tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 三鷹市議会 2019-09-30
   2019-09-30 令和元年 第３回定例会（第５号）　本文

   
   取得元: 三鷹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   この発言中に検索したキーワードが 0 箇所含まれています。 ↓ 最初の箇所へジャンプ 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和元年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。 　　　　────────────────────────────────────── 2 ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 　　　　────────────────────────────────────── 3 ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。 　２番　赤松大一君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 4 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。９月25日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。 　本日上程される議員提出議案８件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。 　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 5 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。 　　　　────────────────────────────────────── 6 ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩 7 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   　　　　日程第１　総務委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第16号　三鷹市子ども・子育て基金条例 　　　　　　　　(2) 議案第23号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること 8 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。 　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。 　７番　渥美典尚君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 9 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、お手元にございます文書を朗読して報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　渥　美　典　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 令和元年８月５日 　(2) 令和元年９月９日 　(3) 令和元年９月10日 　(4) 令和元年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第16号　三鷹市子ども・子育て基金条例 　この議案は、三鷹の未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することができるまちを目指し、子ども・子育て支援及び学校教育の充実並びにこれらを支える人材の確保と育成を図ることを目的として、三鷹市子ども・子育て基金を設置するため、提案されたものであります。 ２　議案第23号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第２号） 　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ18億994万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ739億9,326万4,000円とするため、提案されたものであります。 　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。 　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・子ども・子育て基金を創設することとした経緯について 　・教育振興基金を廃止することとした経緯及び同基金廃止後における影響と寄附者の意向に沿った対応等について 　・健康福祉基金の一部を子ども・子育て基金の原資とした考え方と利子相当額への影響及び同基金の目的に人材の確保と育成の文言を追加した考え方について 　・保育園・幼稚園の給食費に係る保護者負担金の設定根拠と近隣自治体の状況について 　・給食費徴収及び個人情報の取り扱いに係る事務負担について 　・私立幼稚園等保護者助成事業における入園料助成に係る今後の方向性について 　・幼児教育・保育無償化に伴う認可保育園等利用者負担への影響について 　・認可外幼児施設等利用補助金の対象施設における指導監督に係る基本的考え方について 　・幼児教育・保育無償化に伴う保護者負担の変更内容及びその広報について 　・三鷹駅前デッキにおける喫煙所の廃止方針を変更した経緯と屋外分煙施設の設置に向けた今後のスケジュールについて 　・牟礼地区における生活道路の安全確保に向けた町会等へのヒアリング等の実施と財源負担のあり方等について 　・ふじみ衛生組合関係費の減額に伴う財政調整基金への積み立て等に係る考え方について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・「三鷹市子ども・子育て基金条例」の創設について 　・三鷹市健康福祉基金条例一部改正新旧対照表 　・令和元年度基金運用計画 　・幼児教育・保育無償化の概要 　・保育園・幼稚園における食材料費の取り扱いについて 　・認可保育所等を利用する多子世帯の保育料減免制度の拡充について 　・幼児施設利用者助成の拡充について 　・三鷹駅前デッキへの屋外分煙施設の設置に向けた構造調査について 　・牟礼地区生活道路緊急安全対策事業について の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次に、議案第16号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 　次いで、議案第23号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　本議案は、幼児教育・保育の無償化に伴い、今まで国が決める保育費用に含まれていた副食費と東京都の全ての自治体が負担していた主食費を新たな保護者負担として徴収し、歳入に計上する。生活保護、ひとり親世帯や年収360万円未満などの世帯や第３子以降の子どもの保育園の食材費を免除する低所得者対策や多子減免制度は賛成するものであるが、副食費と主食費として食材料費を実費徴収する市民負担増は認められない。保育における給食は食育として重要な保育の要素であり、保育の無償化の実施に当たっては、給食の食材費も無償にすべきである。公平性の観点というのであれば、保育園と同等に、幼稚園、その他の施設にも食材費を補助する対応で施策を充実するべきである。 　　三鷹駅前デッキへの野外分煙施設設置に向けた構造調査については、否定するものではないが、今ある駅前デッキ喫煙スペースは直ちに撤去すべきである。 　　本補正予算における新たに新設する子ども・子育て基金条例の設置に伴うもの、牟礼地区生活道路緊急安全対策事業に対するもの、保育料の低所得者対策や多子世帯保育料減免、幼児施設利用者助成等は必要なものとして賛成するものであるが、幼児教育・保育の無償化と言いつつ、食材費の取り扱いについて給食費を徴収することから、本補正予算に反対する。 (2) 野村羊子委員（いのちが大事） 　　幼児教育・保育無償化に関連し、食材料費の利用者負担が6,000円となり、近隣自治体より高い設定になっている。このことは８月の厚生委員会で6,000円という金額について報告はされたが、今回の総務委員会の資料にはなかった。質疑の中で初めて明らかにされたことである。主食費、副食費分けての財政負担が検討されておらず、少しでも市民負担を軽減しようとする姿勢が感じられない。認可外幼児施設や公立保育園等の利用者への市費単独補助は評価できるものの、全体として保育利用者及び施設ともに負担増となる状況である。幼児教育・保育無償化制度自体が公平性を欠いているものである。理念を欠いた制度によって、本当に保育を必要とするゼロから２歳児らが対象外となり、保育園待機児を減少させる方向にはない。そもそも消費税を目的税的に財源とする制度そのものが制度設計上問題だと考える。 　　駅前デッキや放射５号線と生活道路の関係において、対応検討、調査等することは賛成できるが、補正予算の主要部分を占める幼児教育・保育無償化について、市の対応も含め、問題があり、賛成できないので、本議案には反対する。 　以上の討論の後、議案第23号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ３　所管事務の調査について 　　ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること 　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 　以上です。よろしくお願いいたします。 10 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 11 ◯議長（石井良司君）　　議案第16号　三鷹市子ども・子育て基金条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 12 ◯９番（成田ちひろさん）　　本議案につき、意見を申し添え、賛成いたします。 　今回、子どもや子育てを前面に打ち出した基金を創設されました。このことが、ふるさと納税制度による市税の減収が顕在化している中、返礼品競争とは一線を画すとする三鷹市の取り組みの１つになるとも考え、評価いたします。調布市では、2017年に子どものためにと多額の寄附をされた市民の方がいらっしゃるという事例もございますが、三鷹市においても同じような思いを持つ方がいらっしゃるのではないかと感じております。これまでの健康福祉基金という大きなくくりでの寄附より、寄附者の意向に沿えるという点で大変意味のあるものと考えます。 　ただ、今後の運用について１点、私が気にしているのは、子どもたちの通う学校施設の整備、いわゆるハード系の寄附については、これまでに引き続きまちづくり基金の寄附となることです。子どもの通う学校施設のために寄附する場合は、子ども・子育て基金への寄附ではないですよということを含め、ふるさと納税のサイトなどの案内の際には、寄附者の思いを反映させるためのわかりやすい説明をお願いいたします。 13 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第16号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 14 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第23号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 15 ◯10番（半田伸明君）　　幼児教育・保育の無償化について、具体的には給食費のあり方について一言申し上げます。 　近時、物価調整額という名目のもとに、さらなる保護者負担が発生しかねない事態が発生しました。680円の追加です。全国市長会の方々の頑張りによって、何と官房長官まで行って、この案は結局撤回ということになりましたが、次は、公定価格決定の際に唐突にいじられる危険性が高いと考えます。一旦保護者に説明はもう終わっているわけですから、再度、済みません、やっぱり680円上乗せしますとはなかなか言いづらい部分があろうかと思います。結果として、その分は市側が持ち出しにならざるを得ないんだろうなと思うんです。全国市長会、ＰＤＣＡ協議会を中心としてこの案をやっつけようとしていますが、全国市長会を通じて、このような危険性が高まることのないように、くれぐれも強く国に働きかけていただきたいと思います。 　同時に、次年度当初予算案をつくる際に、この680円部分につき、財政上のリスクとして想定内としておくことも必要だと思います。市長会を通じ、厳しく言いながらも、最悪の事態に備えて、リスク要因として、一応ある程度の支出は見込んでおかなければいけないということになります。この点を指摘しておくことと、あと町田市議会が、東京都に補助を求める意見書を採択します。市議会が可決した意見書ともなると、当然町田市が動いていくと思います。東京都市長会で三多摩格差という主張のもとに、本件につき都の補助を求めることができるのかどうか、理論的には私、これ、かなり厳しい部分があろうかと思います。ただし、都下26市が一致団結して、東京都に新たな補助を求めることを一致して行動するとなると、それは意味が違ってきますからね。この点につき、ぜひ東京都市長会の中でも議論を活発にしていただきたい。 　以上を申し添えまして、本議案に賛成といたします。 16 ◯８番（山田さとみさん）　　討論いたします。 　子育て政策に関し、まず子ども・子育て基金の創設が提案されています。三鷹の未来を担う子どもたちの未来のためにしっかりとした財源を確保することは、私たちの世代の責任であり、子育てに優しい三鷹というブランドイメージの向上にも資するものです。さらに幼児教育・保育の無償化に関しては、東京都では、国制度では対象外となってしまっていた層に対し、児童が２人以上いる世帯に対する保育料負担軽減策である多子世帯負担軽減補助、都内平均保育料との差額を補助する私立幼稚園などの保護者補助金など、独自の補助を実施しており、今回の補正予算でも盛り込まれています。市独自の補助として、認可外保育施設に通わせている御家庭にも補助が実施される点については、意義深いものと考えています。このような一連の子育て関連施策の充実を高く評価します。 　給食材料費については、今後、保育園・幼稚園、そして家庭内で子育てをしている保護者間の公平性や周辺自治体の動向なども踏まえながら、引き続き検討を求めます。 　また、三鷹市では、幼児教育・保育無償化の対象とされる条件として、週３回、１日４時間以上の就労が最低条件となっており、月換算すると最低48時間程度となります。一方、お隣の武蔵野市は月48時間以上とだけ定められており、週何日、週何時間などの規定はありません。多様な働き方が求められる今の社会情勢を踏まえ、週何日、１日何時間という規定を定めることの妥当性について、早急に再検討することを求めます。 　土木費では、三鷹駅前デッキなどにおける換気設備を備えたコンテナ型の喫煙所の整備に関する調査委託料が計上されています。都条例による屋内原則禁煙の実効性を高めるためにも、たばこを吸う方、吸わない方がお互いに快適な分煙環境を整備することは重要です。調査の結果を踏まえ、三鷹の玄関口である三鷹駅南口の景観などにも配慮しながら、最適な整備場所の検討を求めます。なお、都条例により、９月１日から、飲食店では店内における喫煙・禁煙状況の店頭掲示が義務づけられますので、三鷹市内における徹底もあわせて求めます。 　また、土木費では、牟礼地区生活道路緊急安全対策に関する事業費が計上されています。先日開通しました三鷹３・２・２号線、放射第５号線については、都の発表によれば、三鷹台団地南口と下高井戸陸橋との間の所要時間の短縮、並行する道路の交通量の減少などの整備効果が示されています。今回、三鷹市が積極的に市民の生活に密着した道路の対策に取り組む意思を明確にしたことが極めて重要であり、都道・市道含め、三鷹の発展に寄与する道路交通網の整備を求めます。 　以上申し上げ、賛成といたします。 17 ◯９番（成田ちひろさん）　　本議案につき、幼児教育・保育の無償化の食材料費に関する意見を数点申し添え、賛成いたします。 　１点目、これまで保育園と幼稚園、在宅子育て家庭の間で扱いが異なっていた食材料費について、公平性の観点でそろえたという市の姿勢を評価いたします。このことは、保護者が幼稚園や保育園をより子どものために、教育・保育の質や子どもの育つ環境を判断基準として選択できる環境となると考えます。幼保無償化に関する臨時交付金など、国からの補助が終了した後は、財政面で市の負担が大き過ぎることから、食材料費は保護者負担とされましたが、今後も三鷹市として、子どもの育つ環境を重視する政策判断をすることをお願いさせていただきます。 　２点目です。食材料費の金額の決め方について評価したい点があります。これまでの公定価格上の金額である7,500円とするのではなく、実際に公立保育園でかかっていた額をもとにしました。保護者からもらい過ぎないという考えは伝わります。また、幼保無償化の制度が、保育料額が高い家庭ほど恩恵を受けるという制度設計ではありますが、その上で三鷹市は、無償化により減免される保育料が食材料費を上回る逆転現象を起こさないという配慮をした金額の設定にしたことは評価できると思います。 　最後に１点、幼保無償化がいよいよあすから始まりますが、食材料費については、今後も国の物価変動を勘案した額の上乗せの可能性などが懸念されますので、動向をしっかり注視して、保護者や自治体の負担がこれ以上出ないよう、場合によっては全国市長会を通じて、強く国に求めていくことを望みます。
   18 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第23号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 19 ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第21号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること 20 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。 　18番　伊東光則君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊東光則君　登壇〕 21 ◯18番（伊東光則君）　　お手元に配付いたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　伊　東　光　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 令和元年８月６日 　(2) 令和元年９月10日 　(3) 令和元年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第21号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 　この議案は、三鷹市総合スポーツセンターの施設に、弓道場、アーチェリー場及び会議室を新設することに伴い、施設名を追加するとともに、その使用料を定めるため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・弓道場及びアーチェリー場を整備することとした経緯について 　・「多摩地域唯一の専用施設」であることの市民等への周知について 　・施設整備に要した経費と今後の維持管理費等の見込みについて 　・使用料の設定根拠と近隣５市における使用料との比較について 　・利用率の見込みと学生割引や定期的な講習会開催など利用促進に向けた取り組みについて 　・施設利用時の受付方法と安全確保のための取り組みについて 　・個人利用及び団体利用に係る利用条件と備品等の貸し出しについて 　・会議室の利用対象等について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例について 　・三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例新旧対照表 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　弓道場及びアーチェリー場は、市民が安心してスポーツを行える多摩地域唯一の専用施設として、弓道連盟やアーチェリー協会の方々の意見も取り入れて市役所の敷地内に建設される。 　　新しい施設の料金は近隣市と比べても高いと言わざるを得ず、単にスポーツ競技としてだけでなく、弓道やアーチェリーを趣味として楽しむ市民にとっての負担はふえて、例えば利用回数を減らすとか、交通費を使っても他の自治体の施設へ流れるという可能性も十分に考えられる。 　　本来、スポーツ施設は市民の健康や趣味、体を動かすこと、人と触れ合う交流の場であり、体や心を豊かにするためにも大切な場所である。スポーツセンターの建設自体は悪いことではないが、この利用料金設定では、これまでのものより市民の負担がふえるという点、また、近隣市と比較しても利用料金負担が大きい点から、議案第21号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例に反対する。 　以上の討論の後、議案第21号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ２　所管事務の調査について 　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること 　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 　以上です。よろしくお願いいたします。 22 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 23 ◯議長（石井良司君）　　議案第21号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 24 ◯17番（伊沢けい子さん）　　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例に対する討論をいたします。 　総合スポーツセンター建設の一環として、市役所敷地内に和洋弓場を別棟でつくることになりましたが、１階の駐輪場で３億200万円、２階の和洋弓場で５億5,800万円、合計８億6,000万円の整備費を投入しています。現在の旧第二体育館の和洋弓場の利用率は６割から７割ありますが、新しい施設は利用率が低くなることが見込まれており、市民のニーズに照らし合わせて施設の大きさが課題です。施設利用料も旧第二体育館においては、市内団体利用は３時間で600円から1,200円でしたが、新施設では弓道場で３時間2,400円、アーチェリー場で３時間3,300円となり、近隣市と比べても利用料が高く、市民にとっては負担増となります。また、管理人については、事務所に常駐しないとの答弁がありましたが、弓道、アーチェリーとも、重大な事故が起こり得る競技であることから、使用時には常時管理人を置き、万全の安全対策を講じることを求めます。 　市の公共施設は、市民のニーズに的確に応じた規模とし、利用料は安くして誰でも利用できるようにするべきです。また、スポーツ中の事故を避けるための人件費にこそ予算をかけるべきことを申し上げ、本議案に反対をいたします。 25 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第21号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　それでは、なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 26 ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　厚生委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第22号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関 　　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること 27 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、日程第３　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。 　22番　宍戸治重君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 28 ◯22番（宍戸治重君）　　お手元に配付いたしております審査報告書の朗読をいたしまして、厚生委員会審査報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　宍　戸　治　重 　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 令和元年８月８日 　(2) 令和元年９月11日 　(3) 令和元年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ
   １　議案第22号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　この議案は、子ども・子育て支援法の一部改正等に伴い、副食費の徴収免除対象者を内閣府令で定める基準とし、引用基準名を改めるとともに、放課後児童支援員として必要な研修について、政令指定都市が行う研修を加えるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・現行制度における給食費の取り扱いと給食実施状況の把握について 　・保育園・幼稚園の給食費に係る保護者負担金額の設定根拠と近隣自治体の状況及び３号認定の子どもに係る給食費の取り扱いについて 　・保育園・幼稚園の給食費の徴収免除対象者の基本的考え方と保護者の負担軽減に向けた取り組みについて 　・給食費徴収に係る保育園等の事務負担軽減に向けた支援と私立保育園園長会等関係団体からの意見聴取について 　・保育園・幼稚園の給食費に係る保護者への周知について 　・放課後児童支援員の配置基準等と市による実態把握について 　・放課後児童支援員の資格要件と学童の保育の質の確保及び向上に向けた取り組みについて 　また、委員会は審査の参考とするため 　・子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例について 　・子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表 　・特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）新旧対照表 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第22号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　放課後児童支援員については、三鷹市ではこれまでも、より厳しい要件を付した上で、研修の修了を義務づけていることで学童保育の質の確保に努めていると評価する。待機児童解消を目指す取り組みの１つとして放課後児童支援員の人材確保を促進する目的であることも理解した。 　　政令指定都市実施の研修が都道府県実施のものと同等の水準を確保できるのか、またその判断を三鷹市がどう行うのか、学童保育の質を確保する上で懸念がある。今回の条例改正により、研修の実施主体がふえることで、学童保育の質の低下を招くことのないよう、適切な人材確保に努めながら、待機児童解消に向けた取り組みを進めていただくよう求めたいと思う。 　　幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の徴収については、市独自の補助事業として、低所得者及び第３子以降の食材料費を免除とすることには賛成するものであるが、年収360万円以上の子育て世帯にとっては、これまで納めていた保育料との関係で、いわゆる逆転現象は起こらないものの、保育料と切り離した形で食材料費の実費徴収が顕在化し、実感としては新たな負担となるものである。今回の無償化を機に、公平性の観点、また財政的な理由で、これまで保育園に対して実施されていた主食費部分の補助を打ち切ることについても、これまで給食が保育の一環である食育として重視されてきた経過や意義を軽視するものである。私立幼稚園ＰＴＡ連合会からの陳情の本旨も、幼保ともに補助を実施する形での統一的な取り扱いを求めるものであると解する。 　　幼稚園等も含めて補助を拡大することができないのか、財源確保の努力や現場の事務負担増、適用対象施設の範囲設定も含め、十分な試算・検討がなされたとはいえないと思う。 　　臨時交付金や補助金が終了した後は市の負担がふえる見込みであることは理解するが、補正予算（第１号）で基金に積み立てることとした一般財源を上回る２億3,600万円余の扱いを再検討することや消費税増税による地方消費税との関係、近隣自治体との格差など、総合的に分析・検討し、無償化のプロセスによって本来実現すべき子育て支援施策として、地方自治体としての役割を果たしていないと考える。 　　よって、本議案に反対する。 (2) 伊沢けい子委員（いのちが大事） 　　10月１日から消費税率を現在の８％から10％に上げることと引きかえに、幼児教育・保育の無償化を行うというのが政府の説明である。これまで保育料は、保育に欠ける子どもたちへの保育の代償として、所得に応じた累進性に基づき、所得のない人からは取らない、所得のある人から取るというのが基本方針であった。３歳以上の保育園児の保護者に対しては保育料が無償化され、年収360万円以下の世帯では給食費が免除されたものの、年収360万円を超える世帯に対しては給食費が免除されず、低所得者や中所得者にとっては余り負担減とならない。また、給食は保育の大切な一部であって、保育の質を保つために重要だという考えを三鷹市も持っている中で、給食費を切り離して徴収するという政府の考えは、保育の質を保つ上で問題がある。野菜など、食材費が高騰したときには、給食費が値上げされることも否定できないとの答弁もあり、給食費を切り離したことによって、今後、１人当たり月額6,000円とする保護者負担がふえる可能性があることがわかった。 　　今回、三鷹市が設定している主食費と副食費を合わせて6,000円という金額は、多摩26市の中でも２番目に高く、保護者負担が重い。主食費を市の負担としている自治体は多い。また、近隣の武蔵野市、小金井市では、給食費を徴収しないという方針をとっている。保護者負担を軽減するための検討が三鷹市においてもなされるべきである。 　　また、私立保育園にとっては、保護者からの給食費徴収が事務的な負担になる旨の陳情があった。 　　幼児教育・保育の無償化には、制度上、公平性に問題があり、そうした中で給食費について保護者負担をできるだけ少なくしようとする三鷹市の努力が見られないことから、本議案に反対する。 　以上の討論の後、議案第22号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ２　所管事務の調査について 　　健康、福祉施策の充実に関すること 　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 29 ◯議長（石井良司君）　　それでは、以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 30 ◯議長（石井良司君）　　議案第22号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　省略ということで、これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第22号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 31 ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第17号　三鷹市下水道事業の設置等に関する条例 　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること 32 ◯議長（石井良司君）　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。 　25番　大城美幸さん、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 33 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、まちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 令和元年８月６日 　(2) 令和元年９月10日 　(3) 令和元年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第17号　三鷹市下水道事業の設置等に関する条例 　この議案は、三鷹市下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・地方公営企業法の財務規定を適用することとした経緯と適用によるメリット・デメリットについて 　・地方公営企業法の適用に伴う下水道使用料等改定に対する考え方について 　・下水道使用料改定等に係る市議会の議決の要否について 　・一般会計繰入金の考え方と今後の見込み及び減価償却に伴う内部留保と一般会計繰入金平準化の取り組みについて 　・業務状況説明書類の作成時期に係る考え方と財務諸表等における消費税の取り扱いについて 　・地方公営企業法の適用による事務負担と組織体制のあり方及び職員の経営意識向上について 　・三鷹市下水道事業特別会計条例廃止後における下水道関係経理の方法と下水道事業の民営化について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・「三鷹市下水道事業の設置等に関する条例」の制定について 　・三鷹市監査委員条例新旧対照表 　・三鷹市「財政事情」の作成及び公表に関する条例新旧対照表 　・公営企業会計の適用の推進について 　・公営企業会計の適用の更なる推進について 　・三鷹市下水道事業地方公営企業法適用基本方針 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第17号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ２　所管事務の調査について 　　まちづくり、環境に関すること 　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 　以上です。 34 ◯議長（石井良司君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 35 ◯議長（石井良司君）　　議案第17号　三鷹市下水道事業の設置等に関する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 36 ◯28番（栗原けんじ君）　　私たちの会派では、本委員会において委員長を務めていますので、この場をおかりしまして討論させていただきます。 　公営企業会計の適用推進を求めた総務省通知によると、現在、公営企業会計の適用の集中期間中であり、留意事項では遅くとも来年の予算・決算までに公営企業会計に基づくよう求めています。このような国のやり方は、地方分権から逸脱しているのではないかとの問いに、国から言われたから検討したわけではない、安定した下水道サービスを将来にわたり提供するためだとの答弁でした。しかし、東京はもちろん全国の自治体で任意とされている下水道事業について、公営企業会計の適用が図られています。今回、条例制定に当たって2,500件の固定資産評価や複式簿記等の事務に関する職員の負担は大きく、今後の会計処理の複雑かつ量的負担も増すことが想定されます。
   　答弁では、下水道料金の引き上げや民営化につながるものではないとのことでしたが、総務省がことし３月に作成した公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書の概要を見ると、下水道事業の広域化やＰＰＰやＰＦＩへの移行が将来懸念されます。議会のチェック機能としての特別会計は、別途新たなものができるとのことですが、地方公営企業法第40条の契約の締結、財産の取得、管理及び処分といった地方自治法の適用除外については、住民の代表である議会がチェックできないということであり、市民にとっては不利益につながるもので認められません。 　よって、反対します。 37 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第17号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 38 ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　決算審査特別委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第24号　平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　(2) 議案第25号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　(3) 議案第26号　平成30年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　(4) 議案第27号　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　(5) 議案第28号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　　(6) 議案第29号　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　　　　　　いて 39 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第５　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。 　22番　宍戸治重君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 40 ◯22番（宍戸治重君）　　お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、決算審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　宍　戸　治　重 　　　　　　平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案第24号　平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果 　　令和元年９月６日 　　　委員長　　宍　戸　治　重 　　　副委員長　伊　東　光　則　を互選 ○　委員会開会月日 　(1) 令和元年９月６日 　(2) 令和元年９月13日 　(3) 令和元年９月17日 　(4) 令和元年９月18日 　(5) 令和元年９月19日 　(6) 令和元年９月26日 ○　付託案件及び審査のてんまつ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕 １　議案第24号　平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定 ２　議案第25号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定 ３　議案第26号　平成30年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定 ４　議案第27号　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定 ５　議案第28号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定 ６　議案第29号　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕 　平成30年度の本市の予算執行は、一般会計の歳入決算額は696億600万円余で、前年度比24億5,200万円余、3.7％の増、また歳出決算額は677億300万円余、前年度比23億7,600万円余、3.6％の増であり、予算に対する収入率は97.2％、執行率は94.6％であった。また、歳入歳出の差し引き額は19億300万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、18億4,100万円余となった。一方、全会計における歳入決算額は1,089億2,200万円余で、前年度比15億500万円余、1.4％の増、歳出決算額は1,068億2,700万円余、前年度比16億6,700万円余、1.6％の増であり、予算に対する収入率は97.6％、執行率は95.7％となる中での執行となった。 　このような状況の中で、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」の目標達成に向けた施策の推進、「働き方改革」によるライフ・ワーク・バランスの推進、構造的な厳しさに耐える行財政基盤の確立を市政運営の基本的な考え方に据え、「都市再生」、「コミュニティ創生」を最重点プロジェクトとし、 (1) 市民センター内駐車場等の整備の推進、市庁舎・議場棟等建替え基本構想等の策定に向けた取組などの都市再生プロジェクト (2) 地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展、多世代交流センターリニューアル工事の実施などのコミュニティ創生プロジェクト (3) 防災通信体制の強化、ブロック塀改修工事等による緊急対応などの安全安心プロジェクト (4) 私立認可保育園の開設支援、幼稚園等の一時預かり事業の実施などの子ども・子育て支援プロジェクト (5) 在宅医療・介護の連携の推進、特別養護老人ホームの建設費助成の実施などの健康長寿社会プロジェクト (6) 発達障がい保護者寄り添い支援事業の実施、生活保護受給者の居場所づくり支援などのセーフティーネットプロジェクト (7) 市町村総合交付金を活用した電気自動車の購入、都市型産業誘致の推進などのサステナブル都市プロジェクト (8) 「三鷹版　働き方改革応援プロジェクト」の更なる推進、買物環境の整備などの地域活性化プロジェクト (9) 市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備の促進、市道の路面下実態調査の実施などの都市交通安全プロジェクト (10)三鷹市ホームページのリニューアル、空き家等の管理不適切な建築物に関する適正管理の推進などの基本計画における主要施策の推進 (11)学校施設の長寿命化改修工事の計画的な実施、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展などの教育施策の推進 　など、「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めたところである。 　なお、当該決算年度における財政指標については、経常収支比率が89.4％となり、前年度との比較で0.2ポイントの減となった。 　比率算定の分子となる「経常経費充当一般財源等」は、待機児童の解消に向けた私立認可保育園や認証保育所等の運営事業費が増となったほか、介護保険事業や後期高齢者医療の特別会計への繰出金が増となったことなどから、２億5,500万円余の増となった。 　比率算定の分母となる「経常一般財源等」は、清算基準の見直しなどを反映して地方消費税交付金が減となったものの、市民税や固定資産税などの市税収入が増となったことなどから、分子の増を上回る３億3,800万円余の増となり、経常収支比率は前年度を下回ることとなった。 　第４次三鷹市基本計画（第１次改定）において目標とする経常収支比率、公債費比率、人件費比率を平成30年度は全て達成したところであるが、経常収支比率は、なお90％をわずかに下回る水準となっており、引き続き健全な財政運営を期待するものである。 　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成30年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。 　市理事者は、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。 　　　　　　　　　　平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入 １　市税等の収納率を引き続き向上させるなど自主財源の確保に努めるとともに、国・東京都からの補助金等を最大限確保し、あわせて必要な基金積み立てにも配慮し、健全で安定した市政運営の継続に努めること。 ２　ふるさと納税については、国に対し、真の地方分権の確立を求める観点から制度の見直しを求めること。また、ふるさと納税による市民税の減収の現状について市民に詳しく知らせるとともに、三鷹らしい対応策に早急に取り組むこと。 ３　地方消費税交付金については、国に対し、引き続き強い姿勢で見直しを求めること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出 　第８款　土木費 １　三鷹台駅前周辺地区のまちづくりを推進し、事業計画を含め市民への情報発信を確実に行うこと。 　第10款　教育費 １　学校施設の長寿命化改修工事については、老朽化対策調査の結果を踏まえ、国・東京都の補助金を最大限活用し、速やかに取り組むこと。 ２　小・中学校の体育館へ計画的に空調機器を設置すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕
   １　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　本一般会計決算審議に当たり、市民の命と健康を守り、住民自治にのっとり福祉の増進に努めた予算執行、施策づくり、市政運営がなされたのか、住民目線で審議に当たった。 　　市民生活に大きな影響を与えた社会保障の負担増に対し、決算概要では社会保障「2018年問題」へのきめ細かな対応をしたとあるが、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税、介護保険料と値上げが行われ、市民負担増となった。市は負担軽減のための一般会計からの繰り入れを抑制し、市民生活を守る立場に立っていない。 　　最重点プロジェクトとして位置づけた「都市再生」では、市民の多数の反対、疑問が寄せられた市庁舎・議場棟等の建てかえ計画を、不十分な情報提供と課題のある市民参加の手法のもと行政主導で進められた。市庁舎の劣化状況、市内公共施設の長寿命化、維持保全の優先度を判断する資料の提供公開や無作為抽出によって限定しない市民参加の公募、アンケートによる広範な市民の積極的な意見を反映する市民参加の手法など改善が必要である。市民の参加と協働のまちづくりの視点からも、同事業は問題があり認められない。 　　学校施設の整備改修について、羽沢小、第六小、第六中で洋式化等の学校トイレ改修事業が行われたが、市内小・中学校のトイレの洋式化率は52.9％にとどまった。全小・中学校の整備計画をつくり、早急に取り組むことを求める。猛暑対策として体育館のエアコン設置が課題となった。早急の設置が必要である。 　　また、学校施設の長寿命化計画（仮称）の策定に向けて、市立小・中学校の老朽化対策調査が行われたが、市内小・中学校の各所で雨漏りなどがあり施設修繕の必要性があった。教育現場の改善要望に十分な対応がなされなかった。現場の要望に適切に迅速に対応することを求める。 　　地域住民の活動拠点であるコミュニティ・センターの改修において井口コミュニティ・センターのトイレの洋式化が進められた。施設整備では市内全コミュニティ・センターの体育館にもエアコンが未整備であり、エアコン設置が緊急課題である。 　　保育園の待機児解消の取り組みでは、私立認可保育園を４園増設し定員を312人拡充したが、次年度の４月の待機児は114人となり、待機児解消には至らなかった。待ったなしの待機児ゼロを実現する取り組みとして十分とは言えない。 　　また、次年度に幼児教育・保育の無償化が実施されるもとで本年度、負担増となる保育料の値上げを実施した。特に乳児の保育料をゼロ歳と１、２歳に分けて負担増を課したことは、保護者間の格差を拡大するものであり認められない。 　　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの改善の取り組みにおいて、一定の市民要望に応えた点は重要だが、生涯学習センターの施設利用区分や利用料金、プール、トレーニング室、体育施設の施設利用料金など負担の軽減を求める要望に十分に応えていない。 　　公共工事や指定管理、業務委託の公共サービス等公共事業の提供において、その質を確保し、労働条件と生活を保障する賃金を確保する公契約条例の検討が全くなされていない。 　　東京外郭環状道路計画について、地上部には影響を与えないとして計画を推進した大深度地下トンネル工事において、酸欠ガスの漏気など重大な影響が出現している。区分地上権の地権者を初め、外環道路計画線上部周辺の市民の不安は高まっているが、市は国、都、施工事業者に対し、住民の生命と財産を守る市民の立場に立った厳格な対応が求められているが、市の対応は不十分であり、市民の不安を解消するものになっていない。市民の立場に立った厳格な対応を要望する。 　　財政運営について、市は厳しい財政運営を強調したが、そのあり方として公債費比率の引き下げを重視し、市民が求める子育て支援や福祉サービスの充実、国保や介護、後期高齢者医療など市民が重い負担に苦しむ社会保障の負担の軽減などを最優先にする財政運営となっていない。 　　上記、問題点、課題を指摘して、本一般会計歳入歳出決算に反対する。 ２　野村羊子委員（いのちが大事） 　　市税収入は過去最高の382億9,432万2,015円。決算総額696億654万5,497円の55.0％である。一方、市債発行額は18億3,480万円と第４次基本計画の財政フレーム24億円を下回り、公債費は繰上償還を含め40億2,006万3,000円とした。借りるより返すほうが多いため、地方債残高が前年度比18億5,840万1,000円マイナスとなる394億7,865万9,048円となり、将来負担比率が2.5％に縮小した。外形的にはよくできた決算と言える。 　　しかしながら、経常収支比率は89.4％、財政力指数は1.144と決して余裕のある状態ではない。 　　地方消費税交付金の清算基準が唐突に変更され、当該年度の交付額は前年度比５億5,287万9,000円、14.7％のマイナスで32億1,143万円となった。 　　今年度ではあるが、幼児教育・保育無償化は、10月実施にもかかわらず国の制度構築が遅く、多くの自治体が９月の議会でようやく議案提案をしているにもかかわらず、議案提出後の９月に、副食費の金額変更を通知してくる事態があり、この通知は撤回されたが、何の調整もなしに自治体の財政と市民負担に大きくかかわる制度変更・通知をいきなり国が出してくる可能性は今後も残されており、これらのリスクに備える必要がある。 　　また、ふるさと納税の影響額はさらに拡大し、当該年度は約４億7,500万円のマイナスとなっている。これも大きなリスク要因として対応すべきである。 　　したがって、基金残高は総額146億1,169万8,915円でこれも過去最高であるが、今後のリスク対応として見込んでおく必要があり、いずれにしても再開発初め投資的経費に使える部分は限定的だと肝に銘じるべきである。 　　具体的な予算執行について幾つか指摘をする。 　　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの改修工事費は、オープンしてから２年間で約2,000万円にも上る（2017年度総額約1,200万円、2018年度総額約780万8,000円）。苦情・要望・意見も、初年度1,000件に対し半減したとはいえ、当該年度も約460件もあった。事前に意見を聞いたのが利用団体のみで、個人利用やまだ利用していなかった人の声を聞いていなかったからだとの答弁があった。その問題もさることながら、そもそもの設計が、誰が何のために使う施設かが十分反映されていないものだったと言わざるを得ない。その点についての総括がきちんとされていないのは問題である。 　　市庁舎・議場棟等建てかえの基本構想策定については、専門家ワークショップや市民ワークショップが非公開だった。会議録や資料が不存在なまま報告が出せるわけがない。日本郵便株式会社との連携協議にしても、その是非を市民や議会に問うことなく進められた。そもそも誰でもが参加できる公開の説明会が一度も開かれなかったことが問題である。そのようなことが背景になり、市民の不安、不信が高まり、立ちどまって見直すことにつながったのではないか。 　　市長が出席しての公開の説明会は15年間開かれないまま、大きな事業が幾つも展開してきてしまったことが、市の姿勢を端的にあらわすものとして、私たちは問題だと指摘をし続けてきた。当該年度の市民参加について十分な総括がなく、「市民の参加と協働」が形骸化してきている結果と言わざるを得ない。市民参加の原点に戻ることを求める。 　　元気創造プラザ開設によって、社会教育会館を廃止し、生涯学習センターとして、生涯学習課を教育委員会から市長部局に移管させた。生涯学習センターは指定管理となり、社会教育に通じた職員がいなくなった。市民大学総合コースは存続しても、職員のサポートを得にくいことなどから、従前どおりの機能を果たしていない。 　　さらに、自主グループ講師派遣事業において、実施要領を毎年のように改定し、規制強化、検閲ととれる条項を追加しているのは問題である。社会教育を含む生涯学習の意義、市民の自主的な学びを保障し、多様な意見を持つ市民が地域で活躍できるようにしていく趣旨から外れている。実施要領第２条第５号の全文削除を求める。 　　また、生涯学習センターでの学習室の確保は、子どもたちの居場所として、特に要望の高い平日の夕方・夜間や休日は常設とすべきである。 　　子どもたちの居場所確保に関しては、むらさき子どもひろばのランドセル来館が実施されたのは、学童保育待機児が多いこの地域でやむを得ぬ措置ではあったが、子どもの養育を保障する学童保育をきちんと整備すべきである。むらさき子どもひろばは、学童対象以外の子どもたちにも貴重な遊び場・居場所となっており、その子どもたちが押し出されるようでは意味がない。週に１、２回程度の地域子どもクラブでは代替になり得ない。学童保育及び児童館という子どもの居場所をきちんと確保すべきである。 　　児童館として位置づけられている東西多世代交流センターのリニューアル工事は、現場の声が反映し切ったものでなかったことは残念である。さらに、当初の説明と契約設計が異なることの事前説明がなかったことは、議会軽視であるにもかかわらず、問題認識に欠けた答弁だったことは、しっかり総括すべきである。さらに西部地区は、第二小学校の大規模改修と重なり、夏休みの子どもたちの遊び場が減少したことは、庁内連携が不十分だったと言わざるを得ない。子どもたちの遊び場・居場所確保も重要課題として認識すべきである。 　　日本無線跡地Ｃ地区売却は当初４区画に分けたが、結局同一事業者が落札した。市内産業育成のため、中小の工場の移転先として制度設計されたはずだが、金額設定が高過ぎて応募できなかった事業者があったと聞く。ニーズに合わせて対応をすべきだったが、結局歳入額確保を優先させ、当初の目的からずれてしまったと言わざるを得ない。 　　東京外郭環状道路整備事業に関し、国交省ら事業者は緊急避難計画を策定した。計画策定に対し、市としては、十分な市民要望を反映したものとなっていないという問題認識がなかった。市民への情報提供も少なく、不安を持つ地権者など住民に寄り添う姿勢でなかったことは問題である。 　　職員の働き方改革に関し、当該年度の状況から、労働安全衛生担当課長を職員課から独立して配置すべきである。職員の定数管理以上に、職場の働きやすさに留意すべきである。 　　結局のところ、当該年度は、市民負担をふやし、歳入確保をした年と言える。 　　保育料を値上げし、近隣市との比較で、高い保育料となった。2019年度からの幼児教育・保育無償化により３歳児クラス以上は大幅な負担減となるが、ゼロから２歳の課税世帯は保育料の無償化の対象外で、当該年度値上げした高い保育料を今後も負担せざるを得ない。特に中堅層は負担が大きい。 　　一方で、市税収入は納税義務者がふえたとはいえ、市民税が一律６％になっているため、54％を占める課税標準額200万円以下の平均課税額がふえている。これらの人々の負担増によって市税収入増が支えられていることを忘れてはならない。 　　市民負担がふえた結果での税収増に支えられての見た目だけの2018年度決算は、命を支える施策執行とは成り切っていないため、認定に反対する。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕 １　渥美典尚委員（三鷹市議会令和山桜会） 　　市は、当該年度を、「人生100年時代」を見据え、生き生きと人が暮らし、ともに支え合い、一人一人が輝く「人財活躍都市・三鷹」の実現を目指す年度と位置づけ、市政運営に取り組んだ。 　　その中で、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の推進においては、計画中期の最終年度として、目標達成に向けて、最重点・重点プロジェクトを中心に、効果的かつ着実に各事業が推進された。 　　「働き方改革」によるライフ・ワーク・バランスの推進においては、福祉や教育の担い手が、地域においてそれぞれの役割を十分に果たし、生き生きと活躍していただくための働きやすい環境整備に取り組まれた。 　　構造的な厳しさに耐える行財政基盤の確立においては、将来を見据えた持続可能な自治体経営に取り組み、前年度末を上回る基金残高が確保された。 　　以上のように、当該年度は、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」が着実に進められたことを評価する。 　　今後の市政運営においては、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、市が積極的にかかわり、地権者を初めとする関係者への丁寧な説明と対話に努め、都市計画決定に向けた取り組みを加速化させること。オリンピック・パラリンピックの機運醸成をさらに図ることに配慮し、活力にあふれ、市民の方が安心して住み続けられる三鷹のまちづくりを求め、賛成討論とする。 ２　大倉あき子委員（三鷹市議会公明党） 　　当該年度は、ふるさと納税の影響、法人市民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しによる減収の影響があるものの、市税が382億9,400万円余と過去最高の税収となり、歳出決算は、677億300万円余、前年度比23億7,660万円の増となった。また、当該年度は国民健康保険の都道府県単位化、介護保険及び後期高齢者医療の保険料改定等、社会保障制度に大きな変化があった年でもあった。 　　そのような中で、市民の声を取り入れ、多くの事業が前進した年だったと考える。 　　避難所となる全小・中学校に特設公衆電話の設置、被災者生活再建支援システムの導入、道路の地中空洞化調査、全ての小・中学校を対象とした老朽化対策調査の実施、長寿命化工事やトイレの改修等、防災機能の強化、教育環境の整備に取り組まれた。また、多くの市民からの要望のあったボール遊びのできる公園の整備、三鷹台駅前周辺地区の都市空間創出の取り組み、市道135号線のバリアフリーによる安全で快適な歩行空間の整備等、快適な空間の創出、交通環境の改善に取り組まれた。 　　働き方改革、人材確保の取り組みとしては、自治体クラウドの導入へ向けた立川市・日野市との連携の推進や保育従事職員の宿舎借り上げ支援事業、介護職員等の家賃補助が実施された。「三鷹版働き方改革応援プロジェクト」としてのモデル企業への社会保険労務士の派遣によるライフ・ワーク・バランスの啓発推進に取り組まれた。 　　また、産後デイサービスの「ゆりかごプラス」が開始され、多言語機能を追加した「ゆりかご・スマイル」の導入、発達障がいのある子どもを育てた経験を生かしたペアレント・メンターとしての支援事業、そして在宅で医療的ケアを必要とする障がい児（者）の家族のためのレスパイト事業等、こうした事業に象徴される「ひとりに寄り添う」視点での市の取り組みには敬意を表し、当該年度に決定された義務教育就学児医療費の小学校６年生までの所得制限の撤廃、学校体育館のエアコンの設置等、高く評価させていただく。 　　今後の市政運営に関しては、人生100年時代、「人財活躍都市・三鷹」を目指し、国や東京都の補助金を積極的に活用し、持続可能な自治体運営のため、さらなる行財政改革の推進に取り組んでいただきたいと思う。特に防災・減災対策に関しては、頻発する台風、都市型水害や懸念される直下型大地震の発生に備え、積極的に市政運営を進めていただきたいと要望する。また、明年に迫った2020東京オリンピック・パラリンピック開催のその後、激変する国際情勢と市民ニーズの多様化、超高齢社会における社会保障を初めとした地域課題解消へ向け、これまで以上に市民一人一人に寄り添った三鷹市であり続けていただきたいと考える。 　　引き続き「誰一人置き去りにしない地域社会」の構築へ向けた取り組みを推進されるよう心よりお願い申し上げ、本会計の賛成討論とさせていただく。 ３　高谷真一朗委員（三鷹民主緑風会） 　　当該年度は人生100年時代を見据え、「人財活躍都市」を目指す年度とされている。少子高齢化問題は時代が最も対策として必要とする大きな課題の一つである。そのため、財政問題の措置と具体的な実態やデータに伴う政策立案は急務であると考える。 　　そうした観点から、当該年度は各主要プロジェクトの推進やその政策立案、執行、考え方については課題認識としては適切であると考える。 　　さて、当該年度の成果については、将来課題における基盤づくりとして、例えば少子化における子育て、高齢化における、いわゆる2025年問題に向けた対応、緊急災害対応における首都直下地震等の対応、いまだ道半ばであるものの、先を見据えた基盤を構築したという意味では評価できるものである。 　　今後、より生活上苦しい立場の市民に寄り添い、市民、職員の生の声、実情を反映できる組織の構築を目指し、当該年度の取り組みをより検証しつつ、次に述べる取り組みを進めていただきたいと考える。 　　市民から寄贈される平和資料等については、その受け入れ基準を明確にすること。三鷹子ども憲章10周年を迎えたことを契機に、さらに子どもを守る施策を展開すること。全小・中学校の老朽化対策の調査結果を公表する際には、あくまで老朽化であり耐震性に問題がないことを丁寧に解説すること。東京都から委託されている道徳授業や人権教育などの各推進校事業に関しては、その事業成果を見きわめ、効果的な成果は市内全小・中学校へ波及するよう努めること。 　　以上を申し述べ、平成30年度一般会計決算に賛成する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕 １　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　本年度から国民健康保険制度の都道府県単位化が行われ、東京都も保険者となり都の定めた納付金を市は納めることとなった。この目的は医療費抑制を自治体に押しつけ、被保険者の保険税負担の軽減のための一般会計からの繰り入れを抑制し中止することにある。 　　保険税は課税限度額が４万円引き上げられ89万円に、所得割税率が0.3％引き上げられ８％に、均等割額が2,400円引き上げられ４万8,400円に負担増の改定が実施された。 　　所得100万円以下の加入世帯が52％、７割、５割、２割軽減の制度を受けている加入世帯が42％となっている被保険者の現状から見ても負担の限界を超えている。 　　所得に関係なく世帯人数で負担が重くなる均等割は過重負担の根源であり、応能負担の原則からも見直すべきである。子どもの均等割軽減を直ちに検討実施することが必要である。 　　負担増を実施し、負担軽減の対策を検討、実施されなかったことから、本特別会計歳入歳出決算に反対する。 ２　野村羊子委員（いのちが大事） 　　都道府県単位化によって大幅な組みかえとなった年だった。東京都への納付金は60億9,969万5,000円、一方、国民健康保険税収入は38億2,545万5,000円。結果、ほぼその差額である繰入金が24億1,250万2,644円となり、２億1,285万9,000円、8.1％マイナスとなった。ただし、被保険者の所得が高いという理由で、納付金額が高目に設定されたが、納付金設定は市が関与できないものであり、自治体の自立性を奪うものである。今後の動向に注意が必要である。 　　当該年度、保険税の均等割額が引き上げられ、年金生活者、非正規労働者など低所得世帯が多く、軽減措置を拡充しても、被保険者の負担はふえている。ゼロ歳の赤ちゃんからも、人数分を負担することには変わりなく、多子世帯の負担は依然として大きい。子どもを産めば産むほど負担が重くなる事態は、今や「子育て罰」だと言われている。繰入金が２億円マイナスとなった中で、多子世帯の負担軽減を検討していないのは、市民の暮らしを支え、セーフティーネット機能を果たす自治体の役割放棄である。 　　市民の負担増に反対し、今後の市の負担増にもつながりかねない都道府県単位化にも賛成しかねる立場から、本決算認定に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕 １　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　本年度、特養ホーム待機者は300人を超えて推移し、本年度末の待機者は306人となった。市立特別養護老人ホームどんぐり山の令和元年度の廃止方針のもと、同特養ホームの廃止のために特別養護老人ホームの受け入れが抑制され、入所率54.2％となった。高齢者センターどんぐり山は平成30年度末に廃止をし、デイサービスを低下させ、けやき苑、どんぐり山の平均利用率は61.2％となった。待機者が300人を超え、介護サービスの充実が求められる中、同施設の提供していた介護サービスを大きく後退させた。比較的経済的負担の低い多床室を望む特養ホーム待機者が多数いる中で、多床室57床を有する市立特別養護老人ホームどんぐり山廃止の方針を撤回し、特養ホームとして再活用することを検討すべきである。 　　特別養護老人ホームどんぐり山の存続を望む多くの市民の要望に応えず、市立特養ホームどんぐり山の廃止を進めたこと、廃止に伴って介護サービスを低下させたことは認められない。 　　よって、本特別会計歳入歳出決算に反対する。 ２　野村羊子委員（いのちが大事） 　　市立特別養護老人ホームどんぐり山のデイサービスは、廃止方針を打ち出す2016年度までは、年間約100名、延べ6,000名を超える利用があったが、当該年度2018年度は継続利用していた34名の利用者を他の施設に移行させた。当該年度においても、特別入浴は６名、延べ39名の利用があった。デイサービスと入浴もあわせて利用できる施設は限られており、市民に必要な施設だった。また、デイサービスは陶芸や書道を初め、その人の主体性を引き出すことを考えた計画を立てて取り組んでいたことから、利用者にも評判がよかった。 　　2019年度には、特養の入所者27名を廃止とともに他の民間施設へ移転させるとしているが、ついの住みかとして入所された高齢者にとっては、約束違反であり、心身ともに大きな負担となる。 　　また、どんぐり山では市から依頼があった身体虐待など緊急保護を必要とする人を受け入れてきた。当該年度９件の緊急保護は、どんぐり山以外の４事業者が受け入れているとのことである。しかし、夜間を含めた緊急対応については、民間の事業者だけで対応できるのか不安は拭い切れない。 　　さらに、どんぐり山のように低所得者も入ることができる多床室型の特養は、どんぐり山を除くと三鷹市内には160床しかない。高齢者が増加し、生活に困窮する高齢者もふえている中でどんぐり山の57床を失うことは市民にとって大きな損失である。 　　低所得者にとってのセーフティーネット機能を果たし、市内にある貴重な施設であるどんぐり山は廃止してはならないことを訴え、本決算認定に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕 １　認知症の早期発見・早期治療については、認知症初期集中支援推進事業を進め、市民に対し事業の周知を図るとともに、認知症初期集中支援チームと地域包括支援センターの連携を強化すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕 １　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　本会計年度、第七期介護保険事業計画改定を行い、介護保険料の基準額を月額250円引き上げ月額5,750円に、年額3,000円の値上げを行った。保険料収入は１億6,478万1,000円増となった。介護保険保険給付費準備基金を活用したとはいえ、市民負担がふえ、市民の負担感も増大した。 　　市民要望の強い特別養護老人ホームの待機者も300人台を推移し、待機者は解消しなかった。このような現状のもとで、緊急一時対応などの役割を果たし、低所得者の貴重な受け入れ先となっていたどんぐり山の廃止を推し進めたことは認められない。保険者としての責務が問われる。低所得者でも入所できる特別養護老人ホームの増設、整備が必要である。 　　介護認定においては、平均44日と認定に時間がかかっている。より迅速で、適正な認定作業を進める必要がある。 　　介護サービスの質についても、施設サービス、デイケアなど介護サービス利用者の一人一人の尊厳を大切にする介護サービスの質の向上が求められた。 　　社会保障の負担がふえ、生活が厳しい被保険者に対し、負担増になる保険料基準額の引き上げを行ったこと。介護サービスの質を確保する保険者としての役割が十分に果たされなかったこと。 　　上記理由から、本特別会計歳入歳出決算に反対する。 ２　野村羊子委員（いのちが大事） 　　保険料が増加したが、介護保険料が引き上げられたことによるものと言える。国民健康保険税値上げとともに市民には大きな負担増となった。
   　　一方で訪問介護の時間短縮など、市民生活を支えることにも課題が生じている。同時に事業所の運営が立ち行かず、撤退・廃業・倒産等の事態も発生していると聞く。介護保険事業を担う人材と同時に、介護保険事業所確保も今後の課題となってくる。介護保険制度の現状は容認することができない。 　　認知症初期集中支援チームには対応ケースがなかった。ニーズがないということは、認知症の初期支援よりも、生活に支障が出てきた場合の適切な集中支援と生活支援が必要なのではないか。初期であろうとなかろうと、生活の質を高める支援をする、その人の状況に対する合理的配慮のもとで、暮らしを支える必要がある。事業スキームの見直し、認知症への対応を再検証する必要がある。 　　必要なサービスを必要とする人に届けるとは言いがたい状態になっており、人が生きることを優先させる介護保険制度への見直しを求め、本決算認定に反対する。 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕 １　栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　本年度、後期高齢者医療保険料は賦課限度額が５万円引き上げられ62万円に、所得割率は0.27％引き下げられ8.80％に、均等割額900円引き上げられ４万3,300円に改定された。国の所得割特例軽減も廃止された。結果、被保険者の保険料負担が増となった。慢性疾患がふえ、医療費が相対的にふえる高齢者の被保険者を75歳以上で区別する保険制度は構造的に保険料が高くなる問題点がある。年金給付額が削減され、介護保険料・利用料の負担の増に加え、物価の上昇で生活が厳しい被保険者の生活実態から見ても、保険料は負担の限界を超えている。市は、東京都広域連合に被保険者の生活実態、現状を知らせ、負担軽減を働きかけるべきであるが、十分にその役割を果たさなかった。 　　後期高齢者医療制度は廃止し、もとの医療制度に戻してこそ、高齢者医療の不安を解消することができる。 　　負担増を実施し、負担軽減の対策が削減されたことから、本特別会計歳入歳出決算に反対する。 ２　野村羊子委員（いのちが大事） 　　後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から、一律に差し引き、生活費非課税原則に反する。２、年金から差し引くことで、市への相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化させる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、あるいは衰弱している人など個人によりさまざまであるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい。４、制度発足当初より、当該の人から「差別医療」であるとの悲鳴が上がっている。５、「医療費削減」を競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている。７、年齢で対象者を区切ることは、国民皆保険制度の破壊でしかない等々の問題点があり、私たちは後期高齢者医療制度の早期廃止を一貫して主張しているが、国は抜本的改善をしようとする気配すらない。 　　それどころか、当該年度はさらなる負担を課し、均等割額総額を引き上げ、所得割率は引き下げ、さらに所得割特例軽減は廃止された。国民健康保険税と同様に高額所得者に優しく、低所得者に厳しい改悪となっている。後期高齢者は、年金給付額の削減、介護保険料・利用料負担の増に加え、さらに消費税増税も控えている状態である。 　　区市町村負担による特別対策の継続や都独自の軽減対策があっても、重い負担は解消されない。必要な人に必要な医療を届けることができない制度になっている。 　　よって、本決算認定に反対する。 　以上が、本委員会に付託された平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に係る審査の報告であります。 　なお、決算審査特別委員の氏名を付記してありますので、御参照いただきたいと思います。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名 　　　　◎宍戸　治重　　　　○伊東　光則　　　　　大倉あき子 　　　　　渥美　典尚　　　　　高谷真一朗　　　　　野村　羊子 　　　　　栗原けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） 41 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 42 ◯議長（石井良司君）　　議案第24号　平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 43 ◯10番（半田伸明君）　　この年の予算は、入り口の時点で、ああ、これは大変な年になったなと記憶していることを、今でもはっきり覚えています。前年度、つまり29年度の各交付金の減の影響が残ったまま、ふるさと納税による減及び地方消費税交付金の清算基準見直しによる減で９億6,000万もの影響があった。それを土地を売ることによって、民間で言う、いわば特別益を計上する形で何とか編成できたというのが実情でした。 　さらに、当初予算書を配られたとき、私が一番驚いたのは、健康福祉基金の取り崩しなんですよ。その前までは５億、５億で推移していたんですね。この年６億、初めて１億上乗せされちゃった。大変な事態になったな。いわば出発地点は、綱渡りの状況からスタートをした年だったと記憶しております。 　しかし、結果としては、過去最高の基金を積むことができ、また過去最高の剰余金を生み出すことができた決算となりました。この最大要因は市税の増によるものなんですが、特に法人市民税は突発要素が余りに大きいものがありました。注意すべきは、突発要因に助けられたという側面があるということであり、この決算の状況がずっと続くわけではない。そのことを認識することなんだろうと思います。 　ちなみに今年度で言えば、既に還付の話が出ていますね。市税減の足音はもう聞こえ始めていると思います。この突発要因は、いわば何と言いましょうか、想定していない臨時ボーナスのようなものであり、この観点から、剰余金については今のうちに──一般質問でも申し上げましたが、本来やるべきことに充てるという趣旨で、総合保健センター用地売却に見合う相当額を、防災公園・元気創造プラザ事業の債務の一部内入れに充てるべきである旨、申し上げておきたいと思います。 　次に、今後の話についてなんですが、まず１つ、地方消費税交付金なんですが、附帯意見でも強く国に見直しを求めることというのがありました。確かに30年度、大打撃を受けたわけなんですが、むしろちょっと別の角度から一言申し添えたいと思います。次年度は、消費税率上がりますよね。地方消費税交付金については、増を見込める状況です。で、さきに健康福祉基金取り崩しの話をしましたよね。介護保険事業もそうだし、後期高齢者医療もそうなんですが、明らかに自然増が累積して伸びていくと判明しているもの。さらに障がい者自立支援関連の増など、予断を許さない状況だと考えております。この状況のもと、例えば、幼児教育・保育の無償化で議論されたような副食費のようなものに交付金の増を充てるべきではない。特別会計を含めた全体を見渡して、適切な配分をすべきだと私は考えますし、例えば、国民健康保険事業など、各特別会計への一般財源からの繰り出しを圧縮することにこそ注力をすべきであるという旨も、あわせて申し上げておきたいと思います。 　結果として、清原市政４期16年間で、土地開発公社を含む借金が約200億減少し、基金は46億積み上がったという状況で、この決算は、清原市政総決算としてはすばらしい決算だったのではないかと考えています。一方、清原市政のもと、建物の延べ床面積は４万3,420平米ふえている現実があるんです。つまり、その分維持管理費はふえているんですね。一時的に今は、この維持管理費の増を市税の増で何とか賄えているというのが現状なんです。しかし、一旦市税減に転じたときには、同時にダブルパンチできつい状況になるのではないか。このことは指摘をしておかなければなりません。 　今後、長い目で見て、河村市政でやらなければいけないことは、膨らむ一方の公共資産をどう圧縮をしていくのか。維持管理費の累積増をどう整理をしていくのか。この点につき、施設の集約等含め、検討を開始をすべきである。その点にあるのではないかと考えます。また、新たな財政リスクも発生します。別の議案でも申し上げました副食費680円リスクもそうですし、さらに会計年度任用職員制度に伴う期末手当の増で２億発生しますよね。あと国民健康保険事業も今後どうなるか、まだまだ未知数ということで、以上を総合勘案し、きついようですが、次年度当初予算編成におかれましては、さまざまな財政リスクを念頭にまず置いていただいて、ぐっと我慢をして、慎重にされるべきである。 　その旨、申し添えまして、本決算議案には賛成といたします。 44 ◯８番（山田さとみさん）　　討論します。 　まず、市の財政状況全般について申し上げます。市民目線の市政の実現のためには、安定した歳入の確保は欠かせません。平成30年度の個人市民税の伸びを継続するためには、三鷹の玄関口である三鷹駅前再開発の推進など、三鷹の都市の魅力の向上が欠かせませんので、引き続き積極的な検討を求めます。 　先般、市長から、三鷹市もふるさと納税に取り組むとの答弁がありました。ふるさと納税は受益と負担の関係をゆがめるなど、制度自体に疑問があるところですが、一方的な市税の流出は、市政に見過ごすことのできない影響を与えています。ふるさと納税を三鷹の魅力発信につなげつつも、国に対し、税制度のあるべき本来の姿について検討を促すことを求めます。 　また、国による税制度の見直しにより、都市部の自治体では大幅な減収となり、三鷹市では前年から約５億5,000万円の減収となりました。さらに次年度以降、国による都税収奪の影響により、東京都の財源がこれまで以上の規模で地方に配分されることになりました。当然ですが、都の財源が減少することにより、都から三鷹市への各種の支援が縮小される可能性があります。あるべき地方自治の姿は、都市と地方で財源を奪い合うのではなく、自立的な自治体運営を可能にする、国から地方自治体への権限、財源の移譲です。三鷹市としても、国に対する地方財政制度の本来あるべき姿を目指した働きかけを行うことを求めます。 　また、平成30年度当初予算額と令和元年度の当初予算額はほぼ同額です。ただし、令和元年度の６月、９月補正予算額の合計は約50億円が組まれており、平成30年度の補正予算額の倍以上の金額となっています。市政の諸課題に対応するためには、迅速な補正予算の編成も重要であり、また、当初予算が骨格予算でなく、通年予算として編成されたことも影響していると思います。しかし、令和２年度の予算編成に当たっては、新市長として、必要な事業には積極的な対応を行う一方で、絶え間ない事業の見直しも行う、めり張りのきいた予算編成を求めます。 　個別の事業について申し上げます。平成30年度の東京都から三鷹市への市町村総合交付金は、過去最高の金額となり、都と市が一体となった市民サービスの向上が図られました。子育て支援に関しては、待機児童解消に向けた取り組みについて、保育園４園の開設など、前進がありました。しかし、三鷹市内に待機児童はまだ数多くおり、私のもとにも切実なお声が届いています。幼児教育・保育の無償化による影響も不透明です。他の都内自治体の取り組みに、三鷹市がおくれをとることがないように、引き続き待機児童対策に全力で取り組むことを求めます。 　妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援のため、都の補助を受け、市が実施している産前産後のゆりかご事業は大変重要であり、私も現場からその重要性を伺う機会がありました。都の事業期間が本年度をもって終了しますが、次年度以降も継続、そして支援の範囲を一層拡充できるよう、市からも都に対し、積極的に働きかけるよう求めます。 　教育環境の整備に関しては、都の支援も活用しながら、スクール・サポート・スタッフの配置、コミュニティ・スクールの推進、地域未来塾、オリパラ教育、幼稚園の一時預かり事業、通学路の安全確保、学校トイレの改修などで重要な進展がありました。しかし、先日も指摘しましたとおり、23区のみならず、都内62区市町村の中で比較した場合、三鷹市の児童・生徒の１人当たりの小学校、中学校の教育費はいずれもおおむね都内の下位４分の１程度にとどまっており、英語、ＩＣＴ教育など、時代の変化に対応した教育の充実に向けた一層の取り組みを求めます。 　学校空調設備の更新が進んだことについて評価しますが、今後は避難所にもなる学校体育館への空調設備の整備については、設置や維持管理に関し、多額の費用を要しますので、例えば、電気、都市ガス、ＬＰガスの別、据え置き型、移動式の別など、どのような方式が最適か、しっかりと比較検討しながら進めることを求めます。 　三鷹市の都市の基盤強化に関しては、都の支援を活用しながら、自治体クラウドの導入、多世代交流センターの改修、防犯カメラの設置支援、地域ケアネットワークの推進、在宅医療・介護の推進、都市農業の活性化、橋梁の改修、水害対策、大沢の里の整備、消防団の装備品の充実などについて進展がありました。このような都から市への補助や都の単独事業について、都と市で緊密に意見交換を行い、改善に努め、市民サービスの向上に向けて絶えず努力を続けることを求めます。 　なお、平成30年度決算の中でも、学校や公共施設などの整備・改修の事業が多く含まれており、市全体として、各種施設の更新を考える時期に来ています。その検討に当たっては、例えば、学校は学校だけで考えるのではなく、コミュニティ・センターや学童を初め、市の他の資産とあわせた改修を検討するなど、市の資産の価値の最適化に向けた検討も、あわせて求めます。 　以上申し上げ、賛成といたします。 45 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第24号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。 　　　　────────────────────────────────────── 46 ◯議長（石井良司君）　　引き続き、議案第25号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第25号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。 　　　　────────────────────────────────────── 47 ◯議長（石井良司君）　　議案第26号　平成30年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第26号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。 　　　　────────────────────────────────────── 48 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第27号　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第27号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。 　　　　────────────────────────────────────── 49 ◯議長（石井良司君）　　引き続き、議案第28号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第28号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。 　　　　────────────────────────────────────── 50 ◯議長（石井良司君）　　引き続き、議案第29号　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第29号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第30号　教育委員会委員の任命について 51 ◯議長（石井良司君）　　日程第６　議案第30号　教育委員会委員の任命について、本件を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕 　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 52 ◯市長（河村　孝君）　　ただいま上程されました議案第30号につきまして、御説明申し上げます。 　議案第30号　教育委員会委員の任命について 　この議案は、欠員となっている教育委員会委員について、新たに櫻井正治さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。 　櫻井正治さんにつきまして、略歴書により、主な経歴を御紹介いたします。 　櫻井さんは、昭和28年のお生まれで、三鷹市下連雀にお住まいです。 　昭和57年11月に東京歯科大学大学院歯学研究科博士課程を修了後、同年12月に同大学の小児歯科助手に、昭和58年４月に小児歯科講師・医局長に就任されました。 　その後、昭和59年４月にさくらい歯科医院に勤務され、平成12年１月からは院長を務められ、現在に至っておられます。 　この間、一般社団法人東京都三鷹市歯科医師会会長、三鷹市健康福祉審議会委員、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会委員などにつかれるとともに、平成13年４月から現在まで、三鷹市立第四小学校学校歯科医を務めておられます。 　任期は、令和元年10月１日から令和５年９月30日までです。 　提案理由の説明は、以上のとおりです。 　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 53 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 54 ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　休憩 55 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　　　────────────────────────────────────── 56 ◯議長（石井良司君）　　議案第30号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第30号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　意見書（案）第20号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助を求める意見書 57 ◯議長（石井良司君）　　日程第７　意見書（案）第20号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助を求める意見書、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 58 ◯27番（前田まいさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案にかえさせていただきます。 意見書（案）第20号 　　　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助を求める意見書 　高齢化社会における加齢による難聴者は増加しており、国立研究機関の調査では65歳以上の半数が難聴であるという推計もある。難聴になると家庭の中でも社会的にも孤立しやすく人と接する機会が減りひきこもりになりがちで、コミュニケーションが減り、認知症や鬱の原因にもなると言われている。難聴の問題は今日一層深刻な高齢者の社会参加への壁となっており、生きづらさや人権の問題でもある。たとえ難聴であっても生活の質を維持、向上させるためのサポートが必要である。 　日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる。 　しかし、補聴器の価格は片耳当たりおおむね３万円から20万円と高額で、保険適用ではないため全額自費となり、購入を諦めてしまう高齢者が多い。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が必要と考える。 　欧米では難聴を「医療」のカテゴリーで捉え公的補助制度があるのに対し、日本は「障がい者」のカテゴリーでしか捉えておらず、助成対象が狭められ、公的補助もおくれている。 　ことし３月に行われた参議院財政金融委員会では厚労省の諏訪園健司審議官が「補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進する」と答弁。麻生太郎財務相は「厚労省から提案がまだないが、やらなければならない、必要な問題」と述べている。2018年３月の都議会第１回定例会予算特別委員会で小池百合子都知事は「聞こえのバリアフリーに取り組んで聴覚障がい者への支援を推進してまいります」と答弁。ことし６月の都議会一般質問では小池百合子都知事が「多くの高齢者にとって難聴は身近な問題であり、今後とも高齢者の聞こえの支援を推進する」と答弁している。 　日本耳鼻科学会主催のシンポジウムでも「補聴器は難聴が進行してからの使用ではなくなるべく早く補聴器を使用することがこの対策の一番の柱」と強調している。 　高齢になって難聴になっても生活の質を維持し、向上させ、毎日の暮らしを支えるためにも補聴器のさらなる普及が必要と考える。 　よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和元年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　以上、よろしくお願いいたします。 59 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑あわせて討論を願います。 60 ◯10番（半田伸明君）　　平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　退席〕 61 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第21号　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書 62 ◯議長（石井良司君）　　日程第８　意見書（案）第21号　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。26番　紫野あすかさん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 63 ◯26番（紫野あすかさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案にかえさせていただきます。 意見書（案）第21号
   　　　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　沢　けい子 　　　　　　　　　　　　　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書 　現在、法律で夫婦別姓が認められていないのは日本だけである。諸外国では夫婦同姓、別姓、結合姓などの選択肢が設けられているのが一般的である。 　2018年２月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別氏（姓）」を導入するための法改正に賛成・容認と答えた国民は66.9％となり、反対の29.3％を大きく上回ったことが明らかになった。年代別に見ると、多くの人が初婚を迎える30歳から39歳における賛成・容認の割合は84.4％に上る。また、同年３月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界でただ一国、日本だけであることを法務省が答弁した。 　世論の強い要望があり、また世界的な男女同権の潮流に反しているにもかかわらず、現在でも我が国では夫婦がそれぞれ生まれ持った姓を名乗り続けることが許されていない。夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度では、改姓に伴う煩雑かつ膨大な事務手続、望まない改姓による苦痛、事実婚による婚姻の形骸化、非婚化や少子化などさまざまな問題が生じている。法的根拠のない旧姓と、戸籍姓との煩雑な使い分けは、管理・事務側での手間とコストの増大を招いている。また、通称併記による対応は、改姓した側の婚姻状態を知らしめることになりプライバシー侵害にもつながる。 　歴史的に見ても夫婦同姓は「日本の伝統」とは言えない。1876年日本の民法において初めて夫婦の姓のあり方が規定されたとき、武家の慣習に倣い「夫婦別氏（姓）」と定められていた。ところが1898年、明治政府は非常に差別的な家父長制の「家制度」のもとで「夫婦同氏（姓）」を制定。この家制度は戦後間もなく廃止され、婚姻は「家に入るもの」ではなく「両性の合意のみに基づいて成立するもの」と再定義された。そこで1970年代から約40年にわたり、選択的夫婦別姓の導入が議論されてきた。1996年２月法制審議会で民法の一部改正の答申に続き、1999年６月に施行された男女共同参画社会基本法でも選択的夫婦別姓は中心的な政策課題とされたが、いまだに法改正に至っていない。 　選択的夫婦別姓は、一部の少数派の女性だけの問題ではなく、既に結婚している多くの男女、これから結婚しようとする全ての人にかかわる問題と言える。単なる呼び名だけの問題ではなく、個人の尊厳、人権にかかわる基本的な問題である。 　以上の観点から、婚姻制度の形骸化・非婚化・少子化などの問題を少しでも解決するために、男女同権の理念に基づく選択的夫婦別姓の導入は急務と考える。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓の導入を強く求める。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和元年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　以上、よろしくお願いいたします。 64 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑あわせて討論を願います。 65 ◯３番（大倉あき子さん）　　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書に対して、公明党を代表し、討論いたします。 　2018年に発表された内閣府の調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正に賛成する人は42.5％もおり、反対の29.3％を上回りました。若い世代を中心に、男性からも夫婦別姓の支持は広がっています。また、結婚に伴う改姓は、制度上は夫と妻が話し合って姓を決めますが、実際には96％が夫の姓を選んでいる現状があり、女性に一方的に負担が集中しているため、女性の社会進出や活躍の障害の１つになっています。 　公明党は、男女平等・共同参画に必要な制度として、夫婦別姓を認めるべきと一貫して推進してきました。結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度は、世界各国では標準的な制度であり、我が国の社会の変化や将来を見据えたとき、早急に導入する必要があると考えます。また、国連の女子差別撤廃委員会でも、日本の夫婦同姓を差別的だとして是正を求めています。 　以上、多様な生き方ができる社会が本当の意味での豊かな社会の実現につながると考え、本意見書に賛成いたします。 66 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第22号　米軍横田基地に配備されている垂直離着陸輸送機ＣＶ22オス 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プレイの飛行中止を求める意見書 67 ◯議長（石井良司君）　　日程第９　意見書（案）第22号　米軍横田基地に配備されている垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの飛行中止を求める意見書、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじ君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじ君　登壇〕 68 ◯28番（栗原けんじ君）　　お手元の案文を読み上げまして、提案をします。 意見書（案）第22号 　　　米軍横田基地に配備されている垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの飛行中止を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い 　　　米軍横田基地に配備されている垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの飛行中止を求める意見書 　米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）の周辺で、横田基地所属の空軍特殊作戦機ＣＶ22オスプレイが機体後部のランプ（斜路）付近に備えつけられた機関銃の銃口を住宅地に向けながら飛行するケースが７月に入って急増している。 　多くの学校、保育園、病院が存在する住宅地を戦場とみなし、標的にした訓練を行っている可能性がある。 　羽村平和委員会の調査によると、住宅地に銃口を向けて飛行するＣＶ22が、７月３日から同月11日までの９日間で、少なくとも５日間・延べ９機が確認された。内訳は７月３日に１機、８、９、10、11日に各２機である。初めて確認された18年６月29日から19年６月27日までの約１年間で、29日間・延べ32機だったのに比べて頻度が高まっている。７月１日に横田基地でＣＶ22の部隊を特殊作戦群の分遣隊から飛行隊に再編し、整備部隊を発足。その直後から訓練を拡大させている。 　米空軍によると、搭載されているのはＭ240またはＭ２重機関銃である。機関銃のそばに立つ米兵の姿が数回目撃されている。 　横田基地の滑走路中心から３キロメートルの範囲には、小・中学校や高校が30以上ある。人々が暮らす市街地を戦闘機が飛ぶこと自体おかしい。ましてや銃口を市民に向けることはあってはならない。米軍は「標準の飛行だ」、「弾薬を装備しておらず安全に問題はない」と説明している。 　特殊部隊を輸送するＣＶ22は対地攻撃の能力を備えており、それを想定した訓練をしていることになる。日本政府はいまだ何の抗議も申し入れもしていない。 　よって、本市議会は、政府に対し、市民を標的とした訓練を行う横田基地に配備されている垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの飛行中止を強く求める。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和元年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　よろしくお願いします。 69 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑あわせて討論を願います。 70 ◯15番（嶋崎英治君）　　米軍横田基地に配備されている垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの飛行中止を求める意見書について、三鷹市議会いのちが大事を代表して賛成討論をいたします。 　同意見書は、米軍横田基地所属の空軍特殊作戦機である垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイに備えつけられた機関銃の銃口を住宅地に向けながら飛行訓練を行っている。保育園、学校、病院を標的として訓練をしている可能性があるとしています。 　米国内法では、住宅密集地や保育園、学校、病院の上を低空で飛行することを禁じています。それは、人間が生活し、命に危険が及ぶからです。日本に住んでいる人は人間ではないのか。満身の怒りを込めて、抗議の意思をまず表明します。 　そして、墜落する危険性を指摘します。2016年12月13日夜、名護市安部の沿岸部に墜落し、大破した事故の原因が究明されないまま、垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイは飛行を続け、事故を繰り返している。三多摩平和運動センターの調査によれば、１、2016年12月13日、普天間基地に胴体着陸。２、2017年６月６日、伊江島飛行場に緊急着陸。３、2017年１月28日、イエメンで墜落。米軍は機体を爆破。４、2017年６月10日、鹿児島県奄美空港に緊急着陸。５、2017年８月５日、オーストラリア、クイーンズランド州沖で普天間基地配備機が墜落、３人死亡。６、2017年８月29日、岩国基地から普天間基地に戻る途中のオスプレイがエンジントラブルを起こし、大分空港に緊急着陸。７、2017年９月29日、シリアで墜落。同日、石垣空港に緊急着陸となっています。2017年３月16日、同センターはオスプレイの横田基地への配備断念と飛来中止を求め、署名１万5,000筆、前回と合わせると３万3,000筆を外務省と防衛省に提出し、オスプレイの飛来、配備、殺人訓練の中止を申し入れています。 　横田基地を監視し続けている市民Ａさんは、オスプレイが滑走路に着陸してすぐに離陸するタッチ・アンド・ゴーを繰り返すこともあって、墜落事故を起こすんじゃないかと冷や冷やします。実際、昨年12月に沖縄の名護市沖に墜落したオスプレイも、直前までは東京や静岡、四国などの上空を飛んでいたことがわかっていますと述べています。 　垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが2016年12月13日夜、名護市の沿岸部に墜落し、大破した事故について、本年９月24日、海上保安庁中城海上保安部は、操縦していた機長を氏名不詳のまま那覇地検に書類送検しました。航空危険行為処罰法違反の容疑です。米軍が協力を拒んだため、海保による機長の事情聴取は行われず、容疑者を特定することさえできませんでした。公務中の米軍人による犯罪で、容疑者の特定など、米側の捜査協力を義務づけない日米地位協定が、日本側の捜査の壁になっていることが改めて浮き彫りになりました。オスプレイの首都圏飛行ルートに三鷹市も含まれています。住民を標的にした殺人訓練はもってのほかであります。いつ墜落事故を引き起こすかもしれない同機の訓練を即時中止するのは当然です。しかし、その障壁になっているのが日米地位協定です。同協定の抜本的な見直し交渉が必要です。 　以上述べて、配備そのものに反対し、同意見書の賛成討論といたします。 71 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第23号　介護保険制度の改善に関する意見書 　　　　日程第11　意見書（案）第24号　真の分権型社会の実現に向けた自治の確立等に関する意見書 72 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第10　意見書（案）第23号及び日程第11　意見書（案）第24号の２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 73 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。 意見書（案）第23号 　　　介護保険制度の改善に関する意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　介護保険制度の改善に関する意見書 　「2025年問題」を控え、2000年に発足した介護保険制度は、「いつでもどこでも誰でも安心して介護サービスを受けられる」とした、当初目指した福祉政策の姿・形とは大きく異なってきている。第八期介護保険事業計画の策定に当たり、その原点に返り、抜本的な見直しを行い、介護保険制度の充実と円滑な運営を図る措置を政府が講じる必要がある。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を実施することを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
   １　財政運営について 　　介護保険制度の安定的な運営のため、基礎自治体の個々の実情を考慮しつつ、将来にわたって基礎自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げること。 ２　保険者機能強化推進交付金の財源について 　　本来調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講じるべきではない。保険者機能強化推進交付金の財源に調整交付金を活用しないこと。 ３　低所得者対策等について 　　低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、積極的な財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な改善を行うこと。 ４　在宅医療と介護連携体制整備について 　　在宅医療サービスと介護保険サービスの連携の充実が、サービス提供事業者とサービス受給者の双方から求められている。市町村間、各種医療機関、介護事業所間等の多職種連携強化に向けた財政措置や支援策を早急に講じること。 ５　地域包括支援センターの機能強化について 　　地域包括支援センターの機能強化を図るため、主任介護支援専門員等の必要な人員確保や研修体制の充実等について、財政措置を初め十分な支援策を講じること。 ６　介護予防・日常生活支援総合事業について 　　介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たって、自治体の財政や事務の負担が増大することのないよう、国の責任において確実な措置を講じること。 　　また、認知症総合支援事業の充実も喫緊の重要課題であることから、地域の実情に応じた支援措置を講じること。 ７　第八期介護保険事業計画策定に当たって 　(1) 「2025年問題」等将来を見据えて保険料負担増にならないようにするため、国と地方の負担のあり方等について検討するとともに、本来ナショナルスタンダードで実施すべき制度であることから、基礎自治体の財政力の差によりサービス格差があってはならない。引き続き地域間格差の是正に取り組むなどして、「いつでもどこでも誰でも安心してサービスが受けられる」介護保険制度の確立を図ること。 　(2) 制度改正について、引き続き必要な情報提供を迅速に行うとともに、基礎自治体の事務負担やシステム改修費等の財政負担に対する支援措置を講じること。また、遅滞なく計画策定ができるように準備期間の確保、適切な工程の設定ができるように迅速な情報提供を行うこと。 　(3) 要介護１、２を介護保険サービスから適用除外しないこと。 ８　介護サービスの基盤整備等について 　　現場において、慢性的に介護従事者が不足している状況は深刻の一途であることに鑑み、介護従事者の確保・育成・定着を図るため、賃金・労働条件の改善が必須であることから、国において十分な財源を確保すること。 ９　介護報酬等の改善について 　　介護報酬の改定に当たっては、「地域手当」の枠にこだわることなく実際の都市事情を優先して報酬体系を構築すること。特に、適切な人材の確保や介護従事者全体の処遇改善、サービスの質の向上等を図るため、基礎自治体の意見を十分踏まえ、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な報酬の評価・設定を行うこと。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和元年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第24号 　　　真の分権型社会の実現に向けた自治の確立等に関する意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子 　　　　　　　　　真の分権型社会の実現に向けた自治の確立等に関する意見書 　基礎自治体を重視した真の分権型社会を実現するため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じる必要がある。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を実施することを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画・立案、実施に際しては、「国と地方の協議の場」において、国と地方が真に対等・協力のもとに十分協議し、地方からの意見を制度設計等に的確に反映すること。 ２　具体的な事項の協議に当たっては、国と地方とが真に実効ある協議を行うため、国はあらかじめ十分な時間的余裕を持って提案を行うとともに、分科会や各府省と地方との協議等の積極的な活用を図るなど、多様な地方からの意見を反映できるようにすること。 ３　基礎自治体等からの積極的な提案を真摯に受けとめ、地方自治体の創意工夫ある発意を生かした分権型社会の実現に向けた改革を積極的に推進すること。 　　とりわけ、福祉施設等における「従うべき基準」の廃止・参酌化など義務づけ・枠づけの見直しを図ること。 　　また、改革に伴う関連法令の整備や事務・権限の移譲等に当たっては、十分な時間的余裕の確保や情報提供など適切な措置を講じるとともに、事務を円滑に実施するために必要となる財源の確保と専門的な人材育成等の仕組みを構築すること。 ４　今後の地方分権改革においては、これまでの改革において実現に至らなかった権限移譲や義務づけ・枠づけの見直し等について、住民自治を拡充する観点から検討を行い、これらを着実に実施していくこと。 ５　第32次地方制度調査会において、地方行政体制のあり方等について調査審議を進めるに当たっては、住民に最も身近な基礎自治体の意見を十分に踏まえること。 ６　地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、税源移譲による国・地方の税源配分「５対５」の実現を図ることにより、地方の財政自主権を拡充すること。 ７　基礎自治体が地域の総合的な行政主体としての役割を果たすために、基礎自治体に関する法令の規定を大枠化するなど、地方自治法を抜本的に改正し、基礎自治体の組織・運営等に関する裁量権や条例制定権等の拡大を図ること。 ８　新たな制度創設や制度改正を行うに当たっては、事前に基礎自治体と十分協議するとともに、迅速な情報提供等を行うほか、十分な準備期間を設けること。 　　また、人的体制整備のための財政支援策を講じるとともに、システム改修等の準備経費を含め、基礎自治体に新たな負担が生じないようにすること。 ９　地方公務員の給与は、地方が条例により自主的に決定するものであるが、地域手当については、地方公務員法の趣旨を踏まえ、国の支給基準を踏まえた支給割合としている。しかし、国の基準は、各地域の実情が必ずしも反映されているとは言えない実態がある。 　　また、地域手当は介護報酬や介護従事職員、保育所勤務職員、教職員の給与等に波及することから、地域手当のあり方について、地域の一体性も考慮した支給率となるよう、見直し・改善を行うとともに、10年ごととされている見直し期間の短縮を図ること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和元年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　以上です。よろしくお願いいたします。 74 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 75 ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第23号　介護保険制度の改善に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 76 ◯８番（山田さとみさん）　　討論します。 　介護保険制度の改善に関する意見書について、介護制度の骨格部分は国が定めており、現場の区市町村からその改善について、国に意見していくことは極めて重要です。介護の現場の状況を十分理解しないまま、国が一方的に制度改正を行い、そのしわ寄せが区市町村の現場に押しつけられるような事態があってはなりませんので、賛成いたします。 　他方で、今後ますます進展する高齢化、介護現場における深刻な人手不足など、制度を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。今後、制度を持続可能なものとしていくためには、介護予防、フレイル対策に一層注力していくことなどを含め、現在の介護サービスの内容や負担のあり方などに関し、国レベルでの議論に加え、基礎自治体においても責任ある議論が必要になる点を申し添えて、討論を終わります。 77 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 78 ◯20番（後藤貴光君）　　令和山桜会を代表して討論いたします。 　本来、意見書は地方公共団体の公益に関する事項について、議会の意思を意見として国会または関係する行政機関に提出する文書です。そうした点から、三鷹市の公益に関して課題となっている点について、三鷹市議会議員がその課題解決のために自発的に提案すべきものと考えます。 　しかしながら、本件介護保険制度の改善に関する意見書並びに次の真の分権型社会の実現に向けた自治の確立等に関する意見書は、全国市長会が去る６月12日に開催した第89回全国市長会議において審議・採択し、国等に提言として提出されたものをほぼ丸写しにしたものです。 　内容としては多くの点で賛同できる点もありますが、以上のことから三鷹市議会の意見書としてあえて提出することには余りにもなじまないのではないかと考えますので、反対いたします。 79 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 80 ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第24号　真の分権型社会の実現に向けた自治の確立等に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第25号　一刻も早い女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 　　　　日程第13　意見書（案）第26号　マイナンバーカードの取得を強要しないことを求める意見書 81 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第12　意見書（案）第25号及び日程第13　意見書（案）第26号の２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 82 ◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第25号 　　　一刻も早い女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　一刻も早い女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書 　国連で1979年に、女性差別撤廃条約（以下「条約」）が採択されてから40年がたち、日本が1985年に批准してから来年で35年になるが、性別による差別が撤廃されたとは言いがたい状況である。セクシュアルハラスメントやＤＶなどの性暴力、男女賃金格差や非正規雇用など雇用上の問題、さらには大学入試での差別的扱いなど日本社会の男女間の不平等の扱いに対し、改善を求め多くの女性たちが声を上げ続けている。 　条約は、2019年６月現在で189カ国が締約国となっている。また、条約の実効性を高めるため、1999年に女性差別撤廃条約選択議定書（以下「選択議定書」）が採択され、締約国のうち112カ国が批准しているが、日本はまだ批准していない。 　個人通報制度と調査制度を内容とする選択議定書は、女性の人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な役割を果たしている。日本でも選択議定書を批准し個人通報制度を導入することで、性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待される。 　国連女性差別撤廃委員会における日本の本条約実施状況報告審議では、2003年、2009年、2016年ともに選択議定書の批准が奨励され、日本の批准を繰り返し求めている。また、第４次男女共同参画基本計画は、「女子差別撤廃条約の積極的遵守等に努める」、「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める」と明記している。さらに、国会においては参議院で選択議定書の早期批准を求める請願が2001年から2016年の間に20回も採択されている。 　政府は、男女平等を実現し全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、速やかに選択議定書の批准に向けて動き出すべきである。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、条約採択40年・選択議定書採択20年という節目に当たる本年こそ、選択議定書を批准するよう強く求めるものである。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和元年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第26号 　　　マイナンバーカードの取得を強要しないことを求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子 　　　　　　　　　マイナンバーカードの取得を強要しないことを求める意見書 　2019年６月４日、政府はデジタル・ガバメント閣僚会議で、2022年中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定した「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定し、６月21日「骨太の方針2019」で閣議決定した。 　マイナンバー制度は2015年10月にスタート。2016年１月から交付開始のマイナンバーカードは、３年たっても13.8％の交付率（交付数約1,755万枚、2019年８月８日現在）にとどまり、最近は日１万枚前後しか交付されていない。それを今後３年余りで１億枚以上交付申請させようとするのは無理があるとしか言いようがない。 　2018年11月の内閣府の世論調査でも「マイナンバーカードを今後も取得する予定はない」53.0％、「マイナポータルを利用してみたいとは思わない」62.2％、「マイナンバー制度に特に期待することはない」39.8％であった。 　一方、「個人情報の漏えいが心配」は27.0％、「紛失や盗難が心配」も25.0％あった。プライバシー侵害への不安が拭い去れていないにもかかわらず、政府は当初、納税と社会保障、災害関連の３分野に限るとしていた利用の場を拡大する傾向にある。 　今回の政府の普及策の第１は、消費税増税対策としてのマイナンバーカードを使った「自治体ポイントによる消費活性化策」である。しかし自治体ポイントは、全国の自治体の１割以下しか実施しておらず、実証実験を行った市町村では制度が複雑で利用が広がらず、費用対効果に疑問が示されている。 　普及策の第２は、「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」である。しかし患者にメリットがなく、医療機関はセキュリティー対策や窓口でのトラブルに悩まされる。健康保険保険者にも不安が広がっている。誰にもメリットはない。 　普及策の第３は、マイナンバーカードの申請の押しつけである。役所に来た全ての住民をカードの申請窓口に誘導するとか、2019年度中に職員や家族にカードを取得させるとか、他の行政機関や企業、病院、店舗、自治会などに職員が出向いて申請を受ける等の「交付円滑化計画」の作成を市区町村に求めている。 　マイナンバーカードの取得は、あくまで本人の申請により任意である。総務省も「取得を義務づけることは、本人の協力を強要することになり適当でない」と述べている。自治体や健康保険保険者が、住民や職員、被保険者への取得強要に加担すべきではない。 　マイナンバー制度は導入の初期投資に2,700億円、運用に毎年300億円が必要とされる。その上、今回の普及策により、例えば医療機関にカード読み取り機を提供するために150億円の予算計上をするなど、費用対効果の面からも問題である。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、マイナンバーカード取得の押しつけを中止することを強く求める。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　令和元年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司 　よろしくお願いいたします。 83 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 84 ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第25号　一刻も早い女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 85 ◯５番（池田有也君）　　一刻も早い女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書について、会派を代表して討論をいたします。 　当該議定書につきましては、政府において平成27年12月に閣議決定をしました第４次男女共同参画基本計画におきましても、早期締結について真剣に検討を進めると方向性が示されております。しかしながら、一方で我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制などの検討課題も残っております。 　つきましては、これらの検討課題について、他国に関する事例等も踏まえながら慎重に検討された上で批准がなされるべきと申し添え、賛成討論といたします。 86 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 87 ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第26号　マイナンバーカードの取得を強要しないことを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 88 ◯８番（山田さとみさん）　　討論します。 　マイナンバーカードの取得を強要しないことを求める意見書について、現在、マイナンバーカードの取得は本人の申請による任意とされています。個人情報の漏えいリスクなどのセキュリティー面での不安も多い現在、取得の強要は適切ではありませんので、賛成いたします。 　他方で、デジタル・ガバメントの推進による市民の利便性の向上の面にも目を向ける必要があります。単に書類を取得したり、保育園や学童の申請をするためだけに市役所に来て長時間待たされる、そのためにわざわざ仕事を休まなければならないといった事態に困っている市民の声が届いています。そのような事態を解消するためには、市政のデジタル化、オンライン手続の推進は必要不可欠です。 　マイナンバー制度の普及は、オンライン手続の推進など、徹底的に市民の暮らしをよりよくする観点に立ち、推進されるべきという点を申し添えて、討論を終わります。 89 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　復席〕 　　　　────────────────────────────────────── 90 ◯議長（石井良司君）　　それでは、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　決議（案）第６号　天皇陛下御即位「賀詞」 91 ◯議長（石井良司君）　　それでは、日程第14　決議（案）第６号　天皇陛下御即位「賀詞」、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。20番　後藤貴光君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 92 ◯20番（後藤貴光君）　　お手元に御配付の案文を読み上げまして、提案といたします。 決議（案）第６号 　　　天皇陛下御即位「賀詞」 　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。 　　令和元年９月30日 　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　後　藤　貴　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　宍　戸　治　重 　　　　　　　　　　　　　　　　　天皇陛下御即位「賀詞」 　天皇陛下におかせられましては　風薫るよき日に　ご即位されましたことは　まことに慶賀にたえないところであります 　天皇皇后両陛下のますますの御清祥と　令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます 　ここに三鷹市議会は　市民を代表して　謹んで慶祝の意を表します 　　令和元年９月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会 　どうぞよろしくお願いいたします。 93 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑あわせて討論を願います。 94 ◯16番（野村羊子さん）　　反対討論します。 　日本は、民主主義国家です。王制、君主制ではありません。また、日本国憲法第14条第１項では、全て国民は、法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されないと規定しています。門地によって特定の立場、役割を固定化させることは、裏を返せば差別を容認することにつながります。加えて、極めて個人的な思いであるお祝いの言葉は、個人の信条に関することであり、多種多様な市民を代表する議会で決議することは適切ではありません。
   　よって、本決議に反対をいたします。 95 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 96 ◯28番（栗原けんじ君）　　本決議、天皇即位の賀詞について、一言述べさせていただきます。 　日本共産党は、現憲法を全面的に実現する立場から、天皇の制度についても憲法上の制度として尊重するものです。この制度に基づいて、新しい方が天皇に即位したことについて祝意を示すものです。ただ、本賀詞の文言の中に、令和の御代という言葉が使われています。御代には、天皇の治世という意味もありますから、日本国憲法の国民主権の原則になじまないという態度を、議会運営委員会で我が党として表明しました。 　賀詞に関しては、国民主権の立場から、過度に天皇を礼賛、賛美することや祝意を押しつけることはしてはならないと申し述べておきます。 97 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　決議（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任をいただきたいと思います。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　議会運営に関すること 　　　　日程第16　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること 　　　　日程第17　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること 　　　　日程第18　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等 　　　　　　　　　　に関して調査検討し、対策を講ずること 98 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第15から日程第18までの４件を一括議題といたします。 　以上４件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。 　お諮りいたします。以上４件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────────── 99 ◯議長（石井良司君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。会議を閉じます。 　これをもって令和元年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　閉会 Copyright 2001 Mitaka City Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...