三鷹市議会 2019-09-17
2019-09-17 平成30年度 決算特別委員会 本文
この発言中に検索したキーワードが 0 箇所含まれています。
↓ 最初の箇所へジャンプ 1 午前９時27分 開議
◯委員長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから、平成30年度
決算審査特別委員会を開きます。
議案第24号 平成30年度三鷹市
一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出第４款 衛生費から第９款 消防費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
2 ◯財政課長（石坂和也君） それでは、衛生費から御説明いたします。実績報告書の142ページをお開きください。第４款 衛生費の決算額は38億3,449万5,000円で、前年度比1,152万8,000円、0.3％の増となりました。
特記事項を申し上げます。144ページをごらんください。事項９．産後ケア事業費です。産後鬱を発症しやすい産後４カ月ごろまでの産婦とその乳児のうち、家族等からの十分な育児等の支援が受けられない方に対して、心身の安定や回復を促すデイサービス「ゆりかごプラス」を開始しました。
146ページをごらんください。事項25．
がん検診関係費です。
特定健康診査等において実施している
胸部レントゲン検査に喀たん細胞診を加え、国の基準による肺がん検診として拡充して実施いたしました。
148ページをごらんください。上段の事項３．
先天性風しん症候群対策予防接種事業費です。平成30年11月から妊婦の同居者等を任意接種の対象者に加え、拡充して実施いたしました。
151ページをごらんください。事項６．
環境センター跡地利活用関係費です。当面の間、敷地の一部を暫定利活用するため、健康憩い広場や
ボール遊び広場等を整備し、平成31年３月に新川暫定広場としてオープンしました。
続きまして、労働費について御説明いたします。154ページをごらんください。第５款 労働費の決算額は6,438万4,000円で、前年度比644万5,000円、9.1％の減となりました。
特記事項は、事項９．女性のための
就労支援事業費で、東京都の地域人材確保・
育成支援事業補助金を活用し、
就労支援セミナーを拡充するなど、子育て中や子育て後の女性などの復職・再就職等を支援しました。
続きまして、農林費について御説明いたします。右側のページをごらんください。第６款 農林費の決算額は１億6,729万6,000円で、前年度比2,838万1,000円、20.4％の増となりました。
特記事項は、右側のページ下段の事項１．
農業振興事務関係費です。都市農地の貸借の円滑化に関する法律や生産緑地法への対応などの内容を盛り込み、三鷹市農業振興計画2022の第２次改定を行いました。
続きまして、商工費について御説明いたします。157ページをごらんください。第７款 商工費の決算額は３億8,628万8,000円で、前年度比１億2,568万3,000円、24.5％の減となりました。
特記事項を申し上げます。事項４．
買物環境整備事業費です。地域団体等と連携して、大沢地域における宅配サービスの説明会を開催するなど、多様な買い物支援策の検討を進めました。
159ページをごらんください。事項19．働き方
改革応援事業費です。引き続きファブスペースみたかを運営し、起業など、多様な働き方につなげていく場として利用者拡大に向けた取り組みを進めました。
続きまして、土木費について御説明いたします。161ページをごらんください。第８款 土木費の決算額は49億1,236万6,000円で、前年度比1,657万7,000円、0.3％の増となりました。
特記事項を申し上げます。163ページをごらんください。事項７．市道第135号線（
三鷹台駅前通り）整備事業費です。最終年次の整備として歩車道の舗装等を行い、バリアフリーに配慮した安全で快適な歩行空間として整備が完了いたしました。
167ページをごらんください。事項14．
サイクルシェア事業費です。三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例を制定し、一時利用と定期利用の再配置、利用料金の適正化に取り組んだほか、令和元年度から
サイクルシェアを本格実施することといたしました。
事項15．三鷹駅南口駅前
広場交通対策関係費です。交通環境の改善に向けて、交通量やバスの利用状況等の調査を実施し、運用ルール、
バス等乗降場所の再配置、交通規制の見直しなどについて方向性の取りまとめを行いました。
事項３．中仙川改修事業費です。集中豪雨による都市型水害に対応するため、引き続き中原地区の中仙川改修事業を実施しました。また、令和元年度からの雨水貯留施設の整備に向けて設計を行いました。
168ページをごらんください。事項７．
都市計画事業運営費です。平成30年７月に策定した
三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針に基づき、都市計画変更を行うとともに、地区計画を決定いたしました。
右側のページ、事項12．
都市型水害対策事業費です。集中豪雨などにおける家屋の浸水被害の防止等を目的として、
止水板設置費用の一部助成を行いました。
事項14．東京外かく
環状道路計画調査研究関係費です。これまでの意見を反映し、北野の里（仮称）ゾーニングを確定するなど、
まちづくり整備計画の策定に向けた検討を進めました。
172ページをごらんください。事項20．下連雀こで
まり児童遊園整備事業費です。公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づき、ボール遊びが可能なスペースや健康遊具などを設置した児童遊園を整備しました。
174ページをごらんください。事項８．
民間建築物等管理適正化関係費です。三鷹市
空き家等対策協議会による審議等を経て、市の
空き家等対策に関する基本的な指針となる三鷹市
空き家等対策計画を策定しました。
続きまして、消防費について御説明いたします。右側のページをごらんください。第９款 消防費の決算額は21億5,014万1,000円で、前年度比１億320万1,000円、4.6％の減となりました。
特記事項を申し上げます。178ページをごらんください。事項15．
被災者生活再建支援システム関係費です。災害により被災した市民が地域での生活を早期に再建できるよう、都内自治体で共同運用する
被災者生活再建支援システムを導入いたしました。
説明は以上です。
3 ◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。衛生費から消防費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、公明党。
4 ◯委員（大倉あき子さん） おはようございます。よろしくお願いいたします。まず初めに、衛生費、決算説明書144ページ、事項９．産後ケア事業費についてお伺いいたします。産後デイサービス「ゆりかごプラス」についてお伺いします。「ゆりかごプラス」は、当該年度、需要が多く、
キャンセル待ちの状態が続いていると伺っています。産後ケア体制の拡充の必要性を訴えさせていただいた者の１人として、ニーズの高い重要な取り組みだったということを改めて実感をさせていただいております。
「ゆりかごプラス」の申し込みは、家庭等から十分な育児の支援が受けられないなど、利用には一定の条件があったかと思いますが、よりリスクの高い必要性のある方のお申し込みが重なってしまった場合、利用できないことも生じるのではと懸念されます。申し込みが重なってしまったときの対応等、運用面は当該年度どのような検討がされたのか、お伺いいたします。
次に、「ゆりかご・スマイル」についてお伺いいたします。平成29年度スタートされ、当該年度、多言語機能を追加し、サービスの充実を図られました。当該年度、トータルだと思うんですけれども、登録者数3,238人、アクセス数73万6,876件とのことで、利用頻度の高さがうかがえます。登録者数の推移をどのように検証されたのか、お伺いをいたします。
続きまして、146ページ、事項25．
がん検診関係費についてお伺いいたします。
胃がんリスク検査についてお伺いいたします。40歳から70歳までの方で５歳刻みの年齢で検査を受けることができますが、検査を受けられた方の年齢はどのような傾向か、お伺いをいたします。ピロリ菌の除菌は胃がんの発生を２分の１から３分の２減少させ、胃がん発生に対する予防効果がありますが、若い世代に除菌するほうが高齢になって除菌するよりも胃がんの予防効果が高いと言われています。最近では中学生の生徒全員に無料でピロリ菌の検査を行っている自治体もあります。若年者の胃がん予防の観点からも、若い世代への
ＡＢＣ検査導入が必要と考えますが、当該年度は検討されたのか、お伺いをいたします。
続きまして、商工費についてお伺いいたします。157ページ、事項３．
公衆浴場助成事業費についてお伺いいたします。公衆浴場は市民の地域交流の拠点であり、市民の健康増進の場、また昨今では外国人に日本の文化としての人気が高まり、観光資源としても注目を浴びています。また、３・11の震災のときは、健康面、衛生面の確保の場として
帰宅困難者等に提供された浴場もありました。しかし、浴場を取り巻く経営環境の悪化で年々減ってしまっている現状があります。本市は、地域資源としての浴場をどのように市民のために守ろうとしたか、当該年度の取り組みをお伺いをいたします。
続きまして、157ページ、事項４．
買物環境整備事業費についてお伺いいたします。当該年度も支援策の検討が継続されておりますが、着実に大沢の高齢化に伴い、ニーズは日々高まっています。移動スーパーの導入等、早急な環境整備と実施が急がれます。民間のノウハウや活力で可能と考えますが、実態としてのスタートの検討は当該年度されたのでしょうか。
続きまして、157ページ、事項５．
都市型産業誘致促進事業費についてお伺いをいたします。当該年度の誘致の成果についてお伺いいたします。また、優良企業の誘致とあわせて、
既存市内事業者の支援、特に建てかえに苦慮されている市内事業所、工場の転居等の支援も大きな課題でありましたが、当該年度の取り組みをお伺いをいたします。
続きまして、158ページ、事項11．
観光振興推進事業費についてお伺いをいたします。三鷹市に生きた太宰 治の足跡を目的として観光客も多く訪れますが、駅周辺の説明文及び案内板が目立たず、たどり着きにくいと痛感しております。地域に理解を得ながら、より地域資源としての太宰の足跡を際立たせるべきと考えます。これまでの取り組みや実態をどう分析されているのか、お伺いをいたします。
続きまして、土木費、163ページ、事項９．
路面下実態調査事業費についてお伺いいたします。当該年度より事業化され、優先度をつけ、約10キロにわたり調査を実施し、空洞化の発見及び補修をされました。本事業実施により見えてきた課題をお伺いいたします。空洞化の原因分析、調査結果、今後の道路の適正管理という視点についてはどのように活用等をお考えか、お伺いをいたします。
続きまして、土木費、164ページ、事項７．
自転車走行空間整備事業費についてお伺いをいたします。当該年度、
野川公園入り口から
大沢コミュニティ・センター前までの上下線3,200メートルに
自転車専用通行帯設置により走行空間が整備されました。しかし、依然として違法駐車車両が見受けられます。安全確保の取り組みについて、当該年度どのような検討がされたのか、お伺いをいたします。
続きまして、169ページ、事項16．
三鷹台駅前周辺地区整備関係費についてお伺いいたします。三鷹市の東部地区の玄関口として、都市空間の創出ということで、駅前広場の検討の中で、バスの出入り口等、いろいろな意見があったかと思います。どういう声があり、どのように集約して予備設計に生かしたのか、お伺いをいたします。まちづくり三鷹が入っての協議会との連携も進んでいると考えますが、民間活力をまちづくりに呼び込むためにどのような検討があったのか、お伺いをいたします。
続きまして、170ページ、事項１．都市計画道路３・４・13
号整備事業費についてお伺いいたします。平成30年度は用地の取得が1.85平方メートルということで、ほとんど進んでいない状況です。北側は大分取得が進んでいると考えますが、詳細設計を行う中で、工事着工時期も含め、平成30年度の検討はどのように進んだのでしょうか。
続きまして、172ページ、事項20．下連雀こで
まり児童遊園整備事業費についてお伺いいたします。当該年度の11月１日から下連雀こでまり児童遊園が開園され、ボール遊びが可能なスペースや健康遊具などが設置されて、地域の方に大変喜ばれております。当該年度後半からの使用となりますが、利活用度をどのように捉えておりますでしょうか。市道第47号線利用を含む
スケートボードと騒音対策の課題については、どのように対策を考えたのか、お伺いをいたします。
続きまして、174ページ、事項８．
民間建築物等管理適正化関係費についてお伺いいたします。
空き家等対策の課題や
市民所有者等からの相談内容は、一般的なものから専門的なものまで多岐にわたります。当該年度は、法律や不動産などの専門家団体及び金融機関の12団体と協定を取り交わされています。協定を結ぶに際し、どのような取り決め内容で行われたのでしょうか。専門家団体との連携で民間のアイデアを取り入れた公益性、公平性を考慮した適切な手法をどのように考えられたのか、お伺いをいたします。
最後に消防費、178ページ、事項15．
被災者生活再建支援システム関係費についてお伺いをいたします。災害被害において、損害保険、火災保険で保険が下りることを知らない市民も多いと考えます。今後の周知が非常に重要と考えます。当該年度は導入となった年度ですが、市内で台風の被害がありました。罹災証明書の発行状況はどうだったのでしょうか。あわせて、本事業推進によって見えた課題はどのようなものがあるか、お伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
5
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 大きな項目３点、御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、産後ケア事業、「ゆりかごプラス」のほうの御利用者、かなり多いということで、特にリスクの高い方への対応、どのようにされたかという御質問ですけれども、こちらの産後ケア事業なんですが、一応市のほうで実施要綱をつくっておりまして、その中で対象者としては、家族等から十分な育児・家事等の支援が受けられない者、または育児に不安がある者、また、これら以外のほか、地域のですね、関係機関からの情報提供によって支援が必要と認める者というような対象者を決めております。
これの優先順位等というのは要綱の中でも決めておりませんので、実質的には登録いただいた方が順次お申し込みをいただくということで、今御利用いただいているんですけれども、特にそういうリスクの高い方というのは、当然私どものほうでも把握できた場合はですね、委託先の事業者さんとも連絡をとり合いまして、急遽キャンセルが出たときとかですね、そういったところでは適宜適切に対応して、なるべく入っていただけるような一定の配慮はしているところでございます。次年度に向けて、この辺について、拡充も含めて、そういった優先順位のあり方もちょっと検討していきたいなというふうに考えているところでございます。
続きまして、「ゆりかご・スマイル」のほうのですね、登録者の推移ということでお答えいたします。一応当該年度、平成30年度については、1,482名の方に新規に御登録いただいたということで、毎月、一応この１年間の登録者数推移は見ているんですが、おおむね100名余の方が新規で毎月毎月登録をいただいているということで、人数も推移しております。若干、サービス開始当初よりはですね、登録者数のふえ方は、伸びはちょっと下がっておりますけれども、それでも毎月100を超える方に新規に登録をいただいているというふうに認識しているところでございます。
大きな３点目になります。
がん検診関係ですね。
胃がんリスク検査（ＡＢＣ検査）のほうで、２つお答えいたします。まず、検診を受けた方の年齢分布ということでお尋ねありましたけれども、ちょっと細かい年齢ごとの分析はできていないんですけれども、こちらのほう、平成26年度から毎年ですね、40歳から70歳の方、５歳刻みの方に対象ということで、５年間、一応一回りしたのかなということで、平成30年度で５年間、毎年ですね、大体3,000名ぐらいの方が受診をされていまして、５年間でトータル１万6,000人弱の方に受診いただいておりまして、対象人口からいきますと、約２割弱の方に受診をしていただいたというふうな実績で分析はしております。令和元年度からまた２周目に入るということで、さらなる各年齢に対しても受診勧奨等、御案内も続けていきたいと思っております。
それから、最後になりますが、同検査について若年層への拡大についてということで検討したのかという御質問なんですが、一部の自治体で委員御指摘のような検査をされているというのは承知しておりますけれども、なかなか若年層までのこういった検査につきましてはですね、医師会の先生方の中でもいろんな御意見がありまして、ちょっと今の段階では三鷹市としての実施は検討しておりませんけれども、引き続き他の自治体での先行事例等も含めてですね、検討していきたいなというふうに、情報収集に努めていきたいと思っております。
私からは以上です。
6
◯生活経済課長（垣花 満君） 私からは４点お答えをいたします。まず公衆浴場への支援でございます。委員さん御指摘のとおり、公衆浴場はですね、通常の入浴を楽しむだけじゃなくて、健康づくり、それから、観光、それから、いざというときの災害の対応ですね、そういったもので重要なものと認識してございます。
市といたしましては、浴場組合さんにですね、毎年季節の組合事業として、ショウブ湯やユズ湯、正月朝湯などの実施への支援や、
スタンプラリーの実施への支援、また、
グーグルインドアビュー等のですね、ホームページを使ったＰＲ等への支援などを行っております。また、各浴場さんにはですね、設備の改修費、平成30年度で言えば、屋根の改修ですとか、ろ過器の交換、そういったものに対して支援をしているところでございます。
私どもといたしましては、設備の改修等も大事なんですが、なるべく需要がふえていくような、そういった取り組みにですね、支援をしていきたいというふうに考えております。
次に
買物環境整備事業でございます。大沢地区のほうで昨年度ですね、取り組んだことといたしましては、私ども、
地域ケアネットワークの会議には必ずですね、月１回参加をさせていただいて、情報共有をさせていただいております。
事業といたしましては、平成29年度にはですね、移動スーパーの青梅市への視察等をしましたが、平成30年度につきましては、大沢地区を中心にお弁当などの宅配をしてくれるお店や生活協同組合、そういった宅配をしてくれる業者の説明会等を実施しました。また、市内の元気な商店会の力をですね、ぜひ大沢地区に生かせないかということで、三鷹駅前の視察についても行っております。
いずれにいたしましても、民間の活力を活用する場合ですね、やはり地域の熱を上げて、実際にそのサービスを使っていっていただく仕組みと一緒に考えていかないとなかなか成り立たないものかなと思っておりますので、そういった形で支援を続けてまいります。
次に
都市型産業誘致条例でございます。当該年度は新たな認定はございませんでした。前年度までの認定、３社５件への支援をしてございます。
また、既存の工場等への支援でございますけれども、私ども、東京都と連携をいたしまして、工業用途地域への移転ですとか、それから、周辺環境、住宅に囲まれている場合ですね、防音・防じん・防振への工事への支援をしてございます。商工会等を通して、また私どもも実際に会議等にも出かけていって周知をしておりますが、当該年度につきましては、防音工事の１件という形で支援をしてございます。
次に観光振興でございます。太宰 治の関係でございますけれども、確かに今ちょっとものが残っているところが少ないということもございますけれども、太宰マップの販売ですとか、桜桃忌での禅林寺さんでのイベント開催、それから
観光ガイド協会さんのですね、定例会、それから、臨時の案内等をＰＲをしているところでございます。さらにはですね、こちらの
観光ガイド協会さんの取り組みにつきましては、現在行っている近隣市との広域の取り組みでも１つのテーマとして取り上げているところでございます。
私からは以上でございます。
7
◯道路交通課長（池田啓起君） 私からは２点回答させていただきます。１点目は、
路面下実態調査の結果についてお答えさせていただきます。平成30年度につきましては、市内の21路線の約9.5キロメートルについて調査を実施しております。そのうち25カ所について空洞化が疑われると判断された箇所がありまして、その３カ所については即時対応しております。残りの22カ所につきましては、今後、空洞化の発生原因となる埋設管等のですね、種別であるとか、
ファイバースコープ等で原因を確認しまして、今後対応していこうというふうに考えております。
主な原因としましては、今のところ、下水道の人孔回りの電圧不足であるとか、下水道管の取りつけ管の閉塞・不備、昔のいわゆる陶管の割れ、あと、企業管、ＮＴＴさんであるとか、東京電力等の埋設ケーブルの電圧不足が原因ではないかというふうに調査結果が上がってきております。
今後の対応なんですが、３年間で約30キロメートルの調査を終える予定ですが、順次、現地の確認をしながら、対応できる補修が必要な箇所については着手をしていくというような予定としております。
続きまして、
自転車走行空間の整備につきましてお答えいたします。市道第800号線につきまして、約1,600メートルについて、ナビマーク、
ナビライン等の整備を行って、
自転車走行空間の整備を行っております。
グラウンド通りにつきましては、現在も駐車禁止とあって、重点的に取り締まる路線となっておりますので、こういった懸念は、交通管理者である三鷹警察さんと情報共有しておりますので、随時現地を確認しながら
パトロール等で対応していきたいなというふうに考えております。
私からは以上です。
8 ◯まちづくり推進課長（山中俊介君） 私のほうからは２点お答えいたします。まず１点目、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりについてです。駅前広場のですね、バス出入り口についての御意見ということですが、まだ現時点では地元のほうから手前から入ったほうがいいというような御意見もありますし、また交通管理者さんとの協議も現在続けているところです。今年度以降ですね、引き続きそちらについては検討していきたいというふうに考えているところです。
あと、民間活力についてですけれども、こちらの
三鷹台駅前通りについてはですね、都市計画道路16メートルというところでしたけれど、そちらにこだわらない、12メートルというような整備にいたしました。こちらについてはですね、駅前通りの整備に合わせて、商店街がなくなっては困るというような御意見も踏まえての整備になっております。
現段階でですね、民間活力、どのようなことということは現時点では決まっておりませんけれど、ヒアリング等は順次行っておりますので、今後、引き続き進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、都計道３・４・13号線の整備についてです。委員がおっしゃるとおりですね、北側の区域については一定程度用地買収のほうが終わっているところです。こちらについて、地域の方に御不便もかけているところもありますので、まず路線全体というよりはですね、工事区分を２期に分けるような検討を当該年度については実施したところです。
今後につきましてはですね、次年度以降、企業の水道工事等の実施を行った後に、電線共同溝の整備を市のほうで行って、歩道として開放していきたいというふうに考えているところです。
以上です。
9 ◯緑と公園課長（高橋靖和君） 下連雀こでまり児童遊園の開園後の活用の状況と、あと、前面の道路市道47号線のところの
スケートボード等の課題についてということで御質問いただきました。開園後はですね、ボール遊びができるということで、もともと地区の方にもいろいろな要望があったところでして、ボール遊びができるということで好評をいただいています。ただし、やはりバットを使ったりとか、かたいボールを使っているところで、まだまだちょっと危ない状況が見受けられましたので、公園のほうでも市職員のパトロールとか、あと、委託業者のほうでお互い連携とりながら、そういう危ないことのないように、また、看板などを注意書きに書きまして、ルールを守りながらということで運営しているところでございます。ただし、隣地のほうにボールが飛んでいくというところもちょっと課題がありましたので、そちらについても、今、いろいろとそれがないような形で動いているところでございます。
また、道路のほうにですね、
スケートボードとか、そういう遊びをやっているということにつきましては、基本的には公道は、遊ぶことについては余りよくないというふうに思っていますので、公園のほうで遊んでいただくような誘導とか、または、学校とか、ＰＴＡとか、お子さんが通っていらっしゃるところの協力を得ながらですね、今後そういうことがないようにとか、また引き続きうちのほうもパトロールしながら見ていきたいと思っています。
10 ◯都市計画課長（田中元次君） 空き家について御質問いただきました。平成30年度は特徴的な苦情がございまして、こちらのほうは台風第24号の暴風雨の影響で、やはり家屋についての苦情が非常に多かったというのが特徴的なものでございます。
専門家団体との協定の内容につきましては、相談窓口の設置ですとか、専門家の派遣等の協力、空き家に対する取り組み状況の情報共有などがございます。平成30年度は連絡会をですね、１回開催させていただいて、三鷹の空き家の情報等について情報共有をいたしました。今年度ですね、専門家の皆様とセミナーを予定したり、既に相談窓口の設置を行っていただいているところでございます。
11 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）
被災者生活再建支援システムの関係について御質問いただきました。まず当該年度におけます罹災証明の発行件数ですが、全体で31件ということです。特にですね、９月30日から10月１日にかけての台風第24号、こちらの被害に関する罹災証明がそのうち24件ということでございます。内容につきましては、特に風台風という形でですね、非常に強い強風が上がりましたので、屋根の破損、剥離とかですね、雨どいの破損とか、そういった被害が多くあった事案でございます。
この件につきましてはですね、
被災者生活再建支援システムの活用ではなく、個別でですね、我々防災課のほうですね、筆頭にですね、対応させていただいた次第であります。
このシステムの課題ということにつきましてはですね、それぞれの各工程、被害認定調査、デジタルデータ化、罹災証明の発行等ですね、研修を通じて職員のシステム理解度を高めているところでございますが、研修回数も多く、ちょっと職員の負担が大きいことが挙げられております。
今後もですね、参加職員の負担を減らせるように市独自の研修等を検討していく必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
12 ◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。すごく多く質問で、余り時間がなくなってしまったんですが、１点だけ再質問させていただきたいんですけれども、「ゆりかご・スマイル」、やはり外国籍の方、その方に対する情報ということで、ＭＩＳＨＯＰさんとか、市政窓口ですね、連携も必要かと思うんですけれども、そこだけお伺いしたいと思います。
13
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 「ゆりかご・スマイル」多言語化のＰＲに御質問、お答えいたします。一応サービス開始当初にですね、ＭＩＳＨＯＰさんのニュースレターですとか、あと、「広報みたか」の英語版のほうにもですね、ＰＲを載せさせていただいて、周知に努めたところでございます。
私からは以上です。
14 ◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
15 ◯委員長（宍戸治重君） 次に、民主緑風会。
16 ◯委員（高谷真一朗君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、衛生費からお願いをいたします。概要の101ページでございますが、サステナブル都市三鷹の実現に向けた研究の推進ということで、本当にこれからＳＤＧｓを軸として、持続可能性を追求する上で非常に大切な研究だったのではないかというふうに思いますが、102ページのほうに行きまして、実績・内容のほうの下のポツなんですけども、地域の生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた検討ということで、普及啓発ということでございますけれども、今回のこの事業において検討の成果というものがどこにあったのかということをお知らせください。
続きまして、概要の104ページ、水銀回収キャンペーンでございます。これは本当にすばらしい取り組みだというふうに思っております。私がふじみの議員だったときに、ある議員さんから水銀の恐ろしさを説かれて、そして、当時の清原管理者がそれを認めて、大々的に回収のキャンペーンをやろうということで行われたわけでございますけれども、この事業を行った後は、炉が停止したというような話も聞いておりませんので、やはり非常に大きな成果があったのではないかというふうに認識をしておりますが、当該年度の取り組みと、今後これをどういうふうに生かしていくのかというところを教えていただきたいというふうに思います。
続きまして、商工費でございます。実績報告書の157ページにあります
都市型産業誘致促進事業費でございます。先ほども実績等は御答弁がありましたので、わかりましたけれども、この誘致条例、河村市長が副市長だった時代にすごく一生懸命力を入れて取り組んでおられたという印象が非常に強いんですけれども、なかなか実績等々を上げてくるのは難しいことなのではないかなというふうに思いますが、当該年度、この条例の要件緩和ですとか、そうした見直しというものは図られたのでしょうかということです。
次はですね、実績報告書の154ページ、女性のための
就労支援事業費、資料のほうにもございます。資料でいうと133ページになります。子育て後の女性を対象にということで、非常に重要な事業だというふうに考えておりますが、地域内の就業へつなげていく事業の実施を委託ということですけれども、地域内の就業という、この意味というのはどこにあるのかというところを教えてください。
続きまして、土木費でございます。実績報告書の163ページ、概要の119ページ、市道第135号線の件でございます。先ほども御答弁ありましたけれども、事業の進捗状況というか、今は途中まで整備が終わっているような状況ですけれども、市側の考えとしては、まずは三鷹台のバスロータリーというか、駅前広場を先に行うということでございますけれども、将来的にはここをさらに延伸していかなければいけないというふうに考えますが、現在の状況というものをやはり市民の方々に説明をしていくべきではないかというふうに考えます。一体いつ始まるんだというようなお声もいただいておりますので、そこら辺の御所見をお伺いをしたいと思います。
続きまして、概要の124ページ、中原地区の水害対策等に関連してお伺いをいたします。当該年度は、本当に調布さんとの共同で、中原地区の水害を減らすという取り組みが大きく進んだわけでございますけれども、そのほかにもやはり行政区境が三鷹には多く存在していて、そういうところが水害の被害に遭っているというところもございます。これまでも申し述べてまいりましたけれども、行政区境との調整というものが当該年度どのように話し合いが行われたのかというところをお願いをしたいと思います。
同じく概要の128ページ、三鷹台駅前周辺のまちづくりでございますが、今申し上げましたように、バスロータリーをつくるに当たって、安全対策というものは非常に重要だというふうに考えます。市民の方の意見を聞いて、その手前からバスを入れるというようなお話も今ありましたけれども、信号機がつけられませんというお話はこの間の一般質問でも御答弁をいただきましたけれども、確かに朝、駅頭とかに立っていて、あそこに、かつては私も信号をつけたほうがいいと思っていたんですが、あそこに信号をつけてしまうと、歩行者が滞留してしまって、逆に流れがうまくいかないのかなというふうな思いもいたしています。そうなってくると、あそこにやはり交通誘導員みたいな方を市が雇うのか、あるいは事業者さんが雇うのか、わかりませんけれども、そうした検討もしていかなければいけないと思います。当該年度、そうしたところは、安全対策についてどのような検討がなされたのかというところをお伺いしたいと思います。
続きまして、消防費でございます。実績報告書の176ページの５．団員及び家族感謝事業関係費でございます。毎年、ディズニーランドのチケットを家族の方宛てにいただくわけでございますけれども、今年度の話になってしまいますが、そのチケットの利用する日付が変更されたということがございますけれども、それはそれで御検討いただいたことなので、いいと思いますが、昨今、本当に台風等の出動が多く、拘束時間が非常に長いような状況にあるのが今の消防団員の現状なんですけれども、こうしたチケットとか以外にもですね、団員の方々の労に報いるような、何かお考えというか、検討は当該年度されたのでしょうか。
それと、これは176ページの７になるのか、わかりませんけれども、今、消防団に３台配備されています活動するときの５ワットの無線なんですけれども、やはり３台ではちょっと足りないのかなというような気がしております。できればもう少し増設をしていただきたいなというお声もね、団員の中では上がっておりますので、御検討いただいたのかどうかというところを質問させていただきます。
以上です。
17 ◯環境政策課長（井上 仁君） 生物多様性のことで御質問いただきました。生物多様性は、生物にとどまらず、地域環境、文化的環境に広がるさまざまなものを守るというような考えのもとで取り組みました。款は超えますが、生涯学習課で発行しておりますエコミュージアム構想の「みぃむ」という冊子の中で、今回、生物多様性のページをつくりまして、ＰＲを行ったところでございます。
以上です。
18 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君） 水銀回収キャンペーンについて御質問いただきました。本キャンペーンは、三鷹市、調布市、ふじみ衛生組合の３者が連携いたしまして、家庭の水銀含有製品を集中的に回収し、水銀に対する正しい知識の周知とクリーンプラザふじみへの水銀含有製品の混入を防止することを目的に実施いたしました。
回収に当たりましては、三鷹市、調布市の薬剤師会に協力をいただきまして実施いたしましたが、実施期間としましては平成30年の12月１日から12月28日まで、また、11月25日のふじみまつりでプレ回収イベントを実施いたしました。その結果、３者合計で体温計が216本、温度計16本、血圧計21個、容器入り水銀が３個回収できました。
また、今後につきましては、クリーンプラザふじみの焼却炉の停止の原因と考えられます水銀含有製品の可燃ごみへの混入の防止を引き続き周知する必要があると考えております。水銀に関する正しい分別、あるいは排出方法を広報みたか、ホームページ、ごみ分別アプリ等を通しまして積極的に啓発してまいります。
以上です。
19
◯生活経済課長（垣花 満君） ２点御質問いただきました。誘致条例に関してでございますけれども、私ども、これまでいろいろとＰＲ等もしてまいりましたが、どういうレベルでですね、どういった条件を緩和したらふえていくのか。非常に難しいなというところで、事務レベルでいろいろ検討はしてございますが、種地の問題、それから不動産情報の問題等、いろいろ難しい問題もございます。また、こういったものを今後どうしたら三鷹市内の事業所がふえていくのかというところを中心にまた少し考えていきたいというふうに考えております。
あと、女性のための就労支援事業でございます。こちら、子育て中・子育て後の女性を集めた就労支援事業でございますが、せっかくの三鷹市内での人材でございますので、三鷹市内の企業さんで活躍していただきたいという思いがございまして、私どもとしては企業との交流会というものを試みたということになります。
以上でございます。
20 ◯都市再生部長（田口久男君） 私のほうからは、市道135号線の関係と三鷹台駅前広場の関係、２点お答えさせていただきます。
今、質問委員さんからお話ありましたように、市道135号線、三鷹台駅前については、まずは広場整備ということを最優先で進めていくということで、来年度以降、用地取得、あるいは、整備についてですね、検討を進めるということを当該年度検討しておりました。その中で、135号線については、さらなる延伸ということで、今、途中、交番のところで終わっておりますが、そういったところも、線形等についても検討はしているんですが、スケジュールも含めまして、今後さらに検討を深めて、しかるべきに地域の住民の方にも説明をしていきたいというふうに考えております。
２点目、三鷹台駅前広場の安全対策についてでございますが、当該年度、信号機設置についても、いろいろ交通管理者と協議をしたところでございますが、交通管理者のほうの判断としては、踏み切りにも近いということで設置は困難ということで、これ、踏み切り内にですね、誤侵入してしまって重大事故が発生する可能性等も考えられるというようなこともありまして、今後、今、委員さんから提案のあったような誘導員とか、そういったことも検討をしながらですね、安全第一に整備できるように進めていきたいと考えております。
21 ◯水再生課長（奥嶋 亮君） 私からはですね、行政境の水害について質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
まず１つ目ですね、行政境の水害としまして、中原地区になります。こちらについてはですね、当該年度、調布市と共同して、貯留施設の設計委託を行ったところでございます。令和元年度、事業者も決まっておりまして、工事説明会などを行っており、順調に進捗しているところでございます。
ほかに行政境の水害としまして、井の頭地区がございます。ちょっと下水道とかにもかぶってしまうところもあるんですけれども、こちらのほうはですね、当該年度、杉並区と調整して、杉並区の集水ますを利用した雨水管整備の水害対策の調整を行いました。令和元年度ですね、工事は進んでおりまして、９月にはほとんど完成しておりました。雨水管の整備も終わったところにですね、台風第15号が来たんですけれども、特に問題なかったというようなお話を伺っているところです。
私からは以上です。
22 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 消防団員さんのですね、家族慰安事業等につきまして御質問いただきました。確かに日ごろから消防団員の皆様の日々のですね、消火活動以外にも風水害の対応、それと地域の防災訓練等、小学校や中学校にも地域の防災リーダーとしてのいろいろな事業でもサポートしていただいてということで、活動内容が本当に多岐にわたって、結果として負担のほうが重くなっているという声を確かに聞いているところでございます。それにつきまして、日ごろからの労をねぎらうということで継続して消防団員の家族慰安事業を実施しているところでございます。
こちらにつきましては、団員さんの幹部の会議、または互助会等を含めた会議の中で、やはり御家族からはですね、今のところ、ずっと東京ディズニーランドのチケットをということで希望する声が多くなっておりまして、近年継続している経過でございます。
ただし、ここのところで、相手先側なんですが、オリエンタルランドさんがですね、入場券の値上げということが継続的に行われているという現状がありますので、今回ちょっと支給のシステムフォームも変わりまして、日にちの指定というようなことでですね、ちょっと細かい話になりますが、体制が変わってしまったことは、今年度から実際になったところでございます。この事実を把握しまして、来年度以降もまた声を聞きながらですね、何とか皆さんの要望に応えられるような形でできるようなことで工夫をしていきたいというふうに考えております。
それと、団活動においての５ワットの小電力のトランシーバーの増設をということでお話もありました。こちらにつきましてもですね、電波法の改正等、また、令和４年度に更新というようなことでですね、現在使っている周波数が使えなくなるというような先のちょっと見通しもありますので、そのときに、更新のときに踏まえて、台数などにつきましても、また消防団の声を聞きながらですね、検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
23 ◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。サステナブル都市の件ですけれども、「みぃむ」という冊子が予算書で書いてあった解説用パンフレットということでよろしいんでしょうか。
それと、水銀回収キャンペーンですけれども、引き続きということですけれども、やはり年に何回か、こういったキャンペーンをやったほうがいいのではないかというふうに考えています。105ページの実績を見ると、ちょっとばかり三鷹市内のほうの回収量が調布さんより少ないのかなという気はいたします。まだまだ眠っている水銀はあると思いますので、そうした考え方で取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、女性のための就労支援なんですけども、市内の人材なので、市内企業での交流会ということでしたけども、実際にマッチングした件数というのはどれぐらいだったんでしょうか。どうなんでしょう、確かに市内の人材ですけれども、市内に限ってしまうと、逆に就労につながりにくかったりだとか、そういったことは顕在化していないのでしょうか。
市道135号線については、しかるべきときに市民へ説明していただけるということですが、そのしかるべきときをなるべく早目にしていただいて、事業が先に進むのかどうかということだけでも、今三鷹市がどう考えているかということだけでも住民の方々に周知をしてあげるだけで、先の事業展開がまた楽になっていくのではないかという気がいたしますので、そこの御所見をお伺いしたいと思います。
中原の水害対策については、わかりました。杉並と調整をしていただいたということで、本当に井の頭が大きな課題であったわけでございますけれども、そういったことで若干安心はいたしましたが、今回の台風は風台風でしたので、水害はそんなになかったように思いますけれども、引き続き、ほかにもそういった場所ありますので、調整をして、水害ゼロを目指していっていただきたいというふうに思います。
三鷹台駅周辺の安全対策についてはわかりました。
次、消防費ですけれども、５ワットのトランシーバーが──電波法が変わるからということなんでしょうか、ＭＣＡ無線とかじゃなくて、５ワット。トランシーバーってそんなに要るんですか。
再質問の部分、お願いします。
24 ◯環境政策課長（井上 仁君） 委員の御指摘のとおりの広報誌「みぃむ」そのものでございます。
以上です。
25 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君） 水銀キャンペーンにつきましては、現状では、３者によるキャンペーンについては予定してございませんけれども、現状でも有害ごみとして回収しておりますので、そちらについてＰＲを積極的に行って対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
26
◯生活経済課長（垣花 満君） 女性と企業の交流会についてですが、今回、１つは市内の企業さんが人材不足に苦しんでいるということが１点。それから、女性が企業で働くということがどういうことなのか。企業側にとっても女性の意見を聞く。女性も、企業でどういう取り組みをしているかを知る。そういう意味で行っておりますので、直接のマッチング会ではございませんので、交流を終えた女性は、それぞれ、ハローワークやいろんなところでまた御自身のマッチングはされていくかと思います。
以上でございます。
27 ◯都市再生部長（田口久男君） 三鷹台の135号線のさらなる延伸についての三鷹市としての考え方でございますが、基本計画の改定等の今後の検討の中で、財政フレームもしっかり確認した上で、そういったものを整理して進めていくということを説明していきたいと思います。委員御指摘のとおり、市民の方も、わからないということが不安だということはよく理解しておりますので、きちっと整備をして、なるべく早くお示ししていきたいと思います。
28 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 小電力の件なんですが、やはり今のアナログ波からですね、デジタル化という形での変更ということが求められているということでございます。
29 ◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。もろもろ理解をいたしました。女性のための就労支援は、後は御自身でいろいろなところに、ハローワークに行かれるということで、別に三鷹市内だけではないということですが、その前段に語っていただいた理念は大切だと思いますので、そのように今後もやってください。
ちょっと時間があるので、質問し忘れました
都市型産業誘致条例なんですけれども、どういうレベルで緩和したらいいのかというところを御検討いただいたということですけれども、やはり市長が言うように、アニメーションコンテンツだとか、そうしたものを誘致することが世界から注目を浴びる昨今なのかなというふうに思っています。ジブリだけではなく、今、ほかにもアニメーションスタジオ、三鷹市内に存在をしている中で、今、三鷹の観光といったらジブリが大きな主力なんですけれども、愛・地球博の跡地にまたジブリミュージアムみたいなものができるというようなことも言われている中で、相当頑張らないと、あちらのほうに人を持っていかれてしまうのかなという気がいたします。
なので、アニメーションコンテンツ等も誘致条例の中に入っておりますけれども、面積比の緩和ですとか、さまざまな考え方を変えて取り組んでいかなければいけないというふうに感じますが、私はそのように考えておりますので、どうぞ御検討いただければというふうに思います。
トランシーバーの件はわかりました。今使っているアナログのあれを今度デジタルに変えるということですね。そうなった場合には、できれば５台あれば非常に活動もしやすいというような気がいたします。この間もトランシーバーをふやしてと言うと、分団長会議でそういう話題が出ていないというような話になりますけれども、分団長会議、私も代理で出たことありますけれども、多分そういうことを言える雰囲気ではないと思うんですね。なので、こちらのほうから積極的に提案等もしていただきながら、ぜひ増設をお願いしたいと思います。
以上です。
30 ◯委員長（宍戸治重君） 次に、日本共産党。
31 ◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いいたします。初めに衛生費、実績報告書のページ145ページ、若年・一般健康診査関係費について質問をします。特定健康診査関係費や後期高齢者健康診査関係費も関連して御質問したいと思います。健康診査の実施状況について、受診率は、若年で49.7％、成人歯科で17.4％、特定健診で49.5％、後期高齢者で57.6％というのが、福祉業務統計などで割り返してみるとこのような数字になるかと思うんですが、この数年の数値はですね、経年的に見て、どういうふうに評価してこの平成30年度を見ているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
32
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 諸健康診査業務の受診率の経年の評価ということで御質問いただきました。お答えいたします。特に当該年度、平成30年度にですね、特段特徴的な何か動きがあったかということではないというふうに評価しております。特に健診につきましては、健康増進法を含めた40歳からの健康診査を主に担っている部分になるんですけれども、どうしても高齢の方についてはかなり意識も高いというか、お時間もある関係もあると思うんですが、比較的高い受診率になる傾向があるのかなと。これは前から医師会の先生方とも言っているんですが、やはりどうしても若年の方のですね、受診率というのがなかなかどうしても上がらないというところは、これも長年の課題というふうに認識しておりますので、特にこういった評価の中ではですね、そういった若年層、また未受診の方への取り組みというのが大きな課題というふうに認識しておるところでございます。
私からは以上です。
33 ◯委員（栗原けんじ君） 若年健診でいうと、50％前後だと、２人に１人というところで。これ、市民の健康を維持して、将来的な保険料の抑制という点でも重要な事業だと思うんですけれども、成人歯科健診もかなりパーセンテージが低くて、特段のですね、取り組みというのが──この程度でいいというふうに思っているわけではないですよね。受診率を引き上げていくための手だてとしてこのように考えたことというのはありませんか。
34
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 受診率向上のための取り組みということでございますけれども、健診全般的な部分で言えるのは、やはりどうしても受診していただくためのですね、受診勧奨ということがまず一番大事だと思っております。基本的には各健診も、節目年齢のときにですね、そういった御案内を差し上げているんですけれども、なかなか全対象者の方に、全てお送りするというのもなかなか実質的に難しい面がありますので、その辺は、各医師会なり歯科医師会の先生方ともいろいろ検討しながらなんですが、適宜適切な方に受診勧奨を御案内したり、また、一般の普及啓発ですね、広報にも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
35 ◯委員（栗原けんじ君） 受診率を引き上げていくための対策としてですね、健診を受ける診療所が地域的にはない場所、後期高齢者健康診査でも、移動になかなか苦労されている高齢者がいらっしゃる。中原の地域では、診療所がなくてですね、健診が受けられる診療所の名前の中に自分の地域のところがない、行くのに苦労されている方がいらっしゃるんですけれども、広域的な健診の協働ができれば、より受診率が引き上げられる。また、近くの、通常は越境してですね、市内ではないお隣の区や市の診療所に行っていて、かかりつけ医的な存在にもなっている診療所で健診を受けられるということはメリットになると思うんですが、このような検討は当該年度されたんでしょうか。
36
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 特に医療機関の少ない地域の方のニーズとしてですね、近隣の市区町村の医療機関との乗り入れはどういうふうに検討されたかということについてお答えいたします。予防接種等につきましては、かなり乗り入れということで、近隣市区とは進んでおりますが、健診につきましてはですね、過去の経緯で、いろいろ健診項目の違いですとか、また、健診の費用の問題等もありまして、実質、乗り入れが実践できていないというのは十分認識しているところでございます。
近年はですね、実際に健診を担っていただいている先生方のほうでも、そういった近隣市区との乗り入れについては、一定部分進めていくべきではないかという御意見も出ておりまして、また、都の医師会等でもですね、地区の医師会のほうにそういった取り組みについても進めるよう、自治体とも協力するようなお話も出ているようでございますので、そういった各医師会との協議の中でもですね、そういった実現性、ちょっとまとめて、幾つかの自治体等、すぐにというのはなかなか現実的に難しいと思うんですけれども、なるべくそういったお話ができそうなですね、医師会とも連携しながら協議を進めて、なるべく早い時期に、そういったことが実現できるように市としても取り組んでいってまいりたいと思っております。
以上です。
37 ◯委員（栗原けんじ君） 予防接種などでは広域連携がされていると。努力はされているということで、コーディネートもされていると思います。健診の面でも、ぜひ取り組みをですね、実現に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。
ページ、概要で、97ページのウェルカムベビープロジェクトみたか、出産・子育て応援事業ゆりかご面接についてお伺いをします。妊婦全員を対象にした保健師等の専門職によるゆりかご面接ですけれども、妊娠期からの子育て期にわたる全般的な子育て支援のスタートになるというふうに思います。この年度内ですね、妊婦面接の実施率は87.5％だと。未面接の理由というのはどういう状況なんでしょうか、お伺いします。
38
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ゆりかご面接の面接できなかった方の理由の主なものはどういうものかという御質問、お答えいたします。基本的には、一番多いのは、転出入の関係ですね。そういった形で、面接を御案内する前に、面接を受けていただく前に転出をされてしまう方、いらっしゃいます。また、あと、これは母数に入ってこないんですが、実際に妊娠届は出されたんですけれども、死産になってしまうとか、そういうことでですね、面接にはつながらない方もいらっしゃいます。また、早くから里帰りをされてしまうとかですね、あと、体調が悪く、静養されていたり、入院をされていたりというような、さまざまな事情がありますけれども、なるべくこちらから、基本は来ていただく面接なんですが、御事情があって御自宅でという御要望があればですね、そちらのほうにうちの保健師のほうが出向いていって面接を行うケースもありますので、なるべくそういった丁寧な対応をしながらですが、主な理由はそのような今申し上げたような理由があります。
以上です。
39 ◯委員（栗原けんじ君） 未面接の理由、さまざまな理由があるわけですけれども、転出がされたときにですね、追って、その方が先の自治体でちゃんと面接、そのようなケアを受けられればいいんですけれども、やはりつないでいくことが重要だと思います。未面接だったり、その実態がわからない場合に、児童虐待につながるケースが多々見られるという点では、100％の実施をするということの取り組みが必要なのと、転出された場合には、引き継ぎとか、三鷹市はそれ以上のことは──あと、またフォローというのは考えていらっしゃらないんでしょうか。
40
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 未面接の方へのフォローということでお尋ねいただきました。個別のいろいろ御相談いただくケースの方々でですね、やはり転出されるということで、面接もできていないよということであればですね、個別のケースでは、そういった方への情報提供、御本人の同意もいただきながらですけれども、転出先の自治体のほうに個別の情報提供をさせていただくケースはありますけれども、面接をしていないということだけでその自治体のほうに何か連携をしているかというところまでは、全般にはできておりません。
逆に、転入をされる方もいらっしゃいます。他の自治体で妊娠届を出されて、転入されてくる方もいらっしゃいます。そういう方々につきましては、市民課の窓口でもこういった面接があるということを御案内しながらですね、適切な時期にこちらのほう、ゆりかご面接を御案内できるように努めているところでございます。
以上です。
41 ◯委員（栗原けんじ君） このゆりかご面接も初め、乳幼児に対する行政のですね、かかわり、地域、また行政も含めて子育てをしているんだという支援を示す上でも、より専門的な知見に立った100％の実施が求められていると思います。専門職から、助産師などからですね、自分たちが100％回れるような体制づくりというのが求められていると思いますが、この点での取り組み、平成30年度、助産師会などからの改善要望など、どのようなものがあったのか、それに対しての対応をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
42
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 専門職、特に助産師会さん等との連携した取り組みということでお尋ねいただいております。助産師会さんのほうにつきましては、私どもの保健センターのですね、新生児訪問という大事な事業ですけれども、こちらのほう、自治体の委託ということでお願いをしているところでございます。この新生児訪問もですね、従来からやはりその実施率というのが、７割、８割ということで推移していたんですけれども、平成28年度のゆりかご面接を始めまして、新生児訪問も申込制なんですけれども、こちらのほうですね、ゆりかご面接の段階でこういった新生児訪問が出産後にあるよということを直接ＰＲができるようになりまして、その後、新生児訪問のほうもですね、かなり実績が上がってきているというのは評価しているところでございます。実際に、当該年度もですね、1,300件以上ですね、助産師会のほうでの新生児訪問の実績が伸びておりますので、こういった相乗的な効果もですね、このゆりかご面接スタートの妊娠からの切れ目のない支援につながっているのかなというふうに評価しております。
以上です。
43 ◯委員（栗原けんじ君） この制度ですね、申込制ということで、申し込みがないと行けない。ここのところの克服というのが、やはり申し込みがない方がどうなっているのかというのをやはり専門家の知見でいうと心配されている。ブックスタートですね、ほかの事業では民生・児童委員が回る、全ての、スタートとしてですね、回る事業がされているのに、これでは申請制度だということがあります。申請制度にしないで、100％回る制度にですね、即時にするということは検討されないんでしょうか。
44
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 新生児訪問のお申し込みの方法ということなんですけれども、一応母子健康手帳のほうに申込用のはがきを挟み込んでありまして、そちらに御案内も載せてあって、そちらに来ていただく。これ、御自宅に訪問するものですから、御希望の日時等もですね、申し出ていただいたものをこちらに送っていただいたところ、そちらに行っていただくというようなシステムになっております。
この申し込みがない方にはですね、こちらからも、ただ待っているだけじゃなくてですね、電話勧奨等も行っておりますし、また、ゆりかご面接等でですね、実際にその後の経過が心配な方に関してはですね、特にそういった御連絡、こちらからもお電話等差し上げて積極的に活用いただけるような御案内は当該年度も続けているところでございます。
以上です。
45 ◯委員（栗原けんじ君） 当該年度も続けているのはわかります。その中でですね、申し込みをされない方はどうなのかといったときに、行政がそこのところ、知り得ない、なかなかわからない状況が虐待につながったりする、また、非道な事件につながっていくという点がるる報告されています。この点では、専門家のですね、訪問を100％できるような取り組みですね、やはり考えていくことが必要だというふうに思います。
また、実際に情報として得られるわけですから、それをどのように当事者の立場に立って働きかけていくのかということをこの事業の中でも検討していっていただきたいというふうに思います。
次に概要のですね、108ページ、三鷹市農業振興計画2022の第２次改定に関連して、市内の生産緑地の宅地化が本当に年々進んでいることを実感します。緑豊かな三鷹、緑と水の三鷹ということで考えたときに、生産緑地はとても貴重なものです。三鷹市ですね、この平成30年度、どのくらい面積は減少したのか、減少率が幾らなのか、どのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
また、特定生産緑地指定の推進のための取り組みがとても重要だと思います。平成30年度、検討とその取り組みについてどのようにされたのか、確認します。
46 ◯都市計画課長（田中元次君） 生産緑地ですね、平成29年度は135.86ヘクタールでございました。平成30年度につきましては、133.83ヘクタールというようなところでの減少がございました。
特定生産緑地の平成30年度の取り組み状況ですけれども、ＪＡ東京むさしさん、農業委員会とですね、不定期ではございますけれども、連絡会を行いながら、ＪＡさんとも非常に連携をしながらですね、取り組んでいるところでございます。例えば平成30年６月18日には東京むさし農業協同組合三鷹地区支部長会において、生産緑地法の改正を受けた制度の説明なども行いました。さらに平成30年の９月27日から10月16日にかけまして、東京むさし農業協同組合三鷹地区支部、市内10カ所において行われましたけれども、こちらについても、私どものほうでお伺いをして説明をさせていただいたところでございます。
47 ◯委員（栗原けんじ君） 特定生産緑地指定の受けとめというのはどういう状況になっているのか。農協等の協働のもとでの取り組みとして推進をされてきたというふうに思います。さまざまな課題、営農していく上での課題があると思うんですが、その点、どのように認識して、それに対してどのような対応されたのか、確認、もう一度よろしくお願いします。
48 ◯都市計画課長（田中元次君） 基本的にはですね、約６割が納税猶予を受けていらっしゃる方でございます。この６割については必ず特定生産緑地に移行していただかないと、大変、今後のですね、経営に対しても大きな課題になると思いますので、こういったところも丁寧に説明をしながら行ってきたところでございます。
先ほど申し上げました10の説明会でアンケートをＪＡさんと協力して行っていたんですが、10の会場で213名の方に御参加をいただきまして、アンケートの有効回答が134ございました。このうちですね、全て特定生産緑地のほうに移行したいというような方が86.6％、一部を指定すると回答した方が７名で5.2％、合わせて91.8％の方が特定生産緑地に指定したいというようなことを御回答いただいているところでございます。
ちなみに、国土交通省が平成30年の１月に練馬区と世田谷区を対象に同じようなことをやっているんですが、このとき合わせてですね、83％が指定するという回答でしたので、三鷹市のほうがより指定したいという意向が強いのかなということを思っているところでございます。
49 ◯委員（栗原けんじ君） 都市農業されている方の思いというのは、お伺いをすると、やはりできる限り自分が先祖代々引き継いできた土地を、農地をですね、先にもつなげていきたいというふうに思っています。このための取り組みとして充実させていくことが重要だと。納税、税制の問題、また、今度の活用のあり方ですね、さまざまな課題があろうかと思います。寄せられた声をしっかりと反映させた計画づくり、進めていただきたいと思いますし、生かしていただきたいというふうに思います。
概要の122ページのみたかバスネットの推進について伺います。コミュニティバスのルートの再調整。変更を行い、利便性の向上に努めたということですけれども、地域、込み入った、なかなか難しい課題ですが、交通不便地域の方々の利便性をどう高めていくのかという点で、井の頭・牟礼地域のルート、また、三鷹台団地からの市役所のアクセスが不便だというような声が寄せられています。三鷹中央通りの新しいルートの要望もあります。北野やジブリルート、新ルートについての検討課題について、どのよう当該今年度されたのか、乗りかえ制度についてもあわせて確認したいと思います。
50 ◯都市交通担当課長（久保田実君） コミュニティバスの決算年度における見直し等についての行った考え方について御質問いただきました。平成30年度は、平成29年度に実施したルート見直しのフォローアップ調査の中で、市役所や中央防災公園へのアクセスが向上したことへの御評価をいただいた一方、新川・中原ルートにおける運行回数の減等について御意見をいただきました。これらのフォローアップ調査に基づきまして、平成30年度は、元気創造プラザロータリー右折退場による北野ルート、三鷹台・飛行場ルートの市役所前バス停の停車を実施したほか、朝夕、新川・中原ルートにおいて、杏林大学病院どまりとして運行回数の増を行ったところでございます。その他のルートにつきましても、今後、利用者の声に耳を傾けながら、利便性の向上になるようなルートの見直しを行いたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯委員（栗原けんじ君） 今後、さらなるルートの見直しというのは、必要な点が多々あるかと思います。乗りかえ制度ですけれども、バスの運行間隔をですね、縮めつつ、大きな杏林だとか、市役所ですとか、バスが多数いろんなルートに接続する場所で乗りかえができると、運行間隔も、コミュニティバスの期間を縮めて、交通不便地域の解消につながっていくと思います。新・中ルートでは、バスの事業者が、２事業者が実施しているために、１日乗車券など、さまざまな制度ができない状況があります。この点でですね、やはり運転間隔を短くするための取り組みというのはすごい重要かと思います。１時間に２台以上でないとバスの利便性の向上というのは図れないと思いますけれども、運転間隔の検討という点ではどのように今年度されたのか、さらに続けていただきたいというふうに思うんですが、確認したいと思います。
52 ◯都市交通担当課長（久保田実君） 決算年度におきましては、新川・中原ルートにおきまして、朝夕の時間、杏林大学病院どまりといたしまして運行回数の増を図ったところでございます。それ以外のルートにつきましては、済みません、決算年度を外れてしまいますが、今後、コミュニティバスのあり方の検討の中で含めまして検討していきたいと考えているところでございます。
以上です。
53 ◯委員（栗原けんじ君） 新・中ルートでは、朝夕の間隔が改善したことは利便性を高めていく上ですごく大きな効果があるというふうに住民からも喜ばれています。30分間隔に、昼間もですね、進めていくことと、主要な施設、元気創造プラザにアクセスするための手段として、どのように連携していくのかというのは、乗りかえ制度などの取り組みや１日乗車券などの、他の事業者と連携した取り組みが課題だと思いますので、これからの課題としてしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
54 ◯委員長（宍戸治重君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開時間は10分といたしたいと思います。
午前10時52分 休憩
55 午前11時09分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
次に、いのちが大事。
56 ◯委員（野村羊子さん） それでは、ちょっと項目が多くなっているので、ぱっぱとやりたいと思います。実績報告書147ページ、自殺対策計画策定についてです。自殺対策の計画策定、昨年度末にいたしました。その過程で生きる支援に資する事業の棚卸しを行ったと。また、関係機関への意見照会を行ったとあります。このような事業の棚卸しによって見えてきたことをどのように評価し、今後、その後の具体的な対策等につなげたのかということを確認したいと思います。
２番目は、実績報告書148ページ、公害防止事務関係費になるんだと思いますが、ここにはカラス営巣処理とあります。あと、ほか、ちょっと項目、どれに当たるか確認し切っていないんですが、ハトの対策、あるいはネズミ、ハクビシン、アライグマ等の対策、住宅地、住宅街での対策というのはどうなっているのか。農林費では農作物獣害防止対策ってやっていますけれども、住宅街に対してそれはどのようになっているのかということを確認したいと思います。
質問３、150ページ、動物愛護事業関係費。地域猫について、地域猫事業への支援、そして、猫の避妊手術の助成ということで、民間で動物基金というのがあって、申請してチケットをもらって登録獣医師、協力獣医師のところに連れていくと、手術してもらえるというふうな制度があります。市としても、行政との協働というのも、基金やっていますけれども、市としてこことの協働等の検討はなかったのかということを確認したいと思います。
それから、４番目、これは概要の104ページかな、ごみ対策だから、白いほうの151ページですね。ごみ減量のことに絡んで質問したいと思います。１つは、燃焼効率を上げるためにも、生ごみを堆肥化していく、生ごみを、可燃ごみではなくて、抜いて堆肥化していくことが必要だと。大地を守るためにも有機物を大地に返すということが必要だと私は思っています。一応生ごみ堆肥の助成というのをしていますけれども、集合住宅で使える、ベランダ等で使える段ボールコンポストなどの方法については検討しなかったのか。そして、これは単に機材提供だけではなくて、特にベランダ等でやるものに対しては、できた堆肥の処理とか、アフターケア、いろいろ対策が必要で、そういうことへの対応、民間団体との連携等々のことを検討しなかったのかということ。
それから、プラスチックを、2017年度から汚れたプラスチックもやることにしましたと。このことで2018年度も継続して、分別の混乱はなかったのか。そして一方で、2017年度のごみ量が、可燃ごみはふえている。ほかのごみ量は減少して、全体としては１人当たりのごみ量減っていますけれども、可燃ごみはふえているという実態があり、プラスチックを焼却することでＣＯ２排出量がふえると。温暖化対策との兼ね合いをこれについてはどのように検討したのかということを確認したいと思います。
また、プラスチック、汚れている、汚れていないと区別がつきにくく、可燃ごみのほうに多く入るのか。あるいは、容器リサイクルで活用できるプラとそれ以外のプラとの分別等々の、これに関して、実は調布市との分別の仕方の違いがあります。それ等についての今後の扱いも含め、検証、検討しなかったのかということを確認したいと思います。
それから、質問の５番目は、駐輪場整備についてです。定期利用の再配置や利用料金の見直し等々行いました。当該年度、運営方針を策定し、その状況を変えるということに対して、市民負担をどの程度見積もったのか。また、利用料金の見直しに合わせて指定管理料の見直しも行ったのかということを確認したいと思います。
それから、これは169ページですね、東京外環に関連する質問で、１つは、安全・安心のまちづくり連絡協議会で、ここは防犯と通学路の安全みたいなことだけをやっています。工事被害についてきちっと対象としているのか。そして、工事現場の案内を協議会ではいたしますけれども、それ以外の傍聴者は同行できないということで、周辺に暮らしている住民の方が直接工事現場を見るという機会がありません。周辺住民から再三見学会の要望が出ていると思いますが、当該年度、どのような動きをしたのかということを確認したいと思います。
それから、当該年度は、緊急避難計画、国交省や事業者がこの計画策定のために、避難所や防災無線の周知とか、防災無線などのことについて、各沿線自治体をヒアリングしていました。この避難計画策定に対して市としてはどのような要望を行い、どのような提言、提案などをした、それがどの程度反映されたかということ、把握しているでしょうか。
質問の７ですね。131ページ、下連雀こでまり公園です。これ、こでまり公園のことだけではないんですが、市道47号線が行きどまり状態です。公園が行きどまりの先にあるということで、これの安全性、災害時等ですね、西側へ出ることが、出入り口というのがなくて、本当に行きどまっているということ、そのことをどのように当時考え、当該年度、そのことをどのように対策しようとしていたのか、いなかったのかということを確認したいと思います。
質問８番目、173ページ、マンション管理・改修等アドバイザー派遣助成事業費。市内のマンションの老朽マンション──老朽でもないのかな、例えば20年以上たつマンション、どれくらいあると把握しているのかとか、改修状況等、把握しているのか、適切な管理ができていると見ているのか。その辺の──本当に空き家対策も計画策定しましたけれども、マンションの空き室というのがどういう状態になっているのか。こういうことを放置していくと、やはり今後非常に危うい状況が出てくるのではないか。駅前も20年たってきていて、それぞれ、大規模修繕しているのは見えていますけれども、その辺、さらに古いところがどうなっているのかというようなことも含め、市として状況把握をし、また、それをこのアドバイザーなどをしっかり活用していただいているのかということ、当該年度の状況を確認したいと思います。
それから、９番目です。消防費。178ページ、西日本豪雨緊急支援対策費があります。今回、千葉でもいろいろありましたけれども、行政として支援をする基準等があるのかということ、どのようなことで西日本には緊急支援をしたのかということ、どのような内容で支援したのかということも含め、確認をしたいと思います。
また、西日本でも大規模な停電がありました。北海道でもブラックアウトがあったということで、長期停電への対応についての検討を行ったのかどうか、確認したいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
57
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 自殺対策計画につきまして御質問いただきました。答弁いたします。計画策定の上でですね、市の事業の棚卸しを行ったと。そちらの棚卸しの結果の評価、またそれに基づく対策はという御質問にお答えいたします。昨年度ですね、自殺対策計画ということで、サブタイトルとしてですね、「“気づく・つながる”生きるを選ぶまちを目指して」というサブタイトルをつけさせていただき、生きるための支援を市としても取り組もうということで、自殺対策計画と言いますと、どうしても何か直接自殺をする方をとめるようなところをイメージしがちなんですが、やはり基礎自治体として行える事業というのは、こういった生きるための支援の事業をですね、きちんと体系化して計画などでお示しすることが大切だというふうに認識して取り組んだところでございます。
昨年９月に全部課に対しまして、こういった生きるための支援につながる、もう各部課で行われている事業をですね、棚卸しということで取り上げていただきまして、それを私どものほうで集約をして、国のほうでこの自殺対策のための体系が、いろいろな基本施策、また重点施策ということで示されておりますので、その施策に基づいて棚卸しをして、各事業ひもづけをしまして、それぞれの事業を行っている部署のほうにもその計画としてフィードバックをして、全庁として共有していこうというような流れで行っております。
国から示された５つの基本施策につきましては、地域におけるネットワークの強化、また、自殺対策を支える人材の育成、市民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育とか、こういった基本施策に基づきまして、各部課が行っている事業をこういったものにひもづけをして、それぞれの取り組みを進めようということを計画として盛り込んで、また全庁にもフィードバックをしたというふうに、取り組みとしては平成30年度に行いました。
これにつきまして、次年度以降ですね、引き続きこの取り組みがどれだけ進んだかとか、また、こういった視点で新たな取り組みができなかったかというところをこれからまた評価をして、また次のＰＤＣＡサイクルに乗せられればというふう考えております。
私からは以上です。
58 ◯環境政策課長（井上 仁君） ２点御質問をいただきました。まず住宅地におけるハクビシン等の動物の相談についてでございます。環境政策課には、アライグマ、ハクビシン等についての相談というのは、年間約28件程度寄せられているところでございます。こちらの動物につきましては、いわゆる
鳥獣保護法に基づいて、野生動物の捕獲は許可が必要ということですので、直接市としては、環境政策課では捕獲を行っておりませんので、公益社団法人ペストコントロール協会を御紹介した上で、対応を御相談していただくように御案内をしているところでございます。
もう１点、地域猫でございます。こちらにつきましては、三鷹市においては、飼い主のいない猫対策としまして、東京都獣医師会武蔵野三鷹支部と協力して、避妊・去勢手術30頭を行っているところでございます。
委員のお話にありました動物基金につきましては、情報収集といたしまして、他市の状況ですとか、獣医師会との意見交換、また、取り扱っている動物病院──ちなみにこちらは三鷹市内で基金を取り扱っている動物病院はございませんが、そのようなことを情報収集を行ったところでございます。
以上でございます。
59 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君） まず、生ごみの堆肥化についての御質問をいただきました。家庭用の生ごみ処理装置等の購入につきまして市では助成を行っているところでございます。当該年度、45件、58万9,000円を助成いたしました。一方で、先ほど段ボールコンポストについて、集合住宅等で行った場合、できた肥料はどう対応したらいいのかという御質問の中で、実際にこの制度は、3,000円以上の機器を対象としておりますので、段ボールコンポストがどの程度市民の方でやっていらっしゃるかというのはちょっと把握してございません。一方、できた肥料を何らかの形で民間等で対応できないかという部分につきましては、若干塩分が多いとかですね、利用する頻度がどのぐらいにできるかとかというのはちょっと把握してございませんが、今後検討をしていきたいというふうに考えております。
また、次に、汚れたプラスチックについてでございます。汚れたプラスチックを可燃、燃やせるごみとして平成29年４月からスタートしてございますが、現在では、相談あるいは御意見等はほとんどございません。そういう意味で、市民の皆様には一定程度分別方法は定着したものというふうに認識してございます。
また、プラスチック自体の資源物としての量が減っているということで、導入前の平成28年度が3,800トン、平成29年、30年度が3,600トン程度ということで、約200トン程度減ってございます。一方で、燃やせるごみの量が平成28年度が２万1,700トン、平成29年度、30年度が２万2,000トンということで、約300トン程度ふえてございます。こういったところからしますと、プラスチックの影響があるというふうに認識はしてございます。ただ、汚れたプラスチックをですね、資源として回収する場合、きれいに洗っていただいたプラスチックがその回収時に汚れてしまう。結局、燃やさざるを得なくなってしまうという現状がございますので、そういった意味で、もう既に最初から汚れたプラスチックは燃やせるごみにしていただければ、その分、有効に資源化ができるというふうに認識してございます。
一方で、ＣＯ２の排出量、温暖化対策につきましては、ふじみ衛生組合の焼却場はサーマルリサイクルをしてございます。電気と熱を回収しておりますので、その分、ＣＯ２対策も対応できているというふうに認識してございます。また、分別の仕方で、調布市さんとのやり方が違うので、その当時の検討はということでございますけれども、調布市さんも平成30年度には汚れたプラスチックを燃やせるごみにしていくという検討をされたというふうに伺っています。その結果、平成31年度、令和元年度以降につきましては、燃やせるごみとして対応してございます。
また、リサイクルセンター建てかえの際にですね、分別方法の違いがあることについては認識してございまして、これらについては、その際に再確認、検討を進めるというふうになってございます。
私からは以上です。
60 ◯都市交通担当課長（久保田実君） ２点御質問いただきました。駐輪場料金改定の考えに基づく市民負担の考え方と指定管理料の見直しについてでございます。
１点目、市民負担への考え方でございます。今回の見直しにつきましては、利用料金の適正を図るための見直しとして行ったものでございます。定期利用につきましては、基準の駐輪場を定め、利便性に基づく見直しにより、８区分で利用料金の引き上げ、11区分で利用料金の引き下げ、７区分で据え置きの料金といたしたところでございます。
また、一時利用につきましては、今まで無料時間がない駐輪場から４時間までだったものを、日決めを除く全ての一時駐輪場で２時間の無料時間を設けました。また、無料時間経過後、４時間100円、または８時間100円といった料金設定とし、三鷹駅での周辺でのちょっとした御用事やお買い物等につきまして、無料、または以前よりも低額の負担で御利用できるようにしたものでございます。ただし、一時利用の駐輪場に10時間以上の長期駐輪をいたしますと、以前よりも利用の負担がふえるというような形になっております。
２点目、指定管理料の見直しについてでございます。駐輪場につきましては、指定管理者による利用料金制度としており、市から指定管理料の支払いはございません。利用料金は指定管理者の収入とし、必要な経費を除いた後、２分の１額を市の歳入としているところでございます。
私からは以上でございます。
61 ◯まちづくり推進課長（山中俊介君） 私からは外環に関する質問２点についてお答えいたします。安全・安心のまちづくり連絡協議会についてですけれど、こちらについてはですね、通学路の安全確保を行うとともに、工事に伴う安全対策、防犯対策の確保を目的に行っているところです。
近隣住民向けの現場説明会につきましては、これまでも国のほうに要望しているともとに、当該年度につきましてはどのように行うべきかというのは市内部で検討しているところです。
引き続きですね、実施に向けて国のほうに要望を行っていきたいというふうに考えているところです。
それと、避難計画についてですね、こちらについてヒアリングは確かに受けておりまして、地域防災計画、ハザードマップを用いて、市の実情についてお伝えしているところです。その内容についてですね、具体的にはなっていないんですが、今後ですね、防災無線や避難所をどうするのかについて引き続き検討を行って、協議、調整を行っていきたいと思っております。
以上です。
62
◯道路交通課長（池田啓起君） 私からは、下連雀こでまり児童遊園の整備とあわせて整備しました市道第47号線の整備についてお答えいたします。当該道路につきましては、日本無線跡地のですね、Ｃ地区に地区計画に基づく地区施設としまして、延長約183メートル、幅員10メートルの道路を、現在行きどまりとなっていますが、整備をしたところであります。将来的には、東西道路の整備につきましては、当然それを見据えて、道路幅員であるとか、公園の配置等を行って進めてきたところでありますが、通り抜けにつきましては、土地所有者の御協力がなければ実現はしないということで、当時、土地所有者と道路延伸整備に関する覚書を結びさせていただきまして、将来的な通り抜けとなる事業協力について確認をしているところです。ただ、時期等については、今のところ未定となっております。
私からは以上です。
63 ◯都市計画課長（田中元次君） マンション管理・改修等アドバイザー派遣助成について御質問いただきました。20年以上のマンションの数はということで御質問いただいたんですけれども、それについては、ただいま、ちょっと手元にはございませんが、分譲マンションが全体で370棟ございます。そのうち約２割の80棟が昭和56年６月以前の旧耐震の建築でございます。今後、老朽化するマンションの適切な維持管理や更新が課題となってくると認識をしています。これらの課題解決に向けて、適切な維持管理や建てかえ、改修に対する住民の合意形成に役立つ支援を図ることを目的に取り組んでいるところでございます。
マンションの空き室数については、残念ながら手元に数字としては持ってございませんけれども、アドバイザーの昨年度の活用状況につきましては、３つの管理組合に４件の助成を行っております。例えば、市に対して改修工事の見積もりが適正かどうかというのを確認したいというような御相談がございましたので、こちらの制度を御紹介いたしまして、非常によかったというお声をいただいているところでございます。
以上でございます。
64 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 被災地への支援の基準ということでまずは御質問いただきました。日本各地で大規模な災害が発生して甚大な被害を受けた場合には、国からの災害救助法の適用に基づきまして応急的な救助が都道府県に対して要請されます。三鷹市で言えばですね、それは東京都が取りまとめて、都内の市区町村に要請がある場合、それと昨年の平成30年７月の西日本豪雨ではですね、岡山県倉敷市から全国市長会、こちらに対しての支援物資の要請があったというようなことで対応しているところでございます。
また、三鷹市と応援協定を締結している自治体やあと友好都市、こちらがですね、被災した場合には、三鷹市としては率先してですね、支援をすることとしているところでございます。
それと、昨年の西日本への支援の内容ということですが、先ほど言いました物資の支援要請がありましたので、三鷹市からはですね、飲料水、それとアルファ米、粉ミルク、こちらをトラック協会のほうにお願いしまして、岡山県倉敷市に災害支援として発送させていただきました。
それとあと職員の派遣につきましてもですね、岡山県高梁市と岡山県総社市にですね、建築の担当職員と、あと事務職員１名ずつを、被災家屋等の撤去の手続、それと被災者生活再建支援制度の申請受け付け等の事務ということで応援ということで派遣をしていきました。
それと、長期停電への対応ということですが、地域防災計画の中でですね、停電時におけるライフラインへの対応ということでは、まず、ライフライン機関との情報連絡ということを綿密にとりまして、そちらの情報を市民の皆様にさまざまな広報媒体を使いまして情報提供していくというようなところは今対応としては考えているところでございます。今回、千葉県でですね、ああいった形で大規模な停電で、自治体自身も停電になっちゃっているというところでですね、その辺、今後も踏まえまして、例えばスマートフォンの充電だ何だというところですね、そういったものの機能についても今後取り組みを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
65 ◯委員（野村羊子さん） それぞれありがとうございます。どれをやろうかと思うけど、１つ、２つだけ。マンションのことに関しては、本当に今後空洞化するということが心配されるので、できるだけ空き室、空き家状況などもね、把握できるようなことを検討していただきたいというふうに思います。特に駅前の古いところなんか、貸し室していても入ってこないとかね、というふうなことも出てくるんじゃないかと。そうすると、管理そのものがやっぱりだめになっていく。駅前の中で朽ちたマンションが出るようなことでは困るので、そこはちょっと検討が可能かどうか、あるいは、この派遣助成事業でそういうことが対処できるのかどうかということをちょっともう一遍、お願いします。
66 ◯都市計画課長（田中元次君） 東京都で平成31年の３月29日に公布をした東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例、これに基づきまして、令和２年度からですね、東京都と市と一体となって管理についての状況等について調べるというようなことを考えているところでございます。
67 ◯委員（野村羊子さん） 外環の緊急避難計画の具体的な中身、これからだというふうな話ですけれども、一応国として計画策定してきているわけで、それを実際実行できるかどうか、そして、そのことを住民にきちっと知らせられるかどうかということ、それはきちっと対処していただきたいと思います。これはまた別のところでも話をしたいと思います。
終わります。ありがとうございます。
68 ◯委員長（宍戸治重君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
次に、令和山桜会。
69 ◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。まず衛生費、がん検診、健康診断等についてお伺いします。三鷹市事務報告書の203ページ、204ページにがん検診の結果が出ていました。各種のがんが実際に発見されていることがそのページでもわかるんですが、大腸がんが思いのほか多いのには驚きました。がんというのは、御存じのとおり、初期で見つかれば見つかるほど治る病気です。そして、初期で見つかれば見つかるほど医療費もかけずに済みます。この検診におけるがんの発見についての実績についてどのような御所見を持つか、お聞かせください。
それから、今年度から胃カメラ検査も市の補助対象となりました。それを決めた昨年度の経緯、いきさつはどのようなものであったか、お聞かせください。
健康診断のインセンティブとしてごみ袋配布が去年で終わったのかな、ことしされていないということなんですけれども、その経緯をお聞かせください。
それから、決算概要101ページ、地球温暖化対策についてお聞きします。温室効果ガスの排出量を削減する目標値が示されていますが、どのような方法、対応で目標値を目指そうと考えていらっしゃるのか、具体的なものがあればお聞かせいただければと思います。
続いて、商工費、決算概要113ページ、買い物環境の整備についてです。決算額の384万1,000円は、全額がまちづくり三鷹への委託金となっています。まちづくり三鷹からその先へのお金の出方、使い方はどのようなものであったか。まちづくり三鷹から委託した先はどのようなところで、どのような活動を行ってきたのか、お聞かせください。
続いて、同じく113ページの都市型産業誘致についてです。支出先を見ますと、帝国データバンクへは５万2,920円と少額支出されていまして、企業情報の入手というふうに思いますが、これ、何社ぐらいが対象の調査になったのでしょうか。
それと、事務報告書135ページに指定企業助成金（３事業者３件）、6,105万円余、誘致協働事業者助成金（１事業者２件）、1,086万5,000円余ということの支出があります。これら２つの助成金の支払先企業というのは公表されているんでしょうかね。というのはですね、こういった三鷹市に対して、三鷹の施策について助成金をとっていただけるということは、三鷹市との強力な協力関係者であると言えます。公表していただくことで、我々議員や市民との友好関係も促進できるのではないかと思っております。御所見をお聞かせください。
続いて土木費、決算概要119ページです。先ほども質問委員がありましたが、市道の
路面下実態調査についてお聞きします。約10キロの調査をしたということで、陥没事故を未然に防止した緊急工事が３件あるという答弁だったと思います。路面下の状況が実際にどのような穴、すき間だったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。空洞化の原因って、私の素人なりの考え方だと、主に地下水だと思っております。地下水というのはそうそう流れが変わるものではないというふうに思いますので、このような場所は空洞化が常態しやすい場所ではないかと思うんですが、これを歯どめをかける対策というのはどのような方針をお持ちでしょうか、お聞かせください。
続いて、決算概要128ページ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進についてお聞きします。まずはですね、河村市長が三鷹市政に不在だったこの直近４年間について、この事業の進展、進捗状況を検証しておかないといけないと思うんですね。この４年間の取り組み、状況等についてはどのような総括をされているのか、お聞かせください。
それから、マンション管理組合への支援についてもお聞きします。今も委員が質問されたところですが、建築から数十年、うちの近所には恐らく50年という物件もあると見込んでおります。管理運営についてはさまざまな課題が聞こえてくる昨今で、マスコミでもたびたび取り上げられています。管理組合といっても、おおよそマンション管理や建築物に関してはアマチュアの組織がほとんどでありますから、管理組合への支援は今後ますます重要な市の課題となっていくだろうというふうに思っています。
部屋の持ち主が賃貸に出してしまっている場合は、そこを借りている住人は管理に無関心であったり、部屋の持ち主が管理費や修繕積立金を滞納してしまうということもままあるようだということを聞いております。市ではですね、市民の財産であるマンション管理支援における方針というのはどのように考えてきたのかをお聞かせください。
一旦終わります。
70 ◯市長（河村 孝君） 私がいなかった４年間のうちに三鷹駅南口東地区の再開発の進捗状況についてどのような評価をしているかという御質問だったと思いますが、正直言ってですね、つぶさにはそんなに知らないです。ただ、後半２年間ぐらいの間で、大変難しい課題ですからね、地権者の調整で大変問題があって難しくなってきたということで、余り進捗がなかったということで聞いています。その間、三鷹駅の再開発の進捗というよりも、その他のですね、地域での再開発がさまざまな中央線沿線でも進んでいますから、そういう意味で、相対的な進捗のおくれというのは目立ってきているということで、それは皆さんも共通の認識を持っていらっしゃると思いますので、今後しっかりと私としても頑張っていきたいというふうに思っているというのが、非常に当たり前の全般的な感想であります。
71
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） がん検診、あと、健康診査に関する御質問に順次お答えさせていただきます。
まずがん検診におけます発見率、発見の実績ですね、こちらのほうについて御質問をいただいております。委員が御指摘のようにですね、大腸がん検診、多くのがんが発見されたという実績、お示ししているとおりなんですけれども、こちらについても、平成28年度からですね、健診との同時受診ということで、それまで以上に多くの方に大腸がん検診を受けていただいたという──検査の数がかなりふえたということで、それに引きずられるようにがんの発見にもつながっているのかなというふうに認識しております。
特に肺がん検診につきましてもですね、当該平成30年度から健診と同時受診を始めておりまして、それまで肺がん検診、平成29年度までは、過去５年間、300人規模の受診だったんですけれども、がんの発見ゼロがずっと続いておりました。平成30年度につきましては、２万5,000人ほどの方に受診していただきまして、やはり３件のがんが発見されたということで、やはり母数が多くなるとですね、発見率も上がるのかなというふうに認識しております。
自治体が行うがん検診ですね、発見率を高めるということも大切なんですが、その後、確実に治療につなげて死亡者数を減らすというのが一番の目的になっておりますので、そこまでしっかりつながるような取り組みをこれからも続けていきたいと思っております。
続きまして、胃がん検診の内視鏡検診、今年度から開始しておりますけれども、当該決算年度はどういった検討をされたのかという御質問にお答えいたします。内視鏡検診につきましては、国のほうの支援、平成28年度からですね、自治体が行う検診として追加をされたということで、早くからですね、三鷹市の医師会の先生方のほうでもこの検診への取り組みが必要じゃないかという御意見いただきました。市と医師会の先生方は検診のあり方検討委員会というのをずっと続けておりますけれども、当該年度の中でもですね、その前年ぐらいから具体的な取り組みを検討しておりまして、この年度につきまして実施ができるという制度設計を行って、今年度、内視鏡検診を始められたと。ただ、国の指針でもですね、今までのバリウム検診、こちらのほうも続けられるということになっておりますので、両方の検診を並行して行うというようなことを進めております。
最後の質問になります。健診時のインセンティブ事業ということで、健診を受けた方にごみ袋を当該年度まで配布しておりましたけれども、令和元年度から中止をしました。こちらの件について御説明させていただきます。平成28年度から健診の受診者の方に市の有料のごみ袋ですね、配布事業を３年間続けさせていただきました。一応いろんな御意見をいただきながら、これも３年間継続したんですけれども、やはりちょっと続いてまいりますと、なかなかちょっとインセンティブとして続けられるのはどうなのかという医師会の先生方の御意見もいただき、また、実際にこれ、受けないといただけないということで、本当に未受診の方にさらに直接の動機づけができるのかというような御意見もありまして、一応見直しをしたということで、今年度以降はですね、新たな取り組みを市としても進めているところでございます。
以上です。
72 ◯環境政策課長（井上 仁君） 地球温暖化対策実行計画のことで御質問いただきました。対策の概要といたしましては、この計画は三鷹市全域を計画とする区域施策編、三鷹市役所の取り組みとしての事務事業編という２つに大きく分かれております。三鷹市においては、一般家庭など、民生部門が非常に多いため、こちらの一般家庭における省エネ、再エネルギーへの知識の定着や省エネ型ライフスタイルの定着などを行っていきたいと思います。
また、市役所の取り組みといたしましては、運用改善の実施、いわゆるソフト面として日常的に行うエネルギーの使い方ですとか、そういうものを行うというのが１点。次に、設備の更新の実施ということで、古い施設を改修するとか、交換するときに、新しい省エネ設備、また、設備の適切な規模のものを導入するなどしてエネルギー管理を進めていきたいと思っております。
そして、再生可能エネルギー、太陽光発電等でございますが、そのようなものを導入できるところには検討していきたいと思っております。
以上でございます。
73
◯生活経済課長（垣花 満君） 大きく２点御質問いただきました。最初に買物支援事業でございます。384万1,000円の委託料についてですが、こちら、まちづくり三鷹のほうで市内７団体が連携してつくっている買物支援事業本部というのがございますけれども、そちらの運営に充てている部分と、あと、商店会さんが中心となって協議会というのを14団体つくってございます。そこで実施している、例えばポスター、チラシの作成ですね、それから新聞折り込み、そういったものを商店会さんが支払うのではなくて、私ども本部のほうで必要と思うものについて、じかに作成・配布をして支援をするという形で使ってございます。
もう一つ、都市型産業誘致関係でございますが、データバンクの関係の費用でございますが、こちらの費用は、基本料金が毎年かかるのが１つと、企業を実際に１社、ちょっと内容を見てございます。
それから、指定企業及び誘致協働事業者への支払い先企業の公表は現在のところしてございません。これ、公表できるかどうかですね、少し検討してみたいと思いますが、ダイレクトに税金がわかってしまったりとかですね、そういった面もございますので、どのような形が考えられるか、今後検討を進めたいと思います。
以上でございます。
74
◯道路交通課長（池田啓起君） 私からは
路面下実態調査についてお答えさせていただきます。平成30年度、25カ所の空洞化が疑われる箇所について、即時対応した３カ所につきましての、３カ所の陥没の、空洞化の状況ですが、おおむね直径約50センチ、深さ大体30センチから50センチ程度の空洞が見られました。
原因なんですが、先ほど地下水が原因というようなお話がありましたが、原因の多くは、昔の雨水の汚水の管、いわゆる陶管が割れまして、管内に周囲の土が引っ張られて起きることによる空洞化であるとか、企業の埋設物の埋め戻し等の転圧不足による沈下により、舗装の下に空洞化ができることが原因、多くがその原因ではないかというふうに考えております。
今後の対策につきましては、道路工事、また下水道工事等の企業の埋設物工事におきまして、現在はですね、コンクリート管であるとか、塩ビ管等の使用をしていますので、陶管等の使用はないんですが、そうした工事を適切に行うことが今後の対策というふうに考えております。
私からは以上です。
75 ◯都市計画課長（田中元次君） 分譲マンションのですね、管理や改修や建てかえなどを含む適正管理につきましては、区分所有者の合意形成が課題となることから、まずは専門的な知見から助言を行うアドバイザー制度の活用により、管理組合等の合意形成の取り組みを支援していくことが重要であるというふうに考えています。
また、先ほども申し上げましたけれども、東京都は平成31年３月29日に公布した東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき、令和２年度より管理組合に関する明確な規定がなかった昭和58年の区分所有法改正以前に建築された分譲マンションのうち、６戸以上のものを対象にマンションの管理状況の届け出を求めることとしています。市も東京都に協力して、分譲マンションの管理状況を確認し、必要な支援を東京都とともに行っていきたいと考えているところでございます。
76 ◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと質問の順番に、再質問あるところはさせていただきたいと思います。
がん検診、健康診断についての御答弁いただきました。医師会から胃カメラの補助金も出してほしいという経緯は私も存じ上げていたところで、それが実現したのはいいことだと思います。ただ、これが実行されるよというのを聞いたときに、予約状況がすごい心配だったんですね。私も胃カメラ、何度かやったんですけど、大概１カ月以上先。果たしてその日行けるのかなという不安を抱えながら予約したことがたびたびなんですけれども、そういった懸念材料というのはどのように対応してきたのでしょうか。
それとですね、あと、医師会、歯科医師会からその他のがんの検診を拡充するように提言されていることが間々あります。現在ですと、口腔がんが毎年のように言われているところなんですけれども、そのあたりの検討状況はいかがになっていますでしょうか。
それと、健康診断のインセンティブ、こちらは医師会からも必要なことじゃないかというふうに聞いているんですけれども、ごみ袋を終わらせる際に他のインセンティブというのは考えなかったのかというのをお聞かせください。
温暖化対策についてはよくわかりました。庁舎ＬＥＤ化というのもそれの一環であることがよくわかりますし、窓ガラスの断熱化というのもしてきているので、取り組みはどんどん今後も進んでいくんだろうなと思います。市庁舎だけではなくて、市内にはたくさんの市の施設もあるのでね、そういったところの対策も１つずつこなしていかなくてはならないというふうに思っておりますので、よろしく御検討いただければなと思います。
それと買い物環境の整備についてなんですけれども、私がお聞きしたところではですね、某福祉団体が利用者を送迎する車両を何台も持っていらっしゃって、昼間の時間、それを使わないで、車があいているので、大沢エリアの人たちを連れてスーパーに買い物、お連れしているという活動も去年あたりから始まっているというふうに聞いていますが、その活動の様子、御存じでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
都市型産業誘致はわかりました。いろいろ守秘義務等々との兼ね合いもあるのかなというふうに思いますので、御検討いただけるということですので、それで結構だと思います。
路面下実態調査もよくわかりました。思いのほか小さなすき間ですね、50センチ、30センチというのは。もっと大きな穴があるのかなと思っていました。海外のびっくり動画では、人がおっこっちゃうようなすき間があったり、車そのものがおっこっちゃうようなすき間をよく見ているんですが、そういったことは三鷹ではなかなか発生しにくいということなのかなと思いました。こちらも、安全安心の管理的にはしっかりとやっていただきたいなと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
市長から御答弁いただいた駅前の再開発についても、正直なところをお聞かせいただけたなというふうに思っております。昨年の動きというのはそんなに私も耳に入ってきてはいないんですけれども、昨年よりもっと先に関しては、さまざまなことが地権者の方々からも耳に入ってきております。４年間以上前からの取り組みではありますからね、これからもしっかりと取り組んでいただく。決算でありますので、未来のことはお聞きしないようにいたしますが、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
マンション管理組合の支援について御答弁いただきました。三鷹市の仕事としても、マンション管理というのは、市のインフラの一部を守るお手伝いだと思うんですね。ということでですね、今おっしゃっていただいたように、いろんな対策を練っていただいている上で、マンション管理支援における部署名というのも必要なんじゃないかなというふうに思います。マンション管理支援課とか、係とか、そういったものは考えていなかったんでしょうかね。それだけいろんな対策を練った上でのそういった御所見もあるのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
77
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） ３点の再質問、お答えさせていただきます。まず内視鏡検診導入検討の段階で、予約殺到してとれないんじゃないかという懸念がなかったのかという御質問ですけれども、検討の段階で医師会の先生方ともいろいろどのぐらいの受け皿が市の検診としてできるのかというのは、話し合いの肝の部分だったんですけれども、させていただいておりまして、そこで受け入れの医療機関の数であったり、あと、市の検診としてどのぐらいの数が受け入れられるかというのは、医師会の先生方とも検討いたしまして、一応大枠を決めさせていただいて、今年度導入をしたということで、さきに一般質問でもお答えした部分でもあるんですけれども、おおむね予定どおりの規模でお申し込みをいただいて、御案内もできたというふうに評価しております。
２点目、新しいがん検診への取り組みということで、歯科医師会の先生方とも行っておりますが、口腔がん検診、市の検診として導入の検討はという御質問ですけれども、今現在、口腔がん検診につきましては、歯科医師会の先生方のほうの独自事業ということで、市も共催させていただいております愛歯のつどいという事業の中で同時にですね、歯科医師会の独自事業として実施をしていただいております。こちらのがん検診ということなんですけれども、先ほども御説明をしました国のガイドラインにはですね、口腔がん検診というのはちょっと位置づけがございません。希少がんということで、自治体で行っている例も余りないものですから、当面市として行う予定はないんですけれども、今後もですね、情報収集に努めて、また必要なことは歯科医師会の先生方とも情報共有しながら、検討、必要であればしていきたいというふうに考えております。
あと、健診のインセンティブ事業ということで、ごみ袋、中止したその後の何か代替はということなんですが、特に健診を受けた方にこういったものを何か配るというのはちょっと今回やめさせていただいたんですが、今年度からまた未受診の方に対して、さらにアプローチを強化して、保健センター、スポーツセンターとも同じ施設に入っておりますので、そういった新しい施設を活用したですね、未受診の方に１回スポーツ施設に来ていただいて、体験していただいて、その後健診受けてくださいというような、そういった取り組みにも今つなげることを始めております。
私からは以上です。
78
◯生活経済課長（垣花 満君） 買物支援事業について御質問いただきました。御指摘の活動はですね、大沢のケアネットさんが主催で行っているものでございます。非常に苦労されながら、試行錯誤をしてですね、地域の福祉団体さんの昼間使わない時間帯の──割と、そんなに大きくないバンでございますが、それを使って、大体１回に４人ぐらいずつ。その人たちをケアする人も乗せていくので、そのぐらいずつの人数になってしまうんですが、それを大体週３回程度、それぞれ、何日も行きたい方には我慢していただいて、なるべく多くの方にということでやっておられます。法人さんのほうで、それぞれのお宅まで調べてですね、ドア・ツー・ドアで、家の前まで迎えに行って、お店まで連れていって、帰りにみんなでちょっとお茶をしたりして帰ってくると。見て買う買い物と同時にですね、いわゆるちょっと外でおしゃべりができるということで非常に好評というふうに聞いてございます。住協さんが窓口になっていただいたり、ケアネットさんがボランティアさんを募集したりと、そういった形で実施しているものと認識してございます。
以上でございます。
79 ◯都市計画課長（田中元次君） マンションについてはですね、やはり駅前等で古いマンションが多くございますので、そういったマンションがやはりスラム化するようなことがないようにするということは非常に重要なことだというふうに認識しているところでございます。御指摘のとおりですね、今後、組織や人員等も含めてですね、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
80 ◯委員長（宍戸治重君） 現在、令和山桜会の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開は１時といたします。
午後０時02分 休憩
81 午後０時57分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
令和山桜会の質疑を続けます。
82 ◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。私の質問なんですが、決算概要の136ページ、137ページの消防費に関して質問させていただきます。
まず、136ページの防災通信体制の強化ということで、(2)に特設公衆電話の整備というのがあるんですが、これは各小・中学校に３台ずつという配備ということなんですが、通常は使える電話なんでしょうか。それとも災害時にだけ使える電話なのかというのがまず１つです。
今般の千葉の大雨災害、台風なんでしょうか、の災害で、携帯電話の充電をですね、市の公会堂とか、市役所とかでできるようにしたというふうに、ちょっと年度は今年度なんですが、昨年度もそういう事例があったのかなと思います。その辺の、もし三鷹で同様な災害が起きた場合、携帯電話の充電を市の施設で行うという取り組みをどういうふうに捉えているか。また、そういう市民サービス、市民の情報源としての三鷹のあり方をどういうふうに考えているのか。
それとですね、ここにはちょっと載っていないんですが、災害時、特に停電時ですね、通信の問題が大きくかかわってくると思います。防災拠点は防災センターに置くとしてもですね、消防署関係との通信、また消防団との通信、それぞれ電池または充電器を利用しての発信機というか、無線装備だとは思うんですが、それが長期の停電によって充電ができなかったりする可能性もあると思います。その辺についてどのような検討をされたのか、お聞かせいただければと思います。
それと137ページの４、災害時在宅生活支援施設の拡充と機能強化ということで、実際に大きな災害、風水害ですね。震災に限らず、昨今、風水害が大きな被害をもたらしているところですが、住めなくなってしまうような大風というか、強風、また大雨、そういうときの避難体制は、市はどの程度まで、例えば何人ぐらいまでは１週間、２週間大丈夫ですよという、そういう数的なことをどのように検討されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、被害を受けた場合ですね、罹災証明とか、そういう事務的なところはもうさっきの委員の質問でお答えいただいているので、実際にそういう被害を受けてしまうとですね、自分の住んでいる周りがすごい瓦れきの山になってしまう可能性があります。例えば自分の敷地については、持ち主の方が責任を持って解決すべきなのかなとは思いますが、自分の建物が公道に散乱したり、隣の家に飛び散ったりしてしまう可能性もあると思います。そういうときのごみの対策、瓦れきの処分の対策、または瓦れきを処理する、片づけることについて、市はどのぐらい力を発揮できるのかどうか、その辺の検討をどういうふうにされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
83 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 災害時の特設公衆電話について、まずお答えをさせていただきます。平常時も活用できるのかということで御質問の中にありましたが、こちらはですね、今回、当該年度は各避難所に指定されています小・中学校、こちらのほうにですね、電話機を３機ずつ、それと配線的には５機分をですね、工事として配線をしております。これはやっぱり災害時ということで、有線電話ということで、公衆電話と同様にですね、被災地の関係になりますと、電波の通信体制のほうが制限されますので、そういったときにですね、安否情報の確認をする際にですね、優先的につながるという電話でございまして、避難所等のですね、立ち上げとともに設置をしてですね、避難者の皆様に無償で提供できるというようなものでございますので、料金ももちろん当然発生しないということでありますので、平常時においては使わない状況でということで考えております。
それと、停電時のですね、通信等によるですね、電源とかというものの考え方なんですが、防災拠点となる市庁舎、それとですね、元気創造プラザにはですね、自家発電、72時間というですね、制限の中での一応非常電源を持っているというところでございます。もちろんＭＣＡさん等、無線の５局も、バッテリーＡを積んでおります。
一定期間ということでは、もちろんそこのバッテリーとですね、予備の発電機で対応していると思いますが、やはり今回の千葉県の事案のように長期化した場合というのは確かにですね、今のところ、それ以降どうなるかとなりますと、ライフラインの復旧ということがどうしても一番になってしまう。我々の力だけではなかなか電気の復旧というのは難しいところであります。避難所に発電機等も装備をしているところでございますが、こちらにつきましては、主に投光機の発電機という形で配備しているものが百数台配備しているところでございまして、今回のような事案のようなですね、ああいった情報をとるような携帯電話だったりスマホのバッテリーに活用できるかということになりますと、新しい発電機の機種ですと周波数とかが安定しているので、活用できるかと思うんですが、古いものについては、ちょっと電力が安定していないというようなものも混在している中でですね、今そろえているところであります。今回の災害状況を見ながらですね、今後について我々も検討を始めているところでございますので、引き続きですね、そういった前例を見ながら対応していきたいと考えているところでございます。
それと、災害時の在宅生活支援施設、それの避難体制ということと期間ということなんですが、一般的な避難所というところが、やはりおうちで生活ができない方たちが発生した場合にはですね、体育館、または学校等の教室を使って避難をしていただくという期間になります。今回の在宅生活支援施設というのはですね、災害と同時にというよりは、まずそれぞれの自主防災組織のほうで核となる避難所の立ち上げのほうを優先的にしていただきまして、当然学校だったりとか、協定を結んでいる高校だったりとかいうことでございますから、いっときはですね、ある程度協力していただくんですが、なるべく早目にですね、平常時の学校としての使用に戻りたいということも含めまして、じゃあ、在宅できる方はということで、地域の中で生活、仮設トイレだったり、炊き出しだったりとか、そういった部分を共有できるというような形で、そこは、だから、泊まるというよりは、朝から夜までの活動の中で生活を支えていくというような施設ということで機能拡充をしているところでございます。
84 ◯総務部長（伊藤幸寛君） まずちょっと補足で、避難体制なんですけれども、市のですね、防災計画の中では、避難所全体では２万2,500人を、避難に対応できるというふうな計画になっております。
そこで、瓦れきの撤去なんですけれども、まず、隣家とかですね、そういうところの撤去までは当面は難しいと考えておりますが、道路等の撤去につきましては、例えば市内事業者、それから、災害時の応援協力協定も締結をしておりますので、そうしたところで、まずは道路とかですね、いうところの撤去を優先して実施できるものと考えております。
85 ◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。結構ですね、通常の安全安心の考え方というのは、何かあっても、個人が被害を受けたりする対応が多いかなと思うんです。でも、こういう風水害とか、大震災の系統のやつはですね、その地域の方みんなが被災するということであります。もちろん三鷹市の場合は、三鷹市の職員の方々が一生懸命ですね、市民のサービスを行っていかなければいけないんですが、その反面、職員の方も自分の生活というのがやはりあるのかなと思います。それをまずしっかりと保っていただいた上で、市民のために活動してもらうというスタンスだとは思うんですが、市民一人一人はですね、本当にそういう災害──電気がつかないとか、ガスが来ない、水道ももしかすると流れてこないというようなことになりますと、それだけで相当なストレス、特に高齢者だけの世帯とかはですね、すごい不安になってしまう。そして、いつそれが復旧するかもわからないということがあります。三鷹市においてのインフラのそういう対策というんですか、そういうのは、当該年度以前からいろいろ震災対策、されているとは思いますが、どういう感じの取り組みがなされているのか。千葉のような、水が出ないとかですね、電気が停電して長くなってしまうということもありますが、それと比較して、三鷹市はそこまで危険性が高いのかどうかというお答えが出ればいいんですが、わからないまでも、どのぐらい関係を密にしてですね、万が一トラブルがあった場合は、復旧にいち早く取り組んでいただけるようになっているのか、その辺、御答弁いただけましたら、お願いします。
86 ◯総務部長（伊藤幸寛君） やはりですね、まずはインフラ関係、そうしたところが大きな被害を受けますと、もう市民生活に直結してくるということでございます。そうした中では、三鷹市では、防災関係機関連携訓練、これ、隔年ですけれども、実施をしております。それは訓練当日だけではなくて、関係機関の全機関会議と呼んでおりますけれども、そうした会議を開催して、まず訓練の反省も含めて、そうしたところで日常的なそうした意見交換を行っているところでございます。
そうした中で、それぞれ、この関係機関には、当然電気、ガス、水道というような形で入っておりますので、そうしたところですね、日ごろからそういう連携を密にする中で、それぞれの役割分担、そうしたことをしっかり機能するように日常からの関係をつくってまいります。
また、今回の千葉の被害ではですね、やはりさまざまな条件が重なってこれだけ停電が長期化したということであります。今回の被害をですね、しっかり分析、検証もさせていただきまして、今後の活動に生かしていきたいと考えております。
87 ◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。インフラは、三鷹市だけではないので、難しいところがあると思いますが、連携を密にしていただいて、できる限り事故のないように──事故というか、被災されないような設備をつくっていただいて、万が一被害があった場合は、復旧を早くしていただければと思います。
そして、ちょっと戻りますけれども、瓦れきの処理についてであります。先ほど、道とか、公道とかに散乱したものは市のほうで片づけていただくというか、処理していただくということなんですが、自分のところとか、隣地に飛散してしまった瓦れきの処理、片づけるのはお住まいの方とか、地域の方が主に人力で片づけるんでしょうが、出たごみの処理については、有料袋に入れて処理しなければいけないのか、それとも、そういうときですから、市のほうで無償でですね、処理をしていただけるのか。また、そのときの注意等はどういうふうになっているのか、お聞かせいただければと思います。
88 ◯市長（河村 孝君） 計画が改定されていなければ、昔のあれでいうと、災害の規模にもよりますが、通常、大沢のグラウンドに持っていって、恐らく全国からの、以前の東北のほうもそうでしたけれども、処理体制がですね、恐らく１市で行えるとかいう、そういう規模じゃなくなる場合もありますので、そういう場合は全国的な対応の中でいろいろ処理の計画も進んでいくんじゃないかというふうに思っています。現状ではそのような対策になっているかと思っています。
89 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君） 市長の答弁に補足させていただきます。災害が今までも、ひょうの被害、あるいは火災、一般的なそんな大規模ではないような災害におきましても、私どものほう、ごみ対策課のほうでですね、災害ごみとして取り扱いまして無料で回収をさせていただいております。
大規模な風水害も含めた災害の場合は、やはり全庁的な対応として、例えば可燃物を置く場所はここですよとか、不燃物を置く場所はここというような一定程度場所を決めさせていただいて、そこに持っていくのは持ってきていただく。処理については市のほうで──市でどれだけできるか、ふじみ衛生組合に協力を求めたり、いろんな関係部署に協力を求めながら対応していくような形になろうかと思います。
90 ◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。瓦れき処理というのはですね、なかなか、最後に出てくるようなことのようですが、実は被災している場所では普通のことのようなので、ぜひそこまで気を使っていただければと思います。
最後の質問になるんですが、大きな災害が起きたときにですね、やはり三鷹市、行政としてのできること、ここまではできるけど、この先ができない。先ほどあったように、瓦れきの処理についても、公道については市のほうでやるけれども、個人の家とか、隣接のところには直接まだ、片づけの部分は手がなかなか出せないというようなところもありますし、また、緊急物資についても、100％すぐに必要な方に届けられるかというのも限界があると思います。その辺の限界をある程度示して、ここまでは個人で頑張ってほしい、または、その地域で頑張ってほしいというような公表の仕方というんですかね、地域の方、また個人に知っていただいておくということも、大きな災害を控え、いつ起きるかわからない昨今、何でもかんでも市が面倒見てくれると思われているのはですね、個人の方にとっても不幸なことを招く危険性もあります。その辺の、三鷹市としてはこの辺までできますけど、この辺については個人でお願いしますとか、地域でお願いします、その辺のガイドラインというかですね、をしっかりと市民に示すことが必要ではないかと思いますが、その辺の広報のあり方をどのように検討されているか、お聞かせ願えればと思います。
91 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 考え方として、まず自助なんですね。とにかく自分の身を守っていただく、命を守る。これが原則です。
それから、全体の中ではですね、私も倉敷、視察をさせていただきまして、多くのボランティアの方がボランティアをされていました。また、広域的な応援体制、それから、受ける側としては、受援の計画とかですね、そうした全体の中でどのように──市の職員だけでは限界がありますので、どのような役割分担といいますか、広域的な応援等も得ながら、あるいは自衛隊の応援いただくこともありますし、そうした中で全体の計画をですね、しっかりつくっていく、受援の体制もしっかり計画をしていく、これが大事なのかなと。
そうした中で、広報としては、ここまでが市民の方にやっていただきたいということは、まずですね、やっぱり自助なんですね。そこを、繰り返しになりますけれども、しっかりこれからも広報していきたいと考えております。
92 ◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。特に、今部長から答弁ありましたけれども、自助というところなんですが、若い方、体が自由に動く方にとっては頑張れると思うんですね。でも、これから先、高齢化が進んでですね、特に高齢者だけの世帯というのも多く三鷹市の中も出てくるのかなと思います。そういう方たちにとってですね、事前に自助でお願いしますというのはいいんですが、なかなか体が不自由になってしまってからそう言われても難しいことになってしまいます。そういうときのために何か手助けになるような、自助は自助なんだけど、こんな準備をしておいてほしいとか、例えば、誰か助けていただける方を用意しておいてほしいとか、三鷹市でさまざまな取り組み、今までもされていると思います。そういう総合力を使ってですね、18万7,000人ぐらいでしょうか、三鷹市民の命、財産をしっかりと守っていただければと思うんですが、その辺の高齢者に対しての、高齢者世帯に対しての、大災害、風水害を含めての考え方、どういうふうに考えられたのか、お聞かせいただければと思います。
93 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 災害時避難行動要支援者支援事業等もありますので、また各町会ではミニ防災訓練等も実施しております。そうした中で、災害弱者の方々にも安心できるまちをつくっていきたいと考えております。
94 ◯委員長（宍戸治重君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
委員長を交代いたします。
95 ◯副委員長（伊東光則君） 委員長を交代いたしました。
自由民主クラブ。
96 ◯委員（宍戸治重君） それでは、１つだけ、項目を１つに絞ってですね、質問させていただきます。総合防災センターを核とした危機管理体制の強化ということで質問させていただきます。総合防災センターが整備をされて、危機管理体制の強化がますます必要となってまいりますが、その機能を実効性あるものにしなければいけないという観点から質問させていただきます。
いろいろお取り組みをいただいているところですが、その成果が出たのが平成30年の２月に実施された防災関係機関連携訓練であると思いますが、そこで得られた成果、そして、どう検証されて今後につなげていったのかをまずお聞きをしたいと思います。
そして、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の受信機の更新をされた年でもありましたが、このことにつきまして、市民にとりましてどれだけの情報を提供してもらえるのか、また、そのことにつきましてですね、市民がどう対応するのかということについて検討されたのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
97 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず平成30年２月に実施しました防災関係機関連携訓練ですが、こちらは、年度で言いますと平成29年度の実施ということでございまして、決算年度、当該年度はその訓練の検証を兼ねまして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの災害時の機能転換マニュアル、こちらをですね、策定させていただきました。こちらはですね、大地震等の災害発生時には、施設内への市民の立ち入りを制限して、平常時のふだんのですね、施設利用から機能転換を図るというような内容でございます。
具体的にはですね、災害対策活動の中心拠点としての機能、一時避難場所としての機能、物資等の集積・保管場所としての機能などですね、施設全体を災害対策活動の拠点として使用するためにですね、各施設、部屋の機能、使用方法について明記されているものでございます。
また、災害対策本部設置時における災害の発生から72時間、こちらまでの時間をですね、時系列にしまして、活動内容を示したタイムラインというようなものを整理しているところもございます。
この中身をですね、実際に今年度、２月に実施を予定しています災害対策本部運営・防災関係機関連携訓練においてさらに検証していきまして、引き続き必要に応じては修正等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきまして御質問をいただきました。Ｊ－ＡＬＥＲＴのほうですが、Ｊ－ＡＬＥＲＴはですね、国のほうで時間的に余裕のない緊急事態の発生を瞬時に国民に伝え、迅速な避難行動を促すことということを目的にしておりまして、平成30年度から訓練が４回になりまして、平成30年度は５月と８月、11月、そして平成31年の２月に実施をしているところでございます。市民への周知ということで防災無線を活用して、定時に流して、その確実な運用、放送に努めているところでありまして、実際に市の広報等でも、その案内については周知をしているところでございます。
有事の際ということで、当時はですね、北朝鮮からかなりミサイルの発射が多かったこともありまして、そういったものを踏まえて１回から４回、当該年度におきましてはですね、機器の更新ということで、機器のレベルアップ、情報量が拡充されたということに伴いまして、以前の機器ではちょっと対応が難しいということで、これ、全国の自治体に指示がありまして、機器のレベルアップということで、事業をさせていただいたということでございます。
引き続きですね、こちらにつきましても、市民に有事の際の避難行動をということで周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
98 ◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。それと、防災関係機関連携訓練なんですが、そこに合わせてですね、当時は多分、災害情報システムの確認や何かもされたと思いますが、その中で、一緒に危機管理に取り組まなければいけないということもあると思いますが、職員の能力の向上や危機管理の向上に努めなければなりませんし、実際に設備されているものが、発災時にですね、機能しなければいけない。機能するということは、職員もある意味では共通認識を持つことや、また、機器のですね、運用にも理解ができていないといけないということは非常に大事なことだというふうに考えられますが、そういう点についての検討課題や何かがあったと思いますが、そういう点ではどういうふうに取り組まれたのか、お伺いしたいと思います。
また、Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましてはですね、まだまだ市民は、鳴っているなぐらいなところだったり、または、テレビからピーという音が出るとかというときがあるわけなんですが、危機意識というのはなかなか持てない。または、この話とは別になりますが、災害の発生したときの危機の──強風注意報だとか、いろいろなものが出されますけれども、それに対してもなかなか意識が向上しないのが現実で、Ｊ－ＡＬＥＲＴについても同じだと思いますが、そういう点での市民への啓発というのはどういうふうにこれから考えて、そのときに考えられていたのかをお伺いしたいと思います。
99 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず職員の危機管理力向上研修ということで実施をしておりまして、施設等の防災力の強化だけではなく、職員の平常時からの防災意識の向上、特に発災直後からですね、初動体制の対応力のレベルアップ、こちらを図ることによりまして、公助としての全体の力も高まることからですね、平成27年度から実施をしている研修であります。昨年までの実績で897人の職員が受講しているところでございます。
研修の内容としては、自然災害と災害対応についての基本的な知識を身につけること。それと、勤務中に発災した場合と閉庁時、休日、夜間、こちらに発災した場合とのですね、危機管理、災害対応についての主体的に課題を認識してもらうこと。それとあと、災害情報システムの操作体験、こういったものをですね、取り入れているところでございます。
講師については、防災士の資格を持っている防災課職員が対応を行いながら、職員も実際に有事の際の覚悟というか、準備を検証していくというふうな形でですね、おおむね今、1,000人近くの職員に対して897という形で、今年度も引き続き未受講の職員に対して行っていきたいというふうに考えているところでございます。
それとＪ－ＡＬＥＲＴの関係でございますが、防災無線を活用してということでございまして、その中でですね、１つの形、自動電話応答サービスという、こちらもですね、平成29年度から、要は、無線で何を言ったかちょっと聞き取れなかったのでということで、0120の119とかけますと、その無線の内容が確認をできる。もちろん料金はかかりませんけど。こういったものも導入しているところでございまして、こちらの利用を見ますとですね、平成29年度が年間で1,017件だったものが、平成30年度は1,971件という形で、ほぼ93％アップということになっておりますから、そういった意味でも、聞き取れなかった場合は、そこの中身を確認するという市民のですね、意識のほうも高まってきているのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
100 ◯委員（宍戸治重君） 最近はですね、情報機器がどんどんどんどん進んでいる。新しいシステムを、災害情報システムの研修を進められているところだとは思いますが、最近ではよくＩＴ、特にスマホを活用した情報提供が行われる。それを活用すべきだというような話も出てきておりますが、当該年度、そういうことにつきましてですね、また、その情報を整理するシステムも必要になってくるんだろうというような思いがしますが、そういう点については議論されたのか、どうでしょうか。
101 ◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 災害情報システムの操作研修もですね、順次行っておりまして、平成29年度から導入しているシステムでございますが、職員の中ではですね、今のところ、延べで141名ほどの職員がこのシステム、操作システム研修を受講しているところでございます。災害情報システム自体はですね、やはり発災があった場合、機能としてみれば、本部会議等、災害対策本部をする際にですね、その情報を入力した場合に、ホワイトボードにそれが提示されるものとか、あと、現場からの画像が、例えば消防団職員が災害現場から現場の写真を撮って、そのスマホをこちらに送っていただくと、そこの本部室で状況が見られて、情報はみんなで共有できるというものだったり、その場所の地図の表示だったりとかですね、高所カメラの機能があるところでございます。
引き続きですね、こういったものを活用しながらですね、災害発生のときには速やかな情報収集、または情報提供に努めていきたいというふうに考えております。
102 ◯委員（宍戸治重君） 今、情報機器は、場合によってはですね、悪用される可能性もありますが、進んできておりますから、情報をいかに受けとめて整理をするかということが大きな課題にもなってくるというふうに考えられます。ぜひですね、そういう点でもしっかりとお取り組みをお願いしてですね、危機管理の上での実効性のあるものにしていただけますようにお願いしたいと思います。
Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましてはですね、突然入るものですから、なかなか市民の対応をどうしろというマニュアルづくりも非常に難しい問題であるとは思いますが、気持ちをどう持つかということぐらいは、やはりきちっと市民と共有していないといけないのかなというところもあります。そういう点についても、今後ともですね、検討をお願いしたいと、要望にはなっちゃいますが、お話しさせていただいて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
103 ◯副委員長（伊東光則君） 自由民主クラブの質問を一旦終了いたします。
委員長を交代いたします。
104 ◯委員長（宍戸治重君） 委員長を交代いたしました。
以上で、第４款 衛生費から第９款 消防費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのためにしばらく休憩いたします。
午後１時34分 休憩
105 午後１時36分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
106 ◯財政課長（石坂和也君） それでは、教育費について御説明いたします。実績報告書の179ページをお開きください。第10款 教育費の決算額は77億8,589万2,000円で、前年度比１億8,097万5,000円、2.4％の増となりました。
特記事項を申し上げます。180ページをごらんください。事項10．給食調理業務委託化等関係費です。令和元年度から新たに委託を開始する第四中学校と委託開始から５年目の更新時期を迎える３校について、プロポーザル方式により選考を行い、事業者を決定しました。また、市内産野菜の使用率向上に向けた検討を行うとともに、三鷹産野菜の日を実施いたしました。
右側のページ事項７と183ページをごらんください。183ページの事項23．学校マネジメント強化モデル事業費と事項24．スクール・サポート・スタッフ配置事業費です。部活動指導員、副校長補佐、スクール・サポート・スタッフを配置し、教員が担うべき業務に専念できる環境の確保などにより、学校教育のさらなる質の向上を図りました。
左側のページの事項11．コミュニティ・スクール関係費です。３学園にコミュニティ・スクール推進員を配置し、学校と学校支援ボランティアとの調整機能の強化を図ったほか、３学園合同で10周年記念事業を実施するなど、より一体感のある学園運営に取り組みました。
事項13．総合教育相談室事業費です。スクールソーシャルワーカー機能も担うスクールカウンセラーの配置を中学校にも拡充し、小・中一貫したきめ細かな相談や支援を行いました。
184ページをごらんください。事項４．教育ネットワーク管理運営費です。セキュリティー対策の強化、パソコン教室端末のタブレット化など、平成30年９月からシステムの運用を開始しました。また、第一小学校をＩＣＴ活用推進モデル校とし、普通教室に短焦点プロジェクターを整備するとともに、児童用タブレット端末を増配備いたしました。
事項６．教育センター耐震補強等事業費です。引き続き耐震補強等工事に取り組み、平成31年２月に完了し、平成31年４月末の再移転に向けて、設備機器の保全整備等に着手いたしました。
187ページをごらんください。事項４．施設改修事業費です。中学校費にも同様の経費を計上しています。平成30年６月に発生した大阪府北部地震におけるブロック塀等の倒壊被害を受けて、外観目視による緊急点検を踏まえ、ブロック塀等の改修工事を実施いたしました。
事項５．通学路防犯設備関係費です。３校の通学路に防犯カメラを設置し、全市立小学校通学路への設置が完了いたしました。
189ページをごらんください。事項１．長寿命化改修事業費と事項３．繰越明許費執行額です。中学校費にも同様の経費を計上しています。全市立小・中学校を対象に施設の健全性・劣化状況等の老朽化対策調査を実施いたしました。また、第二小学校、第一中学校の１期工事として老朽化対策、非構造部材の耐震化、バリアフリー化等を実施いたしました。
事項４．学校給排水設備等整備事業費と事項５．繰越明許費繰越額です。中学校費にも同様の経費を計上しています。羽沢小、六小、六中のトイレ改修工事を行いました。また、国庫補助金を確実に確保するため、平成30年度３月補正予算に計上し、繰越明許費を設定の上、令和元年度に事業を繰り越しました。
195ページをごらんください。事項９．大沢の里古民家管理運営費です。平成30年11月から一般公開を開始し、ワサビや養蚕など、里山の自然、文化、暮らしを体験学習できる事業や講座等を定期的に実施いたしました。
200ページをごらんください。事項13．図書館リニューアル事業費です。耐震補強、空調設備、照明設備等の改修を行うとともに、一般と児童のコーナーのゾーニングの見直し、学習席の新設やテラスの設置など、滞在・交流型図書館としてリニューアルいたしました。
202ページをごらんください。事項13．東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費です。３つの基本目標に基づき、オリンピアンによるバレーボール教室、車椅子バスケットボールカナダ代表チームと小学校の交流など、機運醸成事業を実施いたしました。
説明は以上です。
107 ◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、民主緑風会。
108 ◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いいたします。それでは、概要の140ページにあります学校における働き方改革の推進でございます。本当に多忙な先生方をサポートするために必要な事業だというふうに感じておりますが、この事業を行ったことによって、先生方の現場の御意見というものはどういうふうなものがあったのかということを教えてください。
そして、予算と決算の額にかなり開きがあるように思います。資料の88ページを見ると、実績残が230万円ほどあるんですけれども、これは、スタッフを募集したけども、来なかったからなのか、それとも、もう足りたからこれでよしとしたのかというところを教えていただきたいと思います。
そして、さらにその下の資料で、88ページなんですけれども、報償費です。コミュニティ・スクール関係費、小・中一貫教育校関係費、オリンピック・パラリンピック、これも実績残があるわけですけれども、こうした実績残がなぜ起こったのか、謝礼だということなので、人がいなかったからだと思うんですけれども、それによって、この事業がですね、充実した事業ができたのか、また望む成果が得られたのかというところをお尋ねしたいと思います。
続きまして、概要の142ページの７、道徳教育推進拠点校事業の実施でございます。予算額が20万円に対して決算額が約10万円ということで、これも約半分の金額でありますけれども、事業の内容とですね、これだけの予算で満足できる成果が得られたのかというところを教えていただきたいというふうに思います。
それと、この道徳教育もそうなんですけれども、その下の人権尊重教育、また、概要の次のページにありますプログラミング教育などは、東京都の事業委託金を活用して実施をされている事業ですけれども、やはりすべからく全校にこれを浸透させなければいけないということは常日ごろから申し上げておるとおりでございます。当該年度、これをどのように市内小・中学校に広げていったのかというところを教えていただきたいというふうに思います。
概要の143ページの10でございます。アクティブライフ研究実践校事業の実施でございます。当該年度は、井口小学校が、平成28年度、29年度に引き続き、このアクティブライフということで取り組まれておりますけれども、この事業の成果をお尋ねをいたしたいと思います。
そして、その下の11のスーパーアクティブスクール事業でございます。中学生の体力向上のためということで、当該年度は第六中学校で、フライングディスクというのは多分フリスビーみたいなやつなんでしょうか、だと思うんですけれども、これを実施するのはよしとしても、やはり継続してやっていかなければ体力の向上というものにはつながっていかないと思います。この事業をどのように総括されているのかというところをお尋ねしたいと思います。
続きまして、概要の147ページでございます。２、通学路の安全確保の充実ということでございます。平成30年度の３校の設置をもって全市立小学校通学路への設置が完了したということで、これで全てが終了したというふうに考えていいのでしょうか。それとも、まだ今後、安全確保のための防犯カメラの設置というものは当該年度検討されていたのでしょうか。教えていただきたいと思います。
次に、同じく147ページの学校施設の長寿命化改修工事の実施でございます。当該年度、この調査、老朽化対策と劣化状況等を調べられましたけれども、そこから見えてきた課題等がございましたら教えていただきたいというふうに思います。
実績の185ページにあります川上郷自然の村の関係でございます。川上郷自然の村は、本当に大きな施設で、三鷹の子どもたちのみならず、本当に多くの自治体の方々が利用されているすばらしい施設なので、これからもしっかりと運営をしていただきたいというふうに思うんですけれども、当該年度の集客の状況というか、どういう取り組みをされてきたのかということと、その下に改修の事業費がありますが、私が前行ったときも、結構至るところが老朽化をされていて、傷んでいるような気がしたんですが、改修はこれだけで大丈夫なのか、当該年度見えてきた課題等があれば教えていただきたいというふうに思います。
次に実績の189ページあたりになると思うんですけれども、学校給食関係費でお尋ねをしたいと思います。残念ながら、数年前に近隣の市で、アレルギーによって、給食を食べてしまって亡くなってしまったという児童の悲報がありましたけれども、当該年度、三鷹市で学校給食に関するアレルギー対応というものは、教員の講習含めて、どのような形になったのか。あるいは、そういった事故はなかったのかといったところをお尋ねしたいと思います。
よろしくお願いします。
109 ◯指導課長（松永 透君） 御質問ありがとうございます。まず最初に１番目ですけれども、働き方改革の部分での現場の声ということでですね、御質問をいただきました。大分意識が変わってきて、先生方も早く帰れるようにということで、残っていることがとてもいいことなんだということではないといったところでですね、進んできたかなというふうに考えています。ただ、仕事の総体の量をどう減らしていくのかとか、その辺の部分については、まだ今、先生方が一緒に入っていただいての検討をする委員会も開いておりますので、そこからまた拾いながらですね、さらに進めていきたいと考えています。
また、あとですね、学校を支援するさまざまなスタッフの部分での予算と決算の部分なんですけれども、予定していた人数と同じだけの人間がですね、見つけることがなかなか難しかったといったところと、見つかったんですけれども、開始時期がややおくれてきたといったところでですね、決算では執行残が残っているというようなところだと考えているところです。
２つ目です。さまざまな部分でのオリンピック・パラリンピック教育、ＣＳ推進員等含めたところでですね、事業ということなんですけれども、予定どおりのことができているのかどうかといったところです。特にですね、オリンピック・パラリンピック教育につきましては、あと残すところ２年といったところで決算年度は進めてきたところです。その中ではですね、もはや講師を呼ぶという、そういうタイミングではないということで、きちっと予定どおり実施ができたところでございます。
道徳、人尊校、プログラミング、さまざま御質問いただいたところですけれども、こちらもですね、執行残につきましては、講師の謝金等の部分で、東京都から人に来てもらったりといったこともあってですね、残ったといったところだと考えています。
さまざまなところでの広がりということで、プログラミングも含めたところなんですけれども、実施したということで、研究したということだけが残るのではなくてですね、それがどう子どもたちのほうに続けていくのかといったところが重要だというふうに考えています。
当該年度ですけれども、さまざま、発表は行うわけですけれども、特に授業についてというところでですね、そこにつきましては、市内の先生方、こちらに来ていただくということで、参加していただきながら、お持ち帰りいただき、そこで自校のアレンジをしていただいて進めていくということでやっているところです。
それから、アクティブライフ、それから、スーパーアクティブスクールについてなんですけれども、こちらもですね、子どもたちの体力向上ということで進めてまいりました。井口小学校のアクティブライフにつきましては、子どもたちにとって運動するということだけではなくて、基本的生活習慣の確立といったところに効果が上がったというふうに学校のほうから報告受けました。特に欠席する児童数が大分減ってきたといったところが大きいのかなというふうに聞いています。
また、地域に入っていただきながら、朝学校の中に入る前の30分間の運動プログラム等でですね、鍛えたということです。
それから、六中のスーパーアクティブスクールですけれども、こちらは保健体育科の体育の授業で、特に運動量が少ない女子の生徒のですね、運動量をどうしていくのかといったところが大きな課題でした。こちらでですね、進めていきながら、楽しく、そして運動量をとるということができるということで、保健体育科の授業の中で今年度も続けて実施をしているところでございます。
非常にですね、さまざま、東京都等から補助金をいただきながら進めているところでございますけれども、それぞれ学校の課題に合っているものをですね、きちっと課題を解決するということで使っているといったところでは、私としては非常に充実したものになったなと考えているところです。
以上です。
110 ◯学務課長（金木 恵さん） まず最初にですね、通学路の防犯カメラの関係について答弁を申し上げます。決算年度、平成30年度におきまして、全市立小学校15校で各５台ずつのカメラが設置を完了いたしました。今年度に入ってからですね、各学校のほうにも状況についてアンケートをとるなどして状況の確認をさせていただいているところです。どこの学校からもですね、たくさんついてありがたいというようなお言葉をいただいておりますけれども、これ以上ふやしてほしいというような強い要望といったところは特には聞こえてきてはいないところでございます。
今後はですね、市長部局のほうでも防犯カメラの設置事業を推進していきますので、危険箇所等の情報については随時共有しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、現時点において教育委員会で新たにといったことは検討はしてございません。
続いてですね、給食のアレルギーの関係でございます。アレルギー対応につきましては、給食業務の調理の委託校、直営校、関係なくですね、細心の注意を払って対応をしております。どこの学校もですね、栄養士、養護教諭、現場の管理職はもちろん、担任の先生、調理員さん等ですね、確認をしながら出しておりますし、アレルギー対応マニュアルに沿って適切に対応しておりますので、当該年度、重篤な事故の御報告はいただいておりません。
以上でございます。
111 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 私からはですね、学校施設の老朽化調査について御質問いただきましたので、答弁したいと思います。当該年度、平成30年度におきまして、老朽化調査を市内の小・中学校について行っております。調査としましては、躯体の健全性と設備の劣化状態について確認をしたところでございます。構造躯体の健全性の面におきましては、緊急的な対応が必要なものというものはありませんでしたが、意匠や設備においてはですね、全体的に劣化が進んでいる状況という形の確認ができたところでございます。
今後、建物の使用をですね、継続的に長期的に使うために、相応の改修が必要となるというふうに考えておりまして、市長部局とも連携しながらですね、防災都市づくりに向けた全庁的な検討を踏まえて改修計画をつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
112 ◯総務課長（高松真也君） 川上郷自然の村の関係で２点御質問いただきました。まず１点目、利用者の増に向けたですね、集客の取り組みということで、平成30年度、当該決算年度ですけれども、一般利用者の拡大に向けまして、庁内関係部署と連携した市内のさまざまなイベントでの広報活動や市のテレビ広報番組でのＰＲに加えまして、団体での御利用に適している施設と考えておりますので、体育協会、芸術文化協会の理事会ですとか、野球など、個別の連盟の会議にも出席をさせていただきまして、パンフレット、チラシなどを配布してですね、施設の紹介をさせていただくなど、改めて施設の認知度向上を図る取り組みを進めてきたところでございます。
あわせて、大学等の団体、または他の自治体の移動教室の利用促進、年間を通じた各種ツアーの実施などですね、さまざまな利用者の拡大方策を指定管理者と連携しながら取り組んでまいりました。
その結果、一般利用者は１万584人となりまして、前年度とほぼ同様の実績でございますけれども、平成24年度以降、継続的に１万人以上の一般利用者の方に御利用いただいているという状況でございます。
もう１点、改修工事等の関係です。当該決算年度につきましては、非常用放送設備の改修やボイラー熱交換器の交換などに取り組んできたところでございます。まずはですね、平成２年に設置をした施設でもございますので、利用者の方の安全、快適に利用できる環境整備ということで、そうした点での維持補修、更新に努めているところでございます。
以上でございます。
113 ◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。まず、働き方改革なんですけれども、お見受けすると、率先して校長先生が定時でお帰りになったりだとか、そういったところもありますので、それを見て、現場の先生たちも、遅く残っていることが全てではないというふうに思ってくれて、退校されるということがありますので、それはそれでよいことだと思いますので、これからもですね、現場の声を聞いていただきながら、負担軽減というか、忙しさを軽減させてあげる取り組みをお願いしたいと思います。
それで、スクール・サポート・スタッフなんですけれども、タイムラグというか、見つからなかったのでということで、じゃあ、次の年度は予算満額で執行できるというふうに考えますので。よろしいですね、そういうことで。人は足りているということでございますね。
報償費のオリンピック・パラリンピックの話がありましたけれども、ちょっとわからなかったので、２年を切ってもはや講師を呼ぶ段階ではないから使わなかったというお話でしたけれども、どういうことでしょうか。
それと、プログラミング教育ですとか、道徳教育、人権教育、全ての委託金を活用した事業ですので、本当に市内の小・中学校の子どもたちがきちんと習得するということが大事だというふうに思います。特に道徳──特にというか、全部そうですね、どう質問したらいいんだろう。現場から上がってくる声、道徳と人権教育、非常に大事だと思うんですけれども、それぞれの学校のアレンジでということですけれども、何か特色的なことをやられた学校というのはあるんでしょうか。
それと、アクティブライフはわかりました。欠席数が減ったということは非常にいいことなんですが、それはほかの学校と比べても欠席数が違うということなんでしょうか。特にここの井口小学校が欠席数が少ないということなんでしょうか。アクティブライフをやっていないところとの差というのはあるんでしょうか。
スーパーアクティブスクールはわかりました。女子の運動量のほうの向上を目指すということで、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
通学路の安全確保については、市長部局のほうと連携をしながら、死角がないような形で取り組んでいっていただければというふうに思います。
学校施設の長寿命化なんですけれども、せんだっての文教委員会でも報告があって、残念なことに私の地元の学校がちょっと厳しい状況になっておりますが、別にそれは、劣化はしているけれども、地震で崩れるとか、そういうことではないわけで、もしそのデータをですね、一般の市民の方に見せるようなことがあるとすれば、よっぽど細心の注意を払ってお見せしていって、ちゃんと説明をしていただかないと、危ないじゃないかみたいな誤解を得ることにもつながりかねませんので、そこはよろしくお願いをしたいと思います。
川上郷自然の村は、１万人を超える利用だということで、何年か前からすると、本当に利用者がふえたなと。なので、閑散期と多分平準化してやってくださっていると思うんですけれども、広報みたかなどでも１面でちゃんと川上郷が載っているというのは非常にいいことだと思いますので、そうした取り組みをお願いしたいと思います。改修については、ボイラーとか、熱交換器だとかという話ですけれども、やはり外壁ですとか、テニスコートですとか、まだまだやらなければいけないところ、たくさんあると思いますので、計画的に取り組んでいただければと思います。
給食のアレルギー対応に関しては、事故がなかったということで、本当によかったと思います。あったら大変なので、マニュアルを遵守して、決して悲惨な事故が起こらないように取り組んでいただきたいと思います。
再質問の部分、よろしくお願いします。
114 ◯指導課長（松永 透君） 再質問いただきました。まず最初にオリンピック・パラリンピック教育に関しての講師を呼んでいる状況ではないということなんですけれども、来ていただいているんです。オリンピアン・パラリンピアンに来ていただきながらといったことで、初期のころはそれが中心でした。どう機運を醸成していくのか、子どもたちにオリンピアン・パラリンピアンとの触れ合いで、身近に感じていただくのかといったところがスタートだったんですけれども、今や、もうそれは学校のほうでもですね、当たり前のような状況が出てきました。学校としてどんなレガシーをこの後残していくのかといったことについてシフトし始めたのかなといったところです。学校としてのですね、例えばボランティアマインドをどう育てていくのかとか、具体的なそういう取り組みのほうに変わってきたというのが一番大きいのかなというふうに考えているところです。
それから、道徳等の部分ですけれども、特色的なことをしている学校があるかということなんですけれども、基本的に教科化されるということを前提で動いておりますので、何か特別なということではないんですけれども、全校がきちっと学習指導要領を踏まえて取り組むということに取り組んでいるところでございます。特にことしの実施校では、道徳の評価のことについて研究を進めてまいりましたので、そういったこともですね、周りに広げていくということでやっているところです。
もう１点、スーパーアクティブスクールでの欠席がということだったんですけれども、学校の校長先生のほうからですね、保健室を使う子どもたちが減っているということで、やっていないほかの学校との比較ということではないんですけれども、前年度との比較で減っているというふうに認識しているところでございます。
115 ◯委員（高谷真一朗君） わかりました。オリンピックの件は、もうさんざんやってきたから、あとはどのようにそれを発展して残していくかということだと認識をいたしました。本当にオリンピック・パラリンピック、そしてラグビーなどもめじろ押しでございますので、子どもたちにそういったものを触れ合う機会というものをしっかりと確保しながら取り組んでいっていただければというふうに思います。
ごめんなさい。聞き逃したかもしれませんが、その上の報償費のコミュニティ・スクールと小・中一貫の関係の実績残なんですけれども、これについては、推進員がいなくても、事業として実績を、効果を得られたとお考えなのかというところを御答弁いただきたいというふうに思います。お願いします。
116 ◯教育施策担当課長（福島健明君） これにつきましては、小・中一貫教育費の部分の残については、コミュニティ・スクール推進員の予算として確保しておりましたが、昨年度は活動初年度ということで十分な活動が実施できなかったというところの残ということ。ただし、成果としては、少ない時間ではありましたが、地域と学校をつなぐ役割としては十分していただきました。今年度、さらに充実させていこうとして研修等も行っているところでございます。
以上でございます。
117 ◯委員（高谷真一朗君） コミュニティ・スクールもそうですし、小・中一貫教育校に関しても同じという認識でよろしいでしょうか。
118 ◯教育施策担当課長（福島健明君） はい、そのとおりでございます。
119 ◯委員（高谷真一朗君） わかりました。制度が始まったばかりということですけれども、それぞれ大切な事業だというふうに感じておりますので、来年度はしっかりと取り組んでいって、三鷹の子どもたちの教育の向上のために取り組んでいっていただければというふうに思います。
終わります。
120 ◯委員長（宍戸治重君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
121 ◯委員（栗原けんじ君） それでは、よろしくお願いします。初めに、実績報告書で、小学校費、中学校費に関連して、概要では、学校施設の長寿命化改修工事の計画的な実施ということで、長寿命化改修事業費に関連して御質問したいというふうに思います。
本年度、長寿命化計画をつくるための調査が行われて、次年度、その結果が公表されているわけですけれども、本年度にですね、取り組まれた修繕、改修事業というのはどうだったのかという点を確認したいと思います。二小や第一中学校についての取り組みということはわかりますが、全体を通してですね、各学校から寄せられている改善要望に対してどのように対応されたのか、どのような認識を持っているのか、確認したいと思います。よろしくお願いします。
122 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 学校の施設の改修につきましては、毎年一定程度の予算を確保いたしまして、必要な改修を行っているところでございます。実際はですね、学校からですね、要望をいただきまして、それに基づいて翌年度改修をしていくと。ただ、優先順位を含めながら検討をしてやっているという状況になります。
以上です。
123 ◯委員（栗原けんじ君） 一定の改修の費用を持っていて、優先順位を決めて取り組むということですけれども、本年度ですね、取り組んだ長寿命化のための調査の結果というのをどういうふうに見るのか。学校に通っている児童・生徒、また先生は、その現状をよく知っていると思います。他の学校との関係というのは、比較ができないので、学園内でとかは先生は知っているかとは思いますけれども、適切な対応を本当にこの間されてきたのかという点で、この取り組みがですね、これから長寿命化計画をつくる上でも重要だというふうに思います。
優先度ということが述べられましたけれども、雨漏りがする学校が散見される。また、私の地元の小学校でも、プールの塗装が剥げていて、これは改善したほうがいいと、それは見ばえとかではなくて、けがをするかもしれないという検証のもとに声が出されたもので、それの対応がですね、実際には次年度にけが人が出て、まあ、大した、すり傷のような中身でしたけれども、修繕に入ると。適切な対応がしっかりとされる体制、またそれに取り組む姿勢という点で、課題があったということは言えないのでしょうか。確認したいと思います。
124 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 建設以来、40年、50年たっている施設ですから、ある程度の老朽化というのは否めないというふうに考えておりますが、先ほど質問委員さんのおっしゃったですね、例えばプールの改修なんですけれども、実は、夏休み期間中含めてですね、その前に改修が必要ということになるわけですけれども、やはり今回のケースでいった場合はですね、大規模な改修におきまして、なかなか改修が一遍にすぐできないという状況において、その対応をさせていただいたということになっております。
125 ◯委員（栗原けんじ君） 私、雨漏りとかというのは、やっぱり緊急に対応しなければならない中身ではないかというふうに思います。また、児童・生徒など、また先生もそういうふうに思っていると思います。この点ではですね、大規模改修が伴う取り組みでなければできないという緊急性があるものというのをしっかりと検証する必要が本年度の対応の中でも私は求められていると思います。
プールの件ですけれども、事前にやはり大規模にやるのは大変でも、対策はとる。今回、本年度の対策というのは、すのこを敷いたような形で、プールの支障にならなかったわけですけれども、一時期はプールがなくなるかもしれないということも児童・生徒に伝えられたわけですね。そういう点では、しっかりと学校から寄せられる声を見て、教育委員会がそれに対して適切に対応するということを教訓にしていただきたいというふうに思います。
その上で、概要149ページで、学校トイレの洋式化について質問します。本年度の改修事業によって洋式化率というのは何％になられるのか。今後の洋式化を見据えた事業として、スピードアップする教訓というのは、本年度の計画がとれなかったのか、確認したいと思います。
126 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 当該年度、平成30年度に改修におきまして、平成31年４月１日、今年度頭ですけれども、学校全体としての洋式化率は52.9％になります。
教育委員会としましても、トイレの洋式化というのはしっかり取り組んでおりまして、今年度ですけれども、数もですね、ちょっとふやしながらやっているというところはあるんですが、ただ、やはりトイレというのは日常使われるものですので、やはりどうしても夏季休業期間中の期間において改修がどうしても必要だということがありまして、何ていうんですかね、一定の限られた工期の中でしっかりやっていかなければいけないというところがございます。また、洋式化といいましても、便器だけを取りかえるわけではなくて、下水のほうも含めてですね、配管も含めて対応していますから、どうしてもある一定の工期がかかりますので、計画的に今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
127 ◯委員（栗原けんじ君） 家庭のトイレの洋式化率は99％以上。新しく和式トイレをつくるというのは、特別でもなければ、設置されないということで、公共施設のトイレ洋式化は緊急の課題だというふうに思います。この長寿命化計画の調査の結果、これから本格的な改修、改善、建てかえも含めて進められることだと思いますけれども、スピードアップを可能な限りしていく課題だというふうに思います。今年度の取り組みでまだ53％という認識はしっかりと持つことが必要ですし、全体にですね、やっぱり知らせていくことが──知らせるというよりも、三鷹市の学校のトイレの洋式化率はこういう状況になっているというのを示すことが私は必要だというふうに思います。通っている生徒・児童はわかっているわけですから、その点で改修していく責任をしっかりと示すことが行政の課題だということを指摘しておきたいと思います。
あと、エアコンの設置で、本年度で次年度の実施校を第三小学校に設置するということを決められました。この検討の中でですね、試験的な導入だということで進められたわけですけれども、この取り組み、東京都の補助金の関係もありますし、早急性が求められたわけですけれども、どのような検討をされたのか、今後に生かす取り組みとして、三小の取り組みというのを決めたことについて、検討の中身、確認したいと思います。
128 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 当該年度におきましては、夏場の猛暑、酷暑ということでですね、平成30年度におきましては、体育館の空調設備について注目を浴びたところでございまして、東京都のほうにおきましても、平成30年度中にですね、補正予算が組まれまして、体育館の空調設備の補助を出しますというようなことがあったことに伴いまして、今年度ですね、第三小学校への設置の予算を決めたところでございます。
体育館におきましてはですね、後づけということでですね、やはり構造的な問題ですとか、設置スペースの問題ですとか、また、災害時の対応という意味ではですね、どういう形の熱源をするのかという問題もありますし、そういうさまざまな課題についてですね、検討が必要だということで問題を整理しているところでございます。
第三小学校に予定したものにつきましては、比較的ですね、電源容量──受電盤の容量が非常にあったということで、そこのところについて設置をさせていただくという計画を立てたところでございます。
129 ◯委員（栗原けんじ君） 都の補助には時限的な側面もありますので、どのようにこれから取り組んでいけるのかということは、しっかりと検証して進めることが必要だと思いますが、やっぱり環境を改善していく、防災の拠点で、小学校の体育館の施設という点で、一気に進めていく決断をですね、していくことが求められているというふうに思います。
関連して、夏季休業の短縮について御質問したいと思います。次年度、平成31年度、令和元年度、夏休みが短縮されました。体育館などがまだ空調設備が全体に行き渡っていない中で、短縮したということに対しての決定について、どのような検討をされたのか。デメリットという点は検証されなかったのか、中身ですね、確認したいと思います。また、保護者や児童・生徒の意見もですね、聞くことが求められていると思いますが、そのようなことは行ったのか、確認したいと思います。
130 ◯指導課長（松永 透君） 昨年度、決算年度中のですね、検討ということでの夏季休業日の短縮という部分についての御質問です。まず最初に、新しい学習指導要領に基づく授業時間数といったところですね、授業増が求められている中で、三鷹市としてどうしていくのかといったことについて、小学校・中学校の校長会ともずっと話をして進めてきたところでございます。一番は、やはり土曜日に授業を行って、月曜日を振りかえをなしにするといったことで、進めてきている学校も多かったんですけれども、これは子どももかなり疲弊をしているという状況がこの間続いているところでございました。
そういったこともありまして、では、どういう方法でいくことが一番望ましいのか、また学期中の働き方改革のこともございますので、そこの部分も含めて考えていきましょうということで進めていく中で、夏季休業日中にかつて中学校で５日間短縮して実施をしていたことがございましたけれども、あの方式が望ましいのではないかということになり、それを踏まえてですね、各学校、ＣＳ等を含めたところでですね、子どもたち、それから保護者等から意見聴取をしてもらいながら、こういうふうにしていこうと考えているといったことを学校のほうから発信をしてもらいました。
そういった意味ではですね、デメリットとしては、確かに暑さというのがありますので、心配な面はあったんですけれども、外での活動というのを極力抑えながら、涼しい、エアコンのある校舎のような、中でできる活動をその時期には集中していってもいいのではないかというようなことで、状況によっては始業式等も、体育館、外でやるのではなくてですね、教室の中で放送によるものでも構わないということでですね、進めてきたところでございます。
以上です。
131 ◯委員（栗原けんじ君） 夏休みはなぜあるのかということは、またいろいろな検証が必要だというふうに思いますが、学校の中での学校生活は一定、環境を工夫はできても、通学、下校というところの危険度、この異常な暑さに対する対応というのは、８月ということでですね、切れない側面もありますけれども、やはり季節は移り行く中で、対応も違ってくる。この点ではですね、児童・生徒、また親の視点からもですね、夏休みはやはり８月いっぱいは休みであるべきではないかという声があります。授業日数が多くなっている中でどういうふうに対応するのかということですけれども、夏休みを少なくされることによってね、疲弊されることもありますし、今の小・中一貫教育の中で学校の公開授業などもかなり積極的にされていて、そういう影響も出ていないのかという声も寄せられています。実際に子どもたちの授業数、時間をやっぱり減らす方向でね、考えることが求められているんじゃないかと。授業時数を実際に確保できなかったということは、この間、検討するに当たって、検証されているんでしょうか。
132 ◯指導課長（松永 透君） 授業時間数というのは、これ、学習指導要領で決められているものになりますので、その時間をどのような形で実施するのか。簡単に言ってしまえば、学校行事とか、全部なくしてしまえば授業は全部実施できます。ただ、やはり子どもたちのですね、さまざまな成長の中で、いろんな行事等で集団の中で取り組んでいくことというのは、とても大事な成長の過程になってくるといったところがございます。そういった意味でですね、バランスを図りながら、今、学校のほうで進めているところです。
過去において授業時数が足りなくなったことというのは、現在のところではございません。ただ、国のほうも通知を出しながらやっているところで、過剰な余剰時数をやるべきではないといったことでやっております。三鷹でもですね、決算年度から今年度にかけてといったところの教育課程の編成についてはですね、余剰の時数は基本的に３日間程度ということでですね、多くてもですね、20時間弱というような、そういうレベルの中で、例えば学級閉鎖が１日あっても何とかなるという、そんなようなレベルで進めているところでございます。
133 ◯委員（栗原けんじ君） 実際に夏季休業の短縮という決断に対しては、かなりいろいろな意見があります。今後の施策の中でですね、市民の声も生かしていただきたいというふうに思う決定だったということは指摘しておきたいと思います。
実績報告書の198ページですかね、図書館費に関連して、利用者の利便性の向上の要望で、開館時間の延長があります。図書館サービスの利便性改善に向けての開館の延長についてはどのように検討されたのか、確認したいと思います。
134 ◯三鷹図書館長（田中博文君） 開館時間と開館日数等についてはですね、アンケートで御要望があるということも認識をしております。一方で今の現在の開館時間についても、一定程度満足をいただいているというところも私どもで確認をしておりますが、現在、本館、駅前で夜間の開館を行っておりますが、また、連携館の井の頭コミュニティ・センター図書室も、東部、南部、西部のような地域の館として夜８時まで開館をしている実績を私どももデータとしていただいているところです。そうなると、駅の最寄りの井の頭コミュニティ・センターの図書室においてもですね、なかなか夜間の利用が、今現状そんなに多くはないというところまでは把握をしておりますが、ただ、日中にいらっしゃらない方にどのようにサービスを届けていくかということでは、図書館の中でもコミセンの実績を踏まえて、ある程度近隣の状況も踏まえてですね、一段進めていかなければいけない課題ということで認識をしているところでございます。
135 ◯委員（栗原けんじ君） 図書館サービスという点で、開館時間が長くなるということは、働いている方も使いやすくなる。また、学校の長期休業中の居場所としても、朝の開館の時間、また、夏は日中が長いので、夕方──８時、９時とまではいかなくても、１時間、２時間延長することが子どもの居場所をつくる上でも重要だという、大きな効果を得るものだと思います。引き続きの検討を進めていく課題だということで、確認しておきたいというふうに思います。
概要の141ページですかね、教育支援の充実ということで質問します。教育支援学級、通級指導について、支援の必要な児童・生徒に対する教育支援学級について、支援学級の判定作業というのはどのように進められているのか、効率的にしっかりと適切な対応をされているのか、本年度の取り組みについて確認したいと思います。
136 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 教育支援学級への入級についての判断ということでございます。三鷹市の小・中学校には、いわゆる特別支援学級としての──三鷹では教育支援学級と呼んでおりますが、固定制の知的障がいの学級がございます。こちらにつきましては、教育委員会に設けております就学支援委員会の中で審議をいたしまして、その結果をもとに、保護者の合意を得ながら入級の判断をしております。
それから、通常の学級のお子さんが通う通級指導教室、校内通級教室等につきましては、学校と保護者が、在籍校が話し合った上で、また、拠点校の通級専門の教員等も含めまして、そのお子さんの実態把握をした後に、通級支援委員会、これは就学支援委員会の特別委員会でございますが、そちらの中で判断をしております。
以上でございます。
137 ◯委員（栗原けんじ君） その判断というのは、通常どのくらい時間がかかるものでしょうか。相談をして、半年ほどかかったというお話を伺いました。その子の支援ということで、必要だとあれば、一刻も早くですね、つなげていくことが必要かと思うんですけれども、その判断、期間という点では、通常どのくらい、本年度の取り組みということではどれぐらいかかっているんでしょうか。
138 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 通級支援委員会につきましては、在籍校での様子で、課題があるお子さんに対して、保護者が相談票を出してから相談並びに検査等が始まりますので、通常２カ月以上はかかるかと思います。就学相談についても同様でございます。
139 ◯委員（栗原けんじ君） 通級のケースでお話を伺った中身なんですが、やはりちょっと時間がかかるというのに対して、適切な情報を密に保護者とも連絡をとることというのが解消にとって重要だと思います。支援学級の中でですね、個人の授業計画というのは、どのようにされているのか。各個人個人に計画はつくられているのか、確認したいと思います。
140 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 多分御質問の内容は、個別の指導計画のことだと解釈をいたしましてお話しさせていただきます。個別の指導計画につきましては、通常の学級の中で支援が必要と小・中学校の校内の委員会が判断するお子さんに対して、それぞれの小・中学校で個別の指導計画をつくっております。
141 ◯委員（栗原けんじ君） これは一人一人、全ての児童・生徒に、通級に通っている方にはつくっているということではないということですか。保護者の要請がなければつくれないということでは、これからの子どもの支援ということにはならないと思いますので、その充実が必要だと思いますが、どうでしょうか。
142 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 通級している子どもについては全員つくることが法律で定められておりますので、全員分つくっております。
143 ◯委員（栗原けんじ君） わかりました。相談でつくっているという声があるので、検証していただきたいと思います。よろしくお願いします。
144 ◯委員長（宍戸治重君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、いのちが大事。
145 ◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。実績報告書180ページになりますかね。給食調理業務委託について確認をしたいと思います。調理業務委託をする学校、順次ふやしてきています。当該年度、七小を新たにするというふうなことですけど、学園単位で、これ、ある程度まとまって、業者が決まってきているようなところがあるのではないかと思いますが、その辺の考え方がどうなっているのか。それから、現在、４つの事業者が入っていると思います。それぞれ、業者によって、質のばらつき、対応のばらつきというのがないのか、あるのか、大丈夫かということ。当初問題にしていた異物混入等の事故というのは最近はないのか。事業者の調理員、正規雇用できちっとしているのか、あるいは、夏休みの雇用とかね、そういうことについてきちっとされているのかどうかというふうなことを確認したいと思います。
それから、それに関連してですけれども、給食費の徴収事務について、これ、私費なのでここに出てこないんですけれども、やはり学校業務の中で結構大きなことだと思います。これの収納率とか、滞納についての対応というのがどうなっているのかということを確認したいと思います。
２番目として、コミュニティ・スクール推進員について確認したいと思います。学校支援ボランティアとの調整機能ということで、コミュニティ・スクール委員会の中で事務局機能を担える人とか、そういうようなことも、かつて御要望があったことは記憶しています。ただ、以前似たような制度で、やはりコミュニティ・スクール委員の方に負担をかけるようになってしまったという実態があったと思います。今回の制度、これ、時間給勤務という形なのか、人選、あるいは勤務実態、どうなっているのか、個別にコミュニティ・スクール委員の皆さんに負担がかかるようなことになっていないのかというふうなことを確認したいと思います。
３番目、私立幼稚園一時預かり事業ですね、これは緑のほうの145ページです。私立幼稚園一時預かりということで、お仕事なさって、保育園のかわりに、毎日でないにしても、これを使われる方がいらっしゃると思います。朝から夕方まで１日園にいることになる子どもたちに対する配慮、特にきちっとした養育、保育の配慮がなされているかどうか。その辺の質の担保はどうなっているかについて確認したいと思います。
大きく、次は生涯学習センターについて確認したいと思います。生涯学習センター管理運営費という形で確認したいんですが、生涯学習センターは社会教育を含む生涯学習を行うということになっています。２年間運営してきましたけれども、その運営についてどのように評価、分析しているのか。市民大学総合コースを継続させるということで、それは続いていますけれども、社会教育というのは、住民の自主性を尊重し、学習活動を奨励するというふうな形で、本当にみずから考え、動く住民を育てるようなね、そういうところがあります。講座から新たな自主グループが生まれるとかというような、住民の自主性が育まれるような実態が見えるようなことがあるのか、ないのかということも確認したいと思います。
それから、生涯学習に関係して、自主グループ講師派遣事業があります。これ、継続されていて、多くの自主グループ、市民グループの皆さんにおおむね好評ですけれども、今、生涯学習課に担当がかわってから、チラシを事前に提出しなくちゃいけない。文言についてあれこれ言われることがあるというふうに聞きます。それについて実際どうなのかということ。それから、また、講座のタイトルや講師が変更する場合に、事前に生涯学習審議会で確認、審査するために、審議会をやる前に変更申請が必要だというふうなことを言われるようになりました。これ、根拠はどこにあるのかということ、そして、生涯学習審議会がいつ行われるのかよくわからなくて、変更ができる、できないというふうなあたりで、昨年度、チラシの文言もあって、結局、考えていた講師の講座はやめて、最終的に違う講師と日にちをずらして実際実施したという事例がありました。その辺のね、住民の自主性を尊重し、住民の自発的な活動を支援するというふうなところである自主グループ講師派遣事業、趣旨が変わってきてしまっているのではないか。きちっとその辺のこと、どのように考えているのか、確認したいと思います。
それから、預かり保育ですね。講座に保育つきの講座というのがきちっと継続されているのかどうかということ。それから、自主グループの保育を支援するということも、これも継続するんだという話があって続いてきた経緯がありますけれども、その辺について、現状どうなっているのか、当該年度のね、利用状況も含め確認をしたいと思います。
もう一つは、子どもたちの学習室として開放するという事業があります。日曜日の９時から５時が日常的に行われていて、あと、夏休みも開放しています。結構それなりの活用はされていると思いますけれども、もっと日時をふやしてほしいという要望があります。特に中高生、５時で終わるのではなく、８時ぐらいまでやってほしいというような声もありますが、あるいは、もう少し日常的に時間をふやしてほしい、日曜だけじゃなく、違う時間帯もふやしてほしいというふうな話もあります。実際に利用状況、そして、これの学習室としての活用、子どもたちの居場所としての活用というふうなことで、当該年度、どのような実績と、これについてどのような検証、検討したのかということを確認したいと思います。
とりあえずお願いします。
146 ◯学務課長（金木 恵さん） 学校給食に関連した御質問に関しまして答弁させていただきます。まず最初に学園単位で決まっているのかといったお尋ねでございましたけれども、特に学園単位でというような縛りは現在設けておりません。毎年度ですね、新規の委託予定校及び５年を経過した更新のところでは、それぞれプロポーザルによる審査を行っております。
２つ目ですけれども、今４事業者入っているといったところの質のばらつきというところですけれども、正直なところ、業者さんによって、出っ張り、引っ込みは多少はあろうかとは思いますけれども、私どもが要求する水準は全て皆さんクリアしていただいているというふうに認識をしておりますので、特段それで大きな問題があるという認識はございません。
異物混入の関係でございますけれども、こちらに関しましては、ゼロということは残念ながらないんですね。やっぱり小さいもの、軽微なものを含めますと、年に数件は出てまいります。例えば、サラダの葉物野菜にちっちゃい虫がついていたとか、そういったような報告は事故報告として上がってまいります。こちらについてはですね、年２回、給食運営委員会というのを、こちら、開催しているんですけれども、ここでですね、情報共有をさせていただいております。また、事故が発生した事業者からは、その原因であったり、状況であったり、今後の対応策ですね、こちらのほうは随時そのたびごとに御報告をいただいておりまして、そういったことが再発しないように指導をしているところでございます。
雇用の関係でございますけれども、当該決算年度は第七小学校のほうで委託が開始されておりますけれども、第七小学校の場合はですね、正職員が３名、いわゆるパートさんですね、非正規の方が４名という形で体制を組んでおります。夏休み中は確かにお仕事がないので、いわゆるパートさんの賃金といったものはお支払いするものがない形にはなりますけれども、正社員さんの場合はですね、委託事業者さんの就業規則によって若干対応が変わってこようかなとは思います。
それとですね、給食費の関係で御質問いただきました。給食費のほうはですね、学校の私費会計という形で学校長のほうが徴収をさせていただいております。実際はですね、いわゆる口座振替という形で学校のほうが引き落としをしているような状況でございますけれども、決算年度における現年度の収納率はですね、99.94％ということで、限りなく100％に近い、高い収納率にはなっております。ただ、現実問題としてお支払いいただけない方がいらっしゃるということについては事実でございますので、こちらにつきましては、学校のほうで催促のほうもさせていただいておりますけれども、余りにも目に余るような事例に関しては、教育委員会のほうも連名で催告のほうの文書を発出する等の対応をさせていただいております。
私からは以上です。
147 ◯教育施策担当課長（福島健明君） コミュニティ・スクール推進員についての答弁をさせていただきます。コミュニティ・スクール推進員は、学園長、またコミュニティ・スクール委員会の会長の推薦をいただいた後、教育委員会で選定するという流れになっておりますので、人選に当たってですね、お一人の方に負担がかからない、職務も含めて把握していただいて、御家庭の状況等も鑑みていただきまして推薦いただいたというふうにこちらも受け取り、最終的にこちらが選定するということになっております。
週19時間以内ということで進めておりますので、余りそれを超えるようなことがないというふうな実績もございます。３学園中２学園がコミュニティ・スクール委員が兼務しておりますが、19時間を超えるようなことは現在のところもありませんので、過度な負担がかかっているというような認識はございません。
時給で１時間当たり1,000円ということでの謝礼でお願いをしているところでございます。
私からは以上です。
148 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼稚園の預かり保育について質問をいただきました。預かり保育につきましてはですね、例えば職員の配置基準、幼稚園に準じた形で、３歳であれば20対１、４歳以上であれば30対１という職員配置基準があるのと、あと、従事者の有資格の割合についてもですね、保育士または幼稚園教諭を持った方、２分の１以上あることといったことで基準が定められております。
無償化に伴いまして、今後、利用者がふえてくると思われますが、そうした基準をしっかり遵守しながらですね、今後も継続してやっていくということと、幼稚園につきましては、今は在園児を対象として幼稚園預かり保育を行っておりますが、それぞれの幼稚園、教育理念を持った保育を行っておりますので、そうしたところも継続して行っていくということになっております。
149 ◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 生涯学習センターについて御質問をいただきました。まず初めに、生涯学習センターの運営、評価についてでございます。平成29年度に開館いたしました生涯学習センターは、現在、市全体で推進しております学びと活動の循環の拠点施設として運営をしております。生涯学習を通して、ともに学び、学びを生かし、学びの成果やきずなが地域に受け継がれていく心豊かな社会をつくることを目的としております。
市民大学総合コースのように、学習主体は市民にあるという理念のもと、市民が企画運営する講座も実施しておりますが、誰もが気軽に参加でき、これからの生涯学習のきっかけとなるような講座の提供も生涯学習の重要な役割と思って実施しております。
続きまして、講師派遣事業についてでございます。まず初めに、変更の場合、なぜ社会教育委員会議にかけるかという御質問ですが、これにつきましては、社会教育法第13条に基づき、地方公共団体が社会教育関係団体に対して補助金を交付する場合、あらかじめ社会教育委員の会議の意見を聞いて行わなければならないとされております。講師や内容に変更があった場合には、先に意見を聞いた内容と異なりますから、厳密に行うために改めて御意見を聞く必要がありますので、会議においてお諮りするものです。
続きまして、チラシの確認についてでございます。講座の内容を紹介するチラシの記載において、自主グループ講師派遣事業実施要領第２条における派遣の対象外として、当該講座のテーマについて市民の間で大きな意見の相違があり、市が当該講座等への講師を派遣すると、行政の中立性を損ない、あるいは、行政の中立性の立場について誤解を生ずるおそれがある場合が挙げられております。市からの助成による事業におきましては、誤解が生じることがないように確認をさせていただいております。
続きまして、審議会の日程についてでございますが、現在審議会が実施される約２週間前にホームページと生涯学習センターの掲示板において告知しているという状況になります。
続きまして、保育つき講座ですが、現在、市民大学の講座におきまして、子どもをテーマとした講座のときには保育つき事業を社会教育会館のときと同様に引き続き実施しているという状況であります。
私から最後になりますが、自主グループ保育利用状況についてでございます。当該年度におきましては、２グループ、８人という状況でございました。平成29年度より減少しているという状況がありますので、今後さらに広報活動を進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
150 ◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（小林大祐君） 私からは２点御質問に対してお答えしたいと思います。まず自主グループが講座受講生の中から生まれていますかという御質問です。平成29年度の登録団体265団体から、平成30年度、当該年度につきましては、304団体が団体登録をしておりまして、39の団体がふえています。もちろんこの中には新規に講座を受けたからふえたというものではないものも含まれておりますけれども、例えば英会話講座を受けた後に、その講師の方々をお呼びしながら毎週水曜日に自主的な英会話の講座を持つ団体も生まれたりですとか、市民大学総合コースで芸術を学んだ方々が、やはり同じように講師を探し、顧問をつけていただきながら団体登録をしたという事例がございます。
２点目になります。学習室の開放の利用状況ということでした。こちらにつきましては、当該年度、平成30年度の夏休み及び、また一般的な学習室の開放ですけれども、先に夏休みのほうの御利用者は、夏休みの40日間で510人の方々、あと、９月から開始しました学習室５・６・７の一般開放につきましては、３月末まで183人の方々の御利用となっております。
私からは以上になります。
151 ◯委員（野村羊子さん） 答弁ありがとうございます。まず給食のほうの話ですけれども、事業者によってそれなりにというふうになっています。そのことがね、次のプロポーザルに関係しているかどうか。結局ね、事業者が変わっていくのかどうか。５年以上たって１回更新したところもあると思いますけれども、継続的にやっているような気がするんです。そのことが、だから、評価にどのように影響するのかというふうなことをきちっと確認をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、やっぱりその中で、人の働き方というふうなこともね、大きな課題ではないかと思うので、その辺も含めて、どのように評価を当該年度──プロポーザルであったと思いますけれども、その辺はどのようだったかということを確認したいと思います。
とりあえずまずそこから。
152 ◯学務課長（金木 恵さん） 今御質問いただいた件でございますけれども、当該決算年度中に更新を迎えた事業者のプロポーザルを行いました結果、平成31年度から違う事業者が受託をしているというような状況もございます。ですので、審査の中で、今、受託している事業者がふさわしくないということであれば、相応の形の結果が出てくるというふうに認識をしております。
働き方の関係ですけれども、こちらもプロポーザルの審査要項の中にですね、当該の事業者さんの、例えば社員の研修状況であるとか、そういったことについても審査要項の中に入っておりますので、そういったところで評価ができるものと考えております。
以上でございます。
153 ◯委員（野村羊子さん） わかりました。ふさわしいか、ふさわしくないかという言い方がいいのかどうかちょっとあれですけれども、やはりきちっとよりよいところを選ぶというふうな、いろいろ、やはり本来であれは、私は直で公務員が子どもたちの食に対して責任を持つというほうがいいというふうに私は思っていますけれども、現状として、次善の策というか、認めたくないけどね、言っとこうという。でも、中身の質の担保は必要だというふうなことで確認させてもらいました。
同じように中身の質の担保ということで、私立幼稚園の預かり保育ですけれども、それぞれの幼稚園が私立だから教育理念を持ってやっているのは当然だと思いますけれども、丸一日いる子どもたちということのね、生活をどうちゃんと担保できているのか、確保できているのか。そこについては、市として何らかの指導ができる状況があるのか、ないのか。それができないとしたら、どうやって中身を担保していると言えるのかということを確認したい。
154 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 預かり保育の質の担保ということでですね、基本的に一時預かり事業、今、市内、幼稚園型に移行しているのは８園あります。実際に一時預かりだったり、保護者からもいろんな問い合わせが来ております。子ども育成課、やはりいろんなそういったところで保育の質の担保についても問い合わせが来れば当然保育指導担当がおりますので、実際に幼稚園に出向いていって、その中身を確認する、そういったことは巡回指導等で行っております。
155 ◯委員（野村羊子さん） 問い合わせがなくても、ちゃんと巡回指導していただきたいと私は思います。
それでは、生涯学習センターに行きます。チラシの問題ですけれども、この今の要領のあり方って、私、ちょっと問題だと思うんです。大きな意見の相違、行政の中立性という問題、それね、誰が判断するのかという課題になっていき、結局は表現の自由を侵すことになりかねないのではないか。あるいは、行政が検閲するということになりかねないのではないか。非常に危ういと思いますが、その件についてどのように考えているでしょうか。
156 ◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 確かに表現の自由とか、さまざまな問題はあるとは思いますが、やはり行政としては誤解を生まないようにすることが大事だと思っております。また、この御指摘に対しても、実際に講座を実施する方とお話をして、無理やりこの表現はとってくださいとか、そういった形では行っておりません。御理解をいただいて、実際に講座を進めているところです。
以上です。
157 ◯委員（野村羊子さん） 言われたほうはそうは受け取っていないという現実があることはしっかり認識していただきたいと思います。
最後に、学習室の開放なんですけれども、やはり子どもたちの居場所、特に中高生たちの居場所というのはもっともっと必要だと思うんです。実際に生涯学習センター、午後の２コマ目、あるいは夜、あいていますからね、その有効活用をしっかりとしていただきたいんですが、今後、さらに拡大し、例えば水曜日の夜と日曜日とかね、週末とかという、そういうふうな形で拡大するということは考えられないでしょうか。お願いします。
158 ◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（小林大祐君） 再質問いただきました。委員おっしゃられるとおり、特に水曜日ですね、学校が早目に終わるということもあって、こういうときも利用したいというお声は届いていることは耳にしております。また、週末の御利用なども利用の規模が多いこともありますので、これからはスポーツと文化部と財団の職員ときちんと議論をしていきたいとは思っております。
以上です。
159 ◯委員（野村羊子さん） 生涯学習が社会教育を含むという形で、やはり本当に生涯学習のところに社会教育ということをきちっとわかる職員がいるということが必要だと思うんです。残念ながら、前に１回質問したときは、指定管理の要綱の中にそういうことはない、今、そういう担当者はいない、資格を持った人はいないということですけれども、やはりそういうところから考えて、住民にとっての社会教育というのは何かということを考えていったときに、先ほどのチラシの問題にしても、あるいは子どもたちの居場所の問題にしてもね、住民たちが集まって、いられる場所が本当少ないですよね。ロビーにテーブルが２つ３つあるけども。印刷室で印刷したものの作業のスペースがないという話も言われています。そういう住民の活動を支援するということを考えたときに、やっぱりちゃんとしたそういう、その視点で考えられる職員が必要だと思うんですが、そこについてはどうでしょう。
160 ◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 現在生涯学習センターというものは公民館の位置づけにはなっておりませんので、現在、社会教育主事を置くということは考えておりません。
私からは以上です。
161 ◯委員（野村羊子さん） 社会教育会館を潰すときにね、住民の皆さんとさまざまな話し合いをした中で、社会教育という言葉を残すということでしたから、しっかりその趣旨を生かしていただきたいと思います。ありがとうございます。
162 ◯委員長（宍戸治重君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午後２時59分 休憩
163 午後３時27分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開します。
質疑を続けます。次に、令和山桜会。
164 ◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。決算概要ですと140ページなんですけれども、コミュニティ・スクールについてお聞きしたいことがあります。コミュニティ・スクールは創設から10年を過ぎる学園ばかりになってきました。そんなコミュニティ・スクール委員会なんですけれども、委員というんでしょうか、役員というんでしょうか、委員については任期が定められているということになっております。委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、引き続いて４任期を越えて在任することはできないという決まりになっているので、最長で８年間続けられるという認識でよろしいでしょうか。そんな中、10年を過ぎるコミュニティ・スクール、学園がふえてきたので、地域の人材がちょっと不足してきているんじゃないかということを聞いております。継続してほしい人がやむなく退任をしたり、適任者不在、また適任者であっても、家庭や仕事の事情で補充がままならない状況と聞こえてきております。コミュニティ・スクール委員の任期制について、10年を超えるような──この当該年度、検討についてはされたのでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
続いて142ページ、道徳教育についてお聞きします。当該年度は小学校でのスタートがありました。また、中学校での今年度からの実施のための準備だったのが昨年度であります。簡単な説明ではあるんですけれども、よりよい道徳授業のあり方を研究したとありますが、どのようなあり方、方針になったのでしょうか。
また、第五中学校において、東京都の道徳教育推進拠点校事業委託金を活用してプレ実施的なことをされたのだと思いますが、その内容と成果をお聞きをいたします。
それからですね、144ページにプログラミング教育があります。プログラミング教育が義務化されるということで、準備という位置づけだというふうに思っておりますが、プログラミング教育って大変素人の者には、どうやっていいのか、見当もつかない。恐らく学校現場の先生方も同じ思いではないかと思います。そんなプログラミングが始まるに当たって、当該年度、どのような教材準備、教育の準備をされてきたのか、御所見をお聞かせください。
それとですね、実績報告書に小学校費、中学校費の双方に学校校庭芝生化事業の決算が出ております。芝生化はなかなか苦労している学校もあるということも皆さん御存じかと思うんですが、もともとは地球温暖化防止、子どもたちには環境教育のために行っていくということだったかと思いますが、数年たった今、当該年度は芝生化は環境教育として役立っているのかどうか、御所見をお聞かせいただければと思います。
一旦お願いいたします。
165 ◯教育施策担当課長（福島健明君） コミュニティ・スクール委員の任期についての御質問にお答えいたします。今委員おっしゃるように、私も昨年度、コミュニティ・スクール委員会を回っているときにですね、あくまでも任期は原則にしてもらえないかというようなお話もいただいたんですが、やはり事務局としましても、多くの市民の皆様にかかわっていただきたいので、ぜひこの任期というのを大事にしていきたいというお話をしましたところ、確かにそうねと言っていただいて、御理解いただいたという経緯がございます。
また、退任された方々がですね、各学園で任意で卒業した方々の組織もつくっていただいて、コミュニティ・スクール委員会と離れてはいるものの、人がいないとか、もっとお願いをしたいことがあるとか、相談役的な存在として御活躍いただいているというのも現状ございます。ですので、活性化につながっているのではないかというふうに事務局では捉えております。
以上でございます。
166 ◯指導課長（松永 透君） 私のほう、２点、道徳とプログラミング教育についてお答えをさせていただきます。委員御指摘のとおりですね、小学校は昨年度、決算年度からですね、特別の教科道徳ということでスタートしてまいりました。また、中学校のほうは、今年度から実施ということで、昨年度は教科書採択等行ったところでございます。
第五中学校がですね、東京都の指定を受けて、道徳教育推進拠点校ということで進めてまいりました。よく言われる言葉なんですけれども、考え、議論する道徳という言葉を使います。読み物教材から心情の理解とか、そういったことではなくてですね、自分のこととしてさまざまなものを捉え、自分としての意見を発信しながら、ほかの人の意見を聞いたり、そういう意見とか、考えの交流を通してですね、自分を見つめ直していく、さらに、どう生きていったらいいのかといったことを考えるといったことを中心に進めてまいりました。
この研究なんですけれども、三鷹市では自己を見つめ、心を育てる特別の教科道徳の学習ということで、考え、議論する学習活動を中心に据えながら研究を進めてきたところでございます。
ここでの実際の授業等も公開をしていきながら、年間３回ですね、研究授業を行った上でですね、講師の先生を招いて協議会を持ったり、他校の先生方に参加していただきながらですね、持ち帰っていただき、研究の成果を報告してきたところでございます。
もう１点、プログラミング教育ですけれども、プログラミング教育というのは非常にわかりにくいというかですね、具体的に何をすればいいのかというのがなかなか伝わりにくい部分ではあるんですけれども、特に小学校の段階におきましては、プログラミング的な思考を育成していこうと。これ、つまり論理学なんですね。論理的な思考ということで、具体的にこれがこうなったときには次はこうなるといったところの先を見通したり、そういった部分で子どもたちに学習をさせていこうということで、こちらは教科ではありませんので、さまざまな教科等の関係のある領域で指導をしているところです。
こちらもですね、第一小学校、プログラミング教育の推進校ということで、授業研究等を行いながら、大学の先生にもずっと年間通して入っていただきながら進めてきたところです。
昨年度に関しては、子どもたちにはコンピューターを使わないでやる論理的な思考、今年度はコンピューターを使ってやる思考ということで今進めているところでございます。
167 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 芝生化の教育の意義について御質問いただきました。質問委員さんのおっしゃるようにですね、環境面の側面がまずあるんですけれども、環境的な側面だけではなくて、子どもたちが例えばはだしで走り回るとか、五感を養う上で非常に有意義な環境であるというふうに認識をしております。実際子どもたちがそこで寝転びながら走り回るというようなふうにおいてですね、危険性が非常に少ないとかということについては、伸び伸びと体を動かせるという意味ですごく価値があるんじゃないかというふうに考えております。
また、維持管理におきましては、教職員、児童・生徒に加え、ＰＴＡなどの保護者などを含めてですね、地域で管理をしていただいておりますので、やはりこの辺についても、児童・生徒にかかわっていただいているという意味では、価値があるんじゃないかというふうに考えております。
以上です。
168 ◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。コミュニティ・スクールの任期なんですけれども、８年前なり、10年前なり、まだ30代ぐらいの人が委員になって、まだ40代でばりばりできる方、仕事も比較的自由になるので続けてもらいたい、そして、人物的にも、周りの誰もが継続してほしいという方々が少なからずいらっしゃる状態なんですよね。だから、これ、柔軟性を持たせることも必要だったのではないかという思いはあります。そのときにですね、いろんな新陳代謝があって活性化するという御意見を聞いたときに、７学園あるわけですからね、そこの学区学区での就業状態の特性、ＰＴＡですとか、地域の方々の特性というのもあって、７学園それぞれ違ってくると思うんですけれども、そういった相談を受けたときに、ちょっと改定の余地はなかったのかな、検討されなかったのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
169 ◯教育施策担当課長（福島健明君） その当時、事務局内でも一旦話題にはさせてはいただいたんですけれども、繰り返しになりますが、やはり三鷹の地域の中にはですね、それぞれの学園、特色がありまして、人材はまだまだ豊富だというふうに捉えて、学園長にも相談したところ、やはり、人数的にも30名以内というふうになっておりますので、何人じゃなきゃいけないということもありません。実態に合わせて人数のほうも、学園ごとに異なっておりますので、何人出さなきゃいけないなんていうことでやっておりませんので、実態に合わせた人材を御推薦いただいて進めているというところになります。
以上でございます。
170 ◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。これは規則で読んだのは──これからもうちょっと柔軟なね、対応をしていただきたいなと思った次第です。
それから、道徳教育についてなんですけれども、御説明いただいたこと、もっともだと思います。そんな中でですね、日本独自の道徳教育というものもあると思います。今、グローバルな時代ですから、グローバルな感覚での道徳観を教えていくことも重要な時代だと思います。また、日本での、日本人らしい道徳観を子どもたちに伝えていくことも重要だと思います。その大きな違いというのは、欧米ではどうしてもキリスト教などの宗教観から道徳を教えていくことが多いというふうに聞いています。欧米の教育者からすると、宗教教育がなくてどうやって日本で道徳を教えるのかと不思議に思われる方もいるというふうに聞いたことがあります。日本における宗教観と道徳教育のかかわりをどのようにお考えになってきているのか、お聞かせいただきたいと思うのですが。
171 ◯指導課長（松永 透君） おっしゃるとおりですね、やっぱり文化的な側面といった部分では、日本と他国のものというのは違っているのかなというふうに考えています。宗教的な部分でといったところなんですけれども、日本の学校教育の中で、なかなかそこの部分というのは指導すること自体が難しい部分が正直ございます。その中で、考え、議論する道徳というふうな部分も含めたところで申し上げますと、やはり人の中で人間がどのような形で生きていくことができるのといったことが中心の概念になってくるのかなというふうに思っております。それがまたさまざまな日本の社会の中での自分のあり方、生き方といった部分につながってくるところだというふうに考えているところです。
172 ◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。グローバルな観点はもちろん重要でありますし、日本での、日本らしい考え方もうまくバランスとってやっていただけるといいと思うんですが、一方で日本人独特の道徳観をつくり上げてきたと言われる、日本人の遺伝子にしっかりと組み込まれていると言われている武士道というのが重要ではないかという意見が出ております。新渡戸さんがね、書いたのが新訳されたりして、昨年ぐらい話題になったのかな。私も去年、おととしぐらいに読ませていただいたんですけれども、こういった武士道に関する御所見、またですね、道徳教育においては教材の力はとても大切だと思うんです。教材選定、また教材のあり方についての御所見をお聞かせいただければと思います。
173 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今、武士道というような価値について、道徳教育ではいかがかというふうな御質問だと思いますけれども、基本的に教育委員会は、こういう現在ではない時代背景のもとでの価値項目について、評価はしないというふうに申し上げたいと思います。
ただ、時代背景は別としてですね、中身の志だとか、正直さとか、そういったものは普遍的な現在での価値ということにもつながってくると思いますので、そういう点はやはり今の時代に見合った価値項目については大事にされなければならないのではないかというふうに思っております。
教材についてはですね、これは現在、教科としての道徳でございますので、これは文科省のほうの教科書はございますので、検定が通った教科書について私どもが採択するということになっておりますので、道徳についても同じように扱っております。
以上でございます。
174 ◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。道徳が教科になったということで、評価をしなくてはいけないという苦労もあるかと思うんですけれども、この評価のつけ方というのはどのようになっているんでしょうか。確認でお聞きしたいと思います。
175 ◯指導課長（松永 透君） ほかの教科と違って特別であるということの意味というのは、いわゆる通知表の５、４、３、２、１という、そういう評価──評定と呼んでいますけれども、そういったことでつけるのではなくですね、子どもたちがその道徳の時間でいろいろなことで学んだことが、自分自身の行動も含めたところで変化している、変容しているといったところ、そこの捉え方というのが評価になってくるということで、担任の先生的には結構大変な作業になるかなと思うんですけれども、変化を見取りながら、文章で評価をしていくということになっております。
三鷹市教育委員会でも、決算年度より前の年度の年度末になりますけれども、この特別の教科道徳に関する評価というのはこう考えてつけていこうということで、リーフレットを作成して、教員のほうにも周知をしたところでございます。
176 ◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。道徳教育、小学校は去年からもうスタートされていて、評価について混乱はなかったでしょうか。
177 ◯指導課長（松永 透君） 具体的には今年度から評価をしていこうということで、動き出しておりましたが、１学期終了のタイミングで、その部分については特に学校のほうからも聞こえてこなかったところでございます。
178 ◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。ではですね、プログラミング教育についても御答弁いただきました。ほかの、国語、算数、理科、社会みたいな教科は、親はわかりやすいですけどね、プログラミングについて全くわからないと思うんですけれども、こんな学習で子どもたちがこんなことが身につくという準備もされて、親に対する説明としても準備されてきていると思うんですけれども、それはどのような方針でしょうか。
179 ◯指導課長（松永 透君） これ、なかなかですね、具体的に説明すると難しいんですけれども、プログラミング的な思考を身につけましょう。じゃあ、プログラミング的な思考って何かというと、自分が意図する一連の活動を実現するためには、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えようということでですね、説明はしているところです。
ただ、そうは言われても、なかなかわかりにくいところがあって、具体的な活動としてはですね、コンピューターを使った学習ということでことしもいろいろやってきているんですけれども、離れたところに住むおじいちゃんとか、おばあちゃんが、何かいざというときに、どのような形でね、危険を知らせることができるかというようなことを、第一小学校では推進校としてですね、具体的な実験でやってみました。なかなか答えがないものなんですけれども、子どもたちのほうからはさまざまなアイデアが出て、さすがすごいなと思いながらですね、私も授業を見させてもらったんですけれども、そういった場面をできるだけ保護者の方にも見ていただきながら、御理解を進めていかなければならないかなと思っています。
学校のほうは、具体的に指導する立場として、今、何をどのような形で考えていかなきゃいけないのかといったことについて、教科書でも大分具体的に来年から使うものについては、取り扱いがふえておりますので、具体的にはそういった活動を通して進めていくということで御理解いただくようにしていきたいと考えています。
180 ◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。教育現場、大変かもしれませんけど、これをきっかけにね、将来ホワイトハッカーになるような優秀な子が出ることにもなるのかなというふうに期待をしたいと思います。
それでは、私はこれで以上で終わります。ありがとうございました。
181 ◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。概要の140ページ、３の学校における働き方改革ということです。まずお聞きします。学校における働き方改革の推進ということで、学校の職員の方というか、先生方のいろんな仕組みがふえてきたおかげで、仕事が多くなってしまって、大変御苦労しているというふうに聞いています。実際に小学生の授業内容も細かくなったり、地域とのかかわり、多岐にわたってくると思います。中学校においても、部活の指導とか、いろいろ、時間的な苦労がふえているというふうに思いますが、この働き方改革を推進することによって、当該年度、どのぐらい働きやすくなったのか、その辺の考え方というか、考察された内容をお聞かせいただければと思います。
続きまして、概要の143ページ、９のオリンピック・パラリンピック教育推進校事業の実施、それと後ろのほうにたしかオリンピックの関係の項目が載っていたと思うんですけど、153ページの１ですね、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた機運醸成ということで、三鷹市は具体的に会場にはなっていないと思います。唯一自転車レースのコースが少し大沢の一部をかすめているのかなと思っているところですが、三鷹もその設立から運営のときに関係のある東京スタジアム──味の素スタジアムでは競技が行われるということでありますので、ぜひですね、オリンピックがうまく成功裏に終わるように、三鷹市の市民が、オリンピックよかったねというようなことが１つでもあるような、そういう大会運営に向けてですね、三鷹市が協力していくべきだと思います。その点で、今まで、当該年度考えていた三鷹市の取り組みというのを、簡単にでいいんですが、説明していただければと思います。
続きまして、概要の150ページの２についてです。大沢の里古民家の開館ということで、少し開館が延びて、このたび、当該年度に開館できたということだったと思います。開館はですね、さまざまな中でのイベントを開催していただいて、多くの市民、また市外からの方も多くいらっしゃっているというふうに感じています。ただ、広報がですね、少し──やっている内容はすごくいいんですが、それが多くの市民にまだ知れ渡っていないのかなという、ちょっと残念な気がしています。その辺の広報に対しての取り組み方、また、奇抜なですね、企画もされていて、興味深い内容のものもされていますが、その辺の企画を立てる上での思いというか、そういうことをちょっとお聞かせいただければと思います。
それとちょっと戻りますが、プログラミング教育の推進校というか、全国的にプログラミングを取り入れていくという方向になったのかなとは思うんですが、三鷹の場合、プログラミングというとＲｕｂｙという言語をちょっと思い浮かべるところです。このＲｕｂｙのプログラミング大会というんですかね、をされているわけなんですが、その辺との兼ね合いの上で、学校教育の中でＲｕｂｙというものをうまく取り入れていただければと思うんですが、当該年度ですね、この辺の考察をされたのかどうかということをちょっとお聞きしたいなと思います。
以上です。まずはよろしくお願いします。
182 ◯指導課長（松永 透君） 私のほうからは２点、学校における働き方改革とプログラミング教育の部分ということでお答えします。まず初めに、学校がどの程度、進めてきたことで働きやすくなったのかといったことについてです。先生方って、真面目な人がすごく多くてですね、一生懸命やってくれます。そういった部分からすると、この仕事は学校の仕事じゃないからといったことを明示していってあげないと、多分いつまでも、もっと満足するまで深く掘り下げながら、やられる先生方というのがすごく多いのは実感しているところです。
そういった意味では、集まって行う研修等を減らしたりとか、教育委員会としてできることについては進めてきたところでございます。まだ決算年度自体がほぼスタートの年という、そういう位置づけでありましたので、時間的に７月よりも１月のほうが在校時間が減っているといった、実際のデータ自体はあるんですけれども、まだまだそこのところは道半ばかなというふうに考えているところです。
ただ、さまざまなスタッフ、専門スタッフを学校のほうに配置したことによって、特にスクール・サポート・スタッフ等については、配置校に関しては物すごく助かっているという、そういう話をよく聞いております。そういった部分も含めて、決算年度の成果を次年度以降に引き継いでやっていきたいというふうに考えているところです。
２つ目ですね、プログラミング教育の、Ｒｕｂｙというプログラミング言語についてということでのことなんですけれども、昨年度、東京都のほうの推進校を受けるに当たって、民間企業を１社、東京都のほうでもう決めて、これを入れてくださいということで進みました。三鷹にはソニーが入ったといったことで、ソニーのＭＥＳＨというですね、プログラミング用のソフトウエアと、あと、機材一式なんですけれども、それを使ってやるといったことになったものですから、なかなかＲｕｂｙをそのままうちで使ってできるかといったところの検討というのはきちっとした形で行っていることではございません。
ただ、そちらのプログラミングの大会や何かの周知につきましては、学校を通じてポスターや何かで掲示しながら、子どもたちには伝えてはいるところでございます。
183 ◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） この当該年度のオリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ等への対応でございますけれども、基本的には概要の153ページのほうに取りまとめさせていただいているように、基本目標に従いまして取り組みを進めたわけでございますけれども、もう一つですね、ポイントということで申し上げますと、やはり東京2020大会等に向けた三鷹地域連携会議を、設立の趣旨にも書いてありますけれども、市民一体となった感動体験というものと市民等に受け継がれるレガシーの創造と、この２つが非常に大きな取り組みのポイントになってくるというふうに考えているところでございます。
そういったところから、この当該年度におきましては、こういうまず生のですね、やはりオリンピアン、パラリンピアンの方に触れていただいたりとか、それから、車椅子バスケットボールのカナダ代表チームですとか、具体的な、本当に選手としっかりとですね、子どもたちや市民が一緒に体験してもらうような事業というものを中心に進めてきたところでございます。
また、ラグビーにつきましては、小学校のタグラグビー教室というようなことで開催をさせていただいておりまして、こういった取り組みについてはこの年度だけではなくですね、今年度におきましても継続的に実施をいたしまして、レガシーとしてですね、しっかりと、子どもたちのみならず、市民全体に、やはり結果的にはレガシーとしては市民スポーツといったところに広がりが持っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
そして、地域連携会議を開催いたしましたところ、やはり生の競技を観戦してほしいと、市民の方に、そうした意見ですとか、情報発信のことにつきましてはですね、なかなかやっていることが、若干伝わってくる部分が弱いのではないかといったような課題も意見として出ておりましたので、そういったところを踏まえまして、平成31年度、令和元年度の取り組みのほうに生かしているところでございます。
184 ◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 古民家について御質問をいただきました。まず広報の取り組みですが、「広報みたか」第３週号を中心に載せさせていただいております。あと、ホームページ、チラシ等をいろいろなところに置かせていただいている状況でございます。
企画への思いですが、文化財という場所で実施いたしますので、自然、文化、暮らしを体験、学ぶことができるようにということを基本として実施しているところです。
私からは以上です。
185 ◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。まず働き方改革というところで再質問させていただきます。この取り組みは、東京都等がいろんなところでやっている中で、三鷹市でどこまでやれるかということだと思います。三鷹市らしさというか、三鷹市の特徴としてはどういうふうに考えられているのか。また、将来にわたって先生方の負担が少しでも少なくなって、負担の減った分、子どもたちのためによりよい指導ができる、そういうことにつながるのかなと思いますが、その辺、三鷹らしさというか、三鷹での特徴というのはどういうものがあるのか、お示しいただければと思います。
続きまして、オリンピック・パラリンピックのほうであります。いろいろ身近に迫ってまいりますと、市民の方もそわそわとし出している方もいらっしゃいます。ちょっと残念だったのは、チケットがなかなか一般的にはとれなかったということでありますので、情報の提供というか、井の頭恩賜公園西園でのパブリックビューイングとか、あと、この近隣ですと、調布で開かれるんですかね、何かパブリックビューイングみたいな、たしかそんなのもあったかなと思うんですが、そのほか、生に近いような、映像でもしようがないんですが、そういう仕組みをですね、三鷹市、まだ予定はされていないとは思うんですが、うまく市民に利用してもらえるような、そういう広報をしていただければと思いますが、その辺、もっともっと市民がわくわくするような仕組みは当該年度どんなふうに考えられたのか、お示しいただければと思います。
それと大沢の里古民家の開館の絡みなんですが、あの一帯、大沢の里周辺の施設が大体落ちついたのかなと思います。取りまとめてですね、あの一帯を、点じゃなくて面で考えて、いろんな活動もこれから望まれるとは思います。当該年度にその辺、どんなふうに考えられているのか、また、どういうふうに進めていこうと考えられたのか、お示しいただければと思います。
あと、Ｒｕｂｙの話です。本当はやっぱり小学生──まあ、小学生は無理でも、中学生にですね、Ｒｕｂｙという言語で何かプログラムをつくっていただければ、三鷹市でいろいろ取り組んでいるＲｕｂｙに関する事業がもっと広まるのかなと思うんですが、今回のプログラミングへの取り組みには無理だったということですが、その辺、何かちょっと考えていることがあるのか。Ｒｕｂｙというのはもっと前からあったと思うので、その辺の思いというかですね、どうにかして学校に入れる、何かそんな思いは当該年度はどんなふうに考えられているのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。
186 ◯指導課長（松永 透君） まず働き方改革の三鷹らしさということなんですけれども、学校の先生の忙しさは全国基本的には同じです。その中で、三鷹では、コミュニティ・スクールや小・中一貫教育を進めているといったことで、その独自の取り組みとしてなんですけれども、１つは、小学校における教科担任制の授業をもう随分前から実施しているといったところが言えるのかなと思います。小学校の先生が全教科１時間のために相当教材研究をされるんですけれども、学年の中で、例えば国語と社会と体育とかという形で、担当の先生が、自分がそれを教えますということになれば、３教科教材研究をしなきゃいけなかったところが、１教科でよい。さらに言うと、同じ教材を使った授業が例えば３回できるということになると、これは非常に先生方にとっても進めやすい、ありがたいことなんだろうなと思っています。何より授業力が、３回同じことをやると授業力が上がります。
それからあとは、みたか地域未来塾等で、本来は教員が休憩をする時間帯なんですけれども、その間にですね、地域の方、ボランティアの方等含めてですね、御指導いただいているということで、本来補習のような形で先生方が子どもたちを集めなければならなかったようなところをですね、今お願いをすることができるというのは大きいのかなと思っております。
それから２点目ですね、Ｒｕｂｙを今後プログラミング教育の中でどうかといったところなんですけれども、なかなかＲｕｂｙの言語自体を上手に駆使して操れる子どもたちがどこまでできるかなというのは、まだちょっと未知数なところがあるかなと考えているところです。特に、学校の授業の中でといったところですと、これ、小学校メインということになりますので、中学校のほうは具体的にはここの部分というのは入っていないところです。ただ、さまざまな形の中でですね、せっかくこういう三鷹のＲｕｂｙがあるという、そういう部分は子どもたちもよく理解をしているところですので、何らかの形で紹介ができればなというふうに思っているところです。
187 ◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 当該年度のですね、わくわくするような取り組みということなんですけれども、オリンピック等を前にいたしまして、なかなか当該年度については、そこまで機運醸成というところでは、全体として精いっぱい市としてはやってきたところでございますけれども、中でもやはり先日開催された自転車のテストイベントにおきましてのボランティア募集ですとか、それからまた、それより前にオリンピック・パラリンピックの都市ボランティアにつきましてはですね、自治体推薦枠というものがございました。こういった中で、自治体推薦枠、三鷹市の推薦枠としては100名を超える方に御応募いただきましたし、自転車テストイベントにおきましては60人余りの方に当日参加をしていただいたと。募集時点では71人の方に御応募いただいたといったような形で、多くの関心を持って御応募いただいたというふうに思っております。
こうしたボランティア等につきましては、市の、今後のスポーツのボランティアのほうでも御活躍をいただけるような形で、事業のほうをレガシーとして継承していきたいと思いますし、これからそういったわくわく──市民の感動体験というふうに私申し上げましたけれども、そういったところでは、聖火リレー、そして井の頭恩賜公園西園でのライブサイト、それから、三鷹ゆかりのですね、アスリートの応援ですとか、そういったところをしっかりと情報提供いたしまして、今現在、三鷹地域連携会議の場でも御議論いただいておりますので、どういった形になれば市民と一体となった感動体験が数多く共有できるのかといったところは追求して、実施してまいりたいというふうに考えております。
188 ◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 面で考えてどのような連携がされたかということですが、当該年度におきましては、リーフレットを新たにつくりまして、古民家にも水車経営農家の内容を載せる、水車経営農家のほうにも古民家のことを載せるということで、どちらのパンフレットにも両方が載るような形にいたしました。
また、入場料が共通券となっておりますので、それぞれの施設を見学された後は、もう一つの施設に行っていただくように御案内をしております。
また、今年度ですが、今までは水車と経営農家で特別公開という形で行っておりましたが、今年度からは２つの施設をあわせて水車・古民家まつりとして連携した事業を行っていく予定でございます。
私からは以上です。
189 ◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。もう一度働き方改革でお聞きします。三鷹の地域で先生をやっていただける方と、また、近隣だとか、他地区でやられている先生がいらっしゃると思うんですね。その方たちが三鷹に来て、三鷹式の子どもたちへの教育というのをやるときに、課題というのは余りないんでしょうか。特に働き方改革を進めていく上で、ほかよりも厳しいということはまずないとは思うんですけど、その辺、皆さん、三鷹式のやり方になっていっていただいているのか、その辺、三鷹式のやり方が、評価的にはよくできているのかどうかというのを内部的にはどういうふうに考えられ──内部というのは、教育委員会としてどういうふうに考えられているのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
190 ◯指導課長（松永 透君） 教員の仕事というのは、どこの地区に行っても、やらなければならないことというのはほぼ同じでございます。ただ、その中で、三鷹はやっぱりコミュニティ・スクールであったり、小・中一貫教育であったり、見る視点としてはですね、単独の学校よりもより幅の広いものを見ることができるというのはメリットかなと思っています。他地域から来られた先生方が三鷹に来て多分驚かれるのは、地域の方がこれだけ授業に一緒に入ってくださっているといったところかなというふうにまず思います。大抵来られた方で、三鷹の評価というのは、そこの部分を見ていったときに、どうかなといった、そういう地域の方と一緒につくるのが好きな方と、いやいや、自分で全部やりたいんですけどという方といらっしゃるのかなと思います。ただ、効果という部分でですね、子どもたちの学習効果等を見ていただければ、これはもう一目瞭然でですね、地域の方の目がきちっと入っているといったほうがいいというふうな感覚になってくださるというふうに思っています。
実際に三鷹市の教育委員会では、東京都全体の中でコミュニティ・スクール公募という教員の人事を、今、うちはずっとこの間やってきているんですけれども、かつて三鷹で先生をしていた方が、２校目によその地区に行き、３校目にやっぱり三鷹でやりたいと戻ってこられる方が、ありがたいことに非常に多いんですね。そういう意味では、三鷹のよさというのは、わかっていらっしゃる方にはすごくわかるんですけれども、学校としては、校長先生方にもお願いしているんですけれども、ぜひ三鷹愛の深い先生方を育ててくださいということを今お願いをしているところです。
191 ◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。本当に、今の子どもたちを直接教えていただいているのは先生方であります。子育てをしている親も、もちろん子育てをしているわけですが、やはり社会人、社会の中の人間という考え方を育てるのは学校教育だと思います。家庭では、例えば他の人を傷つけたりしちゃいけない、そういう本当基礎の基礎の部分はですね、家庭でも教えることができると思うんですが、もっと社会性だとかという部分、本当に学校の先生に委ねるというところが多々あると思います。特に小学生、そして中学生になったころ。その先生方がすごく忙しくてですね、ほかのことでいっぱいで、子どもたちにちゃんと気を配っていただけないということでは、やはり子どもたちも真っすぐ育たないのかなと思います。ぜひですね、ここまでやればいいやではなくて、こんなことやればもっとよくなるだろうというような、前向きに考えていただいて、最終的には子どもたちのために。そのためには、やはり教える先生方をいかにしっかりと子どもたちに目を向けていただけるようにできるかというのがやはり大事なのかなと思いますので、しっかりと今後もですね、それまでもいろいろ考えられていたとは思いますが、これからもぜひ気を配っていただいて、しっかりと進めていただければなと思います。その思いというか、これからの何かそういうのがあれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
192 ◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教員の働き方改革につきましてはですね、これは本当に先生方が、楽になろうとか、楽しようとかというふうなことで進められているわけではなくて、本当に子どもとしっかり向き合ってですね、本物の教育をしたいということを実現して差し上げるために、やはりさまざまな隘路になっているところを克服していきたいというのが趣旨です。
そのことにつきましては、三鷹市も全国的に取り組まれている手だてについては、もうほぼ全部今やっているという状況です。もとを正せばですね、長くなるので余り話しませんが、これはゆとり教育を方向転換したときに、そのときに指導内容をふやし、指導時間もふやしたわけですが、教員をふやさなかったんですよ。これは、だから、国の責任であって、これは文科省のほうも実際認めているところですけれども、そうはいってもですね、今さら仕方がないところがありますが、ただ、今回の中央教育審議会の諮問の中に、先生方の指導の内容、時間、このことについて検討するようにという中身になっていますので、やはり国の動向も注視しながら、やはりしっかりと三鷹も徹底して働き方改革を進めたいと。先生方が本当に大事な子どもたちと向き合う時間を保障することができますように、さらなる努力をしていきたいというふうに考えています。
193 ◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。先生たちが本当に、子どもたちのためにしっかりと働いていただけるように、教育委員会として頑張って、いろいろ工夫をしていただければと思います。ありがとうございます。
最後なんですけど、オリンピック・パラリンピック、そして大沢の里周辺ですね。市民にやはりわくわくという期待感をすごく持ってもらえることだと思っています。これは本当に三鷹市がやるべきことも随分含まれるのかなと思いますので、ぜひ今以上に努力していただいて、結果としていいものに、本当にすばらしいものにしていただければなと思いますので、これからよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
194 ◯委員長（宍戸治重君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
委員長を交代いたします。
195 ◯副委員長（伊東光則君） 委員長を交代いたしました。
自由民主クラブ。
196 ◯委員（宍戸治重君） 私のほうからは、一定の議論もありましたけれども、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展について、概要の140ページということで質問させていただきます。
まず最初にですね、法制度上位置づけられた小中一貫型小学校・中学校としての学園長の権限を明確にして、より一体感のある学園経営を充実させることに取り組んできたということでございますが、実際に位置づけられた小中一貫校、そして、学園長の権限が明確にされたということで、ぜひですね、今までの取り組みと各学園内の学校の体制と関係性についてお伺いをしたいというふうに──変わったのか、変わらないのか、そして効果が出たのか、出ないのか含めてお尋ねしたい。
それと、地方教育行政法や社会教育法の一部改正を生かしたコミュニティ・スクール委員会が学園単位の学校運営協議会として一本化されてまいりましたが、この一本化されたことによって、その運営上の効果を狙ってのことだと思いますけれども、その効果についてお伺いをしたいと思います。
また、そこにコミュニティ・スクール推進員の配置がありましたけれども、実際に学校支援ボランティアの調整機能の強化ということで、狙いはそうだと思いますけれども、地域においては、実際にはどのように活動されて、その期待している効果が上がっているのかどうかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
とりあえず御答弁をお願いします。
197 ◯教育施策担当課長（福島健明君） 法制度上位置づけられた小中一貫型小学校・中学校として学園長の権限をどう明確にして進めているかという御質問ですが、学園長の権限を明確にしただけではなく副学園長を、学園長を補佐し、連携を図りながら学園運営を推進するというふうに教育委員会規則に位置づけております。具体的には、学園の教育計画の策定や学園の評価の計画、学園のコミュニティ・スクール委員会の運営に関することなど、今まで以上にリーダーシップを発揮しつつ、各校の特色の強みを生かしながら一体感のある学園運営を実施しております。
また、学園内で学校支援ボランティアを共有することで、より効率的・効果的な人材確保を進めるなど、学園としての強みを生かす取り組みに広がり、十分効果が出ているというふうに考えております。
また、学園単位の一本化された学校運営協議会のあり方についての御質問ですが、三鷹市では、開園以来、学園のコミュニティ・スクール委員会は、各校の学校運営協議会委員を兼ねており、同一メンバーで構成されていました。ですので、今回の一部改正による大きな変化はありませんが、コミュニティ・スクール委員の皆様がより小・中９年間を意識し、見通した協議、そして支援をすることができるというふうに考えております。
コミュニティ・スクール推進員の配置による効果については、直接的な数字ということにつながるかということははっきりは言えませんが、ただ、昨年度よりトータル７学園で5,000名近い方がふえて、参加していただいております。また、登録者数のほうも一定の数を保っておりまして、コミュニティ・スクール推進員の方の御努力というか、活躍がこのような数字にあらわれているというふうに捉えております。
また、マッチングだけではなくですね、ボランティアの説明会ですとか、研修会の実施も進めていただいておりまして、今後についてもこのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
198 ◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。今御答弁いただいたように、組織的に変わってきて、それぞれの学園がしっかりとした活動をしなくてはならないというように思っておりますが、学校経営とは別に学園経営がプラスされるわけですけど、それをいかにしっかりやるかということにこれからの発展があると思いますが、今の質問をもとに言うなれば、ここのところで連雀学園、東三鷹学園、おおさわ学園の３つの学園、開園して10周年を迎えているところでありますが、これからが私の質問の大きな意味合いですが、記念行事をやるということは、もちろん皆様の苦労に感謝や、これからのことを期待するわけですけれども、この10年という大きな節目をいかに生かしていくかというのがこれからの小・中一貫校、特に三鷹が発祥の地であるということを考えますと、また地方の学校ではですね、新しい取り組みもいろいろ始まっている。そういうことを見ていますと、じゃあ、この10周年を契機に三鷹は次の一歩をどう踏み出すのかという議論があってしかるべきだというふうに考えているところなんですが、そのことについて私たちも期待しているところでもありますが、平成30年度にはどういうような議論をされてきたのか、お伺いしたいと思います。
199 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 平成30年度の議論としましては、今年度につながるということで、全ての学園で10周年を終えたということで、さらなる発展ということで、コミュニティ・スクール推進員をですね、統括するような位置づけの推進員を配置していくような検討とか、さまざまな検討をしました。ことしの運営方針の目標にもつながっていきますけれども、コミュニティ・スクールの活動を通してスクール・コミュニティの創造ということを目指しているということで、新たな取り組みを始めていきたいというふうに考えているところでございます。
200 ◯委員（宍戸治重君） 本当は教育長のお話も伺いたいところですが、きょうはやめにして、また別の機会にお聞きしたいと思いますが、そういうことで、これから私たちは大いに新しい小・中一貫校、コミュニティ・スクール、期待しているところでありますから、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。新しい提案を出していただけたらありがたいなと思っています。
次に、代表質問でちょっと取り上げさせていただきましたが、富士通総研による寄稿文の中に、生涯学習について、市民と行政の事業との乖離があるというお話が載っておりました。このことについてどのように捉えているかをお伺いしたいと思います。
201 ◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 委員からの御質問の内容は、恐らく三鷹を考える論点データ集におきまして、市民のニーズに乖離が見られたのが語学というところでしたので、そのことでお答えをさせていただきたいと思います。
基本的に、現在生涯学習センターのほうで実施しております事業は、３回から５回のコースで設定しております。また、語学に関しましては、レベル差がかなりありまして、実際実施いたしましたが、初級レベルということで設定いたしましても、初級と思われるレベルはかなり幅がありまして、こういった生涯学習センターのようなところで大勢で実施することの難しさを感じております。
また、語学の勉強を数回の講座できっかけづくりとすることもやはり難しさがあるのではないかということで、現在、なかなか実施していないところです。
ただ、実際のニーズとしてはあることは把握しておりますので、今後どのような形で実施できるのかは検討していきたいと思っております。
私からは以上です。
202 ◯委員（宍戸治重君） 生涯学習としては全くそのとおりであるというふうには思いますが、この論文の観点は、多分、高齢者の方は趣味に没頭するものだという固定観念があると。その固定観念を捨てる必要がある。高齢者に対しても、高齢者の皆さんは地域活動をしたいという潜在的な人材が豊富である。そのように書かれております。また、そういうような者がたくさんいることで、これからの生涯学習としては、介護、保育、技能やプログラミングスキルなどの強化、社会教育の課題解決に向けて取り組む必要があるのではないかというようなことだというように捉えられます。文章だけを見るとね。
ですから、これからの生涯学習も、ぜひ冒頭に申し上げた固定概念を払拭してですね、新しい生涯学習のあり方に取り組まれる必要があるのではないか。そのことについてどういうように議論されたのか、お伺いしたいと思います。
203 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長・教育部理事（大朝摂子さん） 先ほど生涯学習課長からですね、生涯学習センターでの取り組みの例をお話をさせていただきましたけれども、スポーツと文化部として所管をしているものにほかにも、例えば芸術文化の取り組みの中で、展覧会などを開くだけではなく、講座とセットにして、例えば太宰さんの展覧会をやるときに、その文化的背景ですとか、文学的な背景ですとか、そういうものを学びとして、講演会の形で学び取っていただくということをセットにしてやる場合などもございます。
それから、スポーツの分野でもですね、財団とも協力をしつつですけれども、スポーツを学ぶ、実技を学ぶだけではなくて、例えばボランティア精神ですとか、そういうものを講座という形で学んでいただくということもございます。
また、スポーツと文化部の所管ではございませんけれども、例えば企画部で所管をしています三鷹ネットワーク大学ですとか、さまざまな形で、三鷹市として福祉の分野での、例えば手話の講座ですとか、健康福祉部のほうでもやっておりますし、あらゆる市民の方のあらゆる学びが幅広く三鷹のまちをつくっていく。そういうことが、今、委員、御質問にありましたとおり、もちろん高齢者の方ということだけを捉えても、ＩＴ、ＩｏＴに御興味のある方から、もちろん福祉や文学や歴史文化がお好きな方まで幅広いと思いますので、三鷹市はそういう意味でいうと、かなり幅広い形で、生涯学習という形だけではないところで、さまざまな学びを地域に御提供するような施策をとってきたというふうに考えております。
そういう意味で、生涯学習課のほうに戻りますと、１年間を通じて４回、こういう生涯学習情報というものを出しておりまして、これには生涯学習課やスポーツと文化部が所管していないもの、全庁的に取り組んでいるものも含めて掲載をさせていただいておりますし、事実上、これからもさらに幅広にですね、年４回発行ですので、これに載せ切れないようなものも含めて三鷹市としての全体的な取り組みを生涯学習課を中心に横串連携で市民の皆さんに御提供できればというふうに議論をしているところでございます。
204 ◯委員（宍戸治重君） わかりました。そのことはそれとして、あとですね、市民アンケートをやった上で生涯学習計画を作成されたものと思いますが、この論文を考えると、テーマのとり方であるとか、ちょっと深読みするとね、テーマのとり方であるとか、あらわれた数字、それが何を意味するのか、またどう分析するのかというところに、ちょっと僕の思い違いであったら大変申しわけないんですけど、しっかりとやはり分析をしたりして施策を打つ必要があるというふうには考えられないかというように思いますが、アンケートの数字だけでなくて、その数字の中に隠れたものが、もしかしたらそこにずれがあったのかなという気がするんですけど、いかがですか。どう検討されたでしょうか。
205 ◯生涯学習課長・教育部参事（加藤直子さん） 市民満足度・意向調査のアンケートによりますと、趣味的なものがやはり多いのが現状でございます。教養的なものが次に続いております。現在の生涯学習センターの役割といたしましては、やはり多くの方に生涯学習に関心を持ち、御自身が生涯学習というものをもって生涯を意欲的に生活していただくということのきっかけづくりをするのが最大の目的と考えております。乖離している部分もあるかとは思いますが、それで現在、多くの講座に参加していただく市民の方も多く、初めて生涯学習センターを訪れる方も多くなっておりますので、一定の効果はあると考えております。
私からは以上です。
206 ◯委員（宍戸治重君） わかりました。これからもですね、新しい生涯学習に向けてしっかりとお取り組みをお願いいたします。
207 ◯副委員長（伊東光則君） これで自由民主クラブの質問を一旦終了いたします。
委員長を交代いたします。
208 ◯委員長（宍戸治重君） 委員長を交代いたしました。
委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、公明党。
209 ◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。それでは、概要140ページ、３、学校における働き方改革の推進についてお伺いいたします。当該年度は働き方改革が推進された年でした。先ほどの御答弁でも、先生の意識も大分変わってきたということなんですけれども、一方、教員の働き方改革については、保護者の理解も重要です。全国的に運動会が半日になるなど、イベント縮小の動きがある中で、子どもの情操教育にかかわる取り組みが削られてしまうことに疑問の声も上がっております。各学校の校長先生のお考えもあるかと思いますが、保護者への理解・啓発はどのように取り組まれたのか、お伺いをいたします。
また、部活動の負担軽減なんですけれども、運動部は先行して行われておりますが、文化部の活動についてはどのような検討があったのか、お伺いをいたします。
続きまして、説明書182ページ、事項11．コミュニティ・スクール関係費についてお伺いいたします。当該年度、コミュニティ・スクール推進員を三鷹中央学園、鷹南学園、おおさわ学園に配置されました。令和元年度は、にしみたか学園、東三鷹学園の２学園と伺っておりますが、あと２学園残っております。順次配置をされておりますけれども、当該年度、コミュニティ・スクール推進員の配置のあり方をどのように検討されたのか、お伺いをいたします。
続きまして、説明書182ページ、事項12．小・中一貫教育校関係費についてお伺いいたします。当該年度は小・中一貫教育を次のステップに進める取り組みを施行する年で、学校教育法の一部改正を生かして、より学園の一体感を深めるため、小・中一貫カリキュラムの改訂の仕上げに取り組まれた年でした。何を重点に取り組まれ、どのように総括されたのか、お伺いいたします。小・中一貫教育について理解をさらに深めるために、リーフレットの改訂及び実践事例集も作成されました。リーフレット改訂、事例集作成に当たってどのようなところに力を注ぎ、評価をどのように捉えておりますでしょうか。
続きまして、182ページ、事項13．総合教育相談室事業費についてお伺いいたします。平成29年度に就学相談を行う教育指導員をスクールソーシャルワーカー機能も担う就学相談員へと位置づけ、職員体制も６人から10人に拡充されました。当該年度はさらに中学にも拡充していただき、充実した体制となっておりますが、今年度の小学校、中学校の相談件数、また関係機関等との連携はどのように行われたのかお伺いをいたします。
続きまして、そこの同じ事項で、校内通級についてお伺いいたします。当該年度は第二小学校を新たな拠点校として開設し、市内４拠点で市内全小学校に配置が完了した校内通級教室で巡回指導を開始された年でした。校内通級教室実施前の平成28年から児童数が倍増されていると言われておりますが、当該年度、特別な配慮が必要な児童・生徒がどのくらいいらっしゃったのか、お伺いをいたします。また、当該年度の取り組みをどのように検証されているか、お伺いいたします。また、中学への展開について検討を行ったとのことですが、中学生は思春期ということもあり、特別な配慮が必要との声もありました。どのような検討が行われたのか、お伺いをいたします。
続きまして、184ページ、事項４．教育ネットワーク管理運営費についてお伺いいたします。当該年度、新学習指導要領の実施を踏まえたＩＣＴ活用推進モデル校での取り組みが行われておりました。児童用タブレットの新たな利用方法など、メリットを生かし、どのような取り組みが進んだのか、お伺いをいたします。短焦点プロジェクターが導入されました。メリットを生かした使い方の工夫など、どういう取り組みがされたのでしょうか。
続きまして、185ページ、事項５．一時預かり事業費についてお伺いいたします。三鷹市の私立幼稚園は18園の幼稚園で当該年度延べ４万4,048人の預かり保育を実施しております。幼稚園の一時預かり事業を市はどのように捉え、課題は何と考えておりますでしょうか。幼稚園の預かり保育が充実しており、保育園の待機児童もふえる中、幼稚園も受け皿の１つの役割を担ってくださっております。３歳からの保育所からの移行での課題をどのように考えておりますでしょうか、当該年度の検討状況をお伺いいたします。
続きまして、187ページ、事項２．就学援助・奨励関係費についてお伺いいたします。就学援助の入学前支給についてお伺いいたします。経済的な理由などで就学が困難な児童、保護者に対するランドセル購入等の援助ですが、これまで就学援助は入学前支給となっておりましたが、国の要綱改正により、就学前に支給できるようになり、三鷹市も平成29年度からスタートされました。初年度、周知が行き渡っていないのか、申し込みが少なかった状況もあり、周知の工夫も課題だったかと思います。当該年度の申込状況、また周知の工夫はどのように検討されたのか、お伺いをいたします。
続きまして、187ページ、事項５．通学路防犯設備関係費についてお伺いいたします。当該年度３校の設置で、小学校15校の通学路、全校への防犯カメラの設置が完了しております。実際、事故、事件で活用された案件はあるのでしょうか。地域の見守りと連携した取り組みが必要と考えますが、地域によっては登下校の見守りがなかなかできない地域もあり、シルバー人材センターの方がボランティアで行っていただいている地域もあります。登下校中の事件も多く報道された年度でもありました。シルバー人材センターへの委託等で見守り活動の強化も進めるべきと考えますが、当該年度、どのような検討がされたのか、お伺いをいたします。
続きまして、200ページ、移動図書館関係費についてお伺いいたします。移動図書館ひまわり号は、平成29年４月から週３日から週４日に、巡回ステーションは13ステーションから19ステーションに拡充し、利用者もふえ、大変好評と伺っておりますが、当該年度の夏は災害レベルの暑さと言われ、冷房がかけられないことから対策に大変御苦労があったかと思います。移動図書館の暑さ・寒さ対策について、当該年度はどのような検討をされましたでしょうか。また、夏の暑さを踏まえての改善策がありましたら、お伺いをいたします。
続きまして、203ページ、事項８．中原スポーツ児童遊園運営費についてお伺いいたします。週末など、子どもたちの野球の練習等で積極的に利用されておりますが、平日は利用されず、あいている日が多く見受けられます。当該年度、予約の利用状況をお伺いいたします。平日の昼の利用促進のためにどのような取り組み、検討がなされましたでしょうか、お伺いいたします。また、砂ぼこりの抑制で、退場時に水まきをしていただいています。夏場だとすぐに乾いてしまい、近隣から対応を望むお声をお伺いします。特に夏場などは１日で数回まくなどが必要と考えます。風が強いときの砂ぼこりの対策はどのように考えられているか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
210 ◯指導課長（松永 透君） 私から３点お答えさせていただければと思います。まず働き方改革の部分についてです。御指摘のとおり、保護者の理解をいただくということはすごく大切なことであります。先ほど教育長からもありましたけれども、学校が楽になるためのものではない。子どもたちに向き合い、そして子どもたちの教育をよりよくするためだといったことについての理解が必要だということでございます。
教育委員会としましても、夏休み始まる前に、特に留守番電話を設置するという、そのタイミングのときに、教育委員会と、それから校長の連名で保護者のほうにも通知を出させていただき、また、働き方改革についてさまざまな形のメディアを使いながら、保護者にも御理解をいただけるようにということで進めてきたところでございます。
さまざまな部分で、学校の経営の中でいろいろ進めているところですけれども、行事って私も大事だと思うんです。そういう意味で、一律にね、切るとか、そういうことではなくてですね、きちんと説明をしながら、地域、保護者との合意形成の上でですね、進めていくようにということで、今進めているところです。
もう一つ、部活動のことですね。文化部の検討はどうなったのかということなんですけれども、確かに運動部活動の方針ということでつくらせていただいたんですけれども、基本的な練習の時間とか、休養日のとり方とかといったことについては、運動部活動に準ずるということで進めさせていただいたところです。
なお、部活動指導員なんですけれども、何となく運動部だけというふうにイメージがあるかなと思うんですけれども、実際には吹奏楽部等でも導入をさせていただいて、今、実際に御指導いただいているところもございます。
３点目です。小・中一貫カリキュラムについてです。次のステップへということで、カリキュラムの改訂を行って、どのようなことがということで、重点や検証ということなんですけれども、小・中一貫カリキュラムにつきましては、改訂するに当たっての委員会等、先生方、100人を超える先生方に入っていただきながら進めてまいった、昨年度はその２年目の年になりました。１年目に暫定版ということでつくったものをさらに精度を上げていこうということ、それから、新しい学習指導要領に準拠するということなんですけれども、各教科ごとにですね、その教科の中心となってくる概念、見方、考え方といったものをどのような形で子どもたちにきちっと指導していけるのかといったことで、昨年度につきましては、具体的な学習事例ということで、鷹教研という三鷹の先生方の研究団体がございますが、そちらとタイアップしながら学習指導案等のモデルをつくって、先生方にいつでも見ていただけるような形の状況を整えたところでございます。
なお、昨年の後半からですね、そのつくったカリキュラムを今度は学園版のカリキュラムに進めていくということで、今回の学習指導要領の改訂の大きなところなんですけれども、社会に開かれた教育課程をどう実現していくのか。特に、三鷹のこのカリキュラムに関しては、三鷹地域学習とか、あるいはキャリア教育ですね、そこの部分というのはこれまでもコミュニティ・スクールとの関係でやってきたところですので、コミュニティ・スクールの皆さんと一緒にどの場面で入っていただくのが効果的なのかということをやっていきましょうということで進めているところでございます。
以上です。
211 ◯教育施策担当課長（福島健明君） 私からは、ＣＳ推進員の配置、そしてリーフレット、実践事例集の活用、成果について答弁させていただきます。
コミュニティ・スクール推進員の配置については、平成29年度に事務局のほうから各学園の学園長にヒアリングを行い、既に全学園、支援部が整っておりますので、その支援部とうまくかかわりを持ちながら、より効果的にできないか、人材も含めて対応できないかというところをヒアリングしてまいりました結果、三鷹中央学園、鷹南学園、おおさわ学園という形でスタートをしたという現状であります。今後は全市展開を考えております。
リーフレット、実践事例集についての活用ですが、こちらが改訂したリーフレットですが、今話題になりましたＣＳ推進員について、新しい取り組みについても入れたり、また、未来塾ですとか、中学生の活躍をしているボランティアの様子ですとか、本当に写真を厳選するのが大変でですね、そのぐらい盛りだくさんな内容になっております。主に新転任の管理職、教員に向けて、また、今年度新しくコミュニティ・スクール委員さん、かわられた学園が多いですので、そういった委員さんの啓発にも使っております。
また、実践事例集については、各校、22名いますが、１名ずつで全市で22名、小・中一貫コーディネーターという担当の教員がいます。その教員を中心に22枚の実践をまとめたものになります。こちらも、それぞれの学校、学園の特色を生かした取り組みということでまとまっておりますので、学園に新しく来られた方、そして、コミュニティ・スクール委員の皆様にお示しをして、より早く三鷹の取り組みを理解してもらうように進めるものとして活用させていただいております。
以上でございます。
212 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） ３つ御質問をいただきました。１つ目は、スクールソーシャルワーカーの拡充でございます。こちらにつきましては、小・中一貫してスクールソーシャルワーカーが学園に配置されておりますので、平成29年度の児童・生徒数、相談件数なんですが、350人から、平成30年度は497人になっております。そして、スクールソーシャルワーカーの訪問回数が前年度よりも287回増となって、693回というふうにふえておりまして、ケースごとの学校、家庭等への訪問回数が増加し、非常に連携がとれているというふうに考えております。
それから、２番目、校内通級教室について御質問をいただきました。平成28年度５月の児童数146人のところが、平成30年の４月には232人というふうにふえております。そして、これは国の調査によりますと、発達障がいの可能性のあるお子さんが6.5％ということなのですが、三鷹におきましては、大体３％ということになっております。これは非常に私どもとしては、よい数字と思っています。なぜならば、6.5％全員に通級指導を行うのではなく、半分は通常の学級の中で特性に応じた指導をしていく、そして必要のあるお子さんに指導していくというところで、というふうに検証をしております。
３番目です。中学校の校内通級教室です。東京都は令和３年度までに中学校の校内通級教室の全校配置ということにしておりますが、三鷹市では令和２年度というふうに考えております。その中で中学生につきましては、小学校と違いまして、確かに思春期等で例外的に他校への通級指導、つまり、在籍校を離れて通級することが必要な生徒がいるかもしれませんので、それらについてはしっかりと対応していきたいと考えております。
以上でございます。
213 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 私のほうからはですね、教育ネットワークシステムの入れかえに伴いまして、ＩＣＴ活用推進モデル校での取り組みのメリット、デメリットという御質問をいただきました。当該年度におきましては、第一小学校において短焦点プロジェクターを普通教室に20台設置するとともに、教育ネットワークシステムの入れかえに伴いまして、パソコン教室のタブレット化、あわせて、第一小学校においてはタブレット端末を40台増配備したと。児童・生徒用のタブレットとしては80台、それから、先生に１台のタブレット端末及び各教室に短焦点プロジェクターがついているという状況になっております。
これの利活用なんですけれども、基本的には従前から言われているように、授業中でグループ学習上で例えば班で１人１台を使うとか、児童・生徒が１台を使って、利用目的に応じてさまざまな形態ができるというふうに認識しております。
この効果においてはですね、児童・生徒の考え方ですとか、グループの協議結果を瞬時に提示ができるような仕組みを導入しているところにありまして、実際ですね、第一小学校のタブレットの利用率については、他校と同等の数になっておりますので、逆に言いますと、タブレットの台数が多い分だけ、一定程度の利用がされているというふうに認識をしております。
以上です。
214 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼稚園の一時預かりについて御質問いただきました。特に国制度として創設をされた幼稚園型の一時預かりの移行を促進をしておりまして、当該年度、平成30年度におきましては、新たに２園加わって、現在８園が幼稚園型の一時預かりへ移行しております。
また、さらにですね、平成29年度からは東京都のほうで、年間を通じて長時間の預かり保育を実施した場合に、ＴＯＫＹＯ子育て応援幼稚園という形で位置づけまして、特に新たな加算ということもありますので、事業者にとってはますます制度移行のメリットがふえてきております。
そうしたことからも、今後もこうした一時預かりの充実について図っていきたいと考えております。
また、今後の課題といたしましては、今、幼稚園の部分では、３、４、５歳で定員割れというところが生じているところがありますけれども、特に保育園のほうではゼロから２歳、待機児童が発生しているところでは、地域型保育施設の活用なども考えております。そうしたところの移行先を図るということでは、こういったところの幼稚園の一時預かりを充実することによって待機児童解消にもつながっていくものと思っておりますので、そうしたところも働きかけていきたいと考えております。
215 ◯学務課長（金木 恵さん） 私からは就学援助と防犯カメラの関係につきましてお答えをさせていただきます。就学援助の入学前支給に関しましては、小学校のお子さんの場合はですね、85人の方から申請をいただき、このうち62名、認定となりました。新中１に関しましては、対象は135人いたんですけれども、支給を希望されたのは124名の方でした。新中１の方の場合に関しては、あえて入学前の支給は希望せずに、７月に今までどおり受給されたいというような意思表明があった御家庭もございます。
新小１に関しましては、いわゆる就学時健康診断の案内を発送するときに、全対象家庭のほうに制度周知のお知らせをさせていただいておりますけれども、なかなか御理解をいただけなかった部分もあろうかとは思うんですけれども、また小学校入学時にですね、転出入が激しい時期になりますので、そういった事情によって結果として申請数が少なかったのかなといったこともあろうかとは思います。
続きまして、防犯カメラの関係ですけれども、決算当該年度で警察のほうから捜査のためにという形で画像の提供の依頼があったのは23件ございました。具体的な内容については、私どもでは知り得ない部分になりますので、こちらのほうについてはわかりかねる部分がございます。防犯カメラにつきましては、あくまで地域の見守り活動を補完するといったところにございますので、今回の設置をしていくという協議を進める中で、地域の中での連携だったり、危険箇所の再確認といったところ、新しく認識を共有させていただけたかなというふうに思っていますので、今後もそのように進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
216 ◯三鷹図書館長（田中博文君） 図書館には移動図書館についての御質問をいただきました。まず移動図書館につきましては、気候、天候を直接的に影響を受けながらですね、巡回をしているところですが、寒さにつきましては、従前からガスコンロを使ったストーブを持っていきまして、少しながら暖がとれるような形で運行させていただいております。問題なのは暑さ対策ですが、昨年度につきましては、消耗品費で買える扇風機を増設をし、また、同じ敷地内で日陰があるところには日陰に移動して水をまくなどということで昨年度は対応しました。
昨年度検討したのは、ポータブル式の空調機、スポットクーラーの設置ができないかということを考えたんですが、やはり発電機を使って動かすスポットクーラーにつきましては、移動図書館車に発電機を積み込んで移動することについては危険があるということから、昨年度の予算要求のところで、空調ファンがついた空調服──建築現場とかで着ているようなファンのついているものとか、あと、利用者に向けては、大型の送風機を設置するような形で予算を要求をさせていただいて、今年度はそちらのほうを購入をして、なるべくの安全管理をしているところでございます。
217 ◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 中原スポーツ児童遊園の利用率でございますけれども、具体的に数字として今手元に持っておりませんけれども、業務日誌等を１カ月ごとに私も見ておりまして、予約状況については、土日については軟式、硬式の少年野球でほぼ埋まっているというような状況にありまして、平日については、やはり予約がないというような状況で、年間5,000人余りの利用をいただいているところでございます。
ですので、平日につきましては団体が利用しない場合は、個人で御利用いただけるような形になっておりますので、ぜひとも御利用いただけるよう、周知に努めたいというふうに思っております。
また、砂ぼこりにつきましては、当該年度、それまでブルーシートで覆っておりましたけれども、そこに一部、防砂ネットにつけかえまして、平成31年度、令和元年度当初に残りの部分について防砂ネットを設置したところでございます。
218 ◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。では、再質問なんですけれども、スクールソーシャルワーカーの件なんですけれども、先ほども相談件数、また家庭訪問の件数が非常に多くてびっくりしました。拡充を今までしてきたということなんですけれども、それでも本当に大変な御負担がかかっているのではないかなと思うんですが、その辺のところ、どのように検証されているのか、お伺いをしたいと思います。
それとあと、他の機関との連携ということで、例えば不登校児、これから来年度は適応支援教室の検討もされているということなんですけれども、フリースクールとの連携ということで、私も以前一般質問させていただいたことがあるんですが、その辺のところの検討はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
219 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） スクールソーシャルワーカーにつきましては、確かに非常にハードな仕事なんですけれども、三鷹市の場合には、総合教育相談室に各学園に配置しているソーシャルワーカーをスーパーバイズするような立場の相談員を置いております。その者たちが、各学園から上がってくるなかなか困難なケースについて一緒に検討しながら進んでいるというふうに御理解いただければと思います。
私は以上でございます。
220 ◯指導課長（松永 透君） 特に不登校のお子さんたちのですね、学習に関してということで、フリースクールとの連携についてどうかということだと思いますけれども、学校教育で行うべきこと、それからフリースクール等で、子どもたちの昼間の学習等、いろいろするところということですみ分けはあるんですけれども、国の通知の中では、きちっと積極的に活用を図ろうといったことで進んでいるところではありますけれども、学校の立場から言うと、学習する中身をどう保障できるのかなといったところでの部分というのは、確認をしながら、校長の判断の中で出席として認めていくというような、そんな形になるかなと考えているところです。
221 ◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。ぜひフリースクールとの連携、さまざま課題はあるかと思うんですけれども、いろんな居場所を認めていくという意味でも、見学に行くとか、どういうところかというところをまず探るところからでもいいので、前に推進していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
222 ◯委員長（宍戸治重君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
以上で、第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の
決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月18日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
午後５時01分 散会
Copyright 2001 Mitaka City Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...