうから御答弁させていただきます。
まず、質問の１として、医療的ケア児が置かれている現状認識についてという御質問がございました。市長の見解を問うということでございます。医療的ケアが必要なお子さんについては、出生後、速やかに病院で支援が開始され、訪問看護等で福祉サービスにつながる仕組みが既に実践されています。一方で、退院してからの生活を支えるには、生活全般に関する相談に適切に対応してくれる場所があること、専門性の高いサービスや支援に確実につなげてくれる場所があることが非常に重要だと考えています。こうしたことを踏まえ、三鷹市では、病院から退院した後のお子さんとその御家庭に対して、子ども発達支援センターと総合保健センターを中心に子育て世代包括支援センター機能を発揮して、その御家庭を支援していきたいというふうに考えております。
続きまして、質問の３として、保育園受け入れにおける今後の方向性についてという御質問がございました。医療的ケア児の受け入れ初年度となる令和２年度は、子どもの安全な保育環境を確保することを最優先課題と捉え、１、経管栄養、２、導尿、３、インスリン注射の３ケアに限定してお子さんの受け入れを実施することとしました。そのほか、気管切開による、たんの吸引などのケアを必要とされている方々の御要望については、市でも認識しておりますので、今後、医療的ケア児に関する知識・技術の取得、安全性を確保した体制環境の整備を図りながら、受け入れ枠の拡大等、市民ニーズに応えられるよう、引き続き検討してまいります。最初の第一歩を確実に、安心して、現場で受け入れ体制をまず整備することが、さらなる拡大につながっていくというふうに考えております。
質問の４として、医療的ケア児受け入れにおける今後の仕組みづくりについてという御質問がございました。昨年度より庁内関係各課で構成する医療的ケア児受け入れ検討チームを立ち上げ、関係機関との連携体制の構築、受け入れ園の体制整備や受け入れマニュアルの作成など、医療的ケア児の受け入れについて検討を進めてまいりました。今後の仕組みづくりとしては、当該児童の主治医と保育園嘱託医との連携体制を強化することや緊急時における杏林大学医学部付属病院の指導や協力を得ることにより、安全性を確保した環境を整えてまいります。
続きまして、質問の６として、関係機関の協議の場の設置の体制と取り組み、課題について御質問がございました。平成26年度に地域の医療型児童発達支援事業所が中心となり、当事者の御家庭、関係機関、専門職員が一堂に会して、医療的ケア児を初めとする重症心身障がい児の生活支援策について協議する場として、武蔵野・三鷹地区重症心身障害児地域生活支援協議会を設置しました。この協議会では、並行保育のガイドラインの作成や実践報告を通じた情報共有など、地域におけるソーシャルインクルージョンの推進に向けた取り組みを重ねております。課題としては、協議会に参加する団体がまだ少ないということでございます。今後、支援と協議の輪を広げるための参加団体の拡充を図っていきたいというふうに考えています。
続きまして、市内の医療的ケア児の実情と全体のニーズ把握について御質問がございました。地域にお住まいの医療的ケア児について、医療機関から庁内関係部署に情報が入った場合、速やかに情報共有を図り、支援体制を整えています。総合保健センターでは３カ月健診における電話連絡や家庭訪問等の際に、障がい者支援課では障害者手帳の申請があった際に、ケースの把握を行っています。また、平成29年度に設置した関係機関による発達支援ネットワーク会議では、市内の医療的ケア児の実情と全体ニーズの把握に努め、必要な支援の実施に向けた検討を行っております。
次に、質問の15として、フードバンクについて、今後の事業継続に対する市の支援についてという御質問がございました。経済的理由等により、一時的に食料の確保が困難な市民に対して、市民などからの寄附による食料を提供するフードバンク事業は、三鷹市にとっても重要な事業であると認識しております。三鷹市内において、ことし７月に発足した任意団体フードバンクみたかと三鷹市社会福祉協議会が協働して実施しておりますフードドライブも既に６回行っています。まだ一般的には認知度も低いことから、市主催の事業のフードドライブの実施や広報への掲載を積極的に行うなど、今後もフードバンクみたかや三鷹市社会福祉協議会と連携しながら事業を推進するとともに、支援の充実を図ってまいります。私もこのフードドライブの発足の会には参加させていただきました。また、農業祭の場でもですね、フードドライブのＰＲをしておりましたが、まだまだ、今御質問にお答えしたように、認知度が低いというふうに思っていますが、今後、非常に期待される事業であると思っておりますので、市としてもしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。他は担当から答えてもらいます。ありがとうございました。
32 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 医療的ケア児の小・中学校での受け入れについてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
小・中学校におけます医療的ケア児の対応につきましてはですね、児童・生徒の安全の確保が保障されるという前提の上で、教育面・安全面で大変重要であるというふうに受けとめております。三鷹市におきましてもですね、インクルーシブ教育の理念に基づきまして、保護者及び専門家からの意見聴取の機会を大切にする就学相談を行っておりますが、将来的な自立を目指した就学相談等を経てですね、三鷹市立小・中学校への就学が適当と判断された幼児・児童・生徒の方については、小・中学校として必要な体制整備及び指導と支援につきまして、丁寧に検討してまいります。
それから、適応支援教室（仮称）に通う見込みの子どもたちについてでございますけども、適応支援教室（仮称）につきましては、令和２年度から中学校においても校内通級教室を開設するということを契機にいたしまして、長期欠席傾向にある児童・生徒の対応のあり方を見直して開設するものでございます。不登校を含む長期欠席傾向に至る原因がですね、個別に異なることには十分留意して、適応支援教室の運営に関しましては、児童・生徒が抱える課題解決はもちろんのこと、課題解決の過程を通しまして、学校における指導改善、児童・生徒間、教員との人間関係の改善、いじめ等の早期発見・早期対応、発達の課題への適切な対応ですとか、家庭支援に向けた関係機関等との連携など、既存の組織及び地域資源等を最大限に生かして対応してまいります。開設に当たってはですね、本年11月に策定いたしました実施方針を踏まえまして、みんなが大切にされる教育の実現に向けて、個に応じた組織的・計画的な支援を図ってまいります。
それから、適応支援教室（仮称）の開設に向けた周知・啓発のあり方でございますけれども、周知に関しましては、年内に学校関係者に周知した後、保護者向け周知は２月ごろまでに順次行ってまいります。具体的には広報、ホームページを活用するとともにですね、保護者向けのチラシ等を作成して、配布を行う予定でございます。
それから、不登校の子どもたちの早期発見・早期対応のための実態調査でございますが、お話がございましたように、不登校の児童・生徒は全国で15万人以上に上るというふうにされておりまして、学校教育にかかわる大きな課題でございます。三鷹市では６月と11月、年度末３月の年に３回、不登校傾向にある児童・生徒の実態把握を行っております。各校で不登校傾向にある児童・生徒の欠席日数ですとか、その理由、状況、または対応について記録いたしまして、正確に把握するとともに、適切な支援につなげられるようにしております。また、欠席が３日続いた児童・生徒には家庭訪問を行うなどですね、子どもや家庭状況を早期に把握できるようにしております。電話連絡、家庭訪問を行うなど、不登校の未然防止、早期解決に向けて、きめ細かい状況把握と早期対応を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
33 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私から市長の答弁に補足いたします。質問の２番目です。医療的ケア児の支援事業について、並行保育についてです。
平成26年度から児童発達支援事業所と連携し、並行保育を実施しております。医療的ケアを必要とされるお子さんが、それぞれですね、生活状況などに応じ工夫をしながら、保育園で受け入れをしてきました。令和元年度は公設公営及び公私連携保育園４園で、４人の園児を受け入れたところです。これまでの並行保育の実践効果として、医療的ケア児の意欲や自発性の向上につながったことや、また、受け入れ園の園児の障がいへの理解が深まったことなどが挙げられます。今後の課題としましては、保育園での受け入れに向けて、医療機関との連携、保育園の体制整備、保育士の知識や技術の取得や向上を図ることを課題として捉えていますが、よりよい支援につながるよう取り組みを進めてまいります。
続きまして、質問の８番目、看護師の確保についてです。医療的ケア児に対する支援の充実を図る上で、看護師の確保は重要な課題と認識しております。看護師の人材確保のため、国や東京都の動向にも注視をしながら、適切な支援が行えるよう検討してまいります。
質問の９番目、ワンストップの相談窓口等、相談体制の整備の重要性についてです。医療的ケア児の御家庭に対し、必要な支援や福祉サービスを速やかに提供することは重要なことと認識しております。各関係機関がきめ細かな連携を図るとともに、子育て世代包括支援センター機能としてのワンストップの相談支援をさらに強化しながら、御家庭の不安や負担を解消できるように努めてまいります。
34 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） それでは、私のほうからは、教育長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えいたします。
まず、質問の13番目、フリースクールとの連携についてでございます。児童・生徒の置かれた困難な状況に応じた、多様で柔軟な教育の機会を保障していくことは大変重要なことであると考えております。特に不登校児童・生徒におきましては、フリースクールが社会的自立に一定の役割を果たしていると認識しております。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定や不登校に関する調査研究協力者会議の最終報告を受け、文部科学省から不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知がございました。同通知の中でもですね、フリースクールなどのさまざまな関係機関を活用し、積極的に連携することの意義は大きいということを示しております。三鷹市としましても、不登校児童・生徒の個々の状況に応じた支援を行い、安心して教育が受けられるようにしていく必要があるという観点から、フリースクールとの連携も含め、各関係機関との連携を積極的に進めてまいります。
続きまして、質問の14番目、ＩＣＴ機器を活用した不登校児童・生徒への支援についてでございます。不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じて多様な教育機会を確保する必要があることから、ＩＣＴを活用した学習支援は大変有効な支援の１つであると考えております。全国的に不登校児童・生徒が増加傾向にあることや原因の多様化などを鑑み、検討を進め、学習に取り組める環境の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
35 ◯３番（大倉あき子さん） 御答弁ありがとうございました。
まず、保育園の受け入れなんですけれども、市長のほうからも、気管切開の方がいらっしゃるという、そういったことも御存じということで、ぜひ市民ニーズに応えていくということのお話がありましたので、安全性をまず確保した上で、今後、気管切開の方への対象の拡充と、あと、本当に１名ということで、受け入れの枠が非常に少ないということなので、ここの拡充もしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、質問なんですけれども、今回のケアプラスは訪問看護師さんの配置で対応と伺っているんですけれども、平成23年の制度改正で一定の条件のもとに特定の医療的ケアができるようになり、保育士等の職員についても制度改正で特定の医療的ケアを実施できるようになったと伺っておりますけれども、本市の今後、そういった保育士さんの活用とかも検討されているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
それと、小学校の受け入れなんですけれども、先ほど教育長のほうからも、しっかり就学相談で相談を受けてということでお話がありました。１つ、やはり医療的ケアのお子様の受け入れとなると、いろいろ環境整備等、時間もかかる部分もあるかと思うんですけれども、就学相談の時期が来る、その前から保護者の意向を聞いて、時間をかけて合意形成を図っていくということも重要なのではないかと思うんですが、その辺についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
それと、実態調査についてなんですけれども、先ほどもあらゆる機関と連携しながら、まずは医療機関──生まれたときにというところで情報が来て、いろんな支援につなげているというお話があったんですけれども、具体的な、じゃあ何人いらっしゃるのかという数字となると、なかなか難しいものがあるのかなと思っております。医療的ケアのお子様は手帳をお持ちでないお子様もいらっしゃるので、やっぱりそういったお子様を把握していくのは１つ課題なのかなと思っています。他の自治体では、そういった調査の対象から漏れがないようにということで、もちろん医療機関を初め、各課、教育委員会、保健所、また特別支援学校、あらゆる関係機関に調査票を配付して、それもしっかりニーズを把握するためということで、実名で回答を得ている、そういった自治体もございます。私も以前、医療的ケア児のことを一般質問させていただいたときに同じ質問をさせていただいたんですけれども、やはりそのときも同じような答弁で、何人という正確な数字というのはいただけない状況でございました。今、三鷹市内にも、医療的ケア児をお持ちのお母様が連携して、いろいろ悩みを共有し合ったりとか、あと必要な情報を交換し合ったりする団体が立ち上がっております。本当に、今まで声を上げられなかった、そういったお母様たちが本当に皆さんで助け合いながら声を上げていこうと、そういう流れもございますので──でも、声を上げられる方はいいと思うんですけれども、そうじゃない方もいらっしゃるので、ぜひそういった実態調査をしていただきたいなと思っております。
御答弁、よろしくお願いいたします。
36 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） まず、ただいまの再質問のうち、市長部局に頂戴いたしました再質問にお答えいたします。
まず、保育現場での医療的ケアに保育士の活用を検討しているかということでございますけれども、このあたりにつきましては、やはり専門性の確保というのが、これから初めて医療的ケア児を受け入れるに当たって、やはり命を預かるということでは、まず看護師としての専門性をしっかり生かしていただきたいと思っています。また、保育士には保育士として、多くのお子さんを預かっていただくための、命を預かる業務をしていただいていることがございますので、改めてですね、実績を積みながら、その後の取り組みについては検討させていただければなと思っております。
また、実態調査ということですけれども、やはり小さいときから、お子さんが生まれたところからですね、三鷹市といたしましては全てのお子さんの状況を把握できるような仕組みもできておりますので、その中でですね、医療的ケアを受けている方、また、医療的ケアを自宅で受けているのか、また病院に入院された状況で過ごされているのかというようなこともですね、今後しっかり把握できるような体制を整えていきたいと考えております。
以上です。
37 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 医療的ケア児への対応でございますけれども、就学相談に当たりましてはですね、お話しのように、やはりそのお子さんによって状況が随分違っておりますので、やはりきめ細かなケアの仕方というのが大変重要になってくるということでございますし、また、その後の将来ということも見据えてですね、やはり適切な教育機関でしっかりと学んでいただくということが重要だと思いますが、それに当たりましては、御指摘のようにですね、やはり保護者の皆さんと、やはりしっかりと関係機関ともですね、合意形成というふうにおっしゃいましたけれども、本当に納得ずくでですね、しっかりと御理解いただいた上でですね、就学相談を進めていきたいというふうに思います。また、それに当たりましてはですね、例えば就学前にというふうなことからも御心配な面もあると思いますけども、教育委員会の２階には総合教育相談室というところもございまして、そこで就学相談などの事業も行っているわけでございますので、そういうところもですね、御利用いただきまして、御相談をいただければというふうに思っております。やはり三鷹市は、インクルーシブ教育の理念をですね、しっかり踏まえた教育を行っておりますので、ぜひ十分な御活用をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
38 ◯３番（大倉あき子さん） 御答弁ありがとうございました。
続きまして、相談先の件なんですけれども、先ほど相談先としては、子育て包括支援センターということで、子ども発達支援センターや保健センターが受けていっていただけるというお話があったんですけれども、やはりここのところがなかなか医療的ケア児のお母様たち、どちらかというと第一義的には事業者とか、また医療機関が相談先となっておりまして、ここの場所は発達に課題のある方が行く相談場所、そういった認識のあるお母様も実は非常に多かったという現状がございました。医療的ケア児のいろいろな情報を得るにも、障がい者のしおりとかにもそういったくくりでは情報がなく、また、医療的ケア児、検索をすれば、ケアプラスとか、レスパイト事業が出てくるんですけれども、医療的ケア児が、じゃあ、一体どういう支援を受けられるのかというまとまったものもないので、レスパイト事業も非常に有効な取り組みで、お母様方から本当に喜びの声を伺っているんですけど、実はつい最近も、そういったことがあるのを全く知らなかったという御家族もいらっしゃいました。いろいろ、障がいとか、子育てとか、教育とか、本当に相談先がまたがっているという状況もあるので、やはり皆さん大変なお子さんを抱えて、相談するにも、手続するにも御苦労があると思いますので、ワンストップで子ども発達支援センターでできるんであれば、ここでワンストップでできますよということの周知をしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、不登校のことなんですけれども、本当に不登校のお子さんは学校で生きづらさを抱えて、本当にデリケートなお子さんが多いです。また、親御さんも我が子の将来を案じて、学校へ行けないという罪悪感、孤独感で苦しまれている方も非常に多いと思います。今回、学校だけじゃなくて、社会的に自立することが目的ですよということで通知がされたということで、これまでどちらかというと、学校復帰ということを第一義的にされていた傾向が全国的にあったのかなと思うので、非常に今回、適応支援教室ができるということで、お母様たちからの期待の声、本当にこれまで居場所がなかったということだったので、期待の声が上がっているんですけれども、やはりここで学校復帰を促されるということの懸念もすごく抱かれている方が多くいらっしゃいます。なので、これまでにも、過去にも５回同じ通知をされていたけれども、なかなか現場で浸透していかなかった現状があったということだったので、ぜひ今回は──十分先生方も承知の上だと思うんですけれども、子どもたちを温かく、一人一人に寄り添って、学校に行かなくても社会的自立が促せるような取り組みをしていってもらいたいということをまた徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。
あと１つ、適応支援教室の環境整備なんですけれども、かつて視察で近隣の自治体の適応支援教室に行かせていただいたときに、非常に温かく、そういった環境整備がされておりまして、いつでも読める本があったりとか、運動できる卓球台があったりとか、また、よその子が気にならないようにパーティションで区切られていたりとか、そういった環境整備がされていました。そういった工夫が考えられていることがあったら教えていただきたいと思います。
39 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今のお話のようにですね、温かい環境で、本当に自立につながる学びを主体的にできますように、環境づくりをですね、十分留意して進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
40 ◯３番（大倉あき子さん） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、フードバンクなんですけれども、このフードバンク事業、始めたばかりのときは、本当にボランティアさんが、こんなに食料を必要とされる方がいらっしゃるのかしらということで考えていたそうなんですけれども、今始められて、本当に食料を集めてもすぐにはけてしまう、本当に支援を必要としていらっしゃる方がいっぱいいるという実態があることがわかったということを伺っています。今、フードバンク、さまざま企業から受けたりとか、またイベントとかでも、フードドライブですね、やられている状況ではあるんですけれども、三鷹市として常時常設できるような、三鷹市の施設でそういった場所を設けることができないのか、お伺いをしたいと思います。
また、運営資金なんですけれども、今年度は立ち上げ資金ということで補助金が出ていると思うんですが、来年度から補助金がなくなります。フードバンクとして食品をストックしているアパートは約９万円ほどの家賃がかかっているそうです。全く利益を生み出さない事業でございますので、今後継続していくにはかなりの負担がかかってしまいます。何らかの支援が市としても必要と思います。そこもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
41 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 再質問にお答えいたします。
議員さんおっしゃるようにですね、やはりフードバンク、非常に必要とされている方、市民も数多くいらっしゃいます。三鷹市にとってはですね、もうなくてはならない存在かなと思っています。そうした中でですね、やはり食料の確保というのは一定の課題を持っているということは認識しています。常設窓口につきましてはですね、やはり食品という性質上、できれば対面してお預かりしたい思いもありますので、そうした手法については社会福祉協議会ともですね、十分、今後、一緒に検討させていただきたいなと思っております。またですね、運営に関してはフードバンクみたかさんと社会福祉協議会で今やっていただいていますので、社会福祉協議会とも十分調整しながらですね、運営が継続できるような体制をしっかりつくっていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
42 ◯３番（大倉あき子さん） 済みません。フードドライブ・フードバンクは食品ロス削減の大事な取り組みでもありますので、これは所管を超えて、ぜひ三鷹市全庁的に取り組んでいただきたいと思います。これはぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
43 ◯議長（石井良司君） 以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
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44 ◯議長（石井良司君） それでは、次の通告者、２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
45 ◯２番（赤松大一君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
今回は大きく、三鷹市のワクチン接種率向上の取り組みについて質問いたします。
肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたい。厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチン接種率を高めるために、ことし３月末までの経過措置として、70歳以上の方を対象の公費助成を５年間延長いたしました。
国の人口動態統計によると、日本人の死因の５位が肺炎です。死亡者の約98％が65歳以上の高齢者で、がんや脳血管症の患者が肺炎になり、亡くなるケースが多く見られます。高齢者が肺炎になると、入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちであります。その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、入院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすくなってしまいます。肺炎の病原体は多種多様ですが、健康な人の鼻や喉などに常在する肺炎球菌が、全体の３割と最も多くを占めると考えられています。
発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、１回の接種で少なくとも５年程度は効果が持続するとされています。現在、65歳の人を定期接種の対象として、8,000円前後かかる費用の約３割を助成しています。加えて、平成26年度から平成30年度までの５年間は、70歳、75歳、80歳など、５歳刻みの年齢に達する人が接種を受けた場合も、65歳の人と同様に接種の助成の対象として、５年間で全年齢の高齢者が接種できるようにいたしました。しかし、接種率が低く、最も接種率が高い年代でも40％台でありました。厚生労働省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかとの指摘がなされました。肺炎で命を落とす高齢者を減らすために、三鷹市の高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業の現状と、さらなる接種率の向上の取り組みについてお聞きいたします。
質問の１、平成30年度と令和元年度のワクチン接種の対象人数と接種者数と接種率についてお聞きします。
質問の２、平成26年度から平成30年度の５年間での、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業における成果と事業を検証し、見えてきた課題についてお聞きいたします。
質問の３、肺炎球菌ワクチン接種事業の対象者へ、事業実施開始時において個別通知はしませんでした。しかし、途中から対象者への個別通知の送付を始めましたが、個別通知を実施したことによる接種率の変化と、平成26年度から平成30年度まで未接種だった対象者への延長期間においての、再個別通知の実施についてお聞きいたします。
厚生労働省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘がなされ、ことしの１月11日に発表された厚生労働省の事務連絡には、経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを各自治体に求める内容の記載もされております。
質問の４、本年度から経過措置が延長になった上で、さきの事務連絡にもあった、各自治体に求められている、三鷹市での接種率向上のさらなる取り組みと接種率の目標をお聞かせください。
質問の５、今年度、新たに65歳となった対象者数と接種済みの人数及び個別通知と年度内の再通知の実施についてお聞きいたします。
次に、風疹抗体検査と予防接種の現状と接種率向上の取り組みについてお聞きいたします。
かつては、ほぼ５年ごとの周期で大きな流行が発生しておりましたが、平成６年以降の数年間は大流行が見られませんでした。しかし、特に平成14年からは局地的な流行が続いて報告されるようになり、平成15年から平成16年には流行地域の数はさらに増加し、例年ゼロから１名であった先天性風疹症候群が10名報告されました。これを受けて厚生労働省は、予防接種の勧奨、風疹罹患妊娠女性への対応、さらに流行地域における疫学調査の強化がなされ、その後、風疹の流行は一旦抑制されました。ところが、平成23年から、海外で感染して帰国後発症する例が散見されるようになり、平成25年には累計１万4,344例の報告があり、風疹が全数報告疾患となった平成20年から平成25年では最も多い報告数となりました。この流行の影響で、平成24年10月から平成26年10月に45人の先天性風疹症候群の患者が報告されました。その後、平成26年から平成29年にかけては、各年間、319例、163例、129例、93例の報告があり、平成23年以前の水準に落ちついていたものの、平成30年には７月下旬から関東地方を中心に患者数の報告が増加しています。風疹の本当の怖さは、かかった本人よりも子どもたちへの影響にあることがわかってきています。風疹に対する免疫が不十分な妊娠20週ごろまでの女性が風疹ウイルスに感染すると、目や心臓、耳等に障がいを持つ、先天性風疹症候群の子どもが出生することがあります。妊娠１カ月でかかった場合は50％以上、妊娠２カ月の場合は35％などとされております。妊娠中の女性は予防接種が受けられないため、特に流行地域においては、抗体を持たない、または抗体価の低い妊婦は可能な限り不要不急の外出を避け、やむを得ず外出をする際には、可能な限り人混みを避けるなど、風疹にならないように注意されています。妊婦の周りにいる人、妊婦の夫、子ども、その他の同居家族等も風疹に感染しないように予防に努めるなどとされております。大事なことは、妊娠の可能性がある女性だけが注意すれば済む話ではないということであります。たとえ抗体を持っていたとしても、100％かからない保証はなく、職場や公共の場での、せきやくしゃみでうつってしまうのが風疹であります。大きく広がる前に封じ込めることが肝心です。30代から50代の男性に対する重点的な対策が必要です。直近の流行時は、男性の患者数は女性の4.4倍、しかもその多くは30代から50代が占めており、働き盛りの男性が流行の中心にいることがわかります。原因はさまざま考えられますが、最大の要因は、風疹の定期接種が1995年３月まで、中学生女子のみを対象としてきたことにあります。これは現在40歳以上の男性は、予防接種を一度も受けたことがない可能性を疑ったほうがよいということであり、この層への対策が必須であることは疑いありません。
風疹の感染拡大を防ぐために、抗体検査や予防接種の無料クーポン券が送付されております。三鷹市では昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性へは、令和元年６月上旬に送付され、昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの男性は令和２年、来年の４月ごろに送付が予定されております。
質問の６、クーポン券送付の対象者数についてお聞きいたします。
質問の７、風疹抗体検査・予防接種の受診率と接種率についてお聞きいたします。
質問の８、接種率向上に向けたクーポン券発送後の、対象者への抗体検査や接種の勧奨や三鷹市内でも休日・夜間でも抗体検査ワクチン接種ができる取り組みが必要と考えます。医師会等に御協力いただき、休日・夜間での実施についての御所見をお聞きいたします。
次に、三鷹市のロタウイルスワクチン接種の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。
現在、ロタウイルスワクチンは希望者が高額な費用を自己負担する任意接種ですが、厚生労働省の専門部会では、予防接種法に基づく定期接種とする方針が打ち出されました。同ウイルスは感染力が強く、多くの子どもたちが５歳までに感染してしまいます。国内では入院を要した５歳未満の急性胃腸炎のうち、４から５割程度が同ウイルス由来とされております。主な症状は、下痢、嘔吐、発熱、腹痛などが見られます。乳幼児は激しい症状が出ることが多く、特に初めての感染は症状が強く出ます。発症した場合、抗ウイルス剤はなく、水分や栄養の補給が治療の中心となり、通常では１から２週間で自然と治りますが、脱水症状がひどい場合には、点滴や入院が必要となることもあります。合併症として、けいれんや脳症などが起こることがあり、時には死に至ることもあります。感染症を予防するワクチン接種は生後６週から24週までに２回接種と、生後６週から32週までに３回接種の２種類があり、どちらも任意で受けることができます。しかし、いずれも費用が合計２万円から３万円前後かかるため、保護者には大きな負担であります。
質問の９、ロタウイルスワクチン任意接種の接種状況についてお聞きいたします。
先日、ロタウイルスワクチンを定期接種化する政令公布が令和２年１月中旬予定、施行期日は令和２年10月１日予定と発表されました。このワクチンは生後６週から24週または生後６週から32週までに接種を完了すると期間が決まっているので、施行期日が10月１日からですと、８月生まれのお子さんからの適用になります。感染症の胃腸炎などの集団免疫効果を求めるものでありますが、保育園などで同じクラスにおいて、定期接種対象の園児と定期接種対象外の園児が発生する状況になります。
質問の10、東京都の包括補助事業等を活用して、三鷹市として定期接種対象外になった子どもたちに対し、ロタウイルスワクチン接種の補助事業に取り組む必要があると考えますが、市長の御所見をお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
46 ◯市長（河村 孝君） それでは、私から答弁を申し上げさせていただきます。主要な質問を私のほうからいたしまして、その他については担当からお答えさせます。
まず、質問の第１として、ワクチン接種の対象者数、接種率等がなされました。平成30年度の対象人数は8,852人で、接種者数は2,511人となっており、接種率は28.4％でございます。今年度の対象人数は6,617人で、令和元年９月末現在の接種者数は498人となっており、この時点での接種率は7.5％でございます。
続きまして、質問の２といたしまして、過去５年間の成果と課題がございます。平成26年度から平成30年度までの定期接種の成果としては、他のワクチン接種と同様、特に重篤な副反応の報告もなく、合計約１万3,000人への接種を円滑に実施した点が挙げられます。この間の対象者に対する接種率は30％、65歳の対象者のみを抜き出しても平均接種率36％と、依然として未接種者への対応が大きな課題となっていると捉えております。
続きまして、質問の３として、対象者への個別通知と未接種者への再個別通知がございます。高齢者肺炎球菌ワクチンは、平成26年10月の定期接種開始に当たり、初年度は年内に個別通知を発送し、翌年度以降は年度当初に送付しています。このため、この間の接種率の変化には直接の影響はなかったものと認識しております。また、平成26年度から平成30年度の対象者で未接種の方には、今後も該当年齢の年度に改めて個別通知の送付を行ってまいります。
質問の４、さらなる今後の接種率向上の取り組みと目標。今年度以降のさらなる接種率向上に向け、具体的な目標は定めておりませんが、今年度からの新たな取り組みとして、従来のはがきを封書に改め、より目にとまりやすくするとともに、協力医療機関一覧など、より詳細な御案内が可能な個別通知へ変更するなど、広報やホームページ等の周知とあわせて、さらなるＰＲに努めてまいります。また、年度内未接種者への再通知については、対象者の選定やタイミング、適切な勧奨方法等、実施に向けた検討を進めてまいります。
続きまして、私の最後の御答弁ですが、質問の８として、クーポン発送後の対象者への受診勧奨と休日・夜間接種の実施についてでございます。無料クーポン発送後の対象者への受診・接種勧奨につきましては、現時点では行っておりませんが、クーポンを郵送する際には、国の進めるこの事業について、しっかり対象者に御理解いただけるよう、わかりやすいお知らせ等を同封するなど、その周知には努めております。休日・夜間の利用に関しましては、三鷹市として特に市内協力医療機関に向け、特別な働きかけ等はしておりませんが、本事業は国の統一規格によるクーポン事業として展開されており、三鷹市の発行する無料クーポン券が、全国の参加医療機関や事業者健診等でも利用可能となっています。このため、市外勤務先の近くのかかりつけ医や勤務先の健康診断などでの利用も可能で、通常、三鷹市が原則、市内医療機関で行っている予防接種事業と比べ、休日・夜間での使用はもとより、より広範な地域や機会での利用が可能であることをしっかり周知・広報していくことがまず重要であると認識しているところでございます。
以上で私からの答弁は終わります。あとは担当から御答弁させます。ありがとうございました。
47 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、残りの御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、御質問の５点目になります。高齢者肺炎球菌、今年度の新たな対象者数、あと既接種者数及び個別通知、再通知についてお答えをさせていただきます。今年度65歳になられる方の対象者は1,785人で、本年９月末現在、216人の方が接種を済まされております。この方々への個別通知につきましては、年度当初に送付をいたしておりますけれども、年度内の再通知の実施につきましては、さきに市長も御答弁しましたとおり、他の節目年齢の対象者の方々と同様にですね、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
続きまして、御質問の６点目、風疹のクーポン事業ですけれども、こちらのクーポン送付の対象者数についてお答えをさせていただきます。国による、令和４年３月31日までの３年間の時限措置として、今年度から開始されました風疹の無料抗体検査と定期接種のクーポン事業、三鷹市の対象者数でございますけれども、平成31年４月１日、年度当初の時点でですね、２万5,109人でございます。また、このうち、今年度のクーポン送付対象とされた世代の方々の該当者数は１万571人という数字になっております。
続きまして、同じく風疹のクーポン事業につきまして、御質問の７点目になります。抗体検査・予防接種の受診率・接種率についてお答えをさせていただきます。三鷹市では、今年度のクーポン送付対象者に対しまして、６月に一斉送付いたしましたけれども、その後の転入された方や次年度以降の対象者で事前送付を希望される方へも随時その後、発送を継続しております。本年９月末時点でのクーポン送付の総数は、こういったものを全て合計いたしまして１万1,052人となっております。これに対しまして、この無料クーポン券を利用して抗体検査を受診された方は、同じ９月末現在で1,277人、受診率は11.6％となってございます。さらに、この検査の結果、抗体が不十分と判定され、定期接種の対象となった方が298人おりまして、そのうち９月末までに予防接種を済ませた方は238人となっております。この接種率は79.9％となっております。
最後、ロタウイルスにつきまして、御質問の９点目、任意接種の接種状況、同じく10番目、定期接種対象外となった子どもへの補助、こちらの２つの御質問を一括してお答えをさせていただきます。ロタウイルスワクチンにつきましては、既に国において、来年10月の定期接種化に向けた方針が示されまして、令和２年８月生まれ以降のお子さんを対象に、生後２カ月から生後14週６日までの間に初回接種を行うことが想定されております。御質問いただきました、こうした対象月齢のお子さんを含む市民のロタウイルスワクチン任意接種のこれまでの実施状況につきましては、市といたしましては、その詳細は把握できておりません。また、三鷹市では、従来より各種疾病に対する予防接種につきましては、国が責任を持って実施すべきナショナルミニマムであるという考えに基づきまして、原則として国が必要と法に定める定期接種となった予防接種について、実施主体としてこれまで適切に対応してまいりました。今回、誕生日の関係から、この定期接種対象外となるお子さんへの三鷹市独自の費用助成につきましても、現時点で実施する予定はございません。今回の定期接種化に際しましても、新たに示されます国の基準を原則といたしまして、適切に予防接種事業を実施してまいります。
私からの答弁は以上になります。
48 ◯２番（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。
まず、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種のほうから、個別通知のことでお聞きしたいと思います。今回、延長前の事業実施の際には、当初、初年度の年度途中でもありましたので、個別通知はしないということで、ただ、しないという理由が、年度当初ということよりも、やはり任意接種でされた方がいらっしゃるということで、要は、市として心配されていたのが、重複接種を生んでしまうのではないかという、国の指針としては基本的には１回という指針でございましたので、重複接種をされる方が、例えば通知をもらって勘違いをして重複接種をすることが心配だという趣旨で当初、個別通知は初年度しなかったんですが、ただ、その後、個別通知を実施していただいた経緯は、今御答弁いただいたとおりでございますが、その際に、当初心配しておりました重複接種のことに関して、例えば個別通知をしたことによって重複接種をしてしまった方等々の調査と言いますか、実態があったのか、お聞かせください。
49 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 再質問にお答えいたします。
重複接種の実態ということなんですけれども、確かにこれは、個別通知を差し上げますと、やはりどうしても、自分は以前にも打ったんだけども、またこれを打っていいんですかみたいな問い合わせはですね、お電話等もいただくのは事実でございます。ただ、実際にですね、やはり医療機関のほうで、接種履歴もそれぞれ医師のほうで、予診票等で確認いただいて接種をしていただいているということで、特にこちらの市のほうへ、こういった重複の接種があったというような事故の報告ですね、そういったものは受けていないというのが今のところの現状でございます。
以上でございます。
50 ◯２番（赤松大一君） ありがとうございます。やはりかかりつけのお医者様に打っていただくという大きなメリットと言いますか、そのことによってやはり、当然、かかりつけのお医者様でございますので、その患者様のデータ等をお持ちですので、もう既に打った方に関しては当然情報があるので、今申し上げたとおり、再接種、重複接種を防ぐことができたというところであるかと思います。その上で、今回質問させていただいたところによりますと、やはり今回延長することによって、もう一回、再通知ですね、個別通知していただくので、延長前の未接種者に関しては今回、２回目の個別通知になるかと思います。今年度延長された方に関しての通知に関しては、個別通知、初めての通知になりますけれども、やはり特に、今回初めて65歳になられた方が最初の個別通知を手にとられるかと思うんですけども、そのことによってやはり１つ心配なのが、例えば前回、延長前に個別通知を受け取って未接種だった方が、今回受けることによって、あっ、また受けることができるんだ、もしくは、前回見送ったけれども、今回また来たということは５年ごとに受けることができるんだという、この制度の複雑化によっての勘違いが発生するかと思いますけれども、その辺を防ぐために、やはり通知内容に、これは基本的には生涯１回のチャンスですということをやはり内容の中に含めるべきではないかと思います。その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
また、今申し上げたとおり、65歳の方は１回目なんですが、それ以降の方は２回目の、ある意味で再通知を受けることになりますけれども、そのことによってやはり、65歳の方々に対するこの情報提供の平等化という観点からも、やはりこの新規の65歳の方に関しては年度内でもう一回、先ほど言った再通知を送っても、個別通知を送っても重複接種がないという過去の経験からしても、もう一回、年度末ぐらいに再通知を送って、より接種率向上に挑戦するべきではないかと思っているところでございます。その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。例えば川越市においては年度内に２回、年度当初１回と年度末にもう１回、締め切り前に再通知をされていることによって接種率が10％上がったという実態も多く聞かれ、10％近く接種率が上がる成果が出たということもお聞きしたところでございますが、その辺の近隣市等の再通知の成果等を検証した上で、三鷹市として今後どうされていくのか、お聞かせください。
51 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 再質問にお答えいたします。
まず、２回目の通知になる世代の方々への丁寧な周知という御質問ですけれども、今回、さきに市長も答弁いたしましたとおり、個別通知なんですが、今まではがきで差し上げていたんですけども、ことしから封書に改めまして、中にいろいろ、より多くの御案内を入れられるという形で周知をさせていただいておりまして、その案内文の一番目立つところにですね、とにかく一度、このワクチン接種した方はこの接種対象じゃありませんということをですね、一番目立つような形で表示をさせていただいておりまして、これは特に今御質問の65歳、初めての接種の方も共通に全部御案内を差し上げていて、そういった通知をしております。今回、２回目の対象になるということ、これは、平成26年度から昨年度までの特例期間の中では、そういった想定をしない形で市民の方に周知をしておりましたので、例えば26年度に対象だった方が打ち忘れてしまったというときに、27年度にこちらにお問い合わせいただきますとですね、昨年度が対象だったんで、今年度以降は定期接種はちょっと対象ではありませんという御案内を正直、その当時はしてしまっています。そういう方々がですね、やはり御本人の判断で、定期接種ではだめでも、任意でもやはり打ったほうがいいんじゃないかということで打たれてしまったんではないかという方が、多分30年度は結構潜在的にもいらっしゃるのかなというのもありまして、特にそういった方々は、またこういった通知を受けてですね、誤って医療機関に行かないように、そこは丁寧に周知をしていきたいというふうに、御案内もしていきたいというふうに考えております。
それから、特に今回は初回の65歳の方への丁寧な再通知ということですけれども、さきに市長も御答弁しましたとおり、全ての対象者の方の年度内の再通知ですね。これについては今後、今議員からも御指摘あったような、他の自治体での実施状況ですとか、あと実際に今現場で医療機関の、医師会の先生方の御意見等も踏まえながらですね、市としてもちょっと協議、検討していきたいというふうに今考えております。
以上です。
52 ◯２番（赤松大一君） はい、ありがとうございました。やはり延長されたことによって、接種率向上の取り組みの大きなチャンスだということで、大事なところでもございますが、今部長に御答弁いただいたとおり、実際に御高齢の方が対象者でございますので、やはり通知に関しては丁寧にというか、勘違いされる方が多くいらっしゃるかと思いますので、お問い合わせ等に関しては丁寧な御説明等していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
風疹のワクチン接種のことでお聞きいたします。やはり今回質問の中でもさせていただいた、無料クーポン券配布対象者が約40歳から56歳、57歳の働き盛りの世代の方ということで、今回、本当に、本来の接種事業にまれな、特定のお住まいの自治体に限らず、全国的にどこでも打てるという大きなくくりの中での、今回のクーポン券活用の事業実施だと認識しているところでもございますけれども、ただ、抗体検査を受けた場合には結果が１週間かかるという、市の広報にもされているところでございますが、やはり職場の近くで抗体検査を受けて１週間後にまた行ってというところで、やはり職場の近くで打てるということは、対象の方に聞くと、ちょっとなかなか難しいというお声の中で、わざわざ職場の近くでというような。また、１つは、情報がなかなか入手できないと。ホームページを見れば、さまざまな情報を入手することができるんですが、御自分としては、やはりそこまでしてという、ちょっとまだ、今回の風疹の──御自身だけではなく、実は自分が周りの方に対する影響力があるというところの認識が、まだまだ広まってないなというところを感じるところでもあるんですけれども、その意味からもやはり、一番身近なお住まいの自治体であるということでは、三鷹市民の方に関しては三鷹市で打てるような、特に働き盛りでございますので、仕事が終わって終業後、もしくはお休みのときに受けるという環境をつくることが大事ではないかというふうに認識しているところでもございますし、また、厚生労働省としても、各医師会等の御協力をいただくということで通知を出していただいているということもお聞きしているところでもございますので、何とかこの三鷹市において、医師会等に御協力いただいて、休日・夜間の接種の実施は非常に重要で、そのことによってこの風疹抗体検査、また風疹予防接種の接種率向上の大きな一助になるかと思いますが、もう一度その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
53 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 再質問にお答えいたします。
特に市内での休日・夜間での接種の実施、医療機関への働きかけということで御質問いただきました。確かに、そういった利便性の向上というのは必要なのかなというのは市としても認識しているところなんですけれども、この予防接種だけに限ってですね、休日・夜間に医療機関をあけていただくとか、そういった形の対応というのはなかなか現実的にも難しいのかなというのもあろうかと思います。今、市内の医師会に加盟していらっしゃる医療機関、60、70という対象の医療機関があるんですけれども、それぞれが休診の日であったり、診察の時間であったり、土曜日は結構、午前中が中心ですけれども、開いている時間等もありますので、そういった個々の医療機関の状況につきましてはですね、丁寧に市民の方にもお知らせをしていきたいと思いますし、また、そういった、この事業に対しての、さらなる協力をやはり地元の医師会の先生方にも、市を通じてお願いをしていきたいと思いますので、これは市民に対しても、また市内の医療機関に対してもですね、この国のクーポン事業をですね、さらに市として積極的にＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
54 ◯２番（赤松大一君） ありがとうございました。今回取り上げました３つのワクチン接種事業、事業をしっかりとつくっていただいた上で、やはり接種していただけなければ、効果のないと言いますか、本来の目的から逸脱しているということでございますので、しっかりとまた広報等、お努めいただければとお願いするところでございます。
以上で終わります。
55 ◯議長（石井良司君） 以上で赤松大一君の質問を終わります。
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56 ◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後０時00分 休憩
57 午後０時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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58 ◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、１番 寺井 均君、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
59 ◯１番（寺井 均君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。
今回は人手不足対策について質問いたします。
少子化・高齢化の進行の中、2025年には団塊の世代が全て75歳以上となり、国民の５人に１人が75歳以上、３人に１人が65歳以上となると言われる、いわゆる2025年問題や2040年には65歳以上の人口が約4,000万人を数え、そのピークを迎えることとなる2040年問題があり、増大する社会保障費や拡大する障がい者を含めた福祉ニーズに対するための人材確保は、社会的な課題となっております。
また、近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化・人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっております。
三鷹市としても、これからの福祉分野や建設業での人手不足に対する対策が必要と考え、質問をいたします。
最初の項目、福祉人材確保についてお聞きします。
政府は2016年、ニッポン一億総活躍プランを策定し、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロの実現を掲げ、保育・介護サービスの量的拡大とそれを担う人材確保対策の拡充に取り組むことといたしました。また、このニッポン一億総活躍プランにおいて、全ての人々が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティの形成を目指す地域共生社会という考え方が示され、地域福祉の理念と位置づけられることとなりました。この10月、消費税率引き上げによる財源確保を含め、政府においては子育て世代への支援拡充を含む全世代型社会保障への転換を進めています。消費税率引き上げに伴い、幼児教育・保育の無償化等が実施されていますが、これにより一層の保育ニーズの拡大の可能性も指摘されています。こうした情勢の中、介護や保育分野を中心に、福祉サービスの量的拡大が求められています。推計によれば、2025年度に向けては毎年約６万人の人材確保が必要とされています。また、保育サービスについても待機児童の解消、さらなる女性の就業支援のため、子育て安心プランに基づき、2020年度までには約22万人、2022年度までの５年間で約32万人の受け皿整備を行うこととし、そのための保育人材の確保が求められています。そして、福祉関係者の取り組みや国による諸施策の拡充もあり、福祉分野の人材確保は全体としては着実に進みつつあります。しかし、例えば都市部では新たに開設した特別養護老人ホームにおいて、職員不足のために全てのベッドが稼働できないといった状況が生じています。さらに、保育士養成施設卒業生の約半数が保育所への就職を希望しない、また、介護福祉士養成施設の入学者が年々減少し、2018（平成30）年度は定員の約44％にとどまる等、今後の人材確保に向けて厳しい状況が生じています。地域における福祉サービスの需給推計、また、地域福祉計画を初め、介護保険事業計画等、福祉に関する諸計画を踏まえつつ、市区町村の社会福祉協議会（以下「社協」）や行政、社会福祉法人経営者等が一体となって、計画的な人材確保に向け、取り組まれていると考えます。
質問の１、三鷹市として、福祉人材の不足状況や今後の福祉サービスの需給をどのように捉えているのか。また、どんぐり山の施設について、福祉人材の育成拠点等として活用するということですが、どのような福祉人材確保について取り組むのか、伺います。
厚生労働省が昨年12月公表した有効求人倍率（パートを含む）は、全産業（職業計）では1.57倍である一方、介護サービスは4.47倍、社会福祉の専門的職業は3.49倍と、依然、高どまり状況が続いています。ただし、求人倍率は高齢者人口やサービス量と関連することから、今後は、地方での伸びが緩やかになる一方、都市圏では一層厳しい状況になると、地域差も見込まれます。
また、社協においては、生活困窮者の自立支援、成年後見制度の利用促進、刑余者の地域定着支援、さらには住宅確保困難者に対する居住支援、地域福祉の推進に必要なセーフティーネット対策等、幅広い分野での取り組みが期待されており、広範囲な知識と高い対人援助技術を有する人材の確保が必要となっています。
こうした人材確保に加え、職員の定着も大きな課題となっています。福祉施設や事業所の種類、それぞれに相違もありますが、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、統計によれば、加入している社会福祉法人における職員の離職率が一昨年度で10.8％と、１割を超えています。それだけに、社会福祉法人・福祉施設の経営にかかわる重要課題として、職員が働き続けられる職場環境づくりが重要となっています。
質問の２、国や都の支援の拡充は進んでいるわけでありますが、福祉職員の確保、育成、定着は、獲得競争激化の中、三鷹市としてのオリジナル・オンリーワンの支援も必要かと考えます。どのような取り組みが必要と考えているか、御所見をお伺いいたします。
介護の仕事といえば、３Ｋ──きつい、汚い、危険というマイナスのイメージが強い一方で、一般的な仕事よりも、身体の不自由な高齢者や障がい者の方の生活に寄り添い、介護を通じて人から感謝されたり、人と人とのつながりに大きな喜びを感じる、ポジティブ３Ｋ──感謝、感動、感激しながら、誇りを持って介護の仕事を続けている人がたくさんいらっしゃいます。福祉の仕事のイメージアップ、やりがい、魅力に関する発信と理解促進が今後の福祉人材確保へつながると考えます。
質問の３、福祉分野での就業、また地域福祉に関する活動への住民参加を進めるため、現在、各施設でお祭り等が行われていますが、体験型イベント等、地域の人々が福祉活動に触れる機会を積極的に設け、就業、ボランティア活動について、その一層の振興を図る支援を拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の４、小・中学校での福祉教育、職場体験の取り組みは、今後の介護人材を育てる一番の効果があると考えますが、現状と今後の取り組みのお考えをお聞きします。
この10月より、消費税増税とともに、新しい経済政策パッケージによる介護人材の処遇改善が実施されました。具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるような、柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1,000億円程度を投じ、処遇改善を行い、障がい福祉人材についても介護人材と同様の処遇改善を行うというものであります。
質問の５、三鷹市における施設での取り組み状況をお聞きします。
質問の６、今回は障がい福祉人材についても処遇改善が行われたわけでありますが、保育や高齢者介護に比較し、家賃補助等、処遇が劣っていると考えます。市としてどのように今回の処遇改善を捉え、今後の障がい福祉人材確保、定着、育成の取り組みを考えているのか、伺います。
２つ目の項目、建設土木工事の人手不足対策についてお聞きします。
建設業は慢性的に人手不足の状況で、従事者数は減少、復興・五輪需要の中で有効求人倍率は上昇傾向にあり、各企業は人材確保が課題であります。生産性向上、多様な人材の活用、待遇・福利厚生の改善といった対処が必要と考えます。年間を通じた切れ目のない公共工事の発注は、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化、公共工事の品質確保を図る上で重要であり、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律においても、工事完成時期の年度末への集中を避けるため、発注・施工時期等の平準化に努めることとされています。公共工事の平準化により、地元の労働者（技術者・技能者）は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上し、さらに、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することができ、働き方改革にもつながります。
そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問をさせていただきます。
債務負担行為の積極的な活用について伺います。
予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに、後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。ここで、道路の舗装工事や修繕工事など、短期で行える事業においても、平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。
質問の７、幹線道路や橋梁など、長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事・修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
公共工事へのゼロ市債の活用について伺います。
公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体がふえています。ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を、前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能にするものであります。ここで、当該工事の支払い、前金払い、中間前金払い、部分払い及び工事竣工に伴う支払いは、新年度の予算で対応することになります。
質問の８、ゼロ市債の活用について、現状と今後の方針についてお聞かせください。
公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。
公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着手時期・工事完成時期等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。
質問の９、フレックス工事契約制度や早期契約制度などを活用しての、公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。
公共工事の速やかな繰越手続について伺います。
年度末間際での繰越手続や年度内での工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰越手続が必要であります。工事や業務を実施する中、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように、当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。
質問の10、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで、繰越手続を積極的に進めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
建設業の人材確保のためには、働き方改革のほかにも、市としての取り組みとして、社会保険加入の徹底、定着支援や専門工事企業に関する評価制度の構築に向けた検討、建設事業主等に対する助成金による支援が考えられます。
質問の11、三鷹市の現状の建設業の人材確保、定着、育成についてどのように捉え、三鷹市の建設業の特徴を踏まえ、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
60 ◯市長（河村 孝君） それでは、まず、私のほうから答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。
まず第１に、質問の１として、福祉人材の不足状況や今後の福祉サービスの需給、どんぐり山の活用について御質問がございました。福祉人材の需給状況について、保育職、介護職とも、三鷹市として調査や推計をしたことはございませんが、保育においては三鷹市私立保育園園長会、介護においては三鷹市介護事業者連絡協議会といった団体より、人材確保についての要望書をいただくなど、市内の状況については市としても非常に危機感を持っております。このため、近年では家賃助成や研修費助成といった三鷹市独自の福祉人材確保の取り組みも開始したところでございます。また、廃止後の特別養護老人ホームどんぐり山につきまして御質問がございました。これにつきましては、以前から福祉人材育成の拠点として有効活用したいと考えているところでございます。具体的な利活用につきましては、来年度に設置を予定している研究会での検討を考えておりますが、本年度はそのための準備チームを立ち上げる方向で検討を進めているところでございます。できますれば在宅支援全体のあり方、それから、そのための大学や医師会、その他在宅福祉の支援のための法人等に協力をいただきたいと思っておりますし、リハビリや認知症、そしてまたＩＴを活用した方法など、多岐にわたって研究、あるいは実習を進める施設にしていきたいなというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の２といたしまして、福祉職員の確保、育成、定着のための三鷹市の取り組みについて御質問がございました。福祉職員の確保、育成、定着のための三鷹市の取り組みといたしましては、保育職については、国や東京都の補助金を活用した保育士等キャリアアップ補助事業や保育従事職員宿舎借り上げ支援事業等の事業のほか、市単独の事業として保育職員永年勤続表彰等を実施しております。また、介護職についても、都の補助金を活用した介護職員初任者研修課程等の研修費補助事業等のほか、介護職員等の家賃補助事業の施策を市単独の事業として行っております。福祉人材の確保は各自治体において喫緊の課題となっております。市内の保育や介護等の事業所において、必要とされる人材が採用され、定着して、市民の暮らしを支えていただけるよう、さらに魅力のある効果的な支援策を展開していく必要があると考えております。先般、介護職員を中心に５年勤続以上、10年、20年という職員の皆さんに対して市長として感謝状を差し上げましたが、それだけでも感激していただくこともあり、私としても積極的にさまざまな施策を展開してまいりたいというふうに思った次第でございます。
続きまして、質問５、質問６で、三鷹市における施設での介護職員等特定処遇改善加算の取り組み状況について、そしてまた、障がい福祉人材における今後の確保、定着、育成の取り組みについての御質問にお答えいたします。今回行われました、経験・技能のある介護職員等に対する処遇改善の取り組みとしての介護職員等特定処遇改善加算ですが、市内の特別養護老人ホーム４施設、介護老人保健施設４施設、介護療養型医療施設１施設の全ての介護施設において、当該加算を取得しているとのことです。なお、毎年度の加算申請の時期には、東京都が所管する施設には東京都から、市立の施設には市の担当部署から申請の案内をするなどして、取得の勧奨を行っています。また、障がい福祉サービス事業における今回の国の処遇改善につきましても、障がい福祉分野の人材確保に対して一定の効果があるものと期待しています。保育人材や介護人材の確保と同様に、障がい福祉の分野でも人材の確保については重要な課題であるとの認識をしておりますので、引き続き、市内の事業所等の状況を把握しつつ、三鷹市としての支援策も検討してまいります。
以上で私からの答弁を終わります。その余は担当から答弁させていただきます。
61 ◯副市長（馬男木賢一君） 市長の答弁に補足いたしまして、私からは建設土木工事の人手不足対策についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、質問の７番目でございます。債務負担行為の活用でございます。公共工事の実施時期及び工期でございますが、道路工事に関しましては、整備後すぐの再掘削を避けること、また、交通安全上から近接する工事が発生しないようにすることなどを目的といたしました道路工事調整協議会において、電気・ガス等の企業工事と施行時期の調整を図りながら決定しております。また、建築工事につきましては、施設の利用状況や運営への影響等を勘案しまして、施設管理者と調整の上、決定しておるところでございます。これまでもこういった調整の結果により債務負担行為の設定を行ってまいりましたが、御質問にございますような人手不足の観点、あるいは品確法の改正も踏まえまして、必要に応じた債務負担行為の設定の活用を含めまして、工事が平準化するよう計画的な工事発注に努めてまいります。
質問の８番目と９番目について、あわせてお答えさせていただきます。ゼロ市債の活用に係る現状及び今後の方針、それから、公共工事の柔軟な工期の設定でございます。年間を通じた切れ目のない公共工事の発注は、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化、公共工事の品質確保を図る上で重要な課題であると認識しております。そこで、いわゆるゼロ市債の活用でございますが、三鷹市では年度末、または新年度当初に工事着手が必要な工事案件につきましては、補正予算で前払い金の計上と債務負担行為を設定し、現年度中に入札及び契約締結を行い、工事を実施するというスキームを活用しております。今回の定例会において提出させていただいた議案にもございました。年度当初から工事に着手できると、こういう点ではゼロ市債と同様でございまして、前払い金をお支払いするということから考えますと、より丁寧な対応であるということは言えようかと思います。しかしながら、よりフレキシブルな対応を含めた対応を図るという観点から、ゼロ市債についても積極的に検討したいと考えてございます。また、柔軟な工期設定に向けた具体方策といたしまして例示されました、フレックス工期契約制度や早期契約制度の取り組みにつきましては、現在、三鷹市においては実施しておりません。したがいまして、これにつきましても柔軟な工期設定の取り組みを検討するという中で調査研究を進めていきたいと考えております。
以上です。
62 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは小・中学での福祉教育、職場体験についてお答えをいたします。
小・中学校ともにですね、総合的な学習の時間におきまして、地域の実態に合わせた福祉教育を現在行っております。小学校では、高齢者と伝承遊びをしたり、手紙のやりとりを行うなどの交流を行っております。中学校ではですね、職場体験の希望先で特別養護老人ホームですとか、介護老人保健施設などを選択した生徒は、介護補助ですとか、清掃、入居者とのコミュニケーションも行っております。今後もですね、児童・生徒のキャリア教育の一環として、福祉分野への就業も進路選択の１つとして指導してまいりたいというふうに考えております。その際ですね、先ほどお話がございましたように、ネガティブ３Ｋからポジティブ３Ｋという大変有意義なお話がございましたけども、働く方々のみならずですね、子どもたちも同じように福祉職場についてそういう体験ができますようにですね、指導を工夫してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
63 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは、御質問の３番目、体験型のイベントなどで市民が福祉活動に触れる機会を設け、就業、ボランティア活動等の振興を図る支援を拡充することについての御質問について答弁させていただきます。
福祉関連の就職につなげていくためにも、多くの市民が福祉活動に触れる機会を提供することは大変意義のあることだと考えております。三鷹市におきましても、例えば障がい者福祉の分野におきましては、北野ハピネスセンターで毎年開催しています館まつりにおきまして、市民の皆様に障がい者福祉に関する活動等をごらんいただいているところでございます。また、高齢者福祉の分野では、市内の事業者による介護フェスタのイベントを開催しておりまして、市役所に来庁した方を対象にパネル展示等を実施しまして、福祉の仕事に興味のある方にもそれらの情報に触れていただいているところでございます。また、高校生や大学生、求職者を対象としました介護事業所におけます職場体験事業や社会福祉協議会等との共催で行っております福祉のしごと相談・面接会などを毎年度開催いたしまして、福祉職への就業支援を行っているところでございます。また、保育の分野におきましても、東京都や武蔵野市などと協力しまして、保育士就職相談会を毎年開催しているところでございます。これには市内の保育事業者等も参加しまして、保育職への就業相談を行っているところでございます。地域の市民を対象にしましたイベントはですね、市内の民間の福祉関係事業所でも開催しているところでございますので、今後はそれらとの連携を含めまして、地域福祉への住民参加の促進、福祉分野における就業、ボランティア活動等の振興を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
64 ◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の10番目、公共工事の繰越手続につきましてお答えをいたします。
適正な工期を確保することは、公共工事の品質確保や安全な工事の実施の観点からも重要であると考えております。これまでも資材の調達に時間を要する場合や降雪等によりまして工事が中断した場合など、工事期間の延伸が見込まれるときには、必要に応じて工期の変更手続を行っております。引き続き、適正な工期設定に努めるとともに、やむを得ない事由により工期を延伸する必要が生じた際には、施設利用や運営面への影響なども考慮し、年度を越えるような場合には繰越手続も視野に入れた検討を行い、適切に手続を進めてまいります。
65 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の11点目、建設業の人材確保、定着、育成についてお答えをいたします。
地域の建設業者の皆様は、インフラ整備や維持管理などの業務だけでなく、災害発生時には応急対応や復旧等にも御協力をいただくなど、まちづくりの重要なパートナーであると認識をしております。将来に向けた担い手の確保に向けましては、質問議員さんより御提案をいただきました内容を含めまして、関係機関や関係団体とも連携を図りながら、市として何をすべきなのか、どういうことができるのか、そうしたものをしっかり考えながら対応を進めていきたいと考えております。あわせて、これまで同様にですね、入札、契約における市内事業者の育成や受注機会の確保についても十分に配慮しながら取り組みを進めてまいります。
答弁は以上です。
66 ◯１番（寺井 均君） 御答弁ありがとうございます。会派としましてですね、７月、８月を中心に各団体の皆様と来年度以降どのような取り組みが必要ですかというような懇談会をさせていただいた中で、よく出ていたのがやっぱり人手不足で困っているということがありましたので、障がい者施設の皆さんもそうでしたし、建設業界の皆様からもいただいたということで、今回、人手不足対策についてということでお話を取り上げようというふうに思った次第でございます。
特に福祉人材の確保をするということで、どこも介護施設さんとか、障がい者施設さんというのは大変だと思うんですけども、特に介護施設さんと障がい者、両方の介護をやっている方、また、障がい者の就労もやっている、１つの事業者さんでやっている場合ですね、国とか、東京都の支援で、いわゆる高齢者介護、障がい者介護については、いわゆる住宅の補助とかというのができているんだけれども、なかなか障がいの就労支援とか、そういうところに関しては、それに比べるとですね、家賃補助もないし、なかなか大変で、同じ施設であっても担当で、給与体系と言いますかね、そういう部分が差が出てしまっていて、それも大変なんです。また、同じ仕事でやはり介護している方はある程度そういうものができても、事務作業をされている方とかですね、ちょっとそういう方へのやっぱり処遇改善というのがなかなか難しいというふうにお聞きをしました。その後、10月にですね、家賃、給与体系のそういう形で８万円をベースに、ベテランの方は８万円、そうでない方は４万円、また、そういう事務作業の方にもそれなりのということでなったとは思うんですが、やっぱりまだ差があってですね、なかなかそういう苦慮があったんですが、これが今のお話では、そういう施設ではこれを使われているということで──実際の支払いは今後だというふうにはお聞きしましたが、そういう中でですね、そういう同じ福祉事業をされている従事者の方でいろいろ格差がある中で、国の考え方とかですね、制度があって、そういうふうになっている部分はありますが、それを補う部分、介護に携わっている方じゃないところの募集なんかやってもなかなか来ないという状況なんかもやっぱりあるということなので、そういう方たちのところの手当というのも市として、オリジナルと言いますかね、そういう各種対応も必要かなと思いますので、ちょっとその考え方をもう一度お話をお伺いさせていただきたいと思います。
済みません、時間もないので、教育のほうですけども、昔ですと、親御さんの姿を見てお子さんがまねする形で、商店街の方、商業をやっている方、建設をやっている方は親の姿を見てやっている。なかなかそれができない中で、そういうところへ行って学ぶということは大事だと思うんですが、今後そういう形でさらにやってもらいたいと思うんですが、その辺の考え方、もう一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
67 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは、今御質問いただきました、介護の職場とですね、障がいの職場、従事者に対する支援ということで答弁させていただきます。
確かに、介護の業界というのは、対象とされる支援・サービスを利用される方も多くてですね、逆に障がいの事業所というのはそれに比べて数が少ないという形で、やはり国のほうの施策としてもですね、介護の分野に広くという形でございますし、また、サービスに従事される方も、介護の職場、事業所にいらしても障がいのサービスに従事されている方もいらっしゃいますので、例えば主任者の取得の面であれば、介護のところでそういった支援を受けていらっしゃる方で、障がいのほうにも行かれるという方もあると思います。ただ、今後ですね、そういった面で、今御質問がありましたとおりですね、障がいのサービスの事業所についてもですね、三鷹として何か支援を行ってですね、事業所の方にも人材的に不足することがないようなことについても検討してまいりたいと思いますので、その旨、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
68 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） お話しのように、現在は３世代のお宅が少なくなってきているということで、御家庭でもですね、親が働く姿をなかなか直接見る機会が少なくなってきているということもあったりしてですね、いろんな職場におきまして、例えば文科省などで、１日子どもたちが、職員の働いている様子を見に来るというような、そういうような機会も設けたりもして率先してやっておりますけども──そういったことの広がりはなかなか難しい現状はありますけれど、できるだけ子どもたちにですね、お父さん、お母さんが直接働いているのを見られなくともですね、大人が汗水垂らして一生懸命私たちの生活を支えている、社会を支えているという、特に福祉の分野につきましてはですね、これは本当に献身的な仕事であると同時にですね、これは非常にとうとい仕事というような、そういう実感を持ってもらうためには、やはりそういう体験なり、経験なりを通して学ぶことが大事だと思いますので、さらにこの体験の学習についてですね、工夫を重ねていきたいというふうに思っております。
69 ◯議長（石井良司君） 以上で寺井 均君の質問を終わります。
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70 ◯議長（石井良司君） 次の通告者、12番 小幡和仁君、登壇願います。
〔12番 小幡和仁君 登壇〕
71 ◯12番（小幡和仁君） 通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
１、人に優しいまちづくり・もっと住みやすいまちづくりについて。
(1)、駐輪場施策と株式会社まちづくり三鷹について。
三鷹市は、市内23カ所に市営駐輪場を設置しています。管理運営に関しては、株式会社まちづくり三鷹を指定管理者として委託しています。平成30年度実績によりますと、黒字駐輪場は、さくら通り第２、しろがね通り第２、すずかけ、三鷹駅南口東、三鷹駅南口西の５つの駐輪場です。一方、残り18カ所の駐輪場は赤字です。この結果、平成30年度の全駐輪場の収入が２億余、指定管理者の経費や土地・建物の賃借料支出合計が２億6,000万余、差し引き約6,000万円の赤字となっています。
ア、駐輪場の収支について。
質問１、駐輪場の収支については、毎年厳しい状況が続いています。特に、三鷹台第１駐輪場は、建物の賃借料負担が大きく、一方、契約者が少ないことから大幅な赤字となっています。当該駐輪場に関しては、本年４月より、契約料金減額による契約者増に取り組んでいるとお伺いしています。数カ月たち、当該駐輪場の収支が改善をしているのかも含め、市の駐輪場全体の収支に関し、市長の御見解をお伺いします。
イ、駐輪場に係る指定管理のスキームについて。
質問の２、駐輪場に関しては、株式会社まちづくり三鷹が指定管理者となっております。こうした中、駐輪場全体では市としては赤字でありながら、毎年、利用収入から必要経費を除いたものの２分の１をまちづくり三鷹の収入と市は認めています。なお、この必要経費に土地・建物の賃借料は入っておりません。どのような経緯でこのようなやり方としたのか、また、この方式に問題がないと御認識されているのか、市長の御見解をお伺いいたします。
(2)、子どもの森（仮称）構想について。
市長は、現在停滞している三鷹駅前中央通り東地区再開発として、子どもの森（仮称）構想を政策の１つに掲げました。私も、三鷹駅前の商業の活性化及び地震から市民の安全を守るという観点から、三鷹ショッピングセンターを中心とする東地区再開発の必要性をかねてより訴えてまいりました。
ア、市民参加について。
質問の３、「広報みたか」に子どもの森（仮称）構想が掲載されました。これによれば、今後はこの案を土台として皆さんの御意見を取り入れながらまちづくりを進めるとあります。この東地区再開発事業は、まさにオール三鷹で取り組む協働事業であり、全ての三鷹市民の意見、英知を結集したものでなければなりません。その意味で、計画の企画の段階から多様な市民が参加する仕組みを早期に構築する必要があると思いますが、市長の御見解をお伺いします。
質問の４、「広報みたか」には、三鷹駅前が子どもの笑顔と夢であふれる楽しい空間となるように、子どもの総合施設となる子どもの森（仮称）の整備を中心に最優先で取り組みを進めていきますとの記載がありますが、具体的な子どもの総合施設についての案や記述は見受けられません。どのような子どもの総合施設を整備するのでしょうか。また、三鷹市が平成25年１月に再開発協議会へ提案した、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における市の基本的考え方と異なる部分は具体的にどこがありますでしょうか。
質問の５、「広報みたか」には、事業費は、国などの補助金に加え、再開発事業によって、高層建築物を建てることにより新たな床面ができるため、その床面の建築費や賃料などにより賄いますとあります。これは、国土交通省の市街地整備課ホームページにある市街地再開発の事例と同一の考え方と思いますが、その結果、高層の建物を建てる手法となることが想定されます。その場合、近隣住民の日照権の問題や、いわゆる高層マンション特有の強烈なビル風などを危惧せざるを得ません。この問題に関し、できるだけ早い段階から市民に情報を開示すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。
さて、事業手法としては、都市再開発法による第一種市街地再開発事業の活用を目指すと伺っています。この場合、国が３分の１、都は６分の１、市も同じく６分の１を負担することになると思います。
イ、市が負担する経費について。
質問の６、この東地区再開発事業により、最終的に三鷹市が負担するであろう歳出はどのくらいを想定しているのでしょうか。「広報みたか」にある案が計画どおりに実現した場合を想定して、既におおよその歳出見込み額をシミュレーションされていることと思います。市長の御見解をお伺いします。
(3)、一人一人を見詰めた教育の実現について。
コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実により、不登校の児童・生徒の件数も始める前と比べ９割減、東京都の平均より現在10分の１というレベルにあることは御高承のとおりです。しかし、不登校の定義である30日以上の欠席に当てはまらなくても、不登校ぎみである児童・生徒は小学校・中学校とも、おのおの100名以上の実数であるとお伺いしています。
ア、不登校児童への初期対応について。
質問の７、令和２年度より三鷹市適応支援教室（仮称）が開設します。とてもすばらしいことと存じます。さて、不登校の兆候が見られる極めて初期の段階で適切な対応を行うことこそ、とても重要と思われます。初期段階での不登校の原因分析とそれに基づいた適切な対応、また、保護者への適切なアドバイスなどにより、不登校が長引かないように取り組む必要があります。この点に関し、現在の三鷹市での初期対応状況を含め、教育長の御見解をお伺いします。
さて、今の学校は、先生も多忙な中、取り組むべき課題がとても多い状況にあると思います。児童・生徒の安全確保の領域がどんどん広がっています。以前は車に気をつけてだけだったのが、今では災害や不審者、アレルギー対応など、あらゆることを想定して子どもたちの命を守らなければなりません。次に、人権尊重の観点。いじめや不登校、虐待や特別支援、お互いを尊重することなどが学校の現場で求められていると思います。そして、学力の向上。昭和・平成の画一的な教育を脱して、子どもたち一人一人の個性的な学びを磨くことこそ、これからの時代を切り開いていくのに必要な資質・能力を身につけさせることが可能になると思われます。この個性的な学びを磨くためには、個別の学びを保障し、そこでの個々の気づきを共有して、協働的な学びに発展させるという教育こそが大切と思われます。これらのさまざまな取り組むべき課題を克服するために、ＩＣＴの１人１台導入はなくてはならないものであり、必ずや今の教育スタイル、教育環境を変革するものでありましょう。
イ、ＩＣＴの活用による子どもの学力向上の取り組みについて。
質問の８、三鷹市の子どもの学力は、都平均、全国平均を大幅に上回っており、大変喜ばしく思います。そこで、９年間の一貫教育をさらに実のあるものにするため、個々の子どもの理解度に合わせた、より個人に寄り添った教育を９年間にわたって行い、勉強が不得意な子どもが少しでも減り、ひいては不登校のさらなる減少にもつながる取り組みにぜひとも挑戦したいものです。ＩＣＴの活用により、個々の子どもの理解度に合わせた教育、わからないところ、つまずいたところをフォローする教育を三鷹市の小・中一貫教育で実現すべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いします。
質問の９、現在、学習用コンピューターの小・中配置数ですが、東京23区では、トップの渋谷区が子ども１人に１台を実現、ワーストの練馬区では14人に１台、23区平均では4.7人に１台です。また、全国平均は5.8人に１台となっているそうです。三鷹市は現在、小学校で9.6人に１台、中学校で7.0人に１台となっており、全体では8.7人に１台で、ややおくれています。国の目標は子ども１人に１台ですが、三鷹市の今後の配置見通しをお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
72 ◯市長（河村 孝君） それでは、まず、私のほうから答弁いたしまして、その余は担当から答弁いたさせます。
まず、再開発に関連しまして、質問の３で、市民参加の仕組みについてという御質問がございました。私といたしましては、一度消えた再開発に対する駅前の皆さんの情熱をもう一度燃え上がらせるために、私が選挙の際、公約として掲げました子どもの森構想の具体的なイメージが最初どういうものであったかということをなるべく早く皆さんにお示しするために、イメージコンセプトとして子どもの森（仮称）を広報等で発表いたしました。もちろん再開発協議会の皆さんやＵＲも含めて、大枠では同意していただいて、発表に至ったものでございます。これは地権者の皆さんを初めとして、多様な市民の皆様の、これならおもしろい、これならやってみようという気持ちをかき立てることを目的といたしたものでございますが、市としても全体として現実性があるものだという判断のもとで、市役所としても全体としてＵＲや地権者の皆さんに話し合いを、これをたたき台として開始したものでございます。もちろん、多様な市民の皆さんが意見を出しやすくするために提示しているわけでございますが、この方法は従前の再開発の方法とは違いまして、この絵自体はですね、何度も申し上げておりますが、イメージコンセプトであり、全体的にこういうもので行きたいということをお示しするために出したものでございますから、完成予想図ではありません。したがいまして、これに基づいて市民参加の機会とか、議論を進めていくわけではございますが、一段一段、通常の再開発に向けて皆さんの気持ちが整ったところで、具体的な等価交換、どういうふうにやるか、場所をどうするようにするか、さまざまな現実的な権利に基づいたそれぞれの過程を段階的に踏んでいく必要がございます。その中で、適宜適切に市民の皆さんの意見を聞く機会も設けようと思っていますが、当然、その前提として、地権者の人のそれぞれの合意が必要だというふうに認識しております。それぞれの地権者の皆さんの、いわば財産権に基づくものでございますから、そこを丁寧に話し合いながら、理解を得て、その先に市民の皆さん全体の御理解を得ていくことが必要だというふうに思っております。一般的な市の計画全体に対する市民参加と、そこはちょっと違う方法をとらざるを得ないというのが私の考えであります。当然、市民の皆さんの議論は多様に分かれると思いますが、合意した地権者の皆さんの御意見、そして、それを議会の皆さんにお示しし、御理解を得て、その上で、当然、補助金等の関係もあるわけでございますし、市が所有している土地もあるわけでございますから、それらに対する全体的な市民の皆さんの御意見を聞くというのは私は当然のことだと思っておりますので、繰り返しになりますが、適宜適切な時期にそのようなことをしていきたいというふうに思っております。
次に、質問の４として、子どもの総合施設、市のそれに対する基本的な考え方はどうなっているかということを御質問がございました。これにつきましては、子どもの森（仮称）を含む施設の内容について、今申し上げたとおり、イメージコンセプトを出して、再開発に向けた意欲を駆り立てながら、地権者の皆さんも含めて、さまざまな議論を巻き起こしていこうというふうに考えているところでございますから、細部にわたって今お示しすることは、かえってその意欲を失わせてしまうというふうに思っております。もちろん私自身が考えている個別の構想と言いますか、施設内容というのはありますが、それが本当に適切なものか、こういうものがいいのではないか、ああいうものがいいのではないか、公共施設がいいかもしれないし、あるいは民活で施設計画を考えたいという御意見もあろうかと思います。いずれにしても、魅力のあるものにしていくためには、さまざまな人たちの夢が入っていくことが必要でありまして、それを現実化に向けて、議論をさらに責任を持って詰めていきたいというふうに思っているところでございます。私一人の夢ではない。駅前の人たちの夢であると同時に、市民の人全体の夢であるというふうに考えておりますので、それにふさわしい、御指摘のようなにぎわいの施設、そしてまた強靱な防災の核になるような施設、そういうところは私としては言ってもいいと思っていますが、その大枠の中でぜひ皆さんの御議論を深めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、市が負担する経費について、これも同様でございまして、今詰めている最中でございますので、意見が出そろったところで皆さんで御協議しながら、適時適切かつ適法にですね、負担の割合が明確になってくるだろうというふうに思っています。基本的な中身を度外視して、このぐらいかかるんじゃないかというような想定は幾らでも言えるんですが、ただ、それはですね、後で金額が変わったときに大変お叱りを受けますし、また、そこに民間で何を持ってくるのか、民間で持ってくるのであれば直接経費はかからないかもしれませんが、それじゃあだめだ。あるいは、こういう公共施設を持ってきてほしいとなるとすれば、それぞれ全て、わかりやすく言えば値札がついているわけでありますから、そういう意味で金額が大きく違ってくる可能性がある。また、やり方によって、借りるのか、買うのか、いろいろな方法もございますので、そういうことも含めて、ある程度固まった段階で皆さんにお諮りしていきたいというふうに思っています。もちろん、皆さんも御心配のように、難しい問題を先延ばししているんじゃないかというふうな御指摘もあるかもしれませんが、そうではなくて、しっかりと議論してやっていくための段階を踏んでいるというふうに御理解いただけたらいいのではないかというふうに思っています。通常の方法とはちょっと違う方法でございますが、私の感触では、地権者の人を含め、ＵＲも、そして周辺の方もですね、現段階では──周辺の方だけじゃないですね。大沢だろうが、北野だろうが、結構おもしろいんじゃないかというふうな御意見が、今の感触では、説明会等を開いた段階では受けております。ですから、具体的な手続論に入ってきたときに──そこからが大変なんですけれどね、いいけども、もうちょっとやってみろ、いつから、どういうふうな手続をするんだというような声もあります。ただ、このところは、初めのところは非常に丁寧にやりながら、合意形成をしっかりと水面下でも、あるいは水面の上でもやっていきたいというふうに考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。
73 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは、不登校児童への初期対応の重要性についてお答えをいたします。
質問議員さんの御指摘、そのとおりでございまして、不登校傾向が見られる児童の状況を早期に把握して初期の対応を図ることは、不登校の未然防止、早期解決に向けて非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。三鷹市では、欠席３日ルールによります原因把握と未然防止、早期対応に取り組んでございます。欠席１日目から電話、連続３日で家庭訪問を実施するということで、児童・生徒の気持ちに寄り添い、早い段階で解決につなげることができると考えております。その際ですね、保護者とも話をすることで、学校と家庭が連携した取り組みを進めることができているわけでございます。その他、スクールソーシャルワーカーの機能を持たせたスクールカウンセラーの──これは三鷹市独自の配置でございますが、専門家・巡回発達相談の充実等小・中学校における支援体制、それから、情報連携、就学・転学相談時の医療機関との連携などですね、子ども家庭支援ネットワーク等の包括的な家庭支援等、きめ細やかなさまざまな取り組みを進めているところでございます。
それから、ＩＣＴ活用による子どものつまずきのフォローをですね、小・中一貫教育で実現するということでのお尋ねでございますが、これも御指摘のとおりでございまして、ＡＩ型のタブレット教材などの活用によりまして、一人一人の習熟状況に合わせた学びが可能になる、他地域の実証事業も報告されておりますので、学校教育におけるＩＣＴ活用については、大変有効な支援ツールの１つになると考えております。ＩＣＴの活用によりまして、これからの三鷹市が目指す、一人一人の特性に応じました個別最適化された学びですね、これを一層推進できるものと期待しているところでございます。今後、小・中９年間の学習の系統性を整理した三鷹市小・中一貫カリキュラムとの関連も図りながら、積極的にですね、検討を考えていきたいというふうに考えております。
私からは以上で、あとについては部長のほうから説明をさせていただきます。
74 ◯都市整備部長（小出雅則君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、駐輪場施策と株式会社まちづくり三鷹について御答弁させていただきます。
まず、質問の１点目、市の駐輪場全体の収支でございます。駐輪場につきましては、放置自転車等による市民の生活環境の悪化を防止し、歩行者の安全確保や自転車等の利用適正を図り、安全で快適な市民生活を実現するために整備を行っているものでございます。整備後の社会状況の変化などから、さらなる適切な利用や、より効率的な運営が求められており、整備とあわせて安定的な運営が課題となっております。市では平成31年４月に利用料金の見直しを行いまして、三鷹台第１駐輪場では最大900円の引き下げを行いました。利用料金の見直し前の平成31年３月と比較いたしまして、平成31年４月には契約者数が25人の増となりましたが、その後の契約者数が伸びず、令和元年度上半期の月当たりの平均契約数は、前年同時期と比較いたしまして22人の減となっているところでございます。市の駐輪場全体の収支につきましては、駐輪場用地に賃借地が多いことなどから、歳入に対して歳出が上回っております。今後も引き続き三鷹市駐輪場整備運営基本方針に基づき、駐輪場の統廃合を含む再配置や既存駐輪場の効果的な利用、施設の長寿命化、駐輪場の整備運営に係る経費やその他の公共交通手段等の利用料金も考慮した適正な受益者負担の検討に取り組むとともに、利用状況にゆとりがある施設について積極的な周知を行ってまいります。
続きまして、御質問の２番目、駐輪場に係る指定管理者についての御質問です。市の駐輪場では平成18年４月から指定管理者制度を導入しております。指定管理者が行う業務といたしましては、三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例に基づき、施設及び設備の維持管理業務、利用の承認に関する業務、利用料金の徴収に関する業務等となっております。また、利用料金制度を導入いたしまして、利用料金収入から必要経費を除いた２分の１額を指定管理者の収入とすることで、利用率やサービスの向上、経費削減の努力により指定管理者の収入額が増減する、インセンティブを付与した仕組みとしております。なお、業務の内容及び制度上、賃貸借料は必要経費には含んでおりません。公の施設の管理につきましては、各施設の特性を踏まえて、直営、指定管理者制度、業務委託等を適切に選択しております。利用料金制度の導入については、当該施設が有する性格や設置目的から見て収支採算の見込める施設かどうかといった観点とともに、施設の有効な活用や適正な運営のあり方、会計事務の効率化等の観点から総合的に判断しているところです。今後も三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針や協定等に基づき、定期的に管理運営の状況の適切な評価を行うとともに、市のパートナーとしての指定管理者の立場を尊重しつつ、自主的・自立的な運営意欲の向上を図り、積極的な運営改善と市民サービスの向上が行われるよう取り組みを進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
75 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（久野暢彦君） 私からは質問の５番についてお答えいたします。
高層建築物の情報開示につきまして、高層建築物に対する日影規制、それから風害などにつきましては、都市計画課ですとか、建築指導課などの関係部署、これらと連携しながら適法に計画してまいります。また、必要な段階で説明会などを行ってまいりますので、そういった形で情報公開していきます。
以上です。
76 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） それでは、私のほうからは、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の９番目、学習用コンピューターの三鷹市の今後の配置の見通しについてお答えいたします。
平成30年９月の教育ネットワークシステムの更新に当たりまして、各校のパソコン教室の児童・生徒用端末40台のタブレット端末化を実施し、普通教室及び特別教室において利用可能な環境整備を行っているところでございます。さらに、新学習指導要領を踏まえまして、今後のＩＣＴ環境を見据えたモデル校として、平成30年度に第一小学校、本年度から井口小学校をＩＣＴ活用推進モデル校として、全ての普通教室に電子黒板機能つき短焦点プロジェクターを設置するとともに、１クラス分の児童用タブレット端末40台を増配置して、ＩＣＴ活用事例の研究と全校での共有を進めているところでございます。市のタブレット端末の配置数といたしましては、国の目標である３クラスに１クラス分程度の整備には達しておりませんが、機器の配置数だけでなく、その効果的な活用の方法の研究と共有が重要であると考えております。ＩＣＴは主体的・対話的で深い学びを実現するための有効なツールの１つと認識しておりますので、ＩＣＴ活用推進モデル校での活用事例の研究、学校現場での活用状況や効果を十分検証しながら、国の整備方針等も踏まえ、機器等の更新の機会を捉えて、教育内容の充実に向けたＩＣＴ環境の整備を図ってまいります。
以上でございます。
77 ◯12番（小幡和仁君） それでは、駐輪場の件から再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、駐輪場に関して言いますと、やはり、先ほどからちょっとお話がありましたとおり、三鷹台第１駐輪場、ここでの赤字が非常に大きい状況になっていて、もちろん私もですね、先ほどお話しされたように、市民の安全の関係とか、生活環境をよりよいものにするということで、駐輪場がきちっとつくられるということは当然のことと思っているわけでございます。しかしながら、いつまでも赤字体質の駐輪場を残しておくのはいかがかという観点でこれからお話をしたいと思うんですけれども、駐輪場全体で約6,000万の赤字になっておりまして、その中で三鷹台第１だけで4,500万もの赤字になっている、こういった状況がございます。これはちょっと異常な数字ではないかな。一駐輪場でこれだけの赤字になっているというところがございます。この三鷹台第１に関して言うと、仮に100％の契約率でですね──残念ながら、ただいま約25％の契約率でございますけれども、これが100％になったとしても、計算上、約2,650万の赤字のままになるといった駐輪場でございまして、単純に言えば、賃料がですね、1,000万以下にならないと黒字化しないと言いますか、プラスに乗っかってこないという状況ですよね。こうした中で、この三鷹台第１の駐輪場が異常に高いと思うわけなんですね。いただいた資料によると、約3,800万の賃料になっている。ほかの同規模の駐輪場に関して言うと、高いところでも年間1,000万のレベルでございますけれども、この三鷹台第１だけが3,800万という賃借料になっているということで、ここが非常に大きな原因になっていると思います。なぜこんなに高いのかということと、こういった賃借料に関しまして値下げするという交渉を今までされてきたのか、まずはお伺いしたいと思います。
78 ◯市長（河村 孝君） この三鷹台の駐輪場ができた経緯というのがございまして、もともとここは平置きの、広場を使った駐輪場だったわけですね。そこの駐輪場を市民の人は無料で使っていたんですが、そこにマンションをつくるという計画があって、駐輪場と、夏だとお祭りか何かで使っていた、そういう広場としても使っていたわけですが、そこが全部マンションでなくなってしまうとですね、まさに通勤の皆さんにとっては痛手になるということで、長年にわたる地権者の人との交渉の中ででき上がってきた駐輪場でございます。そういう意味で、担当者の熱意もあって、じゃあ、駐輪場と一般の店舗、病院なんかも入っていますが、そういうものとして開設しようということで現在のような形態になっているわけです。そういう意味で、そういった長年の経過の中で、市民の人もそのときはもちろん使うことを前提に、そういう要望もあったわけですけれども、実際、開設した後、一定の有料の駐輪場となって以降ですね、やっぱり使う人がだんだんと減ってくるということがあって、別にあそこの道路の上のほうにはまたほかにも、駐輪場がなくなるということで非常に危機感を持って、さまざまな駐輪場にしていただくべく地権者の人にお願いしながら、周りを駐輪場として開放してもらってきたという経緯もございますので、需給のバランスも含めて、なかなか難しいところがあるということで、現状のようなことになっているというふうに思っています。ですから、そういう意味で、どういうふうにして利用者をふやしていって、まさに御指摘のような赤字を縮小してですね、なるべく使ってもらうような、最初の希望のような、そういう施設計画をしていかなければいけませんから、これもやっぱり少し研究させていただかなければいけないかなというふうに思っています。既存の、いろいろお世話になっている現状がありますので、そこのところをうまく、再編を含めて考えていかなければいけませんが、三鷹台の第１駐輪場は、なくすとか、縮小するということは、御存じのように、見ていただければわかるように、構造物として立派な駐輪場になっておりますので、そういうことはあり得ないという状況の中で、どういう選択肢があるかということをしっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。
79 ◯12番（小幡和仁君） ありがとうございます。今市長がおっしゃられたのは、一番西側の３階建ての駐輪場部分だと思うんですけれども、確かに駐輪場ということで、あの構造物をつくられて今に至っているという経緯があって、なかなか市としても言えないところがあるのかなというふうに思いますけれども、少なくともですね、今の賃料を下げるという交渉はできるのではないかなと。これから幾ら頑張って契約件数をふやしても、今の賃料で行くと赤字のままです。そこをやっぱり、こういった状況を説明をして、賃借料を下げていただく努力をしっかりしていかないといけないのではないかなと私は思います。
それと、３階の構造物の東側になると思うんですけれども、現在商店とかある建物の地下１階の駐輪場部分については、これは市が言ってつくられた建物ではないと思うんですね。ここの部分については速やかにお返しするというのも１つの方法ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
80 ◯都市整備部長（小出雅則君） 今ですね、２つの再質問をいただいたと思っていますけど、賃料につきましてはですね、やはり駅前の場所で、また建設費もかかっておりますので、ほとんどあの駐輪場のために建設していただいた経緯がございますので、そうしたものの中から、これまでお話し合いをして決めてきた経過がございます。まず、賃料も含めた形で利用料と管理料がバランスをとるということ自体がやはり難しい、そのこと自体は難しいと思っています。やはりランニングコストと、それと利用料、そういったもので基本的にはバランスをとっていますが、物自体にですね、土地とか、建物に係る経費というのは物すごい金額でございますので、そうしたものを市としてもかけてきているからこそ、指定管理料からの市への、まちづくり三鷹、指定管理者からの戻し入れも──利用料金としては通常、全部ですね、指定管理者が利益として取得するというところでございますけど、市もやはり設置するときにそういうものがかかっているからということもございまして、管理運営のものから必要なものを引いた利益の２分の１は市に戻してもらっている、そういった経過もございます。そういったことから、これまでも地権者の方にですね、いろいろな面で御理解いただきながら進めてきて、賃料を決めてきている経過もございますので、利用全体が上がらないからすぐに料金を下げてくれという交渉は今のところはしてございません。ただ、これからですね、私どもでも三鷹台全体、これを、今、まちづくり推進地区整備方針をつくって駅前広場の整備をしていきながら、そういった中でですね、本当に必要な駐輪台数というのが出てくると思うんですね。第１駐輪場は駅の直近としてやっぱり有効に活用していきたいし、そのほかにも、お借りしている駐輪場が多くございますので、全体の必要な駐輪台数、こういったものをまちづくりを進めていく中でよく検証をしていく必要はあると思います。そうした中で、再配置、統合、そういったものを総合的に勘案して対応していきたいと思っています。
また、地下の構造については、駐輪場ということで進めてきたものでございますので、こちらについても今、お返しするというお話はしてございません。
以上でございます。
81 ◯12番（小幡和仁君） 最後にお話しされた地下の駐輪場は、駐輪場のためにあの建物がつくられたという御答弁なんですけれども、ちょっとそこは、申しわけないんですが、納得のいかないところでございまして、既存のですね、あそこには店舗が建っている建物でございますので、そもそも店舗として建てられた建物ではないんでしょうか。
82 ◯都市整備部長（小出雅則君） そもそも、店舗のために建てられたというよりも、駐輪場の規模としてですね、あそこに1,000台ぐらいの駐輪場が当初ございまして、それを代替するときに、今の駐輪場が728台ですかね、それでも縮小なんですね。私どもとしては、できるだけあそこに、皆さん使っていただけるというふうに当初思っていましたので、そういう駐輪場としてお願いしてつくってきた経過がございますので、当初の平置きは1,500台、それが半分に今なっている。設置したときはそういう状況でした。今、利用率が思ったほど、料金引き下げても、上がってございませんけれど、そこの引き下げたこと、階層ごとに引き下げた利用料金の、まだ十分周知が足りていない部分もあるのかと思っています。ですから、指定管理者とともに、そこをやっぱりもう一度、料金面でも私どもでも周知したり、どういう形ですれば上がっていくかということ、それとあと今、全部定期利用ですから、これからまちづくりが興ってくると、当然、一時利用もですね、買い物駐輪場として必要になってくる部分もあると思いますので、そういった定期から一時への再配置のこととかですね、いろんな検討をする必要があると思うんです。そういったことをしっかりやっていきたいと思っていますので、引き続き研究していきます。
83 ◯12番（小幡和仁君） 今、この三鷹台第１駐輪場ですけれども、平成28年度が延べ契約者数が3,407、平成29年度、2,761、平成30年度、2,308ということで、今どんどんふやすというお話がございましたけれども、物すごい勢いで減ってきておりますよね。にもかかわらず、ここは一時駐輪場、今お話が出ました一時預かりの駐輪をやっていない。これはなぜですか。
84 ◯都市整備部長（小出雅則君） 三鷹台の第１駐輪場は駅前の駐輪場でございますので、通学とかですね、通勤の方に御利用していただくということを当初想定しておりまして、定期利用で住所地の皆さんに御利用いただくという性質の場所だということで全て定期にしておりました。しかしながら、利用実態をよく検証していきながら、これからまちづくりも進めていきますので、定期から一時利用への再配置、そういったことは検討していきたいというふうに考えております。
85 ◯12番（小幡和仁君） 駐輪場ですね、23ほどある中で、一時利用と定期利用、両方兼ね備えてやっているところというのがむしろ多いのではないかと思います。三鷹台第１駐輪場においては、管理人さんもいらっしゃるという駐輪場なので、そういう意味ではいろんな意味で手厚く市民サービスができる駐輪場ではないかなと思いますので、早急にですね、そこは検討していただきたいと思います。
続きまして、このまちづくり三鷹さんにインセンティブを差し上げているというのが、過去においても御答弁があるというふうに思っておりますが、そもそもインセンティブという、こういう制度をですね、ほかの指定管理者に適用されておられますか。
86 ◯総務部調整担当部長（一條義治君） 現在、市の施設でインセンティブ、おっしゃったような２分の１というような、利益の半分を当該指定管理者が収受する制度については、川上村で同じように導入しているところでございますし、あと、以前の施設になりますが、箱根みたか荘でも同じようなインセンティブ方式を導入していたところでございます。
87 ◯12番（小幡和仁君） 三鷹市の指定管理者が入っている施設は、私の調べているところでは全部で26ほどあると思うんです。その中でこのインセンティブ制度を適用しているのは、今おっしゃられたとおり、川上郷自然の村とこの駐輪施設の２カ所ということになると思います。インセンティブであるからには、やはりこれを入れることによって利用者数がふえるとか、収益が改善するとかということがないと、本来、インセンティブの意味合いがないと思うんですね。川上郷の自然の村に関しては、いい料理を出したり、それから、お客さんをたくさん呼ぶ努力をしたりですね、それから、清掃したり、いろんな、何と言うんでしょうね。お客さんがたくさん来ていただけるような努力する余地がたくさんあるという、言うなれば旅館的な宿泊施設ですよね。一方で、この駐輪場なんですけれども、実際問題、こうやって、三鷹台に関して言うと、三鷹台第１じゃなくて、全ての駐輪場で利用者数が減っていますし、経費はほとんど下がっていない、こういった状況があって、こういったことを考えると、そもそも駐輪場にこのインセンティブというのを入れる意味があるのかということを考えざるを得ないんですが、いかがでございましょうか。
88 ◯市長（河村 孝君） 駐輪場にインセンティブ制度を導入したきっかけというのは、個別に、個々にやっていくとですね、駐輪場というのは地域によってすごく格差があるんです。借りる、先ほどの賃貸料もそうですし、使われるところと使われないところとか、そういうのが非常にばらつきがありまして、そういう意味で総合的に、インセンティブ制度を設けて、利益が上がるように一生懸命努力してもらうということが前提でありましたから、御指摘のような、利用者数が減ったことが、まち鷹自体の努力が足りないのか、あるいは、その背景に何かニーズが、時代的な違いがあるのか、そういうものも含めてちょっと調べてみないと、軽々にはちょっと言えないんですけれども、御指摘の点はしっかりと受けとめて、検討していく価値はあるというふうに思っていますので、インセンティブ制度がいいのか、定額でいいのか、あるいはばらばらでやったほうがいいのかということも含めまして検討してみたいと思っております。
89 ◯12番（小幡和仁君） ありがとうございます。そこはぜひ御検討していただきたいと思います。私は別にインセンティブ制度がだめだと言っているわけではなくて、これが本当に機能するならば意味があると思うんですよ。なので、十年一日のごとく毎回50％でやっていて、それが実際インセンティブの実態をなしていないのであれば、やはりそこはインセンティブ制度ですから、本当にまちづくり三鷹さんがしっかりやっていただけるようなインセンティブ制度に変えていく、そういったこともやっぱり考えないといけないと思うんですね。そこも含めてしっかりと御検討いただければ大変ありがたいというふうに思います。
続きまして、子どもの森構想でございますけれども、これは従来、市長からも、地権者さんの意向をしっかり酌んでやっていきますというお話があって、それはそのとおりだと思います。しかしながら、三鷹の玄関であるあの場所につくられるものということで言えば、本当に市民の皆さん全員の財産となるものだと思うので、地権者さんと三鷹駅の南口で商売されている皆さん、そして三鷹市全域の市民の皆さんが、本当に納得いくものにつくる必要がある。まさにオール三鷹で考えていく必要があるという観点で私は申し上げておるつもりでございます。なので、やや地権者さんの意向を酌んで進め過ぎて、その結果ですね、そこで働かれる商店の皆さんとか、商店街の皆さんとか、市民の皆さんが違和感を持つようなものになってほしくないので、そういった観点で適宜しっかりと議論できる場というのを設けていただきたいなというふうに思っております。さきの第４次基本計画の第２次改定の市民参加状況を見ても、極めて、こう言ったら申しわけないんですけれども、参加者数が少ないという状況で、これは──少なくないですか。でもこれは、私は、例えば新川中原コミュニティ・センターでは４人の参加者なんですけれど、非常に少ないと思うんです。こういうのは結構、何でもそうなんですけど、意外と市民の皆さんが参加するというのが少ないことは結構起こりがちなのかなというのは思っているんですよ。なので、できるだけ市民の皆さんにやっぱり御関心を持っていただくというのは非常に重要だと思うんですね。そういった意味で、市長も子どもの森構想ということで、市民の皆さんにインパクトをもって関心を持っていただくということでやっておられる、これは非常によくわかります。なので、幾つか議論する、例えば高層がいいのか、中層がいいのかとかいうこともあるし、どういったお店に三鷹に来てほしいのかとか、市の施設がどういったものがあそこにあったほうがいいのかというのは、極めて三鷹市の市民の皆さん、全ての皆さんが、あそこで働く方も含めて、もちろん地権者さんもですね、関心の高いところだと思うので、そういったものについては、できるだけですね、早目に、全てが何か方向性が決まったという段階ではなく、ゼロスタートのベースからできるだけ意見を聞いていただくという姿勢を持っていただきたいなというのが私のお願いであり、意見であります。いかがでしょうか。
90 ◯市長（河村 孝君） 別に、その御意見、御質問に対して、私、基本的に反対ではないんです。ただ、一般的に言いまして、この地権者がということで言うと、ちょっと語弊があるので、特にそういう限定はしませんが、わかりやすく言うと、駅前にある自分たちの家、土地、財産を、市民の人の、周辺の方の御意見で、自分の家は赤がいい、白がいい、緑がいいということを決めるのはおかしいというふうに思われる方もいらっしゃるということです。ですから、全員がそうというわけでもないし、ここがそうだというふうに限定して言っていませんが、そういうことから考えると、やっぱり慎重にならざるを得ない。私の子どもの森という意見を出すのもかなり慎重に出したつもりですが、まだこれでも早過ぎると言う方もいらっしゃるぐらいですから、一つ一つ丁寧に説明しながら、御納得いただいて、完成イメージじゃないということで御理解いただいて、今現在に至っているわけですから、そこは丁寧にしっかりとやっていかないといけないなというふうに思っていることであります。市民参加の現状はいろんなやり方があるんですよね。だから、何十年も前だと、まさに私のように、最初に市の案を出して、それに対して意見を聞くという方法でやるのが一般的で──今もそれが一般的だと思いますが、三鷹の場合には要するに最初に意見を聞いて、それから案をまとめて、またそれを市民の人に渡して、またキャッチボールをしていくというのがここ10年、20年、三鷹では当たり前になっていますが、それのほうが珍しい形です。今回は時間もないせいもあって、私のほうから最初のイメージを出すということをやりましたが、それのほうが普通の場合もある。ただ、まさに議員さんのおっしゃるように、意見を聞いて、もっと期待を大きくして、夢をいっぱい入れていったほうがいいという方法論もあるんで、ただ、今回の市民参加、一方で４次計の改定のほうは、どちらかというと市民の人の意見を聞いてという方法もありましたけれども、時間がないので、最初に４次計の改定案を出して市民の人の意見を聞く。でも、どんどん自由に言ってもらうという方法も並行してやっているということです。ですから、両方、かなり昔の方法でやってきた方からすると、その方法でやったことが最近余り三鷹の中で蓄積がなくなっていますので、市民の人にとってはちょっと、余りがちっとこなかったかもしれませんが、その方法もやりつつ、いろんなことをやっていますから、だから、定員をはるかにオーバーするような、そういう市民参加もありましたし、幾つもの方法でもって市民の意見をきちんとキャッチしながら、それから、駅前再開発については、先ほど申し上げたように、適宜適切に市民の皆さんの御意見を聞く機会をきちんとつくっていきますので、もうちょっと待っていただきたいなというふうに思っています。
91 ◯12番（小幡和仁君） ありがとうございます。地権者さんの意見、いろいろな意見を取りまとめて、この計画を進めていくというのは、本当に御苦労されることだと思いますけれども、市長のスタンスを少し、それはそれできちっと押さえていただくと言ったらあれですけれども、やはりより市民の意見、そこで働く皆さんの意見を取り入れるというところをタイムリーにですね、何かそこが後手後手に回らないようにぜひ気をつけて取り組んでいただければ大変ありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、一人一人を見詰めた教育の実現でございますが、先ほど、３日ルールがあって、休んだ児童・生徒に対しては家庭訪問するということでございました。いろんな関係機関とも関係してやっているということでございますけれども、当初から相当な勢いで、専門性を持つカウンセラーさんに先生と一緒に家庭訪問等していただいて、そこから先はですね、むしろ先生が、やっぱり先生というのは非常に多忙だと思いますので、専門性を持つカウンセラーさんがむしろメーンになって取り組んでいただくというほうがよいのではないかというふうに思うんですが、そこら辺はどうお考えでございましょうか。
92 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） お話しのとおりでございます。基本的にはですね。ただ、おっしゃるように、なかなかやはり先生方も日常の業務で難しいところはありますけれども、ただ、カウンセラーはもちろんですけれども、個別の不登校の子どもについての支援の、いわゆる学習計画、指導計画、そのシートをつくってですね、いわばカルテみたいなものですけど、そういうものを一人一人つくってですね、それに応じて定期的に訪問をする、または通信手段を講じてですね、連携をとってですね、指導を継続していくということでやっておりますけども、ただ、お話のように、なかなかそれが日常的にですね、しっかりとしたものがなされない中で、一人一人本当に寄り添っているのかというふうに問われればですね、やはり不十分だというふうに言わざるを得ないわけです。ですから、引き続いての御質問のように、ＩＣＴ等の活用等もやはり図っていかなければ、本当に一人一人という、この理念が看板倒れになっちゃうということですので、それを実効性のあるものにしていきたいというのが私どもの願いでございます。
93 ◯12番（小幡和仁君） さすが教育長だと思いますが、今のＩＣＴなんですけれども、もっと言えば、今おっしゃっていただいたように、３日休日ルールですか、ということの前に、要は、ちょっと危なそうだというかですね、交友関係が非常に何か少ないとか、コミュニケーションが余りクラスの中でもされていないとか、あるいは体調が最近すぐれないというのが事前に察知できると、３日休む前からある程度、ちょっとフォローしないといけないなというのがわかると思うんですね。こういったところは、今教育長からおっしゃっていただいたように、ＩＣＴを使うことによって、やはりそういったことが、もう全ての情報が先生に入ってくるというようなことができると思うんですよ。なので、私はですね、やはり、こういった情報を集めるためには、もう１人１台は欠かせないものだというふうに考えております。先ほどもちょっと御答弁ありましたが、モデル校とかですね、あるいは１学級40人40台入れましたという、そのレベル感から三鷹は早く出ないといけないのではないかな。もう国のほうもですね、１人１台と言っておりますし、たまたま、おとといの読売新聞にも、御存じだと思いますけれども、国の方針として、小５から中３は2022年度までに、小１から小４は2024年度までに１人１台端末を無償で配備するとの方針を固めたという記事が載っております。これはちょっと本当かどうか私はわかりませんけれども、そういった新聞記事がありまして、ほかにも、読売新聞にも、国は１人１台という方針を出しているというのがあるわけでございますね。こういった状況を見ると、三鷹市が今の状況でいいわけはないというふうに思うところでございまして、先ほどの答弁では非常に、そういった日本全国の方針からいうと、ちょっとおくれているんじゃないかな、さらにまたおくれてしまうんじゃないかなということを危惧するところでございます。こういったところも含めて、ぜひ早急に１人１台、とりあえずは小５以上でもいいと思うんですけれども、進めていくというのは、そういった御検討について御所見をお伺いしたいと思います。
94 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 少々おくれているのではないかということですが、少々というよりも、相当おくれているかもしれませんですね。ただ、台数だけの問題ではないわけでして、実際に有効に使われてこそのＩＣＴですので、現場においてですね、それを有効に使ってもらえるようにですね、先生方の資質・能力も上げていかなきゃならないということですので、同時並行で、しかし、現場に言わせれば、ないとそんなこともできないじゃないかというふうなことではありますけれども、お話のようにですね、国のほうで１人１台というふうな、これはその日のうちに私もですね、本省のほうの幹部に問い合わせしましたけど、今度、補正でやりたいということですので、相当本気度はあるようですので、その国の動きを注視しながら、我が市も同時にですね、さらなる充実に向けてですね、注視しながら、そして、できるだけこの教育的な効果が上がるような台数にそろえていくように、スピード感を持って対応を図っていきたいというふうには考えています。これはまた、市長部局ともですね、これは財政的な御相談もしなきゃいけませんが、何と言っても不交付団体の場合はそういう面についてもですね、不利益を受けているところがありますので、その辺について、今言う１人１台というのはどういうものなのか、ちょっとまだ詳細がわかりませんので、そこはもう少し注視していきたいと思いますが、願いとしては、さらに充実したいというのは、これは本気でございます。
95 ◯12番（小幡和仁君） ありがとうございます。１人１台という状況と７人に１台という状況ではもう全然学校の動きが違ってくるというか、教育のやり方が違ってくると思うんですね。教育だけではなく、子どもたちの精神的な起伏についてもリアルタイムでわかると言いますか、そういったことも可能になりますし、今言われているプログラミング教育とか、英語教育についても、直接端末に向かって話せば、それが正しい発音かどうかもチェックしてもらえるというぐらいですね、今の１人１台端末はすぐれている。しかも、これから大学入試等で、やっぱりキーボードをしっかりたたけるというのも非常に重要でして、そういった意味で、いろんな意味でですね、教育を変える原点が１人１台端末じゃないかな。しかも、キーボードつきのパソコンがいいだろうというふうに私は思いますけれども、ぜひそこに向けて御検討いただきたいと思います。
これも御存じと思うんですけれども、お隣の小金井市では、前原小と南中においてＮＴＴコミュニケーションズのまなびポケットというソフトを使ってですね、先進的な取り組みをされています。この小金井市のモデルはですね、コスト軽減モデルと言われているそうです。端末が非常に安い。３万円台で端末が買えるということでございます。そして、このまなびポケットに関して言うと、これはランニングコストになりますけれども、１台当たり800円から900円という情報をいただいております。三鷹市のですね、小５から中３の方に１人１台端末を宛てがうとなると、先生の分も含めて約6,500台だと思うんですが、このランニングコストが900円とすると約年間7,000万円で、先ほど申し上げましたとおり、もし端末のほうは３万七、八千円で買えるとして、約２億四、五千万円ですけれども、国のほうからそういったものが、もし補助金により進めていくことができるのであれば、早急に進めていくということをあわせてですね、御検討いただければというふうに思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
96 ◯議長（石井良司君） 以上で小幡和仁君の質問を終わります。
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97 ◯議長（石井良司君） それでは、次の通告者、14番 谷口敏也君、登壇願います。
〔14番 谷口敏也君 登壇〕
98 ◯14番（谷口敏也君） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は持続可能なまちづくりについて、大きく２点に分けて質問をさせていただきます。
(1)、風水害への備え及び対応について。
ア、台風に対する備えについて。
10月12日、日本に上陸し、日本各地に甚大な被害をもたらした台風第19号。今回、この大型の台風については、早い段階から気象庁が命を守る行動をとってくださいと呼びかけるほど、大きな台風で甚大な被害をもたらすだろうと予測されていました。三鷹市としても、ある程度の対策準備ができたかと思いますが、この経験をもとに、さらに災害に強いまちづくりを進めていくべきとの考えのもと、質問をさせていただきます。
被害状況等については、午前中、粕谷議員のほうから説明がありましたので、省略させていただきます。
質問１、今回、土曜日ということで、閉庁日だったわけですが、三鷹市地域防災計画の水害活動態勢に基づく閉庁時の初動態勢をどの程度とることができたとお考えなのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
イ、避難所と避難所開設について。
７つのコミュニティ・センターでの自主避難所の開設は、いずれも12日の10時までには完了しています。また、自主避難所ではなく、避難所として開設した第七中学校と大沢台小学校についても、避難勧告が出される数時間前の12日の11時10分には開設をしています。この時点であれば、雨風もさほど強くなく、市民が避難するのも容易だったのではないかと考えます。
質問２、避難所の開設についての広報は、ホームページと安全安心メールとツイッターだったとのことですが、高齢者など、いわゆる情報弱者の方々は、これらの情報を得ることができなかったと推察します。台風上陸の前日11日の夜や当日12日でも午前中であれば、防災無線も有効だったと考えますが、なぜ防災無線を使用しなかったのか、その理由をお示しください。また、台風が近づく前の避難所の開設の広報活動について御所見をお聞かせください。
質問３、情報弱者に対する情報提供のあり方を再検討すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
質問の４、今回のことを契機に安全安心メールの登録をする方もふえているかと思います。この際、より多くの人たちに登録してもらうための広報も必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。
質問の５、野川の氾濫という可能性を考えると、台風等の風水害の際の避難所として、大沢コミュニティ・センターと羽沢小学校は適さないのではないかと考えます。どんぐり山の今後の活用の仕方にもよりますが、どんぐり山を二次避難所ではなく一次避難所に指定するとか、国立天文台と協力を結んで一次避難所になっていただくなど、野川の氾濫に備えた新たな避難所の指定を検討すべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。
今回の避難所開設及び運営に関しましては、避難所運営連絡会はかかわらず、市役所の判断で基本的には市の職員とコミュニティ・センターの職員だけで行いました。各小・中学校で整備が終わっております避難所運営マニュアルでは、避難所の開設については、避難所運営連絡会が市と協議し、避難所運営委員会を立ち上げ、避難所の開設・運営を行うとなっていると認識をしています。現に避難所運営連絡会の関係者からは、市からは何も相談がなかった、協力するつもりでいたが、何も協力できなかったという声をお聞きいたします。
質問の６、こういうときこそ、地域の方々の力をおかりして、避難所運営委員会を立ち上げ、避難所を開設・運営すべきだったと考えますが、御所見をお聞かせください。
質問の７、今回のように市役所の職員及びコミュニティ・センターの関係者だけで避難所の開設・運営が可能であれば、風水害での避難所運営マニュアルと震災での避難所運営マニュアルは別に作成する必要があるのではないかと考えます。御所見をお聞かせください。
ウ、浸水ハザードマップについて。
現在、東京都内の各市区では、都市型水害対策連絡会が公表している浸水予想区域図や東京都または国土交通省の各河川事務所が公表している洪水浸水想定区域図をもとに、
洪水ハザードマップを作成しています。東京都では令和元年６月に三鷹市内を流れる河川、野川・仙川流域の大雨による河川の増水や雨水による浸水の想定を更新しました。また、神田川流域は平成30年３月に更新されています。
質問の８、これらの新しい資料をもとに、三鷹市でも平成20年３月に作成したままの浸水ハザードマップを早急に更新すべきと考えますが、今後の見通しをお示しください。
エ、治水対策について。
現在、改修工事が行われています大沢野川調節池については、今回、野川の氾濫を防いだ大きな要因であるとも言えます。
質問の９、野川のさらなる治水対策として、都立野川公園や武蔵野公園内にも調節池機能を持った地下施設などをつくるよう東京都に要望すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
オ、「災害関連ごみ」の対応について。
質問10、このたびの第19号による災害関連ごみの発生については、さほど多くありませんでした。仮に野川が氾濫していた場合には、大量の災害関連ごみが発生していたと考えます。また、首都直下型地震が起きてしまった際には、より多くの災害関連ごみが発生すると予想されます。このような災害関連ごみの対応、受け入れ態勢についても、ふじみ衛生組合等と連携を図りながら、その備えをしておくべきですが、現状ではどのようにお考えなのか、お示しください。
カ、止水板設置補助事業について。
昨年度から三多摩地域で初めて三鷹市が実施をいたしました止水板設置工事に関する補助事業は、市民が取り組む自助努力の１つとして、ゲリラ豪雨などの水害に大変有効な策と考えています。市民の皆様には一定の費用負担をいただくわけですが、大切な家族の命や財産を守ることのできる工事になっていると考えます。
質問11、この止水板の設置に対する補助事業ですが、今年度の実績はまだないようです。水害対策として大変有効なこの事業について、より効果的な広報をすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、(2)、三鷹市川上郷自然の村について質問をさせていただきます。
ア、「自然の村」の設置意義について。
長野県南佐久郡川上村にあります三鷹市川上郷自然の村（以下「自然の村」）は、平成２年に開設し、三鷹市内の公立小学校の６年生では自然教室という形で、中学２年生ではスキー教室という形で親しまれています。また、小・中学生だけではなく、広く市民の方々を初め、市外にお住まいの方々にも利用をしていただいています。設置目的として三鷹市の条例では、豊かな自然環境の中で教育活動を行い、三鷹市立学校の児童及び生徒の心身ともにたくましい成長を図るほか、市民のレクリエーション活動等の利用に供するために設置するとあります。私もそうでしたが、自然の村が開設するまでは、小学校６年生では山中湖での移動教室、中学２年生では日光での移動教室と、民間の宿泊施設を利用して校外学習を行っていたと認識をしています。費用面を考えてみると、現在、小学６年生の３泊４日の自然教室で、保護者負担額7,500円程度、三鷹市費負担額１万7,900円程度。中学２年生の２泊３日のスキー教室で、保護者負担額が２万5,000円程度、これはスキーの用具のレンタル料なども含む金額となっております。三鷹市費負担額１万6,100円程度となっています。仮に自然の村がなかった場合には、今もなお民間施設を利用して移動教室を実施していたと推察いたします。その場合の保護者の費用負担と三鷹市の費用負担、自然の村があることによる費用負担と比べてみても、私は自然の村をこれからも存続させていくべきだと考えます。また、箱根みたか荘を売却してしまった現在、市民の保養及びレクリエーションのための宿泊施設としては自然の村だけとなっているわけですが、仮に自然の村を設置していなかった場合には、市民が保養及びレクリエーションのために民間施設を利用するための補助金ということも考えられたと推察いたします。
質問の12、箱根みたか荘を売却すると決断した際には、自然の村についても一定の議論があったかと推察いたします。箱根みたか荘売却の経緯と、今や三鷹市にとってなくてはならない施設となっている自然の村について、その存在意義をどうお考えなのか、設置者としての市長にお伺いいたしたいと思います。
イ、台風第19号による被害について。
このたびの台風第19号による三鷹市内の被害はさほど大きなものではありませんでしたが、長野県川上村では梓山地区で過去最大級の累積雨量412ミリを最高に、自然の村がある原地区でも250ミリを超える雨が降り、自然の村は裏山からの土石流の発生により、体育館内とグラウンドに大量の土砂が流れ込んでしまいました。幸い宿泊棟への被害はありませんでしたので、台風以降の施設休館も、12月１日からは再開するとのことで、まずは一安心したところです。しかしながら、この自然の村の被害及び休館の情報に関して、三鷹市のホームページを見ていくと、まずトップページから施設案内、保養所等と進むと、自然の村のページが表示されます。その後、三鷹市川上郷自然の村の案内というところを開いてみても、最終更新日は2018年６月13日のままで、自然の村の休館についての記述がありません。
質問の13、自然の村独自のホームページには休館についての記載がありますが、設置者である三鷹市の責務として、自然の村の休館について及び被害状況について記載するべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
ウ、市議会等への報告について。
今回の被害について私は、自然の村を利用していただいております、ほかの市の市議会議員から話を聞いたと、中村ひろし都議会議員から聞きました。
質問14、何より、このような三鷹市の施設が使用できないほどの状況を、正副議長、文教委員会正副委員長への報告はしたとのことですが、担当である市議会文教委員に、また各会派の幹事長に報告しないということは、事態の重要性を理解していないのではないかと考えます。私自身も三鷹民主緑風会の幹事長でありますし、文教委員会の委員でありました。非常に問題ではないかと思いますが、教育長の御所見をお聞きしたいと思います。
質問の15、同じように、先般行われました教育委員会の令和元年第11回定例会においても、教育委員の皆様に報告がありませんでした。このことについても問題だと思います。教育長の御所見をお聞かせください。
エ、復旧作業について。
自然の村では、この後、年明け３学期には中学２年生のスキー教室が予定をされています。そして、来年度の１学期には小学校６年生の自然教室が行われます。
質問16、児童・生徒のためにも、一刻も早く体育館やグラウンドを修復すべきと考えますが、復旧作業計画についての考え方をお示しください。
今後は二度とこのような被害に遭わないような、斜面や沢の修復工事も行わなければなりません。裏山の沢の部分、砂防ダムの修復工事などは、国や長野県が行うべきと考えます。
質問17、今回の土石流の原因の１つとなった沢及び水の流れを考えた敷地内の修復作業内容について、考え方をお示しください。
オ、今後のＰＲ活動について。
今後も持続可能な自然の村を運営していくためには、より多くの方々に利用していただき、少しでも三鷹市の費用負担を減らせるよう努力していくことが必要だと考えています。
質問の18、今後もさらなる利用者拡大のため、より効果的なＰＲ活動を進めていただきたいと考えます。あわせて、今回の台風被害について、自然の村は危険だという風評被害への対策も検討すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
先ほどお話しした三鷹市のホームページの三鷹市川上郷自然の村の御案内というページには、三鷹市テレビ広報「みる・みる・三鷹」６月３日号で、川上郷自然の村の施設や周辺の観光スポットなどを紹介しています。番組内容は、ユーチューブの三鷹市公式動画チャンネル（外部リンク）でごらんいただけます。施設を利用したことがない方はもちろん、御利用いただいている方も、ぜひごらんくださいという記載があります。ここをクリックしてみますと、ユーチューブの「みる・みる・三鷹」のホームページには飛ぶんですが、「みる・みる・三鷹」の一覧表のようなページになっておりまして、動画再生されるのは一番新しい「みる・みる・三鷹」になっています。
質問19、本来であれば、閲覧者が見たい──先ほど言いましたけど、2018年６月３日号、第525回「みる・みる・三鷹」、これが直接表示されるようリンク先のホームページアドレスを変えるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
質問の20、今後も自然の村に関するホームページの充実、ＳＥＯ対策が重要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
最後になります。質問の21、今までもほかの自治体や大学等に広報活動をしていただいておりますが、さらなる利用者の拡大策として、インターネットのホテルサイトや旅行サイトの活用というものも必要かと考えます。御所見をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきまして、自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
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99 ◯議長（石井良司君） 谷口敏也君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午後３時07分 休憩
100 午後３時34分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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101 ◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
谷口敏也君の質問に対する答弁をお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
102 ◯市長（河村 孝君） それでは、まず、私のほうから答弁させていただきまして、その余につきましては担当のほうから答弁をいたさせます。
まず、質問の１でございます。今回の台風における閉庁時の初動態勢についてということでございました。台風第19号の対応に関しては、10月10日木曜日に、市長、副市長、また教育長を筆頭に関係部長等が出席し、事前の対策会議を実施いたしました。この中で、総務部、都市整備部及び都市再生部の水防態勢のほか、台風接近の前日までに職員の連絡・招集態勢の確保を図ることとしました。台風が接近してきた12日土曜日からは、当初予定していた自主避難所７カ所のほか、大沢台小学校と第七中学校を自主避難所の後、避難所として開設しましたが、長時間の対応が見込まれるため、職員の交代要員を含め、95人の従事職員を確保し、対応に当たることができました。このように事前の態勢準備が可能であったことから、必要な態勢の確保が図られたと考えておりますが、今後、地震等の突発的な大災害に備え、改めて職員参集態勢の確認と参集の周知の徹底を図ってまいるつもりでございます。
続きまして、質問の６、避難所運営委員会による避難所の開設・運営について、質問７、風水害での避難所の運営及び避難所運営マニュアルについてお答えいたします。今回の台風第19号の接近に伴う対応は、地震災害とは異なり、事前に一定の予測ができる中で職員態勢も確保できました。したがいまして、避難所の開設・運営は職員及びコミュニティ・センター職員で対応いたしました。先ほど申し上げましたように、突発的な地震災害の場合には、職員を含め、まず自助に成功してから共助、公助の活動に移行することになりますが、台風の接近に伴う対応では、地域の皆様もこれから被災する可能性がある中で、地域内での共助の取り組みを進めることになり、非常に負担が重くなるというふうに予測しております。したがいまして、御指摘のように、地域の方からは、今回の避難所運営に協力するつもりでいらした方や実際に協力をいただいた方もいることを承知していますが、こうしたことを踏まえ、今後の水害対策における避難所の開設や運営のあり方について、自主防災組織連絡会などの機会を捉え、改めて皆様の御意見をお聞きしながら検証し、今後の対応について検討していきたいと考えています。つまり、地震の場合は突発的であることから、また被害の甚大さがどの程度になるかも予測されないことから、職員が事前に避難場所を開設することが不可能な場合があるわけであります。市民の方もさまざまだと思います。したがいまして、自主組織を立ち上げて、その方たちが、職員が仮にいなくても運営するようなマニュアルになっているわけであります。そういうことを含めまして、災害対策本部という全庁的な大きな対策本部と今回のような大きな災害とはいえ、限定されていた水害を予測しながらの対応とは若干違っていたということでございますので、またそれぞれの御意見を参考にしながら今後の検討をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、質問の10として、災害関連ごみの対応でございます。早期の復旧・復興や環境衛生上の観点から、災害等で発生したごみは速やかに処理する必要があると認識しております。そのため、災害に関連するごみの除去等の御要望があった際には、市職員が現認の上、可及的速やかに処理をさせていただいている状況です。また、首都直下地震など、大規模な震災等が発生した場合を想定し、三鷹市地域防災計画の中で、ごみ処理に関する事項を定めているところでございます。仮置きの場所、あるいはその処理の仕方等々でございます。今後、より実効性のある取り組みとするため、他市の事例を調査研究するとともに、国・東京都等の指針、計画を踏まえながら、災害廃棄物処理計画の策定について、関連部署と検討を進めてまいります。なお、災害ごみの処理に関しては、処理施設を運営するふじみ衛生組合と引き続き連携協力体制の維持向上に努めてまいります。若干答弁としてはそれますが、今回の場合には隣接の調布市さんの災害ごみをこのふじみの施設の中でしっかりと処理させていただいておりますし、他県からもそういう要請が来ておりますので、それらについてもしっかりと協議しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。
続きまして、私の答弁の最後といたしまして、質問の12、箱根みたか荘売却の経緯と川上郷自然の村の存在意義についてでございます。箱根みたか荘につきましては、保養所を取り巻く環境が変化し、利用者が減少するとともに、施設の老朽化が進む中で、民間宿泊施設と競合しながら施設運営を続ける意義が小さくなり、当初の設置目的は十分果たしたものと判断し、平成25年度末をもって廃止、売却したものでございます。川上郷自然の村につきましては、市立小・中学校の自然教室をこの施設で実施する意義と有効性について改めて確認されたものであり、私も、三鷹市の小・中一貫教育の推進において、小・中学校の自然教室の役割と意義、教育的効果は十分に理解しているところでございます。今、短兵急に廃止するとかいうことを議論する気はありません。もちろん修復して、しっかりと市民の方に施設を提供しながら、その後の課題があるとすれば、常に検討しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。特にこういう大規模災害はですね、ことし毎月のように起きましたけれども、来年以降も同じようなことになるかもしれません。地球温暖化との絡みの中で、そういうことも考えられますので、そういう中で、遠隔地のそういう自然環境が豊かなところで、どういう状況になるかについては十分議論が必要だというふうに思っています。川上郷自然の村の施設の有効活用に当たっては、指定管理者による施設の管理運営について常に評価・検証しながら、一層の効率化に向けた改善に取り組むとともに、これまで想定されなかったような自然災害による被害を受けて、遠隔地に施設を所有することの課題も含め、将来的なあり方について絶えず検討していくことが重要であるというふうに考えています。ただし、質問議員さんがおっしゃったように、施設の持つ意義、そしてまた、自然教室の持っている意義等々もですね、しっかりと勘案しながら検討を進めなければいけないというふうに思っておりますので、これから日々検討していくことは、このことに限らずあると思いますが、しっかりと検討を進めていくことは、ここではっきりと答弁させていただきます。
私からは以上です。ありがとうございました。
103 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは、市議会等への報告についてお答えをいたします。台風第19号により川上郷自然の村の体育館及び屋外施設に被害があったことについて、取り急ぎですね、休み明けの翌週10月16日にですね、市議会の正副議長及び文教委員会正副委員長に第一報として報告させていただきました。その後、担当職員が複数回、現地調査を行うとともに、指定管理者や川上村とも連絡をとり合いながら、状況把握や分析等を行いまして、文教委員の皆様につきましては、10月末の管外視察の際に、現場の写真等もごらんいただきながら、教育部長から御報告をさせていただいたところでございます。また、11月８日に開催いたしました教育委員会定例会におきましても、この件に関する報告がなかったとの御指摘でしたが、教育委員さんに対しては、その定例会の前にですね、図面や写真などもお示ししながら報告をさせていただいております。しかし、今回、遠隔地でもありまして、状況の正確な把握等にはですね、一定の時間を要したとはいいましてもですね、皆様への御報告がおくれたことにつきましては、議員の御指摘の点を十分踏まえ、今後、適切に対応をしっかり図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、川上郷の体育館、グラウンドの復旧作業計画についてでございます。川上郷自然の村は寒冷地に所在していることから、体育館、グラウンド及び敷地内の修復作業につきましては、冬季の凍結等により、12月から２月ごろまで本格的な工事は難しい状況となります。このため、現在は応急的措置として、施設損傷の拡大防止のため、雨水等による体育館施設の劣化防止や排水経路の確保などの緊急的に行うべき対応を実施しております。また、土石流の発生場所となりました施設背面の山地については、砂防対策として、川上村により大型土のう設置による仮設対策を実施しております。本格的な治山事業については、村から長野県に対し、災害対策関連事業としての実施に向けた被災報告及び要請を行っておりまして、長野県林務部が直接現地を踏査の上、計画案を作成しているところでございます。本格的な対応が可能となる来年春以降に向けて、庁内関係部署、指定管理者等とも十分に連携協議しながら、今後の対応について検討していきたいと考えております。
私からは以上です。その他は部長から答弁をさせていただきます。
104 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 私からはですね、市長の答弁に補足しまして、質問の２番目、避難所開設の防災無線での広報について、質問の３番目、情報弱者の方々への情報提供のあり方についてお答えさせていただきます。防災行政無線につきましては、原則として避難勧告や避難指示等の緊急時、それとですね、黙祷などの場合に放送しているところでございます。今回の台風で避難勧告を発令した際には、防災行政無線とともに、消防ポンプ車による広報も行い、周知を図ったところでございます。一方、自主避難所の開設につきましては、これまでの防災行政無線の運用を踏まえまして、ホームページや安全安心メール、ツイッターによる周知といたしましたが、今後、防災行政無線を活用した自主避難所等の事前周知につきましては、情報提供のあり方等を検討する中で課題としていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、質問の４番目、安全安心メール登録者の拡充に向けた広報についてでございます。安全安心メール登録者の拡充につきましては、これまでの「広報みたか」やチラシでの紙媒体に加え、自主防災組織とも連携し、より多くの方に登録をいただけるよう周知・啓発に努めてまいります。また、防災出前講座や防災訓練などのさまざまな機会を捉えまして、積極的に登録の促進に取り組んでいきたいと思います。
続きまして、質問の５番目、野川の氾濫に備えた風水害時の新たな避難所の指定についてでございます。風水害時の避難所については、今年度の地域防災計画の改定の中で確認作業を行っております。今後は地域防災計画の改定を踏まえまして、新たな避難所の指定についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の７番目、風水害での避難所の運営及び避難所運営マニュアルについてでございます。避難所運営マニュアルには、避難所の施設の開放順位や各部屋の使用用途、要配慮者への配慮方法など、避難所を運営する際の手順が記載されています。風水害、震災ともに共通する部分も多く、現時点で個別のマニュアル作成については予定しておりませんが、今後の対応を検証する中で、実態に即した対応の確認を行ってまいります。
続きまして、質問の８番目、浸水ハザードマップの更新についてでございます。東京都は野川・仙川流域を含めた浸水予想区域図を改定し、令和元年６月27日に公表しました。三鷹市では、東京都が改定した浸水予想区域図をもとに、現在、浸水ハザードマップの更新作業を進めております。今年度末までには更新作業を完了する予定です。また、更新後は、新たな浸水ハザードマップを作成して市内全戸への配布を行いまして、適切な周知・啓発を図ってまいります。
私からは以上です。
105 ◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、２点についてお答えいたします。
初めに、御質問の９番目、都立野川公園等への調節池機能を持った施設の設置要望についてでございます。東京都は平成29年７月に野川流域河川整備計画を改定いたしまして、河道の整備とともに、新たな調節池の整備や既存調節池の規模拡大に取り組んでおります。現在、武蔵野公園内には小金井市域に野川第一調節池及び野川第二調節池が設置されております。また、三鷹市域におきましては、野川大沢調節池が設置されており、現在、９万立方メートルから貯留容量を拡大する工事を行っております。工事中ではございますが、既に拡大予定容量でございます15万8,000立方メートルの貯留が可能となっていると聞いております。引き続き、野川流域河川整備計画に基づく治水対策が推進されるよう、近隣区市等と連携及び情報交換を図るとともに、流域９区市で組織しております野川・仙川改修促進期成同盟や東京38区市町村で組織する東京河川改修促進連盟を通じまして、東京都や国に要望を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の11番目、止水板設置補助事業についてでございます。止水板設置補助事業につきましては、ホームページ、市報、水害対策の工事説明会で周知を図るとともに、これまで水害があった地域の皆さんへ個別にパンフレットを配布するなど、積極的にＰＲに努めてまいりました。今年度、実績がない原因といたしましては、浸水被害が多数発生するような豪雨がなかったことが挙げられます。浸水被害を防ぐことができる止水板設置は有効でございますので、今後も引き続き、より効果的なＰＲについて検討してまいります。
以上でございます。
106 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） では、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、13番目の御質問、川上郷自然の村の休館等のホームページでの案内についてお答えをいたします。
10月12日の台風第19号により被害を受けまして、10月17日以降、教育委員会や都市整備部の担当職員が数度にわたり現地調査等を行うとともに、その報告を受けまして、対応の方向性を協議してまいりました。遠隔地にある施設で、当初は電話も不通となり、現地確認のために赴こうとしましても、途中の高速道路や一般道も通行どめとなっていたため、迂回が必要な状況でもございました。また、県を通じて応援要請をいたしまして、自衛隊による土砂の撤去作業なども行っていただいたり、川上村において土砂災害防止対策として大型土のうを設置していただいたりということも実施してまいりました。この間、その都度、施設の休館の期間を延長しながら、川上村や現地の指定管理者等と状況の確認や対応策の調整、検討を行いまして、さまざまな応急対策について協議をし、実施してきたところでございます。このように現地の正確な状況の把握や分析、対応策の検討と実施を優先しまして、まずは施設のホームページに休館の情報を掲載するという状況となったところでございます。一方で、御指摘のとおり、市民の皆様への御案内については、正確で適切な情報を提供するとともに、即時性をもって、よりわかりやすく行うことが重要であると認識をしてございます。今回の被害対応を通して得た経験につきまして、これをしっかりと今後に生かしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
107 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） それでは、私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、まず、質問の18番目、川上郷自然の村のさらなる利用者拡大に向けた効果的なＰＲ活動及び台風で被害を受けたことに伴う風評被害への対策についてお答えいたします。今後のＰＲ活動の具体的な取り組みとして、指定管理者において、12月に市内の大学や企業に向けて営業活動を行うとともに、１月及び２月に実施予定の三鷹市役所発着のスキー・スノーボードツアーなどについても積極的な広報に取り組んでまいります。なお、１月から２月にかけて、中学校の自然教室──スキー教室でございますが、これを実施しますが、今回の台風により体育館が被害を受けて使用できなくなったことで、生徒や保護者の皆様の中に不安が広がることのないよう、周辺環境の状況、長野県や川上村と連携した安全確保対策などについて、学校を通じて丁寧に説明するとともに、指定管理者とも連携し、市民の皆様が安心して川上郷自然の村を御利用していただけるよう、丁寧に対応していきたいと考えております。
続きまして、質問の19番目、ホームページのユーチューブ三鷹市公式動画チャンネルへの適切なリンクについて、質問の20番目、ホームページの充実とＳＥＯ対策について、質問の21番目、利用者拡大策としての旅行サイトの活用について、以上３点、一括してお答えいたします。利用者拡大に向けた効果的なＰＲにおいて、市民の皆様が必要な情報に簡単にアクセスできることは大変重要と考えております。御指摘のホームページの「みる・みる・三鷹」へのリンクにつきましては、早速、内容を修正し、施設の魅力や周辺のスポットを紹介する動画をすぐに見ていただけるよう対応したところでございます。今後もさらに多くの方が川上郷自然の村の情報にアクセスしていただけるよう、指定管理者とも連携しながら、ホームページにおける新鮮で魅力ある情報発信を充実してまいります。また、旅行サイトの活用についても、他市の活用事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯14番（谷口敏也君） 御答弁ありがとうございます。会派の議員の協力を得まして、まだ20分ありますので、１つずつ質問させていただきたいと思います。
まず、台風に対する備えで、市長から御答弁ありましたように、やっぱり、閉庁時だったわけですけど、10月10日の時点で対策会議を開いたということで、こういった、事前に大型台風が来るというようなことであれば、ある程度、閉庁日であっても、それに向けての態勢、今回ですと95人の職員が確保できたということですので、閉庁日であっても態勢がとれるというのは証明された、いい機会だったんじゃないかなと思います。そういった中で、今回の避難所の開設についてなんですけど、要は前日、11日の金曜日の段階で、もう既にコミュニティ・センターを開設するということと七中及び大沢台小学校を含めて開設するということが決まっていたわけですよね。ということであれば、その広報を防災無線を使ってするべきだったのではないかと思うんですね。要は、雨風強くなったら、当然みんな窓を閉める、雨戸を閉めるということで、避難勧告が出てから、なんか外の音は聞こえないというか、雨風で聞こえないですから、当然、事前に、台風が来ますから、例えば自主避難所は明日の10時に開設しますとか、氾濫の危険水位が上がって避難勧告が出た場合には開設して、避難所、七中と大沢台小学校を開設しますということは前段階で会議をしてみんな決めているんですから、前段階でそういう広報をすればいいと思うんですけど、先ほどの田中部長の答弁ですと、防災無線は緊急のときしか放送しないから、事前の放送はしなかったというようなことの答弁だったみたいなんですけど、それだとですね、意味がないと思うんですよ。防災無線、よく聞きづらいとかいう声も聞くんですけど、だけど、何かが聞こえたなと思えば、それで市役所に問い合わせてくれれば、いや、こうこうこういう放送をしましたと答えられるわけじゃないですか。そういうのが必要であって、事前に避難しようという方はもう準備をすると思うんですね、１日前とかでも。そういった前倒し前倒しで広報していくべきじゃないかと思うんです。その件についていかがお考えなのか、お伺いしたいと思います。
109 ◯市長（河村 孝君） 私の答弁で、ちょっと補足があれば田中部長からもしてもらいますが、一応、そのときの判断としてはですね、実際に野川をこの目で見に行っているし、それから──公用車を使ってね。ちゃんと運転手に運転してもらいましたが、急傾斜も含めて解説してもらいながら危険箇所を見てまいりました。それは野川だけじゃなくて、全市的にそうでありますが、そういうことをしている段階で見ている状況というのは、そんなに危険な水位じゃないんです。その後、もちろん本部に、元気創造プラザの５階に行って、定点カメラが２カ所ありますから、それで必要な箇所をずっと見ながら、もちろん議論をしているわけです。そうすると、雨がすごく降るときにはもちろん水位は上がるんですけれども、私どもの感想では、避難勧告が出たときでさえ下がっていたんです、現実的には。それ以前よりもですね。ですから、暗くなると、もうそれは逆に危険になるから、避難勧告というか、みんなで避難しましょうということを言うと危ないですよね。でも、実際、そういうふうに水位が上がっていなくて、下がり始めているのに、不安をあおるようなことを言っていいのかと、そういう逡巡があったのは確かです。ですから、その不安をあおるかもしれないというのと、事前に明るいうちに、雨が少しやみかけ、そんなに強くないときに避難したほうがいい、この２つの間で結構判断に迷ったというのはありますよね。ですから、それ以前は、私が避難場所に行っても、いらっしゃる方はほとんどいないんですよ。どこと限定せずに、どの避難場所も、多いところで十数人ぐらい、少ないところでは１人とか、２人とかいう実態でありましたから、皆さんもそのように、同じように感じていたんだと思います。それで、避難場所に来た方は、テロップを見て、それ以降いらした方が多くて、急激にふえたんですけれども、そういう意味で、情報の手段というのは非常に難しいなというのが正直な感想だし、ある意味、教訓だったというふうに思います。三鷹市にとって初めての避難場所の設置でありますので、今後の運用に当たって、またさまざまな議論があると思いますから、職員ともよく議論しながら、ありようをどうすべきだったかを検討してまいりたいというふうに思っています。今の時点では、実際にそんなにひどい災害じゃなくてもですね、野川が溢水するとか、そういうことでなくても、テロップだけでと言うと、極端な言い方ですが、600人弱の市民の人が来た。ですから、本当に溢水したら、あふれ出したらこんなもんじゃない。やっぱりお隣の自治体の教訓なども参考にしながら、そちらのほうも見ながらですね、どうあるべきだったかということをやはり検討していきたいなというふうに現段階では思っています。
110 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
今回、自主避難所という仕組み、取り組みは初めてのことでありました。それで、やはり市民の皆さんが抱いている避難所とですね、今回運営した自主避難所というのは、やはりちょっとルールも若干違うところもありましたので、無線により自主避難所ということで流すことによって、避難所との区別がつかない方が大勢いらっしゃる、または混乱する可能性もあるということも踏まえまして、自主避難所の運営に当たってはですね、こういったルールがありますよという形のものを、説明を含めた形でですね、ホームページや安全安心メール、ツイッターという形で説明を補完するのと一緒にですね、自主避難所の案内という形をさせていただく方法を選んだ形でございます。また、今後はですね、やはり今回のことによって、自主避難所というものが大分市民の皆さんにも認識されてきたのかなと思いますから、今後についてはですね、そういったタイミングの段階の中で、防災無線の活用等も含めてですね、検討してまいりたいと思います。
111 ◯14番（谷口敏也君） 何となくわかったような、わかっていないような。自主避難所ということが今回初めてだったから事前の広報活動は余りしなかった。確かに、自主避難所というものがどういうものかというのは余り普通、皆さん、わかっていないですね。今回は何も提供するものはありません、場所だけです、みたいな感じでのメールでした。私も地元の牟礼のコミュニティ・センターを見に行ったんですけど、実際、人数も少なくて、毛布を支給されて、和室の大広間のところに大きいテレビを持ってきて、ニュースを見ながら避難をされていたというような形が見受けられました。今のお二人の答弁を聞いていて、当然、不安をあおる必要はないんですけど、10日の段階、11日の段階で７つのコミュニティ・センターを避難所として開設するということが決まっていて、七中と大沢台小学校についても、野川の氾濫のもしかしたら危険性があって、避難勧告が出るかもしれないから開設する。現に11時10分には開設しているじゃない、両方とも。そうすると、そういった避難勧告が出た場合──出る可能性があると言うと不安をあおるのかな。だから、やっぱり事前に広報しておけば、情報弱者の方々も、じゃあ、動いとこうかということになるわけじゃないですか。だけど、不安をあおって人数がいっぱい来ちゃったら、七中と大沢台じゃあ、これ、世帯数、たしか4,000弱、3,980世帯、8,643人全員は収容できないですよね。不安をあおって、もしかしたら全員来ちゃったらまずいから広報しなかったということにもとれると思うんですけど、そういう考えもあって、そうなんですか。
112 ◯市長（河村 孝君） 私がさっき申し上げたのはですね、実際の野川の水位が低かったということ。だから、古くから大沢にいらっしゃる方は、みんな避難場所にほとんど行ってないんです。だから、当初から来ている方に聞いてみると、やはり逆に言うと、若い方も家族連れの方もいらっしゃいました。想定していたのは、高齢者のひとり暮らしとか、２人暮らしの方ばかりかなと思ったら、そうではなくて──もちろんそういう方もいらっしゃいましたが、かなり若い方もいらっしゃるというのがわかりました。その上での反応をお聞きすると、やっぱり野川がどういう状態になったら危ない、危険だと思ったということは余りないんです。情報がテロップで流れて、それで避難される方が多かったという事実がやはりあると思います。それは大事なことなんですけどね、おっしゃるように。ですから、そのときどういう対応をするべきだったかというのは、もちろん議論が分かれるところでありますが、実際見ていて、水位がそんなに高くなくて、恐怖感を覚えるような、そういう川の流れの状況でもなかった。調節池も十分機能していたという状況の中でテロップが流れたんです。ですから、それ以前に我々が避難したほうがいいということを広報することはですね、どう見ても氾濫する可能性が余りないという状況の中で、早く避難場所に行ったほうがいいですよと言うことは、あおることにもなるじゃないですか。つまり、地域のことを、長く住んでいない方で余り知らない方にとっては、この程度でも川は氾濫するかもしれないなと思われる可能性はすごく強いわけですから、ですから、そういう意味で、どっちがよかったかというのは私もよくわかりません、今の段階では。確かに福祉的な、そういう配慮をしなきゃいけない方もいただろうし、不安に思って悩まれる方もいらっしゃるわけだから、だから、どっちが適切だったかどうかはまだいろいろな議論が必要だと思いますが、私の判断はそうだったということです。しかし、テロップが流れてしまえば、それはもう避難勧告を気象庁が出しているわけですから、そういう意味では、それに基づいて、先ほど部長が申し上げたように、消防団のポンプ車を回したりとか、そういう形で広報をしたわけです、その地域に関して。そういう意味で対応させていただいたということでありますから、別に、そこにいっぱい急に集まったら困っちゃうとか、そういうことではないんです。そういうことでは、その段階では全然ありませんでしたからという趣旨です。ですから、行政の動きというのは、先回りして危険を皆さんにお知らせすることも必要ですが、そうでない情報を意図的に、もちろんね、仕事としてしっかり流すと逆に不安をあおってしまう、そのどっちを選ぶかというところでの判断だったというふうに私は思っています。
113 ◯14番（谷口敏也君） 私が言いたいのは、避難してくださいという避難勧告に基づく広報というよりも、今回初めてですけど、避難所を開設しますよという広報を事前にしておくべきだった。というのは、ツイッターとか、ホームページとか、安全安心メールとかを全然受けていない、例えば御高齢の方とか、今さっき市長は御高齢の方は少なかったと。それはそうですよ。だって、そういう情報を持っていないんだから。そうだったら、事前に、もし危険を感じたらじゃないですけど、自主的に避難する場所は市として提供しますよという広報を事前にしておくべきだったんじゃないかなと思うんですね。今後の課題ということなんで、検討していただければなと思います。
続いて、避難所の次はですね、避難所運営連絡会についてなんですけど、先ほどの御答弁の中で、今回、事前にある程度予測ができて、避難所の開設ができて、職員の確保もできたので、避難所運営連絡会のほうにはお話をしなかったということなんですけど、やっぱり避難所運営連絡会に入っている人たちって結構意識が高いから、避難所開設するんだったら当然我々に話があって、協力しなきゃなと思っている人が多いと思うんです。実際、そういう話も聞きましたから。そういう人たちが構えていたのに、何にも連絡がなくて、市の職員とコミュニティ・センターの職員で開設したということになると、じゃあ、我々、避難所運営連絡会って何なんだろうという話になるんです。だから、ここは一旦、今回みたいな準備ができる災害であれば、市のほうで対応しますよと。そうでないときには避難所運営連絡会にお任せしますという、例えばそういったすみ分けをするとか、本当であれば、今回のようなときは、練習じゃないですけど、避難所運営連絡会の方々も一緒になってちょっと避難所を開設してみましょうとかいうのも１つの手だったと思うんですけど、あえて今回、避難所運営連絡会には連絡しなくて、市のほうだけで、市の職員とコミュニティ・センターの職員だけでやったということに対して、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
114 ◯市長（河村 孝君） 結果的に考えてですね、被害がなくて、軽かったわけです。他の自治体に比べてですね。ですから、いい機会だから練習でと言われたけど、それはそういう考え方もあると思いますよ。ですから、それは、そういう意味では、練習なり、訓練という、実際の災害ではありますが、経験しておくということは、そういう方法もあったなというふうには思います。ただ、当時、現場のほうで思っていたのは、先ほど部長が申し上げたとおり、要するに、地震のような突発的な場合には市民の皆さんで一緒に自主運営をするしかないんだけれども、職員も来られるかどうかわからないから。ただ、そうじゃなくて、前もってわかっているんだから、ここで市民の皆さんに御苦労いただくと申しわけないなという気持ちでやったというふうに聞いています。でも、それはどちらが正しいかじゃなくて、それは両方正しいと言いますか、谷口議員がおっしゃっているようなことももちろんあり得るだろうなと思いますし、ちょっとそこまで──災害対策で頭がいっぱいでしたから、そこまでいきませんでしたが、そういうことは確かにあろうかと思います。ですから、結果論ですけれども、このぐらいの──三鷹の場合にはですよ。第19号の対応、避難、被害でありましたから、そういう意味では、経験をね、ともに市民の皆さんと御一緒にやるということもあり得たかもしれないというふうには思っています。そのことも含めて、しっかりと議論していきたいというふうに思っています。
115 ◯14番（谷口敏也君） ありがとうございます。先ほど部長のほうからも、自主防災連合会の会議の中でも聞き取りを行う、検討を行うということだったんで、まずはそういった方々の意見を聞いていただいて、尊重して、これからの備えに生かしていただければなと思います。
続いて、浸水ハザードマップの件で、先ほど今年度末には作成が終わって全戸配布をするというようなお話でした。今回の経験をもとに、やっぱり風水害に対する意識というのも皆さん上がってきていると思うんで、全戸配布するだけではなく、例えばそれに基づいた説明会ですとか、風水害に対する備えはどういったものがあるのか。出前講座をやっていたじゃないですか。ああいうような感じで、それの水防版みたいなものも検討していただきたいと思うんですけど、お考えはありますでしょうか。
116 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 質問議員さんおっしゃるとおりですね、防災マップと浸水ハザードマップは両面で作成させていただいておりますので、震災時の活動等を含めてですね、水害の対応ということもですね、新しく更新されたマップを活用してですね、出前講座、それから防災訓練、そういった各機会を含めてですね、啓発を図っていきたいというふうに考えております。
117 ◯14番（谷口敏也君） ぜひ行っていただいて、そういうところで、例えば先ほど質問いたしました止水板の設置補助事業なんか、これ、本当に一番効果的な、御自身の家を守ることなんで、ＰＲとかにもつなげていただければなと思います。
あと、そうですね。ごみに関しても今後連携して、仮置き場等の問題もあるでしょうから、考えていただければなと思います。
続いて、２番目の川上郷自然の村の件なんですけど、市長も教育的な活動の場であるということを十分に理解しているというようなお話だったんで、私としては一安心しているところなんですけど、ホームページについても、部長のほうの答弁がありましたように、何かもう全体的にですね、皆さん、自然の村のことについてちょっと何か軽く考えているんじゃないのかなと。川上村、自然の村の好きな私にとってはですね、非常に悲しい限りなんですけど、先ほど教育長の答弁の中にも、定例会の前に──教育委員会のね、委員会の定例会は私も傍聴させていただきました。どういった報告があるのかなと思っていたんですけど、報告がなくて、何でこういうところで報告しないのかな。だって、定例会って、我々議員って、こういう定例会の場で発言することによって記録に残すということも使命だと思っているんですよ。教育委員会の定例会の場で川上村のこと、自然の村のことが何にも報告なくて、要は議事録にも残らない。事前に報告したと言いますけど、多分そうだろうなと思っていました。定例会が始まる前に。だけど、そういうところで、こういうことがあったということを公にして記録に残しておくことというのも必要じゃないかなと思うんですけど、教育長はその辺どうお考えだったのか、お伺いしたいです。
118 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 記録に残すということについては私も同感ではありますが、今回の場合はですね、被災の状況等が確定して、そして、実際に教育活動がどうスタートできるか、やれるか、やるかというような段階でですね、委員さんにも御理解いただいて了解を得ようというふうに考えていたんですが、経過の段階での資料等を事前に示したということで、定例会においてはですね、きちんと記録にたえ得るような議論をしたいというふうに考えていたわけですが、結果としては、実際には結構時間がたったということは間違いないです。定例会は月に１回ということもありますけれど、そういう意味ではちょっと時間がかかったなというふうに結果論としては感じているところでございます。
119 ◯14番（谷口敏也君） ありがとうございます。一番問題だと思うのは、我々議員に対しての報告がやっぱり遅いですよ。12日に被害が発生して、確かに現地確認、部長が言ったように、現地の確認とか、いろいろ手間取ったと言いますけど、三鷹市が持っている自然の村が使えなくて休館になっていますということを、私はね、正副議長、正副文教委員長に報告したというのを聞いたんで、じゃあ、こっちにも教えてくださいと言うまでは教えてくれなかったんです、報告が。おかしいでしょう、だって。いや、こういう報告の体制がね。要は、確認して、だって、一番──恥ずかしいでしょう、ほかから聞いて。ほかの市議会の議員から聞いた中村都議から聞いているんですよ。しかも、１週間以上たって。そういう報告の体制が、よく前の一般質問でも、議会に対して丁寧に説明すると市長はおっしゃっていましたけど、全然丁寧じゃないじゃないですか。今回だって、正副議長、正副委員長だけでとまっているでしょう。普通だったら、委員とか、各会派の幹事長、さっき嶋崎幹事長に確認したら、今だって聞いてないって言ってましたよ。それはおかしいと思いませんか。理事者として、市長、おかしいと思いませんか。この報告の体制。ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
120 ◯市長（河村 孝君） 私に聞くんですか。
（「理事者として聞く」と呼ぶ者あり）
理事者として聞く。いろんなケースがあると思いますが、今般の川上郷自然の村が全く使えなくなったということは重大なことでありますから、それは議会の皆さんにもちろん報告することは必要だと思いますが、正副議長と文教委員会の正副の委員長に報告したことをもって、それでよしと思ったという判断を教育長はされて、教育委員会でそういうふうに思っているわけですから、ちょっと私のほうからそのことについて、適切だったか、なかったかということをちょっと、今、即断的にちょっと言えないですね。いろいろなケースがあると。そういう判断が全面的に間違っているというふうには思っていません。でも、お立場からすれば、足りないんじゃないかというのは、そういうことはあるだろうなというふうには思いますよ。
121 ◯議長（石井良司君） 議会にも関係することでございますので、今後そういう対応はしっかりやっていきたいと思っております。
それを踏まえた上で御質問ですね。
122 ◯14番（谷口敏也君） 今の答弁ですと、報告事項によっては、市長も議長、副議長、正副委員長だけでいいと思っているということになりますよ。そうですか。
123 ◯市長（河村 孝君） ですから、それはケース・バイ・ケースだというふうに申し上げている。そういうこともあるでしょう。あとは、正副議長のほうから各幹事長に情報が行くこともあれば、正副の文教委員長のほうから情報が行く場合もあるでしょうから、そこまでやるのは困ると、行政側がそこまで関与するなというふうな考え方もできますよ。ですから、それは、どういうケースなのかということが特定されないと難しいだろうなというふうに思います。先ほど言ったように、教育委員会のことについて、今、私は全ての情報を知っているわけじゃありませんから、どういう経過でその後の対応を考えていたのか知りませんから、今、軽々にちょっと、断言的にいい、悪いを言いたくはないということを申し上げただけのことです。
124 ◯議長（石井良司君） これは基本的に教育委員会のものでございますので、その手の質問は配慮してお願いしたいと思います。
125 ◯14番（谷口敏也君） 議長から注意が入っちゃいましたので、ちょっと熱くなって、申しわけございません。正副委員長とかがね、それは正副委員長まででとめておこうと言うんだったら、まだ納得できる話なんで、これ以上は突っ込みませんけど、市長の態度は見ていますからね、我々。ちょっと考えていただければと思います。
それでですね、この復旧作業のほうなんですけど、先ほどの御答弁ですと、春以降じゃないとできないというような、工事が、寒冷地帯だからというお話で、私も先週の火曜日、見に行きましたけど、既に土砂は自衛隊が取り除いてくれて、床はもう全部剥がされていました。床下にも土砂がたまっていて、それを今かき出すような作業をしていました。その土砂が全部グラウンドのほうにたまっていて、グラウンドのほうには小高い山みたいなのが幾つかあって、それを取り除かないと全然グラウンドとしては使えないような状況になっていると思います。本来であれば３学期から始まる中学２年生のスキー教室に間に合わせてもらいたかったところなんですけど、今の話ですと、全然無理という感じですね。中学校の校長にも聞いたんですよ。昼のスキー教室があって、体育館って基本的に使わなくても大丈夫ですかと聞いたら、やっぱり夜は夜で、食事し終わった後とか、体育館でやっぱりレクリエーションとかしたりするらしいんです。昼間、スキーで疲れて、夜もレクリエーションとかで疲れて、ぐっすり寝るようにという対策でやっているというような話もありましたけど、そう考えると、今、早く直せと言っても無理なんでしょうけどね。そうなると、今度、来年度、新しい６年生が５・６・７月にかけて自然教室やりますよね。それまでには直してもらいたいんですけど、教育長としての見解をお伺いしたいと思います。
126 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） ただいまの御質問の内容をお聞きしていると、それこそ風評被害が生ずるようなお話だと思いましたね、率直に申し上げて。結局、雪がこれから降るわけですよね。ところが、あの裏山でスキーをやるわけじゃないんです。スキー場はまた別なところで、バスを仕立ててスキー場に行くわけでして、あそこはほとんど宿泊が主です。私も校長をしていましたから、５年と６カ月やっていまして、５回は行っていますし、それ以外でも行っていますので、よく事情はわかっていますけれども、夜、例えばいろんなレクリエーション等で使う場合でもですね、あそこにはいろんな、もうすごく大きな施設ですので、体育館以外の集会室だとか、カラオケをやるような部屋もあるわけですよ、はっきり言うとね。子どもたちは使いませんけど。ですから、いろんな大中小の小部屋があって、そこでいろんなレクリエーションをやったり、それから、いろんなゲームをやったりするわけで、そういうふうに対応して、体育館自体は全体をもう使いこなせないぐらいですよ。あそこは、広くて、はっきり言って。ですから、早く回復してですね、使うときには使えたほうがいいんですけれども、とりあえずですね、まずスキー教室でもって──あそこがないとスキー教室が成立しないかというと、そんなことはありません。ですから、それは支障がないわけですけれども、できるだけ早目にしたいわけですが、やっぱり、現地のやはり業者等のですね、作業のいろんな計画もありますので、なかなかやっぱりこちらが思うとおりにはいかないわけですけれども、できるだけですね、私も立場として、また個人的な思いとしてもですね、早く復旧して正常になってもらいたいという思いは同じですので、できるだけ急いで対応を図れるように努力していきたいというふうに思っています。
以上です。
127 ◯市長（河村 孝君） 川上郷自然の村の設置者の立場から言うとですね、一番恐ろしいのは二次被害です。寒冷地ですから、寒冷地に対応できる業者しかいない。つまり、現地にしかその業者さんはいないんです。だから、しっかりと状況を判断してもらって、早く使いたいことはもちろん同じ気持ちだということは今教育長も言われたとおりですけれども、絶対に裏山が崩れて、また二次被害、三次被害で子どもが、お子さんがそういうことにならないように、先生方も含めてそういうことにならないようにしなければいけないという責務が私どものほうにはあるわけです。ですから、第一義的には、早く使うことよりも、安全に使うことが第一義的なことになりますから、そのことをしっかりとにらみながらやっていきたいと思っています。そういう意味で、しっかりと私どもも川上村のほうを見ていますので。
128 ◯14番（谷口敏也君） それは当然、安全が第一で、私も沢のほうも少し登って見てみたんですけど、施設長に案内してもらって。上の砂防ダムが全部崩壊していて、下の砂防ダムはそのままだったんです。だから、あの辺の改修をまず先に進めないと意味がないと思うんですけど、長野県と国の話になるかもしれないんですが、その辺との協議というのは三鷹市はどうかかわっているのか、お伺いしたいです。
129 ◯市長（河村 孝君） 川上村を媒介にしてやっていると思います。ですから、自衛隊も動いたりとか、川上村自体もですね、土のうを積んだりしているわけです。ただ、それは応急措置ですから、だから、本格的なものはどういうふうにやるべきかということは、これから詳細にですね、やらなければいけないけれども、先ほど担当のほうが答弁いたしましたように、実際、向こうに行くまでも結構大変なところですからね、そういう意味で確認のために時間がかかっている、協議のために時間がかかっているということはあります。ただ、冬の間、協議を進めながら、しっかりと工事を進めていく方策をですね、考えていかなければいけないというふうに考えています。
130 ◯14番（谷口敏也君） そうなると、川上村を介してというようなお話でしたけど、国のほうと直接三鷹市とのやりとりというのはできないということなんですか。
131 ◯市長（河村 孝君） できないというか、今やっていない。今は川上村を中心に復旧のためのいろんな知恵を出してもらったり、こちらがそこに入っていって、市としてはこうだ、教育委員会としてはどうだということを今協議している段階ということでありますから、県・国が直接やりとりする段階まで来ていないということです。
132 ◯14番（谷口敏也君） 安全対策ということになると、三鷹市の土地じゃなくて、結局は長野県のあの山全体ということになるじゃないですか、裏の。そうなると、安全に早くそれを直してもらうという要望は三鷹市としては当然言うべきだと思うんですけど、それはどうお考えなんですか。今、直接話はしていないというようなお話でしたけど。
133 ◯市長（河村 孝君） それは当然、そういう要望を出していくことになると思いますよ。川上村なり、県なりに。
134 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 砂防対策につきましてはですね、上部の保安林の部分の県の部分と、あと自然の村の三鷹市の施設と両方ございまして、両方で対策をしなければいけないと思っています。宿泊棟については擁壁がありまして守られておりますので、体育館のほうに土石流が再度行かないような対応を今回やるということと、上の沢のほうの対応は今、村のほうで土のうを積み上げて対応していると。その上の保安林については、村のほうが県を通して直接林野庁に対してですね、ダム建設及び付随する護岸工事の災害対策関連事業の申請を今行っておりまして、来年度に向けて繰り越しをして実施をするような予定になっているということでございます。
135 ◯14番（谷口敏也君） 何より今回の台風第19号に関しては、国のほうも激甚災害に指定したということもありますし、県等の対応も進んでいくでしょうから、三鷹市は遠隔地ではありますけど、三鷹市の資産として持っている川上郷自然の村をしっかりと安全な形で再開させるためには、直接いろんなことを県や国に対して言っていく必要もあると思うんですね。何より子どもたちも、小学校６年生は来年度の１学期に自然教室を始めるわけですから、安全対策をとって、体育館もしっかり使えるようにしてあげるべきだと思いますので、皆さん、お願いします。
以上で終わります。
136 ◯議長（石井良司君） 以上で谷口敏也君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
137 ◯議長（石井良司君） お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────────────────
138 ◯議長（石井良司君） それでは、続きまして、次の通告者、27番 前田まいさん、登壇願います。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
139 ◯27番（前田まいさん） 通告に従い質問いたします。
１、義務教育就学児医療費助成制度の拡充について。
子どもは免疫力・抵抗力が弱く、病気にかかりやすく、重症化することも多くあります。また、けがもよくします。子どもの健康維持・成長促進に当たっては、病気の早期発見・早期治療が何よりも重要です。また、近年では、いわゆる子どもの貧困が拡大し、経済的に余裕のない家庭では医療費支払いの負担感から受診控えにつながり、子どもが必要な医療を受けられず、虫歯の進行による口腔崩壊や病状悪化に至る例もあります。
どの家庭もためらわずに受診できる仕組みをつくり、子どもの病気の早期発見・早期治療を支える環境をつくる上で、自治体による子どもの医療費助成の拡充は、福祉施策としてだけでなく、子育て支援策としても重要な役割を担っていると同時に、今後の市の財政を支える子育て世代の定着にもつなげることができます。さらには、重症化を防ぐことで生涯にわたる健康の保持増進を図り、将来的な医療費削減につなげていけるものと考えます。
また、子どもの医療費助成については、全国的に自治体の努力で制度の拡充が進んでいるものの、東京都内においては多摩格差、自治体格差が生じており、国に対し全国一律の制度の創設が求められています。さらに、近隣自治体との格差について、市民からは不満の声が寄せられています。
市では本年10月から小学生の所得制限が撤廃されました。これにより、小学生については、保護者の所得に関係なく医療費負担が軽減され、市民からも10月から医療費がかからなくなって助かったと多くの声が寄せられています。
質問１、子どもの医療費助成のあり方について、現状の認識と中長期的にどのような計画を持っているのか、市の所見を伺います。
質問２、義務教育就学児医療費助成について、近隣の区市と格差があることを市はどのように受けとめていますか。また、格差をなくしてほしいとの声をどのように受けとめていますか。
義務教育就学児医療費助成制度について、通院１回につき200円を支払う窓口負担があります。子育て世帯の中には、通院ごとに200円を支払うことにも負担を感じるという人もいます。
質問３、窓口負担を求める根拠について、市の所見を伺います。
平成30年度の義務教育就学児医療費の窓口負担は、延べ約８万1,000件で、総額は約1,620万円でした。また、市が差額分を負担した義務教育就学児医療費助成の総額は約２億4,781万円です。仮にこの実績をもとに窓口負担を無料化した場合、助成額はおよそ6.5％の増、わずかな増額になります。やる気になれば、窓口負担の廃止は十分実現可能だと思います。
質問４、今般の小学生の所得制限の撤廃とあわせて、例えば小学生については窓口負担をなくすということもあり得たと思いますが、市は段階的にでも窓口負担をなくしていくことを検討されたのでしょうか。今後の方向性とあわせて、市の所見を伺います。
三鷹市子育てに関する生活実態調査では、約17％の保護者が、子どもを医療機関で受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかったことがあると回答しており、生活困窮層の回答割合が一般層の回答割合を上回っています。
質問５、現在、義務教育就学児医療費助成の所得制限については、児童手当の基準に準じて基準が定められていますが、所得の高いほうの保護者の所得のみで審査、認定されており、世帯全体の所得を考慮した基準になっておらず、公平性に欠けるのではないかと、市民からも、また、小学生の所得制限撤廃が議論された、ことし３月厚生委員会の議論の中でも指摘されています。こうした意見について、市の所見を伺います。
質問６、入院の場合には全額が助成対象ですが、食事療養標準負担額は自己負担となります。一般の方、１食460円、仮に１カ月入院すれば４万円にも上り、相当の負担があります。食事療養標準負担額についても市独自に、例えば一定の入院期間は助成を行うようなことを検討すべきだと考えますが、市の所見を伺います。
義務教育就学児医療費助成については、三鷹市と近隣自治体との格差が生じています。杉並区、世田谷区を初め、23区及び府中市、武蔵野市では所得制限も自己負担もありません。この間、全国市長会、東京都市長会、さまざまな団体からも、国の制度としてせめて未就学児の医療費助成を法制化すべきとの働きかけが行われています。清瀬市議会では国の制度としての子ども医療費無料化を求める意見書が、八王子市議会では子ども医療費助成に対する国庫負担減額措置の廃止を求める意見書が可決されています。
質問７、三鷹市としても、国の制度創設を求める働きかけを強めるべきと考えます。市の所見を伺います。
子ども医療費の助成拡充は、子どもの健康を支えると同時に、子育て世帯への経済的支援となり、少子化対策の抜本強化につながるものです。
質問８、義務教育就学児医療費助成制度における中学生までの所得制限の撤廃を求めます。市の所見を伺います。
２、予防接種の拡充について。
この間、三鷹市医師会からも小児医療における要望として、任意接種の予防接種についても公費負担を求める意見が出されています。近年では、インフルエンザの流行で学級閉鎖となることも珍しくありません。また、医師会からはＢ型肝炎の定期接種の拡大も要望されています。
質問９、おたふく風邪、季節性インフルエンザ等、任意接種となっている予防接種において、内容を理解した上で接種を希望する人全員に公費負担で接種率を向上させることを求めます。市の所見を伺います。
質問10、Ｂ型肝炎の定期接種の対象年齢を拡大するよう求めます。市の所見を伺います。
以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
140 ◯市長（河村 孝君） それでは、まず、私のほうから答弁いたしまして、その余のことは担当から答弁いたさせます。
まず、質問の１、子どもの医療費助成の現状認識と中長期的な計画について、質問の２、近隣区市との格差是正について、この２つについて御答弁申し上げます。三鷹市の子どもの医療費助成は、広域自治体である東京都の基準に基づき、子育て支援施策として実施しています。制度の拡充については、多くの子育て世帯からも御要望をいただいていましたので、令和元年10月から小学生の所得制限を撤廃しています。安心して子育てできる環境整備の１つとして、中学生の所得制限撤廃についても引き続き検討すべき課題として認識しています。なお、近隣区市との制度運用に違いがあることは承知しています。各自治体の置かれている状況等も異なりますので、三鷹市として最適な制度運用について検討していきたいと考えています。23区、それから、府中、武蔵野市のような豊かな財政状況と一律に三鷹市は同じであるというふうに考えておりません。また、東京都に対しても、引き続き都内統一基準での制度拡充について要望してまいります。
続きまして、質問の５、児童手当の基準に準じた所得制限について。三鷹市の子どもの医療費助成については、児童手当の基準に準拠して所得判定を行っています。保護者どちらか所得の高いほうのみで判定するという児童手当制度の所得制限基準は不公平であるという声があることは承知しております。女性の社会進出や共働き世帯が増加している現状において、児童手当の所得判定を世帯の合計所得とすることなどについて、国においても検討の動きがあるようですので、そうした動きに対する東京都の動向も注視してまいります。
続きまして、問い９、小児の予防接種（任意接種）への公費負担について、問い10、定期接種（Ｂ型肝炎）の対象年齢の拡大について御答弁申し上げます。三鷹市では、従来より各種疾病に対する予防接種については、国が責任を持って実施すべきナショナルミニマムであるとの考え方に基づき、原則として国が必要と法に定める定期接種となった予防接種について、実施主体として適切に対応してまいりました。御質問のおたふく風邪や季節性インフルエンザ、またＢ型肝炎の定期接種対象年齢外の方への接種に関しましては、いずれも現時点では任意接種の扱いであり、これに対する三鷹市独自の費用助成制度を新たに実施することは現在考えておりません。今後も国が定める定期接種の基準を原則として、適切に予防接種事業を実施してまいります。
私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
141 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私から、市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えいたします。
まず、御質問の３番目、窓口負担を求める根拠、御質問の４番目、窓口負担廃止の検討でございます。三鷹市の子どもの医療費助成制度は、医療保障ではなく、福祉サービスとして実施させていただいております。窓口負担の200円についても、医療機関の再診の際の自己負担額よりも低い額となるよう制度設計をされておりまして、福祉的視点を持って、御家庭の負担に配慮したものとなっております。福祉サービスとして実施している、この助成制度にも相当な額の公費を投入させていただいていますので、200円の窓口負担については、子育て中の御家庭にも一定の御理解、御協力がいただけるものというふうに考えているところでございます。
続きまして、御質問の６番目、入院時の食事療養標準負担額への助成についてでございます。先ほども申し上げたとおり、三鷹市の子どもの医療費助成制度は、福祉サービスとして実施しております。子ども・子育て支援施策の充実に当たっては、さまざまな御要望をいただいております。三鷹市としても、限られた財源の中で、喫緊の課題への対応を最優先として取り組んでいるところであり、食事療養標準負担額の助成については、医療保険制度で低所得者世帯に対する軽減措置もございますので、現時点では市の独自助成を実施することは考えておりません。
御質問の７番目、国への制度創設の働きかけということでございます。子どもの医療費助成制度は本来、ナショナルミニマムを基本とした国の制度設計に基づき実施されるべきものという考え方は、三鷹市はずっと一貫して持っているところでございます。そして、基礎自治体共通の思いでもございます。全国市長会にも現場の声として、そうした要望が届き、平成29年11月には子どもたちのための緊急アピールを採択し、子どもの医療費の全国一律の保障制度の創設を国に提言しているところでございます。しかしながら、国の動きは非常に鈍く、いまだその方向性は示されておりませんので、引き続き機会を捉えて、積極的に要望していきたいと考えております。
御質問の８番目、中学生までの所得制限撤廃についてでございます。中学生の所得制限撤廃については、今後の検討課題であるという認識をしております。10月からの小学生の所得制限撤廃における影響なども分析しながら、持続可能な制度運営の視点を持って、引き続き検討していきたいと考えております。
以上でございます。
142 ◯27番（前田まいさん） 御答弁ありがとうございます。今回、質問に当たって調査する中で、市のほうに、医療費総額のうち、小学生、中学生、高校生、それぞれ幾らの医療費負担しているのかということを聞きましたが、それぞれの額については把握していないとの御回答でした。では、なぜ今回、10月からの小学生の所得制限を撤廃できると判断されたのでしょうか。財政的な理由ではないということでしょうか。もう一度伺いたいと思います。
143 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 小学生の所得制限撤廃につきましては、市民の皆様、市議会の皆様からも御要望を多く頂戴をしておりました。かつ、これまで所得制限内での医療費の助成額につきましては、基本的に私ども給付の実績として持っておりますので、それをベースとして今回対象となる児童数を勘案し、予算の検討をさせていただいたところでございます。子育て世帯への、家庭への負担を少しでも軽減するということでですね、今回、所得制限の撤廃に踏み切ったところでございます。
以上です。
144 ◯27番（前田まいさん） そうすると、中学生については撤廃しなかった理由についてをもう一度お伺いしたいと思います。
145 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 中学生への撤廃につきましても検討はさせていただいたところでございますが、その経費につきましても、やはりこれはランニングコストとしてずっと経常的にかかる経費となりますので、その辺もしっかり勘案をさせていただいたこと、さらに、未就学児と、またこの義務教育就学児になりますと、受診の件数、年間、医療機関にかかる件数というのが大きく減少してまいります。その上で、もちろん小さいお子さんのいる世帯のほうが所得的にも低い場合が多い。お子さんが育ってくると世帯としての所得もふえてくるという全体のことを検討した結果、今回、小学生までの対象拡大ということに踏み切らせていただいたところでございます。
146 ◯27番（前田まいさん） 改めて中学生までの所得制限の撤廃を求めたいと思います。この間、市長会等からの働きかけによって、平成30年度から乳幼児医療に係る国庫負担の減額措置は廃止されていますので、その分、およそ、平成29年度では715万円であったと聞いております。こうした分が、逆に言えば負担減になるわけですから、それで財源を確保した上で中学生についてまでの所得制限の撤廃も改めて求めたいと思います。
それから、窓口負担についてですけれども、市長は子育て支援策として、この医療費助成を考えているとおっしゃいました。まさしくそのとおりだと思います。福祉としての面ももちろんありますが、近年ではやはり子育て支援としての重要性が高まってきていて、だからこそ全国的にもこの医療費助成、自治体ごとの努力が拡大していっているんだと思います。中学生までの助成も全国的には９割を超えるところで広がりを見せてきています。窓口負担、それなりの財政、医療費負担をしていると言いますけれども、先ほども質問の中で数字を出しましたが、200円部分の窓口負担については1,620万円です。私はそれほど大きな負担増にはならないと思いますが、もう一度、この点についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
147 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
三鷹市としては、やはりこれ、子育て支援施策として十分に多くの方に御利用いただきたいという思いはございます。一方で、適正受診というものについても、市民の方には国保財政も、国保を運営している自治体としてもですね、やはり保険制度に対する適正受診という面も御期待されているところだと思います。子育て支援を充実させつつも、やはり適正受診ということをしっかり皆様にも意識していただくためにも、200円の御負担については、年間、三鷹市の実績で言いまして、マル子、義務教育就学児の医療費助成制度を受けている１人当たり年間15件を下回るぐらいの件数でございますので、ぜひ御理解をいただいて御負担をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
148 ◯27番（前田まいさん） 今、適正受診を担保する目的もあるような御答弁がありました。逆に言えば、不適切な受診を防ぐために、この200円を設定されているのかなというふうな懸念も私は持ってしまいます。この間、そういった指摘もあるようですけれども、窓口負担をなくすことで、そうした国保負担とか、医療費を国民全体で負担しているという意識が弱まったとか、不適切な受診がふえたというような事例はほとんど報告されていないと思います。逆に、市のほうで、そうした見込みがあるとか、そういった事例があったというふうに把握されているのでしょうか。
149 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの再質問にお答えします。
そういった事例を私どもが把握しているということではございませんが、これは保険制度では反対に保険料への影響ということもございます。なおかつ、子どもの施策といたしましては、ただいま、この医療費助成だけでなく、待機児童対策などにも多く財源を使わせていただいておりまして、反対に、子育て世代だけでなくですね、全ての市民の皆様に御理解をいただき、子育てを応援しようという気持ちを寄せていただいて、子育て支援施策を充実させていくことがまず私どもの責任だと思いますので、その中で子育て世代の皆様にも一定の御負担をお願いをしたいということでございます。
150 ◯27番（前田まいさん） 繰り返しになりますが、やっぱり子どもの病気に関しては早期発見・早期治療が何よりも重要で、そうすることで、長期的な目で見れば医療費を削減できると思っています。全国保険医団体連合会理事の本田孝也医師の調べによれば、ゼロ歳から19歳が通院した際のレセプト件数、2002年から2017年の間、この間、1,200万件前後で、ほぼ横ばいで推移しています。とても過剰受診になっている、医療費助成が進んだから過剰受診がふえている、そういった現象は見られないという分析をされています。逆に、同じ年齢枠の時間外・夜間受診件数は、全国で2006年度は72万件だったものが、2017年度には52.8万件まで減少しています。ということは、逆に重症化を防ぐことができている。この医療費助成によって重症化を防ぐ効果が生まれているというふうに見ることができると思います。将来的な医療費削減という点においても、この医療費助成、必要だと思いますが、その観点からもう一度お答えをお願いします。
151 ◯市長（河村 孝君） 今、前田議員さんが御指摘したような側面もあるかもしれませんね。過剰受診というものが想定されるよりもですね、みんな気軽に受けられたほうが、重症になっていくことをひょっとしたら抑制することになるかもしれないという御指摘は、あり得る論理だというふうに思っています。ただ、その場合に、今御説明のあった医師の方の調査というのがどの程度の信憑性がある科学的なものなのかというのは、私ども、見ていないので、よくわからないんですけれども、違った御意見を持っていらっしゃる先生方もたくさんいらっしゃいます。ですから、そういう前提の中で、我々は子どもの、お子さんのために、直接お金を支払っていろんな事業を展開していくに当たって、先ほど部長が申し上げましたように、限られた財源の中でいろいろなことをやらなければいけない、そういうことを使命として持っておりますので、御指摘の点、非常に──前から言っているように、どれも別に間違っているとか、大切じゃないとか、そういうことではなくて、割り振りの問題であるということを御理解いただきたいなというふうに思っています。そういう視点から、200円というわずかな額であるように見えますが、これがですね、人によっては重い金額であったり、まだまだ足りないと思っている方もたくさんいらっしゃるという、両方の側面があるわけです。そのバランスの中で行政というのは進めていかなければいけないので、その点もぜひ御理解いただきたい。御理解してもらえないかもしれませんが、ぜひそういうことで、今回そういう御答弁をさせていただくということを御理解いただきたいなというふうに思っております。
152 ◯27番（前田まいさん） 子育てに関する生活実態調査で、先ほど質問の中で紹介した設問についてですけれども、これは小学生、中学生とも、三鷹市が実施した調査の数字は東京都調査の数字より２％ほど高くなっています。さらに、生活困窮層の回答割合は27.7％が、医療機関にかかろうと思ったが、かからなかったことがあると回答していて、一般層の回答割合は16.3％で、10％も高い割合で生活困窮層の人がそういった経験をしているということが読み取れると思います。やはりそういう意味では、三鷹市の子ども医療費助成が子育て世帯の願いに足りていない結果、一定割合でやはり受診控えが起こっているんだと私は思いますが、こうした数字の出方を市はどのように評価されていますか。
153 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの御質問でございますけれども、生活実態調査の中で、子どもを受診させなかったという割合について御質問いただいております。御質問の内容の中でもいただきましたが、基本的にその理由といたしましては、子どもの様子を見つつ、受診しなくても大丈夫だと御判断されたというのが６割、また、中学生になりますと、３割がですね、本人が受診したがらなかったというような、また、２番目にはやはり、多忙で連れていけなかったというような御意見を頂戴しております。負担金について非常に負担でという御意見は、非常に数％というふうに私どもは分析しておりますので、反対にですね、多忙で連れていく時間がなかったというのは、そこについては検討すべき課題であるというふうに認識しております。
154 ◯27番（前田まいさん） 部長のおっしゃったとおりなんですが、ただ、その次の受診を控えた理由の選択肢の中に経済的な理由を問うている選択肢はありませんので、そういった意味では、逆にこの回答割合において生活困窮層の割合が高かったというところにやはり着目すべきだと思います。
それから、中学生までの所得制限の撤廃も課題と思っているということで御答弁いただきました。その課題の認識は、それはあるんだと思いますけれども、その課題解決に向けての努力はどの程度されているんでしょうか。小・中・高についての負担額の割合も出していない中で、本当に具体的に検討していただいているのかどうか、解決の見通しをちょっと伺いたいと思います。
155 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 中学生の所得制限撤廃につきましては、先ほどもお話をさせていただいたとおりですね、やはり保護者の方の年収が高くなっていくという状況もございます。その中で、子どもも体が大人に近づき健康になり、受診回数が減っていくというような現象もございますが、ここで小学生をですね、現在の義務教育就学児医療費助成制度の対象者の割合、また、そこで今回、小学生を、全ての方を対象とさせていただきましたので、そこから少し中学生の実態という部分が見えてくるかなというふうに考えております。現在、マル子について所得制限を拡充した部分については、人数案分というような形で試算をさせていただいておりますので、そこから見えてきた実態を押さえさせていただきつつ、中学生までの所得制限撤廃については、市民の皆様からもお声が多いということも十分承知しておりますので、検討を進めていきたいと考えております。
156 ◯27番（前田まいさん） 中学生については、4,500人のうち、約４割の1,800人ほどがこの所得制限にひっかかって対象外になっていると思います。残り４割の方の中で、1,800人の中でも、先ほどから申し上げている所得制限の基準の問題において格差が内包されているというふうに私は思います。やはり公平性を担保する上でも、この残りの４割の中学生についてもお金の心配なく、また保護者の所得に関係なく医療にかかれるように、もう一歩前に進めて中学生についても所得制限の撤廃を決断すべきだと思います。やはり他市との違いというのを、非常に市民の方からも多く声を寄せられます。10月から小学生について所得制限が撤廃されて本当に助かったというお声も私も直接いただきました。一方でやっぱり、武蔵野や府中はお金かからないのに、何でということもよく言われます。そういった意味で、三鷹市が子育て支援について余り積極的なのではないのではないかと疑わざるを得ません。子育て支援策として重要だとお考えであるならば、早期に中学生までの所得制限を撤廃して、なおかつ窓口負担の完全無料化に向けても早急に検討を進めていただきたいと思います。
以上、要望して質問を終わります。
157 ◯議長（石井良司君） 以上で前田まいさんの質問を終わります。
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158 ◯議長（石井良司君） 次の通告者、26番 紫野あすかさん、登壇願います。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
159 ◯26番（紫野あすかさん） 通告に従い質問をいたします。
いつまでもこのまちで暮らしたいと思える三鷹のために「高齢者の介護について」。
高齢化が進む中、全国で特別養護老人ホームへの入所を待つ待機者は、2014年時点で52万人、安倍政権の改悪で要介護１・２が対象から除外された後の2016年時点でも39万人に上ります。介護保険導入後の13年間に全国の特養ホームのベッド数は1.7倍にふえましたが、入居希望者はそれをはるかに上回る規模でふえ続けています。介護保険制度は、19年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から、保険あって介護なしと言われてきました。要支援１・２の訪問・通所介護を保険給付から外したことも大きな要因になっています。
私は、三鷹に暮らす高齢者の方から介護に対する不安の声をたくさんお聞きしています。私がお会いしたひとり暮らしの76歳の女性は、要介護３で、パーキンソン病の難病指定を受けながらも、自分でできることは自分でやりたいと、つえをつきながら近所のスーパーに２時間半かけて歩いて行かれていました。年金は月７万円、新しい薬は１錠960円もする、生活はとても苦しいとおっしゃっていました。
また、別の高齢者の夫婦は、85歳の妻と94歳の夫の２人暮らし、妻が要介護５で、18年前から精神障がい２級、94歳の夫が１人で介護をされています。２人の年金を合わせても、わずか12万円ほどです。妻が脳梗塞で入院したけれど、病院には３カ月しか入れてもらえず、本当は特養ホームに入れたいが、妻が食事をほとんど食べない、鬱症状がある、医療的ケアができないという理由で入所できず、また、希望する施設は15万円ほどかかり、自宅からも遠く、年金だけではとても入れられない。できる限り妻の面倒を見たいが、自分もあと何年生きられるかわからない。耳も遠くなってきた。先行きの暮らしが心配だとおっしゃっていました。
65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している、いわゆる老老介護がふえています。2013年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、在宅介護をしている世帯の半数以上に当たる51.2％が老老介護の状態にあるという結果が出ています。
質問の１です。三鷹市内の要支援１から要介護５までの居宅サービスを受けている方のうち、老老介護の世帯の割合は何％で、何人になりますか。
質問の２です。老老介護をされている御家族の現状や実態をどのように把握されていますか。
質問の３です。老老介護世帯で要支援・要介護に該当しながらサービスにつながっていない方は何人くらいおられますか。
現在、三鷹市内にある３つの特別養護老人ホームの一月の入所費用の平均は、要介護３の方で多床室の場合、９万9,656円から15万4,488円、要介護４は10万2,401円から16万1,640円、要介護５は10万4,355円から16万8,585円です。また、ユニット型では、要介護３の場合、18万1,500円から24万2,700円、要介護４は18万3,960円から25万80円、要介護５では18万6,270円から25万7,010円となっています。１割、２割、３割負担で開きはあるものの、年金だけでは入所が困難な方もいらっしゃるはずです。ベッドが埋まっていくのは安い多床室からで、ユニット型の部屋にあきが多いことからも、お金の負担は重くなっています。
質問の４です。介護保険施設の利用料の負担感について、どうお考えですか。
介護保険は、住んでいる場所を選ばず、どこにいてもサービスを受けられる点はよいと思います。しかし、介護保険を使ったサービスが利用しにくいとの声も聞いています。介護報酬改定で導入された訪問介護の基準時間の短縮で、60分から45分へ減らされ、ヘルパーさんからは、15分刻みなのでサービスの実態に合わない。挨拶や会話をする時間も惜しくなっていく。丁寧な訪問介護にならない。洗濯物を取り込んでも、畳んでしまうところまでやってあげたいが、できない。また、訪問介護サービスの利用者の方は、同居の家族の部屋は掃除してもらえない。掃き掃除はしてもらえても、ガラス窓は拭いてもらえない。買い物サービスは週１回、決まった曜日だけなので、欲しいときに欲しいものがすぐ手に入らない。訪問介護をふやしたいが、２割負担になってから我慢している。年金がほとんど全て利用料に消えてしまうなどの声もお聞きしました。
質問の５です。要支援１・２の訪問・通所介護を保険給付から外したことによる影響についてはどうお考えですか。
私は３カ所の介護施設に行き、職員の方たちからお話をお伺いしました。最も多く聞いたのは、介護職員の人材不足でした。実務者研修講座は１クラス10人を切っている状態で、若い人材が必要だが、仕方なく高齢でも受け入れた。人手不足のため、紹介会社を使ったら、無資格・未経験の人や専門用語がわからない人も来た。それではどうしても介護の質が落ちる。１対３の基準でやっているが、とても足りない。現在、４交代でやっているが、一昼夜４人はいないと、とても回らない。せっかくベッドはあいているのに、人がいなくて受け入れることができないとおっしゃっていました。
現在、三鷹市では、平成29年度に策定した第七期介護保険事業計画に基づき、三鷹市介護職員永年勤続表彰や介護職員への家賃補助を行っていることは評価できます。しかし、現場の人材不足は深刻です。介護職は肉体も神経も使う重労働で、腰を痛めて続けられない方も多いそうです。利用者さんや御家族の方からのありがとうという言葉だけが喜びであり、支えになっているとのことです。同じおむつをかえるにしても、赤ちゃんだったら未来に希望を感じるが、御高齢者の介護は精神的にもつらく感じることがあるという方もいました。また、非常勤で週４回働いている方は、家賃補助も出ず、さまざまな介護職員手当や資格手当も出ないので、処遇をよくしてほしいとおっしゃっていました。
全国の介護労働者の平均賃金は、全産業の平均を月10万円も下回っています。どの施設でも懸命な努力をされていますが、低賃金と長時間、過密労働の蔓延と恒常的で深刻な人手不足のため、ベッドはあいているのに、人手が足りないために入所を受けられないという状況が深刻化しています。また、経営の厳しい、赤字の施設もありました。介護報酬が上がらず、国の補助もおりないため、老朽化した建物の改修や設備のメンテナンスをするにもお金がないとおっしゃっている事業者さんもいました。
質問の６です。介護の現場で働く方たちが抱える課題について、どのように把握していますか。
質問の７です。以前から課題になっている介護職員の人材不足について、どのように対策を考えていますか。
質問の８です。介護の現場で働く職員さんたちが誇りを持って仕事ができるための施策などは考えていますか。
日本共産党市議団では、三鷹市唯一の公立の特養ホーム、どんぐり山に行ってきました。緑と子どもたちの声に囲まれたこの施設は、利用者からも、地域の方からも愛されている特養ホームでした。施設の方は、待機者の数だけで市は考えているように感じる。介護に必要なのは人であって、箱物だけではない。従来型をなくす制度が本当に正しいのか。低所得者の介護をどう思っているのか。この人たちが幸せになれなくて、一体誰が幸せになるのか。緊急性がある人、お金のない人、どこにも行き場のない人も、どんぐり山では一切断らず、受け入れてきた。それができたのは公立の施設だからであり、これこそが公助としての使命だと思って、これまでどんなに予算を削られても頑張ってきたのにという言葉がとても心に残っています。
質問９です。公助の大切な役割として、どんぐり山はなくしてはならない施設だったと思います。どんぐり山の閉鎖について、市長はどのようにお考えですか。
質問の10です。市長はどんぐり山の活用について、人材育成の場として使うとおっしゃっていますが、具体的にはどのようなことを計画されていますか。
政府は消費税の増税と一体で社会保障費大幅カットを打ち出し、特に医療や介護の予算を削減しようとしています。来年予定している介護保険制度改定案では、具体的にはケアマネジャーによる居宅介護支援、ケアプラン作成の有料化、要介護１・２を総合事業に移行するなどを挙げています。職員の方は、もしケアプランを有料化にしたら、お金のない人は切り詰めて、さらに利用を控えるようになる。ケアマネジャーが公正な仕事ができなくなり、業者の言うことを聞くようになったり、逆に利用者がケアマネジャーに言うことを聞かせようとするようになるのではないかとおっしゃっていました。また、要介護１・２の方たちは認知症の初期の方も多くいらっしゃいます。総合事業では、介護の専門職ではない職員体制でもやれるような仕組みになっていて、認知症の初期の方に対しての処置がおくれることも十分考えられます。
質問の11です。今後、国はケアプランの有料化、要介護１・２を総合事業に移行しようとしていますが、こうした方針に対する市長の御所見をお聞かせください。
質問の12です。国は今後さらに自己負担をふやそうという考え方のようですが、低所得者の方はますます制度の利用が難しくなると考えられます。市としてはどのような対応を考えていますか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
160 ◯市長（河村 孝君） それでは、まず、私のほうから答弁いたしまして、残りを担当からいたさせます。
まず、質問の第１でございますが、老老介護世帯の割合について、質問の２、老老介護世帯の実態把握について、質問の３、老老介護世帯でサービスにつながっていない人の人数についてをお答えいたします。高齢者の方が高齢者を介護する、いわゆる老老介護世帯について、市内での人数までは把握しておりませんが、平成28年度に行った高齢者の生活と福祉実態調査の結果では、主な介護者が65歳以上となっている世帯の割合は、要支援１・２の方で37.8％、要介護１から５の方で54.1％という結果でございました。また、同調査は３年ごとの介護保険事業計画の策定の前年に、無作為で抽出した一定の人数を対象に実施している調査であり、要支援・要介護の方に対する介護者の状況については調査をしていますが、老老介護の実態や老老介護世帯でサービスにつながっていない方の人数等については把握をしておりません。
続きまして、質問の４、介護保険施設の利用料の負担感についてでございます。介護保険施設の利用料の負担感について直接調査したデータはありませんが、平成28年度の高齢者の生活と福祉実態調査では、介護サービスの利用料の自己負担について、その負担感を調査しています。調査結果は、在宅サービスの利用と施設のサービスの両方を含んだものとなりますが、特別養護老人ホームの入所基準となる要介護３以上の方の負担感を例にとると、多少負担、非常に負担と回答された方が要介護３では47.3％、要介護５では59.7％、余り負担ではない、全く負担ではないという方が要介護３では48.4％、要介護５では37.5％という結果でございました。
続きまして、質問の７にございます介護職員の人材不足の対策について。介護人材の不足については全国的な傾向でありますが、三鷹市でも以前から大変切実な問題と捉えているところでございます。三鷹市では第七期介護保険事業計画において、介護人材確保等の支援を主要な取り組みに挙げ、その具体的施策として平成30年度から介護職員等に対する家賃補助事業、介護職員初任者研修課程等の研修費補助事業、介護職員の永年勤続表彰、職場体験事業といった独自の介護人材確保事業をスタートしました。引き続き、これらの施策を推進し、市内の介護事業所における人材の確保及び定着を図ってまいります。
質問の８、介護現場で働く方が誇りを持って仕事をするための施策について。市内の介護現場で働く方に誇りを持って介護の仕事をしていただけるよう、三鷹市介護職員永年勤続表彰を実施しています。平成30年度から開始しましたこの事業は、市内の介護サービス事業所等に長年勤務された介護職員を表彰することにより、対象となった職員を慰労し、他の介護職員の勤労意欲を高め、介護職員の定着を図ることを目的としているものです。本年度も11月20日に実施し、各対象者への表彰状を私から授与いたしました。この事業は対象者や事業所に大変好評をいただいている事業となっていると聞いております。
質問の９、どんぐり山の閉鎖に対する考え方について。市の負担と、市内に新たな特別養護老人ホームが建設され、三鷹市全体での特別養護老人ホームのベッド数が増大するということなども勘案して、廃止の方針を決定し、その後の平成30年３月の市議会におきまして、廃止に係る条例を御承認いただいたものと認識しているところでございます。昨年度、議会の中で決定したことでございますので、それを前提に、私は次に述べる旧どんぐり山の活用の計画について考えているところでございます。
質問の10、どんぐり山活用の計画についてでございます。旧どんぐり山の施設につきましては──今年度で廃止されるわけですから、旧どんぐり山となります。その施設については、私は福祉人材育成の拠点として有効活用したいと考えております。御指摘のとおりでございます。具体的な利活用につきましては、来年度に設置を予定している研究会での検討を考えておりますが、本年度はそのための準備を始動させて、次の段階でのメンバー構成等について検討を始めるところでございます。今後、市内の大学や医師会、あるいは福祉の各施設の人たちにも協力していただき、さまざまなアイデアを出していただく、そのようなことを現時点では考えているところでございます。
私からは以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。
161 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） それでは、私からですね、残りの質問に御答弁させていただきます。
まず、質問の５番目です。要支援１・２の訪問・通所介護を保険給付から外したことによる影響についてでございます。平成27年度の介護保険制度の改正に伴いまして、それまで全国一律の基準で行われておりました要支援の方に対する訪問と通所のサービスが、各保険者が独自の基準で実施する介護予防・日常生活支援総合事業の中に位置づけられました。三鷹市ではですね、このいわゆる総合事業につきまして平成28年度から実施を行ってきましたけれども、それまでと同等の基準のサービスも継続するなど、丁寧な対応を進めてきたところでございます。結果といたしましては、それまでの国基準より緩和した基準のサービスも提供できることとなりましたものですから、利用回数に応じた利用料で済む訪問型のサービスであるなど、利用者にとっては自己負担の低いサービスも利用できることとなったことがあります。また、保険者にとっても負担の軽減が図られたことなどがございます。引き続きですね、必要な方に必要なサービスが提供されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、質問の６番目です。介護現場で働く方が抱える課題の把握についてでございます。介護現場で働く方が抱える課題等につきましてはですね、まさに本年11月から実施をしているところでございますけれども、三鷹市介護人材の確保・定着に関するアンケート調査によってですね、把握をすることとしているところでございます。この調査はですね、令和２年度に策定します第八期三鷹市介護保険事業計画の基礎資料とするためのもので、三鷹市介護保険事業者連絡協議会に加入しています市内66の事業所と介護職員及び看護職員約1,500人を対象に実施しているものでございます。調査ではですね、介護職員等の抱えている課題や現状、また要望等を把握しまして、今後の計画策定や介護人材確保の施策等の参考として活用を予定しているものでございます。
続きましてですね、質問の11番目と12番目をあわせて答弁させていただきます。まず、11番目、国がケアプランを有料化、要介護１・２を総合事業に移行しようとしていることについて、12番目、国が介護保険サービスを利用する際の自己負担をふやそうとしていることに対する市の対応についてでございます。国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、ケアプランの有料化であったり、要介護１・２の方の生活援助サービスの総合事業への移行、自己負担割合が２割、３割となる対象者を拡大する等の検討項目が出ていることは存じているところでございます。次年度に予定をしています第八期の介護保険事業計画の計画策定に向けて、今後さまざまな方針が国から保険者に対して示されてくると思いますけれども、介護保険事業を実施する保険者としての三鷹市の立場からですね、必要に応じてよりよい介護保険制度となるようですね、三鷹市独自に、また市長会等を通じた要望等を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
162 ◯26番（紫野あすかさん） 御答弁ありがとうございました。
老老介護ですけれども、平成28年度の高齢者と福祉実態調査の先ほど市長がおっしゃってくださった割合、本当に大きいと思うんですね。人数で言うと319人、80歳以上の方が介護をしている世帯は三鷹に70世帯あるということなんですね。これ、やっぱり老老介護とかがなくならないのは、経済的な問題がやっぱり一番の理由なんじゃないかって思うんですね。本当はお金さえあれば民間のところだって預けられるけれども、お金がないから、自宅で仕方ないから見るしかないという方が多いのが実態だと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
163 ◯市長（河村 孝君） 私も割合は大きいと思っています。ただし、この間、調査で、各個人の方、あるいはお二人の世帯の方とか、いろいろなところを回っていますが、施設に行きたくないというふうなことで頑張っておひとり暮らしで100歳を超えている方もいらっしゃいました。まさにそういう意味で、在宅をどういうふうにして支援していくのかということも大きなテーマであるというふうに思っています。施設介護ももちろん大事でありますし、最後はそういう形にならざるを得ないという方が多いと思いますが、それは経済的な理由だけではなくて、自分のうちで最後まで生活したいという方、両方いらしてですね、まだそういう状況であるというふうに思っています。
164 ◯26番（紫野あすかさん） もちろんおうちで最後を過ごしたい、老後過ごしたいという方がいて、それがかなう経済的余裕のある方はいいと思うんですね。でも、それが、本当はもう施設に預けてほしいと思いながらも、できない人たちのことを支援するということが、福祉では一番大切だと思うんですけれども、そういう方たちこそ優先的に支援をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
165 ◯市長（河村 孝君） いろいろなケースがあって、一口では言えないところもありますが、私が見ているのはごく一部ですよね。ですから、自分の経験を通して全般的なことを述べようとは思っていませんが、今私が申し上げたいのは、例えば家族の方は、もう施設に行ってもらいたいと思っている方もいらっしゃるんです、事実。それは、お子さんがみんな、お子さん自体もかなり年であり、また、近県ではあるけれども、かなり遠いところに、もう既に家族を構成していらっしゃる場合にはですね、日常的に面倒を見ることはできないから、施設に行ってほしいというケースもあります。かなり厳しい経済状況の中でもひとりで頑張っていらっしゃる方もいます。御指摘のように、経済的な理由が主たる理由で、なかなかそこに行けないという方もいらっしゃいます。施設介護の場合には大変──三鷹はかなり充実してきていますが、相当なお金がかかるのも事実です。それと同時に、やっぱり、逆にですね、在宅で生涯を全うしたいという方がいらっしゃった場合に、それを支援する仕組みのほうがまだまだ足りないという場合もありますから、それは足りない部分を言い出せば、それぞれの分野で、施設であれ、在宅であれ、あるんです。ですから、そのバランスの中でしっかり考えなければいけないというふうに思っていますから、しっかりと状況把握をしながら、御指摘の点なども含めて、今後研究していくしかないんじゃないかというふうに思っています。必ずしも施設に行けば、それがその人にとって一番の幸せかどうかというのは、なかなか難しい問題であるというふうに思っているのは事実です。
166 ◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。必要なサービスが受けたくても受けられないという人、次に何を切り詰めるかというと、もう年金も下げられてきて、介護保険すら払えないという方もふえているんですよね。平成30年度、三鷹市における65歳以上の方の介護保険料の滞納者数966人、全体の滞納者の2.29％なんですが、払いたいけれども、払いたい気持ちはあるのに払えないという高齢者の方が、三鷹市内に1,000人近くもいらっしゃるということになります。この介護保険料の減免とか、利用料の減免なども思い切って進めていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
167 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 保険料につきまして、御質問いただきました。まず、低所得者の方への配慮としましては、介護保険料を設定する際にですね、保険料の判定に用います所得段階に傾斜をつけているわけですけども、三鷹市の場合ですね、国の基準よりさらに傾斜を細かくしまして、負担の割合をなだらかにしてですね、それぞれの階層の方に、特に低所得者の方に負担の軽減を図っているところでございます。また、いわゆる公費軽減と言いまして、三鷹の場合ですね、所得段階が第１段階と第２段階の方につきましてはですね、公費を投入しまして、これは当然市費も入っているわけなんですけども、保険料の軽減を図っているところでございます。また、実際にですね、保険料をお支払いの際にですね、お支払いすることが難しいという方につきましてはですね、三鷹市独自の軽減制度も設けておりますので、それにつきましては保険料の担当のほうに御相談いただきまして、対応させていただいているところでございます。
168 ◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。ぜひですね、この申請のやり方もちょっとややこしくてわからないという御高齢者の方もちょっといらっしゃいますので、なるべく申請が受けやすくなるようなことも今後お願いしたいと思います。
そして、人材不足の問題なんですけれども、介護士さんたちの仕事は本当に専門職であって、有資格者の方たちが多くやってくださっています。だけども、その労働に見合うような報酬になっていないという声を現場の方からお伺いしています。勤続表彰、確かにうれしいんだけれども、もらった人は、やっぱり、紙切れと思えば、お金のほうがいいなというようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいました。今、介護職の方は非常勤で勤めていらっしゃる方もふえているのが実態ですね。非常勤の職員さんの方に対する処遇も改善していく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
169 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 三鷹市におきましては、さまざま取り組みの中でですね、いわゆる事業所の介護報酬に係る取り組みも、これまでしてきた経過がございます。いわゆる地域区分の、三鷹市にとっての改善ということですけども、これまでですね、三鷹市におけます、いわゆる介護報酬の算定に使います地域区分につきましてはですね、近隣市より低い割合、近隣の区市が15％から20％の間で設定されていたところがですね、三鷹市だけ10％という低い設定が長い間されておりまして、これにつきましては三鷹市が国とかに何度もお願いをしましてですね、改善をしていただくようにお願いをしたところですね、平成30年度の介護報酬改定でですね、このような、三鷹市のように周りより１段低い扱いを受けている保険者については、隣接する地域と同じ区分を用いてよいという特例が設けられまして、これによりましてですね、三鷹市で働く事業者の方は、近隣市と同等の報酬を得ることができるように現在なっているところでございます。そういったことも含めてですね、事業者、そして、そこで働いていらっしゃる方々の処遇の改善ということで取り組みを進めてきた実績もございますので、今後ともそういったことにつきましては、対応を進めてまいりたいと考えております。
170 ◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。
先ほど市長はどんぐり山のことを旧どんぐり山とおっしゃっていましたけれども、来年の３月までは運営は行われているわけで、実際にそこでまだ暮らしていらっしゃる方もいらっしゃいますので、ちょっと何かすごく、旧どんぐり山って、まだやっているのにと私はちょっと感じてしまいました。
介護を受けるのが困難な方とか、この今の介護保険制度に乗れない方たちを受け入れるような仕組みや施設も、やっぱり必要だと私は思うんですけれども、どんぐり山を、もちろん人材育成、大切なんですけれども、そのような困難な方を受け入れるような施設として使うというようなことは考えられないでしょうか。
171 ◯市長（河村 孝君） どんぐり山と言わずに、旧どんぐり山の施設というふうに言いかえたのはですね、先ほどの説明のときも申し上げましたように、４月以降は廃止されるということをこの議会で決定されているからです。私が決めたわけじゃなくて、それ以前の話ですけれども。もう廃止することを決めている施設のことを同じ名称で呼ぶと、かえって誤解を生むのではないか。ですから、どんぐり山の活用というふうに言いますとですね、あたかもどんぐり山が復活するような印象になりますので、私もさまざまな意見を持っていますが、少なくともそのことによって要らない誤解を呼ばないほうがいいだろうと思って、４月以降は旧どんぐり山施設というふうに言わざるを得ない。正式名称が何か決まるまでですね。そういう意味で、あえて、今もちろん使っていらっしゃる方もいることは十分承知していますが、そのように考えている次第でございます。
今のことだけに限定して言いますと、私自身が考えていることで言えば、まさにそういう施設の活用の方法も含めて、幅広く議論していただきたいというふうに思っているということでございます。つまり、在宅支援のための──それは介護もあれば、医療もあるし、あるいは看護もあるかもしれませんが、そういう在宅で暮らしていく方たちが使える施設、避難の場所として使う場合も含めて、いろいろな使い方が考えられるし、実習とか、研修とかいうことであれば、一定の利用者の方がいらっしゃることも前提になるだろうということも含めて、かなり幅広く専門家の方たちに議論していただこうと思っていますから、そういう三鷹ならではの施設にしていきたいなというふうに思っています。その中には、もちろんソフトのさまざまな支援施策もあれば、ＩＴとか、そういうものを活用したハード的な技術的な研究もあるかもしれません。そういうことを大学、先ほど言いましたように、あるいは医師会等々の方たちに入っていただいて、これが地域で必要なんだということを議論していただこうというふうに思っているところでございます。
172 ◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。本当に、誰でも年をとります。介護の問題は、私を含めて、ここにいらっしゃる全ての皆さんが避けて通れない問題だと思います。当事者になって、不自由になったからこそ初めてわかるということもたくさんあると思います。まさに今、私がそうなんですけれども、自助努力だけでは、どうにもできない。だからこそ、共助、そして何よりも公助の果たす役割はとても大きいのではないかなと思います。介護される側になっても、介護する側になっても、認知症になっても、お金がなくても、誰もがこの三鷹市で生き生きと暮らせるような介護福祉の一層の充実を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
173 ◯議長（石井良司君） 以上で紫野あすかさんの質問を終わります。
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174 ◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後５時53分 休憩
175 午後６時09分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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176 ◯議長（石井良司君） 一般質問を続けます。
次の通告者、28番 栗原けんじ君、登壇願います。
〔28番 栗原けんじ君 登壇〕
177 ◯28番（栗原けんじ君） よろしくお願いいたします。台風・水害に強いまちづくりについて質問します。
10月12日に上陸し、夜半にかけて猛威を振るった台風第19号は、東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。東京都においても秋川や浅川、多摩川では河川の氾濫による市街地の冠水や住宅の浸水、強風や豪雨、土砂災害によって生活に大きな影響を及ぼしました。三鷹市においても、台風による豪雨や強風による被害、野川や仙川、玉川上水、神田川の市内河川の氾濫に対する備えが重要となっています。台風第19号に対する市の対応を検証して、市民の命と財産を守る対策と対応を求めます。
三鷹市では、台風第19号の対応として、12日土曜日、13日日曜日に開催されるイベントを中止し、市内公共施設の休館を決めました。同時に、市は、住民が自主的に避難できる場所として、７カ所の各コミュニティ・センターのほか２カ所（大沢台小、第七中）に自主避難所を開設しました。
初めに、台風第19号の対応等について質問します。
ア、避難所について。
今回、台風第19号接近、直撃の対応として、気象庁が今までに経験したことのない台風として、甚大な被害に警鐘を鳴らし、命を守る行動を呼びかけた中で、三鷹市においても市内９カ所に自主避難所を設置したことは適切だったと考えます。自主避難所設置を知った市民からも評価されています。一方、残念なことは、多くの市民から、自主避難所の設置を知らなかった、知っていたら避難も考えたという声を聞いたことです。また、12日16時15分には大沢地域に避難勧告が発令されましたが、三鷹の防災情報についても、三鷹市の現状がわからない、ホームページで浸水の危険な場所を知りたくてもハザードマップが開けない、防災無線もよく聞こえない、市に問い合わせの電話をしたが、よくわからなかった、また、総合防災センターに避難できるのかなどの声が寄せられました。今回の台風において、緊急の防災情報における情報弱者が生まれていることが明確になったと思います。全市民に市の対応を一人残さず伝達することは、災害対策上、大変重要な課題です。自主避難所の設置など、防災対応の事前周知と防災情報の伝達方法に改善の課題があると思います。
質問の１、まず最初にどのように自主避難所の開設を伝え、周知徹底を図ったのか、お尋ねします。
市が発信する防災情報を確認する手段として、市のホームページ、メール情報、防災行政無線の自動電話応答サービスなどがあります。
質問の２です。防災行政無線の自動電話応答サービスはどのくらい利用があったのか、お尋ねします。
質問の３、市民への情報伝達の現状の評価と情報伝達の課題について何があるか、市の御所見をお伺いします。
台風が直撃し、風雨が激しいときは、屋外の防災行政無線の放送内容は正確に聞き取れません。放送自体の有無も確認できない状況にあると言っても過言ではありません。防災情報を直接室内で受信し、伝える室内個別受信機は、台風時、情報伝達において大変有効と考えます。
質問の４、防災行政無線の室内個別受信機の普及に対する御所見と今後どのような改善を考えられるのかをお尋ねします。
避難所の受け入れについて、都内では地域住民でない方の避難を受け入れない対応がありました。避難してきた方は、居住地を問わず、誰でも避難を受け入れる対応が当然と考えます。
質問の５、避難所における受け入れについて、誰もが避難できる対応がなされたのか、避難者に対する市の受け入れの考え方をお伺いします。
今回、９つの自主避難所のうち、大沢地域の避難勧告によって２カ所が避難所に移行しました。避難所の運営とその環境は災害対応において重要です。
質問の６、各避難所にそれぞれ何人避難されたのでしょうか。
質問の７、開設された各避難所における運営において、地域の自主防災組織等、地域住民との連携はとられたのか、お伺いします。
質問の８、避難所において、避難者のプライベートな空間を確保できたらよかったとの声を聞きました。間仕切りやマットなど、保有していると聞いていますが、利用はなかったのでしょうか。避難所における避難環境は適切に整えられたのでしょうか。今回の対応で十分だったのか、課題はないのか、御所見をお伺いします。
避難勧告について質問します。
野川の市内の基準地点となる大沢池上において氾濫危険水位を超える状況が発生し、大沢二、四、五、六丁目の野川浸水想定区域内に避難勧告が発令されました。避難勧告の対象地域の世帯数は3,980世帯、8,643人と伺いました。
質問９、河川の氾濫は、上流部など、三鷹市市域外の雨量も大きな影響があります。避難勧告に当たって、野川の水位の状況把握と予測はどのように実施されたのか、お伺いします。
安全な避難は早期の対応が迫られます。早期対応のためにも、野川流域の水位観測と現状把握を安全に行う水位計や監視カメラの増設が求められると考えます。
質問の10です。今回の避難勧告発令の判断において、市として課題をどう認識しているか、お尋ねします。
市民の避難行動において、避難勧告が発令されても、自分の住んでいる地域、自分が浸水想定区域内の対象世帯であることを認識していなければ、迅速な行動はとれません。避難勧告の対象地域の市民の方は、みずからの居住地が該当地域であることを認識しているのでしょうか。
質問11です。野川浸水想定区域内の対象世帯への周知について、御所見をお伺いします。
質問の12、また、避難対象者全てを受け入れる避難所の態勢、準備はされていたのか、お伺いします。
質問の13、大沢・野川地域以外で、市内の浸水想定区域内の対象世帯は何世帯あるのでしょうか。対象世帯の市民には十分周知されているのか、お尋ねします。
質問の14です。避難勧告は対象地域の全ての世帯に滞りなく伝達できたのか、お伺いします。
避難行動について質問します。
避難勧告が発令され、多くの方が避難されました。自宅は避難したほうがいい場所なのか、どこに避難すればいいのか、避難場所が遠い、避難場所も川沿いで安全なのか、もっと近場に避難できないのかという声が寄せられました。避難所への避難途中における被災の危険も指摘されています。小さな子どもや高齢者と一緒の避難はより困難を伴います。市民は自宅からの安全な避難経路や移動手段など、確認しておく必要があります。
質問の15です。安全な避難行動について、市の御所見と取り組みをお尋ねします。
また、避難所までは距離があり、足の不自由な方は苦労されました。避難時、車椅子での広域の移動には大変な困難があります。車椅子での避難を可能にする対策も重要な課題です。車椅子の前方に人力車のように補助器具を取りつけ、リヤカーのように車椅子を引いて移動する補助器具もあります。
質問16、災害時避難行動要支援者への対応はどのように行われたのか、課題は何か、お伺いします。
防災学習と避難訓練について質問します。
今回の台風第19号に対する対応を教訓に、地域住民が、地元地域社会が抱える災害危険の実態について具体的に理解を深めることが改めて必要と認識させられました。浸水想定区域など、市民が行政の被害想定の学習やハザードマップなどを資料に、みずから地域の危険箇所を調べ、把握するなどの防災学習の取り組みが特に重要と指摘されています。災害による被害が想定される地域では、安全な避難場所や避難路の確保、情報伝達や避難誘導の方法など、避難計画を整備するとともに、事前に実際的な避難訓練を重ねて、問題点を改善し、行政と地域が避難活動に習熟することが必要と考えます。
質問の17です。大沢地域における野川流域の防災学習と今回の経験を生かした具体的な避難訓練の実施について、市の御所見をお伺いします。
よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
178 ◯市長（河村 孝君） それでは、まず、私のほうから答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたします。
まず、質問の１で、自主避難所の周知について、質問の２で、自動電話応答サービスの利用について、この２点にお答えします。自主避難所の開設に当たっては、市ホームページ、安全安心メール、ツイッターを活用し、台風接近の前日である10月11日金曜10時50分ごろに自主避難所を開設する予定である旨を発信しました。翌12日土曜日には、午前10時５分ごろに自主避難所の開設を発信し、同日午前11時35分ごろに大沢台小学校及び第七中学校を追加で開設した旨を発信し、周知を図りました。また、防災行政無線自動電話応答サービスの利用については、当該期間に当たる数値としては持ち合わせておりませんが、比較としては、昨年度中の利用件数、852件に対して、11月23日現在、815件に達していることから、台風第19号の対応の際にも多くの方に利用されたものと認識しております。
続きまして、質問の３、情報伝達の現状及び課題について、質問４、防災行政無線の個別受信機の普及についてにお答えいたします。情報伝達については、防災行政無線放送、市ホームページ、安全安心メール、ツイッターのほか、消防団ポンプ車による広報、Ｌアラートによるデータ放送、自動電話応答システム、電話対応など、あらゆるツールを活用して対応してきたところでございます。また、情報弱者の方が御近所にいる場合には、お互い協力し合って情報を伝え合うような、市民の皆さんによる共助の仕組みづくりについても、防災出前講座などでこれまで啓発をしてきております。一方で、防災行政無線が聞こえづらい、または、チャイムは聞こえても放送内容が聞き取れないという御指摘もいただいております。このような地域については、各家庭への個別受信機の導入も対応策の１つとして認識していますが、防災行政無線の電波受信状況が悪い場合は別途屋外アンテナ工事が必要となるなど、課題も多くあるところでございます。今後も放送が聞こえにくい地域の改善を図るため、情報伝達に関する最新の知見、技術や他の事例等の調査研究を行いながら、多層的な取り組みを進めてまいります。
続きまして、質問の７として、避難所の運営における自主防災組織との連携について、質問の８として、避難所の環境における課題について。今回の台風第19号の対応は、地震災害とは異なり、事前に一定の予測ができる中で職員態勢も確保できたことから、避難所の開設・運営は市職員及びコミュニティ・センター職員で対応しました。事情につきましては、さきの御質問の議員さんにお答えしたとおりでございます。日ごろから防災の取り組みを進めている自主防災組織等の皆さんとの連携については、自主防災組織連絡会などの機会を捉えて、改めて御意見をお聞きしながら検証し、今後の対応について検討していきたいと考えています。次に、避難所内の環境整備ですが、長期間の避難が必要な際には、プライベート空間を確保するための間仕切り等による環境整備を視野に入れています。一方、今回の台風第19号における避難所開設では、短期間の避難と想定されたため、各学校の体育館では床面にビニール製のござを敷いて、お一人１枚ずつの毛布の支給を行う対応としました。環境整備の課題として、避難所内での情報提供の手段としてテレビを見ることができない施設でもあったことから、今後、情報提供の手段を検討していきたいと考えています。特に季節的に酷暑でもなく、また異常に寒いという状況でもなかったので、それは幸いしたかなというふうに思っていますが、検討課題は非常に多いというふうに認識しております。
以上で私からの答弁は終わります。その余は担当から答弁させます。ありがとうございました。
179 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 私からはですね、市長の答弁に補足をしまして、順次お答えさせていただきたいと思います。
質問の５番目、避難所への避難者の受け入れの考え方について、質問の６番目、各避難所に避難された人数についてお答えをさせていただきます。避難所の受け入れにつきましては、市民でなくても受け入れることとしております。今回も、当日ですね、調布市の方から避難したい旨の電話が防災課のほうにもありまして、避難所を利用されたことも確認しております。次に、各避難所を利用した方の人数ですが、大沢コミュニティ・センターが67人、牟礼コミュニティ・センター、８人、井口コミュニティ・センター、15人、井の頭コミュニティ・センター、36人、新川中原コミュニティ・センター、41人、連雀コミュニティ・センター、22人、駅前コミュニティ・センター、28人、大沢台小学校、103人、第七中学校、275人、合計で595人となりました。
続きまして、質問の９番目、避難勧告の発令に当たっての野川の水位の把握方法について、質問の10番目、避難勧告発令の判断について、質問の11番目、野川浸水想定区域内の対象世帯への周知についてお答えいたします。野川の水位等の現状把握につきましては、東京都建設局河川部が提供する
水防災総合情報システムによる野川の水位観測所の水位データや東京都の監視カメラ画像、また、現地をパトロールした際の目視による確認などで把握に努めております。避難勧告の発令は、野川の水位状況や気象庁予報官からの今後の風雨予測、日没までの時間等を総合的に勘案して、適切に決定したと認識しております。また、その周知に当たりましては、防災行政無線、市ホームページ、安全安心メール、ツイッターのほか、地域内は消防団のポンプ車による広報により周知を図ったところでございます。
続きまして、質問の12番目、避難対象者全てを受け入れる態勢について、質問の13番目、野川以外の浸水想定区域内対象世帯数について、質問の14番目、避難勧告の伝達状況についてお答えさせていただきます。避難勧告の対象者全員が避難された場合には、市職員の態勢増員のほか、自主防災組織等、地域の方にも避難所の開設を要請し、市全域で避難者の受け入れ態勢をとることが必要となります。また、今回の台風第19号における避難行動については、今後の気象状況の影響により災害が発生するおそれがある段階での事前避難であったため、避難所へ避難することが危険な場合は、近くの安全な場所への避難、または屋内の高いところ、建物の２階以上への垂直避難、こちらの避難を案内しました。次に、大沢地域以外の浸水想定区域内の対象世帯数と周知についてですが、現行の三鷹市地域防災計画の風水害編においては、避難対象地域を丁目で特定しているのは大沢地域のみであるため、他の地域の避難対象世帯数については特定をしておりません。浸水想定区域の周知については、浸水ハザードマップにより浸水被害の危険性や予防対策についての周知に努めており、三鷹市に転入手続をされた方にも配付しております。また、防災訓練や防災出前講座を初め、さまざまな事業の実施の際にも周知を図っています。次に、避難勧告の伝達については、市ホームページや安全安心メール等のほか、対象地域の皆様には防災行政無線と消防団のポンプ車による広報を行いました。確実な情報伝達については、今後も最新の知見、技術等を調査しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、質問の15番目、安全な避難行動についてお答えいたします。安全な避難行動をとるには、各自が事前に周辺の避難所までの経路や危険箇所の確認をするなど、自助の取り組みとともに、避難をする際、御近所に避難が難しい方や高齢者の方がいる場合には声かけや一緒に避難するなど、共助の取り組みが大切だと認識しております。今後も自助と共助の力を合わせて要配慮者への対応やお互いに協力し合って行動することの大切さについて、防災出前講座を初め、さまざまな機会を通じて周知・啓発を図ってまいります。
質問の16番目、災害時避難行動要支援者への対応についてです。今回の台風第19号における避難では、車椅子の方が自主避難所にお越しになった施設がありましたが、車椅子の方でも御利用になれるトイレが完備されていたことから、大変安心されたとのことでした。避難に時間のかかる方は早目の行動が必要です。引き続き、要支援者の方が利用しやすい環境の整備を進めるとともに、早目の避難行動を周知・啓発をしていきます。
続きまして、質問の17番目、大沢地域における防災学習と避難訓練の実施についてです。現在、更新作業中の新たな浸水ハザードマップの完成を機に、地域と連携した防災学習会の開催や新たな被害想定を踏まえた避難訓練の実施に向けて、大沢地域の自主防災組織と課題認識の共有化を図りながら検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
180 ◯28番（栗原けんじ君） それでは、再質問します。
今回の台風に対する対応でですね、一番重要だというふうに思ったことが情報の伝達です。行政が台風に対する対策をとり、市民に対してそれをしっかりと届けなければ、それは意味がないわけで、今回、届かなかったという声がかなりあるんですけれども、市としても答弁では、多様な、多層な対応はですね、これからも検討していくということですけれども、今できること、改善できるというふうに考えられることというのはありませんか。まず先に確認したいと思います。
181 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 防災無線の活用というところにおきましては、やはり、避難指示となった場合はですね、最大音量でという形で今回も想定していました。確かに暴風雨の中で音量はどうなのかということもありましたが、今回、それで補完するためにですね、消防団３個分団にお願いしましてエリアをくまなく回っていただいて、消防ポンプ車による広報といった形の手段で補完をさせていただいたところでございます。平常時においてなかなかですね、ボリュームをさらに上げるということになりますと、逆にやはり大きく聞こえ過ぎてですね、そういう意味での苦情みたいな形の声も実際にあるところでございます。ただ、災害時、あと緊急時においてはですね、そういったものもなく、最大音量ということで、通常ですと、Ｊ－ＡＬＥＲＴの発信のときにはですね、最大音量でのテストという形で音量の活用をしているところでございますが、どうしても音の伝達というのはですね、なかなか限界があるところもあります。その部分はですね、いろいろな、自動音声録音サービス等で補完していって、音が聞こえなくても、ほかの部分で、情報を見ていただけるような工夫をですね、今そちらの周知に努めているところでございます。
182 ◯28番（栗原けんじ君） 今回、台風の対応についてですね、三鷹市の対応はおおむね適切だったというふうに思います。その適切な対応をですね、市民がどのように受けとめられたのかということはすごく重要だと思います。さきの議員も質疑がありましたけれども、防災行政無線をどのように知らせて確認するのかという点で、台風が直撃して風雨が強くなったり、本当に今直撃したというときには、本当に対応ができない、知ることができないということですよね。実際に自主避難所を開設するのを決定したのは金曜日の午前中なわけですから、ホームページやツイッターなどで広報したということですけれども、やはり防災無線でですね、その時点で広報することが、注意喚起、市民に伝えることのできる手段だと思います。この点はね、できることですから、今回の教訓として、前もって、台風は時間が、地震とは違うけれども、広報を発表するようなね、広報に載せるというような時間的な猶予はないわけですから、そういう中でどのように伝えるのかというのは、ありとあらゆる今行政が持っている情報伝達手段を利用することが必要だというふうに思います。これはですね、ぜひ、市民の方からも要望があったことでもありますし、防災無線の有効活用という点でも生かしていただきたいというふうに思います。
あと、自動電話の応答サービスなんですけれども、件数は815件で、前年度との比較でしょうか。今回の問い合わせがどれだけ利用されたのかというのは定かではないということですけれども、防災無線の情報が電話で聞けるということを知らない人もかなりいて、これをしっかりと広報することというのは重要かと思います。この広報ですね、電話の自動応答サービスに対する広報のあり方、工夫できることというのは何かないか、確認したいと思います。
183 ◯市長（河村 孝君） 質問された議員さんがまさに御提案しているように、広報と連動して、前もってできることについては、そういう特集号を組むとか、さまざまな方法があると思います。また、多層的な対応というふうに申し上げているのは、これからの研究課題でもありますが、例示で挙げたツイッターとか、ホームページとか、そういうこともありますが、防災無線の利用の仕方、あるいは自動応答電話の利用の仕方、あるいは、例では挙げられませんでしたが、停電さえなければＣＡＴＶの有線テレビの問題とか、防災のための特別な地域ラジオみたいなものを用意するとか、そういうことも含めてかなりいろいろな方法が考えられると思います。若年層とかですね、高齢者とか、いろいろな層によって、今現在、使えるメディアがみんな分断されていますので、そういう意味で、それぞれに対応できるような多層的な方法論をしっかりとやっていかなければ、御指摘のように、いいことをしてもですね、相手にちゃんと伝わらないと、やらないことと同じになってしまいますから、ですから、そういうところをしっかりと整備していきたいなというふうに思っているのは同じであります。
184 ◯28番（栗原けんじ君） 今回の防災行政無線の情報ですね。しっかりと伝えるためにできることを、しっかりと明らかにしてですね、実施していただきたいと。ホームページも、発表した、載せたけれども、実際には閲覧できなかった、つながらなかったという課題もあります。これは技術的にどういうふうに対応するのかということはありますけれども、災害時のほかの──本当にみんながひっそりと自分の家に避難して情報を得ようとすればパンクしますよね。だから、どういうふうにそれを情報伝達するのかということは課題だというふうに思います。技術的な促進、他自治体とも連携することも、教訓を導き出すことも必要かというふうに思います。情報伝達については最大限の努力をしていただきたいと思います。
避難所における受け入れなんですけれども、どなたでも受け入れたということで、調布市の方もいらっしゃったと。23区で問題になったのは、ホームレスの方を受け入れられなかったということで、これは絶対あってはならないことだと思います。こういう点では、開設した各避難所でですね、分け隔てなく、避難された方は確実に保護して避難することができるという態勢を徹底すること、避難所開設においてですね、この点では確認されていたんでしょうか。そういう対応をされたということはわかりました。この点でですね、市内、市民に限らず、全ての避難者を受け入れるということを行政の中で徹底するということがされたのか、確認したいと思います。
185 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 避難所の運営に当たりましてはですね、避難された方に避難所のカード、こういった形でですね、記入をしていただいております。その中には現住所とお名前と世帯の方の構成とかです。その様式がですね、市内の方と市外の方という形で様式が別々にあります。イコール市外の方も受け入れができる態勢をとっているという認識でございます。
186 ◯28番（栗原けんじ君） 住所不定の場合には書きようがないわけですよね。避難された方は、どういう方であったとしてもですね、しっかりと受け入れられることを徹底するということを確認していただきたいと思います。もう一つ、そういう住所がないという場合でも受け入れることというのは対応されたんでしょうか。
187 ◯市長（河村 孝君） 原則として、避難された方は収容するということで現在は考えています。ただ、迷われた自治体の職員の方の言い分も、ホームレス問題で私もコミュニティ・センターの調理室の使用でもって駅前でもめた経過がありますから、その話の中で得た情報から言えば、ちゅうちょされたことも理解はできます。ですから、きれいごとではなくてですね、実際に避難された方の中で、ホームレスの方がそこに来て、だったら嫌だから出るとかいう方が必ず市民の中で出る可能性もあります。だから、そのことについて、今の段階では原則として、私は、人権問題として捉えるとすれば、必ず入れる方策を探っていきたいと思っていますが、現段階では受け入れるということを言う立場であるというふうに思っています。ただ、現実的なところで、市民の方にも御理解を得ていきたいというふうに思っておりますので、そのことは付言しておきます。
188 ◯28番（栗原けんじ君） 受け入れるということで徹底するということが重要。命に違いないんですから、ここはしっかりと市民の中にもですね、話をしていくことが重要だというふうに思います。
今回、避難勧告で、避難想定地域、一丁目からですか、出されましたけども、防災マップ、浸水ハザードマップでその確認はできないと思います。周知徹底されているのか、当事者が自分は勧告された世帯だということを認識されたということでいいですか。
189 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 今回ですね、野川の氾濫のおそれがあるということで避難勧告を発令したことになりますが、地域防災計画の中でですね、野川の浸水想定区域内ということで大沢の二丁目、四丁目、五丁目、六丁目という形で指定をさせていただいております。防災マップではですね、今の段階ではちょっと前の情報で、色づけがされているのが、単に丁目ごとにべた塗りされているわけではないんですが、雨の予報によってはですね、どこまでが水が来る、来ないというのは、それは定かでないので、今回は丁目ごとで、大沢地域の場合は対象地域ということでですね、この丁目ということで指定して、呼びかけをさせていただいた次第でございます。
190 ◯28番（栗原けんじ君） ハザードマップがありますけど、これ、年度末までには改定されるということで、今回の野川の氾濫の浸水想定地域にニアイコールだというふうには思いますけれども、これ見るとですね、避難所になった場所と浸水想定地域の距離感というのがわかるんですよ。課題がね、かなり広域の移動を強いられるということで問題があるというふうに思います。この浸水ハザードマップでは、想定地域が自分で確認できません。かなりの方から、避難勧告されている場所が自分が対象になっているのかということで、避難するのか、しないのかというふうに悩まれた方がいらっしゃる。実際にこの二丁目から六丁目までの中で全員が避難する必要があるわけではないわけですよね。今回、自主避難所を設定しましたけども、大沢台と七中、そして大沢コミュニティ・センターの受け入れ可能人数、合計すると2,200ほどになります。想定世帯数で、世帯数と避難人数で言うと8,643人だということで、これ、ミスマッチがあります。避難する場所、それを市民にしっかりと認識してもらって、指定する。安全な避難場所はどこにあるのか、どこに避難するのかということも具体的に示すことがこれから課題だというふうに思います。この点でもですね、今度の教訓を生かした防災学習と避難訓練をぜひ実施していただきたいと思います。もう一度、確認しておきたいと思います。
191 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 質問議員さんがおっしゃることも重々把握しているところでございます。今回改定されますと、内水氾濫の部分も色づけがされますので、三鷹市全域でほぼですね、逆に、浸水の色がつかないところは逆に少なくなるような状況もあります。そういったところですね、今回は大沢コミュニティ・センター、それと、羽沢小学校というのはですね、野川に隣接しているエリアでありまして、地震の想定の場合はですね、そういった形では避難所として、鉄筋のコンクリートづくりでありますし、広さもありますということで想定でありますけど、やはり浸水のときは、その状況によって、やはり場所、避難させたところが浸水したら、またさらに避難しなければいけないということで、二次被害の関係もありましたので、今回は高台の２カ所をまず指定していただいて、もしそこがあふれるようなことになれば、さらに西部地区という形で避難所を広げていくと、拡充していくというような態勢を考えていたところでございます。
192 ◯28番（栗原けんじ君） 避難される必要のある方、野川の対応ということでも、今回の教訓をしっかり生かした防災対策、防災計画の改善を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
193 ◯議長（石井良司君） 以上で栗原けんじ君の質問を終わります。
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194 ◯議長（石井良司君） それでは、次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
195 ◯25番（大城美幸さん） 最後の質問です。最後までよろしくお願いします。
市民の暮らしを守る市政運営について質問します。
ことし10月から消費税が８％から10％に引き上げられました。たかが２％の引き上げ、社会保障が充実するなら仕方ないと市民の皆さんは思っているでしょうか。増税の影響の実態、そして、その裏腹に社会保障が充実したと言えるのか。幼児教育・保育の無償化の問題など、市民の暮らしを守る市政について質問します。
(1)、消費税10％増税の影響について。
社会保障のため、財源再建のためと政府が繰り返し言ってきた消費税ですが、導入から31年がたち、実際のところ、年金は減らされ、サラリーマンの医療費窓口負担は３倍になり、介護保険は負担あって介護なし、社会保障は切り下げの連続ではなかったでしょうか。しかも、国と地方の借金も246兆円から1,069兆円、４倍以上に膨れ上がっています。私は、質問するに当たって、市民や個人商店の方々に消費税増税の影響について聞き取りを行いました。ある方は、既に2014年４月に税率が５％から８％に引き上げられたときから食事を１日２回にしてきた。衣類も買わないようにして、削れるところは削り、節約をしてきた。これ以上どこを削れというのかと考えれば、もう病院に行くのを我慢するしかないかなと言う人。週二、三回、仕事帰りにちょっと１杯飲むのを楽しみにしていたんだけど、そうちょくちょく行けないなという声も聞かれました。実際、居酒屋を経営している人に聞いてみますと、９月はお客が途切れなかったが、この10月、11月はぼちぼちで、お客が減ったと言っていました。
質問１、このような消費税10％増税が及ぼす市民の暮らしへの影響について、市長の見解をお伺いします。
質問２、消費税10％増税が及ぼす市民の暮らしへの影響についての実態を把握しておられるか、市長にお伺いします。
私は、八百屋、薬屋、電気屋さん、スーパー、居酒屋、クリーニング店、ケーキ屋さんなど、いろいろな業種の個人商店から聞き取りを行いました。「おじさん、消費税が10％になったけど、何か変わったこととか、影響はありますかね」と尋ねると、大体が最初は「うーん、変わんねえな。客が少し減ったかな」と言うくらいです。「あれっ、おじさん、レジが新しくなっているんじゃないですか」と言うと、「そうだ。一番安いやつでも自己負担が３万も出るんだ」とか、「パソコンと連動しているものだと200万もするらしいよ。うちなんか３万の自己負担分の売り上げを稼ぐだけでもあっぷあっぷしているよ」と話し始めるのです。ある店舗は38万円のレジを買い、補助金が20万円出るから17万円の負担とのこと。これまではなじみのお客さんが品物をとって、「はい、300円置いとくね」と言っていたものが、新しいレジは、「ちょっと待って。その商品貸して」と一々商品名を打ち込むとか、あるいはバーコードをかざすとかしないといけなくて、お昼どきになるとレジが混んでしまうというところもありました。ある店主は、補助金が出ると聞いて、よかったと思っていたが、どこにどう申請すればいいのかわからないとか、申請したけど、混んでいて、補助金がおりるのは来年になると言われたとか、八百屋では８％だけかと思ったら、レジをかえていて、お客さんからお酒も洗剤も買って持ってきてと御用聞きをしていることや例えば野菜や果物でも、動物園の餌として提供する場合は、食料品ではなく、動物の餌、飼料なので10％になるそうです。薬屋さんでも喉あめは食料品として扱うとか、小さなレストランだけど、お弁当を限定で出していると税率が違ってきます。どの店も、10％と８％が混在している店が多くレジを買いかえていて、会計事務が大変だと話されていました。専門の会計士も、軽減税率は初めてだから、一つ一つチェックが必要になり、大変だから、会計士への支払いも値上げになり、消費税増税の一番の被害は小売店ではないか、軽減税率の対応に苦慮しているとのことでした。また、キャッシュレス対応のところも幾つかあり、年が越せるかなと不安の声も聞かれました。
質問３、消費税が８％から10％に引き上げられたことによる個人商店などの事業所への影響について、三鷹市は実態の把握をしておられるでしょうか、お伺いします。
ことし10月発行の三鷹市統計データによれば、消費税が８％に引き上げられた2014年、不況対策緊急資金融資あっせん事業は、申請が31件、決定が27件、緩やかに減少して、2017年、2018年で申請が19件、16件と減り、融資決定も18件、13件と減ってきていました。特定不況対策緊急資金融資あっせん事業も、2014年、融資決定55件、2018年が39件で減っていますが、倒産件数は2014年５件だったのが、2018年13件とふえています。このような統計数値を見ても、個人商店等事業所に対し、何らかの支援が必要と考えます。市として個人商店などの事業所に対しての支援策は考えていないのか、お尋ねします。
(2)、社会保障の充実について。
社会保障の充実のためと導入された消費税が導入後、３％、５％、８％、10％へと増税されてきましたが、さきにも述べましたが、社会保障は充実したと言えるのでしょうか。年金は削減、医療費の窓口負担はふえました。三鷹市の市長の見解をお伺いします。
質問６、10％増税では、幼児教育・保育の無償化が消費税増税の理由とされましたが、実際には給食費の実費負担等、さまざまな矛盾が出ています。保育園の給食費について言えば、三鷹市は6,000円の実費負担を徴収しています。お隣の武蔵野市や小金井市は無料、府中、小平などでは4,500円で、市によって差があります。国は幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されますとうたっているにもかかわらず、認可外保育、幼稚園類似施設については保育の必要性の認定が必要となるため、幼稚園の保護者については保育の必要性は問われないのに、認可外だと保育の必要性が問われることなどの矛盾があります。このような制度の矛盾について、市としての認識をお伺いします。
(3)、暮らしの防波堤としての自治体の役割発揮を。
質問７、暮らしの防波堤としての自治体の役割発揮をということで、国保税や各種使用料・手数料等のこれ以上の引き上げは避けるべきであり、また、思い切った軽減策こそ必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
国は、内閣府、財務省や中小企業庁長官が、中小企業・小規模事業者に対する年末金融の円滑化についてという文書を11月25日付で、財務省大臣官房政策金融課長と厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長、中小企業庁事業環境部金融課長が、キャッシュレス決済を導入した事業主に対する貸し付け業務についてという事務連絡を11月５日付で、金融公庫国民生活事業本部宛て、または金融機関や保証協会連合会などに提出されています。このことを市は御存じでしょうか。キャッシュレス決済の増加による入金のタイムラグ問題を考えると、市民に身近な自治体での年末対策は必須と考えます。市民が安心して年越しができるよう、市として年末における特別相談窓口の設置など、年末の特別対策、特別の支援態勢が必要と考えますが、質問の８、年末特別対策の必要性について、市長の見解をお伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
196 ◯市長（河村 孝君） それでは、まず、私のほうから御答弁させていただきます。その余は担当から答弁させます。
まず、質問の１と２、消費税10％増税が及ぼす市民の暮らしへの影響についての市長の見解と実態把握についてということでございます。消費税は消費に関して広く負担を求める間接税であり、税率の引き上げにより暮らしへの影響が生じます。そのため、国の制度設計において、所得の低い方の負担軽減を図るため、食料品などに軽減税率が適用されたほか、キャッシュレス決済を行う際のポイント還元による支援、プレミアム付商品券の発行など、多様な臨時・特別の措置が講じられており、一定の負担軽減が図られているものと認識しております。また、実態についての調査は行っていませんが、市民の皆様から直接お伺いした声などからすると、現時点で大きな影響は生じていないものと捉えています。引き続き、市民の暮らしを守る観点から、実態の把握に努めていきたいと考えております。
質問の３、消費税増税に伴う、商店など、事業所への影響及び実態把握についてでございます。東京都が毎月実施している都内事業者の景況調査によると、10月の都内中小企業の業況は、９月と比較して悪化しました。これは消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や台風第19号の影響等によるものと見られています。一方、市内事業者や三鷹商工会へのヒアリングによると、若干の影響はあるものの、目立ったものはないという声、また、キャッシュレス決済を利用する消費者は増加しているという声も多くあり、詳しい状況把握にはもうしばらく時間がかかるものと思っています。
次に、質問５、消費税税率引き上げによる社会保障の充実についてであります。税率引き上げ分については、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化を初め、社会保障の充実・安定の財源として活用しています。まず、子ども・子育て支援の量的拡充では、保育園や学童保育所の待機児童対策、質の向上としては従事職員の処遇改善などを図っています。また、在宅医療・介護連携、初期集中支援チームなどによる認知症施策、地域ケア会議、介護職員の処遇改善など、地域包括ケアシステムの構築に取り組んだほか、国民健康保険や後期高齢者医療の低所得者の軽減措置の拡充など、社会保障の充実が図られているものと認識しています。
続きまして、質問の６、幼児教育・保育の無償化制度の矛盾についてでございます。今回の幼児教育・保育の無償化は、消費税引き上げによる増収分の使途を見直すこととして財源を確保し、実施されました。特に３歳から５歳児の教育・保育施設の利用料が無償となり、多くの保護者の方に対する支援が充実したものと考えています。一方で、給食費については、無償化を１つの契機として、改めて公平性の視点から、幼稚園、保育園とも、施設が保護者から徴収する統一的な取り扱いに変更されたところです。なお、保育の必要のない方が認可外の幼児教育施設に通っている場合、無償化の対象にならないことに対しては、公平性の観点から、市の単独助成を実施することとして対応しております。引き続き、三鷹市として子ども・子育て支援のさらなる充実に取り組んでまいります。
質問の７、国保税や各種使用料・手数料等の引き上げを避け、思い切った軽減策をとることについて。使用料・手数料などの受益と負担の適正化は自治基本条例にも位置づけている根幹となる考えです。自治体経営に当たっては、特定のサービスに関する経費を全額受益者の負担で賄うことは困難ですが、利用している人とそれ以外の市民との間で負担の適正化を図っていくことが必要となります。現在の厳しい財政状況から軽減策を講じることは困難な状況にあり、引き続き、対象事業費と使用料等の収入のバランスを検証しながら、持続可能な自治体経営を進めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。
197 ◯生活環境部長（田口智英君） 市長の答弁に補足をいたしまして、まず、御質問の４番目、事業所に対する支援策でございます。これまで国の補助制度であります複数税率対応レジの導入等支援に係る軽減税率対策補助金の周知を「広報みたか」やホームページ等で行うとともに、市に事業者から問い合わせがあった際には、当該補助金の相談窓口になっております三鷹商工会を御案内してまいりました。また、６月から８月にかけて事業者向け説明会、軽減税率とキャッシュレス対応セミナーを三鷹商工会及び三鷹市商店会連合会とともに計６回開催をしてまいりました。また、税率引き上げによる個人商店等への影響につきましては、今後の分析を注視していく必要がございますが、資金繰り支援につきましては、市の不況対策緊急資金融資あっせん制度を初め、東京都、三鷹商工会、日本政策金融公庫、東京信用保証協会などの関係機関が実施をしている融資関連制度の周知を市として強化してまいります。さらに、三鷹商工会とともに実施をしている経営アドバイザー派遣事業等相談事業につきましても利用促進を図り、複雑な税制理解や補助を受ける際の手続等を支援してまいります。
続きまして、質問の８番目、年末特別対策の必要性についてお答えします。質問議員さんが例示されている年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について及びキャッシュレス決済を導入した事業主に対する貸し付け業務についてという文書は金融機関宛ての文書でございまして、ともに市には直接届いてはおりません。ただ、一定程度、内容は把握をしているところです。前者は昨今の中国経済の先行きや英国（イギリス）のＥＵ離脱、消費税率の引き上げ、自然災害の影響など、多様な要因により先行きが不透明な中、経済の好循環のさらなる拡大に向けて、金融機関による積極的な資金供給や経営改善等コンサルティングなど、産業の成長、円滑な事業継承、被災者の生活・事業再建等に向けたきめ細かな対応を要請をしているものでございます。また、後者は、キャッシュレス決済導入により売り上げの入金にタイムラグが発生し、場合によっては手元に入るまでの資金の運用に一定の支障が出る可能性があることから、影響が憂慮される事業者に対して、国民金融公庫のメニューの１つでありますセーフティーネット貸し付けを適時活用するよう要請をしているものでございます。消費税率の引き上げによる影響やキャッシュレスを新たに導入した店舗の資金繰り状況につきましては、国や都の分析なども含めて、今後しばらく注視していく必要がございますが、本質的には早目の相談と計画的な資金計画が肝要であることから、商工会の経営指導員による指導やアドバイザー派遣による専門的な相談の活用の呼びかけにより対応することとしております。年末特別対策につきましては、現在のところ、想定はしておりません。
以上です。
198 ◯25番（大城美幸さん） 再質問します。
市長は国が行っているキャッシュレス決済やプレミアム付商品券のことで一定の負担軽減が図られているということでしたが、プレミアム付商品券の申請は、全国でも非課税の方は３割しかないとマスコミ報道があります。三鷹でも同じ状況だと思いますが、どうでしょうか。
199 ◯生活環境部長（田口智英君） ただいまの再質問にお答えいたします。
プレミアム付商品券の三鷹市における状況についてでございますが、子育て世帯を除く対象人数は約２万6,900人余となってございますが、申請人数は11月の15日現在で7,110人、申請率26.4％という状況でございました。その後ですね、11月の20日に再勧奨のお知らせを発送したところでございますので、若干ふえてきているものと考えているところでございます。
以上です。
200 ◯25番（大城美幸さん） 若干ふえてきているといっても、私も何人かから、そのチラシというか、見せていただきましたが、もともと非課税って、お金が、収入が少ない人だから、最初から２万円も出してお買い物しようということ自体が難しいという話を聞いています。この点について、一定の負担軽減になっていると言えるんでしょうか。役立っているとは言えないと思いますが、御見解を。
201 ◯生活環境部長（田口智英君） 5,000円のプレミアムを得るために２万円を投資しなければいけないということにはなってございます。ただ、一応ですね、必要なものを買う際にもし使うのであれば、5,000円が返ってくるわけですから、その分は負担軽減になっているというふうな考えもできるんじゃないかというふうに思っております。
202 ◯25番（大城美幸さん） それは私の質問に対しての答弁にはなっていないと思います。市長、どうですか。市長は一定の負担軽減が図られているとお答えになりましたが、私は、プレミアム付商品券については、お金のない人が、もう買い物すること自体にお金を出せないと言っているんですが、いかがでしょうか。
203 ◯市長（河村 孝君） 一般的にですね、負担軽減につながっているというふうに思ってはいます。つまり、年末の、これから集中的にいろいろな買い物をすることのほうが各家庭多いわけでありますから、その中で、必要な買い物をするときに、こういった商品券等がですね、活用できれば、負担軽減にはなっている。まさに質問議員さんが言っているのは、だから、負担軽減につながらない事例を引っ張ってきているから、負担軽減につながらないというふうにおっしゃっているので、それはそのとおりだと思います。お金が全くなければ、そういう最初のお金が出せないわけですから、それはそのとおりだと思います。ただ、一般的には、そういう家庭ばかりではなくて、生活の中で支出していくことは当然、何らかの形であるわけですから、その分で、全部自分の自前の現金で払わなければいけない部分が、そういう形で補填されれば一定の負担軽減にはなっている、そのような意味で申し上げております。
204 ◯25番（大城美幸さん） 子育て世帯の人はいいと思うんですが、最も救わなければならない低所得者の人にとっては、負担軽減になっていないという認識はおありでしょうか。
205 ◯市長（河村 孝君） 事例として出されていることに関して、本当にそういうことがあるならば、負担軽減につながらない例ももちろんあるとは思います。ただ、私が申し上げているのは、あくまでも一般的な例で考えれば、そういうことはほとんど、少ないのではないかというふうに思いますので、そのようにお答えしているものというふうに理解ください。
206 ◯25番（大城美幸さん） 押し問答してもしようがないので、次の質問をしますが、消費税の増税がきっかけかどうかわかりませんが、この10月、11月、三鷹市でも店を閉めたところがあります。その点は把握されているでしょうか。その原因、そして、そのお店で従業員がいたかどうかの把握をしているか、お尋ねします。
207 ◯生活環境部長（田口智英君） 日ごろですね、商工会等の関係機関との情報交換等をする中でですね、幾つかの店舗が閉店するという、そういった情報は聞いているところでございます。主な原因としましてはですね、やはり後継者の課題解決に至らなかったというのが主な要因であるというふうに聞いているところでございます。これまで、税率が上がったことによりですね、閉店に追い込まれたというふうな事例は聞いたことはございません。従業員につきましては、ほとんどは家族経営であったというふうに認識をしているところでございます。
208 ◯25番（大城美幸さん） 私、昨日、ちょっと夕方、お店を閉めた方のところに行ってまいりました。年がもう年だからということもあるけど、やっぱり消費税増税によってレジを買いかえなきゃいけないということが一番大きな問題で、年も年だから、自己負担分の売り上げを出すのも大変だから、この際、消費税増税を機に店を閉めるということを決断したとおっしゃっていました。私はやはり実態調査、聞き取りでもいいので、行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
209 ◯生活環境部長（田口智英君） そういった店を閉めたところのですね、店舗の事業主さんのところに行って、いろいろな話を聞いてくるというのも大変有効だというふうには思っております。ですから、商工会等の関係機関とも連携を図りながらですね、そういった事業主さんのところへ行って、直接のお声をこれから聞いて、把握に努めてまいりたいというふうには思います。
210 ◯25番（大城美幸さん） ぜひ、聞き取りでいいので、調査していただきたい。そうすることで相談にもなって、相談窓口を設置するというよりも、アウトリーチの相談対応もできると思うので、ぜひ聞き取りの調査を市としても、商工会と連携して行っていただきたいと思います。
キャッシュレス決済をしている店舗は把握しているでしょうか。
211 ◯生活環境部長（田口智英君） 経済産業省の公表によります、11月21日現在のキャッシュレス・ポイント還元事業、こちらの加盟店登録数によりますと、三鷹市内では988事業者あるというふうに聞いてございます。また、国からのお知らせ等の周知につきましては、商工会等と連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
212 ◯25番（大城美幸さん） 先ほど例示した国からの通知は、金融機関のほうに直接行っているけど、内容は把握しているということでした。11月の衆議院、財務省の委員会で、きちんと対応することを答弁されています、国会で。制度の創設や窓口で丁寧な対応をするようにということが言われていますので、市としても、事業者だけでなくて、倒産に追い込まれたり、派遣切りなどの相談にも乗る窓口を設置してほしいと思います。いかがですか。
213 ◯生活環境部長（田口智英君） 特にですね、年末の資金繰り等につきましては、例えば金融機関に資金の申し入れをしても、長くて１カ月かかってしまう、そういう状況でございます。ですから、本当に年末の資金が必要だということであれば、逆に、今の時期にですね、きちんと相談に、こちらから商工会を通じてですね、そういった相談に乗るとかいったことを積極的にやっていく必要があるというふうには考えています。ですから、年末に特別窓口を開くという想定は、今のところ、ございません。
214 ◯25番（大城美幸さん） 派遣切りに答えて──。
215 ◯議長（石井良司君） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
216 ◯議長（石井良司君） 本日はこれをもって延会とします。
なお、次回の本会議は12月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
午後７時24分 延会
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