「三鷹市議会 2019-09-02 2019-09-02 令和元年第３回定例会（第２号）　本文」の議事録内容

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三鷹市議会 2019-09-02
2019-09-02 令和元年第３回定例会（第２号）　本文

取得元: 三鷹市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-30

この発言中に検索したキーワードが 0 箇所含まれています。 ↓ 最初の箇所へジャンプ 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和元年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── 2 ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 3 ◯議長（石井良司君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 4 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い、質問いたします。　長年にわたり、暫定的に使用されている２つの施設について、抜本的な整備、改善を求めて質問します。　１、井口特設グラウンドの周辺環境に配慮した整備について。　(1)、井口特設グラウンドの売却計画の撤回、グラウンドの存続について。　井口特設グラウンドの敷地については、1991年（平成３年）に総合スポーツセンター（仮称）の建設用地として取得し、1994年（平成６年）及び1995年（平成７年）に隣接地を拡張用地、建設用地として追加取得しています。　その後、スポーツセンターの建設が現在の三鷹中央防災公園・元気創造プラザの場所に計画が変更されたことで、同整備事業費に充てるため、売却計画が打ち出されています。しかし、大沢調節池の整備工事の影響を鑑み、売却計画を延期し、現在まで野球やサッカー、グラウンドゴルフなどができる運動場として暫定的に市民に開放されています。また、売却計画が持ち上がった際には、利用者を初め地域住民からもグラウンド存続を求める声が多数寄せられました。　用地取得の際、購入時の金額は約113億8,800万、拡張用地取得も含めれば約120億円余りにもなっています。かつ、この間の借り入れに伴う利子の返済が約52億円、合計で172億円余りが費やされ、平成29年度で償還が完了したことが明らかになりました。一方、元気創造プラザ整備事業に充てるため、売却が計画された際の売却収入見込み額は53億円でした。なお、現時点で売却を計画した場合の収入見込み額は、鑑定が必要なことなどから金額は不明との回答を事前に得ています。用地取得金額の120億と比べても67億円、利子返済分も含めれば119億円と、さらに大きく値下がりした金額でもって市民の貴重な財産を手放してしまうことは、到底市民の理解を得られるものではありません。また、１万2,000平方メートルにも及ぶ広大な用地を今後市内で獲得することは極めて困難であり、一度手放せば二度と手に入れることはできないものです。　質問１、この井口グラウンドは、これまでも多くの市民に利用され、利用者から存続を求める切実な要望が寄せられており、売却ではなく、市民の大切な財産として存続させることを決断すべきと考えます。市長の所見を伺います。　(2)、土ぼこりなどの粉じん対策について。

　井口グラウンド周辺の住民からは、かねてよりグラウンドから吹き上がる土ぼこりに困っているとの声が出ており、市にも苦情が寄せられています。冬場の乾燥した時期には、窓をあけていると床に土ぼこりがうっすら積もるほどだそうです。洗濯物を干すこともできないという人もいます。管理人の方や、グラウンドを使用する際、利用者がホースで水まきをするなどの対策をとっても、あっと言う間に乾いてしまって余り効果がありません。つむじ風などの強風で粉じんが舞い上がり、スポーツをしている子どもたちも目をあけられないほどだと聞いています。　グラウンド整備については、日常的にグラウンドのブラシがけや冬季の凍結防止剤の散布などが行われており、また定期的には周辺の除草、樹木の剪定が実施されていますが、土ぼこりの対策としては全くとられていません。用地利用の方針が固まらないからといって、長年にわたって対策を怠り、市民から苦情が寄せられるような現状を早急に改善するよう、強く求めます。　質問２、グラウンドの抜本的な整備に当たっては、本来、人工芝の舗装を行うことが、スポーツ環境を保障する点でも、土ぼこり対策の点でも最も有効と考えます。しかし、これには多額の費用を要します。昨今では、土ぼこりを抑制・軽減でき、透水性・保水性の高い天然素材の表層材も普及しています。目にも優しい緑色で、学校の運動場などに広く用いられています。表層材の舗装は、人工芝舗装に比べ低価格です。今回、こうした表層材を扱う業者に問い合わせたところ、井口グラウンドの面積であれば、工期は１から２カ月、1,200万円ほどの費用で施工可能だろうとのお話でした。土ぼこり対策にすぐれた表層材舗装によるグラウンド整備を早急に検討、実施していただきたいと思います。これに対する市長の所見を伺います。　(3)、グラウンドの東西を結ぶ通路の新設について。　グラウンド周辺の市民からは、グラウンド西側の住宅地から武蔵境通りへと抜ける東西道路がないため、グラウンド周辺を迂回しなければならず不便している、自転車と歩行者が通れるだけでもよいので、グラウンド内に東西に抜ける道をつくってほしいとの要望が寄せられています。井口グラウンド周辺を含む西部住区は、南北の生活道路は比較的充実しているものの、東西道路の整備が課題となっています。グラウンド前の都市計画道路３・２・６号線のうち、グラウンドに接した部分については整備工事も完了間近であり、また、今年度は近隣にみたいぐコスモ保育園も新設され、グラウンド周辺には新たな人の流れも生まれています。　昨年、日本共産党市議団がこの要望を伝えた際、市はグラウンドの売却が実施される際には、通路部分として用地を残すことはあり得るかもしれない。しかし、今の段階では計画が定まっていないので難しいというような回答をしています。　質問３、グラウンド内に、住宅地から武蔵境通りへと抜ける東西の通路を新設するよう、改めて求めます。市長の所見を伺います。　(4)、さらなる防災拠点機能を付加したグラウンド整備について。　井口グラウンドは、市民にとって有益なスポーツ施設であるばかりでなく、一時避難場所ともなっており、災害時の防災拠点としても大きな役割を果たす場所です。大地震が発生した場合などには幹線道路に面しているため、近隣住民に限らず、交通の混乱にあわせて帰宅困難者が多数避難してくることも想定されます。家屋倒壊が起きた場合には、仮設住宅やテントを設営するなどして避難所としての機能も果たし得るのではないでしょうか。　質問４、今回、井口グラウンドの敷地について調査したところ、グラウンドの西側、現在塀で囲まれたその外側に、およそ614平方メートルの未利用地があることがわかりました。こうした有効に活用されていない場所に、トイレの新設や貯水槽や備蓄倉庫の設置なども検討すべきと考えます。市長の所見を伺います。　続いて、２、上連雀三丁目暫定集会施設の整備について。　上連雀三丁目暫定集会施設は、1996年（平成８年）以来、20年以上にわたって暫定集会施設として市民に利用されています。直近３年の利用状況は、平均して年360件、3,700人が利用しており、他の地区公会堂と遜色ない利用状況にあります。　地区公会堂は、市民や在学・在勤のグループ、団体が、気軽に文化・趣味活動や会合に利用でき、コミュニティの形成・発展や市民の交流促進において欠かすことのできない活動拠点です。　上連雀三丁目と四丁目は住宅地が広がり、人口も多い地域ですが、地区公会堂がありません。上連雀三丁目暫定集会施設が、この地域における地区公会堂の役割を果たしてきたことは間違いありません。　(1)、上連雀三丁目暫定集会施設を維持してきた経緯について。　同暫定集会施設の建物は、もともと市民から譲り受けたプレハブの建物で、集会施設として使用してきた経過があります。しかし、室内は薄暗く、上がり間のような和室とテーブルが並ぶ板の間の会合スペースとが部屋として分離されておらず、１つの時間帯の利用は１組に限られてしまいます。他の地区公会堂と違い、市民が集い、コミュニティ活動を行う上では余り適していない現状のまま、暫定的な使用が20年以上続けられてきました。　質問５、駅前コミュニティ・センターの分離施設建設の計画がなくなった際も、あえてこの場所を暫定集会施設として残した経緯、理由を伺います。　(2)、暫定集会施設の今後の運用と整備について。　質問６、同暫定集会施設の今後の運用について、市長の所見を伺います。　質問７、同暫定集会施設を正式な地区公会堂として建てかえ整備を行うよう求めます。市長の所見を伺います。　質問８、同暫定集会施設の敷地及び隣接するかみさん広場の土地は、ともに市の所有になっています。近年では、かみさん広場が駅前の保育園児のお散歩の場にもなっています。暫定集会施設内に屋外からも利用可能なトイレの設置など、かみさん広場も含めた一体的な整備を求めます。これに対する市長の所見を伺います。　以上、質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 5 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私から、今の御質問に対して御答弁申し上げます。　まず、井口の特設グラウンドの存続について御質問がございました。井口の特設グラウンドは、総合スポーツセンターを整備するまでの暫定的な施設として、市民の皆様に開放してきたものです。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備を踏まえ、その財源確保を図る観点から、整備完了後に売却する予定でした。しかし、御質問にありましたように、都が実施する野川大沢調節池拡大工事の関係で売却時期を変更し、利用を継続しているところでございます。　こうした中、これまでの防災都市づくりに向けた取り組みや健康づくりのまちづくりの視点から、今回私は、公約の中で、井口特設グラウンドは全部は売却しないと申し上げてきています。私は、従来はここを一括して元気創造プラザの財源として考えていきたいという立場で、副市長時代に取り組んでまいりました。今回立候補するに当たって、防災の避難場所、スポーツグラウンドとしての新たな価値、その場合の財源としての確保、今、事務的に整理しているところでございますので、これらの課題がまとまったところで一定の方向性を議会の皆さんのほうにも御提示し、議論をしていただきたいというふうに考えています。　私は、昭和52年に市役所に就職して、教育委員会の体育課というところに配属されました。以来、御指摘のように、特設グラウンドというのはまさに暫定的なということで体育課の中では位置づけられておりまして、御質問の前田さんも当然御存じのことだと思いますが、従来、特設という名前がついて、その後廃止になったところは幾つもあります。そういう意味で、これまでの暫定という立場で考えると、どうしても財源として説明してきたわけですから、一定の継続が必要になりますが、私としては、今申し上げました３つの視点から、再度見直しをして、十分考えていきたいというふうに思っています。また、申し上げた避難場所、スポーツグラウンドとしての価値、財源の確保というのは、矛盾せずに解決する方法もあるのではないかというふうに考えていますので、しっかりと事務的にも検討しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。　次に、上連雀三丁目暫定集会施設の整備についてという御質問をいただきました。質問の５として、暫定集会施設として残した経緯と理由について、そしてまた、質問の６として、今後の運用について、質問の７として、建てかえの整備について、質問の８として、かみさん広場も含めた一体的な整備について質問がございます。これらについて、私のほうから一括して御答弁させていただきたいというように思っています。　まず、上連雀三丁目暫定集会施設は、これも暫定という名前がついているように、地域の皆様の御要望により、三鷹駅前コミュニティ・センター分離施設ができるまでの期間、暫定集会施設として、平成８年２月から利用を開始し、その後、平成14年度に当時のコミュニティ・プラザの一部改修により、三鷹駅前コミュニティ・センターの拡充を図ったことにより、分離施設の整備は取りやめることになりましたが、当該土地については、分離施設計画取りやめ以後の利用が定まらないことから、暫定的に御利用いただき、現在に至っている状況でございます。また、上連雀三丁目暫定集会施設及び隣接するかみさん広場につきましては、そうした事情から、当面必要な施設の修繕等を行いながら利用いただいているところでございます。　これにつきましても、私としてはコミュニティ行政全般について見直しを進める考えですので、どのようにしていくのか、第４次基本計画の第２次改定等の中で、その検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。したがって、現状すぐ位置づけを変える云々の整備を行う考えはございませんが、皆さんの御意見をしっかりと受けとめながら、議会の中でもしっかりと意見交換をして位置づけ等を、今後考えていきたいというふうに思っているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から説明させます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 6 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、井口特設グラウンドの土ぼこりなどの粉じん対策についてお答えをさせていただきます。　土ぼこりにつきましては、年に二、三件程度の御意見をいただいているところでございます。近隣の住民の方には、土ぼこりで迷惑をおかけしないよう、管理人が状況を見きわめまして、必要な際には水まきの徹底を図っておるところでございます。　東京都の大沢野川調整池の拡張工事に伴いまして、大沢野川グラウンドが使用できないことからも、その代替機能を担っている井口特設グラウンドを閉鎖して整備を行うことについては難しい状況と考えております。御提案の整備方法につきましては、将来的なグラウンドの利用、また費用対効果等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 7 ◯都市再生部長（田口久男君）　　私からは、井口特設グラウンドの３番目の質問と４番目の質問をあわせて回答させていただきます。　まず、グラウンド内の東西通路の新設についてでございますが、現在のグラウンド内に東西通路を新設することについては、サッカーや野球など、ボールを使用する利用者との関係や施設の安全管理や維持管理の課題もありますが、当該地域のまちづくりの視点で、今後検討していく必要があると考えております。　次に、防災機能の付加についてでございますが、グラウンドは地震発生時に火災や建物倒壊の危険があった場合に、一時的に避難していただく一時避難場所になっていますが、その後、建物被害等により帰宅ができない場合には、避難所に避難していただくことになります。防災拠点機能の付加という点で、トイレの新設や貯水槽の整備などは一定の効果があると思われますが、今後の当該用地の利用のあり方や売却手法、時期などについて慎重に検討していく段階ですので、現時点での整備は考えておりません。　以上でございます。 8 ◯27番（前田まいさん）　　御答弁ありがとうございます。まずはグラウンドについて、一括売却は見直すということの御答弁をいただきましたので、その点は市民の方々にも歓迎されることかと思います。　それで私もグラウンドも見てまいりました。やはり用地利用が決まらないからといって現状を維持するということは、切に改めていただきたいと思いまして、今回質問いたしました。非常に砂利の部分の層も薄くなっていて、その下の土の層がほぼむき出しになっている状況です。市のほうには年に二、三回しか苦情が寄せられていないということですけれども、実際には近隣住民の方を初め、それから管理人さんのお話によると、武蔵境通りを挟んだ上連雀七丁目のほうの方から苦情が寄せられたこともあるというふうに聞いています。市役所に直接電話がないにしても、管理人さんなり、グラウンド利用の方に苦情が寄せられている部分もあるでしょうし、本当にお近くにお住まいの方は、この土ぼこりに大変困っていらっしゃいます。　それから、今、消防用のホースのような放水スプリンクラーが２カ所設置されているんですけれども、これも管理人さんに伺った話では、取りつけ口に砂がまじると取り外しがとても難しくて、高齢者の利用の方なんかはとても力仕事になって、そのホースを使うことさえ敬遠してしまっているという現状があって、水まきを徹底するにしても、やはりとても広い敷地ですし、サッカーなどの練習の際にもコーチが１人しかいないような場合は、大人１人の手で水まきをしなきゃいけない。とても間に合わないというような現状があります。そういった意味でも、私が御紹介したこの表層材は、一定水をまくことで、さらに効果的に土ぼこりを吸収できるというか、保水性もあって、それから、排水性にもすぐれているということで、グラウンドは水たまりの水はけも悪いということも声として寄せられていますし、今後の用地利用の点からいっても、今この段階で新素材を敷くことは、今後の利用にもさほど影響は出ないと思うんです。まずは土ぼこりを、現状の被害を改善するということで、ぜひ一歩踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 9 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　再質問のほうにお答えしたいと思います。　やはり日常的な維持管理等については必要だとは思っております。その辺では、スプリンクラーの使い方がちょっとなかなか詰まってとか、そういうこともあったりとか、そういうこともありますし、表層的なものが削れているということがありましたら、やはり何らかの形で補修等はしていかなきゃいけないかなとは思っていますので、そういうことも考えながら、今後とも整備はしてまいりたいと考えております。 10 ◯27番（前田まいさん）　　それで、ここは暫定施設だということで、そもそも修繕に充てられるような費用が全く計上されていないという理解でよろしいでしょうか。 11 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　再質問にお答えします。　体育施設等の補修等の予算はとっておりますので、そういうものの全体的な補修の費用の中からそういうものをやっているというような状況になります。 12 ◯27番（前田まいさん）　　ぜひその部分を拡充していただいて、もう少し井口グラウンドの整備に充てられる費用を捻出していただきたいなと思います。管理事務所も大変古い建物というか、プレハブというか、板だけのような小屋になっていて、管理事務所の窓口のカウンターの板の部分が壊れたときにも、市としては直してくれなくて、管理人さんが自前で板を調達してきてニスを塗ってカウンター板をつくったというふうに聞いています。そういったところも含めて、ぜひスプリンクラーも床に埋め込むタイプは多額の費用もかかりますし、配管等も必要になってくると思いますが、今、台車に乗せてグラウンドを移動させられるようなスプリンクラーもありますので、そういった設備面での改善も求めたいと思います。　それから、東西道路についても、西側に井口つばき児童遊園というのがありまして、その前に住宅道路が通っています。そこから井口グラウンドの未利用地に接して行きどまりというか、道が曲がっているんですけれども、実はグラウンドの塀より外も井口グラウンドの敷地としてなっているということが私、今回調査していただいた中でわかりました。その部分をぜひ活用して、それでグラウンドの内側──ちょっと遠回りでも、車は通れなくていいというふうに市民の方もおっしゃっていました。そんなに幅員の広いものでなくていいと思うので、それにプラスしてフェンスも張れば安全も確保できると思いますので、グラウンドから連雀通りまで北側部分は住宅地も密集していますし、私が考えるには、ほかに東西道路を通すような場所はないと思うので、この井口グラウンド内にグラウンドに沿うように通路を新設することを改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 13 ◯都市再生部長（田口久男君）　　東西通路についての再質問にお答えします。　質問議員さん御指摘のとおり、西部地区、特にこの周辺は東西道路が不足している地域というふうに認識しております。都市計画マスタープランの中でも明確にそういった課題として捉えておりますので、必要性は当然あるというふうに考えております。しかしながら、今、グラウンドとして使っている中で、たとえ外側だとしてもきちっとした安全性とか、防犯性を確保すると同時に、近隣の方の意向等も確認しながら行う必要がありますので、今後も検討課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 14 ◯27番（前田まいさん）　　それで西側の土地に加えて、武蔵境通り側にも塀の外側、フェンスの内側という形で、やはりそこもグラウンドとしては利用されていない敷地があります。それから、あとグラウンドの北側の部分も、今雑草が生えているだけで、ネットの向こう側にそういう敷地が広がっています。私もテニスコートなんかできるんじゃないかなと思いましたけれども、やはり住宅地が近いので、音の問題等あるので、そこはなかなか難しいかもしれませんが、ぜひそういった場所に、防災拠点としての機能を付加することは十分に可能だと思います。今、グラウンドにあるトイレも、工事現場とか、イベントのときに使うような簡易のトイレで、男性用と女性用が１つずつと、それから、男性用小便器があるのみです。それではいざというときに、本当に一時避難場所としての機能すら発揮できないのではないかと思います。十分に未利用地があるわけですから、そうした場所にトイレと、それから備蓄倉庫など、ぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 15 ◯市長（河村　孝君）　　冒頭私が述べたように、今、御指摘の御意見は私ももっともだと思うんですけれども、それをするには暫定的な使い方であると、三鷹のような──前の御質問の議員さんにもお話ししましたけれども、本格的な整備がなかなか難しいんですよ、そんなに裕福な自治体ではないので。ですから、暫定的な段階で、あれもこれも全て満足するような整備を、周辺の方にも御理解いただけるような、また全市民的にも御理解いただけるような整備をするのはなかなか難しいので、私はその方向性全体を変えようというふうに言っているわけです。何年も何年もかけませんから。ですから、そういう意味で方向転換をしっかりやっていく。それを皆さんとともに議論していきたいというふうに言っているわけです。ですから、今御指摘の点は、そんな10年も20年もまた同じように暫定で続けていく場合に、ほとんど三鷹の経営状況の中では厳しい問題だというふうに思いますよ。ですから、しっかりと今回、本格的な整備、あるいは売却等も含めた議論を深めていく中で、そういう方向性に対してはお答え申し上げるというように言っているわけでありますから、そのように御理解いただきたいというふうに思います。 16 ◯27番（前田まいさん）　　先ほど体育施設全体の修繕費があるというお答えをいただきましたが、そのうち井口グラウンドの修繕費としては幾らぐらい計上されているのでしょうか。 17 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　済みません、再質問にお答えします。　ただいまちょっと詳しい予算書等も手元にないので、ちょっと今その点の金額についてはお答えできませんので、また後ほど、その辺については調べた上でお答えさせていただきたいと思っています。 18 ◯27番（前田まいさん）　　やはり繰り返しになってしまいますけれども、そうは言っても、やはりこの間、長年暫定的な使用が続けられてきたと。この現状は看過できないと私は思います。それから、具体的に抜本的な整備といっても、砂利を敷くのに1,200万というのを多額と見るのか、少額と見るのか、そこはぜひ検討していただきたいと思います。この間、百何十億もかけて維持してきたものに対して、1,200万投じて整備をするということも十分あり得るのではないでしょうか。本当に市民にとっては有益なスポーツ施設ですし、仮に大沢グラウンドの整備事業が終わったとしても、あそこは本当に最南端ですので、スポーツをする児童なり、人たちが大沢まで自転車をこいで30分ぐらいかけて移動しなければならないということは、とても市民のスポーツの機会を奪うものだと思います。大変広大な敷地を多額の市民の税金を投じて確保しているわけですから、ここで改めて防災拠点の機能を付加した形で、先ほど市長もスポーツ施設と防災拠点とは矛盾しないというお答えをいただきましたので、その２つの機能をきちんと果たし得る場所に、ぜひ改善していただきたいと思います。　部分的な売却等も以前、市長、考えておられるというようなお話ありましたけれども、現在は野球場が２面とれる、さらにサッカーコートも１面とれるような広い敷地です。仮に部分売却した場合に、こうした現在のスポーツ利用の機能が確保できなくなってしまっては本末転倒だと思いますので、ぜひ今の敷地はきちんと確保していただいた上で、その中のほんの一部として通路部分への新設を求めたいと思います。　それから、上連雀三丁目暫定集会施設についてですけれども、こちらもやはり暫定的な使用が、暫定的と言いながら、20年以上この現状を放置していると私は思います。当時の委員会の資料なども見ましたけれども、当時の安田市長も５年ぐらいはというようなことをお答えされています。そうした中で、結局このまま来てしまっていると。やはりほかの地区公会堂と比べて、ここの暫定集会施設は大変中が本当に薄暗くて、もともと一般住宅だったものを集会施設として使っているわけですから、入り口も狭いです。それで上がりかまちみたいになっていて、とてもバリアフリーに対応したものにはなっていません。当時、身体障がい者用のトイレを建設するような予定もあったようですけれども、これは実施されているのでしょうか。恐らく現状、されていないと思われます。　それから、かみさん広場のほうも、西側には駐輪とバイク置き場の場所として当てられていますけれども、せっかく貯水タンクもあって、ここには備蓄倉庫等も整備されています。やはり近年、駅前の園庭のない保育園の園児たちがお散歩に来たりする、線路沿いで電車も見れて、そういう素敵な場所であるにもかかわらず、本当にただの、今もまたやはり雑草が生えているだけの場所になっていますので、ここも一体的に整備していただくことを改めて求めたいと思います。　具体的に地区公会堂として整備していくというふうに決断していただくことは難しいのでしょうか。今でさえ現状としては、運用としては地区公会堂と同じように運用が行われている中で、ここの建物だけ大変古くて薄暗くて、それから、利用も限られているという現状を改善する上でも、ぜひ地区公会堂として格上げして整備していただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。 19 ◯市長（河村　孝君）　　先ほど答弁したことに尽きるんですけれども、やはり三鷹市の場合には、市民の皆さんの合意も得ながら、また議会の皆さんの合意も得ながら、計画的に行政を進めてきているということがございまして、地区公会堂の一定の整備の基準があるんですよ。数も制限がありまして、そういう中で地区公会堂をつくってほしいとか、何とか集会施設でもいいからという、そういう御要望もないわけじゃないんですよね。それらを全体を全部お応えしていると、なかなか行政として財政的にも厳しいということで、我慢していただいたり、いろんな知恵を使ってこれまでそういう状況を乗り越えてきたということでございます。　例えば、ある地域においては、駐輪場の管理棟を使っていないときに集会施設にしてもらったりとか、あるいは、さまざまな町会がございますが、そこで複数で管理をしてもらったりとかいうことで何とかしのいできているわけです。ですから、ここの場合も、できた当初のことは私もよく覚えていますが、さまざまな地域の皆さんの御要望があって、それは質問議員さんがおっしゃるような、そういう施設的には不十分な面がありながらも、ぜひここで開設してほしいということで、それらの要望に応えてきた経緯がございます。ですから、これで私もいいというふうに思っているわけではないので、経済状況がよくなければ、もちろん財政的にももっともっと豊かになれば、そういう御要望にも応えられると思いますが、民生費も、あるいは道路整備も、要するにそれぞれみんな必要なことなんです。ですから、そういう全体の中でどれを優先するかという判断をしていかなければいけない。地区公会堂に対しての要望も、商店街を含めても本当にさまざまございますよ。ですから、そういう中で、どういうふうにしていかなければいけないかということを、ここだけが一番先なのかどうかということを議論していただく必要があるわけですよね。　ですから、私はそれは否定しないけれども、それをやるための手続として、まさに先ほど申し上げたように、第４次基本計画の第２次改定の中で、しっかりと皆さんの中でそういう優先順位も含めて、数値目標の数もどういうふうにしていくべきか、今の三鷹にとってどういうふうな地区公会堂であるべきか、量だけではなくて質も含めてしっかりと応えていく必要があるというふうに思って、問題提起をしているわけでございます。　ですから、質問議員さんの質問自体を──基本的な認識はほとんど同じですよ。ただ、それからどうするのかという選択の問題で、しっかりと議論を踏まえていきたいというふうに思っているところです。 20 ◯27番（前田まいさん）　　およそ市のお考えはわかりました。それでどちらも私としては、三鷹市の財政をもってすれば、そんなに困難な事業ではないと思っております。ぜひ前向きに取り組んでいただくよう求めまして、質問を終わります。 21 ◯議長（石井良司君）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 22 ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 23 ◯25番（大城美幸さん）　　老いてもこれまでどおりの生活が維持できるまち三鷹のために、よりよい介護の実践がなされることを願って質問します。　少子高齢化が言われて久しいですが、誰もが年をとります。年を重ねれば耳が遠くなり、目も悪くなります。幾つもの病気を抱える人もいるでしょう。介護保険制度ができて以来、三鷹市では福祉のサービス、そして介護保険のサービスとそれぞれサービスを提供し、老いても三鷹市で暮らしていけるように努力してきたことは理解をしています。また、認知症にやさしいまち三鷹としての取り組みもされていることも承知しています。　私ごとではありますが、私の夫が若年性認知症と診断されてはや５年になろうとしています。息子がせめて二十になるまではこのままの状態でいてくれればいいと思っていたので、おかげさまで息子も二十になりました。初めのうち、夫は介護認定も受けずに、仕事をやめて自宅でひとりで過ごし、洗濯や食器洗いなど家事の一部を担ってきました。不十分ではありますが、今でも続けてやってもらっています。昨年、深夜に何度もトイレに起きるようになり、夫は私がいない間、昼寝をし、夜中起きるということとなり、私は夜中に起こされるため、睡眠負債、ストレスによる構音障がい、顎関節症になり、精神科にも通うようになりました。そのためことし２月、夫には介護認定を受けてもらい、介護度１と認定されたので、昼間、デイサービスに週３日通ってもらうことにしました。さすがにデイサービスに行った日は、夫は夜10時に眠り、私としても助かったと思っていた矢先、４月になって、デイサービスは意味がないと言い出し、デイと家でも何度もトイレに行くようになり、６月からはデイサービスをやめ、理学療法士の方に週２日、１時間ずつ来てもらい、散歩に連れて行ってもらうようにしています。それとあわせて、医療保険の訪問マッサージを週２日入れることとしました。今はおかげさまで落ちついて、夜頻繁にトイレに起きることもなくなりました。　知り合いの男性は、１週間でデイサービスをやめて家に引きこもっています。また、ある相談者は、自分の通っているデイサービスに認知症の人が入ってきて、みんなで体操するのだが、認知症の人がみんなと反対の方向に動いてぶつかったりするので迷惑だと言われたことがあります。確かに私の夫も場所、位置の認識が苦手なので、みんなの迷惑になるだろうと容易に想像できます。　夫の経験を通して気づいたこと、考えたこと、それは夫１人の問題ではないのではないか。高齢者の問題として、暮らしの質をよくする、介護の質をよくしていくことが求められているのではないかと思い、介護の質の向上を求めて質問します。　ア、三鷹市の役割について。　介護保険制度ができて以来、三鷹市は介護の分野でどのような役割を果たしてきたと言えるでしょうか。以下、質問します。　１、三鷹市はこれまで国の制度にのっとって、介護保険制度の保険者としての役割を担ってきましたが、この間、時には国に率先して三鷹市が取り組んできたことがあるでしょうか、伺います。　２、福祉業務統計年報を見ると、三鷹市の65歳以上の高齢者は、ことし４月１日時点で４万828人、そのうち男性が１万7,556人、介護認定者数は今年度7,735人、そのうち男性が2,527人いますが、認定者数に伴って、介護サービスを受けている方も毎年増加傾向にあります。このような統計をもとに、介護保険制度を利用している利用者の立場から、サービス利用の状況・実態を把握し、分析し、不十分な点を三鷹市が自治体、行政としてサービスの向上・質の向上のために検討されたこと、検討して改善してきたことはおありでしょうか、お伺いします。　訪問介護や通所介護など、サービス利用の男女比について事前に伺ったところ、市としては把握されていないとのことでしたが、私の夫の経験から、男性のデイサービス利用者が少ないこと、また利用している男性も、果たして本当に楽しんでデイサービスに参加しているかという疑問を持ちました。そこで三鷹市介護サービス事業者ガイドブックに載っている事業者を初め、インターネットで検索して市内でデイサービスを行っている事業者に、メールや電話で認知症の人の受け入れや利用者の男女比について伺ったところ、介護予防のためのデイサービスなので、認知症の方の受け入れは、実際その人の状態を見てみないとわからないというところが多くありました。デイサービスの利用者の男女比については、男性が多い、または男女同数というところはたった３カ所程度で、ほとんどが女性の利用者が多いとのこと。認定者数からいっても、女性が多いということは仕方のないことかもしれませんが、それにしても男性が楽しめるデイサービスがどれだけあるのか、もちろん囲碁や将棋をしているところもありましたが、ばりばり仕事をしてきた男性が通いたいと思えるデイサービスの提供を、三鷹市が考えるべきではないのかと感じました。　３、男性の介護サービス利用者が利用できるデイサービス、一人一人の、その人が生きてきた人生に寄り添った介護サービスを提供するよう質の向上を目指す、その努力、取り組みは自治体でこそ率先して行うべきと考えます。市長の見解をお伺いします。　４、市内の介護事業所のデイサービスの内容については、市としては把握されておられるでしょうか。私が調査したところでは、ほとんどのところで介護予防として音楽、カラオケやフラワーアレンジ、折り紙、塗り絵、習字といったプログラムに取り組んでいました。デイサービスの質の向上について、介護事業者に市がどこまで指導監督できるかということはあります。一人一人の利用者の立場に立ったサービスの提供となると人手も必要ですし、場所、スペースも必要ですから、すぐに解決することは難しいことは承知をしています。しかし、議場におられる男性議員の皆さん、部長の皆さん、副市長、そして河村市長は既に御自身が入院の体験をされておられますが、皆さん自分のこととして置きかえて考えてみてください。はい、習字の時間です、お習字しましょう。はあい、みんなで「さくらさくら」を歌いましょうと言われてやれますか。もちろんケアマネさんや事業所の説明では、やりたくなければひとりで新聞を読んだり、本を読んだりして過ごしてもいいですよとは言いますが、そうしていらっしゃる方も実際はいますが、介護事業所の見学に行くと、中には施設の中でひとりでぽつんと孤立している男性がいます。それでいいんでしょうか。すぐにとはいかないでしょうが、三鷹市の介護事業者は一人一人の人権を尊重した介護サービスを心がけているよ、利用者本位のサービスを徹底しているよって胸を張って言いたくありませんか。全国に誇れる介護サービスの質の確保、高齢者の生活や介護の質の確保、向上について、市が責任を持つ役割があると考えます。　私は以前、保育の質の確保について何度も質問しましたが、高齢化が進んでいる今、三鷹市が保育の質の確保に取り組んだのと同じように、高齢者の暮らし、介護の質の確保を三鷹市という行政が担う必要があると考えます。ぜひリーダーシップを発揮していただきたい。　５、男性が喜んで参加できるデイサービス、あるいは居場所を市として誘致するなり、民間がやらなければ、まず市が設置するくらいの姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そのためにもどんぐり山は存続し、公の施設として介護の質の向上を図る拠点施設にできないものでしょうか。市長の見解をお伺いします。　イ、認知症施策推進大綱について。　６、認知症施策推進大綱についての市長の見解をお伺いします。ことし５月に政府が提示した大綱では、従来の共生に加え、認知症予防が方針の中心に位置づけられました。認知症の予防を国が強調することは、認知症を発症する人は予防を怠った人とみなし、差別、攻撃する風潮を生みかねません。また、認知症予防を看板にした商品や民間サービスなどの営利拡大に利用されかねないことが、関係者や有識者からも指摘され、大問題となっていますが、市長は国のこの予防を加えたことについてどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。　認知症の原因はわかっていません。私は、心臓にいいこと、健康にいいことは脳にもよくて、認知症にも一定の効果はあるかもしれませんが、原因がわからないのですから、予防できると言い切れるものではありません。私は、認知症になっても安心して今までどおりの暮らしを継続できる地域づくりが、予防より重視されるべきと考えます。　７、介護・福祉の質の向上のために独自の取り組み、アピールを検討できないか、市長の御所見をお伺いします。　今や４人に１人が認知症になると言われている時代です。国と同じことをするのではなく、三鷹市独自の取り組み、アピールを行い、認知症になって住みよいまち三鷹をアピールできないでしょうか。それは認知症の人も高齢者も障がい者も、色眼鏡で見ない、差別のない地域社会を実現することになると思います。福祉のまち三鷹をアピールしてきたときのように、安田市長がナンバーワンよりオンリーワンを主張したように、三鷹市独自のアピール、取り組みを検討できないでしょうか。　先日、ある雑誌の取材で、夫が認知症ではないかと気づいたのはいつごろですかとの問いに、私は診断の１年前には何となく何度も同じことを聞くので変だな、おかしいなと思ったと答えました。そして、そばにいた息子に、おまえはお父さんが変だな、おかしいなと気づいたのはいつごろだったと尋ねたら、息子は黙って答えませんでした。その日の夜、息子からＬＩＮＥが来て、俺はお父さんのことを変だとか、おかしいと思ったことは一度もないからって返事でした。私ははっとさせられたというか、反省しました。息子にとっては認知症になった父親でも父親に変わりなく、英語や数学など勉強を教えてくれた尊敬できる父なんですよね。おかしい、変だという見方そのものが間違っていることを改めて反省した次第です。　三鷹市の認知症ガイドブックでも、三鷹は認知症になっても安心して暮らせるまちなのですと書いてあります。しかし、13ページに、行方不明高齢者のことを徘回高齢者と記してあります。認知症の人にとっては、徘回ではありません。何らかの目的、理由があって動いているんです。言葉一つとっても、その自治体の姿勢が見えます。当事者の立場に立つことを徹底する姿勢が、自治体に問われていると思います。認知症の人、高齢者の人、障がい者、ジェンダー、子育てにしても、対策をとらなければならない対象として捉えるのか、人として当たり前に生きる権利を保障する、その人が人間らしく、その人らしく生きることを支えることを目指すのかで施策も随分変わってくると思います。認知症になった当事者でなければ感じないこと、わからないこと、介護する家族でしかわからない大変さ、苦労もいっぱいあります。それらを一つ一つ乗り越えて、日々三鷹で暮らしています。住みなれた地域でこれまでどおりの生活が維持できるように、認知症の当事者や介護する家族の声に、行政がまず耳を傾けてほしいと思った次第です。　(2)、暮らしの質の向上のために。　ア、ねたきり高齢者訪問理美容サービス事業の利用状況の把握と課題について。　８、福祉業務統計年報を見ると、平成28年度、延べ314回が平成30年度は延べ235回と減っています。その数字そのものの対象となる、介護度３以上で寝たきりまたは美容室に行けない人の分析はされているでしょうか。利用状況をどのように分析し、課題をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。　イ、高齢者の加齢性難聴者への補聴器購入の補助創設について。　９、日本共産党都議団が取り組んだ「難聴と補聴器に関するアンケート」では527人の人が回答し、その結果から、価格が高いので補聴器の購入を諦めた人、価格が安ければ購入したいという人が第１位、２位を占め、補聴器を購入したが今は使用していない人が20％もいるという特徴が明らかになりました。都内の自治体では、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用して、補聴器購入などの支援を行っている自治体が江東区、新宿区、豊島区などあります。　介護予防マニュアルでも、高齢者の閉じこもりの要因の１つに視力・聴力の低下が挙げられています。高齢者の生活の向上を図る上で会話は欠かせません。コミュニケーションツールである補聴器は、高齢者にとっては必須です。三鷹市でも高齢者の加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度を創設できないでしょうか。また、補聴器の調整を市として支援できないのか、市長の御所見をお伺いします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　──────────────────────────────────────

24 ◯議長（石井良司君）　　25番　大城美幸さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時28分　休憩 25 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── 26 ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　25番　大城美幸さんの質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 27 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから御質問にお答えさせていただきます。　まず、質問の１番目の件でございますが、認知症の御家族を抱えた大変さ、とても重い言葉として受けとめさせていただきました。どこまで答弁できるかわかりませんが、精いっぱいお答えさせていただきます。　介護保険の制度開始から20年近く経過しましたが、この間三鷹市が行った先駆的な取り組みの例としてどんなものがあるかということの御質問にお答えします。制度開始の平成12年に市内の事業者と協働で設立しました三鷹市介護保険事業者連絡協議会がございます。この協議会は、設立から現在まで、市内の介護事業者間の研さんや情報交換、行政からの情報提供、指導の場となり、市民へ提供される介護サービスの向上のため、大きな役割を果たしてきております。また、多職種連携についても早期から始めたものです。在宅ケアの向上を目指して、医療・介護の関係者の顔の見える関係づくりに市職員も参加して取り組み、現在も国が進めている在宅医療・介護連携推進事業へとつながっています。先日も出席させていただきましたが、とても活発な意見交換をしております。当日100人近く、お医者さんも、看護師さんも、介護事業者の方も一同になって資質向上のために頑張っておられました。また、平成28年度からスタートしたみたかふれあい支援員は、有資格の方でなくても介護保険の総合事業における高齢者の生活支援に従事できる制度として、三鷹市が独自に取り組んだ事業となっています。　介護保険は各市区町村（保険者）が事業を行っていますが、基本的には国が設計した制度の中で展開するという仕組みになっています。その中にあって、高齢者一人一人がいつまでも健康で生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して生活を送ることができる地域社会が実現できるために、三鷹市としても次の段階への独自の施策の検討を進めなければいけないというふうに認識しております。今後もしっかりと検討を進めていきたいというふうに思います。　次に、質問の２番目として、統計をもとにした介護保険サービスの利用状況・実態の分析、サービス・質の向上のための検討、改善についてでございます。平成28年度からスタートした三鷹市の介護予防・日常生活支援総合事業において、要支援の方や総合事業対象者の方のサービス利用の傾向を分析し、平成30年10月から事業の見直しを行っています。身体介護を伴わない要支援者の方については、市独自の緩和した基準のサービスを展開する取り組みを進めているところでございます。今後は、国の進めている介護保険における情報システムである見える化、システムの活用や各種調査の結果等を踏まえながら、介護保険サービスの利用状況や実態の分析を行い、サービスの質の向上のための取り組みを進めていきたいと考えております。また、こうした視点から、介護保険外の方法とも組み合わせを具体的に真剣に検討していたきいというふうに考えております。　次に、質問の５として、男性が参加できるデイサービスの提供及び介護の質の向上を図るためのどんぐり山の活用についてという御質問がございました。男性高齢者に限らず、支援や介護を必要とする高齢者のニーズに対応したサービスの提供が行われることは重要であると考えています。特に御指摘のように、高度成長期、ばりばり一生懸命働いてきた男性の方が、デイサービスの場にほとんど出てきていないという御指摘は、私もそのように感じています。実際リハビリの場とか、そういうデイサービスの場に行くと、ほとんどが女性であったり、男性がまじっていても、無言で黙々と作業やそういう遊戯から少し離れたところでぽつんといらっしゃる、そういうことはよく見受けられることであるというふうに思っています。今後、市内の事業者による多様な積極的な活動に期待するとともに、市としても必要に応じて協働を進めていきたいというふうに考えております。　また、特別養護老人ホームどんぐり山につきましては、令和２年３月末で、議会で廃止が決定しているところであり、その方針については先般も申し上げたとおり、私自身は変更するつもりはありません。しかし、廃止後の旧どんぐり山施設の活用につきましては、今、お話のあったような介護の量から質の向上に向けた取り組みを含め、福祉人材の育成をする場としての活用も、現在検討しているところでございます。今後、御指摘の点も当然に参考にしながら、有識者の意見も伺いながら、どのような有効な活用があるのか、しっかりと三鷹市としても検討してまいりたいというふうに思っています。　次に、質問の６として、認知症施策推進大綱について御質問がございました。御質問にありましたように、国は令和元年６月18日に、認知症施策推進大綱を決定しました。この大綱は、これまで推進してきた認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）からさらに踏み込んだ対策を検討し、実行していくことを目標にして定められたものでございます。その基本的な考え方は、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進することになっています。大綱において認知症の予防が盛り込まれたことに、御質問のような御意見があることは十分認識していますが、国ではこの認知症の予防は、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにするということであるとしています。市は認知症を含め、疾病発生の原因について述べる立場にありませんが、市内の専門の医師の方にお聞きすると、今、認知症になっている方とこれから認知症になる方の２通りしか世の中にいないと、私は教えていただきました。また、認知症への特効薬も、今のところはないと言われました。クイズや脳トレみたいなそうしたものもございますが、それは練習しても、まさにクイズや脳トレそのものが強くなる、ただそれだけのことで、今のところそれが本当に認知症全体に効果があるかどうかの実証はされていないという御意見をお聞きしております。　そうした点からも、私は認知症に優しいまちづくりという、これまでの三鷹市の方針というのは間違っていない。これからどうやって推進していくのかということを考えるべきだというふうに思っています。したがって、その方向の啓発をさらに一層進めることにより、市民の皆さんが予防の意識を持つということよりも、まさにそういう受けとめを、元気な方も含めて、認知症についての御理解を深めていくことが重要であるというふうに考えています。三鷹市としては、地域で認知症の方を支える取り組みが、市民の皆さん全体のためにも、まちづくりにかなっているのではないかというふうに認識しております。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 28 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　それでは、私から市長の答弁に続きまして、残りの御質問に答弁をさせていただきます。　まず、御質問の３番目と４番目でございます。男性の介護サービス利用者が利用できるデイサービスについて、また市内の介護事業所のデイサービスの内容についてでございます。通常、介護事業所で実施されているデイサービスにつきましては、日常生活動作の維持・改善を目的としまして、男性であっても女性であっても利用できるように実施されているところでございます。介護予防としましては、体操、音楽療法、絵手紙、絵画、書道といったプログラム等がございますけれども、もちろんその中には男性の利用者にも好評を得ているものもございます。市内におきまして、男性の高齢者のみに特化したデイサービスの情報はございませんけれども、近隣市には幾つか存在しておりまして、女性と一緒のデイサービスに入りづらいと感じている男性の方には好評であるというお話も伺っております。　また、市内のデイサービス事業所の内容につきましては、毎年度、市と三鷹市介護保険事業者連絡協議会が協働で発行しています、三鷹市介護サービス事業者ガイドブックに活動内容の概要を掲載させていただいているところでございます。デイサービスに限らず、三鷹市内の介護事業所の質の向上、特に一人一人の高齢者にきちんと寄り添ったサービスが提供されることは、何より大切なことであると認識しています。今後も三鷹市介護保険事業者連絡協議会などと協力しまして、介護サービスの質の向上等に取り組んでまいりたいと思います。　続きまして、御質問の７番目でございます。認知症に係る三鷹市独自の取り組みについてでございます。三鷹市では、これまで認知症にやさしいまち三鷹をキャッチフレーズに、さまざまな取り組みを続けてきたところでございます。三鷹・武蔵野認知症連携の取り組みによるもの忘れ相談シートの作成・運用は先駆的なものであり、近隣市にも影響を与えて、認知症連携への取り組みに貢献をしたところでございます。また、認知症ガイドブックの毎年度の発行や認知症にやさしいまち三鷹のイベント、また、みたか認知症キッズサポーターの養成などは、他市より進んだ認知症への取り組みだと考えているところでございます。　現在、市では三鷹市の認知症施策について検討する組織の立ち上げにも取り組んでいるところでございます。具体的には、令和２年度のスタートを目指しまして準備を進めているところですが、このような認知症に係る検討の場を通じまして、三鷹市独自の効果的な認知症への取り組みを進めていければと考えているところでございます。　続きまして、御質問の８番目です。ねたきり高齢者訪問理美容サービス事業の利用状況と課題についてでございます。ねたきり高齢者訪問理美容サービス事業の平成30年度の利用回数につきましては、前年度、前々年度より減少をしている状況でございます。これは利用の登録者数が減っていることに伴って、延べの回数も影響を受けた結果となってございます。ただし、利用者１人当たりの年間平均利用回数は、ここ数年2.5回程度で推移しておりまして、利用率自体が悪くなっている状況ではございません。市としましては、引き続き制度の周知に努めますとともに、利用方法なども検討しながら、利用登録者数そのものをふやしていくことが必要であると考えております。また、要介護３以上で寝たきりの方の数、美容室に行けない数等の人数については把握することが難しい状況でございますけれども、在宅での生活を支援しますケアマネジャー等を通じまして、必要とされる方にサービスが届くよう努めてまいりたいと思います。　続きまして、最後、御質問の９番目です。加齢性難聴者への補聴器購入への補助でございます。加齢に伴います聴力低下に対する高齢者の補聴器購入費助成制度につきましては、現在、特別区の一部で実施の例がございます。ただし、26市では現在実施しているところはございません。また、市民が個人で購入されました補聴器の調整について実施している市につきましても把握をしてはございません。加齢に伴います高齢者の生活上の不安や問題につきましては、聴覚以外にもさまざまな要因が影響しているところでございます。本件につきましては、引き続き他市区の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 29 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。私は、高齢者の介護、そして暮らし、生活の質を向上させるために、今回質問しました。自分の夫の事例を挙げて質問したわけですが、質を向上させるには、まずは実態把握が必要だと思うんですね。三鷹市の介護事業者のサービスの実態把握というのは、先ほど介護予防・日常生活のサービスの分析をして事業の見直しを行ったと答弁がありましたが、事業者連絡協議会に加盟しているところは29カ所、私がデイサービスだけホームページで調べると37カ所ありました。事業者連絡協議会に入っていないところについて、どのように実態把握をし、介護の質の確保、向上について、三鷹市としてどのように取り組もうと考えているのか、お伺いします。 30 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　三鷹市の介護保険事業者連絡協議会は、全ての市内の事業所の方が入らなければいけないというものではなくて、当然加入は任意となってございます。その協議会に加入している、していないにかかわらず、介護事業所の指定には有効期限がございますけれども、その期間内に１回は必ず実地指導を行うということとしております。その際、どのような事業をしているかということの確認等を行っているところでございますけれども、特に三鷹市におきまして、市に指定の権限がございます地域密着型サービス等につきましては、先ほど言いました実地指導等を行う際に、介護サービスの質の確保、向上に向けて取り組みをしているところでございます。 31 ◯25番（大城美幸さん）　　実地指導、年に１回訪れて、実際に見て指導しているということで理解してよろしいでしょうか。習字や歌が趣味でプログラムに乗れる人はいいんですが、乗れない人の介護のサービスを考えてほしいと思います。一人一人の生まれてきた、生きてきた人生、人格、一人一人の人間としての個に寄り添った介護のサービスを、各事業所がもう一工夫できるような指導ということは市でできるんでしょうか。 32 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問にお答えします。　確かに介護サービス事業所がどのようなサービスをやるかというところまで規定はされているものではございません。ただ、三鷹市民にとりましてよりよいサービス、そういったものを提供していただきたいということは、先ほど申し上げました介護事業者連絡協議会とともに、三鷹市も協働して向上に取り組んでいければと思っております。　また、先ほどの指導につきましては、指定有効期限が６年間になっておりますので、その間に最低１回は入るという形になっておりますので、毎年度というわけではございません。また、それ以外に集団指導と言いまして、事業者の方にお集まりいただいて指導を行うという、集まった形での指導というのは毎年行っているものでございます。　以上でございます。 33 ◯25番（大城美幸さん）　　６年に１回行くというのでは、サービスの実態把握とは言えないと思うんです。やはり現場をきちんと見て、本当に先ほどお答えになった、一人一人に寄り添ったサービスの提供ができているか、この点をチェックしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 34 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　確かに回数的に言うと、それほど頻繁に入っているというわけではございません。ただ、必要に応じて、先ほど言いました協議会の中で部会等ございます。その中でテーマとして取り組みをきちっとしていただくようにお伝えするというような形での対応を進めていきたいと思います。 35 ◯25番（大城美幸さん）　　事業者連絡協議会に入っていないところが10カ所以上あるわけですよね。だから、そのことも考えると、やはり利用者の声、介護している人の声を、耳を傾けて実態把握に取り組んでほしいし、そのための調査を一度してもらいたいなと要望しますが、どうでしょうか。 36 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　調査につきましては、取り組みとして今後検討させていただきたいと思います。 37 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひお願いします。　次、大綱の問題点、予防のことを加えた以外にはどのようなものがあると認識しているでしょうか。予防の意識を持つより、正しい認知症の認識を理解することが重要だといった点は、私も同意をします。障害者権利条約を批准した日本なのに、合理的配慮の記述が全くありません。行動制限についての記述は人権侵害に当たると考えます。そのような問題点を、やはり三鷹市として国に意見をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 38 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　今回示されました大綱におきまして、予防以外の問題点につきまして、また合理的配慮等についての国への意見という御質問でございますけれども、今回出されました大綱につきましては、確かに関係団体等から意見があるということは認識しているところでございます。基本的に認知症は誰もがなり得るものであるという考えのもと、この大綱では５つの柱を挙げまして、日常への対応として多岐にわたる方策を掲げているものでございます。認知症の予防の効果につきましては、確かに蓄積がまだ不十分と言われる中で、後期高齢者が今後増加、認知症の方がふえていくと言われている2025年を見据えまして、政府として早目の手だてを示すという意思のあらわれであると思います。大綱が固まるまでの間も修正等あったと伺っておりますし、大綱にも取り組みは、認知症の人の視点やその家族等の意見を踏まえて推進すると記載されているところでございます。　今後、大綱に基づきまして、各保険者が行います第八期の介護保険事業計画の策定に向けた認知症施策に対する取り組みの方針、事業などが国や都からも示されると思いますので、今後の状況を見ながら、三鷹市としても検討してまいります。 39 ◯25番（大城美幸さん）　　行動制限は絶対あってはいけないと思いますので、ぜひその点を考慮いただいて検討してほしいと思います。　あと、訪問理美容サービスについて、先ほど登録者数が減っている、それをふやすためにケアマネを通じて必要なサービスを情報提供するということでしたが、ケアマネや地域包括の相談員への周知は行ってきたのか、利用率アップの取り組み、登録者数をふやす取り組みはいかがでしょうか。 40 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいまの御質問に答弁させていただきます。　ケアマネジャーの方につきましては、ケア倶楽部と言います三鷹市の介護保険事業者連絡協議会の情報共有サイトに、ちょうど理美容券の有効期限が切れるタイミングに合わせて情報を掲載させていただいて、周知させていただいております。この制度自体、大分以前からあります制度なので、多くの市内のケアマネさんは知っているというケースが多いところでございます。　また、地域包括支援センターの相談員につきましては、地域包括支援センターの機関連絡会というものがございますけれども、そちらに職員が出向きまして、直接情報提供をさせていただいているところでございます。この制度につきましても、関係各所への周知、対応につきまして進めるところで、利用率アップを図れればと考えているところでございます。 41 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ周知を徹底していただいて、利用率アップしていただきたいと思います。　高齢者難聴について、高齢者の人が重度の障がい認定ができるまで、じゃあ何もしないということになるのかっていうふうに思ってしまいます。介護予防マニュアル改訂版の具体化として、市として何か検討する必要がある。だから、補助の必要があるんじゃないかと質問しているわけで、高齢社会対策区市町村包括補助の活用は23区で行っていますが、三鷹市ではどうでしょうか。 42 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　ただいま御質問いただきました補聴器購入への、いわゆる都補助の活用ということでございます。高齢者の補聴器購入助成制度を実施している特別区の一部で、今、御質問議員さんの内容にもありましたとおり、高齢社会対策区市町村包括補助金を活用している例もございます。仮に三鷹市でこの補聴器購入費助成制度を実施した場合においては、当然当該都の補助金の活用についての検討の可能性はあると考えております。 43 ◯25番（大城美幸さん）　　検討の可能性はあるということで、29年度の三鷹市のいろいろ活用している例の資料をいただきました。10分の10と２分の１以下の補助があるんですが、例えば、じゃあ補聴器の場合は２分の１になるということなんでしょうか。ぜひ実施に向けた検討をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 44 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　御質問にお答えさせていただきます。　確かに今、26市においては実施しているところはございません。区部におきましても、もちろん市部との負担力の違い等あると思いますけれども、加齢に伴います聴力の低下がほとんどの高齢者に見られるという点からも、そういった対応をしていることも考えられます。今後、検討させていただきたいと思います。 45 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ補助金の活用をして、実施していただきたいと思います。　購入費の補助もそうですが、調整することができなくて、おうちに眠っている補聴器もいっぱいあるんですよね。そういうサービスをしている自治体もあるんですが、調整する人が市役所に来て、月に何回か来ますよって言ってサービスしているところもあるんですが、そのような検討はできないでしょうか、お伺いします。 46 ◯市長（河村　孝君）　　補聴器の問題は、前回の議会の中でもたしか御答弁させていただいたと思いますが、いろんな障がいの中でも、非常に重要な障がいであるというふうに思っています。聞こえないことによって、社会と分断されてしまうという可能性がありますから。ですから、そういう意味で、御質問の趣旨はよくわかります。ただ、特別区との関係で言われると、財源そんなに裕福じゃありませんということを繰り返し言うしかないんですけれども。ですから、三鷹はさまざまなところに補助金を出したりしています。障がいのことに関してもいろいろやっています。ですから、財源が豊かになるような何らかの方策を考えたりとか、あるいは、こちらをふやすときにはどこかを削らなきゃいけない。当該の議員さんも、もちろんベテランの議員さんですからよくおわかりだと思いますが、そういう意味で言うと、既に民生費は50％を超えている中で、障がいのために何らかの形で補助金を出さなきゃいけないことも、恐らく当該の人からすればたくさんあるわけですよね。ですから、何を優先して、何を削るのかという話はどうしても出てきますから、今この場でこれ以上御質問されてもお答えすることができないですよね。ですから、そういう意味で、予算の中でもちろん検討はしますが、その場合何を削るのかという話とのバランスの中で出てくる議論になりますから、御期待に全部応えられるかどうかわかりませんが、当然その趣旨は御理解できることでございますから、しっかりと検討していきたいというふうに今の段階では言わせていただきます。 47 ◯議長（石井良司君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 48 ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 49 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。　水資源・飲料水の安全確保とプラスチックによる水・海洋の汚染対策について。　水道事業の海外市場化やマイクロプラスチックが飲料水にも含まれていることやプラスチックの海洋汚染により、全ての命に危機が急迫していることから質問と提案をいたします。　(1)、河川・地下水・飲料水の安全確保について。　ア、水道事業が東京都に一元化されたことに伴う諸問題について。　質問の１、水道水にマイクロプラスチックが混入し、社会的問題となっていますが、三鷹市は水道水の安全確保について東京都に申し入れをしたことがありますか。　質問２、仙川や野川へのプラスチック不法投棄はありますか。また、漂流しているペットボトルなどプラスチックについて、東京都への働きかけを実行していますか。　質問３、三鷹市にある飲料用井戸水（水道用水源）の安全確認はどのように実施していますか。　イ、水道事業の民営化・国際市場化について。　水道事業の民営化について、37カ国、235事業で失敗が続き、再公営化が世界の主流になっています。水は人間だけでなく、全ての生命の生死にかかわる問題です。水は市民の生活に直結する欠くことができない重要なものです。　2018年12月30日に発行したＴＰＰには恐ろしい内容が含まれています。ＩＳＤ条項、ラチェット条項、つまり規制措置の水準を自由化と逆の方向に後退させない規定が盛り込まれており、そこには一度民営化されたものは再公営化してはならないという規定により、日本の水道民営化を公営化に戻すことができなくなります。そこで市長にお尋ねします。　質問の４、水道事業の民営化・国際市場化については、国内の自治体の中で、海外事業者に委託している事例がありますが、市民の安全を確保すべきであると思います。市長の見解をお伺いします。　(2)、廃プラスチック問題について。　廃プラスチック問題は、世界的な緊急課題になっていると思います。アカボウクジラの胃から40キログラムのプラスチック、レジ袋が検出されたフィリピン、絶滅危惧種に規定されているジュゴンの胃からもプラスチック、レジ袋が検出された等々、事態は深刻です。年間800万トンの廃プラスチック、うち８割がレジ袋とペットボトル、累積１億5,000万トンと言われ、ジャンボジェット機５万機、毎分１機になるそうです。また、高田秀重農工大環境学教授の調査では、日本周辺の海域にマイクロプラスチックが多く、カタクチイワシ90尾中８割に当たる69尾の消化器官からマイクロプラスチックが検出されたとのことです。なぜ食べてしまうか。レジ袋がイカに見えるのだそうです。そこで質問します。　ア、プラスチックの海洋汚染問題について。　エコバックやマイカップを使用し、使い捨てプラスチックを減らすために、私たちはできることを始めています。でも、一人一人の心がけだけじゃなくて、政府も自治体も企業も一緒になって使い捨ての社会を変えるために動き出す時期が来ています。　ところが、2018年６月に開催されたＧ７首脳会議では、日本と米国だけがＧ７海洋プラスチック憲章に署名せず、海のプラスチック汚染に対処する姿勢を示しませんでした。また、2019年６月に大阪で開催されたＧ20首脳会議でも、日本政府は問題解決につながる十分なリーダーシップを示していません。使い捨てが当たり前のビジネスモデルに起因する海のプラスチック汚染対策は、一刻を争います。政府も自治体も企業も使い捨てプラスチックの生産・消費を減らすために、今すぐ動き出さなければいけないことは明らかです。自治体と市民が先頭に立って、この問題を真剣に取り組むか否かがキーワードになっています。　質問５、使い捨てプラスチックの生産・消費を減らすために、三鷹市としてできることについて、市長の所見をお聞かせください。　イ、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類について。　産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の処理施設が飽和状態になり、企業もプラスチックから紙、ガラス、再利用可能容器に切りかえたり、マイカップ、マイボトル持参者には料金割引をしたりして、ようやくプラスチック容器削減に取り組み始めました。　質問６、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を自治体の処理施設で受け入れることを求める政府の動きがあります。このことについて、市長の考え方をお聞きします。　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 50 ◯市長（河村　孝君）　　まず、私のほうから答弁させていただきます。　まず、質問の１として、水道水の安全確保について御質問がございました。水道は、質問の議員さんの御指摘にもありますように、市民の皆さんの日常生活に直結し、健康を守るために欠くことができないものであることから、水道水の安全確保が重要な問題であると認識しています。安全な水を安定して供給することは、水道事業者の根幹的な責務であり、東京都水道局が水道事業を実施する中で、水源林の保全や水質検査など、必要な取り組みを行ってきていると思っています。水道水の安全確保に関して具体的な申し入れは行っていませんが、水道事業の取り組みについては、東京都及び26市町で構成する多摩水道連絡会において、情報の共有化や事業・課題の調整等を図っているところでございます。引き続き多摩水道連絡会の中で、水道水の安全確保の取り組みを確認するとともに、状況に応じて東京都に必要な申し入れを行っていく考えであります。　次に、質問の３として、市内の飲料用井戸水（水源）の安全確認について御質問がございました。水道に係る飲料用井戸水の安全確認については、水道事業者である東京都水道局が水質検査計画を毎年度定め、水道法で検査が義務づけられている項目について検査を行っています。三鷹市内の深井戸については３年に１度、浄水場においては項目により日々の検査、年間で１回から12回の検査が実施されています。現在の検査項目にマイクロプラスチックはありませんが、近年、三鷹市内の深井戸や浄水場で行われた水質検査において、基準外の数値は生じていないと東京都から聞いているところでございます。　続きまして、質問の４として、水道事業の民営化・国際市場化についての御質問にお答えします。三鷹市の水道事業は、平成14年４月に東京都へ移管しており、東京都水道局が水道事業者となっています。東京都水道局が策定した東京水道経営プラン2016では、運営体制について監理団体とのグループ経営を強化し、公共性の確保と効率性の発揮を両立させながら、東京都が責任を持って事業を運営するとしています。本計画の経営方針としては、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹的ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して提供していく、危機管理に万全を期すとともに、盤石な体制の構築や効率的で健全な経営に努め、信頼される事業運営を実践することを掲げており、民営化等については計画されていません。また、水道法改正後においても、民営化する計画はないとのことです。私自身も何でも民営化すればいいという考えは全くありませんので、その方向は東京都が示しているとおり、現在はその方向で進めていくことについて異存はございません。　続きまして、質問の６として、事業系廃プラスチック処理に係る自治体の受け入れについて御質問がございました。環境省は令和元年５月20日付の通知で、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についてという文書を、各都道府県一般廃棄物行政主管部長宛てに発出しました。この通知の第八では、市町村に対して緊急避難措置として、必要な間、一般廃棄物処理施設において、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、積極的に検討されたい旨が示されています。廃棄物処理法では、市町村は廃棄物の処理をその事務として行うことができるとしておりますが、受け入れに当たっては、地元を初めとする市民の皆様の御理解、さらには焼却灰を受け入れていただいている日の出町の皆様の御理解も不可欠でございます。現在、ふじみ衛生組合で協議を行っている渦中でありますので、地元協議会の協議の結果も待ちながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。　以上で、私からの答弁を終わります。あとは担当の者から答弁させます。ありがとうございました。 51 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは御質問の２番目、仙川や野川へのプラスチックの不法投棄につきましてお答えをいたします。　仙川及び野川の維持管理につきましては、川及びその周辺は東京都、管理用通路（遊歩道）の部分でございますけれども、こちらにつきましては三鷹市が受託し、日常の管理を行っております。管理者である東京都北多摩南部建設事務所に確認いたしましたところ、川へのビニールやペットボトルなどの不法投棄はあるということでございます。また、三鷹市の維持管理業務でも、ペットボトルなどのプラスチックや空き缶などのごみがあり、産業廃棄物として処理を行っているところでございます。プラスチックに限らず、不法投棄の注意喚起につきましては、必要に応じて東京都、三鷹警察、三鷹市の連名等によりまして、看板を現地に設置するなどの対応を行っております。今後も東京都との協議の機会を捉えて、プラスチックなどの不法投棄対策について働きかけるなど、連携を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 52 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、５番目の御質問の使い捨てプラスチックの生産・消費を減らすための三鷹市の取り組みですが、三鷹市では、レジ袋の一層の削減を図るため、ごみ減量等推進委員や市民ボランティアの皆様とマイバッグキャンペーンの実施や環境講座等による普及啓発に取り組んでいます。本年６月には、エコミュージカルの会場内でプラスチックごみの実態や海洋生物への影響についての展示会を実施しています。今後とも、国や東京都の動向も注視するとともに、市民、関係団体等と連携を図りながら、三鷹らしい取り組みを推進します。　以上です。 53 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　三水協というのがありましてね、私、そこのメンバーになったものですから、その場で質問したんですよ。水源の問題じゃなくてね、マイクロプラスチックについてどう対策するんだと聞きましたらね、マイクロプラスチックの問題については、東京都の環境局だということでお答えできませんと、こういうことでした。縦割り行政の弊害を目の当たりにしたわけですけれども、三鷹市においてはそういうことなく連携してやるんですが、ずうたいが大きいとそうなってしまうのかなと。事の緊急性について、東京都は認識があんまりないんだなというふうに逆に思いましたよ。　それで、マイクロプラスチックがどういうふうになっているかというとね、亀の腸にどんどんどんどん入っていっちゃう。それはレジ袋が多いんだそうです。で、腸閉塞を起こして命を落とす。それから、鯨のおなかの話をしましたけれども、すごいですよね。日本の近海ではカタクチイワシというんですかね、それを調査した人がいて、先ほどもちょっと言いましたけれども、すごい実態なわけですよね。沖縄の島で、月１回の清掃では足りないというのでね、高校生が体験授業として行った。１時間で45リットルの袋が10袋集まる。その高校生は、だけどマイクロプラスチックについては回収できませんと。砂の中に入っちゃっているわけですよね。で、それがどういう影響になっているかというと、沖縄のマングローブ──塩水を防止して、マングローブが防いでくれて、それが中のほうに行くと。これがプラスチックに根が締めつけられて枯れてしまって塩水が行っちゃうと、こういう事態。海岸に打ち上げられたのも、マイクロプラスチックはなかなか回収できないということですから、出てからでは遅い。蛇口の段階で閉めることをしなければ、このプラスチックによる海洋汚染はどんどんどんどん進行していくというふうに私は認識します。　それでね、東京都に水道一元化しましたよね、逆委託。そのときに基本協定書、それから、その規則みたいなものがあって、よく読んでみたら、水質のことについては触れてないんですよね。もう一元化問題も切れちゃったからどうしようもないんですけどね。もう期限切れましたよね。だから、東京都が直接やるということで、三鷹市がある意味じゃあ関係ないという事態ですよね。そういうふうになっていて、ああ、失敗したな、水の質のことについて触れておくべきだったなというのが、振り返ってその基本協定書、それ以降の文書もいろいろあるんだそうですけれども、経営のこととか、安全な水ということはあるけど、どうするかということについて全く触れてなかったということについて、今、自己批判的に見ているわけです。

　三鷹市の第４次基本計画、第４部の第３、水循環の促進（上下水道）というところでこうなっているんですよね。上下水道については、水資源の安定的な確保と渇水時等における安定供給に加え、市民サービスの維持・向上を図るため、都からの受託水道事業として配水管の耐震化や効率的な配水管網の整備などに取り組んできました。事務委託方式は、平成23年度末までに全て解消する方針を定めていますが、その後も市民サービスの低下を招くことのないよう円滑な移行を図ることが課題です。こう第４次基本計画にうたわれているわけですよ。大きくなってしまって、水の検査について先ほどもありました。今までは旧西配水場へ持っていけばよかったんですかね、岩崎さんね。だけどそれは今、なかなかそういう事態じゃないですよね。だとしたら、東京都にやっぱりもっと申し入れることができるように、市は関係ないんだからって東京都はそっぽを向くことはないと思うんですけれども、第４次基本計画の、これから見直しというのを図っていくわけですよね。そこに水問題というのは本当に大事なことだと思いますけれども、東京都へのもっと積極的な対応と第４次基本計画についてどんなように現時点でお考えをお持ちか、お聞かせください。 54 ◯市長（河村　孝君）　　私のほうから答弁させていただきますが、足りなければ部長のほうにまたよろしくお願いします。　今の御質問の中で、質問議員さん十分おわかりのように、都への一元化がなされた時点で、業務としての市の水道問題への関与はなくなりましたが、御指摘のようにそのときは、御記憶にあると思いますが、渇水期への対応というのが三鷹市にとって喫緊の課題であり、量的な安定的な確保が一番の課題でありましたから、一元化でそれを解決してきたということであります。現在、今、問題提起されているのは、その上で市民の皆様の水道のいわば質の確保をどういうふうにやっていくかということでございますから、それは当然別な視点で、市は市民の皆様の生活を全般的に承る立場ではございますから、それを受けとめて東京都に問題提起していくのは当然のことであります。ですから、そういう問題が十分必要性が認識された場合には、市としてきちんと東京都に対して問題提起をしていく。それは他の問題、例えば都道の問題とか、国の問題であれば、国の道路政策への問題提起も含めて同じようにやっていくことでございますから、そのように受けとめております。 55 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは、東京都の安全な水に対する取り組みについて、１つ御紹介をさせていただきます。　東京都におきましては、平成27年度より全てのお客様の家を訪問して水質の状況を確認する、東京水道あんしん診断という事業に取り組んでおります。これまでも三鷹市におきましては、対象件数としては約９万7,000件ございますけれども、そのうち約８万件、82％程度につきましては、その診断を行っているというところでございます。　こういったような東京都でさまざまな取り組みをしておりますので、三鷹市といたしましても、東京都の取り組みについて確認をするとともに、必要があれば申し入れをしていきたいというふうに考えております。 56 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。この水の問題でね、もう一つ私、問題提起をさせていただきました。国際市場化ですよね。国の、東京都の計画にもそういうふうな方針がないと、河村市長から答弁あったんですが、私、危惧するのはね、2013年４月19日だったと思いますけれども、麻生太郎副総理がね、アメリカのとある機関でプレゼンをやったわけですよ。国営であろうが市営・町営であろうが全部民間委託します、これを管轄しているのは内務省ですって──内務省なんて言ってたんですよ。その後、自治省に言い直したけれども、総務省ですよね。全部やるって言っているわけですよ。だから、それをどうやってとめていくかということが、命を守ることにつながる。ＴＰＰで１回やったとしたら、もとに戻すことはまかりならんとなっているわけですね。水を海外市場に譲り渡したら、私たちの命はどうなるのか。これはこぞって多摩地区──都に一元化していないところがありますけれども、ある意味では都を後押しする意味でね、海外市場に開くなということをきちんと申し入れる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 57 ◯市長（河村　孝君）　　2013年当時、どのように麻生さんが言われたのかというのは余り関心がないので知りませんでしたが、現在その反省期に入っていて、まさに報道等も通して、国際的にヨーロッパ等で──フランスや何かでしたっけ、行われていた民営化の路線が、そういう御指摘のように基盤のサービスについては、どうもまた公営化する、そういうような動きも出ているようでありますから、具体的にそういう問題が懸念されてきたら、もちろん一定の声を挙げていきたいと思いますが、現状そういうことは全くないので、そういうところでわざわざ東京都に対してそういう意見を、今のところ申し入れる予定はありません。そういう動きがあったらきちんと対応します。 58 ◯15番（嶋崎英治君）　　今から立てておくというのは必要だろうと。ぜひまだごらんになっていないということであれば、ユーチューブで麻生太郎氏の演説、全部ね、見ることが、聞くことができますから、本当に何を言っているかということについて把握をしていただきたいと思います。　そして、この水、世界一安全でおいしいというふうに言われていますよね。その陰には、ここで言えば山の環境を守ってきたり、地下水を守ってきたり、そこの陰には水道労働者が命がけでやってきたということもあると思うんです。その人たちの気持ち、山を守り、水道事業を守ってきている水道労働者の気持ちを思ったときに、海外に持っていかれて市場にさらされる。松山市がフランスに譲ったら、どんどんどんどん水道料金値上げされていっちゃったという経過がありますよね。ですから、そういうことも実際として起きているわけですから、まだ起きればというか、起きたときにはもう遅いんじゃないかと思いますのでね、アンテナを張って、河村市長におかれましてはね、すぐ手が打てるようにしていただきたいと思います。　続いて、プラスチック問題です。先ほど市長が、本年５月20日に環境省の課長名で出された文書について説明がありました。私、この中で気になることがあるんですよ。第八について市長は述べられましたけれども、こうあるわけですね。第八は、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理ということで、途中省略しますけれども、当該施設において、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、積極的に検討されたい。受け入れを実施する場合、循環型社会形成推進交付金、廃棄物処理施設整備交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）または廃棄物処理施設整備費補助金の交付を受けて市町村等が整備した一般廃棄物処理施設において産業廃棄物を処理する際の財産処分（目的外使用）の扱いについては、「廃棄物処理施設の財産処分について」（2008年10月17日付環廃対発第081017003号）、財産処分通知に反しない、だからすぐやれというようなこと。このね、何とか交付金、何とか受けているんだから、三鷹市というか、今処理するのはふじみ衛生組合、受けろというふうに私、受け取ったんですけれども、こんな交付金までわざわざ出してくるということは、これ、どういうことなんですかね。 59 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　今の御質問にお答えしたいと思います。　確かに環境省の通知には、第八のところで交付金についての記載もございますが、一方で、こちらのプラスチックを処分するに当たって、この下記第八については、各都道府県一般廃棄物担当部局においては、管内市町村及び一部事務組合に周知いただくようお願いしたいというものの下に、このことについては技術的な助言であることを申し添えるというふうに書かれてあります。いわゆるいろいろ補助金をいただいて、施設を建設してきた経緯はございますけれども、あくまでも助言として市町村等で考えていくというような記載もございます。　以上です。 60 ◯15番（嶋崎英治君）　　この文書自体の書き方ね、申し添えておくとかさ、国と地方自治体が、ある意味では対等、平等に近い関係になったのに、上から物を言っていますよね。あくまでも技術的な助言だって。何言っているんだ、だったら補助金のことなんか出すんじゃないよって。この文書を見たときに、私は本当に腹が立ってしようがなかったですよ、ばかにするなよって、地方自治体を。それは私の感情です。　で、産業廃棄物としてのプラスチック類、中国のせいにしてますよ、国もこの文書の中ではね。せっかく事業者もプラスチックじゃないものに切りかえようとしていたんですよ。そこをここの全国各地の基礎自治体、あるいは一部事務組合でやっている一般廃棄物、市民が出したものを処理する、燃やすところに持ってきたらどうなります。最悪の事態は、プラスチックは他の容器に切りかえていくということをやめることにつながると思いませんか。 61 ◯市長（河村　孝君）　　冒頭申し上げたとおり、これは現在、ふじみ衛生組合で真摯に議論をしている渦中でありますから、その問題はそちらで議論していただこうかと思っていますが、今、質問議員さんがおっしゃられたように、この問題は平成29年度末の中華人民共和国がプラスチック類を輸入しないと、日本のね、そういうものに対する禁輸措置として行ったわけでございますから、それが年間150万トン現在あるわけです。ですから、プラスチックをほかの製品にかえようという動きが現在あるということは十分認識しておりますが、その150万トンがすぐに消えるわけじゃないんです、当然ですけれどもね。要するに、まだまだ150万トンが145万トンぐらいになるかもしれませんが、すぐにゼロになるということは考えられない話なので、これまで日本の産業界が、まさにそういうごみ処理を海外に輸出していたという、そういう事態がこの問題を通してみんなに、国民に周知されてきている中で、じゃあどうするのか。これまでどおり中国が受け入れていただければそれでいいのかという問題でもないし、自国内で無公害化に近い形で処理されていくことが望ましい姿だとすれば、緊急の事態としてどうするのかということを今、国の問題というよりも三鷹の問題としても考えるべきだ、調布の問題としても考えるべきだということで、今真剣に議論をしていただいています。　周辺の住民の方も含めて、じゃあ両市に限定すればいいんじゃないかとか、あるいは、やっぱり受け入れられないとか、そういう議論が行われています。ですから、その結論を待って、そしてさらに専門家の方に集まっていただいた委員会の中でも議論していただきますので、その中でふじみの議会で真剣に方向性を見つけていくのかなというふうに思っています。　御指摘のような、国が言っているからすぐどうだとか、そういう話では全く──調布の市長さんのほうも考えていらっしゃらないでしょうし、両市の議員さんも考えていらっしゃらないと思いますので、そこはしっかりと対応していきたいというふうに思っています。 62 ◯15番（嶋崎英治君）　　この問題での最悪の事態、似たようなケースがあるんですよね。サーマルリサイクルというのを日本が導入しました。2007年、補助的緊急避難として開始をした。その結果、日本はプラスチックの回収率が84とか、85というんですよね。世界では通用しない数字ですよ。熱回収なんていうのは、プラスチック回収に含まないというのは世界の常識です。サーマルリサイクルでプラスチックが燃やされていく。６割ですよね。これはやっぱりおかしいと。世界で通用しない数字を、堂々と政府は言うわけですよね。この認識も、やっぱり私たちも改めなきゃいけないし、自治体職員、そして市民の中にもサーマルリサイクルというのは、世界の言う基準から外れているんだということを、やっぱり知っていっていただくということが必要だと思います。　そして、最悪の事態の１つとしてはね、容器包装を使う生産者ですよね。2,500億円ほど税金を納めているそうですけれども、その負担金が３割程度ですよね、リサイクル事業者、リサイクルの関係のリサイクルに当たって380億。ここをやっぱり再三、三鷹市議会では、拡大生産者責任の具体化、数値、国を挙げて取り組めという意見書を採択しているわけですよね。ですから、産業廃棄物として出されたものを燃やすということになれば、これは逆行するというふうに思いますので、そこのところをね、燃やさない、そして、出てからではマイクロプラスチック化してしまうということもあるわけですから、蛇口で閉める方向を、市民とともに考え、つくり出していくということが問われていくのではないか。今のままではだめだと思います、今のままではね。だから、蛇口でどう閉めていくかということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 63 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　今の御質問にお答えいたします。　私どもといたしましても、拡大生産者責任につきましては東京都等に申し入れ等をして、東京都予算の、あるいは国の要望等についても機会があるごとに申し上げてきたという経緯がございます。その中で、確かに産業廃棄物を市内で燃やすということに関しましては、それぞれいろんな御意見がございまして、地元協議会の皆様におかれましても、三鷹市内の事業者が困っているのであれば、それを助けたらどうかというような御意見とか、あるいは、そのもの自体を燃やすことで、その影響があるのではないかというような両方の御意見をいただいているというようなことを聞いております。ですので、この問題につきましては、今すぐに答えを出すということではなくて、先ほど市長も申し上げましたけれども、どういうふうな形でやっていくことが、三鷹市のみならず国の廃棄物行政、あるいは市内の事業者の方々への影響が少なくなるということも考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。　一方、先ほどサーマルリサイクルのこともございましたけれども、今、三鷹市では、ごみ袋の中に、そもそもプラスチックをつくる原料として、サトウキビ等の搾りかすを使ったような、そういったものでプラスチックをつくるというようなことを、それを何％か含めていこうというような取り組みも、実際これからやっていくというような方向性がございますので、実際燃やされる有料袋につきましても、そういったことを検討しつつ、環境に優しい活動を続けていきたいというふうに考えております。　以上です。 64 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。今、サトウキビというお話もありました。トウモロコシというのもね、そこで皿をつくったり、ストローをつくったり、世界の趨勢としては、もうプラスチックで製造するのを禁止ということで動いていますよね。それぐらいやっぱり深刻な事態だというふうに思います。　日本人が１人当たりレジ袋を使う──トップがアメリカだそうです。２位が日本で300枚、年間ね。それから、ＥＵが３位で、中国が４位だそうです。考えてみると、300枚も使うのかということは大きなことだと思いますし、スーパーによってはレジ袋、もう出しませんというのが出てきましたから、蛇口のところでも絞るということの１つだと思いますが、そういうスーパー、小売店などについて、レジ袋について働きかけをする用意はありますでしょうか。 65 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　今の御質問にお答えいたします。　国のほうも、レジ袋については有料化をする方向性を見出しています。市のほうとしてもマイバッグキャンペーンとかをずっとやってきまして、レジ袋自体を自分で買い物かご、あるいはマイバッグで対応していただくことで削減をしていくということに取り組んでいます。ですので、そもそもレジ袋が減ることでＣＯ２の発生、あるいは使い捨てプラスチック自体が減っていくというふうに認識してございますので、どちらかというとそちらのほうに力を入れて、今後とも啓発等に努めていきたいというふうに考えてございます。 66 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。マイクロプラスチックは最初から洗顔料とか、工業用研磨のマイクロビーズがなっているということとかね。二次的にはスポンジ、これが洗うと削られていくと、こういう問題も内包している。それから、人工芝もそうだというわけですよね。学校に人工芝入れているところはないかとは思いますけれども、スポーツ施設やそういうところでもはやっています。でも、そのことがやっぱり大きな問題になっているというふうに指摘を受けています。いろんな角度から、プラスチックをいかに減らして、これまでの豊かな生活から離れることがあるかもしれませんけれども、将来を見据えた命を本当にみんなで守っていく。人間だけじゃなくて全ての命を守っていくということだと思いますので、積極的な取り組みをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 67 ◯議長（石井良司君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 68 ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩 69 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── 70 ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 71 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、三鷹市の公共施設の維持と保全、そして利用のあり方について、市民への財政負担をできるだけ少なくし、有効に利用していただくために以下の質問を行います。　(1)、市庁舎について。　ア、市庁舎の建てかえ計画について。　河村市長は、第２回定例会において、前清原市長が市庁舎建てかえに計上していた当初予算を、基本構想・基本計画策定のための3,730万2,000円を削除した一方、新たな市庁舎建てかえのための手法を検討するとして、２年間で1,496万円の予算を計上しております。また、客観的な情報を把握するため、市庁舎等の劣化診断を実施するとして、今年度4,341万3,000円の補正予算を組み、ことし９月から来年２月の間に庁舎・議場棟及び公会堂の外観目視点検、コンクリート状況や鉄筋腐食を調べる構造調査、配管劣化調査などを行うことになりました。しかし、市庁舎は耐震基準Is値0.6以上をクリアしている中で、改修工事の必要はあったとしても、建てかえという結論に至る可能性は極めて低いと思われます。来年２月に市に報告される予定の劣化診断の結果を待たずして、新たな市庁舎建てかえの手法の検討のために、２年間で1,496万円になる予算をなぜ組んだのか、市長の見解を伺います。　また、ことし３月に前清原市長が日本郵便株式会社と三鷹市との間で締結した協定については、前清原市長が計上した市庁舎建てかえの基本構想・基本計画策定のための当初予算3,730万2,000円を削ったのですから、協定を破棄するべきであると考えます。第２回定例会を経た後の市長の見解を伺います。　イ、市庁舎の維持管理について。　三鷹市が保有している公共施設の建物は全体で600棟を超え、延べ床面積も30万平方メートルを超えております。これらの建物の約６割が築30年以上で、老朽化が進んでいる。市民サービスを継続的、安定的に提供するために計画的な対応が必要であるとし、三鷹市では、都市再生ビジョンを策定し、公共施設の再生・再配置に関する方針として３つの考え方を示しております。１つ目は、公共施設の継続使用を前提とした補強・改修による長寿命化を原則とするということです。２つ目は、施設に求められる機能や役割と財政の健全性を踏まえて対応する。そして３つ目は、防災拠点等については危険度に応じて緊急的に対応するとあります。さらに平成24年（2012年）３月に策定された三鷹市公共施設維持・保全計画2022には、都市再生ビジョンの基本的な考え方に基づき、依然として厳しい財政状況が続いているとの市の分析のもと、今ある建物を大切に長く使うという基本理念が示されております。私は、この理念に沿って、三鷹市の公共施設を維持管理していくことに大いに賛成ですが、市長の基本的な考え方を伺います。　ところが、ことしの第２回定例会の特別委員会への報告によりますと、市庁舎の配管の詳細調査──内視鏡や超音波、抜管などについては、昭和40年に市庁舎が建設されて以来一度も行われていないということでした。これは、今ある建物を大切に長く使うという理念に反するのではないか。小まめな劣化診断と改修を繰り返すことによって、市庁舎は維持できるのではないか。また、40年間、配管詳細調査が行われなかったことについてどう思うか、市長の見解を伺います。　次に(2)、生涯学習センターについて伺います。　第２回定例会において、私は旧社会教育会館の東西分館であった現多世代交流センターと同様に、旧社会教育会館の本館であった生涯学習センターは、部屋の貸し出しについて無料として、利用率を上げるよう提案しました。なぜなら、現在の生涯学習センターの利用率は平均28％であり、旧社会教育会館の利用率56％の約半分となっております。多世代交流センターのみ部屋の貸し出しが無料になっている理由として、第２回定例会において担当部長から、若い子どもたちが気軽に利用できる施設であることを踏まえまして、無料で利用できるような形をとっておりますと、多世代交流センターが無料である理由を答弁されました。それでは、元気創造プラザの中の生涯学習センターは、子どもたちを対象としていないということになるのか、市長の見解を伺います。　例外的な対応として、平成29年のオープン時から３年間にわたって、夏休みだけ生涯学習センターの学習室を、小・中・高校生などに無料で開放しております。ことしは７月20日から８月31日までの約１カ月間、午前９時から午後５時まで無料で開放いたしました。平成29年からの毎年の利用実績と、市に届いている利用者である子どもたちの声について伺います。　最後に、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備について伺います。　ことしの第１回定例会に、休日診療所・調剤薬局などの一体的整備の基本プラン、基本設計のための予算が692万3,000円計上されました。第１回定例会のときには、私が質問したところ、整備事業費については明らかにされませんでしたが、現時点で幾らと見込んでいるのか。　私は、第１回定例会において、市役所前の駐輪場の場所に新たな施設を建設すると建築費がかかるので、元気創造プラザへの移転によって使われていない旧総合保健センターを改修して、休日診療所・調剤薬局などとして利活用するよう提案しましたけれども、施設の老朽化と財政負担の軽減を図るために、旧総合保健センターを売却するという答弁が前清原市長からありました。　そこで質問します。総合保健センターの用地を売却した場合の収入を幾らと見込んでいるのでしょうか。　また、旧総合保健センターは、教育センターの改修時にも暫定施設として利用されましたけれども、平成22年（2010年）３月の総合保健センターに関する耐震診断報告書によりますと、１階のIs値は1.32、２階部分、Is値0.88となっており、耐震基準、Is値0.6以上を十分に満たしております。したがって、旧総合保健センターの土地を売却しないで、今ある建物を大切に使うという理念を生かして、休日診療所・休日調剤薬局などとして利用するべきではないのか、市長の見解を伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質問は留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 72 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、劣化診断と並行して事業手法を検討する理由は何なのかという御質問がございました。市庁舎・議場棟の建てかえについては一旦立ちどまり、庁舎等の現状の客観的な情報を得て、共通の理解の基盤をつくろうということで、６月の議会において劣化診断を行うことといたしました。議会でもそのことについては十分御議論の上、御理解を得たというふうに理解しております。一方で、その結果がどうであれ、将来的にはいずれ必ず建てかえが必要になることも踏まえまして、建てかえ時においてはＰＦＩ方式を活用した事例や、定期借地権を設定し、余剰地の有効活用を図った事例など、民間活力を活用した先行事例が幾つもありますので、三鷹市にとっても最適な手法を決定していくためには、早い段階から調査研究していくことが必要だと考えておりまして、この点についても６月の補正予算で調査をお認めいただきまして、現在に至っているということでございます。もう既にそういう意味で議決をいただいていることでありますので、以上のことを御理解していただきたいというふうに思っています。　次に、日本郵便株式会社との協定について、直ちに破棄すべきではないかという御質問でございます。日本郵便株式会社と締結した協定は、これまでも御説明していますが、双方に義務を課す内容のものではなく、両者が連携協力していく、そういった精神的な規定を定めたものでございます。第２回定例会を経て、市庁舎・議場棟の建てかえに関し、一旦立ちどまり、再調整を行うとの市の考え方は、日本郵便株式会社にもお伝えしているところでございます。このことについても、現在内部的なヒアリング等の意見聴取も行っておりますし、さまざまな視点からの調査、あるいは日本郵便株式会社との折衝を行っておりますが、いまだ議会での結論が出ていない段階で、この協定について、今急いで破棄するという考えは、前回も御説明しているとおり、私の中にはありません。今後の連携の可能性も含め、引き続き丁寧な話し合い、そして内部的な状況の確認等々を行った上で判断していきたいというふうに考えております。　私からの説明は以上でございます。その余については担当から御答弁させていただきます。よろしくお願いします。 73 ◯都市再生部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、３点目以降の御質問に順次お答えします。　まず３点目、公共施設の維持管理についてでございます。公共施設の維持保全につきましては、三鷹市公共施設維持・保全計画2022の基本理念のとおり、今ある建物を大切に長く使うを基本に取り組んでいきたいと考えております。一方で、市の公共施設の多くは昭和40年代から50年代にかけて建設されていることから、全ての施設を長寿命化した場合でも、建てかえ時期が集中することになります。そのため、公共施設の維持保全については、建てかえを含め、財政面からも平準化を図っていくことが重要となってきます。そこで、施設の劣化調査の結果などの客観的なデータや防災都市づくりの考え方等を踏まえ、早い段階で建てかえに取り組む施設と、長寿命化等の改修を行った上で中長期的に対応する施設など、優先順位を検討しながら、それぞれの施設状況に応じて必要な改修や建てかえを行っていきたいと考えております。　続きまして、４点目の御質問です。配管の詳細調査についてでございます。公共建築物の維持管理については、部材・機器等にふぐあい、故障が発生してから保全する、いわゆる事後保全ではなく、ふぐあいの兆候を踏まえ、計画的に部位・機器を修繕、あるいは交換・更新し、性能・機能を良好な状態に維持する予防保全の考え方に変わってきた経過がございます。市庁舎・議場棟等についても、こうした考え方の変化を受けて、平成20年度に劣化診断として全体の調査を行うとともに、限られた財源を最大限有効活用し、外壁改修や屋上防水など、一定の補修により適切に維持管理しております。また、主要配管については、前回調査で今後更新すべきとの指摘を受けており、今後の建てかえの議論に必要な項目であることから、詳細調査を実施するものでございます。　私からは以上です。 74 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、生涯学習センターに関係しまして、質問の５番目と６番目についてお答えをさせていただきます。　初めに質問の５番目ですけれども、生涯学習センターの団体利用については、条例及び規則によりまして団体登録をしていただくことになっており、子どもたちの利用に当たりましても、構成員が６人以上かつ18歳以上の代表者の登録が必要となっております。子どもたちが生涯学習センターを利用する機会といたしまして、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団と連携いたしまして、陶芸、琴、三味線、歌舞伎、キッズマナーといった講座や、自動車模型、ＡＭ・ＦＭラジオといったものづくり教室など、子ども向けの講座、教室を多数実施しております。引き続き多世代にわたる市民の学習の機会の場としての提供を図ってまいりたいと思っております。　次に、質問の６番目、夏休みにおける学習室の利用状況等につきましてでございます。夏休み自主学習スペースの開放事業の利用者数は、平成29年度は455人、平成30年度は510人、令和元年度につきましては、８月25日現在で600人となっております。学習室の開放は、静かで集中して学習できる環境でありまして、大変好評をいただいているところでございます。その中で、利用者の声といたしましては、もう少し長い時間まで開放してほしい、また、夏休み以外も開放してほしいといった声が挙がっております。　以上でございます。 75 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　質問の７番目、整備事業費の概算と旧総合保健センター用地の売却収入見込みについてでございます。休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備事業につきましては、今年度、その内容を一部見直したところでございますけれども、当初予定どおり、今年度中の施設整備に係る基本計画の策定を視野に、整備手法や必要な機能、その配置プラン等、今後詳細な検討を進めてまいります。こうした段階でありますので、現時点における整備事業費の概算をお示しすることは、申しわけございませんができません。また、旧総合保健センター用地の売却収入につきましては、以前から御説明していますように、約７億7,000万円と見込んでいるところでございます。　質問の８番目、旧総合保健センターの施設の利用についてでございます。旧総合保健センター用地につきましては、今回改めて暫定施設の整備を考えているところでございますけれども、従来から御説明していますとおり、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備に関する財政負担の軽減を図る観点から、最終的に売却する方針に変更はございません。また、同用地の一部は、隣接地権者の所有であるため、今年度末の賃借期間満了時には更地にて返還することになっています。このため、旧総合保健センター建物を使用するとした場合でも、入り口や階段部分等の建物の一部は取り壊す必要があること、この建物自体、昭和44年に建設と、老朽化が一定程度進んでいることなどから、引き続き使用することは困難であると判断したところでございます。　以上でございます。 76 ◯17番（伊沢けい子さん）　　順次再質問いたします。まず最初に、旧保健センターの利用によって、休日診療所・休日調剤薬局を改修して利用したらどうかという私の考えについてです。今、昭和44年に旧保健センターが建設されているので、老朽化というふうにおっしゃったんですけれども、この施設に関して、600施設も三鷹市内にありまして、それで小・中学校につきましては全部で22校ありますけれど、昭和40年代、30年代につくられたものは14校で63％、30年代から50年代まで入れますと18校、実に81.8％と、ほとんど８割の小・中学校については、昭和50年代までにつくられているということで、主には40年代なんですね。ですから、老朽化ということを持ち出していますけれども、それを、ここの市庁舎も含めですが、それは小・中学校の場合は耐震補強もいたしましたし、今後改修もされるんでしょうけれど、やはり一番子どもたちが使っている施設であるにもかかわらず、まさに長く大切に使っているという状況で、むしろ建てかえも必要なんじゃないかと思うほどです。ですから、それを単純にこの保健センターの場合に、老朽化だからということは言えないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 77 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　旧総合保健センターについて再質問いただきました。議員さんおっしゃるとおり、やはり大切に使うというのは、三鷹市としても当然同じように共有しているものと考えております。今回、私も老朽化とあわせて、やはり土地の権利関係の都合上、一部入り口等を取り壊さなきゃならない。また、基本的には一体化整備ということで用途も変わるということでございますので、暫定的な整備を、一応取り壊してさせていただくというふうに結論に至ったものでございます。　以上でございます。 78 ◯17番（伊沢けい子さん）　　最終的に売却で、まさに暫定施設という言い方をされているんですね。それならばなお、今の施設を使ったほうがよいのではないかと私は考えます。私は、きちんとした改修を行って、今の旧総合保健センターを、やはり何十年か使えるようにするべきであるというふうに思いますが、今、市長がおっしゃっている暫定ということの話にもし仮に乗るとしましたら、なお暫定施設であれば、取り壊すことなく、今ある施設を使うべきじゃないんでしょうか。今ある施設、暫定施設の、今の旧保健センターの土地は、現在清原市長が立てていた計画の、この前の駐輪場よりも３倍も広い場所で、土地としても、非常にいい場所であるというふうに考えます。また、車などの出入りの便もとてもよい場所で、前に駐車場がありますから、市のためにもし借りさせていただけるのであれば、そこもお借りしてというぐらいの大変いい場所ではないかというふうに考えます。暫定施設と言うならば、なお今のセンターを活用するべきじゃないんでしょうか。 79 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　再質問をいただきました。市といたしましては、やはり土地に関しましては売却の方針でございますので、暫定という形で整備させていただくということでございます。またあわせて、今回やはり用途が変わります。休日診療所・休日調剤薬局等をあわせて一体的に整備させていただくということですので、やはりなかなか改修では厳しいという判断に至って、今回新たに整備させていただくというふうに結論づけたものでございます。　以上でございます。 80 ◯17番（伊沢けい子さん）　　用途が変わると言いましても、もともと保健所だった場所ですよね。その後、市の総合保健センターになって、それで今度は休日診療所、あるいは休日調剤薬局ということで、用途もほかの施設と比べれば限りなく近いもので、大変利用しやすいのではないかというふうに考えます。ですから、そういった意味で、利活用を、ぜひとも土地とともに建物も使うべきではないかということを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 81 ◯市長（河村　孝君）　　今回の場所の変更に当たって、さまざまに内部的にも事前にいろいろ検討をいたしました。私も、当然この施設は実際にこの目で見て、教育委員会が教育センターにまた移行した後に、あいた状況でどんなふうになっているのかということをつぶさに検証いたしました。その中で、やっぱり耐震補強の問題も、全体としてはそういう、先ほど質問議員さんがおっしゃったようなことなんですけれども、部分的に耐震性が弱いところとか、あるいは雨漏りが既にひどくなっているところも含めて目視しまして、そういう意味での改修レベルではないような部分もあります。御承知のように、あそこの施設は後で継ぎ足して継ぎ足してつくられている施設でございまして、使い勝手も含めて、三師会の御希望も含めていろんな御議論があるところでございますから、私どもとしてはここに休日の診療所を含めて持っていくことは難しい。そしてまた、現在の元気創造プラザに面しているところの地権者は、今回の全体の計画の中で、先ほど部長が説明しましたように御協力をいただいて、最終的には今、玄関の部分をお借りしていたわけですけれども、それをきちんとお返ししなければいけないという約束も一方ではありますので、そういう意味で、その段階で取り壊しになるわけです。全体が取り壊しでなくてもそこのところは取り壊しになってしまうので、それが老朽化の進んでいる旧総合保健所の施設について、どう影響を及ぼしていくのかということも勘案しまして、今回、残念ながらそういう方向性に行かずに、取り壊しは取り壊しとして進めようという結論に至ったということでございます。 82 ◯17番（伊沢けい子さん）　　この三鷹市公共施設維持・保全計画2022にもあるんですけれども、やはりできるだけスクラップ・アンド・ビルドという方式は避けると。何でも取り壊して新しく建てるということではなくて、やはり使えるものは使うということで──雨漏りということで言いますと、私もほかで聞いている井口コミュニティ・センターでも雨漏りって聞いたことがありますし、先日は小学校でもという話も出ておりましたけれど、やはりそれは対応できる範囲のことですし、それを言い出したら他の施設も全くまだ間に合っていないんじゃないかと。じゃあそれこそ建てかえじゃないかという矛盾したね、一貫した市の姿勢じゃないんですよね。ここはいいけどここはだめとか、そういうふうに私には見えるんですよ。やっぱり一貫した筋のもとに方針を貫いていただかないと、そこはやっぱり納得できない。　整備費が今回、まだ検討中だから示せないということをおっしゃいましたけれど、整備費ともなると、また新たな建物を建てるとなると、やっぱり億の単位で当然お金がかかってくるんでしょうから、やっぱりそこは本当にあらゆる可能性を追求した上で、また市民の声も聞いて、どこに予算を振り向けるべきなのかという観点で検討をするべきであると思います。　それから、次に行きます。生涯学習センターについてですが、今、平成29年は１カ月の子どもたちの利用は455人、平成30年510人、平成31年は600人とおっしゃって、随分ふえているわけですね。600人ですから、去年に比べたら90人ふえているということで、やっぱり無料で開放されているということで、子どももすごく利用しやすいんだというふうに思います。先ほど、子どもたちの声として、ほかの期間にもあけてほしいとか、利用時間長くしてほしいということは、市に寄せられた去年の例の１階のところで受け付けているさまざまなアンケートですね、ここにも４件寄せられていまして、同じようなことがやはり書かれております。つまり、夏休みあけてくれている学習室をもっと長く使いたいとか、５時以降も８時ぐらいまで開放してほしいなどの具体的な声が寄せられております。ですから、やはりこういう無料の学習のスペースというのがあると、あるいは利用できると、１カ月でことし、延べ600人も使われるということで、私が先日から申し上げております、無料化による、非常に効果があるんじゃないかということを、あるいは子どもが利用できるということは、やはり言えるのではないでしょうか。ですから、今後のそういうもっと無料化につなげていくという方針に生かすべきじゃないのかということをお伺いします。 83 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　再質問にお答えします。　夏休み等につきましては、やはり子どもの居場所等の確保というのもございます。そういう観点で、子どもが個人でも利用できるような形ということでございますので、やはり子どものために、子ども一人一人の料金を取ってというのはなかなか利用しづらい部分もございますし、そういう観点から、お金を取らないで、財団のほうの事業としてこういう形をやっているような状況でございます。　利用の時間のこともございますけれども、今現在はちょっと人的な体制もございまして５時までということもございますけれども、延長とか、ほかの──今は日曜日のほう、開放もふだんやっておりますけれども、こういうものの拡大につきましては、全体的な利用状況を見まして、さらに検討してまいりたいと考えております。　以上です。 84 ◯17番（伊沢けい子さん）　　このような実績も、毎年の夏休みの１カ月間とはいえ示されてきているわけですから、財団の事業として、つまり市でやはり無料で貸し出すというのは、それは子どものみならず市民に対しても、ぜひとも行っていただきたいと思います。　最後に、日本郵便株式会社との協定の件ですけれども、急いで結論を出すつもりはないというふうにおっしゃっておりますが、一方で来年の３月の末で、この協定については一定の期限が来まして、その次どうするのかということが来年の３月の末には問われるわけですね。ですから、これ、いつの時点で判断をされるのか、予定なのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 85 ◯市長（河村　孝君）　　調査の方向というのは幾つかあると思いますが、実際に協定について何か疑念があるのかという、そういう視点からの調査ということもあると思いますが、もう一つは実際に建てかえをするときに、本当に必要なのかどうか。そういう意味での、純粋に建築的な視点からの調査も必要だというふうに思っています。ですから、今のところ内部的に、そういう疑念みたいなことは余りないように思っています。ですから、関係する部署等についても、私なりにヒアリングしたり、意見を聞いたりしている中で、そういうことが実際にあらわれているという、そういう実感はないです。だとすると、本当に郵便局の敷地が一体になることが建築的に有利なのかどうか、そういう建てかえという視点の中で、純粋にメリットがあるかどうかという、そういう視点になります。そしてまた、さらに調査するとすれば、現在日本郵便のほうでも、一定の建てかえに関する費用とか、あるいは代替地を求めているわけですから、それに応え得るものが本当にあるのかどうかということも、やはり調査の対象の１つだというふうに思っています。　私どもはそういう意味で、純粋に建てかえそのものが必要か、建てかえるとしたら郵便局が必要かという視点で考えていただいていますから、そういう意味で、並行して６月の補正のほうでお願いしていますさまざまな調査とあわせて、総合的に判断していくものというふうに思っていますから、来年の３月までに一定の方向が出ることを期待していますし、その上での御報告をできればしていきたいなというふうに思っていますが、現段階ではそこまでいっていないということでございます。 86 ◯17番（伊沢けい子さん）　　市庁舎の建てかえが本当に今必要なのかどうかということが一番重要な論点で、今回の選挙の争点でもあったというふうに思います。この市の三鷹市公共施設維持・保全計画2022によりますと、考え方として、平均的に日本の建物は三、四十年もつけれども、ここからは市の考え方ですけれど、市の保有施設の大多数を占める鉄筋コンクリートのものは、躯体的には60年から100年もつというふうに書いてあるんですよね。改修工事によって寿命を延ばすことができると。そこにおいて、可能だということですね、寿命を延ばすことが。そこに、市でこういう課題があるということの３番目に書いてあることとして、利用者や──利用者というのは市民のことですけど、市庁舎の利用者や施設管理者、つまり市が大切に長く使うという意識を持つことが重要になるというような一文もあるんですよね。つまり、どういう考え方を持つかということによって結果が変わってくるということで、これは本当に市民及び市が、そして議会などがどのように考えていくかということによっても決まってくるというふうに思いますので、そこは科学的に、やはり取り決めていくべき、それから、ほかの事業との優先順位の中で決めていくべきだということを申し上げて、質問を終わります。 87 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 88 ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 89 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回の私の市政に関する一般質問は、持続可能な未来を創るまちづくりについてとして、３点お伺いします。

　(1)、男女平等施策推進について。　三鷹市は、男女平等参画条例及び男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（以下「行動計画」と言います）を定め、男女という性別にかかわらず、誰もが個人として尊重され、一人一人の個性と能力が十分に発揮できる男女平等参画社会の実現を目指しています。その前提として、今現在の社会が男女平等の社会として実現していないという認識があるのは言うまでもありません。例えば、医学部の入試において、女性が女性というだけで一律減点されたり、例えば、６歳以下の子どもがいる共働きの夫婦で、家事・育児にかける時間、１日平均夫は12分、妻は55分、約4.5倍です。あるいは、正規・非正規の比率、賃金格差等々、データを挙げれば切りがありません。そのような中で、基礎自治体として、性別にかかわらず平等である社会実現に向けて何をするのか、それが問われています。そこで、行動計画に定められている男女平等参画指標についてお伺いいたします。　質問１、市の行政委員会・審議会等における女性委員の割合の目標は50％です。達成状況と評価、今後の方向性をお伺いします。　質問２、市職員の管理職に占める女性の割合の目標は30％です。達成状況と評価、今後の方針をお伺いします。　質問３、女性交流室の利用率の目標は50％です。達成状況と評価、今後の方向性をお伺いします。　次にイ、相談体制の充実についてお伺いします。　質問４、男女平等参画相談員の利用が低調のまま推移しています。原因分析及び改善のための方策をお伺いします。　質問５、女性のためのこころの相談を、2017年度より女性向けのこころの相談室と性別を問わないこころの相談ダイヤルとしました。利用状況と２年間の事業の評価をお伺いします。　質問６、相談体制の充実に向けた方向性について、市長の見解をお伺いいたします。　次に、大きな項目(2)、三鷹駅南口中央通り東地区のまちづくりについてお伺いいたします。　ア、三鷹駅南口中央通り東地区の都市計画について。　三鷹駅前地区再開発基本計画2022において、都市計画法による第一種市街地再開発事業の活用を目指すとし、市街地再開発事業は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とするとしています。　質問７、第一種市街地再開発事業のスキームを活用するとされていますが、どのような条件の場合に活用できるのでしょうか。　質問８、高度利用地区の条件はどのようなものでしょうか。　質問９、都市計画決定にかかわる今後の手続はどのようなものがあるでしょうか。　質問10、この事業スキームによる補助率は、国３分の１、都６分の１、市６分の１と聞きますが、三鷹市の財政支出はどの程度を見積もっているのでしょうか。　イ、質の高いリノベーションについて。　まちづくりにおけるリノベーションとは、遊休不動産などの空間資源をイノベーティブな新しい使い方で積極的に活用することにより、まちに変化を生み出すことと、都市再生プロデューサーの清水義次さんは言っています。中央通り東地区での再開発は、10年以上前からの計画が前提となっているのではないかと思いますが、この間の社会の変化、そしてこの先の未来を見通した場合、果たして新しい変化をまちに引き起こすものなのでしょうか。　質問11、過去の議会への説明では高層ビル建設が予定されていますが、高層ビル建設が再開発の必須条件なのでしょうか。　質問12、質の高いイノベーションまちづくり、例えば紫波町オガールプロジェクトのように、小さいリノベーションを積み重ねていく手法等の検討について、市長の見解をお伺いいたします。　次に、大きな項目(3)、東京外郭環状道路工事についてお伺いします。　ア、東名ジャンクション受電設備と停電事故について。　質問13、６月９日と15日、東名ジャンクション環境施設帯部分に設置予定の受電設備整備の説明会が世田谷区であったと聞きます。どのような設備で、何のために設置されるのか、市は説明を受けているでしょうか。その内容をお伺いします。　質問14、中央ジャンクションでも、この受電設備は設置されるのでしょうか。また、設置にかかわる説明会は予定されているのでしょうか。　質問15、受電設備の事故は、全国でどの程度発生していると把握していますか。特に電磁波や火災等についての直近の事例についてお伺いいたします。　質問16、東名ジャンクション工事現場において、７月25日にクレーン車が送電線に接触するという事故がありました。世田谷区、狛江市、調布市の約３万世帯に停電の被害があったと聞いています。事故内容と被害状況の連絡はあったのでしょうか。その内容はどのようなものか、お伺いいたします。　イ、気泡シールド工法について。　東名ジャンクション工事現場をスタートし、40メートルよりさらに深い大深度とはいえ、住宅の真下を掘り進んでいるシールドマシン２台は、現在、小田急線の付近にいます。非常にかたい粘土層が多い北多摩層を通過し、非常に締まって水を通しにくいとはいえ、細かい砂が中心の東久留米層に突入します。北多摩層では、野川での酸欠ガス噴出や数カ所での地下水噴出事故を受け、空気を使用せずに掘削してきました。今後は添加材や圧力を調整し、安全な掘進方法を確認しながら掘進するとされています。　質問17、６月13日開催の第19回トンネル施工等検討委員会の資料に、気泡シールド工法に使う薬剤の室内実験についてのものがありました。三鷹市域では、起泡剤を使用することに決定したのでしょうか。　質問18、帯水層、難透水層等さまざまな地層が折り重なっている三鷹市域で、この気泡シールド工法を使うことのリスクはどのようなものと把握しているでしょうか。　質問19、気泡シールド工法で掘進を再開することへの住民の説明会開催は予定されているのでしょうか。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 90 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから何点か御説明させていただきまして、あとは担当から答弁いたさせます。　まず、質問の第１として、市の行政委員会・審議会等における女性委員の割合の達成状況と評価、今後の方向性についてという御質問がございました。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022に定める中期（平成30年度）の目標値46％に対して、実績値は36.6％と未達成の状況でした。ことしの４月の時点では36.8％と、それは前年度比0.2ポイントの増となりましたが、令和４年度の目標である50％の達成に向けて、一層の取り組みが必要であると認識しております。ただし、審議会等の中には、関係機関等のポストで委員を依頼している場合など、市の努力だけでは難しい面もありますので、今後も審議会等の特性に配慮しつつ、団体推薦におきましても、女性候補者推薦への協力や、公募枠において男女比率を１対１もしくは１対２とすることなどにより、目標値の達成に努めてまいります。　続きまして、市職員の管理職に占める女性の割合の達成状況の評価、今後の方向性について御質問がございました。市職員の管理職に占める女性の割合についてですが、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022に定める平成30年度の目標値25％に対し、実績値は26.5％と目標を上回っています。本計画では最終年次（令和４年度）の目標値を30％としていますが、平成31年４月１日現在で28.0％と、前年度比1.5ポイントの増となっており、着実に増加しているというふうに考えております。今後も目標達成に向けて、男性、女性に限らず、意欲と能力のある職員がチャレンジできる昇任選考を実施するとともに、職員のライフ・ワーク・バランスの推進やキャリア形成の支援に取り組んでまいります。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 91 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、男女平等施策の推進に関する御質問にお答えをさせていただきます。　質問の３番目、女性交流室の利用についてでございます。女性交流室の利用率は、平成27年度から30年度まで、おおむね30％前後で推移をしております。また、登録団体数もほぼ横ばいの傾向にあるところでございます。行動計画で最終目標としている利用率50％の達成に向けましては、登録団体数をふやすとともに、各団体により多く利用してもらうこと、また男女平等参画に関する目的であれば、登録団体以外の利用も可能となっているため、そうした点についてもＰＲに努めることが重要ではないかと考えているところでございます。　利用率の向上に向けましては、今年度、女性交流室のパンフレットをリニューアルいたしましたので、これらを有効に活用しながら、積極的なＰＲに取り組むとともに、登録団体で構成する三鷹市女性交流室登録団体連絡会での御意見などを反映しまして、より使いやすい施設となるよう改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、４番目の御質問、男女平等参画相談員についてでございます。男女平等参画相談員は、セクシュアルハラスメントなど、男女平等参画を阻害する人権侵害に関する相談に専門的な対応ができるよう、現在弁護士にお願いをしているところでございます。相談件数につきましては、御指摘のとおりかなり低い値で推移をしておりますけれども、これは相談者の方が最初からこうした法律などの専門的な対応を要望され、この相談員を利用するケースが少ないことによるのではないかというように推察をしているところでございます。しかしながら、比較的気軽に相談ができるこころの相談室などにおいて、男女平等参画を阻害する人権侵害にかかわる相談が多く寄せられているという実態もあるため、相談員へのニーズはあるものと考えております。それらの相談内容について、法律などの専門的な対応が必要になった際には、男女平等参画相談員につなげられるよう、各相談窓口の連携強化を現在図っているところでございます。今後も、相談者の悩みに寄り添った相談窓口を適切に御案内し、その解決を図ることができるよう、取り組みを進めてまいります。　続きまして、５番目の御質問、こころの相談事業についてでございます。こころの相談室は、平成29年度は延べ289件、利用率73.5％、平成30年度は延べ210件、利用率53.4％となりました。一方、こころの相談ダイヤルは、平成29年度は延べ20件、利用率で言いますと20.8％、平成30年度は延べ17件、利用率は17.7％でございました。こころの相談室は利用率が高く、新規に相談しようとしても１カ月以上予約がとれない状況が続いたことから、平成29年度に原則として利用回数に上限を設けるなど、運用を見直したところでございます。また、これにあわせて新たな相談機能の充実を図るため、女性に限らず、誰でも利用ができるこころの相談ダイヤルを新たに開設したところでございます。　評価といたしましては、こころの相談室の運用変更に伴い、新規相談者へスムーズな対応が可能となるとともに、こころの相談ダイヤルを開設したことで、相談者がニーズに合わせて相談先を選択できるようになったと考えているところでございます。さらに男性からもこの２年間で、十数件ではございましたが、相談を受けたことから、こうしたものに一定のニーズがあるということを確認したところでございます。　それから、６番目の御質問、男女平等参画施策における相談体制の充実についてでございます。男女平等参画施策を進めていく上で、相談事業というのは重要な取り組みの１つであると言えます。市民の皆様が抱える悩みを受けとめて、それを解決していくためには、ニーズに合った、より利用しやすい相談体制としていくことが重要であると認識をしているところでございます。そのためには、相談の利用状況やニーズ等を把握しながら、利用枠を広げるなどの単なる拡充だけではなく、相談事業の柔軟な運用や他の相談事業との連携をこれまで以上に図ることで、相談内容の早期解決につなげるなどの取り組みが欠かせないものと考えております。今後とも、相談者の悩みに寄り添いながら、的確に解決への道筋がつけられるよう、市全体で総合的に対応してまいりたいと考えております。 92 ◯都市再生部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、大きな２番目の三鷹駅南口中央通り東地区のまちづくりについてと東京外郭環状道路工事について、順次答弁させていただきます。　まず、７番目の第一種市街地再開発事業の条件についてでございます。第一種市街地再開発事業は、都市再開発法で一定の条件が定められています。都市計画に定められた高度利用地区等の区域内であること、施行前の土地利用に比べて施行後の土地利用が都市機能の更新に資すること、住みやすく安全なまちづくりにつながることなどが条件でございます。　続いて、８点目、高度利用地区の条件でございます。高度利用地区は、都市計画法に規定されている地域地区の１つでございます。小規模建築物を抑制しまして、有効な空地を確保することを条件に、土地を有効に高度利用することができます。　続いて、９点目、都市計画決定に係る今後の手続でございます。再開発の都市計画決定を行うと、その区域内は自由に建築ができなくなるなどの規制がかかるため、事前に地権者の合意が必要となります。また、都市計画手続の前に東京都や交通管理者など関係機関との協議や都市計画審議会での審議、案の公告・縦覧などの手続も必要となります。　続きまして、再開発に伴う財政支出についてでございます。財政支出額については、現在、事業の計画を検討している段階であり、これから決まっていく再開発計画の内容によって異なってきます。そのため、現段階ではお答えすることはできませんが、当該事業は法定再開発である第一種市街地再開発事業を目指していることから、市は補助金を支出することと考えております。事業の収支バランスに留意しつつ、まちづくりに寄与する費用対効果の高い施設計画となるよう、検討を進めていきます。　続いて、11点目、高層ビル建設の必要性についてでございます。市街地再開発事業では、必要な空地を確保して土地を有効活用することで、地区の価値を高めていきます。そのため、一定規模のビルが必要となると考えておりますが、高さについては今後の計画の中で検討をしてまいります。　続いて、飛びまして、東京外郭環状道路工事の質問についてでございます。13番目から15番目、外環事業の受電設備にかかわる３つの質問についてあわせてお答えいたします。　まず、令和元年６月に世田谷区で開催された東名ジャンクション（仮称）における受電設備設置の説明会は、受変電設備及び高さ約27メートルの鉄塔の設置に係る内容で、東京外環供用後の維持管理用の電力を供給するための受電設備となる旨の説明がなされたと伺っております。　次に、中央ジャンクション（仮称）における工事用の仮設の受変電設備についてです。平成29年度に外環事業区域内の東側の部分、世田谷区内に設置されております。中央自動車道の南側にある東京電力千歳変電所から受変電設備を経由し、事業地内へ送電しております。供用後の維持管理に使用する受電設備については、事業者より設計中であると聞いております。今後の整備に当たっては、丁寧な説明を行うよう、事業者に要望してまいります。　なお、全国での受電設備の事故についてでございますが、経済産業省の平成29年度電気保安統計において、自家用電気工作物の高圧需要設備の電気事故件数はおおよそ200件と報告されております。また、火災に関する事故としましては、令和元年７月に京王線の変電所において発生したことなどが挙げられます。引き続き安全な工事を行うよう、事業者に要望をしてまいります。　続きまして、16番目の東名ジャンクション（仮称）工事において発生した停電事故についてでございます。停電事故につきましては、事故当日、事業者より連絡がありました。内容は、７月25日午前８時25分ごろ、世田谷区喜多見六丁目の事業地内において、現場上空に架線されている東京電力が管理する送電線に、移動中のクレーン車のクレーン先端部が接触し、世田谷区、調布市、狛江市において最大約４分程度の停電が発生したというものでございます。幸いこの停電事故に伴うけが人の発生等はないとのことですが、停電に伴う家電製品等への影響については、現在調査中であると聞いております。　続きまして、17番目、18番目、気泡シールド工法の使用、または安全性についての御質問について、あわせてお答えいたします。　東名ジャンクション（仮称）から発進した本線シールドマシンは、９月現在、世田谷区喜多見付近の北多摩層において、空気を使用しない掘削方針にて地上へ漏気を発生することなく、安全に掘進していると聞いております。今後、締まった砂が主体の東久留米層を掘進することになりますが、三鷹市域はこの地域と同じ地層の部分と、砂れき、砂質と粘性土などが重なる舎人層で構成されていることから、地質を確実に把握し、安全に進めることが重要であると考えています。事業者は、東京外郭トンネル施工等検討委員会に確認し、地質状況に応じて掘削時に使用する添加材や圧力を調整し、それぞれの地層に適した安全な掘進方法を確認しながら掘進を進めるとしております。引き続き周辺へのモニタリング等を行い、安全な施工を行うよう、事業者にまとめてまいりたいと考えております。　19番目の最後の質問です。気泡シールド工法にかかわる説明会等についてです。事業者は、気泡シールド工法を行う内容について、オープンハウス等にて市民の皆様に説明をしていますが、引き続き丁寧な説明を行うよう要望していきます。なお、これまでも事業者には本線シールドマシンが三鷹市域に入る前の段階で説明会を行うよう求めていますが、引き続き同様の内容を求めていきたいと考えております。　私からは以上です。 93 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（久野暢彦君）　　では質問12につきまして、私からお答えいたします。この質の高いまちづくりにつきまして、岩手県の紫波町で行われたオガールプロジェクト、これは活用されていなかった公共の未利用地で行われた開発事業でございます。この三鷹駅南口中央通り東地区のような非常に多くの従前権利者の方がおられて、さらに既成市街地を対象にした都市機能を更新するような再開発事業とは異なりますので、事業手法は異なってまいります。しかしながら、この集客効果がある公共施設を核といたしまして、周辺に民間のお店が出てもらって、互いに協力し合いながら、互いにそれらが相乗効果を持つような、こういった質の高いまちづくり、これは参考にしたいというふうに考えております。　以上です。 94 ◯16番（野村羊子さん）　　言いたいことはいっぱいある話題ばかりなんですけれども。まず、男女平等について確認をしたいと思います。女性管理職、目標値に達するかどうかね。でも、実際この場にいらっしゃる管理職の方、女性はね、１割満たないというところは大きな問題だというふうに捉えていただきたい。そこまで含めて、できればこの目標値を達成していただきたい。それについてどう思うかが１点。　そして、女性交流室。何のためにあって、どのように使われるのが本来の目的なのか。利用団体、もちろんパンフレットをリニューアルして、登録団体も横ばいだから、それ以外の人の利用もＰＲすると言ってますけども、本当にね、利用度を、登録団体連絡会の人たちに利用、利便性向上等を聞くだけで目的達成するようなことになるのか。その辺のあり方を、まずその２点、確認したいと思います。 95 ◯市長（河村　孝君）　　女性管理職の割合について、少しずつ上がってきているということについては御理解いただけると思いますが、人事というのは結構時間がかかるんですよね、御承知のように。ですから、私がいたころに比べると本当に格段の差がありまして、驚くべき進捗率だというふうに思いますが、なかなか一朝一夕で変わりません、なかなか。ただ、今の人たちはかなり意欲を持っていますし、現在管理職である方も、部長職も含めてかなりすばらしい方が出てきていますから、この傾向はどんどん進むものというふうに思っています。恐らく５年後、10年後は目をみはるような数値になっていて、ひょっとしたら割合が逆転して、男性をもっと引き上げなきゃいけないという時代がすぐそこに来ているんじゃないかというふうに私自身は実感しています。どうですか、皆さん。　次に、女性交流室の利用の状況ですけれども、私は婦人問題懇談会というふうに──女性問題懇談会がかつて名前がちょっと前の名前で、最初に発足したときの最初の担当者だったんです。ですから、その婦人問題懇談会が女性問題懇談会に変わって、なおかつ現在、解散してしまっているという状況を、やっぱり役所側の努力だけではなくて、社会的に構造が変化しているというふうに思わざるを得ないです。つまり、かつてはそういう女性問題に対して、男女平等参画の問題も含めまして、非常に意識が高かった方たちは、主婦層が多かったんですね。つまり、家庭にいらっしゃる方がその組織を支えていた。９割以上そうだったんじゃないかなというふうに私は実感していますが、実際に働いている方はそんなに多くなかったんです。それが社会的な構造の変化によって、女性の方がどんどん社会進出をするようになって、ある意味平等になる環境に近づいていったときに、これまで支えてきた組織であった女性問題懇談会は、それを支える人たちが少なくなってしまったというふうなことで、解散にまで至ったという経過を目の当たりにしていました。　そういう意味で、今回、その交流室というあり方自体がまた少し変わってきているんじゃないか。社会の中で要求されているものが、もちろん男女平等でまだ達成されていない面もたくさんあるんですけれども、それ以外の問題、またそれだけでは女性としても語り切れない問題というのが多く出てきているのではないかというふうに思っていますので、まさにそういうあり方について今後どうするか、しっかりと議論しながら、今の構造の変化について対応できる行政でありたいと思っていますので、まさに皆様方からの御提案を含めて、多くの意見交換をしていきたいというふうに思っているところでございます。 96 ◯16番（野村羊子さん）　　団体については、私は私なりに、私の立場としてのかかわりがありますけれども、それは置いておきます。社会が変化している中で、今、女性交流室を使うのにね、平日日中に国際交流協会の事務所に行って貸し出ししなくちゃいけないんですね。それ、今市長が言ったように、構造の変化に追いついていないわけです。そういうことを含めて、ぜひ検討していただきたいということを言っておきます。　相談体制について。専門相談員の方々、人権侵害に関する市民からの相談を受けるということで、三鷹市は弁護士２人をお願いしていますけれども、実際は男女共同参画について理解及び識見を有する者であればいいわけです。弁護士という資格は要求されていない、規則でね。男女平等参画に関して人権侵害があった場合に、この人たちに相談できるんだっていうね、そのことがどれだけ職員の中で、あるいは相談・情報課の最初に相談を受ける窓口が理解しているか。そこが一番問題じゃないか。今回、ホームページで見たら市の各種相談というところに、男女平等参画の専門相談員って項目がないんです。こころの相談はありましたよ。市民はね、わからないわけです、それが相談できるということが。そこが１つ大きな入り口の問題としてあると思います。そのことをどう思うか、そのことについてちょっと見解を確認したいと思います。　そして、こころの相談のね、回数制限ですね。カウンセリングとソーシャルワークは違います。課題解決と言いましたけれども、カウンセリング、心の問題って簡単に解決するものじゃないですよ。簡単に解決するものもあります。いろいろです。回数制限して終わるものじゃない。本当にね、痛い思いをして苦しんでいる、あるいはセクハラを受けて仕事をやめて、もうどうしようもなくなっている。お金がない人が、無料の相談だからこそ、行政のやっている無料の相談だからこそできる。そこで立ち上がって、ああ、これ、相談していいんだ、法律でちょっと相談もできるんだみたいに、まずそこへはい上がってくるためのこういう、こころの相談ってある。でも、それを回数制限してもう終わりって、いいんですか、それで。こころの相談というものの位置づけ、そこは一番問題だと思います。それについて、もう１回お願いします。 97 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　まず私のほうからは、総務部相談・情報課で受けております市民からの専門相談についての、そこでの対応について御答弁申し上げます。　市民の方が窓口に相談されたときに、「市民相談のごあんない」というようなリーフレットをお渡ししております。このリーフレットの中で、まずは相談・情報課が所管しております専門相談といたしまして、弁護士が行っている法律相談、あるいは税理士が行っている税務相談等８つの専門相談というのを御案内しております。それに続きまして、各課で行っている、相談・情報課が所管する以外の専門相談として、30ぐらいの窓口が行っている相談がございます。それは非常に多岐にわたっておりまして、住宅相談であるとか、婦人・ひとり親相談、そして子育て相談、あるいは総合教育相談、消費者相談など、30の相談がある中で、男女平等参画相談についても御案内をしております。　そして、市民の方がこの相談──どなたが相談を受けてくれるのか、いつできるのか、どういった専門の方がいるかということを、相談・情報課のほうで御案内した上で、市民の方がどの窓口に行くかということを選択しているところでございます。また、議員御指摘になりました、このホームページにつきましては、相談・情報課が所管しております専門相談について専ら御案内をしておりますが、他の30の相談を全てまた列挙しますとわかりにくいところがありますので、これについてはよりわかりやすくまとめた上で、一覧性もあるような情報提供のやり方を、今後考えていきたいと思っております。　以上です。 98 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　こころの相談事業の回数制限についての再質問にお答えいたします。　先ほども答弁しましたとおり、この相談事業が、新規の相談がなかなか入りにくいという状況を受けて、原則５回ということで回数制限を平成29年度に設けまして、運用を変更したところですけれども、原則と申し上げましたのは、質問にもありましたように、なかなか５回ですぱっと切っていいのかと。あるいは、簡単にそういうふうに５回で終わりにできるものばかりではありませんので、基本的にその後もカウンセラーが相談が必要だというふうに判断した場合につきましては、回数については５回を超えてというような運用も、今しているところでございます。　そういった意味でも、この運用の見直しとあわせて電話の相談、こころの相談ダイヤルも新たに始めましたので、相談の位置づけとしては、こういった電話相談や、今回新規の方も比較的御利用しやすくなるような運用を見直す中で、こころの相談室を御利用していただく中で、さらにほかの相談のほうとも連携をしながら、取り組みを進めていきたいという趣旨で今回進めたところですので、当面ちょっとこのやり方を運用しながら、その効果等についてもしっかり検証していきたいと考えております。 99 ◯16番（野村羊子さん）　　電話相談はね、ピンポイントですよ、三鷹市が設けているのは。気軽に相談できる時間だとしたらね、電話相談が気軽にできるのは、割といつでもかけられるということがあるわけで、毎週何曜日だったら大丈夫くらいの設定をしなければ意味がないです。私自身、20年電話相談をやってきましたからね、そういうことが言えると思います。その辺はもう１回検証の中でしっかりと、電話相談がどういう役割をして、どういうことだったらいいのかということも含め、そして女性たちにとって、男女平等参画の社会の実現のために、女性のためのこころの相談というのがどれだけ重要なものかということを再度認識していただきたいと思います。　では、時間がないので次に行きます。都市、まちづくり、再開発。今ね、紫波町のリノベーションの話、研究したいと言っていただきました。本当にね、今、三鷹市が再開発で前提としている計画というのは、大きな建物を建てて空間をつくる、広場をつくると言っていますけれども、本当にそれが今の時代に合っているのか。そこをもう１回見なくちゃいけないと私は思うんです。今停滞している駅前の中で、再開発に対するエネルギー、見られませんよ。どうするんだろうって不安しかないですよ。市長のところにもいろんなね、お声は行っていると思いますけれども、私も当事者として、駅前ね、いますので。それをもう一度かき立てる。そのためにいろんな利害関係者を集めて、それこそ白紙に戻して、どんなまちにしたいのか、ここのまちにどんな人たちが来てほしいのか、どんな事業がここであればいいのか、どんな人に住んでほしいのか、そういうことをちゃんと話し合うような場をもう１回つくるということが必要なんじゃないか。そうしなければ、ただ箱物をつくっただけで終わりになっちゃいますよ。箱物をつくって墓標ができたって、都市再生の方に言われちゃうような、そういう再開発いっぱいありますよ。三鷹、そうなってほしくないです。だからこそもう一度今の計画を見直して、単なる都市計画決定するということを前提じゃなくて。だとしたら小さい建物、例えばＵＲがさくら通り駐車場にビルを建てると。そこに集客力のある何か公共施設を入れるとか、あるいはそういうようなものをつくってもらって三鷹市が借りるとかね、いろんな手法がありますよ。でもそういうようなことを含め、本当に見直してできるところからどんどん始めないと、また５年、10年たっちゃうと思うんですが、いかがでしょうか。 100 ◯市長（河村　孝君）　　私もある意味、そういうように思っています。ですから、しっかりともう一遍、せっかく市長がかわったんですから、ここでしっかり見直して、皆さんが魅力に感じる三鷹のまち、世界中から観光客も含め、訪れてみたくなるまち三鷹を目指してまいりたいと思っていますので、これからと言いますか、もう既にいろんな議論を進めておりますので、ある一定の段階になりましたら議会の皆さんのほうにもお示しして、なるべく早くそれらが実現するように、私としてはしっかりと努力してまいりたいというように思っています。　都市計画というのは、そのための手法の１つ、手続の１つでしかありませんから、土地を持っている地権者の方の御要望もしっかりと受けとめながら、皆さんと御相談してしっかりと前へ進んでまいりたいと思っています。 101 ◯16番（野村羊子さん）　　再開発で１つ、今、事業者が集まる、あるいはどういうまち、にぎわいを創出するという視点と、もう１つ、あそこに住んでいた方々がいますよね。あそこ住居でした、３棟ね。住まいとして三鷹市がどういう住まいをこれから市民に提供するのか。それにね、再開発を、新たにつくる──マンションになるのかわかりませんが、公共住宅になるのかわかりませんが、そういうような、三鷹市にはどんな人に住んでほしいと思うのか、それも一緒に考える必要があると思うんです。　もう一つはね、あそこは本当に住宅公団の建物で、やはり税金で公団ってね、事業してましたよ。そのストックを今使ってやっています。本来であれば、公の住宅として、住宅のセーフティーネット機能を持つべきだ、そういうような場としてあるべきだと思うんです。でも、でかいタワーマンションみたいなのをつくっちゃったら、一定の富裕層しか入れない。じゃあ三鷹のまち、それだけですか。そうじゃないですよね。いろんな人たち、いろんな層の人たちがいて、いろんな暮らしを営んでいる。そういう人たちを拒否するように見えるような建物ではいけないと私は思っているんです。人が住めるまち。都心のほうのマンションでは、学生たちに安い家賃で住まわせて、その子たちがまちの自治会のイベントに参加するというようなスキームで、もう都心でもそういうのが起こっていますよね。いろんな地方でやってますけれども。そういうことも含め、人が住むまち、住める建物、特定の人だけではなく、あるいは住宅を必要としている人たちにも提供できるような、そういうまちづくりを目指してほしいんですが、住まいという観点に関してどうでしょうか。 102 ◯市長（河村　孝君）　　恐らくですね、駅前の再開発に絡んでさまざまな御意見が出てくると思います。おっしゃることもよくわかります。そういう学生のボランティアの人たちを、まちのソフトを維持していくために御協力をいただく。そのために学生でも住める、そういう仕掛けも必要じゃないか、そういう御意見もあると思います。ですから、そういうことも含めて、１つのたたき台が出てきた後に、地権者の方の御意向が一番ですけれども、こういうまちにしたいなということが、いろんな夢が出てくるはずなんです。そのさまざまな夢を、現実との中で、どういうところで具体化していくのかというところが、まちづくりのおもしろいところだというふうに思っています。だから、どんどん理想論をさまざまな方が言っていただいて、それを行政もＵＲ側もしっかりと受けとめて、地権者の人の御希望との間で調整をしながら、何でもありじゃなくて、そこで非常に現実的だけれども、これはおもしろいなというところをぜひ探っていきたいというふうに思っています。ですから、そういう意味で、おっしゃるような意見は大歓迎ですから、どんどん言ってください。 103 ◯16番（野村羊子さん）　　こういう議会の場だけではなくて、いろんな場で意見が言える場を公に、ぜひたくさんつくっていただきたいというふうに思います。　では、外環のほうにいきます。受変電設備、今もう既にあって、今後についてはまたどこか新たにつくるというふうな解釈でいいんですよね、今の答弁はね。そうすると、この間の京王線側での事故があったように、あれ、古い受変電設備の設備不良なのか何なのかわかりませんけれども、ちゃんとした結果はわかりませんけれども、物すごい大きな影響が出る。高圧電力を受けてそこで何かあったときに、周辺に影響するような、つまりそこでその受変電設備で事故を起こすと、変電所に異変がいって、その変電所管内全部停電するとかね、そういう影響が起きるぐらいの施設だというふうなことだと思うんですね。それについて、今後さらに大きなもの、今あるものよりも大きなものができるのか、それがどのような場所にできるのか、場合によっては電磁波とかの影響もあると思うんですけれども、それについてきちっとした説明が今後来るのか、あるいは周辺に住んでいるお宅に影響があるような場所に建つ可能性があるのかということについては、どのようにわかっているでしょうか。 104 ◯都市再生部長（田口久男君）　　受電設備についての再質問にお答えします。　三鷹の中央ジャンクションの中は、先ほど御説明しましたように、工事用の仮設の受電設備ということで、工事終了すれば、それはまた撤去されることになります。ただ、今後の整備の中で必要な受電設備は、今設計中ということで、今後その形は示されることになると思います。まだ場所とか、規模とか、そういったことは伺っておりませんので、確認次第、そういったことはきちっと説明するように求めてまいります。　また、電磁波の影響ということでございますが、基本的な考えとしては、世界保健機関や経済産業省の公的な見解の中で、こういった設備についても日常生活で使っている電気器具から発生するような電磁波とほとんど差はないということで、人の健康に有害になるというような、そういった設備をつくるというものではないというふうに認識しております。　以上です。 105 ◯16番（野村羊子さん）　　世田谷で問題になったのは、緑地帯のはずのところにこんな設備できるなんて、そんな話聞いてなかったというふうなことで、もとの敷地の持ち主の方が、そんなんじゃあ売らなかったというふうな話があったりして、本当にそういう意味で、そこに近接して暮らしていらっしゃる方がそうならないような丁寧な説明というのを求めていきたいと思います。　そして、最後に気泡シールド工法ですけれども、トンネル施工等検討委員会に出された資料を見てもちっとも安心できないというか、１つはね、泡がはじけないように調整するんだと言ってますけれども、こんなこと逆に言えばね、薬剤をつくった段階で工事始まる前にちゃんと検討しておくべきですよ。だって、地層がこんな状態だっていうのわかっているんですからね、というのが１つ。なぜそれを今ごろやっているんだという問題。　そしてもう１つは、これ、室内実験してますけれども、実際に使うのは40メートルよりさらに深いところですよね。気圧がかかっているところですよ、普通の場所じゃないんですよ。そこでね、空気の泡がはじけるかはじけないかってね、普通の気圧でやった結果と圧力がかかってやった結果では違うはずじゃないですか。同じなんですかね。そこのところどう思うのか、どう説明を受けているのかということを確認したいと思います。 106 ◯都市再生部長（田口久男君）　　気泡シールドについての御質問にお答えいたします。質問議員さん御指摘のとおり、今、そういった室内実験をして検証しているというようなことを示されたわけなんですが、基本的にこの気泡シールド工法、昭和50年ぐらいから確立された工法で、いろいろそういった実験値とか、そういったものを重ねてやってきたというふうに聞いております。その中で、今回予想外と言えば予想外だったと思うんですが、泡が噴出したということで、そういったことは地上に影響が出ることは適切でないものでありますので、それを回避するためにより室内試験を、この現場に合わせた形のものをやって、それを対応して進めていくという考えだと思います。　泡の問題なんですが、この気泡シールドというのは、シールドマシンの切り羽の部分、掘削面に出てきます。そこの土の部分は攪拌されますので、圧力ゼロとは言えないんですけれども、土圧がかかった状態ではなくなるというふうに認識しています。その中で、室内試験で土質の特性をしっかり現場の土と構成を同じような土を持ってきて試験することによって、このシールド工法の利点である、流動性をうまく保ちながらバランスをとって進めるということを室内試験で実験した上で、それを現場に当てはめたというふうに説明を受けました。 107 ◯16番（野村羊子さん）　　大深度法というのは、地上に影響がないはずだから、地上にいる地権者の人たち、住んでいる人たちに何の断りもなく公共物をつくる。だから、出ちゃいけないんですよ、影響が。でも、実際出ちゃっているという問題があって、どうするんだという話になってますけれども、現実に地下で加圧をすると、やはりいろんな問題が出ているというのは、過去のいろんな事故事例でもありますよね。古井戸からやっぱり地下水とか、泥水が噴出しておうちに影響を与えたというふうな過去の事例というのもあって、あるいは数百メートル離れたところにやっぱり出てきちゃうという事例もあってね、私はちっとも安心できないと思うんですよ、大変地層が入り乱れている中で。だから、そこはもうきっちりとちゃんと説明するように、市民に対してちゃんと説明するようにって、再度きちっと言っていただきたいと思います。　ありがとうございます。 108 ◯議長（石井良司君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 109 ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、５番　池田有也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　池田有也君　登壇〕

110 ◯５番（池田有也君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。なお、さきの質問議員の方々と一部重なる内容もございますが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　まず、市内公立学校の義務教育課程における今後の課題についてお伺いをいたします。　本市では全国に先駆けて小・中一貫教育を導入して14年目となり、今年度で７学園全てが開園10年を迎えることとなります。この間、この取り組みは小・中学生の学力向上や不登校の減少など、さまざまな効果を生み出し、全国的に注目をされてまいりました。　このたび、貝ノ瀬教育長が就任され、新たな体制のもと再スタートをする中で、改めて現在抱えている課題について、今後の方針を確認する観点から質問を行わせていただきます。　まず、初めに、本市の小・中一貫教育の課題について。　カリキュラムのことについてお伺いをいたします。本市では、小・中一貫を前提とした９年間のカリキュラムを組んでおりますが、私立の中学校へ進学する子どもにとってはメリットのない取り組みとも思えます。昨年度実施した学園・学校評価報告の中には、保護者からの意見として、小・中一貫教育の内容がわからない、小・中一貫教育の実感がないなどといった報告が上がっているものもございました。私立中学校への進学が一定数ある背景には、このように小・中一貫教育のメリットがうまく伝わっていないのも大きな原因の１つではないでしょうか。　文部科学省の小・中一貫教育の事例集によりますと、本市と同様に小・中一貫教育を取り入れている広島県呉市では、義務教育の９年間を小学校の６年と中学校の３年で分けるのではなく、前期４年、中期３年、後期２年に分けて計画を立てております。また、９年間通した家庭学習計画を実施しており、１年ごとに家庭での学習目標を設定、さらに保護者の役割と教員の役割も設定し、学校と家庭の連携強化を図っております。特に最終２年間は、希望する進路に向けた学習目標に注力することで、学校と保護者が９年間の計画のもと、一緒になって子どもを育てる意識が持てる取り組みとなっております。品川区でも同様に、４・３・２年制度を導入しており、中期の５から７学年は基礎・基本の徹底、後期の８から９学年では進路を見据え、個性を伸ばす学習を実施して９年間のカリキュラムの周知を図っております。　ここで教育長にお伺いいたします。１つ目の質問です。私立中学校への進学が一定数ある中で、９年間のカリキュラムの今後の取り組み方針をお聞かせください。　続いて、２つ目の質問です。本市の小・中一貫教育のメリットとは何かについて、改めて教育長のお考えをお伺いさせてください。また、それを周知させるための取り組みを今後どのように進めていくか、御所見をお聞かせください。　これは地域活動を通じて、自治会関係者や保護者の方々などからも聞く御意見ですが、小・中一貫教育には学力の向上や不登校の減少などの効果以外にも、９年間通して地元公立学校に通った卒業生たちは、卒業後も地域の行事への参加が多く見られるそうです。反対に私立中学へ進学した卒業生は、地域行事に余り姿を見られなくなっているといった声を聞かれます。平成30年の三鷹市立学校小・中一貫教育の推進に係る実施方策では、地域を愛し、勤労を重んじ、将来地域に貢献できる人間の育成を目指すと記されておりますが、将来の地域の担い手を育てていく観点からも、小・中一貫教育のメリットのより一層の周知と適正な運用を望むものであります。もちろん家庭ごとの教育方針は自由であるべきではございますが、学校と保護者が一緒になって課題に向き合い、地域で連携して育てていくことの魅力を高めて、そのメリットをより積極的に発進することを切に望みます。　次の質問に移ります。2020年度からの学習指導要領の変更等によって、授業数の増加による教員の負担増加が考えられます。特に小学校では授業時間がふえることから、全国の市区町村で平日の時間割をふやしたり、土曜日に授業を行うなどの対応をとっております。本市でも、ことしの夏休みは以前よりも短い期間となりました。また、本市の場合は他の多くの自治体と違い、小・中一貫教育を実施していることから、乗り入れ授業などの独自の取り組みが行われております。中学の教員が小学校で授業することは、特に英語の授業などでは重宝されているとお聞きしております。また、小学校の教員が中学校に出向くことによって中１ギャップの解消の一助となっており、学校関係者からその効果を認められているとお聞きをしています。しかしながらその一方で、三鷹市独自の取り組みがあることによって、他市の教員に比べ、負担増になっているのではないかと心配をする声も届いております。　ここで３つ目の質問です。教員の働き方改革が注目を集める中、教員の職務がふえていることによる疲弊が心配されております。教育の質を維持するためにも、教員の負担軽減のための人員の増強等は考えておりますでしょうか。または、そのほかの策をお考えでしょうか。　次に、学校給食と食育の取り組みについてお伺いをいたします。　学校給食への市内産野菜の導入推進については、これまでも本市で議論が続けられてまいりました。三鷹市では、市内産野菜活用推進に関する協定を平成27年12月に締結し、連雀学園三鷹市立第一中学校及び三鷹市立第六小学校がモデル校となり、モデル校がそれぞれ給食に必要な野菜の種類と数量等を、ＪＡ東京むさし三鷹支店に注文し、そしてＪＡ東京むさし三鷹支店が市内の農家から野菜等の必要量を確保し、学校に納入している取り組みがございます。モデル校での取り組みについては、平成30年第４回定例会で当時の教育長の答弁より、六小と一中の２校分の市内産野菜の使用量は、前年の同時期のほぼ３倍にふえた旨、承知をしております。しかしながら、本市の学校給食における市内産野菜の導入率は、重量ベースで8.4％ほどとなっており、他市との比較につきましては、さきの質問議員さんと重なるため、改めて数字の紹介はいたしませんが、近隣自治体と比べても導入率が低いことは周知の事実でございます。　河村市長も、この導入率の件については、著書「明日のまち「三鷹」を考える」でも触れられており、市長就任後には市の担当部局とＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部、市民グループ、栄養士の方など関係者を集めて勉強会を設置し、既に数回議論を行っているとお聞きをしております。常に課題となってくるのが、全校に拡大した場合の物量に対応できるのか、そして配送体制の構築はどうするのかなどの課題でございます。私が上記の勉強会関係者やＪＡ関係者の方からお聞きしたところでは、協力農家をふやすこと、そして栄養士さんたちの理解を深めることなどの必要性があるとのことでした。配送体制につきましては、既にＪＡでは配送のためのパート従業員を雇用しており、拡大する場合はさらにパートの方をふやすことや配送用の車両をふやすなどのことで対応できるのではとの認識であるということでした。　参考事例といたしまして、小平市では、ＪＡ東京むさし小平支店が配送業務を請け負い、それを市が体制整備などを助成する形を確立し、車両３台で市内19小学校及び中学校給食センターに市内産野菜を配送する仕組みを構築いたしました。さらにあわせて、江戸東京野菜の使用を通じた地域食文化の継承を進めるなどの食農教育を推進しているということでございます。　先日、私ども会派では、愛媛県今治市に、学校給食における市内産野菜導入の取り組みの視察に行ってまいりました。今治市では、人口15万人ほどと本市より若干人口は少ないものの、三鷹市の20倍以上の広大な面積と離島を抱えながら、市内産野菜の導入率は50％近い数字となっております。三鷹市では、導入率が上がらない原因として、給食調理が自校式であるため、食材の配送が困難であることから、全校での実施が難しいなどの理由が挙げられておりますが、今治市では本市と同じ自校式でありながら、これを実現しております。　食育の観点からも、学校農園を初め、地元農家の方々との交流を通じて、食への関心を高める取り組みを積極的に行っており、成人した卒業生に行ったアンケートでも、大人になってからも市内産野菜へのこだわりや健康を意識した食生活を実行しているとの効果が見られるということでございました。将来の生活習慣病の予防など、健康増進の観点からも効果的な取り組みであると思います。　使用率の向上は、その数字の達成自体が目標ではないと考えます。その先にある食育の充実が、将来の子どもたちの健康的な食生活へとつながっていくことが本当のゴールではないでしょうか。例えば、ＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部の方々は、主に小学生を対象に、ゲストティーチャーとして市内の学校を訪問し、農業の大切さを通じて日々の食事と健康の結びつきを伝えるなどの活動を積極的に行っておりますが、このような取り組みこそ重要であると考えます。　ここで４つ目の質問です。教育長におかれましては、子どもたちの健康的な食生活を培うための食育を進めていく観点からも、今後の学校給食における市内産野菜の導入推進についてどのように取り組まれていくか、方針をお聞かせください。　続けて、５つ目の質問です。河村市長におかれましては、以前から公園都市の実現を掲げられており、著書「明日のまち「三鷹」を考える」の中でも、市内の農地が減少していくことの深刻さに触れながら、市民のコンセンサスをつくるためにも自給率を上げる必要性を述べられております。学校給食における市内産野菜の導入推進について、今後の施策の展開について御所見をお聞かせください。　本市ゆかりの作家であり、名誉市民でもある山本有三先生の戯曲の中に「米百俵」という実話に基づいた作品がございます。明治初期、厳しい窮乏の中にあった長岡藩に救援のための米百俵が届けられました。当時、長岡藩の大参事であった小林虎三郎は、これを藩士たちに配るのではなく、あすの人づくりのための学校設立資金に使いました。そして、設立された学校からは、後に多くの人材を育て上げることとなりました。来年はその米百俵の出来事があった明治３年から数えてちょうど150周年に当たります。今こそ小林虎三郎の言う、食えないときこそ教育が必要だ、苦しいときこそ人づくりが必要だの精神に立ち返り、教育政策の一層の拡充が行われるべきときではないでしょうか。　河村市長、貝ノ瀬教育長の今後の取り組みに期待を申し上げまして、壇上での質問を終わります。なお、自席での再質問を留保いたします。御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 111 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから答弁いたします。その余は担当から答弁させます。　まず、質問の５で、学校給食への市内産野菜の活用に向けた施策の展開についてという御質問がございました。既にこれまでの御質問の議員さんからも同じことが述べられていますが、重複する部分もありますが、よろしくお願いします。　私は、立場によって政策の重要度がそれぞれ違うと思いますが、行政の視点から言うと、それぞれ重要度があるということは十分認識しながら、問題はその優先順位をどういうふうに組み立てるかということであるというふうに思っています。その優先順位という視点から見ると、三鷹の緑を守り、そしてまた、野菜を中心にですが、食生活、健康を守るためには、この学校給食への市内産野菜の導入の推進というのは、非常に大きな高い優先順位を持っているというふうに認識しています。つまり、緑を保全するためにも──三鷹の市民は三鷹が緑が多いということを魅力に感じて住まわれている方も大変多いというように感じていますが、その緑は何もせずに保全、維持されているわけではありません。まさに農家の皆さんが農地を守り、自宅の樹木を守り、多くの市民の皆さんが生け垣を守り、そういう見えない努力で守られてきているという実態があるというふうに認識しています。ですから、農家の方が農業経営に魅力を感じ、まちづくりに貢献されるということが大切な原点の１つだというふうに思っています。その意味で、学校給食で子どもたちがそれらの野菜を味わい、みずからの体の健康に還元していくということが、実は直接農地が大事だと言うよりも、食の大切さ、農業の大切さを身をもって感じてもらう一番大きなステップだというふうに思っています。そういう意味で、ＪＡを構成する５市の中で自給率が最も低いというのは、私としては非常に危機感を覚えています。農家の方が、まさに自発的に今、緑を守っていただいているわけですから、その環境がよりよくなるために、安定した取引先が学校の給食であるということは、本当に理想的なことだというふうに思っています。そのために何が必要か、そういうことを真剣に考えるべきだというふうに思っています。幸い特定の日で、特定の地域ではありますが、先行してそういうモデル的な運営もされてきているわけでありますから、それをまさに発展させるのが私の役割だというふうに思っています。　学校のほうに補助金を出したほうがいいのか、ＪＡのほうに補助金を出したほうがいいのか、あるいはもっとほかの方法があるのか、学校の栄養士さんもどういうふうなかかわりを持ってもらったほうがいいのか、そういうことを、質問議員さんもおっしゃったような今治市の先行事例もあるようですから、しっかりと研究していただいて、なるべく早くそれを予算化していきたいというふうに考えているところでございます。　既に御指摘のように、関係者を含めて勉強会を重ねてもらっています。さまざまなアイデアが出ているようでありますが、その中で現実的な方策、恐らく農家の方の作付まで含めたあり方の検討も、それぞれの立場から提案していただいて、最もよりよい方法で、私もこの改善に努めていきたいというふうに思っています。御指摘のようになるべく早く、例えば自給率30％とか、40％というような勢いのいい数字を目標にしたいところなんですけれども、御指摘のように数値目標だけにこだわることなく、あり方全体、市民の皆さん全体と、農家の方の交流のあり方も含めて、総合的なあり方の検討を進めてまいりたいというふうに思っています。　私からは以上でございます。あとは担当から答弁いたさせます。ありがとうございます。 112 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中一貫カリキュラムを活用した今後の取り組みについてお尋ねがございました。三鷹市教育委員会といたしましては、市が所管する公立小・中学校の９年間の義務教育に責任を持つために、三鷹市小・中一貫カリキュラムを活用した学びの連続性と系統性を明確にした学習指導を推進しているところでございます。本市のカリキュラムでございますけれども、当然国の新学習指導要領の趣旨を踏まえた内容に改訂しておりまして、日々の授業の中でカリキュラムを活用することで、学習のつまずきですとか、速やかに解消すること、学年間や小学校、中学校を超えて既習事項をしっかりと意識した効果的な指導の実現を図るために有効に活用されております。　もちろん市教委のカリキュラムは、当然スタンダードなものでございまして、各小・中学校が基本的にはカリキュラムをつくることになっていますので、弾力的にカリキュラムをつくって、その実現を図っているところでございます。今後は、保護者や地域の皆様に学校公開ですとか、小・中学校での学びのつながりを意識した授業とか、交流活動を通しまして、小・中一貫教育について、メリットについて十分な理解がないのではないかというような御指摘もございましたので、私も同意するところがございますので、その点についての理解を深めていただけるように、より一層努力してまいりたいというふうに思います。　それから、小・中一貫教育のメリットと保護者への周知についてということでお答え申し上げます。三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育は、三鷹らしい多様な教育活動や地域人材との協働を通して、これからの社会に必要な人間力、社会力、そして学力を保障するという質の高い教育を行いまして、９年間の一体感のある学園として、小・中学校の教員、保護者、地域が総ぐるみで行うという、そういうものでございます。そして、御指摘の、東京都内には私立中学ですとか、中高一貫教育も多くある中で、市内の公立中学校への進学率ですが、おおむね８割を維持しているということから、一定の評価をいただいていると認識しておりますけれども、今後もより多くの市民の皆様に御理解いただけるように、市報ですとか、学園便り等を通して、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の強みを周知し、より積極的に選ばれる公立学校となるように、さらなる充実を図ってまいりたいというふうに思います。やはり何よりも15歳で卒業した立派に育った子どもの姿を見てもらうのが一番納得する方法だと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。　それから、３つ目の、小・中一貫教育と教員の負担軽減策というふうなことでお尋ねがございましたが、三鷹市の特色でもあります、小・中学校の教員の相互乗り入れ授業、御指摘もございました。小・中一貫教育を進める上で、必要最小限の時間数で行っておりまして、しょっちゅう乗り入れ授業を行っているというわけではありませんで、教員の移動時間ですとか、引き継ぎも含めた時間数について、三鷹市では──これは小・中一貫教育、全国に1,000校以上あるわけですけれども、ほぼ三鷹市のように、後補充の講師を全校に配置しているというところはほとんど聞いたことがありません。ですから、三鷹だけだというふうにも思いますけれども、こういうことを平成18年から実施しているということで、これはまさに働き方改革を先取りした形で配置しておりますので、教員のほうには過度な負担はないというふうに認識しております。　また、今年度からスクール・サポート・スタッフを市内全小・中学校に配置いたしまして、教員がやるべきことと、教員以外でもできることを分けまして業務改善を行いまして、教員の負担軽減につながる取り組みを実施しています。現在、３校に配置しています副校長補佐についても今後拡充できるように、東京都教育委員会と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思います。　それから、中学校での働き方改革での象徴的な事案とされています、部活動の指導員等も、これも市長部局のほうと十分相談をしながら、増員にしっかりと取り組んでいくというふうに考えております。今後も、さらに効果的かつ持続可能な仕組みを検討していきたいというふうに考えています。　それから、最後に、市内産野菜の導入推進に関して御質問がございましたが、先ほど市長が答弁していただきましたけれども、まさに教育委員会、教育長としても同じ考えでございまして、やはり学校教育における市内産野菜を使った食育の指導、授業というものは、大変に教育的な意味があるというふうに、これは私自身も実感しておりますが、やはり新鮮でおいしい野菜を地元で生産して、それをすぐ子どもたちに届けるということの意味ですね。それから、やはりＳｏｃｉｅｔｙ5.0とか、ＩｏＴとか、いろいろ言われますけど、これからの社会を、いろいろ変化の激しい社会ではありますけれども、農業の重要さということについては、やっぱりこれは日本人のアイデンティティーにかかわるような、そういう大事な仕事でございますので、そのことについても、やはり農業のとうとさ、大切さについても、やはりしっかりと子どもたちが学ぶ機会でもあると思いますので、いろいろ課題はございますけれども、やはり今年度新しく新設されました市内産農産物活用支援事業補助金を有効に活用しながら、引き続き市内産野菜の使用率向上に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。　以上でございます。 113 ◯５番（池田有也君）　　御答弁どうもありがとうございました。まず、教員の負担軽減についての部分で、改めて質問をさせていただきたいと思います。本市には、学習指導などを目的とした登録制の学生教育ボランティアという制度があるというふうにお聞きしております。この制度を周知徹底して生かすというお考えなどはございませんでしょうか。例えば、市内公立学校出身の卒業生に協力を依頼するなどして、そういった進路指導の補佐であったり、学習指導であったりとか、そういったことを手伝ってもらうとか、そういったボランティアの範囲で負担軽減をしていくような、そういったお考えはございませんでしょうか。お願いいたします。 114 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御承知のように、三鷹市は小・中一貫教育とともにコミュニティ・スクールという取り組みとセットになって教育が行われておりますけれども、これの前身となります教育ボランティアのシステムですけれども、これはおこがましいですけど、私が20年前に初めて三鷹市の校長として赴任したときに、教育ボランティア制度を第四小学校でスタートさせたわけですけれども、その後、市内全ての学校に教育ボランティア制度は広がり、それが下地になってコミュニティ・スクールということで始まっているわけでありまして、そういう意味では、10年以上の歴史を持つ教育ボランティア制度ですけれども、これは多い学校ですと、年間延べですけど、四、五千人ぐらいの方が学校に出入りしているんじゃないかと思いますが、議員さんの中にもそういった当時教育ボランティアで、いろんなＪＣの御立場でいろいろ御協力いただいて、盛んになって今があるわけですけれども、そういう取り組みをもう既に全校で展開しておりますので、これに満足することなく、議員さんおっしゃるように、さらなる充実を図っていくというふうに考えております。 115 ◯５番（池田有也君）　　ありがとうございます。次に、市内産野菜の導入率向上についても再質問をさせていただきます。ＪＡの関係者の話を聞きますと、学校給食の現場の栄養士さん、特に若手の方など経験の余り浅い方などの場合には、なかなか比較的価格の高い市内産野菜には手が出しにくい状況があるというふうな話を聞いております。やはり導入率を高めていくためには、現場の栄養士さんの御理解を深めるのが必要ということですが、例えば、地元産野菜を献立の中に工夫して導入している栄養士さんを表彰するなど、なるべく予算がかからない形で導入を促していく、そういった取り組みも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 116 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今、御提案のような顕彰をするというような、そういうことも必要かなと思いますので、検討もさせていただきたいと思いますが、何せ給食費というのは金額は私費でして、保護者の皆さんに払っていただいている。そこの中で、野菜だけ多くを占めるというわけにいかないんですね。いろんなおかずもあれば、牛乳も、それから副食等々いろいろあるわけで、そういう意味で、やはりできるだけ高品質で──三鷹産の野菜は高品質なことは間違いないんですけれども、おいしいというのも間違いないんですけど、値段の面でやはりやりくりですね、これは栄養士さん、一生懸命やってくれてますけど、やはり一定程度の限界もありますので、やはり多品目で、そして少量生産というよりも、むしろ給食の野菜の必要に対応できるようにシフトした、そういった仕組みなどもちょっと考慮していただくとか、これは工夫次第でいろいろできるかと思うんですが、そういうことも含めて、栄養士さんも相当やりくりして頑張っておりますけれども、そういう意味で、これからさらに議論、協議を深めて、とにかく市内産野菜の使用拡大に向けて前へ進めるように努力したいというふうに思います。 117 ◯５番（池田有也君）　　御答弁ありがとうございました。改めて保護者の方からも、やはり市内の公立学校で９年間いろんな立場の家庭の子と一緒に過ごすことで、これからの社会、ＳＤＧｓの観点からもそうですけれども、ダイバーシティーの時代を迎えた現代を生き抜いていく上で、この９年間の公立学校での生活、すごく重要になっているというようなお話もお聞きしておりますので、そのメリットをしっかり活用していかれることを求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 118 ◯議長（石井良司君）　　以上で池田有也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 119 ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　休憩 120 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── 121 ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、６番　吉沼徳人君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人君　登壇〕 122 ◯６番（吉沼徳人君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。他の議員さんと重なる部分があるかもしれませんけど、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　休日診療についてお尋ねをいたします。三鷹市は、市民の生命と財産を守ることが使命であり、そのためには三鷹市と三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）は市民の健康を守る上で相互協力がなくてはなりません。　(1)、三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）との協定について。　現在、医師会には休日・夜間診療を初め、各種検診、特定健診・特定保健指導、健康づくり、健康相談、感染症対策等、歯科医師会には歯科健診等、そして投薬には薬剤師会の協力をいただいております。特に休日診療については、現在、休日・夜間・緊急時の診療は休日診療所（内科・小児科）と小児初期救急平日準夜間診療所「こども救急みたか」（小児科）は医師会館、休日歯科応急診療所は総合保健センター（元気創造プラザ２階）で診療、休日調剤薬局は医薬品管理センター（上連雀七丁目）に設置され、治療を受けた患者さんが薬を受け取るには、遠い場所にある上連雀七丁目の医薬品管理センターに行かなくてはなりません。この不便を解消し、市民の皆様が利用しやすい休日診療施設にするために、市と三師会は、平成31年３月19日に休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業に関する基本協定を結んだと考えます。　そこで質問いたします。質問の１、協定書の締結について。　平成31年３月19日に三鷹市と三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）で結んだ協定書は、三鷹市と三師会が結んだものであります。その位置づけや重みについて、河村市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。　質問の２、設置場所について。　休日診療所の設置場所については協定書に明記はありませんが、三師会としては市役所向かい側のバス停北側（下連雀九丁目）を考えていたようです。しかし、河村市長就任後の話し合いで、市長は旧保健センター跡地を指定したようですが、この土地は元気創造プラザ整備事業の返済に充てるべく、旧社会教育会館跡地、井口特設グラウンドとともに売却予定地になっていますが、休日診療所の設置の場合、同地の売却はしなくて済むのでしょうか。また、元気創造プラザの返済に影響はないのでしょうか、お尋ねいたします。　質問の３、開設時期について。　協定書には、開設時期についても明記はありませんが、旧保健センター跡地に設置する場合でも、遅滞なく協定書に沿った開設のための計画は進めることができるのでしょうか、お尋ねいたします。　質問の４、駐車場等の環境整備について。　旧保健センター跡地に設置、開設する場合でも、患者さんが来所する際の駐車場、駐輪場の整備は十分に準備ができるのか、お尋ねいたします。　(2)、開設までの対応について。　質問の５、現在の休日調剤薬局（医薬品管理センター）は、休日診療所から距離があり、市民の方は不自由を感じておりますので、新しい休日診療所が開設するまでの間、市はどのような対応をお考えか、お尋ねいたします。　次に、安全安心メールについて。　安全安心メールは、子どもに対する犯罪、不審者情報を中心に、市内の安全安心に関する情報を配信しています。配信情報としては、防犯情報（市内で発生した犯罪の情報、不審者情報など）、防災情報（自然災害に関する情報など）、環境情報（大気など環境要因に関する情報など）が配信されています。防災情報、環境情報については情報活用をさせていただいておりますが、防犯情報の子どもに関する事件については、事件発生が夕方に多く、子どもたちに直接被害の及ぶものでありますので、その対応等についてお尋ねいたします。　防犯情報について。　質問の６、解決件数について。　防犯情報のうち、犯罪発生に関する情報は、今年度になってから９件、公然わいせつ事件５件、子どもへの暴行１件、声かけ事案等３件発生しておりますが、犯人確保等解決した事件は何件あったのか、お尋ねいたします。　質問の７、被害者に対するフォローについて。　被害に遭われた子どもたちに対するフォローはどのようなことをされたか、お尋ねいたします。　質問の８、配信までの時間について。　事件発生から安全安心メールへの配信までの時間にかなりのばらつきが見受けられますが、配信までの流れはどのようになっているのでしょうか。また、５月30日木曜日、10時47分配信の子どもへの暴行では、事件発生が前々日の28日火曜日、18時50分ごろとなっていますが、配信までに時間がかかった理由についてお尋ねいたします。　壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 123 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから何点か答弁させていただきます。　まず、協定書の位置づけ等についてという御質問でございました。休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業に関する基本協定書につきましては、これまで三鷹市が市内３カ所で分散開設している休日・休日準夜間診療所、小児初期救急平日準夜間診療所、休日歯科応急診療所及び休日調剤薬局について、三鷹市でその一体的整備を進め、市民の皆さんの利便性を高めるため、当該事業を担っていただいている三鷹市三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）とも協働の取り組みをして、その検討段階から、相互の役割と責務、相互協力の内容等を定めることを目的として締結したものです。　この本協定については尊重すべきものであると、私自身も認識しております。であるからこそ、その変更に当たっては、準備段階で丁寧に三師会に確認を行ってきたところでございます。第一義的には、本協定締結の前提となる当該整備事業について、これは市庁舎・議場棟等の整備の再調整に私の選挙後取り組む中で、現時点でこのままの場所に選定する場合、当初予定していた暫定駐輪場に整備することは、今後の一旦立ちどまって考えるという流れに影響が生じる可能性があると考え、一部計画の見直しを進めたところでございます。　今後、当該協定に基づき、三師会の皆さんとは事業検討会議を立ち上げ、本年度中の基本計画策定に向け、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。また、事業を進めるに当たって、議会の皆さんに対しても、適宜適切に今後とも情報提供に努めてまいりたいというふうに思っております。　次に、質問の２として、旧総合保健センター跡地の売却と返済への影響についてお尋ねがありました。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債のうち、平成24年度から28年度に借り入れた80億円について、20年償還としつつも、集約した市有地を売却し、繰上償還する計画としています。総合保健センター用地については、令和２年度に売却し、繰上償還することとしていましたが、今回の暫定整備に伴い、売却を延期することといたしました。そのため、売却までの間の支払い利息が増加することになり、１年間で約800万円の負担増が生じるものと推計しています。売却までの間、予算編成を通して財源を確保し、的確に予算措置を行い、対応してまいりたいというふうに考えております。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 124 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目から５番目を一括してお答えさせていただきます。質問の３番目、開設時期につきまして、質問の４番目、駐車場等の環境整備につきまして、質問の５番目、開設までの対応についてでございます。　事業予定地変更後の暫定施設の開設時期につきましては、当初計画どおり令和３年度中を念頭に事業を進めてまいります。また、整備施設に附帯する利用者向けの駐車場、駐輪場の整備につきましては、今後策定予定の休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業の基本計画の中で検討していくこととなりますけれども、現状の各施設での利用状況等も踏まえながら、可能な限り対応できるよう配慮してまいります。なお、診療所と薬局が現在分散されている状況により、利用される市民の皆様に御不便をおかけしていることは、市といたしましても十分認識しておるところでございます。当面は暫定施設の整備になりますが、一体的整備事業がより速やかに実現できるよう、迅速に取り組んでまいります。　以上でございます。 125 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、安全安心メールについて、３点お答えをいたします。　初めに、今年度配信した事件のうち、解決した事件の件数についてでございます。通告後に１件発生したんですけれども、その前の通告時点の９件の中では、解決に至ったものはありません。なお、９件のうち１件は事件性がなかったことが後に判明をしているところでございます。　次に、被害に遭われた子どもたちに対するフォローについてですが、子どもへの犯罪があった場合には、三鷹警察署への内容確認を行い、教育委員会及び当該児童が通学する学校等と連携をいたしまして対応しております。事案によっては、学級担任の見守りだけではなくて、スクールカウンセラーが心のケアを行うなど、状況に応じた適切な対応に努めているところでございます。　最後に、事件発生から配信までの時間についてということなんですけれども、安全安心メールの配信につきましては、正確な情報を迅速に配信をしていく、これが重要です。三鷹警察署が配信するメールけいしちょうをベースに、安全安心課が情報の確認を丁寧に行いまして、配信を行っているところです。そこで５月30日の事案なんですけれども、配信までに時間がかかった理由というお尋ねです。三鷹警察署が事案の発生をそもそも認知したのが翌日の午後であったというところが一番の理由なんですけれども、具体的には、三鷹警察署に通報があったのが、事案発生の翌日の29日の午後３時半ごろ。そこでその後、三鷹警察が事情聴取等の確認を行いまして、メールけいしちょうを三鷹市が受信したのが午後７時48分。そして、翌朝、安全安心課が三鷹警察署に内容照会を行いまして、教育委員会に情報提供の後、午前10時46分に安全安心メールを配信したという流れでございます。　答弁は以上です。 126 ◯６番（吉沼徳人君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、三鷹市が、三鷹市医師会と公文書で契約を交わしたのは、一番最初が国民健康保険が三鷹市で実施された1956年（昭和31年）です。そして、1973年（昭和48年）には、医師会が休日診療所を旧福祉会館に開設をいたしました。そして、1976年に医師会館が竣工したとともに、休日診療は医師会館に移りました。歯科医師会につきましては、1979年（昭和54年）に社団法人の東京都三鷹市歯科医師会となりましたが、それ以前の1967年（昭和42年）から休日歯科応急診療所を開設しております。薬剤師会につきましても、1964年（昭和39年）に三鷹市薬剤師会を設立し、1981年の昭和56年に三鷹市薬剤師会医療品管理センターを設置し、管理センター内で休日薬局として処方箋の応需を始めました。　このように、休日診療所には長い歴史がありますので、この相互の協力と信頼を続けていくためと、市民の利便性を考えまして、今、市長から御答弁ありましたけど、公が結んだ協定ですので、最大限の尊重をし、お互いの信頼関係を保つ上でも確実な実施をしていただきたいと御要望を申し上げます。　それとあと、設置場所なんですけれども、仮設として旧保健センターですか、仮設場所につきましても、現在医師会、歯科医師会の診療施設と、それから、薬剤師会との投薬の窓口が非常に遠いので、投薬場所が近くにならないかということ。というのは、今現在、三鷹市から三鷹市薬剤師会の休日診療事業補助金として、今年度の予算として1,194万5,000円の補助金が出ているわけでありますけれども、それを例えば、増額をして、今の上連雀七丁目の場所から、例えばもう少し歯科医師会、医師会の診療施設に近いところに移転をすることはできないのかということが１つ。　それとあと、市民の身になると、できるだけ早く休日診療所の開設を望んでいる方が多いと思いますけど、今、市長さんの御答弁の中にもあったように、2021年にはオープンをさせていただけるような早期の開設をお願いをしたいと思います。　今の薬剤師会の投薬窓口のことについて、もう一度御答弁をいただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 127 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　休日調剤薬局について再質問をいただきました。　議員さん御指摘のとおり、やはり今、市民の方には、やはり病気という状況の中で御負担をかけてしまっているというところは、三鷹市としても認識しておりますし、実際に現場で対応していただいている先生方からも、市のほうにもお話をいただくこともございます。そうした中で今回、一体化整備ということで話を昨年夏ごろから進めているわけですけれども、やはりなかなか整備の中でしっかりと対応させていただきたいということで、緊急対応的なところは難しいのかなと考えていますので、この一体化整備の中でしっかりと対応させていただいて、市民の利便性の向上に努めていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。 128 ◯６番（吉沼徳人君）　　休日の調剤薬局さんにつきましては、実はあの場所に駐車場がないんですね。私もきのう見てきたんですけれども、やっぱり休日診療をお使いになる方というのは、やっぱり体調が悪くてお見えになる。そして、元気創造プラザか、あるいは医師会館で診察を受けて、例えば車で来ても、薬をとりにいったときに、近所にスーパーはあるんですけど、あそこのスーパーは1,000円以上買わないと有料の駐車場になっておりますので、できればそんなことも考えて、なるべく近場に移転をしていただければというのが私の考えでありますけれども、いかがでしょうか。 129 ◯市長（河村　孝君）　　どこが適地かというのは立場によっていろいろ違うと思いますが、今、三師会のほうとは協議会をつくって、そこで詳細を確かめていこうということでありますから、もしも車であるならば、総合保健センター跡地でも十分車は大丈夫だろうというように思っていますし、現在のバスベイの真ん中から車が入っていくような危険な場所よりは、より安全なのではないかというふうに思料しているところでございます。いずれにしても、それらは今後の協議の中で、さらに三師会のほうと詰めてまいりたいというふうに思っています。 130 ◯６番（吉沼徳人君）　　いつも病気の方がお見えになるわけですので、その辺も考慮いただきまして、できるだけ早い時期に──時期がいつだから、いつまでは延ばすではなくて、できるだけ早く開設をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 131 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉沼徳人君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 132 ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、18番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊東光則君　登壇〕 133 ◯18番（伊東光則君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　１、三鷹市のよりよいまちづくりについて。　三鷹市のよりよいまちづくりとは、三鷹に住んでいる、三鷹で働いている、三鷹で勉強しているなど、三鷹に関係がある方たち、さらに三鷹の歴史を大切に、未来においてもしっかりと考えていくことだと考えます。そのためには、三鷹の魅力を大きくしていくことも必要です。また、他の地方自治体の状況と比較検討していくことも大切であり、有効だと考えます。特に近隣自治体の取り組みと比較検討していくことは重要だと考えます。隣接市の比較検討で、三鷹市には地域区分（地域手当）の課題があると考えます。その影響や改善の取り組みについて確認させていただきます。さらに、近隣市区や姉妹・友好関係の自治体との協力・連携で、魅力あるまちづくりを推進すべきと考えます。方向性などを確認させていただきます。　今回の私の一般質問では、以上２点についてお聞きいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　(1)、三鷹市での地域区分（地域手当）について。　ア、地域区分の影響について。　平成20年第４回定例会、平成26年第３回定例会、平成27年総務委員会等で、地域手当についての議論を行いました。その後、課題とされていた隣接市区との地域区分の違いによる影響について、介護保険と障がいの分野では国の見直しが行われ、隣接市と同等となりました。しかし、まだ見直しをしなければならない項目が残っていると考えます。　質問の１です。地域区分の影響について、保育園等での近隣市との違いがいまだ残っていると考えますが、現状と課題をお聞かせください。　(2)、他地方自治体との協力・連携について。　ア、近隣市区について。　近隣市区と自治体間競争も必要なことと考えますが、資源の有効活用等を考慮すると、ふじみ衛生組合のように、他市との協力・連携した取り組みも有効だと考えます。　質問の２です。三鷹市周辺にはさまざまな観光資源があることから、観光事業における近隣市区との連携について、今まで以上に推進すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　質問の３です。ワクチン接種等における相互乗り入れについては、今まで以上に推進すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　イ、姉妹・友好関係のある地方自治体について。　姉妹町、姉妹都市、友好市町村との関係について、大震災発生時の相互支援を初め、買い物ツアーや市民の交流などを含めて、大切な協力・連携関係だと考えます。　質問の４です。現状の姉妹町等との関係をより活性化させるべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 134 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、質問の１ですが、保育園等における地域区分の現状と課題という御質問でございました。現在、子ども分野における三鷹市の地域区分は５級地、10％と設定されていますが、この地域区分は隣接の特別区が１級地、20％とされ、類似の人口構造や都市事情及び住民の納税額等の特徴を持つ近隣市が２級地、16％、または３級地、15％となっていることに鑑みますと、５級地、10％というのは非常に問題があるというふうに認識しております。同様の事業を営む三鷹市の事業者にとって、著しく合理性を欠く地域区分となっています。　三鷹市では、こうした不合理な状況を改善すべく、以前から国への要望活動を粘り強く行った結果、介護・障がい分野では、平成30年度から、隣接する全ての自治体が当該自治体の地域区分より１区分以上高い場合は、隣接の自治体の中で一番低い区分まで地域区分を引き上げることができる完全囲まれルールを適用できることになりました。わかりやすく説明すると、三鷹市の場合には全体、全部が基礎となる数字が高いわけですから、一番高いところじゃないけれども、それよりもちょっと三鷹市よりも高いところに合わせることができるようになった。若干の修正が行われたということであります。　このことを子ども分野においても、保育人材の確保といった大きな課題に対し、解決につながる大きな要素となる地域区分の適正化に向けて、引き続き粘り強く国への要望活動を行ってまいる所存でございます。　続きまして、観光事業における近隣市区との連携について御質問がございました。観光事業における近隣自治体との連携は、もちろん重要であると考えております。これまでも武蔵野市や東京都とともに、井の頭公園検定、通称いのけんの事業実施を支援するなど、近隣自治体などと連携してまいりました。最近の状況の中では、調布市と連携して、新しいＩＴなどを活用した観光情報の提供について、現在検討を進めているところでございます。昨年度からは、東京都市長会の附属機関として多摩地域市町村観光地域づくり主管課長会が発足し、多摩地域の観光事業推進に必要な相互連携を図るとともに、多摩地域が一体となった観光地域づくりを進めていこうという機運が盛り上がっております。これもオリンピック・パラリンピックの１つの成果だというふうに考えております。引き続き、近隣自治体や多摩地域市町村に加え、それぞれの観光協会とも連携した取り組みを一層進めていく考えでございます。　しかし、同時に最近、立川市内の某民間シンクタンクが発行しているデータを見ますと、立川市内の一番の観光地は昭和記念公園だそうです。この昭和記念公園に行った後にどこに行きたいかという、そういうアンケート調査でありまして、ベスト３が、もちろん１番目は近隣の高尾山。しかし、２位、３位はジブリ美術館と井の頭公園です。つまり、このジブリと井の頭公園を合わせると、三鷹市が──両方とも井の頭公園内にあるわけです、井の頭公園そのものであるわけですから、断トツの１位が、立川市に訪れた後行きたいのは三鷹市であるという結果が出ています。私は驚きましたが、そのぐらいの観光についての潜在的な能力を三鷹市は持っているということを──連携することも大事ですが、そういう独自性をさらに追求することも大事だというふうに思っておりますので、まさにこれから三鷹の観光においても、三鷹の時代に入っていくというふうに考えているところでございます。　次に、質問の４として、現状の姉妹町等との関係をより活性化させるべきであるという趣旨での御質問がございました。姉妹町、姉妹都市、友好市町村との交流は、それぞれの市町村とのかかわり方がさまざまであるため、交流の分野、内容なども市町村ごとに異なっています。引き続き相互の市町村の活性化につながるよう、関係を築いてまいりたいというふうに思っています。特に御指摘のように、三鷹市は令和２年に市制施行70周年を迎えます。これに当たり、姉妹市町、友好市町村とも御一緒に祝っていただけるよう、市制施行70周年記念事業にお声がけをし、これを契機にさらなる関係の活性化へつながっていけるよう考えております。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 135 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目、ワクチン接種等における相互乗り入れについてお答えいたします。　現在、三鷹市では、武蔵野市、調布市、小金井市、杉並区、世田谷区と協定を締結いたしまして、定期予防接種の相互乗り入れを実施しております。特に今年度におきましては、ＢＣＧの個別接種導入に合わせ、武蔵野市、調布市、世田谷区でのＢＣＧワクチン接種の相互乗り入れを拡充したところでございます。ワクチン接種等における近隣市との相互乗り入れにつきましては、副反応発生時の対応や一部自己負担金等の違い等の課題もございますけれども、市民の利便性の向上や接種機会の確保といった観点から、非常に有効な取り組みであると認識しております。今後も取り組みを推進したいと考えております。　私からは以上でございます。 136 ◯18番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。今回質問４つだったので、１つずつちょっと丁寧に再質問させていただければと思います。　まず、地域区分のことであります。改善された介護保険、障がいの分野はよかったと思うんですが、他の分野、例で挙げたのが子どもたちの保育園の関係だったんですが、実は三鷹で働いている方、東京都の関係の消防、警察、あと小・中学校の先生ですが、その辺の給与体系には影響が今、ないんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。　それと、観光関係の市町村との関係ですが、今、例示された立川市、次に行きたいところはジブリだったということであります。こんなように三鷹にそういう──多分立川だけじゃなくて関西だったり、北海道だったり、アメリカだったり、いろんなところでジブリというところは観光資源になっていると思います。興味のある方にはすごい貴重な施設というふうに考えられていると思うんですが、三鷹にせっかくそれがあるんですから、それをうまく使いながら、今度はジブリに最初に来て、次に観光するところも、三鷹ではなくても近隣でもいいので、そういう連携をしていけるような取り組みを考えていっていただければいいのかなと思うんですが、ジブリを中心、井の頭公園をキーとした観光の推進というか、例えば、宿泊される方とかもいらっしゃると思うんですね。今、三鷹市にはなかなか宿泊する施設もないということもあります。その辺の取り組みについて、商工会とかとも連携も必要かもしれませんが、あと民泊ということもあります。そんなところで、三鷹市内で宿泊できる施設を、観光目的ということで考えていくこともいいことなんじゃないかなと思っております。　質問の３のワクチンについては、ワクチン以外についても、どうしても境界にお住まいの方、三鷹と隣接市区の境界にお住まいの方は、自分のところから一番近い、利便性のある病院というのが三鷹市じゃなかったという方はいらっしゃると思いますし、本当に連携を今まで以上にとっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後、イ、姉妹町、また姉妹都市、友好市町村との連携で、今、矢吹町とはすごい親しく連携されているなというふうに感じています。それ以外にも、たつの市とか、あとホークスサミットのときの友好関係を結んだ市町村等も、三鷹市と仲よくされているのかなと思うんですが、実は三鷹市がこれから観光とか、そういうことでいろいろ考えていく中で、モデル地区、例えば、三鷹に観光に来てもらえる方の情報をたつの市からもらうとか、たつの市の市民の方から、三鷹に魅力を感じますかとか、三鷹に行くとすればどこ行きますかとか。多分ね、三鷹と言ってもぴんと来ないけど、ジブリと言えば、たつの市の人にとってもぴんと来るものがあるかなと思います。そんなところで、三鷹に観光に来てもらう方の友好都市というようなくくりでアンテナを張ることも有効かなと思いますし、あと震災のとき、やはりこれから三鷹、震災いつ起きてもおかしくないというところもありますので、できる限り友好的に連携をして、いざというときには相互にいい関係を保っていただいて、人材派遣も含めてしっかりと考えていっていただければなと思いますが、その辺どういうふうにお考えなのか、もう一度お聞かせください。よろしくお願いします。 137 ◯市長（河村　孝君）　　私のほうからは、ジブリの関係で御質問がございましたが、確かにジブリは世界的に有名でありますから、およそ世界中どこでもジブリイコール三鷹市内ということは、話が伝わっていることが多いというふうに聞いています。きのう車椅子バスケットの世界の大会みたいなのがあったんですけれども、三鷹で対応したイランの車椅子のチームが１位になりました。そのとき三鷹市からは、ジブリのマークの入っている、ジブリのハンカチといいますか、タオルみたいなものをプレゼントしたんですが、もちろんイランのチームの方は皆さんジブリのことを知っていらして、非常に喜んでお帰りになりました。そのぐらい、ええっ、イランの方が知っているのかと思うぐらい、ジブリの名前はあちこちに、世界中伝わっているというふうに考えると、御指摘のように、それを三鷹の観光でどういうふうに──直接じゃなくても、間接も含めて、さまざまなまちづくりにどういうふうに活用していくのかというのは大きなテーマだというふうに思っています。　御指摘のように、ホテルというのが市内に今、ビジネスホテルぐらいしかありませんが、ある程度本格的なホテル等も、恐らく再開発の中で検討されていくと思いますし、またそうならなければいけないと思っています。基本的にみずからが旅行者になってみたというふうに思ったときには、１泊すると前日に使ったお金のことを忘れて、２泊目でお金をまたお土産なんかでたくさん買っていただくという、そういう精神状態になります。そういう意味で、ジブリの美術館でももちろんいろいろなお土産品を買うと思いますが、三鷹市内でも買ってもらって、観光客の皆さんに喜んでいただくということは必要なんじゃないか。できましたら、もちろん質問議員さんがおっしゃるように、他の自治体に行った方が三鷹に来ていただくのも大切なんですけれども、三鷹市内で１泊目がジブリだったら、２泊目は例えば、大沢の天文台とかね、そういうような市内で観光、地域の振興が発展できるような、そういう仕組みをぜひつくりたいなというふうに思っていますので、今後そういうことを、民泊も含めていろいろな手法で、三鷹にもう１泊してもらうと、そういうような方向性を追求していきたいなというふうに、私としては考えているところでございます。　それから、姉妹町の矢吹町の件ですけれども、これも先日、矢吹町に行きました。そのとき就任の御挨拶が中心だったんですが、もちろん大変な歓迎をしていただいて、町長さんも来年70周年だというふうに聞くと、ぜひ矢吹町としては協力したいということで、議長さんも含めてそういう御発言がありました。そういう意味で、自分たちで全部、ほかの姉妹市町とか、そういうところとは関係なく、自分たちで１日借り切ってもいいからどこかでやらせてくれみたいな、そういう御発言があるぐらい、熱心に前向きな御発言がありました。それはこれからぜひ皆さんとも議論しながら、70周年のあり方を考えていきたいというふうに思います。 138 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私から、地域区分についてお答えをいたします。　お尋ねの中では、警察署員であるとか、消防署員であるとか、教員とか、任命権者の違うこれらについて、地域区分については承知をしておりません。しかしながら、三鷹市職員、これも国基準では10％、御案内のとおりですね。それを市として地域手当の支給率15％にしているところですけれども、そもそも地域手当の算定方法、これについて、これまでもやはり賃金構造基本統計調査による賃金指数であるとか、三鷹市の主張としては、当然ながら物価指数もありますし、そもそもタクシーが23区と同一の地域になっていることを考えても、やはり三鷹市が今、10％という地域区分については、実態とかなり乖離していると言わざるを得ないと、このように考えております。ですから、こうしたことも含めて、今後も引き続きこうした声を上げていきたいと、そのように考えております。 139 ◯18番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。地域区分、まだまだ三鷹、何かおかしいですよねという気がしますので、ぜひ１日も早く全ての項目で地域区分が隣接の市と同じになるように、絶え間ない努力というか、進言していただければと思います。　また、観光について、やはりジブリを中心としたいろんな展開を工夫していただいて、より三鷹市に来る方がふえるように、そしていいイメージをジブリ、三鷹市、いい思い出というような連携ができるようなまちづくりをしていただければと思います。　友好都市については、本当に70周年というキーワードのもとに、より友好関係を保っていただければと思いますので、今後もどうかよろしくお願いいたします。　これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 140 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 141 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、次の通告者、19番　土屋けんいち君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　土屋けんいち君　登壇〕 142 ◯19番（土屋けんいち君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。　今回は、近年三鷹市が直面している課題の１つと認識します、ふるさと納税による影響と対策について質問していきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いします。　ふるさと納税は平成20年に開始され、その後、平成27年度税制改正により拡充が行われました。平成27年１月からふるさと納税枠が約２倍に拡充され、同年４月から確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度が開始されたことから、利用者が増加したと考えられます。全国のふるさと納税の受入額は、令和元年度実施の国の現況調査によると、平成20年度、約81億円であったものが、平成26年度から激増し、平成26年度は388億円余、平成27年度、約1,653億円、平成28年度、約2,844億円、平成29年度、約3,653億円、そして平成30年度、約5,127億円であります。また、ふるさと納税の拡充に加え、寄附金の額に見合わない高価な返礼品を送付する自治体が年々増加し、やがて自治体間の特典競争に発展したことにより、お世話になったふるさとや応援したい自治体ではない、返礼品目当ての寄附者も増加し、近年、都市の自治体においては、ふるさと納税による影響が膨大になっております。　全国のふるさと納税に係る住民税控除額は、平成27年度の約184億円から、これも激増し、平成28年度は約1,002億円、平成29年度、約1,782億円、平成30年度、約2,447億円、令和元年度、約3,265億円であります。ちなみに令和元年度、お隣の杉並区は24億6,100万円余、世田谷区は全国で５番目に多く、53億4,100万円余のようです。　ふるさと納税には、３つの大きな意義があります。第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。第２に、生まれた故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります。　このような意義に反し、多額の寄附金を集める自治体がふえたことから、地方税法等の一部を改正する法律により、本年６月からふるさと納税に係る指定制度が創設され、三鷹市は５月14日付で指定されたようであります。この改正により、指定対象外の団体に対しての寄附金については、特例控除の対象となりません。今後のふるさと納税の動向にも注視が必要でありますが、一気にふるさと納税による影響が解消されるとは考えにくいところであります。　このような背景の中、都内市区町村においても、特色ある返礼品を導入するなど、ふるさと納税による影響対策に踏み切る自治体がふえております。三鷹市においても、寄附金税額控除額（ふるさと納税分）が平成26年度より年々増加しており、平成21年度から平成26年度は、東日本大震災の影響による平成24年度を除き、1,000万円未満で推移していましたが、平成27年度は3,010万5,000円、平成28年度は何と３倍以上になり、１億6,316万9,000円、平成29年度はさらに倍増し、３億3,782万5,000円、平成30年度はさらに約１億3,700万円ふえ、４億7,482万4,000円と伺っております。この４億7,000万円余のうち、ほとんどの額が本来行政サービスを提供している三鷹市に入るべき税金であると考えますと、本当に残念でなりません。　一方で、近年の個人からのふるさと納税受入額は、平成26年度は2,240万円余、平成27年度は40万円余、平成28年度は360万円余、平成29年度は約2,000万円、平成30年度は約1,000万円と伺いました。この受入額は決して少ない金額ではありませんが、流出額と比較すると、相対的にわずかであると言わざるを得ません。このままでは、市民サービスにも大きな影響を及ぼしかねません。そこで、いわゆるふるさと納税対策として、市外への流出額を減らし、受入額をふやす取り組みを早急に行うべきであると考えます。　まず、ふるさと納税による影響について質問してまいります。　１番目の質問です。平成20年に開始され、その後の三鷹市における寄附金税額控除額（ふるさと納税分）とふるさと納税受入額の一部をお示ししましたが、これまでの影響額の推移について、市長はどのような御見解をお持ちでしょうか、御所見をお聞かせください。　２番目の質問です。ふるさと納税による減収は、市民サービスにも一定程度影響があるのではと考えますが、これまで市民サービスへの影響について御所見をお伺いいたします。　３番目の質問です。三鷹市では、ふるさと納税による負の影響がここ３年間、およそ１億3,300万円、１億7,500万円、１億3,700万円と、前年度に比べて毎年１億3,000万円以上ずつふえております。一体どこまでふえ続けるのでしょうか。今年度以降の見込みについて、御所見をお伺いいたします。　三鷹市議会としても、以前より三鷹市のふるさと納税による影響を重要課題と捉え、その解決に向けた取り組みを行うよう、ここ３回の予算・決算審査特別委員会でも、一般会計において附帯意見を付して予算・決算を可決してきました。平成30年度予算の附帯意見は、ふるさと納税については、引き続き機会を捉えて、国への改善要望を行うこと。また、三鷹市らしい魅力ある返礼品を含めて検討を行い、市民税の流出を防ぐよう努めること。また、平成29年度決算では、ふるさと納税については、税の減収による負の影響を市民に広く伝えること。そして、平成31年度予算では、ふるさと納税については、三鷹市らしい魅力あるインセンティブについて検討を行い、市民税収入への悪影響を早急に減らすとともに、不交付団体に不利にならないよう国へ働きかけることという附帯意見であります。　市長は就任後、重く捉えていると表明しておりますこの附帯意見でも、以上のように指摘したふるさと納税対策について質問してまいります。　４番目の質問です。これまで行われたふるさと納税対策とその効果についてお伺いします。　５番目の質問です。三鷹市では、山本有三記念館の改修工事や三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業にクラウドファンディングを実施し、特典も用意し、寄附による御支援を求めました。このクラウドファンディングの効果と課題についてお伺いをいたします。　６番目の質問です。平成29年度決算の附帯意見で申しました、ふるさと納税による負の影響を市民に広く詳しく伝えることは重要であると考えます。これまでホームページや「広報みたか」でも掲載しておりますが、余り効果が見られていないと感じることから、ふるさと納税による影響の現状を市民の方へ、周知をさらに徹底していくべきであります。今後の広報の取り組みについてお伺いをいたします。　７番目の質問です。ふるさと納税制度の改正に伴う、平成31年、本年４月１日付の総務省告示により、自治体住民に返礼品等を提供しないことが定められたことにより、返礼品の提供は市外在住の方が対象となりました。全国から寄附をしていただけるような、有名で三鷹らしい特典を早急に設けるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── 143 ◯議長（石井良司君）　　一般質問の途中ではございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 144 ◯議長（石井良司君）　　それでは、一般質問の答弁のほうを市側がいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 145 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。　まず、質問の１、三鷹市の影響額の推移についての所見、そして続いて質問の３にあります、今年度以降の影響額の見込み、まずこの２つを一括して御答弁させていただきます。　ふるさと納税による三鷹市への影響額については、御指摘のとおり年々増加傾向にあります。以前広報で、４年間総計で10億超の影響額が出たというふうな記事が載っておりました。これは返礼品競争の過熱に加え、平成28年度課税からのふるさと納税の控除限度額の引き上げとふるさと納税ワンストップ特例制度の創設による申告手続の簡素化が大きな要因と考えています。まるでネット販売のように気楽に申し込みができるという状況になっております。今年度以降の見込みでございますが、令和元年度予算では約６億7,000万円の影響を見込んでおり、令和元年度税制改正によるふるさと納税制度の見直しがあったものの、ふるさと納税制度の定着に伴う利用者の増が一方で見込まれるため、引き続き令和２年度以降も増加傾向にあるものと考えております。　続いて、質問の２のふるさと納税による減収の市民サービスへの影響についてお答えいたします。市ではふるさと納税の影響がある中でも、サービスの質と量の適正化を基本に、きめ細かな事業展開を図っています。したがって、現時点では既存の市民サービスに具体的な影響がまだ出ていません。しかし、財政運営の観点からは、減収額を補填するため、基金の取り崩しを前提とした予算編成や市有地の売却などによる財源の捻出が必要となってきています。したがって、今後ふるさと納税の影響がさらに拡大すれば、個別具体の市民サービスの水準に影響が出るということを、私としては認識しております。　それでは、何が国民の皆さんのハートに届いて、三鷹市のふるさと納税が拡大していくのかということでございますが、この問題は想像以上に深刻な状況をもたらすと思っていますが、まだ研究会等で議論をしていただいていますが、これぞ決め手というところまでは至っていません。しかし、必ずや検討を進めて、ふるさと納税という局面でも三鷹市が勝ち組になり、影響を排除できるように頑張って、その可能性を追求してまいりたいというふうに思っているところでございます。あともう少しで返礼品をどうするのか、ソフトの問題も含めてさまざまな案を現場で検討しておりますので、皆さんの中でまた御議論をいただけるようにしてまいりたいというふうに考えております。　私からの答弁は以上でございます。その余については担当から答弁いたさせます。ありがとうございます。 146 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　ふるさと納税に関するこれまでの三鷹市の対策と効果についてということでの御質問をいただいております。ふるさと納税に対する対策といたしましては、平成29年11月から、市のホームページに寄附特設サイトを開設いたしました。また、この寄附が盛んになるのは年末であるということもございますので、年末に向けて特に力を入れて募集を行うなどの努力を重ねてきたところです。こうした取り組みによって大きな効果が出たとなかなか言いがたいのが現状ではございますけれども、それでも三鷹市政に共感してくださる方々から、一定の御寄附はいただけたのではないかというふうに思っているところです。なお、国に対しましても、全国市長会を通じるなどいたしまして、個人市民税の大幅な減収が顕在化していること、あるいは地方税の応益課税の原則をゆがめるものであるというような問題提起は引き続き行わさせていただいているところです。　続きまして、クラウドファンディングの効果と課題についてお答えさせていただきます。市ではこれまでに２回、山本有三記念館の改修事業と、もう１つ、三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業でクラウドファンディングを実施いたしました。前者の記念館の改修という、こういう目に見える形で残る施設整備、しかも寄附者の氏名をネームプレートに刻むというような返礼品のあり方、こちら、そういったものが相まって、想定以上の御寄附をいただくことができました。しかしながら一方で、ちょっと抽象的な三鷹市ゆかりの文学者の顕彰事業ということに対してはなかなか寄附をお寄せいただくことができなかったというのが現状でございます。こうした経験を踏まえまして、今後も市外にお住まいの皆様から幅広く応援していただける事業、そしてそれとクラウドファンディングのマッチング、そうしたものについてしっかりと研究をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、ふるさと納税による現状の市民への周知徹底ということです。ふるさと納税による市民税の減収が市民サービスの低下につながる可能性があるということ、これは市民の皆様にしっかりと認識していただくことは非常に重要であると考えております。そのため、これまでも「広報みたか」等を通じまして、例えばふるさと納税による減収額が、保育園何園分の運営費に相当するかというような形で、できる限りわかりやすい事例とともに御説明をさせていただきました。今後もふるさと納税による減収額だけでなく、市民の皆様の生活に与える影響、こういったことも含めまして、丁寧な、そして粘り強い継続的な説明を続けていきたいと思います。　なお、先ほども質問議員さんからのお話でもございましたけれども、６月から制度の変更がございました。返礼品の価格を寄附額の３割以下として、さらに地場産品に限るというような制度変更もなされましたので、こうした新制度に基づく運用というものにつきましても、しっかりと注視していたきいというふうに思っております。　以上です。 147 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございました。私は、これまでふるさと納税について、一般質問では３回ほどしてきております。最初は平成23年第１回定例会、随分前ですけれども、このとき三鷹のふるさとづくりについてというテーマでした。ふるさと納税制度の考え方と三鷹市の現状、そしてこの三鷹で生まれ育った人がいつまでもこの三鷹を愛し、市外に転居してもふるさと納税していただけるようなふるさとづくりの施策について質問してまいりました。まだこのときは、言い方が適切かどうかわかりませんけれども、危機感とか、そういうのではなくて、夢、明るい、そういう三鷹のふるさとづくりについてほんわかとした質問だったんですけれども、だんだん様子が変わってきまして、二度目のときは３・11後、最初の平成23年第２回定例会で、東日本大震災における被災自治体への義援金としてのふるさと納税の有効性、市民税収入への三鷹市への影響等質問してまいりました。このときは義援金としてこういうふるさと納税の活用も有効ではないかということです。私も、このふるさと納税の制度自体には特に反対ではなくて、この趣旨は本当に賛同するものであります。　しかしながら、先ほど市長も御答弁ありましたように、本当に返礼品競争になってしまいましたので、平成27年第１回定例会、３回目の質問では、自治体間競争についての一般質問の中で、このふるさと納税についても質問させてもらいました。加熱するふるさと納税の自治体間競争、三鷹市への影響、今後の取り組みについて質問しました。今後、ふるさと納税制度の拡充や申告手続の簡素化が予定されているので、多摩地域でも既に特典競争に加わる自治体が幾つかあり、今後さらにふえていくと想定できるので、三鷹市も埋没しないように危機感を持って特典競争に参加するべきだと質問したことを記憶しております。当時は、国分寺市も返礼品競争に参入するというニュースが流れていたころでした。４年前の３月議会です。当時、市長から答弁があり、三鷹市ではこれまで平成25年度の中田喜直記念歌碑建立寄附金など、寄附文化の醸成をしてきたので、ふるさと納税の競争は三鷹市には似合わないと思っているが、そうは言ってもこういう状況なので、具体的な方針は次の市長に委ねたいと思うという答弁があり、現在に至っております。次の市長の説明は、御存じのとおりであります。　平成27年度から30年度まで、先ほど御答弁でありましたけれども、４年間で10億円を超える市民税が流出しているんですね。ふるさと納税のこの４年間の受け入れ分を、三鷹市に入ったお金を差し引いても９億7,180万円、これほどの負の影響が出ているというのが現実であります。これまで４年間、特にこの４年間が大きいんですけれども、余り先のことを、どの程度考えていたのかなって逆に疑わざるを得ないというか、三鷹市にはふるさと納税による影響の危機感があったのかなと思いますけれども、なかったんじゃないですかと言いたいぐらいだと思います。この危機感がなかったのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。　それと先ほど市長から、この４年間に対しては、河村市長はいらっしゃらなかったんですけれども、今後は影響していくだろうという、今までは市民サービスに影響がないという御答弁ありましたけれども、これだけの負の影響があって、市民サービスへ影響がない。これまでの答弁でも、財政的に厳しい三鷹市と言っていた割には何か矛盾しているんじゃないかなと思いますけれども、相当大きい額だと私は認識しているんですけれども、本当になかったんでしょうかね。河村市長は、どの程度の危機感をお持ちかということを、もう一度お聞きしたいと思います。　それから、やはり私が認識している三鷹市は厳しい財政状況だと思いますけれども、一体この先、どれくらいまで負の影響額、耐えられる額なんでしょうか、お伺いをしたいと思います。　今後のふるさと納税対策についてですけれども、クラウドファンディング、市議会からも何か対策してくれという、ずっと言い続けてきて、その結果、返礼品を含めたクラウドファンディングを二度ほどやりました。山本有三記念館改修工事のときは、総支援金額が、目標が300万円で、それをはるかに超える510万以上の寄附があったと知っておりますけれども、ふるさとチョイスのほうを見ると125万程度なんですね。それでこの総支援金額とふるさとチョイスの額の差が、ちょっといまいちよくわからないので、説明をしていただければと思います。

　あと、三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業につきましては、本当に19万5,000円しか集まらなくて、先ほど御答弁でも、抽象的だったのでというお話がありましたけれども、このときの目標額って幾らだったのか、お伺いしたいと思います。　あと、クラウドファンディングとのマッチングという、今後の返礼品についての御答弁ありましたけれども、このクラウドファンディング、どのくらいの方が市内の在住者だったのでしょうか。先ほども申しましたように、今後、市内在住者に返礼品が出せなくなったということで、こういうクラウドファンディングに寄附していただける方は、返礼品を求めていない市民の方ももちろんいらっしゃると思いますけれども、現に今まで返礼品があったわけで、今度市内の方から、寄附は受けられると思いますけれども、返礼品はできないと思います。今後のクラウドファンディングの効果の見通しと、もう一度今後の予定についてお伺いしたいと思います。 148 ◯市長（河村　孝君）　　多岐にわたって再質問がございましたので、漏れがあるかもしれませんが、順次お答えしていきたいというふうに思います。　まず、これまで危機感がなかったのかというのは、ちょっと私のほうではよくわかりませんが、少なくとも４年前と言いますかね、私が副市長時代ぐらいまでは、確かにあんまり危機感なかったですよね、そういう意味では。それからだんだんと額が大きくなり、継続して余り減る傾向がないということで、恐らく当事者も含めて、皆さんびっくりしたんじゃないかと思っています。４年間で10億円というのは当然すごい額でございますから、危機感が今、ないのかと言えば、まさにあるわけでありまして、これは相当な影響額だと思いますし、これからの市政の中でどんどんふえていくということになったら、本当にどうしようもないなというふうに思っています。ですから、この対策、危機感があってどうするのかというと、やはり私から言わせると、直接に返礼品の問題じゃなくて、三鷹のファンを全国、全世界につくっていくことが基本でありますから。ということはどういうことかというと、より三鷹が魅力のあるものになって、あそこの返礼品であればもらいたいなとか、あそこに行ってみたいなというふうに思う、そういうグレードを目指す、すばらしいまちを目指すことが、まずこれのための対策の根本的な問題だというふうに思っています。　そういう意味で、常に我田引水になるんですが、三鷹駅前の再開発を通して、まず第１番目にはそれをどういうふうにしていくのかということを目に見える形で、全国、全世界の人に対してアピールしていくことが必要だというふうに思っています。つまり、三鷹というのがあらゆるところの人たちにとって、自分たちの心のふるさとだというふうに認識してもらえるようなまちづくりを進めていく、そういうことを手がけていきたいなというふうに思っております。　ほかにもふるさと納税に関連して、直接の問題に限定して言えば、さまざまな工夫を、テレビなどで問題になっている自治体だけではなくて、都内も含めていろんな自治体が工夫しているんです。例えば、某自治体では、都内の特別区のほうですけれども、ＮＰＯがある事業をすると。それを区が共催で応援していく、そのための財源としてふるさと納税というものを使っている。つまり、全国の皆さんには、あるＮＰＯのこういう事業を支援したいので、ふるさと納税で応えてほしいというふうなことで、企業とタッグを組んでその事業を展開しているということを聞いたことがございます。あるいは、体験型、滞在型の、つまりソフトの返礼品でもってそういう動きをつくっていく、そういう地方の自治体もあるやに聞いております。　それから、どの程度まで三鷹市は耐えられるのかというのは非常に難しい問題でありますけれども、その額は今のところまだ精査しておりませんので、担当のほうから答えさせます。　そしてまた、クラウドファンディングの問題について、成功する例、失敗する例の中で学んでいきながら、全国の方のふるさと納税を展開していくようにしたいんですけれども、三鷹市ゆかりの文学者ということで、さまざまなゆかり、関係のある文学者の方、皆さんがたくさんいらっしゃるので、気を使ってそういうふうにして、御指摘のように19万5,000円しか集まらなかったというのに比べて、例えば、夏目漱石の記念館を新宿区がクラウドファンディングという方法を使って一定の額の寄附を集めたということを聞いておりますが、余りそういうふうに気を使うよりも、担当部長が申し上げたように、かなり具体的な人に絞り込んで、そういうクラウドファンディングの要素を引き出していくことが、一方で必要かなというふうにも思っておりますので、これはこれからも検討課題として対応していきたいというふうに考えております。　いずれにしても、さまざまな方法を使って、まだ試行錯誤が続くと思いますが、このふるさと納税問題については、単純にこの方法をやめたほうがいいとか、そういうことではなくて、質問議員さんの御指摘にもございますように、趣旨自体はすぐれているものだと思いますので、その制度の中でしっかりと三鷹市もその恩恵を受けられるように頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 149 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　ただいま市長が申し上げました、一体どのくらいまで負の影響に耐えられるのかという具体的な金額をここで、確かに今の段階で申し上げるのは非常に難しいですけれども、例えば、リーマン・ショックの後に市税収入が単年度で20億円減ったという、あのときの現状で基金を取り崩したりということで、かなり大変な思いをしたということがございますので、やはりこれ以上ふえていくということについては、三鷹市としても何らかの対応を考えざるを得ないというふうに思っているところです。　それから、山本有三記念館の寄附に関して、いわゆるふるさとチョイスでのクラウドファンディングと総額に差があるということなんですけれども、寄附はいろんな方法で集めることができます。ふるさとチョイスを使うことでかなり波及力がありますので、ふるさとチョイスのサイトも使わせていただきましたけれども、それ以外のＰＲ等も行いまして、あそこのサイトの中から寄附をしてくださった方もいますし、三鷹市に直接お持ちくださった方もいるということで、合わせて五百何十万かの寄附になったということです。　そのうち、市内、市外ということについても御質問をいただきました。山本有三記念館で言えば、市内の方から大体80人程度、そして市外の中から五十七、八人と──86人と57人ということで、市内のほうが若干多いのかなというのが、山本有三記念館でのクラウドファンディングの実態となっております。　そして、文学者の顕彰事業での寄附の目標額だったんですけれども、それについては100万円ということでスタートさせていただきました。残念ながら、この目標には届かなかったということでございます。　それから、あとは今後、先ほど市長答弁からもございましたとおり、他の自治体のそういった特色ある取り組み等々につきましては、我々担当レベルでもいろいろ視察に行くなり何なりしていろいろと検討しておりますので、また改めてそういった方向性が出てきたら、しっかりと御説明させていただければというふうに思っているところです。 150 ◯19番（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、今後の対策についての再質問に移らさせていただきます。　先ほど市長より、三鷹のファンをふやす、行ってみたいまちを目指すということ、そうすることによって、この影響の解決になるのではないかという御答弁をいただきました。でも、ちょっと何ていうんですか、漠然としているというか、もうちょっと具体的な施策をとる必要があると思います。この寄附者なんですけれども、どこに寄附するかというのは、寄附者の選択の自由があるということは十分承知をしているんですけれども、受益と負担のバランスの観点から、この行政サービスを受けている三鷹市へ、ぜひ納税してくださいということは、これは呼びかけることというのは可能なんでしょうかね。やはりそこまでは言えないんでしょうか。その辺について、ちょっとお伺いしたいと思います。　それから、ふるさと納税による市外流出金額の75％でしたっけ、地方交付税として補填されているところがほとんどだと思うんですけれども、三鷹市は不交付団体なので、全額出ていっているんだよという、喪失しているんだよということを市民にアピールすべきだと思うんですけれども。私もいろんな方からお伺いするんですけれども、ほかにお肉とか、お米とかをもらうためにふるさと納税しているという人からお話を聞くと、でも補填されるんでしょう、そういう補填があるんでしょうというふうに言われるんですけれども、そんなことはないんだよって説明をしております。まだまだ、先日の一般質問の答弁でもありましたけれども、５％とか答弁してましたけれども、ということは95％の自治体には、地方交付税として75％が交付されているので、やはり三鷹市もそう思っている市民の方が多いと思うんですね。やはりそういうこともしっかりと市民に説明をしていくべきだと思いますけれども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。　あと、返礼品の件なんですけれども、先ほど同僚議員の答弁、質問でも散々出てきました、やはり全国的に有名なのはジブリ美術館だと思います。それと太宰　治、山本有三などの文学者、国立天文台ですとか、だと思うんですけれども、何と言ってもやはりジブリですよね、先ほどの。観光に関しての質問は諸事情によりできませんけれども、武蔵野市とか、小金井市も、10月から返礼品を用意すると聞いているので、いよいよもう囲まれてきて、三鷹市だけが埋没してしまうという、やっぱり危機感を持っています。やはり期限つきのジブリ美術館のチケット、ジブリグッズもそうかもしれませんけれども、返礼品にすれば相当な効果があると考えていますけれども、その点についていかがでしょうか。　先日の小幡議員への答弁でも、ジブリとの連携も考えているという御答弁があったように記憶しておりますけれども、やはりこれが一番大きいのかなと思うんですけれども、三鷹市立アニメーション美術館ですので、三鷹市立ですので、この美術館のチケット、全然問題ないと思います。ジブリチケットについて、御答弁をお願いしたいと思います。 151 ◯市長（河村　孝君）　　御質問にありましたように、まず一般的な行政サービスについて、ふるさと納税で対応してということで、一般的に呼びかけることは、先ほどの説明にありましたように、かなり難しい話だと思いますね。当然これまでの成功例を見ていると、１つは消費したくなるような返礼品か、あるいはそこに行きたくなる、そういう特徴を持ったものにするか、いずれにしても一般的な行政サービス、例えば道路をこういうふうに歩道をつくるから、そこに協力してくれとかいう感じだと大変難しいということは認識しておりますので、いずれにしてもそういう方向ではない形で研究に努めてまいりたいというふうに思っております。　それから、２番目の御指摘の不交付団体についてのアピールをすべきだということは、確かにそうですよね。一般の市民の方、行政の職員でも、ひょっとしたら不交付団体って意味が余り通じていない可能性もある場合もあるので、どういうことで三鷹は要するに補填されていないんだよ、持っていかれたらそのままになっているんだよ、普通の市民生活にかえって支障が出る可能性があるんだよということは、一般的なＰＲをすべきだということは御指摘のとおりだというふうに思います。そういう中で、影響がどんなふうになるのかということを、先ほど企画部長も申し上げましたが、わかりやすい形で説明していきたいと思いますが、大体そういうことに応じる方のかなりの部分は、先ほど申し上げたように、そういうことと日常生活は余りかかわりがない方が多いかもしれないので、どのくらい心に響くかどうかわかりませんが、しっかりとＰＲはしていくべきだというふうに思います。　あと、御指摘の天文台とか、太宰とか、ジブリの関係というのは、私もそう思っていますが、かなり難しいところですからね、交渉の仕方は難しいと思いますが、しっかりと応援してもらいたいと思っていますので、その辺の交渉経過については、担当している企画部長から御説明させていただきます。 152 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足させていただきます。　ジブリとの連携ということに関しては、私どももやはりそれが三鷹にとって一番の売りであろうという思いがございますので、その調整を進めています。ただ、１点難しい点があって、今回特に返礼品は３割にしなくてはいけないという限定ができました。ということは、１万円の寄附で、例えばジブリのそういうフリーチケットを差し上げますということは、１万円に対して3,000円なんですよね。そのお金、入場券のお金がある意味明らかになってしまうという大きな課題があります。ジブリ美術館として、じゃあこれは3,000円なんだと。しかもそれがネットオークションだとか、金券ショップに出回って、どんどんどんどん値段がつり上がっていったと、例えば仮定した場合、こういう話ってどこでどういった批判が起きるかわからない。芸能プロダクション、いろいろ非難されているところもございますし、京都のほうではちょっと不幸な事件もあったというようなこともあります。やはりそういうやり方をすることによって、三鷹市としてもこのフリーチケットにこういう金額の価値をつけた、ジブリとしてもこういう価値をつけた、しかもこれがこんなに上がっていくというような状況になったときの、ジブリ、あるいは三鷹市が非難されないような仕組みづくり、これを一緒に考えようということで、今しています。　ですので、普通に考えると、市立アニメーション美術館なんだから、その入場券を返礼品にしちゃえばいいだろうというのは、私も取っかかりのときはそういう思いもございましたけれども、やはりいろいろと調整していく中で、いろいろと難しい課題があるんだなということも再認識しました。例えば、いろいろなものと、例えば、御質問にありました天文台だとか、太宰のサロンだとか、そういったものをパッケージ化して返礼品としてお渡しするとか、そういった幾つかの仕組み、あるいはＴＡＫＡ－１をそれにつけるとか、そういったものを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っているところです。何とか実現に向けて、これは市長の指示もございますのでやっていきたいとは思いますが、そういったハードルが幾つかあるということを御理解いただいた上で、もう少し見守っていただければありがたいなというふうに思います。 153 ◯19番（土屋けんいち君）　　返礼品の案のジブリチケットについて、もう一度質問させていただきたいと思います。今回、３割までということになったというのは承知しております。１万円で3,000円までという御答弁ありましたけれども、このジブリチケットって１枚1,000円ですよね。それでもう現時点でというか、８月の半ばぐらいの時点で、９月30日までもう完売しているんですよ。額面は1,000円なんですけれども、全国の方々にとっては1,000円じゃないんですね、この価値は。ということは、私は５万円、10万円で1,000円、あるいはペアで２枚で2,000円でも十分対応できるぐらいの価値が、この三鷹市民が考えている以上のプレミアというか、それだけの価値があると思うんですね。到底３割とか、そういう心配は要らないぐらいの──１万円で３枚というのは、私に言わせればとても多くて、10万円で2,000円ぐらいでいいのかなって思うぐらい、それだけジブリチケットというのは手に入らない、額面以上の価値、人気があると思うんですね。その辺について、ぜひもう一度考え直して検討していただきたい。絶対にジブリチケットは集まります。一方で、出ていくお金を減らして、入るお金って矛盾しているところもあると思うんですよ、聞いている方は。ですけど、やはりこのふるさと納税による影響をいかに減らすかというのが、市長を初めとした、この三鷹市では絶対にやっていかないとならない。それは市民生活に影響があったら、これは本末転倒ですよね。だから、やり過ぎだよって言われる自治体も、相当たたかれた自治体もありましたけれども、大阪のほうで。だけど、この金額的にジブリなら全然問題ないと思いますので、金額よりも、問題は相手との交渉をいかにうまくできればなと。ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いします。 154 ◯市長（河村　孝君）　　先ほど企画部長が答弁いたしましたように、私どもも今、質問議員さんが言われるようなことはそう思うんですけれども、ジブリ側の恐らく受けとめ方からすると、あそこは昔も私も交渉したことがあるのでよく覚えていますが、自分のところのブランドイメージ、それをとても大切にするところでございますから、１チケットが今──開設のときからずっと向こうが気にしているのは、それがネットオークションで何万円も何十万円もするというふうな形で取引されることが、非常にマイナスなイメージになる。それをすごく警戒しているわけです。ですから、開設当初に警察に訴えたりしたことがございましたが。ですから、そういうものを惹起するような交渉だと、かえって逆効果になってしまう。　だから、先ほどわかりやすく答弁したと思ったんですが、つまり、いろんなものと混ぜて、例えば10万円でもいいですよ、５万円でもいいんですが、そういうものの中にチケットがあるとかいうふうにして、チケット自体がひとり歩きしないような、そういう仕組みをしっかりとこのふるさと納税の仕組みの中で、両方で知恵を集めて何らかの形で対応していきたいということでございますから、そこだけが注目されちゃうと、かえって向こうのほうは身動きできなくなるので、趣旨としては御理解しますので、そういう方向でこれからもちょっと検討案を出させてほしいということでございます。 155 ◯19番（土屋けんいち君）　　それでは、三鷹市だけが埋没しないように、ぜひともよろしくお願いします。終わります。 156 ◯議長（石井良司君）　　以上で土屋けんいち君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 157 ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時17分　休憩 158 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時34分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── 159 ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 160 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　三鷹には有形無形の歴史的資産、文化財、歴史的遺構が多く存在します。私は2014年９月議会において、市民が独自に研究している歴史・文化財の研究を市ではどのように収集、評価、活用しているか、また、既に編さんされている調査資料を再検証する場合、その方針についての所見をお聞きしました。そのためか、歴史を研究する個人や団体の方々から問い合わせや相談をいただくことがふえました。三鷹の歴史を研究している個人やグループが連携をつくり、ここ最近もより活発に活動されているなと実感しているところです。　また、平成31年度の三鷹市施政方針では、新川六丁目に残る品川用水分水路の遺構を調査保存する方法が研究グループからの提言に沿って打ち出されるなど、市の取り組みも推進されていると感じています。　民間の研究者との連携を、今後も市はさらに積極的に取り組んでいくべきだと期待しており、今回再確認と新たなる提言をさせていただきたいと思います。　市民による研究には、大変熱心な方々もおり、独自に資料をまとめ上げていらっしゃいます。それらの資料を市で検証し、整理、保存することが今、大変重要なことだと思います。研究されている方々には御高齢の方が多く、もし故人になられた場合には、その研究が埋もれてしまったり、分散や消失してしまったりしてしまうことになるのではないかと危惧をしています。　質問１、市では民間の研究資料をどのように収集し、取り扱っているのか、お聞かせください。　三鷹市に持ち寄られる市民による研究資料の形式は、それぞればらばらだと思われます。市に提供する際は、例えば、市が作成したフォーマットに沿った記載がされていれば、市側での分析や保存、データ化等が容易になるのではないかと思います。　質問２、歴史等の調査資料が提供されるときのためのフォーマットをつくることについて、御所見をお聞かせください。　さて、現在、市の生涯学習課の文化財等担当の職員において、学芸員資格を持つ者は１名が配置されていると聞いております。　質問３、元来、芸術や文化、歴史等に関心の高い方が学芸員を目指し、学芸員資格を所持していると思われます。文化遺産等の調査研究、または市民との共同研究等には学芸員資格を持つ職員が適材ではないかと思います。どのような考えで配置等しているのか、市の考えをお聞かせください。　質問４、市の職員の中で、学芸員資格を持つ職員は何名いらっしゃるのでしょうか。また、生涯学習課の、特に文化財等に関連する部署へ学芸員資格保持者を増員することについて、市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。　さて、市民研究家が調べた歴史や文化遺産等は、学校教育でも活用してほしいと思います。三鷹というとさほど広くはない市域ですが、地域地域で独自の歴史や文化を育んできており、それぞれの学校、学区での歴史や文化を語ることのできるコミュニティ・ティーチャーとして活躍していただくことも可能であります。　質問５、教育委員会では、民間の歴史や文化遺産を研究する市民との協働、また学校での活用をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。　平成25年の東京国体・スポーツ祭東京の開催からことしで６年が経過します。その国体の会場とするために、大沢総合グラウンドが大々的に整備、リニューアルされてからは約10年がたとうとしており、そろそろメンテナンスが必要だと思われる箇所が指摘され始めました。大沢総合グラウンドは、スポーツ振興や市民の健康維持、教育の場としての大切な施設でありますから、常によい状態をキープして、よい環境を市民に提供し続けなくてはならない義務が三鷹市にはあります。　質問６、大沢総合グラウンドにある野球場やサッカー・ラグビー場、テニスコート、管理棟、駐車場等々、老朽化の状況とメンテナンスが必要と思われる箇所はどこでしょうか。また、メンテナンスの実施予定があればお聞かせください。　国体・スポーツ祭東京の開催に向けた大沢総合グラウンドの整備は、主に東京都からの補助金により行われました。そのおかげですばらしいグラウンドができ上がったわけですが、その整備から10年がたってしまいますので、各所でメンテナンスが必要な状況が進んでいると思われ、今回の質問に至っています。しかしながら、メンテナンスには多額の費用がかかるものでありますし、三鷹市独自では予算をつけることは容易なことではないということも理解しているところです。　質問７、大沢総合グラウンドの整備から10年がたち、メンテナンスに係る補助金の動向はいかがなっているのでしょうか。東京都への予算要望等はしているのか、状況をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 161 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１です。民間の研究資料の収集と取り扱いについて。三鷹の郷土史を個人で研究されている方の研究資料については、冊子として製本または簡易製本されているものは、複数部数を寄贈していただき、生涯学習課で保存、活用するほか、図書館本館２階の郷土資料室に開架し、その成果を広く公表しているところです。また、今秋開設する教育センター２階の文化財展示コーナーにおいて、郷土に係る研究や学習のための参考資料として開架を予定していく考えでございます。　次に、質問の２として、歴史等調査資料のフォーマットの作成という御質問と御提案がございました。これまで三鷹市に持ち寄られる研究資料は、冊子にまとめられたもの、民謡などの音源テープ、研究ノートなどの形式があります。三鷹市では、平成30年度からアーカイブと資料等のデジタル化を進めており、資料一点一点に著者名、作成年、媒体の形式や概要などを記載した文化財台帳を作成し、検索、管理が容易でわかりやすいシステムを心がけているところでございます。文化財アーカイブの一部について、今年度に公開を行う予定ですが、その際にフォーマット等もあわせて公開し、今後、三鷹市に持ち寄られる研究資料に活用していただけるよう推奨してまいりたいと思います。共通のフォーマットの作成という貴重な御提案をいただき、ありがとうございます。あるいは、ネット大の活用も考えられないかと思いますが、これにつきましては、今後ネットワーク大学側と協議してまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございます。 162 ◯副市長（馬男木賢一君）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目、文化遺産の調査研究と学芸員資格を持つ職員についての御質問にお答えさせていただきます。　文化遺産の調査研究につきましては、学芸員資格を有する職員が行うことが望ましいとは考えておりますが、それとともに、知識と経験を積み重ねた意欲ある人材を活用するということが重要であろうかと考えております。現在、文化財の調査研究には、質問にもございましたけれども、学芸員資格を有する市職員１名のほか、４名の嘱託員で行っております。嘱託員４名のうち３名は学芸員資格を有しておりますが、学芸員資格を有していない嘱託員も十分な経験を持って調査研究に当たっております。今後も、三鷹の文化財等の特徴を理解し、専門的な知識を備えた人材確保に努めてまいりたいと考えております。　そこで質問の４番目になります。学芸員資格を所有している職員と生涯学習課への増員、配置ということでございます。平成31年４月現在、把握しております学芸員資格を有する職員は８名でございます。そこで、生涯学習課への配置でございますけれども、生涯学習課の業務は文化財に関するもののみならず、生涯学習の幅広い分野を推進しております。したがいまして、学芸員資格を有するということのみで生涯学習課に配置するということは予定しておりませんが、人事配置につきましては、今後も適材適所の配置を努めたいと考えております。　また、御質問の趣旨には職員の専門性の向上という観点があろうかと思います。これにつきましては、派遣研修や学芸員を含めました資格取得の支援制度、現在こういう制度を使って専門性の向上を図っておりますが、これに加えまして、人生100年時代、あるいは働き方改革という観点を含めまして、スペシャリスト養成型の人事制度、こういったものについても検討していきたいと考えております。制度の拡充、それから新設、そういったものも含めまして、専門性の向上を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 163 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、民間の歴史や文化遺産を研究する市民との協働についてということでお答えいたします。　三鷹市の小・中一貫カリキュラムでございますけれども、これは小・中全教科、領域についてつくられているわけですが、その中で、三鷹地域学習という領域がございますけれども、この領域におきまして、カリキュラムをつくる段階で三鷹の文化財に詳しい研究家に入っていただきまして、教員にアドバイスをいただきながら、ともにカリキュラムの作成に取り組んだと、そういう経緯がございます。この三鷹地域学習におきましては、学年の学習内容ですとか、単元とか、地域の資源の関連について一覧表にしてカリキュラムということで、位置づけてございます。例えば、小学校ですが、水車小屋とか、五中遺跡、天文台構内の遺跡を見学したり、三鷹ばやしや三鷹阿波おどり、それからだんごまきについて学んだりします。中学校では、出山横穴墓群や羽根沢台遺跡、鷹場等の見学を初めといたしました地理的・歴史的・公民的な事象から、三鷹の特色について知識を広げたり、理解を深める学習を行っているところでございます。また、学習の中では、地域の方を招いて教えていただくという、そういう時間も設定しております。　今後も、地域の歴史や文化財を教材として学ぶということによりまして、コミュニティの一員としての誇りですとか、愛情を持つことができる子どもたちの育成を図るために、市民の研究家、専門家の方にさらなる御活躍をいただくなど、市長部局との連携も図りながら、より充実した三鷹地域学習に取り組んでまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 164 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、大沢総合グラウンドのメンテナンスにつきまして２点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　初めに、質問の６、メンテナンスが必要と思われるところについてでございます。大沢総合グラウンドについては、平成22年度にリニューアルオープンし、現在、野球場とサッカー・ラグビー場については一定の補修が必要であると考えております。野球場につきましてはオープン後、Ａ面とＥ面は掘り起こし工事を行っておりますが、Ｂ面、Ｃ面、Ｄ面については実施していないため、でこぼこがあり、また水はけや保水性の不良につながっております。また、サッカー・ラグビー場につきましては、人工芝が一部剥がれている箇所がありまして、人工芝を張りかえる必要性があるものと認識しております。しかしながら、現在大沢野川グラウンドが使用できないということもございまして、長期的な工事を要する整備工事については、実施するのは困難だと考えております。　次に、質問の７番目、メンテナンスに係る補助金等のことでございます。東京都の補助金メニューにつきましては、当該補修工事を対象としたものはありません。大沢野川グラウンドが使用できない現状では、長期にわたる修繕は無理なため、現在、東京都に予算要望等はしていないところでございます。　以上でございます。 165 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございます。文化遺産の調査研究なんですけれども、ここのところ民間の方々が急に活性化しているというのが私、感じていまして、生涯学習課のほうにもアポをとっていらっしゃるんだろうなというふうに思っております。この方々、結構熱いんですよね、研究家の方。私もちょっと立ち話だけと思っても30分とか、40分とか、熱く語られる方が多くて、そういった方々に対応している職員さんも御苦労されているのかなというふうに案じているところです。そういった方々がふえる、そういったグループがふえるということは、対応していく数もふえてきたでしょうから、現在、正職員の学芸員が１名と嘱託員４名で、ちょっと手が足りているのかなという疑問があります。このあたりはいかがでしょうか。増員等の予定等あれば、お聞かせいただければと思います。 166 ◯副市長（馬男木賢一君）　　業務量の増加と増員ということでございます。毎年度、年の後半には人員配置につきまして調査を行っております。それで次年度の人事配置、増員を含めまして検討することとしております。その中でしっかりと調査いたしまして、必要があれば御質問の議員さんのおっしゃるような増員ということもあろうかと思います。現時点では、適切な業務量の把握を図りたいということでございます。 167 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。働き方改革という話題の１つにもなるかもしれませんので、ぜひ適正な配置をお願いしたいと思います。　それと、専門性を向上させるという御答弁をいただきました。確かにこの分野は、ぱっと来た職員ができる仕事ではなく、継続した知識がなくてはならないんだろうなというふうに感じております。学芸員を特に配置することもないというお考えでしたけれども、それはそれで賛成です。資格がなくてもできるお仕事なので、これをやりたいという意欲がある方を配置して、その方が力を発揮していただける、そんなこともあるんだろうなというふうに感じております。それぞれの職員が連携して頑張っていただければと思います。　それと、以前は生涯学習課、教育委員会が管轄でしたよね。遺跡調査会を解散して、生涯学習課に組み込んだという形になったわけなんですけれども、遺跡調査会って私の印象からすると縄文土器、古代文化遺跡が得意分野で中心に活動されていたのかなというふうに思いまして、今もその流れっていうのは三鷹の文化遺産の研究では、特に職員の間では強いのかなという印象です。最近の民間の研究者の方々は、江戸期以降の研究が中心ですね。そうすると、土器みたいな形のものではなくて、文化、伝統であったり、埋められてしまった川だの、道路だの、あっても石碑の研究が中心であると思うんですけれども、そういった江戸期以降の歴史研究に関する市の専門性というのはいかがお考えでしょうか。 168 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　再質問にお答えさせていただきます。　確かに遺跡調査会といいますと、やはり地面に埋まったものを発掘するというようなところが、どちらかというと傾向的にはあるのかなと思っています。また、おっしゃったとおりに最近の研究部分については、先ほど質問議員さんがおっしゃったように、品川用水の関係ですとか、そういうものについてはやはり江戸期の関係ということもございます。ただ、学芸員につきましては、いろいろやはり郷土の文化等もいろいろ勉強しながらやっておりますので、三鷹市内のそういうものについては、自分も勉強しながら、さまざまな専門家のほうの御意見も聞きながら、そういうものの研究を進めておりますので、十分対応はできていると考えております。　以上でございます。 169 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。そういった職員さんの意識もそちらに向いているということですので、期待させていただければと思います。　それでは、大沢グラウンドのほうなんですけれども、やはりメンテナンスは相当なお金がかかると思います。補修が必要であろうということでおっしゃっていただいた、サッカー・ラグビー場、衛星写真で見ても、継ぎはぎがよくわかるんですよね。継ぎはぎがいっぱいあるということは剥がれやすい場所もいっぱい出てきて、場合によっては足をひっかけて大けがにつながるのかなということも想定されます。サッカー・ラグビー場の人工芝、張りかえるのに幾らかかるかわからないんですけれども、行く行くはそちらの予算もとっていただかなくてはならないということで、この何年かの課題としてしっかりと検討していただければと思います。　東京都も国体終わったら、もうあんまり面倒見てくれないんでしょうねという実感です。これから、こんなささやかな声が東京都に響けば、補助金出すよという予算もとる可能性もあるので、ぜひ見ていただいて、よりよいグラウンド整備につなげていただければと思います。終わります。 170 ◯議長（石井良司君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 171 ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、８番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山田さとみさん　登壇〕 172 ◯８番（山田さとみさん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　市民目線の市政の実現に向けた市の取り組みについて伺います。　都市の魅力の向上には、公教育の充実は極めて重要です。しかし、23区のみならず、都内62区市町村の中で比較した場合、三鷹市の児童・生徒１人当たりの小学校・中学校の教育費は、いずれもおおむね都内の下位４分の１程度にとどまっています。未来を生きる子どもたちのため、前定例会で質問しましたＩＣＴ教育を初め、時代の変化に即した教育の一層の充実は必要不可欠です。　性教育について伺います。　時代の変化と教育内容の隔たりが大きいものの１つが性教育です。インターネット、スマートフォン、ＳＮＳなどの普及により、児童・生徒が性に関する情報に触れる機会が増加していますが、それに伴い、誤った知識を身につけてしまう、自画撮り被害に遭うなどの事例が急増しています。小学生、中学生の時期は生理の開始、体つきが大きく変化する時期である一方で、現行の学習指導要領では避妊、人工中絶などについて適切な説明をすることができません。また、性自認・性的指向、いわゆるＬＧＢＴにかかわる問題に関しても、正しい知識を持つことが理解の促進につながります。正しい知識や防衛策を身につけて自分の身を守り、そして周りの友人や家族も、また大切な存在であることを児童・生徒に伝える必要があります。　東京都教育委員会では、ことし３月に現代的な課題を踏まえながら、保護者の理解を得て必要な支援を行うなど、適切な性教育の実施に向けた性教育の手引の改訂を行い、都内の全公立学校に配付しました。これまで三鷹市においても、学校側と協議した産婦人科医や助産師の方々により、性に関する授業が実施されてきましたが、新しい性教育の手引も参考にしながら、一層性教育を推進すべきです。今までの経験を踏まえながら、性教育をさらにブラッシュアップし、推進すべきと考えますが、今後の方向性やさらなる取り組みについて、教育長の見解をお伺いします。　ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック東京大会について伺います。　ラグビーワールドカップ日本大会の開幕は、ことし、20日と目前に迫っています。会場である調布市の東京スタジアムには、多くの観客が国内外から訪れることが見込まれます。隣接する三鷹の魅力を世界に発信するため、試合前には50年以上の歴史を持つ三鷹の阿波踊りの披露も行われる予定です。ラグビーワールドカップを、三鷹の魅力を世界に発信する機会として最大限活用するとともに、東京スタジアムを訪れる観客に、実際に三鷹市内に足を運んでもらうための取り組みが必要と考えますが、市の見解を伺います。

　成人向け雑誌の販売について伺います。大手コンビニエンスストア各社は、店舗における成人向け雑誌の販売を、ことしの８月末までに原則として取りやめることを相次いで発表しました。より多くの外国人が市を訪れることが見込まれるラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、三鷹市としても着実に実施されるように積極的に働きかけるべきです。　昨晩９月１日、市内の大手コンビニエンスストアの調査に参りました。調査した６店舗中４店舗はまだ成人向け雑誌を販売していました。市内では、市から推薦された東京都青少年健全育成協力員により、不健全図書などの販売状況の調査活動が行われています。この調査活動により得られた情報を東京都との間で共有しながら、市内のコンビニエンスストアを初め、成人向け雑誌を誰でも閲覧できるような陳列をしている事業者に対して、撤去や表紙への目隠し、青少年が入れない場所への陳列を呼びかけるなど、市として積極的に働きかけるべきと考えますが、市の見解を伺います。　三鷹市産業振興計画2022の改定について伺います。　三鷹市産業振興計画2022が改定の時期を迎えています。改定に当たって重要なのが、ＰＤＣＡを徹底することです。事業の効果を見直すことなく、漫然と同じ事業が繰り返されていないか、しっかりと検証して事業を磨き上げていくことが重要です。本計画全体を総括して、市として達成できたと評価している点、逆に一層の取り組みが必要と評価している点の認識と、それらの評価を次の改定にどのように生かしていくのか、市の見解を伺います。　三鷹市産業振興計画2022には、三鷹の森ジブリ美術館が知名度の高い観光資源とされている一方で、市内を回遊するまでには至らないとの分析がされています。観光の目的として足を運んでもらえるような市内の観光資源の磨き上げや、ジブリ美術館方面バス乗り場の周辺や風の散歩道周辺での重点的ＰＲ活動など、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック東京大会を１つのきっかけにして、さまざまな取り組みにチャレンジすべきです。市内回遊を実現するためのこれまでの取り組みの評価、今後の方向性について見解を伺います。　オーラルフレイル予防について伺います。　シニアの力を生かす健康長寿のまち三鷹を実現するためには、事後的な対応ではなく、事前の予防を徹底して、健康を維持する取り組みが重要です。そのためには、健康な状態と要介護状態の中間で適切な介入による可逆性があるフレイルの対策が重要であり、運動、栄養、社会参加を１つの柱とするフレイル予防を力強く推進しなければなりません。その中でも、お口の機能、口腔機能が低下すると、低栄養などにより、全身の虚弱にもつながり得るものであり、オーラルフレイル予防は全身の健康のためにも極めて重要です。地域における健康増進活動に、このようなオーラルフレイルの観点からの取り組みを積極的に取り入れ、今まで行ってきたセミナーの開催に加え、市の成人歯科健診のフォローとして、オーラルフレイルの予防について、説明をその場で行うなど、より多くの方に認知していただき、健康寿命を延ばすオーラルフレイル予防啓発活動をより一層進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。　以上で壇上からの質問は終わりますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 173 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか答弁いたしまして、あとは担当のほうから答弁いたさせます。　まず、質問の４として、産業振興計画の総括及び改定への反映ということで御質問がございました。産業振興計画の実施においては、多くの市民、事業者のほか、三鷹商工会、みたか都市観光協会、株式会社まちづくり三鷹、三鷹ネットワーク大学などの関係機関、さらには地域ケアネットワークなどの地域団体と連携し、民学産公の協働のネットワーク体制のもと、観光振興、商業振興、創業支援等を初めとした各分野で事業が推進されていることは評価できると考えています。　一方、個別事業者を支援するための操業継続や経営改善のための諸制度については、まだ十分に認知、活用されていない面もあり、計画の改定に当たっては、各種制度と事業者を結びつけるための仕組み、さらにはＰＲ活動の方法についても検討していきたいというふうに考えています。　次に、質問の５として、三鷹の森ジブリ美術館の来館者の市内回遊について御質問がございました。市やみたか都市観光協会では、三鷹の森ジブリ美術館への来館者に限らず、広く市民や来訪者に対し、観光マップ、ホームページ、ＳＮＳ、ブロガーツアーやフィルムコミッション事業などを通じて、市内の魅力的な場所、イベント、店舗情報などを発信し続けており、その効果は少しずつですが、広がってきていると認識しています。しかし、今後さらに来訪者の回遊性を促し、市内での滞在時間を長くしていくためには、御指摘のような重点的なＰＲに加え、周辺市を含めた観光資源を担う者同士の交流と連携を推進し、外からの視点による資源の魅力の検証や、みずから磨き上げて促進していく必要もあり、引き続き継続的な交流の場の創出のために、パイロット事業等による効果的な手法の研修などの取り組みを進めます。　さきの質問議員さんにお答えしたように、他市の例ではありますが、ほかの観光地をめぐった後に、ぜひ三鷹のジブリ美術館、あるいは井の頭公園などに行きたいという需要があるということから考えましても、十分三鷹市内の中でその回遊性を維持向上する仕組みさえできれば、そういう潜在的な需要を満足させることができるというふうに考えております。私の持論ではありますが、特に三鷹駅前、そこをしっかりと再開発していくことによって、さらに大沢、あるいは北野、そういった周辺部も含めて、市内の活性化につなげていって、観光地化も追求していければ、まさに質問の御指摘のような市内の回遊性ということでそれらが担保できるものだというふうに考えています。市内にそういう観光スポットをしっかりと御指摘のように磨き上げていく、自信を持って磨き上げていくことが、潜在的な三鷹の力を引き出していくことにつながっていくというふうに考えております。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 174 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、三鷹市の性教育の今後の方向性及びさらなる取り組みについてお答え申し上げます。　性教育につきましては、子どもたちの豊かな人間形成、具体的には人間尊重、相手を尊重する態度とか、命の大切さということですが、そういう教育目的といたしまして、やはり性に対するゆがんだ情報に毒されない、正しい知識を身につけさせ、適切な意思決定、それから、行動選択、つまり自己管理能力ができるよう、改訂となりました性教育の手引を活用いたしまして、学校教育全体を通して適正に指導を行っております。　なお、基本的には性教育の指導は学習指導要領に沿って行うというものでございますが、東京都教育委員会は、御質問の中にもございましたように、学校や地域の実態ですとか、保護者のニーズ等によりまして、必要な場合には、発達の個人差についても十分配慮して、綿密な計画のもとに事前に保護者に指導内容を説明し、同意が得られた児童・生徒に限り、学習指導要領を超えた内容を指導することができるということを示しております。三鷹市におきましては、中学校を中心としまして、産婦人科医、助産師会と連携した指導にも既に取り組んでおります。今後は、これらの指導事例も参考にしながら、家庭、地域とも連携し、より効果的な性教育の指導に努めてまいります。　以上でございます。 175 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、ラグビーワールドカップに関する取り組みについて御答弁をさせていただきます。　ラグビーワールドカップに訪れる方々への取り組みとしましては、調布駅前に設けられますファンゾーンにおいて、みたか都市観光協会などと協力し、三鷹市のＰＲブースを設置し、訪れる方々に三鷹市の観光に係るパンフレットの配布やＴＡＫＡ－１などの三鷹の商品の販売によりまして、三鷹のＰＲを行ってまいりたいと考えております。また、ツイッターなどＳＮＳを活用しまして、三鷹の魅力について積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 176 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた市の取り組みとして、不健全図書に対する市の取り組みについてお答えいたします。　青少年の健全な成長を阻害するおそれがある不健全図書類については、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、東京都がこれを指定して告示し、販売業者にも通知を行うなどして、青少年への販売等を制限しております。三鷹市では、書店等における不健全図書類の取り扱いや陳列状況の調査を行う東京都青少年健全育成協力員の候補者を、三鷹市補導連絡会委員の中から東京都に推薦させていただいております。また、不健全図書の回収などを行って、地域環境の向上に取り組んでいるところでございます。引き続き東京都や東京都青少年健全育成協力員の方々と情報共有を図りながら、青少年への健全な育成環境を確保し、それとあわせまして、三鷹市を訪れる世界の方々にも三鷹市の良好な地域環境を感じていただけるよう取り組みを進めてまいります。　以上です。 177 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは御質問の６番目、オーラルフレイル予防啓発活動の推進について答弁をさせていただきます。　一般的にフレイル予防は３本の柱──運動、栄養、社会性の確保と言われております。このうち特に栄養の状態を良好に保つには、口腔機能の維持向上が極めて重要な役割を担っております。御指摘のオーラルフレイル予防、口の健康の衰えの予防でございますけれども、こちらは健康寿命の延伸といった観点からも、体の健康と同じぐらい必要不可欠であると認識をしております。御質問にありました成人歯科健診は、市内約60カ所の協力歯科医療機関による個別健診で実施をしておりますけれども、現時点においてもこの健診の問診項目、かむことやむせ、滑舌、話しにくさ等に症状がある方々につきましては、健診の一貫として個々の医師からオーラルフレイル予防について一定の説明が行われているものと認識をしております。今後は、オーラルフレイル予防のさらなる普及啓発に向け、引き続き健診の受託者であります歯科医師会を初め、関係機関とも連携した取り組みを進めてまいります。 178 ◯８番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございました。オーラルフレイル予防について再質問します。オーラルフレイル予防の観点から、歯科健診は極めて重要です。三鷹市の成人歯科健診事業は、現在は40歳以上が対象ですが、府中市、町田市では18歳以上、調布市、立川市、青梅市、小平市、東村山市、国分寺市は20歳以上、小金井市は25歳以上、昭島市、清瀬市は30歳以上を歯科健診の対象としています。残念ながら、三鷹市の対応はおくれていると言わざるを得ません。働き盛りの世代であり、健診に関する関心も低くなりがちですが、気になったときに気軽に受診できる受け皿づくりが重要だと考えますが、市の見解を伺います。　また、厚生労働省の調査によれば、平成初期と比べ、特に70代後半から齲蝕有病率の割合が急増しています。三鷹市では、健診票の発送は40歳から70歳までの間は５年ごとに発送していますが、健診受診率を上げるために70歳以上も５年ごとでも健診票の発送をすべきと考えますが、こちらもあわせて市の見解をお伺いいたします。 179 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　成人歯科健診につきまして、40歳未満の若年層、そして高齢者への取り組みということで御質問をいただきました。　まず、高齢者へのより積極的な受診勧奨の実施でございますけれども、現在は健康増進法に規定されます毎年40歳から70歳、そして５歳刻みの対象者への受診勧奨、こちらは受診票の郵送を行っております。75歳以上の対象者の実施につきましては、後期高齢者医療制度、あるいは介護保険制度との連携を視野に、現在課題であるとは認識しておりますので、今後、検討してまいりたいと思います。また、40歳未満の若年健康診査、40歳未満の方々につきましてですけれども、こちらも若年健康診査同様、16歳から39歳が対象になりますけれども、歯科健診対象者を拡充することにつきましては、今、議員からもありましたとおり、他市でも取り組みが進んでいるところでございますので、そういった状況や潜在的ニーズを把握しまして、検討を要する事項であると認識しておりますので、今後検討をしてまいります。　以上です。 180 ◯８番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございました。性教育について、全校でまだやっていないと思いますので、ぜひ推進をお願いいたします。　これで私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 181 ◯議長（石井良司君）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 182 ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、９番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　成田ちひろさん　登壇〕 183 ◯９番（成田ちひろさん）　　通告に従い、市政への一般質問をいたします。　三鷹市が現在行っている産前産後から子育て期への切れ目ない支援の取り組みについて、母親自身へのケアの必要性の観点から、子育て女性当事者の目線を加えて質問を行います。　質問１、妊娠中の女性は、体の変化や不調もあり、それが初めての妊娠であれば、戸惑いや不安で精神的にもつらい状況となることもあります。ゆりかご面接のこれまでの実績と課題について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問２、出産後はダメージを受けている母体の回復のために、育児を行いつつも体を休めることが重要です。産後ケア事業、ゆりかごプラスはニーズも高く、稼働率も高いと聞いています。その一方で、１日２組までで、利用したいが予約がとれなかったとか、宿泊できるショートステイのサービスも欲しいという声もあります。産後ケア事業の課題と今後の取り組みをお伺いいたします。　質問３、ゆりかご面接のアンケートで、出産後利用したいサービスとして一時預かりのワードが多く見られ、ニーズがあることがうかがえる結果となっています。利用料金の設定について、現在、三鷹市子ども家庭支援センター条例で、１時間を単位とする場合は１人につき750円を超えない範囲でとしています。三鷹市では、一時保育ほしのこを初め、のびのびひろばや認可保育園などの一時預かりも600円とする施設が多いですが、この利用料金の設定について考えをお伺いいたします。　質問４、産後鬱は10人に１人がなると言われ、母親自身が苦しむとともに、子どもへの影響も大きいため、産後鬱の防止に力を入れるべきと考えます。今年度の施政方針に産後うつ病対策事業において、心理相談員による母親への相談体制の強化を図るとありますが、その具体的な取り組みと産後鬱防止の現状と課題について考えをお伺いいたします。　質問５、母親自身についての相談窓口が不足していると感じます。ホームページを見ても、子育てに関するさまざまな相談の案内はあるものの、産後鬱や母親の心のケアというようなワードの入った相談窓口は見当たりません。母親自身の相談を受けられる体制づくりについて、三鷹市の考えをお伺いいたします。　妊娠期から子育て期と、時間軸に対する意識を持った支援に取り組んでいますが、抜け落ちているように感じるのは、母親自身の健康に関する視点と取り組みです。平成29年度に実施されたスポーツ庁の調査によれば、20代から40代の女性の中でも、特にフルタイムで働く女性や子育て中の女性は、仕事や育児による時間的な制約が多く、運動・スポーツの実施意向が低いとし、その一方で、若いうちからの体力や運動習慣が将来的な健康問題を引き起こす可能性があることから、20代から40代のうちから運動・スポーツに取り組むことの重要性が見直されていると書かれています。三鷹市としても、子育て世代の女性のための運動・スポーツの機会づくりを推進していく必要があると考えます。　質問６、現在三鷹市では、三鷹市スポーツと文化財団の取り組みを含め、子育て女性のための保育つきの運動・スポーツの講座は行っていますか。　質問７、また20代から40代の子育て女性のための運動の機会づくりについて、三鷹市の今後の取り組みや方向性についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 184 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから何点か答弁いたしまして、その余は担当から答弁いたさせます。　まず、第１番目の質問、ゆりかご面接の実績と課題でございます。全妊婦を対象とした平成28年度から開始いたしましたゆりかご面接は、平成30年度までの３年間、毎年1,300人を超える対象者との面接を通じ、妊娠期から出産・子育てに関する妊婦の不安を軽減するとともに、各家庭のニーズに応じた早期からの支援につなげる取り組みとして評価しています。また、平成29年度からは、実施場所である総合保健センターが三鷹中央防災公園・元気創造プラザ２階に移転、新たに１階にオープンした子ども発達支援センターとの連携も踏まえ、利用者にはこの面接が、母子保健はもとより、子育て支援部門の多様なサービス利用への窓口機能としても活用されています。これらサービス利用につながっていることを評価しております。市として、同事業の開始とともに、ウェルカムベビープロジェクトみたか総体の取り組みとしても大きく前進させることができたものと評価しているところでございます。　利用者には、満足度の極めて高い事業ではありますが、一方で、転出入者の捕捉漏れ等により、毎年どうしても事業御利用につながらない一定数の対象者があります。そのフォローや解消に向けた取り組みが、事業開始以来の課題であるとも認識しています。引き続き丁寧な普及啓発、ＰＲ、郵便や電話による利用勧奨に努めてまいります。　続きまして、質問の２として、産後ケア事業の課題と今後の取り組みでございます。平成30年７月より、市内医療法人への委託事業により開始したデイサービス型産後ケア事業（ゆりかごプラス）は、事業開始当初には１日２組定員の利用数にあきが生じる期間もありましたが、年度終盤にはほぼ100％の利用率となり、利用者満足度も高い事業として、今年度も順調に推移しています。現在では御指摘のように利用希望が多く、キャンセル待ちが多く発生している状況で、受け入れ体制の拡充が大きな課題となっています。今後は、新たな受け入れ施設の確保と宿泊型サービスなど、さらなるニーズにも対応した事業検討にも取り組む必要があるものと認識しています。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 185 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３番目、三鷹市における一時預かりの料金設定についてお答えいたします。　現在、三鷹市で行っている一時預かり事業については、１時間600円を基本料金としています。この利用料金は、公的サービスにおける受益と負担の適正化という視点を持った上で、市民の皆様の使いやすさや民間施設で実施している一時預かり事業の料金とのバランスを勘案して設定したものでございます。こうした料金負担についても、市民の皆様に御納得いただけますよう、引き続き量的な拡充と質の確保という両側面から事業の充実に努めてまいります。 186 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、２点お答えさせていただきます。　まず、御質問の４点目、産後鬱防止の現状と課題及び相談体制の強化についてお答えいたします。出産直後は、良好な母子の愛着形成を促進する上で最も重要な時期とされています。しかし、一方では、急激なホルモンのバランスの変化から、産後の女性には心身に大きな負担が生じ、産後鬱を発症しやすい時期でもあると言われています。こうした状況に加え、近年、家族等からの産後のサポートを受けられないといった産婦がふえていることや核家族化や地域との交流が希薄化されている現状の中で、不安を抱えたままの育児がスタートしている現状が多く発生していることが懸念されています。これまでも三鷹市では、新生児訪問や産後１カ月の時期に心の健康に関するアンケートを実施いたしまして、母親の心身の状態の把握をする取り組みを行い、フォローが必要と判断された産婦さんに関しては、総合保健センターの助産師や保健師による電話相談や家庭訪問等による支援を行ってまいりましたが、さらに今年度より、特に産後鬱病対策として新たに心理相談員による個別相談事業も拡充して実施するとしたものでございます。　続きまして、質問の５点目になります。母親自身の相談を受けられる体制づくりについてお答えいたします。妊娠期から子育て期にわたる期間に、その母親を対象といたしました各種相談事業につきましては、ゆりかご面接や子育てガイド、市ホームページや母子保健モバイルサービス、ゆりかご・スマイル等々、さまざまな機会や媒体を通じ、広くその情報発信には努めております。こうした各種相談窓口では、子どもの健康や発育、母乳に関することや子育て全般にわたる相談をそれぞれお受けしておりますけれども、当然お母さん御自身の相談についても対応しておりまして、必要に応じて専門の相談窓口への御案内を行うなど、連携した対応に努めております。母親御自身への相談対応について、現在の市の各相談窓口でも十分に対応可能である点につきましては、さらなる周知に取り組み、こうした相談ニーズをお持ちの方々にもしっかり届く情報発信に、今後も努めてまいります。　私からは以上です。 187 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、子育て世代の女性のための運動機会の創出につきまして御質問６番目と７番目、一括してお答えをさせていただきます。　現在、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターでは、スポーツと文化財団がベビー・キッズプログラムとしまして、親子スイムや親子体操など、親子で参加できるスポーツ教室を実施しております。保育つきのスポーツ教室、講座という形では実施しておりませんが、一般のスポーツ教室を御利用される方の中には、子ども発達支援センターの一時保育を利用されている方もいらっしゃいます。第４次三鷹市基本計画では、市民のスポーツ実施率をまちづくりの指標としておりまして、従来のアンケートでは20代から40代の女性のスポーツの実施率が低いことを課題として認識しております。一方で、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターでは、平日の午前中を中心に、この世代の女性の方も多く利用されております。施設もきれいになりましたので、以前の体育館よりも20代から40代の女性にも御利用しやすい施設となっているのではないかと考えている次第でございます。　以上でございます。 188 ◯９番（成田ちひろさん）　　再質問いたします。まずは質問２について。出産施設の退院後に頼れる場所が存在することは、大変大きな意義があることだと考えております。ほかの自治体では、産婦人科や小児科の一室を利用して実施しているという事例もございます。新しい施設をつくらずに空き部屋を活用させてもらえば、スピーディーな対応ができます。その点を踏まえた積極的な働きかけを医療機関にしていただき、産後ケアの早急な拡充を御検討いただけないでしょうか。 189 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　再質問に御答弁させていただきます。　今、実施機関以上のさらなる受け皿の拡充ということで、医療機関等も活用した取り組みはどうかという御提案について御答弁させていただきます。実際、今回の事業導入に当たりましても、市内の杏林大学病院さんのお話を、お声がけをいただきまして、実際に結構具体的なところまでお話を詰めさせていただいたんですが、やはり一般の産婦人科病棟と、こういった産後ケアというのはやはり条件で、かなり病院側もきちんとした対応をしたい、保育器から何から全てやはり別々にしっかりしたものを御用意したいということで、やはり今の現状の施設の中で、そういった事業をやるのはなかなか難しいという病院側の御判断もあり、また宿泊型であったり、デイサービス型であったりという、その方向もいろいろあるんですけれども、そういった費用面の問題等も、ちょっとやりとりをした上で、ちょっと今はまだ実現できていないということはありますけれども、引き続きそういった医療機関にも働きかけは続けておりますので、順次将来的にはそういったところでの実施も視野に検討を続けてまいりたいと思っております。　以上です。 190 ◯９番（成田ちひろさん）　　場所や予算の確保がなかなか難しいということでしたら、アウトリーチ型、訪問型はいかがでしょうか。施設がなくても行えますし、その方の御家庭で、実際の生活に即して、より具体的な指導などが受けられる点で大変有用ですし、金額的にも日帰り型や宿泊型より抑えての実施が可能だと思います。実際に加古川市では、日帰り型の６割程度の料金で訪問型が行われています。孤独に育児に向かいがちな母親がふえている今だからこそ、産後の女性を支えるケア事業の必要性が高まっていると思います。考えをお聞かせください。 191 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　さまざまな形態の産後ケアということで、アウトリーチ型の事業はいかがかという御質問にお答えいたします。確かに今、質問議員さんおっしゃるとおり、今回示されている産後ケア事業についてアウトリーチ型があるというのは、市としても十分認識しております。現在、三鷹市では、これ、産後ケア事業という言い方にはなっておりませんけれども、民生委員さんによるこんにちは赤ちゃん事業とか、また私ども保健センターのほうでも、助産師会に委託事業ということで、新生児訪問というのを行っております。こういった事業も、ある意味産後の御家庭に訪問して、そういったリスクの高い方を、またこちらの相談につないでいただいたりということは現在も行っておりますので、まずはそういった今、現行で行っている事業をきっちりこういった産後ケア事業とも連携して実施していくのが、今の段階では市としては取り組みの強化につながるものというふうに考えております。　以上です。 192 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　次に、質問３についてです。東京都の26市の同様の事業の料金と比較したところ、三鷹市の１時間当たり600円は一番高いレベルであると確認しています。平成31年３月の子育てニーズ調査報告書によれば、一時預かりを利用していない理由で、５人に１人以上は利用料金がかかる、高いからとしています。料金による利用の一定のハードルがあると考えられます。子育て世代を取り巻く環境は変わってきています。働く親世代もふえていますし、遠くに住む親の力もかりられず、父親も仕事で忙しく、育児や家事を１人で頑張っているお母さんも多いです。また、そのような人を支援する必要性も高まっています。在宅子育て支援として、料金設定の見直しをしていただけないでしょうか。 193 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの一時預かり事業における料金設定について御意見をいただきました。私ども、もちろん子育て支援の充実を図りたいという思いは十分に持っているところでございますけれども、やはりそうは申し上げましても、民間の一時預かり事業についても、しっかり公費を入れて財政的な支援をし、民間の事業者さんに事業をお願いしております。そんな中でも、やはり利用料金を徴収していただいた上に、さらに事業者の持ち出しが発生しているような状況もございます。そういったところも含めまして、公立だけ下げるというような対応はできません。また、公立については、料金は低く設定していても、月２回の利用までとか、そういった条件をつけている自治体があるということも承知をしております。公立だけでなく、民間の一時預かり施設についても同様に、その努力をしていただいている部分を、私どもとしてしっかり対応させていただくようなことで、全体としての充実を図っていきたいと考えております。　以上です。 194 ◯９番（成田ちひろさん）　　１歳も５歳もみんな一律１時間600円という現在の利用設定が、高いと感じる理由かもしれません。昭島市では、ゼロから２歳児は１時間500円、３から５歳児は300円という料金設定です。子どもの年齢によって料金を変えるようなことも、今後検討する必要があるのではないでしょうか。 195 ◯市長（河村　孝君）　　今の御指摘のような料金体系になるかどうかは別としまして、予算の中でもしっかりそういった趣旨を反映できるように努力したいと思います。 196 ◯９番（成田ちひろさん）　　前向きな御答弁ありがとうございます。　次に、質問５についてです。産後、母親たちが抱えている悩みは多岐にわたります。例えば、夫婦関係の悪化については、これまで家庭内の話とされていましたが、最近は産後クライシスという言葉もあり、社会問題だという認識も出始めています。産後、心身ともにダメージを受けている状態の中、お母さんたちが安心して過ごすためにも、お母さん自身の多岐にわたる相談を受けられる体制づくりが今、求められています。お母さん自身の相談をできることを前面に出した、多岐にわたる相談ができることを示すことが必要なのではないでしょうか。 197 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　母親に対する相談体制の強化について、御質問にお答えいたします。先ほど市長答弁しましたとおり、平成28年度からゆりかご面接を開始させていただいておりまして、それまで総合保健センターの保健師を中心とした専門職の相談体制はとっていたんですけれども、かなり事情が込み入った方だったり、既に問題が発生した方への対処療法的な相談対応がそれまでの間多かったんですけれども、このゆりかご面接を全妊婦さん対象に始めたということで、当然こちらとしてもそういうリスクの高い方の捕捉を妊娠期からできたというのはすごいメリットの１つなんですけれども、それとは別に、面接を受けた妊婦さんのほうも、保健センターのこういう保健師さんと相談ができるという存在を、この面接によって事前に知っていただくことにも、かなりこの事業が効果があったというふうに認識しておりまして、そういった機会を通じて、出産後も何かそういった家庭内のトラブル含めて、健康に関する課題が出たときには、こういった相談を、総合保健センターに電話でも来所でも相談対応いつでもできますよということは、妊娠段階からお伝えできる、１つチャンネルを持てたという認識でおりますので、これからも引き続きそういった機会を通じて、しっかり普及啓発に努めていきたいと考えています。　以上です。 198 ◯９番（成田ちひろさん）　　ホームページの相談窓口のところに、母親の産後鬱や心のケアというようなワードを加えていただきたいと思います。御検討お願いいたします。　次に、質問６と７についてです。託児については、私も必ずしも必要というわけではないと考えています。預けるのも、母親たちは準備が一苦労ですので。ただ、産後は誰々ちゃんのママと呼ばれ、お母さん自身の名前で呼ばれる機会は、生活の中でほとんどありません。赤ちゃん中心の生活の中で、お母さんを主語として、自分自身の健康のために時間を使うことがあってもよいのではないでしょうか。具体的な提案は２つあります。　１つ目。全戸配布されるＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのスポーツ教室のお知らせには、ベビー・キッズ向け、男性向け、60歳以上の方向けという、対象者を絞ったプログラムがあります。ここに産後の母親を対象とした体力回復プログラムも入れていただけないでしょうか。　２つ目。子育てでは、だっこや授乳、おむつがえを初め、前傾姿勢になることが多く、猫背になって肩凝りや腰痛になりがちです。これらの症状の改善とセルフメンテナンスの習慣化を目的とした運動教室を市の事業として検討していただけないでしょうか。 199 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　再質問のほうにお答えしたいと思います。　ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターに寄せられた御意見、御要望の中には、今のところ子育て世代に向けて特化したスポーツ教室の要望というのはないような状況です。ただ、今現在、スポーツと文化財団でしているスポーツ教室の中には、ヨガですとか、ピラティスなどがありまして、こちらのほうはかなり女性の方が多くということで、男性がいないような状況です。そういう方は20代から40代の方が多く参加されているという形になります。また腰痛の予防体操等も実施しているような状況ですけれども、必ずしもこれは年代を限ったものではございませんので、今後、そういう御要望も聞きながら、そういう御要望が多ければ、各こういうスポーツ教室については財団とも協議しながら、内容についてはいろいろ検討してまいりたいと考えております。 200 ◯市長（河村　孝君）　　現在、秋には元気創造プラザの総点検運動というのを始めようと思っていますから、御指摘のようなことで、今使っていない人はなかなか要望が出しようもない。私、最初気がつかなかったんですが、先ほどからワードと言われて、ああ、そうか、そういう携帯とか、スマホの世代だと、自分が悩みがあったりすると、そのことで検索したりするわけですから、当然のことですね、今の若い人たちは。ですから、そういう子育て世代が疑問に思っていることが、あるいは要望が、こちらがよかれと思って説明しているいろんなことだけでは、声が届いていないというかね、事業でこういうメニューがあるということも届いていない可能性も非常にありますから、そういうメディアの問題も含めてしっかりと内部でも検討していきたいと思いますし、今の案件は、まさにそういう御要望があったということを前提に、総点検運動の中でしっかりと受けとめていきたいなというふうに思います。まさにそういう、同じ予算があってね、同じような趣旨で、ヨガにしろ、何にしろやっていると思うんですけれども、それが実際に伝わらなければね、やっていないことと同じになっちゃいますから、しっかりとＰＲの手法も含めて検討してまいりたいというふうに思います。 201 ◯９番（成田ちひろさん）　　前向きな御答弁ありがとうございました。　杉並区の例では、産前産後の体を動かす講座としてばあっと40個ぐらい──これが市の事業なのかどうかはちょっと把握してないんですけれども、紹介がされています。このような形で、産後の女性を取り上げるような取り組みもしていただきたいと思います。　最後になりますが、人生100年時代と言われる中、子育て後も続く長い人生を視野に入れ、女性が体力の維持や自身の健康管理について、早い時期から考えていくことが重要となります。また、産休・育休制度を使い、復職する女性がふえていますが、子育てと仕事の両立はまさに体力勝負です。産後の心身のダメージを引きずらず、元気に働ける女性がふえることで、私自身は言葉は好きではありませんが、国の掲げる女性活躍にもつながります。また、出産を通して女性が自身に対する健康意識を高めることを行政が推進し、後の健康寿命を延ばすことにつながれば、医療費の削減にもつながり、長期的に見れば、未来への先行投資となると思います。ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。　以上で、三鷹市が現在行っている産前産後から子育て期への切れ目ない支援の取り組みについて、母親自身へのケアの必要性の観点から、子育て女性当事者の目線を加えて質問を行いました。ありがとうございました。 202 ◯議長（石井良司君）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 203 ◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 204 ◯10番（半田伸明君）　　いましばらくおつき合いください。防災公園・元気創造プラザ事業で発生した大きな借金をどうするのか、市長交代のこのタイミングで大きく議論する必要があるとの主張のもと、今後の財政運営のあり方について、具体的には売却予定の市有地について、６点質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　質問１、防災公園・元気創造プラザ事業で、まだ130億円残っている大きな借金が発生をいたしました。その際、社会教育会館用地、総合保健センター用地、井口特設グラウンドの市有地売却により、67億円の収入を見込み、実質的な負担額を減らすという説明がありました。社会教育会館用地は、せんだって６月議会でも財源確保の議論が出ていましたが、これは決着しました。ところが、あとの２つはまだです。市長が副市長時代の話であり、新たに市長になったからといって、この説明を覆すことはあっては断じてなりません。やりたい政策をやる前に、まずは過去の説明を履行するのが先です。御所見をお伺いします。　質問２、総合保健センター用地についてお伺いをします。　三師会との話し合いにより、休日診療の薬局部分を含め、この地に変更するという話を耳にしました。質問も出ていたようですけど。その分、売却がおくれます。もともと32年度に売る予定だったんです。５年ないし10年おくれると仮定した場合、本来減るべき金利負担が残ります。幾らになるのでしょうか。

　質問３、井口特設グラウンドについてお伺いします。大沢野川グラウンドとして活用してきた野川大沢の調節池ですね、東京都の貯留量の増強工事により、おおむね５年使用できないということから、市内のスポーツ施設の状況を考慮し、33年度に売却予定と延期になりました。これはもう過去の話なんですが、この延期に伴う、本来減るべき金利負担で幾ら発生をしているのでしょうか。また、33年度の売却の方針は変わらないのでしょうか。　あわせまして質問の４、同じく井口特設グラウンドについて。　河村市長は、選挙公約で売却ではない方針を打ち出していました。副市長時代の説明を自分で覆しているわけで、驚いたことを今でもはっきり覚えています。選挙時点で売却相当額の財源をどう捻出をするつもりだったのでしょうか。　質問５、ここ数年、土地開発公社の借金を減らすべく、おおむね毎年約10億ずつ返済を頑張ってきました。これらは今年度で決着をするわけなんですが、市有地売却がおくれる分、同じように10億円ずつ準備をして、借金の内入れに充てるべきではないか、御所見をお伺いします。　質問６、今、るる井口のお話も質問してきましたが、今後いろいろ多角的に検討した結果、大局的見地から総合保健センター用地もしくは井口特設グラウンドを売却しないということがもしあるのであれば、本来減るべき借金が減らないことになるわけで、これは議会や市民に対して説明がつかないことになります。この場合、ほかの用地を売却することも選択肢に入れなければなりません。三鷹消防署が移転になりますが、跡地を売却することは考えていらっしゃるでしょうか。その場合、幾らになると計算していらっしゃるでしょうか。　自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 205 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、ただいまの御質問に答弁させていただきます。　まず、市有地売却についてのこれまでの説明の履行についてという御質問がございました。持続可能な自治体経営を進めていく上で、財政の健全性を維持していくことの必要性は十分に認識しています。市有地を売却して三鷹中央防災公園・元気創造プラザに係る市債の繰上償還の財源として負担を軽減することについては、副市長時代から市長になった今も、その考えに基本的には変わりがありません。市長就任後の補正予算においても、社会教育会館跡地の売却収入に財源を加えて、当初の計画どおり繰上償還を実施したところでございます。一方、自治体経営を改めて大局的に捉えた場合、土地の売却を含む資産活用については、慎重な判断が必要だと考えています。選挙時の公約もございます。今後、議会や市民の皆様との議論を深めながら、将来を見据えた財政運営に取り組んでいきたいと考えています。　質問の２として、総合保健センター用地の売却がおくれることによる金利負担について御質問がございました。旧総合保健センターについては、売却する方針に変更はありませんが、当面の間、売却は延期することといたしました。売却を想定している7.7億円に対して、１年間で生じる利息は約800万円と推計しております。　次に質問の３として、井口特設グラウンドの売却を令和３年度にしたことに伴う金利負担と今後の売却方針について、また、質問の４として、選挙時点で売却相当額の捻出をどのように考えていたかについて御答弁申し上げます。井口特設グラウンドの売却を令和３年度まで延期したことに伴う４年間の利息増は、１億7,000万円と推計しています。これは御存じのように、大沢の調節池の関係でございます。私の今後の売却方針については、一度立ちどまり、防災都市づくりの観点からの資産活用として考えていることでございますので、多くの市民の皆様に、長期にわたり暫定と言いながら御利用いただいていることについて、現在は大きな問題になってきているのではないかというふうに認識しているところでございます。つまり、仮にここを売却したとしても、長期間ここを暫定と言いながらグラウンドとして活用していた、スポーツで活躍していた市民の人たちにとってはなくなることになりますから、また新たにグラウンドを求める必要が出てくる。そういう視点を考えたり、あるいは、防災上の問題で、避難場所としての位置づけでこれまで期待していた人たちに対してどのように応えていくかということを考えていく必要が出てきている。そういうことで、私も公約の中ではここの一部を売却するという方向で、改めて考えた次第でございます。　ただし、売却という方法だけではないのではないかと、選挙時には考えておりました。現在も同じように考えています。例えば、定期借地権でもって設定して、借地としてそこを活用する方法も含めて、ほかにもさまざまな方法があるのではないかというふうに考えておりまして、財源の確保と、今申し上げましたグラウンド、あるいは他の施設に関しても同じですけれども、活用の方向というのは矛盾せずにあり得るのではないか。もう少し知恵を絞ってみたいということで、選挙時には公約に掲げました。　いずれにしても、これまでの御質問議員の方の中にもありましたように、財源のあり方を追及するということと、それから、従来のグラウンドとしての活用、あるいは地元の皆さんのほうからは、スポーツ施設としてだけではなくて、医療の関係の、福祉関係の施設としてでも活用を何とか考えてほしいということがございますから、それらを新たに土地を求めて、井口地域を中心とした皆様の御期待に応えるためには、さまざまな知恵を振り絞って、最後まで真剣に検討を進めたいというふうに思っているところでございます。　今申し上げたとおりのことでございますので、当該のグラウンドにつきましての処分について、これまで財源のあり方だけで考えていたわけではありますが、ここは一遍立ちどまって、まさに新しい方向性を検討すべき時期ではないかというふうに認識しているところでございます。　それで質問の５、土地開発公社への返済分、市債の返済についてどのように考えるのかということでございます。土地開発公社に対するいわゆる割賦未収金については、平成26年度に繰上償還を含めて９億2,400万円の償還を行い、以後着実に返済を進めてきました。償還が進んだ結果、令和元年度では、補正予算で計上した繰上償還を含め、５億6,900万円の償還を行い、割賦未収金は解消することになりました。これは御指摘のように、非常に大きな三鷹の財政的な負担の軽減であったというふうに思っております。今後、売却を含めた資産活用の議論を深めていく中で、防災都市づくりや再開発など、まちづくりを進めるための財源確保を考えていきたいと思っております。社会教育会館跡地の売却と同様に、財源を確保した上での償還の実施など、将来を見据えた財政運営の観点から、慎重に今後検討を進めていきたいと思っております。御指摘の点は非常に参考になりますので、まさにそういう面も含めて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　次に、質問の６として、井口特設グラウンド以外の用地の売却による財源確保について御指摘がございました。今申し上げたとおり、まだ正確にはもちろん井口特設グラウンドの売却方針が最終決定に至っているというわけではございませんが、今後の財政運営をきちっと見据え、議論を深める中で、しっかりと判断していきたいというふうに思いますし、皆さんとも御議論をしていきたいというふうに思います。したがって、現時点で他の用地の売却による財源の捻出は具体的には想定していませんが、御例示がありましたような消防署跡地についての売却等も含めて、幅広く財源の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。いまだ用地が幾らで──例えば消防署跡地用地についてどのように考えているかということでありますが、精査しているわけではありませんが、そこの用地につきましては、およそ９億円前後というふうに考えております。これからきちんと精査して、しかるべき段階で皆さんにも御検討していただきたいと、売却する場合にはというふうに思っております。　その他の用地もございますが、しっかりと一つ一つ丁寧に議論を進めてまいりたいというふうに思います。少なくとも井口グラウンドのようなまとまった用地は、これまでも御指摘の議員さんもいらっしゃいましたが、そんなに三鷹市内には間々ある用地ではございませんので、しっかりと大事に検討を進めたいというふうに考えております。　以上で私からの説明は終わります。以上です。 206 ◯10番（半田伸明君）　　保健センターね、７月24日にある程度決まったわけでしょう。なぜ８月の厚生委員会に報告がなかったのか。私は、この点はちょっと反省してもらいたい。谷口さんからも質問があったけれども、大どころが決まっていないというんだったら、決まってなくても構わないけれども、聞くところによると７月24日にある程度方向性が決まっていたというわけだから──そうじゃなかったらそうじゃなかったで構わない、要は、８月の段階で委員会が閉まった後にでもですよ、口頭による情報提供でも構わない。市長、こういうところなんです、信頼関係はね。これは重々反省していただきたい。それを踏まえて質問します。　その保健センターなんですがね、社会教育会館跡地の東西通路を通しますよということで、一定の行政報告が、まち環だったかな、あったときに、私は当時文教だったから、たしか決算の討論で厳しく指摘した経緯があるんですよ。どういうことか。あなた、売ると言った張本人でしょうと。売らずに活用しますって、そんなばかな話あるか。絶対にこれは返済してくれ。厳しく言いました。それが６月に繰り越されて、だから清原さん、そういう意味じゃあ非常に律儀に用意してくれたと思います、私は。今回の保健センターどうですか。７億六、七千万残っているけれども、東西通路を通す云々の社教会館の公益的な部分と違いますよね。市庁舎の全体的な一体開発のもとに一旦立ちどまると決定したのは市長御自身ですよね。当然この７億六、七千万は、私は翌年度に準備すべきだと思いますよ。いかがでしょうか。 207 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　この７億6,000万なんですけれども、先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、ここを売らないという話はさせていただいていません。今の段階では売るということを申し上げさせていただいております。ただその一方で、売らない期間の間の年間の利息、それが先ほど申し上げたとおり、年間800万円ほど出てくるというようなこともございます。ですので、このおくれる部分と年間の利払いの部分、それと先ほど例示でいただきました土地開発公社の繰上償還が終わるといったようなところの、全体のこういう財源構成の話をしっかりともう一度見きわめさせていただいて、的確な対応をとっていきたいと。今、この社会教育会館の話だけではなく、井口グラウンドの話も片一方でございます。そういったものを今、この段階で真剣に考えるときだと思っています。社会教育会館は──もちろん議員さんのおっしゃることはいつもよく私もわかっているつもりなんですけれども、もう少し大局な観点から、もう少し長期的に、いわゆる税収の見込み、そして公債費、扶助費、人件費という義務的経費のあり方、その長期的な見通しを立てさせていただいた上でどうするかということを考えさせていただければというふうに思っているところです。 208 ◯10番（半田伸明君）　　社会教育会館の跡地についてはね、活用方針を打ち出した後にすぐ財源準備したのが清原さんだったね。総合保健センターはどうですか。数年後には必ず売却しますという河村さんのその言い分はよくわかる。でも、金利負担が発生して数年たつというのだったら、ちょっとこれは清原さんと比較させてもらいたいと言いたくもなりますよ、厳しい言い方ですけれども。そのぐらい大切な話なんです。次年度予算がどういう予算編成になるか、我々は予算の承認するかしないかの権限しかないわけだから、予算編成のあり方にいろいろ注文つけることは現実的にはなかなか厳しいけれども、方針の変更があった場合に、以前の責任をどう履行するかについては、清原さんはしっかりしていた。ここは一言言わせてもらいます。ですから、この７億六、七千万、私は用意して当たり前だと思いますよ。　次に移ります。井口ですがね、私はずっと売るべきだという目で見てました。今でも売るべきだと思っていますよ。でもね、鑑定したらどうなるかわからないよね、ふたをあけてみたら。53億ということでやっていたんだけど、ふたをあけてどうなるかは、ちょっとそれは正直わからないですね。下手したら六、七十億いくかもしれない、下がるかもしれない、53億という数字にぴたっとおさまるわけないですよね。片や大沢グラウンドはどうか。工事が完了した後に、もう１回グラウンドとしてきちっと担保できるかどうかとなると、これは先の話でよくわからない。これらを総合して考えると、井口のグラウンドを残してもいいのかなって価値判断になりつつあります。ただし、借金を無視していいわけではない。井口グラウンドを残してくれという要望が各議員から出ているけれども、それは気持ちはよくわかります。サッカーチームでしたか、要望があったことも、過去そういうことがあったこともよくわかっています。前田さんの質問に172億ってあったけど、確かにそれを３分の１で売るのもどうかなっていうのもありますよね。だから、残すという選択肢もあろうかと思う。だけど、残すとしたとしてもですよ、その53億をきちんと33年度──理想的に言えばですよ、33年度に返済をする。それが無理だったら５年間に分けて返済するみたいな形で、借金についてはきちんと返していくんだ。この姿勢をいま一度見せていただきたい。売却云々のことではなく、借金を正面から見据えているかどうかを、いま一度言質をとっておきたいと思います。いかがでしょうか。 209 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　御質問いただきましたとおり、確かに当初の予定どおりに一括して53億を一般財源から出すというのが現実的かというと、それは正直言ってなかなか難しいところがある。その部分は御理解いただきたいと思います。ただ、御指摘の点もっともだと思いますし、例えばなんですけれども、今、財政調整基金というのがございます。この財政調整基金というのは、いわゆる繰上償還の財源としても活用できる基金です。ですので、例えばですけれども、この一定額、今回の例えば公社のほうで繰上償還で浮く額の一定額をきっちりと財政調整基金の中に繰上償還分としてしっかり確保しておいて、そこを時期が来たら適切に取り崩して繰上償還させていただくというような財政運営というのは十分可能だと思っておりますので、そうした形で議会の皆様にもしっかりと御説明させていただきながら、適切な財政運営を心がけていきたいというふうに思っております。 210 ◯10番（半田伸明君）　　さっきからきついことばかり言って申しわけないんですけどね、まずは約束したことを守ってくれ。やりたいことを言うのはそこから後だろう。駅前にしても何にしてもそうです。ですから、議論の入り口にすら、私、立っていないと思いますよ。だから、今後防災公園の際に発生した債務についてはこうするみたいなことをきちんとたたき台を財政主導でつくってもらう。それをきちんと見せて、議会側でも一定程度、なるほどなと了解を得て、そこから初めて市長のやりたいことについて、我々が真摯に耳を傾けていくだろうなと思うんです。ですから、私はこれらの借金のことを厳しく言っているのは、それが大前提だと思っているわけですよ。改めてこの過去の借金についてどう整理をし、今後どのようにやっていくのか。今、企画部長から説明があったから納得しましたが、今後、この点については私は厳しく、また見ていきたいということは申し上げておきたいと思います。　前回、基金の質問は危機管理の観点から質問しました。今回については、やりたいことをやる前に、まずやるべきことをやってくれという観点から質問しました。財政運営の質問は次回も続きます。今回の質問はこれで終わります。 211 ◯議長（石井良司君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── 212 ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時12分　散会 Copyright 2001 Mitaka City Assembly. 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