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  1. 三鷹市議会 2019-03-01
    2019-03-01 平成31年 第1回定例会(第4号) 本文


    取得元: 三鷹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    この発言中に検索したキーワードが 0 箇所含まれています。 ↓ 最初の箇所へジャンプ 1                   午前9時29分 開議 ◯議長(宍戸治重君)  おはようございます。ただいまから平成31年第1回三鷹市議会定例会第4日目の会議を開きます。     ────────────────────────────────────── 2 ◯議長(宍戸治重君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。     ────────────────────────────────────── 3 ◯議長(宍戸治重君)  この際、議会運営委員長より報告願います。  2番 赤松大一君、登壇願います。                 〔2番 赤松大一君 登壇〕 4 ◯2番(赤松大一君)  議会運営委員会の協議結果を報告いたします。  2月28日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案14件の取り扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。  議案第1号、議案第6号、議案第8号については即決とし、議案第5号、議案第7号については総務委員会に、議案第2号、議案第3号、議案第4号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。  次に、議案第9号から議案第14号までの6件は、いずれも平成31年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。  また、請願3件の取り扱いについても、お手元に配付のとおりの結論を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。  以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 5 ◯議長(宍戸治重君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。     ────────────────────────────────────── 6 ◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。                   午前9時31分 休憩
    7                   午前9時59分 再開 ◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第1 議案第1号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例 8 ◯議長(宍戸治重君)  これより日程に入ります。  日程第1 議案第1号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。  これより質疑あわせて討論を願います。 9 ◯16番(野村羊子さん)  それでは、議案第1号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例について、まず質問させていただきます。  この議案は、北野あすなろ児童遊園を廃止するものです。借地であったものが所有者の御事情により返還せざるを得なくなったためと提案理由の説明がありました。北野あすなろ児童遊園は1,223平方メートル、77%が1,000平方メートル未満という市内の公園の中では面積が広く、開設からほぼ40年たった今ではすっかり地元に定着し、親しまれてきた公園だと言えます。  質問1です。市が用地を直接取得することは考えられなかったのでしょうか。  質問2、この公園の利用者がかわりに利用できる公園というのが近くにあるでしょうか。  質問3、既に現地には立て看板を立て、利用者の皆様には周知を始めていると聞きますが、立て看板以外の広報、周知のあり方、何かするでしょうか。また、公園廃止についての利用者や地域の方々からどのような反応があるのか、把握しているのか、お伺いします。  そして、質問4、北野あすなろ児童遊園は、雑木林の公園という特徴があります。東京外郭環状道路中央ジャンクション工事現場に近い場所にあり、工事によって屋敷林などが消滅してきたこの地域の中で、生物多様性を保全し、自然との触れ合う機会を確保する貴重な雑木林です。雑木林公園の価値をどのように評価し、今回の喪失にどのように対応しようとしているのでしょうか。  以上、お願いいたします。 10 ◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。  まず初めに、市が直接取得することは考えなかったのかという御質問でございます。北野あすなろ児童遊園は、昭和53年から長きにわたりまして、土地所有者の御好意によりお借りしていたものでございます。昨年末、急遽市に対しまして、土地所有者の御事情によりまして、土地を返還してほしいとの申し出がございました。そこで市では、継続して使用できる手法につきまして、取得も含め、検討をいたしました。しかしながら、既存の借地公園につきましては、土地開発公社による先行取得ができないことなどから、スケジュール的にも厳しく、やむを得ず閉園してお返しすることとしたものでございます。  続きまして、代替の公園はあるのかという御質問でございます。返還の申し出をいただいてから、時間的な猶予もなかったことから、新たに代替となる公園を確保しているわけではございませんが、半径約500メートルの範囲内には、北野わかば児童遊園、北野こりす公園、北野中央公園などがあり、代替機能を担うものと考えてございます。  続きまして、質問の3点目、当該公園利用者への周知及び反応についてでございます。この公園につきましては、主に近隣の方に御利用されておりました。そこで、2月12日の午後に、公園内に閉園予定のお知らせ看板を設置したところでございます。また、お知らせ看板を設置しているときに、通行されている方から、閉園の理由の問い合わせと残念である旨の御意見はいただきましたけれども、その後、看板を設置してから以降、問い合わせなどはございません。  続きまして、雑木林がなくなるが、その価値をどのように考えているのかということでございます。北野あすなろ児童遊園のような民間の雑木林につきましても、貴重な緑の資源、地域の資源としてできるだけ残していきたいというふうに考えてございます。これまでも保存樹林や自然環境保全地区の指定、公園としての公有地化など、その保全に努めてきたところでございます。今後もこうした取り組みを推進するとともに、平成30年5月に策定をいたしました三鷹市公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づきまして、公園・緑地の質の向上と市民ニーズに対応いたしました公園づくりを進めまして、市民の皆さんに愛され、育まれる公園としていくことで、緑の保全や推進を図っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 11 ◯16番(野村羊子さん)  再質問させていただきますね。確かに以前はこのような突発的な事案に対して、土地開発公社で用地購入して補助金等活用しながら、市が買い戻すということを行ってきて、今それが使えないということは把握をしております。しかし、市の公園のうち20%程度がまだ借地だということで、今後も同様な事案が発生する可能性があるというところで、そのたびに諦めて廃止をするというふうなことで、本当に適切な公園の確保というのが可能なのかどうか。このような事案が発生する可能性があるとね、どこまで考えているのかということと、本当に公園整備、公園用地の確保について、指針を私も見させていただいていますけれども、本当にそれが可能なような形で検討を進めていけるのかどうか。その辺の考え方を含めて、再度確認したいと思います。 12 ◯市長(清原慶子さん)  三鷹市にとって、こうした公園があるということは極めて重要なことであり、市民の皆様にとって、住宅地であることから、一定の空間地、そして活動のよりどころ、子育て、そして長寿の皆様の環境としても重要です。今申し上げましたように、土地開発公社で先行取得できなくなったという残念な状況ではありますけれども、鋭意ですね、努力をいたしまして、借地をさせていただいている地権者の皆様の御理解が継続しますように、そしてこの間も機を見てしっかりと購入させていただいてきた事例もございますので、適切にですね、公有地化と言うか、市でしっかりと確保できるような取り組みについても、計画的に検討を継続していきたいと考えております。 13 ◯16番(野村羊子さん)  本議案は、借地公園を所有者の御事情により、用地を返還し、廃止するものです。貴重な雑木林を含む公園、児童遊園としては面積が広く、また長く親しまれた公園が失われるのは大変残念です。長期的な視点に立って優先度をつけ、計画的に進めるというふうなことが言われていますけれども、緑豊かな樹木の持つ生物多様性のその保全力をしっかりと評価し、適切に維持していく方向で検討いただきたいと思います。  今回、事情を勘案し、やむなく賛成とします。 14 ◯議長(宍戸治重君)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  議案第1号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第2 議案第6号 平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 15 ◯議長(宍戸治重君)  日程第2 議案第6号 平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、本件を議題といたします。  これより質疑あわせて討論を願います。 16 ◯16番(野村羊子さん)  議案第6号 国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)ですね、いわゆる年度末の精算と言われ、当初予算との増減を補正するためのものですけれども、保険給付費が当初予算の見込みより多かったため、8,301万9,000円を増額し、全額都支出金が交付されるものですね。今回は、国民健康保険都道府県単位化になってから初めての精算です。今までであれば、こういう不足が生じた場合は繰入金等市の財政で賄うための対応がなされていたと思います。  今回、全額東京都から補填されるということで、質問の1は、まずこの療養給付費の増額の要因というのはどのように分析しているでしょうか。  質問2ですけれども、療養給付費の増額というのは、毎年発生していたのでしょうか。金額は大きいと言えるのか、どのように評価するのか。  そして、質問3ですけれども、給付費の不足に対し、東京都は無条件で全額交付金を増額するということでよろしいでしょうか。  質問4、給付費の伸び、今回不足した分が、今後の保険料算定などで反映されるのでしょうか。今後の保険料の値上げにつながらないかどうかということを確認したいと思います。  以上、お願いします。 17 ◯市民部長(遠藤威俊君)  御質問にお答えします。まず、療養給付費に不足が生じた要因ですが、これは1人当たり医療費が高く、一部負担金の負担割合の低い70歳から74歳の被保険者が見込みより増加したため、当初予算を上回る見込みとなったことによるものでございます。  次に、これは毎年発生するかということなんですけれども、今まで翌年度の医療費を見込んでいたんですけれども、それより多くなっちゃう場合もあるし、逆に少なくておさまる場合もあります。  あと、都からの全額交付されるように都道府県化でなったんですけれども、あと、この納付金について、今回の補正においては市の財政負担というのはないんですけれども、医療費が多くかかると、翌々年度の交付金に増加する1つの要因となります。保険税につきましては、納付金が増大しますと、それに影響を受けるものというふうに認識しております。  以上でございます。 18 ◯16番(野村羊子さん)  つまり、給付費が不足すると、翌々年度の納付しなくちゃいけない金額が多く計算される可能性があり、結局、保険料の値上げをせざるを得ないかもしれないというふうなことという理解でいいかどうか。そうすると、逆に言えば、療養給付費を抑えるというふうなことが、市の対策としてできるのかどうかということをちょっと再確認したいと思います。 19 ◯市民部長(遠藤威俊君)  保険税の値上げにつながる可能性があるということはおっしゃるとおりでございます。療養給付費を抑えるということは、いわゆる特定健診、あるいは医療費の適正化に今後も努めていきたいと思っているところでございます。 20 ◯議長(宍戸治重君)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  議案第6号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第3 議案第8号 平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 21 ◯議長(宍戸治重君)  日程第3 議案第8号 平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。  これより質疑あわせて討論を願います。 22 ◯16番(野村羊子さん)  議案第8号 後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)ですね、こちらも年度末の精算ですが、こちらは今度は歳入の保険料の収納金額が見込み額より上回ったため、その分を補正で増額し、そのまま保険料負担金として広域連合のほうに納付するというものですね。では、なぜこの保険料収納金が当初の見込みより多くなったのかというのが質問1です。  もう一つ、質問2は、このようなことが今後の三鷹市の負担金の増として固定されるなり、勘案されるなりして、最終的に保険料の値上げにはね返る可能性はないのか、この2点についてお願いいたします。 23 ◯市民部長(遠藤威俊君)  まず、保険料負担金の増額の要因ですが、今回、保険料収入増だった要因が2点ございまして、1点目は、都広域連合が予算編成時に用いた都内一律の保険料収納率98.2%に対して、三鷹市の実際の収納率が99.3%と見込んでおり、その差1.1%より保険料収入の増が見込まれるためです。  2点目は、保険料の調定額が被保険者数の増及び所得の伸びなどの要因により、都広域連合の当初見込み額を上回ることによるものでございます。  次に、保険料の増額につながるということなんですけれども、これは広域連合、東京都全体で保険料って決まりますので、特に三鷹市で1つの大きな要因が起こったからといって、全体で見ますので、それにつながるものとは思っておりません。 24 ◯議長(宍戸治重君)  これをもって質疑、討論を終わります。  これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。  議案第8号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。                (賛成・反対者ボタンにより表決)  押し忘れはありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)  なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第4 議案第5号 平成30年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)     日程第5 議案第7号 平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 25 ◯議長(宍戸治重君)  この際、日程第4 議案第5号及び日程第5 議案第7号の2件を一括議題といたします。  お諮りいたします。以上2件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第6 議案第2号 三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する                条例     日程第7 議案第3号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例     日程第8 議案第4号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 26 ◯議長(宍戸治重君)  この際、日程第6 議案第2号から日程第8 議案第4号までの3件を一括議題といたします。  お諮りいたします。以上3件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第9 議案第9号 平成31年度三鷹市一般会計予算     日程第10 議案第10号 平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算     日程第11 議案第11号 平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算     日程第12 議案第12号 平成31年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算     日程第13 議案第13号 平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算     日程第14 議案第14号 平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 27 ◯議長(宍戸治重君)  この際、日程第9 議案第9号から日程第14 議案第14号までの6件は、いずれも平成31年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。  これより代表質疑を行います。  17番 伊沢けい子さん、登壇願います。                〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕
    28 ◯17番(伊沢けい子さん)  それでは、平成31年度の予算について代表質問を行います。  まず大きい1、市庁舎建てかえについて。  質問1、市長は3月下旬までに三鷹郵便庁舎との一体的な整備に向け、日本郵便株式会社と基本協定を結ぶとしています。東京新聞2019年2月16日付の報道記事によると、市長はこのように述べております。例えば、日本郵便と土地を交換するとか、建てかえ後の施設をともに使うとか、選択肢はいろいろ考えられる。日本郵便が持つ再開発のノウハウに期待しているとあります。しかし、市庁舎を200億円かけて建てかえることについての市民合意は全くできていないと私は思います。4月に行われる予定の市長選挙及び市議会議員選挙の争点にもなろうとしている中で、先に市長と日本郵便株式会社との間で協定を交わすべきではないと私は考えます。市庁舎建てかえについては、市民の間で議論が始まったばかりです。日本郵便と協定を結ぶことは、市民の間での議論を封じ、市民の頭越しに計画を決定してしまうことになることから、協定締結方針の撤回を求めます。市長の見解をお伺いします。  質問2、市庁舎・議場棟等建替え基本構想の策定に当たって、各コミュニティ・センターでの意見交換会を開くとあります。公開の市民説明会を行うべきではないのか。これまでのまちづくり懇談会では、市民同士の意見交換だけで終わってしまい、市民意見の反映がどのようになされたのかわかりません。そもそも今必要なことは、基本構想をどうつくるかではなくて、建てかえそのものの是非を問い、市政の全ての事業の中での優先順位をもう一度市民とともに考えることです。一度リセットして、一から議論をし直すべきであると考えます。  質問3、平成24年3月に示された三鷹市公共施設維持・保全計画2022によりますと、三鷹市は、このように基本理念を示しております。これまで整備し、活用してきた今ある建物を大切に長く使うというふうに述べております。本庁舎、公会堂とも耐震補強工事を行い、公会堂はリニューアル工事まで行いました。また、第二庁舎は建設から30年しかたっておりません。現在の建てかえ計画は、当時示した保全計画の理念に反するのではないか、見解をお伺いします。  大きい質問の2、福祉について。  質問4、最重点プロジェクトのコミュニティ創生については、共助のまちづくりを進めていくとあります。平成30年度、健康福祉部の運営方針と目標にも、共助が第一に示されていますが、市民の福祉を支える公助があって、初めて共助ができるのではないか。どちらを優先的に考えているのか、見解を伺います。  質問の5、市立特養どんぐり山については、廃止すべきではないという市民の声が今も地域の中に根強くあります。民間特養が幾らたくさんできても、利用料が高くて入れないという低所得者へのニーズに応えて、市立特別養護老人ホームどんぐり山は存続するべきではないのか、見解を伺います。  質問の6、学童保育については、下連雀五丁目に新たな学童保育所が建設される予定です。しかし、日本無線跡地A地区に建設されるマンションは680世帯にも及ぶものです。現在でも四小を初めとして、待機児童は市内全体で36人おります。そして、ふえております。学童保育所は、待機児童をなくすように増設すべきではないのか。地域子どもクラブの事業も進めていくとありますけれども、学童保育所の代替とはなりません。専門職を置いた公助を基本に置くべきであると考えます。見解を伺います。  質問の7、児童館の役割について。不登校、子どもの貧困、親による虐待などによって苦しむ子どもたちがふえております。そのような中、役割を増していると考えます。児童館は現在、東西の2館だけですけれども、増設をして、子どもたちの居場所をふやすべきではないのか、見解を伺います。  大きい質問の3、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて。  質問の8、平成29年4月オープン以降、平成29年度は約1,000件の意見、要望、苦情などがありました。平成30年度は何件あったのか、またその内容はどのようなものであったのか、伺います。  質問の9、生涯学習センターの利用率は平均28%と、社会教育会館本館の利用率約56%の半分に減っております。利用料が社会教育会館では無料であったものが、生涯学習センターにおいては有料化されたことが原因ではないのでしょうか。平成29年度の生涯学習センターの使用料は、予算で1,873万6,000円の収入を見込んでおりました。しかし、決算では353万5,700円しかなく、1,520万300円の見込み違い、マイナスでした。平成31年度の予算は、生涯学習センターの使用料見込みは400万1,000円となっておりますが、利用率何%を見込んで立てた予算でしょうか。また、年間400万1,000円しか見込めないのであれば、使用料を無料化して市民の利用をアップさせたほうがよいのではないかと私は考えます。見解を伺います。  大きい質問の4、太宰治記念文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)の整備計画について。  質問の10、市長は平成30年2月、太宰治記念文学館及び吉村昭書斎の井の頭公園内の整備計画について断念をしました。当時、市長は断念した理由として、ふるさと納税と税制改正による市税収入の減収によるものとしておりました。その問題は解決したのか、あるいは解決されると見込んでいるのか、見解を伺います。  大きい質問の5、休日診療所、休日調剤薬局などの一体的な整備について。  質問の11、整備費の総額を幾らと見込んでいるのか伺います。  質問の12、今の教育センターの改修工事が完成すれば、旧保健センターをまた使用することができるようになります。旧保健センターの売却費は7.7億円と試算しておりますが、7.7億円にしかならないのであれば、ここを改修するなどして、休日診療所、休日調剤薬局として利用すれば、新たな建設費用もかかりませんし、もともと保健所及び保健センターであったことから、用途が近いことから、建物を再利用しやすいのではないか、見解を伺います。  最後の大きな質問です。三鷹市職員及び教職員の働き方改革について。予算概要の16から17ページ。  職員の働きやすい環境の整備にも取り組みますとあります。市職員の働き方改革の推進策として、時間外勤務の上限規制や年5日以上の年次有給休暇の取得の徹底を図るとしています。これは国が民間企業に示したものです。  質問の13、民間企業と同じにするという意味でしょうか。  質問の14、時間外労働の上限規制をして、職員の増員を図るということなのか、見解を伺います。  質問の15、年次有給休暇の5日以上の取得の徹底を図るとありますが、20日以上の完全行使ができるように、職員を増員することが職員の働き方改革の保障ではないのか。これなしで働き方改革を強行すれば、働かせ方改悪となると考えますが、見解を伺います。  質問の16、教員の働き方改革には、30人学級の早期実現が必要であると考えます。その実現について、教育長の見解を伺います。  最後の質問です。質問の17、三鷹市の小・中学校において、職員体制で最も苦労しているのが代替職員の確保であると認識しています。現状で、代替教員は即、十分に確保できるのか、見解を伺います。  以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 29 ◯市長(清原慶子さん)  皆様、おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。  御質問の1点目、日本郵便株式会社との協定締結に関する御質問にお答えいたします。  市庁舎・議場棟等の建てかえについて、三鷹郵便局との一体的な整備につきましては、三鷹まちづくり総合研究所、庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会からの提案を受け、実務レベルでの調整を開始しておりました。また、市民意向調査におきましても、郵便局との連携についての質問項目を置いて、市民の皆様の御意向を確認してまいりました。そして、平成30年(2018年)8月に、日本郵便株式会社と連携しながら検討していく旨の共通認識を確認したことから、本格的な検討に取り組んでまいりました。この間、この件につきましては、市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会において、市議会の皆様にも御報告し、その考え方を御説明いたしますとともに、市民の皆様にも「広報みたか」やホームページを通じて情報提供を行ってまいりました。  質問議員さんは200億円かける庁舎の、あるいは議場棟の建てかえというふうに表現されましたけれども、現在、基本構想の策定の途中でございまして、まだどこに建設するか、どのような手法で建設するか、そのことについて決定しているわけではございませんので、費用の概算の200億円につきましては、まだ何も決まっていません。ただ、このような検討を進めるに当たりまして、一般的に人口が約18万7,000人規模の三鷹市のような自治体が、庁舎・議場棟等を整備する際の目安として国が例示している金額として、例えば約150億円から200億円程度かかるということをお示ししたことはございます。ただ、まだ具体的な配置、設計等が明らかになっておりませんので、目安としてお示ししたのが200億円という上限の額で、それがひとり歩きしているというのは、私はむしろ問題であると認識して、こちらの広報が不足しているということを改めて気づいているところでございます。なお、今申し上げましたように、今、これまで議会や市民の皆様に御説明しながらの手続を踏んでいるプロセスでございます。今回締結する日本郵便株式会社との基本協定は、引き続き日本郵便株式会社と連携しながら検討を進めていくことを主とする内容です。  なぜならば、日本郵便株式会社と一体的に整備することによって、三鷹市のこの市庁舎・議場棟等の建てかえに一定の可能性が出てくるからこそ、協議をさせていただくのであって、今後、詳細条件を検討することの場合には、その内容が決定した際に、改めて協定を締結することになります。したがいまして、この基本協定締結の方針を、質問議員さんが言われましたように、現時点でこれから締結するわけですが、その予定を撤回することはございません。  2点目に、質問議員さんのお言葉ですと、公開の市民説明会を行うべきということについてお答えいたします。  言うまでもなく、市庁舎・議場棟等の建てかえは、市民の皆様にとって大変重要な課題です。もちろん三鷹市が進めるほかの課題も重要な課題でございますけれども、これもまた極めて重要な課題でございますので、基本構想をまとめていく段階において、まずは、例えば市政の基本計画の策定や改定の際に行っておりますように、各コミュニティ・センターを会場として、市民の皆様と意見交換を行う場を設ける予定です。  これまで行ってきましたまちづくり懇談会が、市民同士の意見交換だけで終わるとの否定的な御指摘をいただきましたけれども、そんなことはございません。まちづくり懇談会での御意見を基本計画の策定や改定の際に大いに反映をさせていただいているところです。私のイメージでは、説明会というのは何か決まったことを一方的に市がですね、このようになりましたと説明するようなイメージがあるのですが、もちろん私たちは説明責任、アカウンタビリティーを重視しておりますが、意見交換をさせていただく中で率直にですね、市民の皆様からの御意見を伺うということも重要だと考えております。それぞれ説明会でも御質問をいただいてお答えするということで意見交換は行われるわけですし、意見交換会と銘打ったときにも、もちろん適切な説明は必要なわけで、説明と意見交換、その機能をしっかりと実現することができる手法について、市庁舎・議場棟等の建てかえについても整備して、市民の皆様の大いなる御参加をいただくということは極めて重要だと認識しているところでございます。  続きまして、御質問の3点目は、市庁舎・議場棟等の建てかえは、三鷹市公共施設維持・保全計画2022の基本理念に反するのではないかという問題意識からの御質問をいただきました。  公共建築物については、今ある建物を大切に長く使うを基本理念に、長寿命化を原則として、何よりも施設の安全性や健全性の確保に取り組んでいます。そして、時代の変化や社会ニーズ等に対応しつつ、継続的に適切な市民サービスの提供を図っていくことが重要です。三鷹市の公共施設は、昭和40年代から50年代、西暦で言えば、1960年代から1970年代にかけて集中的に建設されていますので、多くの施設が更新時期を迎えています。したがいまして、私が16年前に市長になりましたとき、この重要な課題に直面し、始めてファシリティーマネジメントの考え方から、公共施設の耐震度やアスベストの存否、あるいはPCBの存否などについて悉皆調査もしたところでございます。しかしながら、こうした施設を一斉に建てかえることは、財政的にも大きな負担となり、平準化を図っていく必要があります。  平成29年(2017年)3月に策定した三鷹市公共施設等総合管理計画では、公共建築物に関する今後の取り組みとして、施設の長寿命化に加えまして、施設の経過年数や老朽度、機能等を踏まえ、優先順位を検討しながら、適切な施設の建てかえ、更新に取り組み、市民サービスの基盤となる社会資本等の安全安心度の向上を図るものとしています。そこで、施設の建てかえや更新については、施設の設置目的や機能、市民ニーズを考慮しながら、施設の安全性や老朽度、また費用対効果などを総合的に勘案し、時期も含めて判断すべきものと考えています。  庁舎・議場棟等は、平時には市民サービスの基幹となる施設であり、災害時には被災者の生活支援、復旧・復興の拠点となる施設です。したがいまして、建てかえるとしても、ことし建てかえようと思って来年建つような、そんな簡単な施設ではありません。したがいまして、長期にわたる検討が必要なことから、今回、建てかえの判断をして、市議会にもお示ししながら進めているところであり、今後もそのような取り組みを進めていくわけでございまして、質問議員さんは、三鷹市の施設に関する基本理念に反しているのではと、そのような御質問でございますけれども、適切に改修工事で済むものは改修し、長寿命化いたしますが、必要なものは建てかえていく、更新していくということを判断することも必要であり、私は基本理念に反したものとは考えておりません。  続きまして、御質問の5点目、どんぐり山を存続させることについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。  平成30年(2018年)第1回三鷹市議会定例会において、どんぐり山のあり方について十分御審議、御判断をいただき、廃止に係る条例を可決していただいたものと認識しておりますので、同施設につきましては、市議会におきましても一定の御判断をいただいたと重く受けとめ、同施設のこれまで同様の存続については考えておりません。  また、介護保険制度では、所得の低い方が特別養護老人ホーム等の施設を利用した場合、負担の軽減を受けられる仕組みが制度の中に整えられています。また、どんぐり山を廃止した後も、新しい特別養護老人ホームの整備が進むことから、三鷹市民向けの特別養護老人ホームのベッド数については、現在の497床から約1.4倍の676床が確保される見込みとなっています。そして、その約半数のベッドについて、これまでどおり多床室が確保されます。また、平成31年度(2019年度)の間に、どんぐり山から新しい施設に移行される皆様をきちんと保障していくことが重要でございます。そこで、今年度中、平成30年度(2018年度)中に、社会福祉法人楽山会、そして新しい特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人ことぶき会と三鷹市で協定を交わしまして、入所者の適切な生活支援及び適切な移行支援を行うことを申し合わせておりまして、3者協働でしっかりと入所者をお支えしてまいります。  続きまして、御質問の10点目、太宰治記念文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)の整備計画における、ふるさと納税と税制改正による市税収入の減収の問題との関連については、現時点どのようになっていると認識するかと、このような御質問です。  私は、太宰治記念文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)の整備については、市民の皆様から、その必要性や意義については御理解いただいているものと思いますが、パブリックコメントをさせていただいた際、当初設置を予定しておりました都立井の頭恩賜公園の場所においては、生態系を守る観点から適地ではないという御意見をいただき、私はそれをまず重く受けとめたわけでございます。何よりも文学者を顕彰する施設整備について、市民の皆様や市議会の皆様の御理解をいただける三鷹市でございます。社会保障関連経費の歳出が多い実情の中で、文化的な施設についても、やりくりの中でそれを保障していくことも大事だと思っていただける市民や市議会の皆様のお気持ちもありがたく受けとめるとともに、できる限り文学者の顕彰の趣旨を尊重して、生態系の問題で反対される市民の皆様がいらっしゃることは、今、急いであの場所に建てるべきではないと判断したのが、第一義的なあの場所での整備の断念の理由です。  しかも、あわせて地方消費税の清算基準の見直しやふるさと納税の影響が、大きく三鷹市の財政の厳しさをもたらしている中で、その状況を総合的に判断して、平成30年(2018年)2月に計画を見直したわけでございます。それでは、平成31年度においても、ふるさと納税の影響はあるやなしやと言えば、残念ながら拡大の一途をたどっています。三鷹市民の皆様が、他の自治体に御寄附をされれば、税の控除が受けられるわけですが、そのことを認識されて、その控除がそのまま不交付団体である三鷹市においては、税の減収になるということが周知されていないのではないかとも思われます。  この間、広報で一面で御説明をしたり、あらゆる場で私自身が挨拶の中で、ふるさと納税がもたらす三鷹市のさまざまな事業への負の影響をお話ししておりますが、しかし、税の控除や返礼品のメリットが多いために、引き続きふるさと納税による減収がございます。しかしながら、そこで候補地やスケジュール等について、今後進めないのかと言えばそうではなく、市議会の皆様、市民の皆様の御意見を伺いながら、三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業検討会議等において、なるべく経費を整備にかけることがない、そうした方向性の中で可能性をしっかりと検討していくことが、この取り組みを期待されている皆様への私たちの責務ではないかと考えております。  続きまして、御質問の11点目、休日診療所、休日調剤薬局等の整備費の総額の見込みについてという御質問をいただきましたのでお答えいたします。  休日診療所、休日調剤薬局等につきましては、現在まで別々の離れた場所に設置していることから、疾病等で休日に診療所や調剤薬局を御利用された市民の皆様から、ぜひ市内3カ所に分散して開設している休日診療所、休日歯科応急診療所及び休日調剤薬局等を一体的に整備してほしいというお声が届いています。もちろん医師会、歯科医師会、薬剤師会等の皆様も、直接患者である市民の皆様からの御要望を受けて、三鷹市にも要請をされているところでございます。また、市議会でも折々に、このことについて問題提起をいただいており、私としては市民サービスの向上のために、また事業の効率化等を目的に整備を検討しているものでございます。  事業を進めるに当たりましては、平成30年度(2018年度)中を目途に、これらの事業運営をお願いする医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様と基本協定を締結して、今までの取り組みを踏まえつつ、今後のあり方についての正式なスタートを切りたいと考えております。平成31年度(2019年度)には、その協議、検討を踏まえまして、必要な機能やその配置プラン、概算工事費、管理運営方法、施設整備スケジュール等を示す基本プランの策定を行う予定でございます。そして、これに基づく基本設計を行うこととしております。こうした状況でございますので、現時点ではまだ、この施設の整備費の総額の見込みをお示しできる段階ではありません。  なお、御質問の12番目が、旧保健センターの建物の再利用についてもお聞きいただいていますので、お答えいたします。  本事業による施設整備の予定地といたしましては、現在、市民センター北側の暫定駐輪場用地を想定して検討を行っている状況です。この旧保健センターは、老朽化が進んでいることが課題であり、だからこそ三鷹中央防災公園・元気創造プラザの中に、総合保健センターを複合施設として含めて整備したところでございます。したがいまして、旧総合保健センターの建物を、老朽化の観点からも再利用することは想定しておりません。また、市議会にもこの間、御説明をしてまいりましたが、旧総合保健センター用地につきましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備に関する財政負担の軽減を図る観点から、他の集約施設の用地と同様、従来から御説明しているとおり、売却する方針でございます。  このように、これまで手続を踏んで進めていることをまず基礎としながら、市民ニーズの高い休日診療所、休日調剤薬局及び休日歯科応急診療所が、まさに休日であっても適切な診療や投薬を期待している市民の皆様の立場に立って、いわゆる三師会の皆様とも連携して、丁寧な検討を進めてまいります。  私からの答弁は以上です。その他につきまして、担当より補足いたさせます。 30 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、まず御質問の16点目、30人学級の早期実現についてお答えをいたします。  学校における働き方改革については、専門スタッフの配置や在校時間の把握、さらに部活動の適正化を進めているところでございますけれども、その課題への本質的な解決に向けては、教員の定数をしっかり確保することが重要だというふうに認識しております。市長も委員として参加されました、中教審の学校における働き方改革特別部会の最終答申におきましても、教職員定数の改善など、環境整備が盛り込まれたところでございます。  御案内のように公立小・中学校の教員は、県費負担職員とされているところでございまして、国及び東京都の責任において、その実現が求められているところでございます。都市教育長会としましても、東京都に対して、全学年の35人以下学級の推進と少人数指導加配措置の維持・充実を求めてきたところでございます。今後も積極的な働きかけを進めてまいります。  次に、17点目の御質問、代替教員の確保についてお答えをいたします。  代替教員の確保につきましては、その背景としまして、産休・育休職員がふえているということもございまして、全都的に不足している状況にございます。東京都としましては、今年度も産休・育休代替職員の臨時的任用職員の名簿登載者を確保すべく、さまざまな施策を行っているところでございますが、特に小学校全科の免許を所持している候補者の数が足りないという状況でございまして、どの自治体においても厳しい状況の中で、児童・生徒の学習を保障するために、それぞれの学校においても人材確保に努めるなど、組織を挙げて対応してきたところでございます。  三鷹市としましては、独自に教員のインターンシップ制度として、三鷹ネットワーク大学での教師力養成講座を行っているところでございますが、その受講生の中で、教員志望で既に教員免許を取得している受講生もいることから、そういう方たちを市内の学校での任用をするなど、人材の確保に努めているところでございます。今後とも東京都と連携しながら、代替教員の確保に努めてまいります。  以上です。 31 ◯健康福祉部長(小嶋義晃君)  私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の4番目、公助と共助につきましてお答えいたします。  生活保護制度を初めとする公助につきましては、市として当然しっかりと取り組んでいき、市民一人一人に寄り添って支援を行っていくものでございます。しかしながら、公助だけではなかなか支援が行き届きにくい方もいらっしゃいますので、市民、利用者、関係機関等の協働により、共助のまちづくりを推進するものでございます。今後とも、行政と地域とが手を携えて、市民の皆様が安心して暮らせるよう、より細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 32 ◯子ども政策部長(濱仲純子さん)  私から市長の答弁に補足いたしまして、2点お答えいたします。  御質問の6番目、学童保育所の待機児童対策につきまして。  学童保育所の整備につきましては、空き店舗の活用やリース方式による整備、学校の余裕スペースの活用など、さまざまな手法を用いて近年進めてきておりますが、いずれも公設施設として整備してまいりました。平成31年度に下連雀五丁目に整備いたします学童保育所についても、これまでと同様に公設学童保育所として整備することとしております。保育園の整備が進んでいることから、学童保育所に対する需要もさらに増加することが想定されます。今年度実施いたしました子育て支援ニーズ調査の結果を踏まえ、ニーズに応じた学童保育施設の確保に引き続き取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、御質問の7番目、児童館機能を持つ多世代交流センターの増設の必要性についてでございます。  多世代交流センターの児童館機能は、児童の安全安心な居場所として大きな役割を果たしているものと承知しています。特に課題を抱える子どもたちにとって伸び伸びと活動できる場であるとともに、自然と相談できる環境は貴重であるというふうに考えております。一方で三鷹市は、さまざまな場所で子どもが気軽に相談できる環境づくりに取り組んでおります。多世代交流センターのみならず、地域子どもクラブや学童保育所、教育委員会や学校はもちろんのこと、子どもの居場所機能を持つ各機関が、子ども家庭支援ネットワークのもと、連携を図りながら、子どもたちのさまざまな課題に対応してきております。多世代交流センターを新たに整備する予定はございませんが、今後も地域におけるネットワークを活用し、多くの場所で子どもたちのセーフティーネット機能が果たせるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。  私からは以上です。 33 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長(和泉 敦君)  私からは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに関する御質問についてお答えをさせていただきます。  初めに、質問の8、三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおける平成30年度の意見、要望、苦情件数、内容につきましてお答えをさせていただきます。  市民の皆様から寄せられた御意見や御要望は、平成30年4月から12月末までの間、施設全体では377件でした。その内容の主なものといたしましては、駐輪場、駐車場をふやしてほしい、スポーツセンターで1時間券をつくってほしい、学習スペース等をつくってほしい、マナーが悪い利用者を注意してほしいなどでございました。平成29年度までは、設備や備品の御要望、また御案内、表示に関する御意見が多かったところでございますが、最近では来館者に対するマナーについての御意見が多くなっているところでございます。  次に、御質問の9番目、生涯学習センターの使用料の見込みと無料化についての御質問でございます。  平成31年度予算におけます生涯学習センターの使用料は、平成30年度上半期の使用料収入の実績に基づいて算出しております。生涯学習センターと旧社会教育会館の利用実績につきましては、1日の使用区分の数が旧社会教育会館では3区分であったものが、生涯学習センターでは4区分となったことや比較的利用率が高かった保育室が、子ども発達支援センターの設備を利用することとなったことなど、施設の状況も異なったことから、単純な比較は難しいと考えております。現在のところ、生涯学習センターの有料化によりまして活動ができなくなったとか、活動支援をしてほしいといった申し出はほとんどございません。これは使用料の減免制度を設けるなど、必要な支援策をとってきたことや新施設整備によります学習環境が充実したことなど、一定の前向きな評価をいただいているものと受けとめてございます。生涯学習センターの使用料につきましては、公の施設の使用料といたしまして、平成28年3月の第1回市議会定例会でお認めいただいたものでございまして、市民全体の負担の公平性の観点から、適切な内容と考えております。  私からは以上でございます。 34 ◯総務部長(伊藤幸寛君)  私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の大きな6点目、三鷹市職員の働き方改革について、3点お答えをいたします。  初めに、質問の13点目になります。三鷹市職員の働き方改革について、民間企業と同じにするのかというお尋ねです。  時間外勤務の上限規制等、年5日以上の年次有給休暇の取得の取り組みにつきましては、平成30年、昨年の7月に公布をされまして、平成31年、ことしの4月より施行されます働き方改革関連法、これ、正式名称は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律でございますが、この法律を踏まえたものでございます。この法律は、原則といたしまして、民間労働者について適用されるものです。地方公務員につきましては、一部の職場や職員のみが適用となるところです。しかしながら、三鷹市におきましては、職員の健康保持、ライフ・ワーク・バランス推進の観点等から、民間労働法制やそれを踏まえた国家公務員の取り扱いもこうしたことに準じて取り扱うことと承知しておりますので、こうしたことを踏まえまして、働き方改革を推進するため、これらの取り組みについて、法の適用となる一部の職場や職員のみではなく、全職員を対象に実施をしていきたいと考えております。  次に、質問の14点目と15点目、これを一括してお答えします。質問の14点目は、時間外勤務の上限規制への対応としての職員の増員について、質問の15点目は、年次有給休暇の20日以上完全行使に向けた職員の増員について。これらはいずれも職員の増員にかかわることですので一括します。  働き方改革関連法を踏まえました時間外勤務の上限規制の導入や年次有給休暇の取得促進のみを理由とした職員の増員については予定をしておりません。一方、三鷹市では、これまでも法改正や制度改正、あるいは事業の拡充や新規事業に対応するため、必要な職員配置を行うなど、職員定数の適切な管理を進めてまいりました。このことは、今後も同様です。三鷹市では、平成30年7月に施行しました三鷹市職員の働き方改革推進基本方針に基づきまして、業務の改善や組織的な応援体制の構築、あるいは職員の意識改革というのも非常に重要だと考えておりまして、こうしたことを進めております。さらには管理職、それから係長職のマネジメントの徹底など、全庁的な取り組みを主体的に進めております。  平成31年度におきましても、これは全部長がメンバーとなっておりますプロジェクト推進チームを設置しておりますので、そうした中で、より積極的に時間外勤務の縮減や年次有給休暇の促進を図ってまいります。  答弁は以上です。 35 ◯17番(伊沢けい子さん)  まず、市庁舎の建てかえについて伺います。先ほど市長は御答弁の中で、何も決まっていないというようなことをおっしゃいました。それで200億円という金額がひとり歩きしていると。その中で、どのような、どこにということが決定していないというふうにさっきお答えがあったかと思いますけど、もしどこにというのが決定していないんだとすれば、郵便局、もしここに、この市民センターの場所に決定していないんだとすれば、郵便局と協定を結ぶような話し合いを進めるということにはならないのではないでしょうか。 36 ◯市長(清原慶子さん)  先ほど答弁いたしましたように、市民センターに設置していることは決まっています。市民センターに設置しようということは、私が──もうおととしになりますね、まとめました方針の中でも明確に示させていただいて。私が申し上げましたのは、配置案について決定しているわけでもないし、その施設の、例えば何階建てにするとか、あるいは仮設庁舎をつくって整備するのか、そうではなくて今の──まあ、私は今の庁舎を使いながらでないと、仮設庁舎をつくったら、これは大変な金額がまたかかると思いますけれども、そういうことも含めて、具体的には市民センターのどこに新庁舎を整備するかとか、どのような階層にするかとかというところまでは決まっていません。したがいまして、今現時点、三鷹市から新しい庁舎はこういう建物で、200億円かかりますというふうにお示ししたことはないという趣旨で申し上げました。 37 ◯17番(伊沢けい子さん)  今、1階のロビーのところにもパネル展示がされております。その中には、金額も範囲も示されておりますよね。200億円という数字ですね、というのも示されていると思います。200億円というふうにきちっと決まったわけではないですけれど、その範囲として200億を前後とする範囲ということは、もうその中で示されているというふうに私は捉えております。そういうふうに市民にも説明してきていると思うんですね。ですから、それが何も決まっていないという段階では全くないということでプランを示されている。だから、何も決まっていないというのは、全然、ちょっと違うと思うんですよね。  そういう中で、郵便局との協定の件ですけれども、先ほどの質問の繰り返しになりますけれど、一方で今度の4月にも選挙も予定されていて、市議会、もしくは市長選挙、そして市民の中でですね、特にやっぱり今後市庁舎をどうしていくのかということについては、まだまだ本当に議論が始まったばかりというふうに受けとめております。そういう中で郵便局との協定をトップ同士で結んでしまうと、それが計画を拘束してしまうと。もう建てかえありきでというふうになってしまうんじゃないか、そこを私は危惧しているわけです。それよりも、本当に白紙の状態にして議論を進めていくというふうにすべきじゃないかということを私は望んでおりますし、そのように本当に一から議論をしていくということが求められているというふうに私は捉えますけれども、いかがでしょうか。 38 ◯市長(清原慶子さん)  質問議員さんがそういうお考えでいらっしゃるということはあり得ると思いますし、理解いたしますけれども、この間、この件につきましては、しっかりとですね、段階を踏んでお示ししてまいりました。ただ、私はそうは申し上げましても、市民の皆様もいろいろな活動もされているし、市政に注目される場合に、必ずしも市庁舎・議場棟等の建てかえについてですね、私たちは説明し、市議会の皆様も段階を踏んでいらっしゃるとしても、まだ突然の話だというふうに思われている方もいらっしゃるというふうに私は受けとめています。ですからこそ、きちんと段階についても広報紙や、あるいはホームページでお示しして、今、そのことが気づかれた方もいらっしゃるでしょうから、パネル展示をさせていただいたりしているわけです。  私が決まってないと申し上げましたのは、市民センターで建てかえをするということは方針として示させていただきましたし、市議会に市庁舎・議場棟等建てかえに関する特別委員会が設置され、しっかりと説明をさせていただき、段階を踏む中で、日本郵便株式会社との連携についても重要であるという市民の皆様のお声等を反映して話し合いをしてきて、その協定を交わすわけです。ここでですね、改めて申し上げますが、先ほど答弁いたしましたように、日本郵便と必ずかくかくしかじかでこういう形でやりますというのを決まって話し合いをするわけではなくて、大きな会社でございますので、やはり三鷹市民の皆様に不利があってはいけませんから、対等にですね、しっかりと話し合いをしていくスタートの協定を交わさせていただくのであって、その検討の結果、市民の皆様にプラスがないとか、あるいは三鷹市にとって不利が多くなるとか、そういうことであれば、この協定に基づいてしっかりと連携をお断りする可能性も含めて対等に話し合うための協定でございます。ですから、責任を果たすための出発の協定でございますので、いずれ先ほど答弁しましたように、かくかくしかじかの連携をしていきますというふうなことが市民の皆様の御意見、市議会の御意見を反映して示していく段階には、改めて別の手続の協定をすることになりますし、協定をしないで三鷹市単独で市庁舎・議場棟の整備を進めていくということもあり得るわけでございます。 39 ◯17番(伊沢けい子さん)  もとに戻すこともあるというようなことであれば、私は協定を結ばないほうがいいと思うんですよね。協定を結ばないで、後からもしそういう可能性が、必要性があるならば、そのときにすればいいんじゃないかというふうに私は考えます。ですから、この締結方針を撤回すべきであるということを申し上げております。  それから、次ですけれども、保健センターの件ですが、要するに市がずっと言っているのは、建物が老朽化するという、本当にこの一言でどんぐり山も含めてですね、全て──まあ、市庁舎もそうですよね、老朽化という一言でもって全て解体して新築するということを進めてきている。私はこのことについてストップをかけるべきだというふうに考えております。それで、保健センターについても耐震診断というのがなされておりまして、平成22年にちゃんと診断がされて、保健センターもこれ、耐震基準を満たしているんですね、というデータがあります、平成22年。ですから、こういう老朽化と一言で簡単に言って、何もかも解体をして新築すればいいという発想自体をやめるべきじゃないかということを申し上げています。 40 ◯健康福祉部長(小嶋義晃君)  再質問をいただきましたので答弁させていただきます。  現在、私どもではやはり休日診療等につきましては、一体化の整備ということで考えているところでございます。そうした中で、旧保健センターの利活用という御提案をいただきました。旧保健センターにつきましては、おっしゃるとおり乳幼児向けの健診事業等も実施していたという部分もありますけれども、市としては、やはり事務所としての用途が多かった。そういった点から、今回の一体化の施設をそこに転用するというのは、余り今の建物という点ではふさわしくないのではないかということで、新しい場所でというところで、今考えているところでございます。  以上でございます。 41 ◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  私のほうから、公共施設の全体的な維持保全の考え方につきまして御答弁をさせていただきます。  先ほど市長のほうも申し上げましたように、三鷹市の公共施設につきましては、昭和40年代から50年代にかけて、短い期間で集中的に建設をされておりますので、更新時期も同様にやってまいります。こういったものも短い期間で一斉に建てかえるということは、やはり財政的にも大きな負担になりますので、やはりこれをしっかりと平準化していくことが大事であるというふうに考えております。したがいまして、集中的に建設されたものを全て同じように長寿命化したのでは、単に建てかえ時期が先送りされて集中するものを平準化することはできませんので、中長期的な観点での建てかえをするものであるとか、早い段階から建てかえをするものというのをめり張りをつけながら、取り組んでいく必要があるかなと思っております。  したがいまして、長寿命化を一方で図る中で、施設の状況を踏まえながら、優先度も検討しながら、必要なものにつきましてはタイミングを捉えて適時適切に建てかえをしていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 42 ◯17番(伊沢けい子さん)  これ、保健センターは40年たっておりますけれども、ただ、それでさっき休日診療所と調剤薬局については、金額も、この市役所の北側に建てる場合の総額もまだ示されておりませんけれど、やはり新しいものを新築しますと、また建設費がかかるということがあるわけですよね。で、それを避けるということで、やはり今ある施設を使って──耐震診断もされて大丈夫、0.6をクリアしてます、Is値0.6以上であって、場所によっては1.0も超えているというような状況ですから、そういう今ある建物をできるだけ壊すんじゃなくて使えば、予算も少なくて済むというふうに考えているわけです。  そういう予算をできるだけ、新しいものをどんどん壊して建てていくんだという発想自体が──本当にこれから、ますます人口も非常にふえてきてます。学校とか、それから保育所、学童保育所など、子どもたちの受け入れる場所もすごく必要になってきておりますし、一方で高齢者の施設については、今、どんぐり山についても廃止にしようとしたり、先日の一般質問でも取り上げたとおりに、シルバー住宅、シルバーピアもそういう検討に──廃止とは全く言ってませんが、ただそういう検討に入っているというようなこともあるわけですよね。だから、そういう高齢者の居場所、または子どもの居場所というようなところは、これはもう待ったなしなんですよね。だから、こういうところにこそ予算をきちんとかけて、それで大きな建物を、いわゆる箱物事業というのはできるだけ抑えていくというふうにやっぱり方針転換をしていかないと、これから三鷹市は立ち行かないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 43 ◯市長(清原慶子さん)  どんぐり山につきましては、もちろん建物の老朽化も心配ではございますが、介護保険制度の中で、公立であることの負荷がかかる。制度の長寿命化のためにも新しい民間のところに移行というふうにしましたが、どんぐり山の建物のどのような今後の利用をしていくかについては、まだ入所者がいらっしゃいますので、積極的に進めているわけではありませんが、今後、適切に使う中で建物を生かそうと思っておりまして、何か壊して建てる、壊して建てるというようなイメージだけでおっしゃっているんですが、私は持続可能な建物については有効に活用していくということも大切な論点だと捉えております。
    44 ◯17番(伊沢けい子さん)  三鷹市がこれまで高環境・高福祉ということを掲げて、これまで築き上げてきたものは、やはり本当に最大限に守っていくべきだし、もっと多くのものが必要とされていると思います。 45 ◯議長(宍戸治重君)  以上で伊沢けい子さんの代表質疑を終わります。     ────────────────────────────────────── 46 ◯議長(宍戸治重君)  次に、8番 渥美典尚君、登壇願います。                 〔8番 渥美典尚君 登壇〕 47 ◯8番(渥美典尚君)  議長より御指名をいただきましたので、会派を代表して代表質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  平成31年度の予算概要、施政方針には、平成31年度(2019年度)は、第4次三鷹市基本計画の第2次改定と個別計画の改定の年度に当たります。各市民会議・審議会等において施策の達成状況や課題等の評価・検証を行い、みたかまちづくりディスカッションなど多様な市民参加と協働を図りながら、未来志向の視点に立ち、市民本位の施策を計画的に反映していきます。また、複数の課題を同時に解決する方向で施策の横連携を深め、国際連合が掲げる国際目標であるSDGsの達成に即した取り組みを進めますとあります。ここに記されている第4次三鷹市基本計画とは、三鷹市が進める施策のバイブル、教科書としての位置づけだと思います。また、みたかまちづくりディスカッションとは、三鷹が三鷹らしく市民とともに歩むための市民参加と市民協働のシンボル的な取り組みであります。それらに並列する形で、今回新たにSDGsが記載されています。SDGsとは、国連が提言する持続可能な開発のための17の目標とそれらを細分化した169のターゲットからなり、先進国にも発展途上国にも適用される、地球上全ての自然や人類に共通したテーマであります。このSDGsを冒頭に記載するということは、三鷹市の新たなチャレンジや心がけに、SDGsにも関連して展開されるものだろうと期待するところであります。  質問1、SDGsとは市長にとっていかなるものか、総括してください。また、市の職員が志すべきSDGs、市民が志すべきSDGsとはどのようなものであるとお考えでしょうか。  さて、本年の10月より、消費税の増税が予定されています。過去2回の増税延期がありましたが、今回は実施される方向で準備が進められています。社会保障費の増大に対応するためには、消費税増税は不可避なものと認識しているところですが、過去の消費税増税の際に起きたプラスとマイナスの事象をしっかりと検証しておき、三鷹市でも対応を準備しなくてはならないと考えます。  質問2、10月の消費税増税におけるプラス面とマイナス面、またそれに伴う景気動向をどのように推察しているのでしょうか、所見をお聞かせください。  さて、消費税増税の影響よりも、軽減税率の影響により、これを機会に廃業を考えている事業者がいらっしゃると、残念ながら聞き及ぶようになりました。軽減税率のもと、小売業や飲食業を営む場合、通常なのか軽減なのか、その複雑な判断が難しいとか、煩わしいとかなどという声があります。また、精算に使うレジのバージョンアップも必要で、レジの更新には、業態や業種、事業の規模にもよりますが、数十万から百数十万円かかることもあります。それらの事情により、高齢で後継者がいない中でも今まで頑張ってきた方々が、事業に見切りをつける事態が発生しそうです。まだ頑張ってほしい事業者もおりますし、解決策があれば継続したいという事業者の方々もいるものと思います。  質問3、市ではこのような事業者について相談を受け、対応や支援を行い、融資などをどのように行えるのでしょうか、御所見をお聞かせください。  本年4月、外国人材受け入れについて、改正出入国管理及び難民認定法が施行されます。これは日本における労働人口の減少を補い、海外から優秀な人材を招致し、国内産業の発展につなげるための施策だと言えます。先日の一般質問の答弁によりますと、本年1月1日現在、市内には3,813名の外国人が住まわれているとのことでありました。データによりますと、平成30年6月末時点の在留外国人の数は263万7,251人で、前年末に比べ7万5,403人の増加、率にして2.9%の増加となり、過去最高の数値となったとのことです。技能実習制度の体制も整いつつあり、今後さらに増加していくと思われます。今回、法改正がなされ、政府主導で外国人受け入れ政策が進められることも考えても、景気の動向にもよるかと思いますが、基本的にはしばらくは増加傾向で推移していくと推察されます。三鷹市内の企業や事業所にも外国人が勤務しやすくなるわけであり、市内に住む外国人は増加していくものと思われます。三鷹市でも準備が必要です。  質問4、これからふえるであろう市内在住・在勤・在学の外国人に対応するに当たり、企業への経営的支援や学校への運営支援、また双方に対しての語学的な支援についてどのような御所見をお持ちでしょうか。また、三鷹にこれから住み始める外国人の方々への支援など、新たな対応策は準備されるのでしょうか。  平成30年度において、市民における三鷹市政の最大の関心は、市庁舎・議場棟等の建てかえに関してであったと思います。市民の声をしっかりと聞くことの重要さは言うまでもありませんし、また、市長や議会としては、政治的な判断を下さなくてはならないときが、これからやってくるものと思います。  去る1月6日の読売新聞朝刊に、「改・ニッポン 守るちから」という特集ページに、国際日本文化研究センターの准教授で、日本史研究家の磯田道史氏のコラムが掲載されていました。そのタイトルは、「防災とは嫌われる決断」です。磯田氏は近年、災害の歴史から学ぶ防災について訴えていらっしゃるそうです。読売新聞に掲載されたコラムの一部を引用させていただきます。日本人は、被災時に日常と同じ行動をとる傾向が強い。津波の危険があるのに、地震の揺れで砕けたガラスを片づけるような、真面目できちょうめんなところだ。それは美徳だが、殊に災害時には改めないと、自分も身近な人も守り切れない。災害が起きる前に手を打つことも重要だ。特に指導者に必要なのは、現実に反することを想定する、反実仮想の習慣、能力だ。もし想定以上の高潮が来たならばどうすると考え、実際にその予防に動けなくてはならない。起きてはいないことに時間、費用、手間をかけることは一種の非常識でもあり、本当にできる人は少ない。だが、嫌われる決断が必要だ。政府のリーダーでも企業のトップでも、100年周期で来る地震や30年周期で襲う巨大台風に備える人が評価されるべきだ。天災にとどまらない。世界を見渡せば経済危機、テロ、感染症などの脅威も高まっている。こうした変化に反実仮想で対応することも有用だ。歴史を顧みると、滅びていった幾多の大名家や指導者に見られる共通点がある。変化を受け入れなかったことだ。守ることは変わることだ。窮すれば通ずと日本のことわざにあるが、本当の語源は窮すれば変ず、変ずれば通ず。困ったら変わる、変わるから道が通じる。以上、一部を抜粋、引用させていただきました。  さて、岩手県の久慈市と宮古市の間に普代村という村があります。この村は、東日本大震災の際に高さ15.5メートルの防潮堤と水門により、入り江の内側にある村は津波の被害から免れました。一方、近隣では高さ10メートルの防潮堤はあったものの、その上を乗り越えた津波により、大変な被害となりました。この5メートルの高さの差を決断したのが、建設当時の村長、和村幸得氏です。普代村の防潮堤、太田名部防潮堤は高さ15.5メートル、全長155メートル、1967年に完成し、総工費は当時5,837万円でした。譜代水門は高さ15.5メートル、全長205メートル、1984年に完成し、総工費は35億6,000万円とのことです。当時から、村という小さな自治体であり、財政も厳しく、少なくない数の人々がこれらの建設に猛反対したそうです。しかし村長は、過去の津波被害の記録を鑑みて、実態に合わせた高さの防潮堤と水門の建設を進めました。その決断が数十年後、多くの村民を救ったのです。  質問5、防災とは嫌われる決断、この言葉について御所見をお聞かせください。  さて、市民の関心が大変高い市庁舎・議場棟等の建てかえの課題、市民にはわかりやすい説明をしなくてはならない義務が市にはあります。  質問6、大変多岐にわたった細かい事項がたくさんある事業です。市民への説明は、「広報みたか」やチラシ、ポスター、パネルなどの印刷物、またホームページだけではなく、わかりやすいよう、動画等を作成することがあってもよいと考えます。また、各所で説明会や意見交換会等を開催する予定とのことですが、その場に市長が出向き、市民に直接伝え、説明するタイミングがあってしかるべきかと思いますが、御所見をお聞かせください。  三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についてお聞きします。このエリアの開発は、三鷹駅前の各商店会を初め、多くの市民も三鷹駅前の振興のため、三鷹市全体の発展のために待望している事業であります。三鷹センターや三鷹中央ビル等は老朽化が著しく、震災時の心配もされています。ここ何年もの間進捗状況が見えてこず、その要因を、権利者が多くいて、調整が難航しているというだけでは、市民もそろそろしびれを切らしてきています。耐震性が脆弱だという位置づけにおいては、市庁舎・議場棟等の建てかえの重要性と並列に考える方もおり、詳しい説明が必要な時期になったのだと思います。  質問7、新年度は市民や議会への説明を進捗させなくてはならない年度と考えます。御所見をお聞かせください。また、URからの説明、報告はどのようなものが来ているのでしょうか。  平成31年度は、三鷹市、立川市、日野市の3市が進めている、自治体クラウドに関する共同事業について、2021年度の住民情報システムの共同利用に向けて要件定義書を作成し、サービス提供事業者を選定するとあります。3市がともに手を携え、それぞれのメリットがうまく共有できることを切に願うところであります。  質問8、事業者選定の検討課題と選定の上で重要視していることは何でしょうか。  ハッキングなどのセキュリティーの危険性を理由に、アメリカ政府が特定の国の幾つかの企業のサーバーや端末などのハードウエアを使用しない方針を発表しました。日本やほかの国も同調するようなニュースを聞いています。また、外資による事業者も、同様の理由により採用しないほうが賢明であるとの考え方もあります。市の所見をお聞かせください。  先日オープンした新しい市民センター駐車場では、Suicaでの支払いができるようになりました。SuicaやPASMOはほぼ全ての大人が持っていると思われ、利便性向上に役立っているものと思います。日本はキャッシュレス化の進行が遅いと言われていますが、キャッシュレス化の波はこれからますます高く押し寄せてくるでしょう。三鷹市役所内の支払いにも、クレジットカードや電子マネー、QRコードによるものが必要になってくる時代が来るものと思います。  そのような中、クレジットカードやICチップ搭載の電子マネーのように、専用の読み取り端末が必要ではなく、支払いを受ける側のお店などの設備が軽度で安価に済むQRコードの普及が進むものと言われています。QRコードによる支払いには多くの企業が参入を始めており、群雄割拠の状態とも言われるほどの市場となっています。  質問9、新しい駐車場の支払いで、現在これまでにSuicaはどれぐらいの活用がされているのでしょうか。また今後、市役所や市の関連施設では、QRコード等による決済に対応していかなくてはならないと思いますが、市の所見をお聞かせください。  4月に東西の多世代交流センターが7月からの工事を終え、リニューアルオープンします。  質問10、児童館から多世代交流センターに変わった理由や意義を、ここで再確認させてください。市の方針を御説明ください。また、児童館から多世代交流センターへと役割が変わり、施設も更新された多世代交流センターが背負う役割をどのようにお考えでしょうか。新年度から始まる多世代交流パートナー制度の概要と期待する部分についても御所見をお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わります。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 48 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。  1点目の御質問は、SDGsについてどのように認識しているか、そして市の職員や市民の皆様が、どのようにこのSDGsについて取り組むべきかという御質問にお答えいたします。  いわゆる先進国も、そして発展途上国も含む、国連がその取り組みを開始したことを出発点にして、国は平成28年12月に、持続可能な開発目標(SDGs)実施指針を策定し、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというビジョンを掲げました。三鷹市基本構想では、その基本理念を平和の希求、人権の尊重、自治の実現としており、人間のあすへのまちの実現に向けて、高環境・高福祉のまちづくりを進めることとしています。これはSDGsの理念に通じるものであり、持続可能で誰一人取り残さない未来をつくっていくためには、三鷹市のような基礎自治体が17のゴール、そして169のターゲットに向けた、文字どおり草の根の取り組みを進めていくことが大切だと認識しています。  さらに、国の実施指針においては、SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠であるとしております。ステークホルダー、すなわち市民の皆様を初めとした、三鷹市で言えば民学産公の協働のパートナーとともに進めるまちづくりは、まさに三鷹市が長年市民の皆様と進めてきたものでございまして、こうした手法の点においても、三鷹市の取り組みはSDGsと重なっているものと思います。  したがって、私は、持続可能で誰一人取り残さない三鷹の未来に向けて、暮らしの現場である地域社会から、市内に住み、市内で働き、学び、もしくは活動する市民の皆様、そして市内において営利、または非営利の活動、公共的活動その他の活動を営む事業者の皆様と目標を共有して、それぞれの役割を認識しながら、さまざまな施策を御一緒に実現していきたいと考えています。  そこで、質問議員さんは、こうした取り組みを進めていく上で、市の職員の役割をどのように考えるかということで聞いていただきましたので、お答えいたします。  国や東京都と市民や事業者の皆様とをつなぎ、その連携を深めていく重要な役割を持っていると思います。三鷹市では、市の職員も市民の皆様の協働のパートナーであるわけですから、市民の皆様や事業者の皆様が活動しやすい情報を国が持っている場合もありますし、東京都も持っている場合があります。また、関係団体が持っている場合もあります。それを適切にお知らせしていくことが重要だと考えています。積極的に情報提供をし、また市民の皆様や団体が自主的に、もちろんPRもされるでしょうが、その皆様が交流するような機会をつくっていくということが有効だと思います。  それでは、市民の皆様はどのような取り組みをということですが、私、このSDGsというのはですね、どうしたって口が回らない。何ともはや言いにくい言葉で、日本でSDGsというと、何か関西でいうええ格好しいのような気がしてね、とっても何かなじまないところがあると思うんです。持続可能な開発目標、私、市民の皆様は、SDGsと言われるまでもなく、もう三鷹市では実践されている方々がいっぱいいらっしゃいます。そうした皆様にとっては、私はSDGsの目標とか、ターゲットをお知らせすることによって、三鷹市だけの取り組みではなくて、これは日本はもちろんのこと、全世界につながっている、そうした意義ある活動だということを、誇りを持って取り組んでいただくということが、まさに持続可能な地域社会において重要ではないかなと、このように思っています。  引き続き民学産公の協働を進めていくこと、そして市長としては、市民の皆様は必ずしも市に対して、施策に対して肯定的な方ばかりではありません。むしろ否定的、あるいはもう一度問い直す活動をされている方もいらっしゃいます。そうした皆様の声こそ聞いて、反映していく責務が市長にはあると。そして、市の職員とともに、その声をしっかりと聞いて反映していくということが重要だと思っています。なかなかそのように思っていただけないところがあって、じくじたる思いもありますが、市のスタンスはそうです。  続いて2番目、消費税増税におけるプラス面とマイナス面、景気動向への推察についてお答えいたします。  三鷹市を含めて、全国的に社会保障関連経費の増加傾向が続いています。消費税率の引き上げの主たる目的というのは、実は持続可能な社会保障制度を将来世代に引き継ぐための財源確保だと言われています。そうであるならば、そうしなければならない。消費税は、小さなお子さんも買い物すれば納めるわけですから、それがしっかりと社会保障に生かされなければいけない。これはプラス面として実現していかなければならないと思っています。  その一方で、消費税率が上がることによる消費の減退は、これまでの経験でも否めません。また、景気の減速もあるかもしれません。さらに、市民生活における負担が増加するということがあるかもしれません。そうだとすれば、それがマイナス面ではないかとも捉えています。国の平成31年度予算編成の基本方針には、引き上げ前後の消費を平準化するための施策を総動員して、経済の回復基調が持続するよう、2019年、2020年度当初において、臨時・特別の措置を講じることとしています。それがもちろん一方でプレミアム付商品券であったり、あるいは社会保障制度の中の軽減であったり、補填であったりするかとは思います。そこで、国の動向を注視して、市民の皆様や中小企業の皆様に役立つものは積極的に反映していきますし、市民の皆様や企業の皆様のお声を聞いて実態把握をすべきだと、このように考えています。その上で、大きな影響を確認した場合、あるいは10月前にも予測できた場合には、全国市長会、あるいは東京都市長会を通じて、あるいは町村会と連携して、国へ要望し、その対応を求めていきたいと考えております。  次に、御質問の5番目は、読売新聞に掲載されたコラムのタイトルを引用されて、防災とは嫌われる決断という言葉についてどのように受けとめるかという御質問をいただきました。  防災への取り組みにつきましては、将来を見据えて、正しいリスク認識を持って決断することが極めて重要です。私は現在、全国市長会の防災対策特別委員会の委員を拝命していますが、実は当初、東京都からはそんなに委員がいなかったんですね。しかしながら、全国市長会で気づいていただきました。委員長は熊本市長さんです。しかしながら、東京もまた大変リスクが多い土地柄であるということで、特別区、そして多摩からも市長、区長が委員として増員されました。私たちは、正しいリスク認識を持つためには、過去の災害の歴史や教訓を学ぶとともに、被害想定など、今後起こり得る災害の予測を尊重して、油断することなく速やかに備えを開始し、取り組みを継続する大変強固な決意、意思決定が必要だと認識しています。  質問議員さんは、読売新聞の嫌われる決断というコラムのタイトルに注目されました。防災対策、特に震災対策については、いつ起きるとも断言できない災害であるため、目の前の課題解決に向けた政策や予算よりも理解されにくいことがあるのではないかと、このような問題意識からの御質問だと思います。私は市長になりましてから、宮城県沖地震や中越地震が起きるたびに職員を派遣し、また副市長を派遣し、実態を把握しました。また、東日本大震災、あるいはそれで被害を受けた矢吹町の際には、仙台市であるとか、遠野市であるとか、矢吹町にも出向いて、実態を学びました。また、岡山県の水害の被害を受けた総社市や、あるいは倉敷市を尋ねて現場を視察し、学びました。  また、今週は熊本県の宇土市、宇城市、美里町の市長さん、町長さんと意見交換をする機会があり、まさに被災地の市長さんたちの苦しみを、そして御苦労を学びました。さらに例示されました、私は譜代町にも訪ねまして、水門のところも現場を確認して、いかに当初の決断が人命を救ったかということを学びました。そこで三鷹市では、これまで三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備や議場棟の建てかえに向けた検討を進めてきておりまして、今後30年以内に70%の確率で地震が発生し、三鷹市の最大震度が6強と想定されているということを前提に、それへの備えを進めてまいりました。  平成31年度につきましても、防災・減災の観点から、緊急を要する事業や継続性が求められる事業については、適切に予算への反映を行いました。市長選挙、市議会議員選挙がある年であっても、防災・減災を最優先させていただきました。実は消防団詰所とか、学校の建てかえとか、体育館の建てかえ、それも億単位、あるいは学校であれば20億、30億かかるんですが、比較的市民の皆様は、その金額を──市議会代表の皆様も含め、受けとめていただきます。しかし、100億単位の取り組みとなると、これはなかなか御理解をいただくのが難しい。しかし、適切に経費を削減し、効率的・効果的な運営を図る方向で、この間も三鷹中央防災公園・元気創造プラザについても整備を進めてきましたので、これからも、何よりも嫌われる決断と思われても、市民の皆様の生命・財産を守るため、防災力を高める社会基盤の強靱化を図るため、そして自助、共助、公助それぞれにおける日ごろの備えの重要性を認識して、積極的かつ継続的に防災対策の推進を図る必要があると認識しております。  しかし、箱物をつくれば、あるいは防潮堤のときもそうだったと思います。何か経費のかかるものを提案すれば、もちろん嫌われることもあるかもしれませんが、大事なのは、防災出前講座も含め、総合防災訓練も含め、市民の皆様と御一緒に取り組みを検討する中で、備蓄品を整備したりすることが必要だとも考えております。  続きまして、御質問の6点目は、市庁舎・議場棟等建てかえ事業の市民への説明についていただきましたので、お答えいたします。  市庁舎・議場棟等の建てかえは、三鷹市にとって大変に重要な取り組みです。都市再生の取り組みを、いわゆる箱物行政として否定的に捉える方がいらっしゃることも承知しています。と申しますのも、やはり市庁舎・議場棟等の建てかえについては、近隣の事例から学ばせていただいても、かかる経費も大きいですし、学校やその他の公共施設に比べて後にという思いが強い施設でもあります。  だからこそ、私はこれまで、市庁舎・議場棟等の取り組みを始める前に実施してきたのが、子どもたちの公共施設、すなわち学校施設や保育園を優先すること、消防団詰所を優先することでした。この間、東台小学校、第三小学校、第二中学校体育館、第五中学校体育館、複数の保育園、そして消防団詰所の建てかえをしたときと同じように、強い決意を持って市庁舎・議場棟等の建てかえに向けた準備を進めるべきと思っています。それは市庁舎・議場棟等が災害時には市民の皆様の生命と暮らしを守り、平常時においても市民生活の基盤を支え、市民代表である市議会での審議を保障する、なくてはならない公共施設だからです。そのためには耐震性能のさらなる向上が必要であり、また2025年には築60年を迎え、施設整備の老朽化が課題となっていること。しかし、整備には長期間の準備期間を必要とすることなどを考えれば、この時点で建てかえを決断し、そして皆様の御意見を反映しながら準備を進めていくことは、今の三鷹市長として、未来に向けた責任であると思っています。  もっとも、市庁舎・議場棟等は堅固であっても、豪華である必要はありません。あらゆる災害リスクに対応する強靱性の確保を基礎に、適正な規模で、事業費をできる限り抑制し、運営についても効率的に費用をかけない仕組みを検討することは、もちろん必要なことです。財源の確保や効率的な事業手法の検討も必要です。建物を建てるのであれば、市民の皆様や事業者の皆様から一定の御寄附はいただけるかもしれませんけれども、解体であるとか、その他について寄附をいただくなんていうことは前例のないことですから、お金はかかります。そして、豪華なものである必要がない、機能最優先だ──これは、これまでの市議会での御議論や市民の皆様から寄せられている重要なポイントです。  さて、市庁舎・議場棟等の建てかえに当たっての大前提は、1日たりとも行政機能を停止させてはいけないということです。そのため私は、できるだけ多額の経費を要する仮設庁舎への移転は避けなければいけないとも考えています。今ある庁舎を使いながら、再整備が可能な配置プランを検討することも有力ではないかなと考えています。また、公会堂については、一定の耐震補強とリニューアル工事を行ったとはいえ、老朽化は否めないこと。また、今後の防災機能の強化に大きく寄与する可能性があることから、これまではあわせて建てかえを行う方向で、配置案なども提案してきました。これによって、仮設庁舎を最小限にする複数の配置プランを検討することが可能でした。  こうした中、このたび三鷹郵便局との一体的な整備に向けて、日本郵便株式会社と連携しながら検討を進める方向性が確認されました。三鷹郵便局との一体的な整備には、市民の皆様の利便性の向上や人見街道の歩行空間の改善、良好なまち並みの創出などのメリットが考えられます。また、郵便局の敷地を含めますと、配置プランの検討の幅が格段に広がりまして、場合によっては今の公会堂を当面使用しながら、仮設庁舎を設置せずに市庁舎・議場棟の建てかえが行える可能性も出てきます。もっとも、近い将来には公会堂の建てかえも必要となるでしょうが、この場合、既に市庁舎・議場棟や郵便局関連施設が将来的に配置される中での現場建てかえを選択することになりますから、一定期間というか、結構長いかもしれませんが、閉鎖を余儀なくされることになります。しかし、工夫はしていかなければいけないと、このようにも考えていますので、こうしたこと、これを市民の皆様、市議会の皆様にしっかりとお示しして、公会堂の建てかえの有無を含めた、そして費用についてどのぐらいかかるのか、いや、かけてはいけないのか、そういうこともしっかりとお示しした配置プランを検討していただく段階を迎えていると思っています。  そのため、当然のことながら、複数の配置案がこのプロセスの中で固まってきましたら、市民の皆様に、全く白紙からの議論という段階ではないと思っていますので、しっかりと私自身が御説明をして、そして、市民の皆様の御意見をいただきたいと思っています。でも、場所に集まって御説明をさせていただき、意見を聞いていただくのが18万7,000人全員ということはないと思いますから、御提案いただきました動画の作成、これ、私たちも既に御説明しているんですが、やっぱりわかりやすくイメージをつくっていただくというのも大事ですし、そうした政策にも取り組んでいくことで、多くの皆様にわかりやすさをお示ししていきたいと思っています。市庁舎・議場棟につきましては、何よりも市民の皆様への行政サービスの拠点、協働の拠点、そして市議会の皆様の審議の拠点です。ぜひしっかりと説明をしてまいります。  続きまして、御質問の7番目、三鷹駅前再開発事業についてお答えいたします。  三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、施行予定者であるUR都市機構より、次のような報告を受けています。すなわち現時点、地権者に対して個別面談を実施しており、合意形成に向けて各地権者の御意向や御事情などを聞いて調整を進めているとのことです。本地区は、法定再開発を目指して事業を進めています。今後、必要となる都市計画手続に当たりましては、地権者の合意形成がまず基本であり、これが重要です。とはいえ、市民の皆様は地権者でない方が圧倒的に多いわけですから、あそこはどうなるのか、本当に御心配いただいている声は、私自身にも直接届いていますし、私も現地を確認して、これは迅速に進めなければいけない。したがいまして、UR都市機構の皆様には、私が直接、もう時期は来ている、積極的に合意形成を進めてほしいと、このように言っておりますし、担当副市長も担当部長も心を1つにそのように望んでいるところです。  具体的な御説明については、今後地権者の合意形成が進み、都市計画手続に進んでいく中で、当然具体的な内容が示されなければならないと思っています。また、現在の建物については、所有するUR都市機構が適切に維持管理する必要があります。建物の老朽化も懸念されておりますので、三鷹市は引き続きUR都市機構に強く要請し、地権者の1人として早期事業化を目指して、ほかの地権者の皆様との合意形成、関係機関との協議・調整に加わり、しっかりと前進するように強く強く求め、またかかわっていく責務があると考えております。  続きまして、御質問の8点目、自治体クラウドにおける事業者選定に関する検討課題についてお答えいたします。  三鷹市、立川市、日野市の3市による自治体クラウドの取り組みにつきましては、住民記録や各税、そして保険、福祉等の業務システムを対象として、平成29年度から取り組みを進めています。平成30年度は、システム化の対象となる65の業務について、43の検討グループを編成し、7月から9月にかけて3市で延べ172回の打ち合わせを重ねました。業務の標準化、共通化に向けて検討をすることは、実は単に平成31年度のシステム事業者の選定に向けた準備作業というより、事務効率の改善、事務のプロセスの改善に効果があったと認識しています。  システム事業者の選定に当たりましては、各市独自のカスタマイズを抑制し、できる限りシステムの共通化を図ることが重要です。住民記録や税等の業務については、法令でその内容が定められています。しかしながら、これまで各市がそれぞれ定めていた内部の処理手順等がございますので、それを共通化し、カスタマイズを抑制することで、システム構築や運用に係る費用を削減できるものと考えています。住民情報システムは、多くの職員が取り扱うとともに、多くの市民の皆様にサービスを提供する市の基幹業務を支える、まさに基幹系システムです。したがいまして、費用面だけではなく、機能面においても優位性があり、安定した運用が可能かどうかを見きわめる必要があります。加えて、事業者選定に当たりましては、情報セキュリティマネジメントシステムに適用するもの、また災害時における事業継続性の観点が極めて重要だと、被災地の市長の生の声を聞いてつくづく思っております。  昨年末ごろから、情報漏えい等の情報セキュリティーのリスクが懸念されることから、一部の国では、特定の製品について、政府機関等の調達から排除する動きがあることは、御質問議員さんが指摘されたとおりです。日本の政府においても、昨年12月10日に開かれたサイバーセキュリティ対策推進会議において、IT調達に係る国の物品等または役務の調達方針及び調達手続に関する申し合わせが行われています。何よりも個人情報を守らなければいけません。したがいまして、現時点において、まだ国から自治体に対する具体的な要請はございませんが、自治体クラウドの調達に当たっては、各省庁や内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター等の動向を注視し、何よりも情報セキュリティーが確保された安全なシステムが導入できますよう、3市で連携をしてまいります。  私からの答弁の最後です。10番目の御質問、多世代交流センターの開設についてお答えいたします。  多世代交流センターは、これまでの児童館機能と社会教育会館が持っていた学びの機能を引き継ぎながらも、新たに多世代にわたる市民交流を促進する機能を生かして、平成29年4月に開設しました。具体的には、乳幼児や青少年の健全育成に若者支援の視点を持った児童館機能と市民の皆様の生涯学習の振興を目的とした──これは社会教育も含むものですが、生涯学習機能を持つということ。さらにコミュニティ創生にも寄与する、多世代の市民が出会い、交流する場合としての機能を有する施設です。東西多世代交流センターは、今年度リニューアル工事を終え、施設面でも多世代交流を生み出すような談話コーナーの設置、これまで主に生涯学習スペースになっていた2階でも、若い世代が活用できるような工夫をしています。平成31年度からは、多世代交流パートナー制度を導入し、多世代交流センターで活動する団体の皆様が、まさに交流する仕組みづくりについて、市民の皆様と協働して取り組んでまいります。  以上で私からの答弁を終わります。その他については担当より補足いたさせます。     ────────────────────────────────────── 49 ◯議長(宍戸治重君)  市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。                   午後0時05分 休憩 50                   午後0時59分 再開 ◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ────────────────────────────────────── 51 ◯議長(宍戸治重君)  代表質疑を続けます。  渥美典尚君への質疑に対する答弁をお願いいたします。 52 ◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  それでは、質問の3点目、消費税増税に伴う事業者への対応、支援についてお答えをいたします。  三鷹市では、消費税増税や軽減税率への対応に関して、事業者の皆様から御相談があった場合にはお話をよく伺った上で、資金に関することには市の融資あっせん制度、経営に関することには経営アドバイザー派遣制度を御説明をしているところでございます。また、レジや受発注システムを導入、改修する事業者には、国の補助制度である軽減税率対策補助金の相談窓口になっております三鷹商工会を御案内するなど、事業者の相談内容に応じて適切な対応に努めているところです。今後は、「広報みたか」、市ホームページ等でより積極的に周知をしていくとともに、三鷹商工会など関係団体が行う勉強会等への支援も行ってまいります。 53 ◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  4番目の御質問、外国人に対応する企業への経営的支援、また学校への運営費支援などについてお答えさせていただきます。  企業への経営的な支援につきましては、現状ではそれぞれの企業において自主的な対応をしていただくことを基本としつつも、今後の外国人労働者の増加による職場内での困り事など、御相談があれば必要な支援について検討してまいりたいというふうに考えております。  学校の運営支援につきましては、これまでも教育委員会を中心に、三鷹国際交流協会とも連携を図りながら、多言語による就学案内などの情報提供を行うとともに、語学ボランティアを市立小・中学校へ派遣する語学サポートなど、外国籍の児童・生徒が学校生活を支障なく過ごせるような支援を行っているところです。  また、国際交流協会では、三鷹商工会や市内の企業、あるいは私立学校などが賛助会員として協会を支えるとともに、イベントや講座にも御参加いただき、その中で外国籍市民との交流や他文化への理解を深めていただいております。また、協会の日本語の支援活動であります日本語教室には、市内の企業にお勤めの外国籍市民の方も参加されています。このような三鷹国際交流協会の講座や教室の情報が必要としている方に届くよう、市としても広報に努めてまいります。これから三鷹市で生活を始める外国籍市民の方に対しても、こうした取り組みをしっかりと継続していきたいと考えております。現時点で具体的に新たな対応策を考えているわけではございませんけれども、外国籍市民の日常生活や労働環境を注視いたしまして、状況に応じて教育委員会や国際交流協会とも連携しながら、行政として必要な取り組みを検討していければというふうに考えております。 54 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(秋山慎一君)  では、9点目の御質問、立体駐車場における電子マネー決済の利用状況と今後の市におけるQRコード決済についてお答えいたします。  市民センター駐車場につきましては、3カ所の出入り口で使用料を収納しており、このうち立体駐車場の供用開始に伴って新設した1カ所について、1月24日から電子マネーの取り扱いを開始しました。1月31日までの8日間に14件、5,200円分の電子マネーによるお支払いがございました。  民間の店舗などにおける非現金決済の手段としましては、従来からクレジットカードや電子マネーなどが利用されてきましたが、最近ではスマートフォンなどを利用したQRコードによる決済が新たな支払い手段として注目をされております。QRコード決済につきましては、スマートフォンの普及に伴い、数年前から中国などで広く利用されるようになりました。日本でも昨年ごろからさまざまな決済事業者がこの事業に参入し、今後も新規参入事業者がふえてくるのではないかと言われております。他のキャッシュレス決済に比べて導入費用が低廉であることなどがメリットとされておりますが、一方で、国内のキャッシュレス決済では、クレジットカードや電子マネーが広く利用されており、QRコード決済の利用者はまだ多くはない状況にございます。市におけるQRコード決済の導入につきましては、今後の国内における動向等も注視しながら、電子マネーなども含めたキャッシュレス化について、引き続き広く研究してまいりたいと考えてございます。  以上です。 55 ◯8番(渥美典尚君)  御答弁ありがとうございました。まず、庁舎・議場棟等建てかえについてなんですけれども、最近では仲間内の食事会、飲み会なんかでもたびたび話題になります。と同時に、三鷹駅南口の開発に関しても同じような話で盛り上がることがたびたびでありまして、賛成とか、反対とか、私の周りにもいろんなことを言う者がたくさんいるところです。それでですね、これらに特に庁舎・議場棟等建てかえにつきましては、総論賛成・各論反対という人はもちろん大勢いますし、総論反対・各論賛成という人もいっぱいいて、それがごく一般的な人の考え方だと思うんですよね。それらを整えてまとめ上げることが必要だと思うんですけれども、また特に小さな声の拾い上げ方、これは三鷹市としても得意な分野なのかなとか思うんですが、この点に関して御所見をお聞かせください。 56 ◯市長(清原慶子さん)  御指摘のとおり、JR三鷹駅南口の開発についても、その必要性が問題提起されてから時間がかなりたっていますので、市民の皆様も、駅前でお過ごしいただく方も多く、御関心があることと思います。ただ、地権者の合意が前提であることから、なかなか地権者の皆様を尊重しますと、なかなかこうあったらいい、あああったらいいということは言えても、具体的な取り組み方について言えないもどかしさからいろいろな御意見があると思います。  さて、市庁舎・議場棟等についてでございますが、これにつきましても御指摘のとおり、声なき声、また、まだ御関心を持ったり、注目されていない方の思いなどもいかに強めて、幅広い市民の皆様、大方の市民の皆様の注目をいただき、そして進めていくかということが重要です。これまでも当初に市庁舎の必要性、あるいはどのようなあり方がいいかについて無作為抽出の皆様にお願いした、みたかまちづくりディスカッションを通して、本当に改めて関心を持ってくださった方も多かったです。また、市内の皆様のみならず、庁舎に訪れてくださった皆様にもアンケートをしてお声を聞きましたところ、庁舎というのは頻繁に来られる方もいれば、そうでない方もいらして、そのことによって、また関心度や注目度も違うということもわかりました。  引き続き御指摘のとおり、ほとんどの市民の皆様に共通の問題として、市庁舎・議場棟等の建てかえが位置づけられますように、そして全ての皆様に御縁のある市庁舎・議場棟等でございますから、より多くの皆様に御意見をいただける機会というのを根気強く、きめ細かく、多様な形で取り組むべき本格的な時期が、平成31年度(2019年度)以降になると位置づけているところでございます。 57 ◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございます。全くそのとおりなんだろうなというふうに思います。そういった市民の前に出て行かれて、いろいろ説明会をするとなると、これはやはり市職員の方々も御負担というか、労力というのは物すごいものになるんだろうなというふうに考えられるわけですね。今回のこの件に関しては、予算の関係、経費の関係ですね、それから事業の規模なども含めると、相当な大きな事業であることは確かでありまして、トップ、市長が、副市長が市の職員に背中を見せていく、そういう御決意も必要かとは思うんですけれども、市の職員とともに取り組んでいく、そんな思いを一言お願いしたいと思います。 58 ◯市長(清原慶子さん)  私は、市民の皆様から信託を受けている市民代表であると同時に、市役所等職員組織の代表でもあり、責任者でもあります。したがいまして、市庁舎・議場棟等の建てかえにつきましては、都市再生の重点的な課題でありますし、市民の皆様に影響をもたらす取り組みであります。したがいまして、背中を見せるというよりも、うちの場合は背中なんか見せてちゃだめなんですよ。顔と顔を見て、むしろ目標をこうやって一緒に見つめながら、本当にきめ細かい職員の声、そして市民の皆様の声を日常的に聞いているわけですから、そうした職員の声を反映しながら、よりよい基本構想を編み出していくとともに、そこにどれだけ市民の皆様の声を反映するかの最前線に、私はもちろんのこと、副市長はもちろんのこと、市の職員がいるのだということをともに共有しながら取り組んでいきたいと思っています。  市民の皆様の思いを代表する市長として、そして市庁舎・議場棟は議会事務局の職員も含めて、職員にとっても議会の皆様のためによりよい働きをする場所でもありますので、そういう視点も含めてですね、しっかりと目標を共有し、意義を共有し、着実に歩みを進めていきたいと考えております。 59 ◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございました。ちょっとまた別の項目を再質問させていただきます。  三鷹市、立川市、日野市の自治体クラウドに関することなんですが、これは清原市長がプロジェクトリーダーということになると伺っているところなんですけれども、この3市を取りまとめていくその重要性が市長にはおありかと思いますが、そのあたり、プロジェクトリーダーとしてのお考えをお聞かせいただければと思います。 60 ◯市長(清原慶子さん)  ありがとうございます。これは当初、東京都市長会の支援をいただきながら、同規模の日野市さんと三鷹市とで共同研究を始めました。そして、総務省や東京都の情報関連部局の支援をいただきながら、同規模の自治体の自治体クラウドの取り組みとして研究をしたところ、立川市長さんから市長会のときに、清原さん、三鷹市、日野市だけじゃなくて立川市も同じ人口規模で、しかも同じ時期に更新を迎えている。そうであるならば、2市より3市でやっていこうと、こういうことで加入をしていただきました。3市の市長は対等にパートナーとして議論をし、各市をリードしています。たまたま3市の市長が集まりまして、清原がとりあえず最初の組織の会長として責任をとってほしいということで選ばれましたが、各市の市長が対等に、そして職員もパートナーとして、本当に今までの事務の課題を整理しながら、少しでも廉価に適切な情報セキュリティーにのっとった取り組みをするべく努力をしてまいります。責任の重い役割を、各市長持っておりますが、私もよい取り組みをコーディネートすべく、責任感を持って臨んでまいります。 61 ◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございます。三鷹市だけのことのみならず、立川、日野も背負っていかなきゃならない。お仕事頑張っていただければと思います。  私の代表質疑はこれにて終了させていただきます。細かい点に関しましては、予算特別委員会、私もメンバーに入りましたので、また改めてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 62 ◯議長(宍戸治重君)  以上で渥美典尚君の代表質疑を終わります。     ──────────────────────────────────────
    63 ◯議長(宍戸治重君)  次に、2番 赤松大一君、登壇願います。                 〔2番 赤松大一君 登壇〕 64 ◯2番(赤松大一君)  議長より御指名をいただきましたので、平成31年度予算案及び施政方針に対し、三鷹市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。  国は、平成30年度の経済動向を、緩やかな回復が続いている。輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある。ただし、夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に、経済は一時的に押し下げられたとしました。政府は一連の自然災害の被災地の復旧・復興を全力で進めるため、平成30年度第1次補正予算を迅速かつ着実に実施し、あわせて防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に速やかに着手するなど、追加的な財政需要に適切に対処するため、平成30年度第2次補正予算を編成、今後についても雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復、物価動向は年度前半の原油価格上昇の影響等により、消費者物価は前年比で上昇しているとしています。この結果、平成30年度の実質国内総生産成長率は0.9%程度、名目国内総生産成長率は0.9%程度、消費者物価は1%程度の上昇が見込まれるとしました。  また、平成31年度の経済見通しについては、10月に消費税率の引き上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するよう、当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、平成31年度の経済財政運営の基本的態度の政策効果も相まって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復と、物価については景気回復により需給が引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれるとしました。この結果、平成31年度の実質GDP成長率は1.3%程度、名目GDP成長率は2.4%程度と見込み、消費者物価は1.1%程度の上昇と見込まれるとしています。  なお、先行きのリスクとして通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるともしました。  初めに、これらの政府見通しを踏まえ、平成30年度の三鷹市の経済状況をどのように捉え、三鷹市の平成31年度の経済状況の見通しをどのように考え、どのようなテーマを重点として、市民サービスとしての予算を組まれたのか、お伺いいたします。  誰一人として取り残さない三鷹の未来を掲げた平成31年度予算編成に当たっての施政方針からお聞きいたします。  施政方針で、市長は2019年を三鷹市政とSDGsの関連性を強く認識して、誰一人として取り残さない三鷹の未来をつくっていく年度とされています。少子高齢化、貧困、孤独死など、孤独という現代社会の問題を解決すべく、1人に寄り添い、支援をしていく役割が行政にも求められております。この問題は世界でも共通の課題であり、イギリスでは昨年、孤独担当大臣が新たに誕生しました。ここ数年、本市でも1人に寄り添う視点での寄り添い支援事業が充実してきておりますが、市長は今後、誰一人として取り残さない三鷹の未来をどのように展開されるのか、お伺いいたします。  先日、市長とLGBT当事者との懇談をされる機会がありましたが、当事者の声と尊厳を今後の施策にどのように反映されていかれるのか、お聞きいたします。  近年、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘され、水害の激甚化など、気温温暖化の影響も懸念される中、いつ起きてもおかしくない災害に備えて、防災・減災対策は重要な課題であります。市長は昨年、多くの自然災害があった年だったことから、防災力を高める社会基盤の強靱化、自助・共助・公助それぞれにおける日ごろの備えの重要性を改めて認識されたとのことですが、防災・減災対策の強化として、自助の取り組みの強化や自治会、企業などの地区防災計画を策定、災害時在宅支援施設の拡充、液体ミルク等備蓄品の充実など、対策の強化が必要と考えます。自助・共助・公助それぞれにおける日ごろの備えについて、どのように予算配分を考えられたのか、お伺いいたします。  国際的に多様な分野で技術革新が進展し、人工知能の技術的特異点が来るとの予測や時間軸と空間軸の両方を意識した、何よりも多様な市民の皆様が、三鷹市民としてそれぞれの幸せを実感していただくための取り組みをどのようにお考えになったのか、お伺いいたします。  長年にわたる市民参加と協働による市政への評価の1つとして、市民満足度・意向調査の結果を踏まえ、詳細分析前ではありますが、市民の皆様からの信頼度、満足度の一層の向上を目指すに当たっての、市長及び職員の心構えについてどのようにお考えか、伺います。  市民参加や協働が市政向上に役立っているとの実感と、それを高めることの重要性を踏まえ、協働の過程や反映、意義の見える化は大切なことと考えます。ICTの活用も有効かと考えますが、どのように進めるとお考えか、あわせてお伺いいたします。  ここで、三鷹市のこれまでの多種多様な施策、取り組みを踏まえ、当てはめたSDGsへの本格的な取り組み元年となる年度と考えます。2つの最重点プロジェクトと7つの重点プロジェクトが相通ずる取り組みとされた当該年度の新たな創造をどのようにお考えか、お伺いいたします。  次に、安全安心プロジェクトとして、都市型水害対策においては、三鷹市でも平成17年9月4日から5日にかけての豪雨で、市内東部地域において200世帯を超える床上・床下浸水の被害が発生し、平成18年、19年と連続して豪雨が襲来しました。平成23年8月26日は、中原地区で短時間の集中豪雨による浸水等の被害が発生しました。三鷹市では、ゲリラ豪雨や台風による都市型水害への対応を進めていますが、急激に雨が降った際に対応できるように、下水道の雨水管の整備や合流式下水道改善計画に基づく道路雨水貯留浸透施設の整備などを進められています。当該年度、中仙川改修工事の最終年度となり、工事終了後には上部空間の遊歩道整備やオープンスペースの有効活用による都市型水害対策の取り組みとあわせて、緊急時の避難路整備に取り組まれます。今後の水害対策の取り組みの考えと、国、東京都、調布市、三鷹市での4者協議については終了してしまうのでしょうか、水害対策の効果等を検証して、定期的に協議することが必要と考えますが、御所見をお聞きいたします。  同じく安全安心についてでございます。防災関係機関連携訓練についてお聞きいたします。  災害時の応援協定を結んでいる団体との密接な信頼関係が不可欠とし、防災関係機関や団体の皆様と市職員が参加して、三鷹市災害対策本部運営及び災害関係機関連携訓練を実施しています。三鷹中央防災公園・元気創造プラザがオープンしてからの防災関係機関連携訓練は、災害対策本部の機能に転換させ、これらの施設を活用して、協定締結団体と連携した活動訓練や図上訓練を中心として実施されておりますが、具体的な検証や成果をどのように捉え、当該年度の取り組みの深化を考えているのか、お聞きいたします。  また、運用を開始した災害情報システムの活用や災害情報の地図への集約や現地の画像の確認などを行うことにより、応急対策の迅速かつ的確な意思決定への効果やインターネットの接続環境のない会議室等での災害情報システム、システム情報の共有ができない、情報通信環境のさらなる整備が必要と考えますが、課題についての取り組みはどのように進められているのでしょうか、お聞きいたします。  そして、タイムマネジメントの重要性を踏まえた災害対策本部への集約のあり方や関係機関に速やかに伝達し、共有するためのシステム構築及びマニュアルの作成等をどのように進められているのか、お伺いいたします。  次に、子ども・子育て支援プロジェクトにおいて、義務教育就学児医療費無料制度が、小学6年生までの所得制限を撤廃されたことは、多くの子育て世代の方に喜ばれる施策であります。国の幼児教育無償化も進む中、身近な自治体としての子ども・子育て支援のあり方をどのようにお考えになられているのか、お伺いいたします。  認可保育園を開設する際の施設保育と在宅子育て支援の取り組みについてお聞きします。保育園の待機児童の解消がなされていないという状況の中、約3割が在宅子育て家庭ということで、保育施設の支援だけではなく、在宅子育て家庭に対する支援も重要な課題とされました。認可保育園を新設する際には、保護者からも要望の多い一時保育事業や親子ひろば事業を併設した施設をつくる働きかけはどのように進められたのでしょうか、お聞きいたします。  また、ライフ・ワーク・バランスの観点から、育児休業をしっかりとってから保育園へ預けられるよう、1歳児枠を広げるような定員設定を促し、在宅子育て支援と施設保育がしっかりとした連携をして、総合的な子ども・子育て支援ができるような環境整備はどのように進んだのでしょうか、お聞きいたします。  本市は、保育園の待機児童解消のため、施設を増設しておりますが、それに伴って今後課題になってくるのが学童保育所の待機児童です。児童の増加が見込まれる下連雀五丁目地区については、学童保育所の整備が進められております。また、地域子どもクラブを拠点とした子どもの居場所づくりの推進などに取り組まれますが、本市においては、子育て世代の流入人口の増加や働く母親の増加等により、待機児童が発生しております。今後、待機児童解消のため、空き店舗等を活用した施設整備、また就労に関係なく、放課後の居場所として保護者が安心して預けられる環境整備が急務になっております。市長の御所見をお伺いいたします。  続きまして、健康長寿プロジェクトにおいて、日本は人類史上類を見ない高齢社会に向かっております。市内には高齢者のみの世帯、単身世帯も増加しております。高齢者が介護や医療が必要になっても、住みなれた地域で住み続けられる支援の充実がますます求められております。本市は平成28年度より、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を中心に取り組みを進められてきましたが、これまで見えてきた課題がありましたらお聞かせください。また、市内特別養護老人ホームや老人保健施設の介護現場からは、介護人材の不足により、新規入所者の受け入れが難しく、入所希望待機者の増加につながっているとお聞きします。予算年度内に介護人材の確保に向けた支援の充実の取り組みとして、家賃補助、研修費補助、表彰制度、職場体験の事業を進められますが、介護人材の確保は喫緊の課題であります。入職後の就労の継続も重要と考えます。人材確保の支援とあわせて、就労継続についてはどのように支援を進められていかれるのか、お聞かせください。  続きまして、サステナブル都市プロジェクトにおいては、食品ロスの削減の取り組みにおいて、当該年度は「食べきり運動」の推進、フードバンク事業への支援など、食品ロス削減の取り組み、食のセーフティーネットの構築に取り組まれます。SDGsの17のゴールのうち12番目のつくる責任、つかう責任には、2030年までに世界の食料廃棄を半減するという目標が掲げられています。少しでも目標達成に近づくよう、食品ロスの問題を知り、食品ロス削減のために市民や事業者など、市全体でできることから取り組むことが重要と考えます。  国税庁と農林水産省より、フードバンクなどの組織へ食料品を寄贈、提供した場合の法人税法上の取り扱いについて、一定条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨が発表されました。これまで寄附するより廃棄することを選択していた事業者にとって、経費として全額算入できることで、寄附が選びやすくなり、食品ロス削減につながる可能性があると考えます。あす、フードバンクみたかの主催で、第1回フードドライブが開催されます。食品ロス削減の機運が高まってきている今こそ、三鷹市として食品ロスの削減目標を掲げ、全市での食品ロス削減のより一層の取り組みをすべきと考えますが、御所見を伺います。  続きまして、地域活性化プロジェクトをお聞きします。カーディーラーネットワークについて、地域特性に特化したすばらしいアイデアであり、多様な協働の推進が期待される事業と考えます。メーカーとの意思疎通やメーカー間の横の連携における市の役割や課題の共有をどのように図り、実態ある取り組みとされるのか、お聞きいたします。  三鷹駅南口中央通り東地区再開発ですが、UR都市機構を中心に、関係地権者で構成される再開発協議会で検討を進められておりますが、地域の皆様からは、なかなか開発が進まないことへの心配の声が多く寄せられております。三鷹駅前商店街は三鷹の顔であり、商工振興のためにもスピード感を持って進めていく必要があると考えます。今後、再開発に当たってのにぎわいのある魅力あるまちづくりについて、市長の御所見をお聞きいたします。  買い物環境整備についてお聞きいたします。大沢地域のさらなる利便性の向上とあわせて、深大寺三丁目地域の高齢化、バス停から遠い井口四丁目地域からも買い物に不便を感じている実態があり、移動スーパー等の導入の支援などによる課題解消が有効と考えます。商工会等との連携、協議、要望はどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。  対話による創造的事業改善の取り組みにおいて、来庁者の動線がふくそうしている1階ホール及び各階のエレベーターホール等の案内表示の追加、更新により、来庁者の利便性の向上に努められます。日ごろから直接市民の近くにおられる、対応されている職員だからこそ気づかれ、多くの提案が寄せられることと思います。来庁される方には色弱の方、視覚に障がいのある方、字を読むのが苦手な方などがおられます。文字等による案内表示だけでなく、ピクトグラムや表示の色の工夫などが必要と考えます。障がいのある方もわかりやすい案内表示が必要と考えますが、御所見をお聞きいたします。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 65 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問に順次お答えいたします。  1点目の御質問は、平成31年度の経済状況の見通しをどのように考え、予算を編成したかと、こうした御質問ですのでお答えいたします。  平成31年度(2019年度)は、市政運営の根幹となる市税収入が、所得環境の改善なども反映して、予算では過去最高となるなど、経済動向の緩やかな回復が寄与しているものと捉えています。しかしながら、平成30年度の決算見込みと比較いたしますと、高額納税法人の企業収益の見込みを反映いたしまして法人市民税が減となっておりまして、減収を見込んでおり、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。そうした中、平成31年度(2019年度)は、第4次三鷹市基本計画の第2次改定と個別計画改定の有機的な連携による効果的な施策の展開に向けて、市民サービスの質の向上を支える行財政基盤の柱と、2つの柱で予算編成に取り組んだところです。  何よりも市民サービスの質が向上するということが、財政が厳しくなりますと何となく緊縮してしまうのですが、しかし、取り組まなければいけない重要な課題と位置づけています。細かい施策で恐縮ですが、例えば防災・減災を認識して、生け垣助成の対象にブロック塀の撤去のみを加えるとか、あるいは、防犯カメラの設置支援だけではなくて、点検や修理に予算を組むとか、あるいは、耐震度調査の対象を拡充するとか、あるいは、学校施設の長寿命化を図るとともに、その中にトイレの洋式化を入れるとともに、コミュニティ・センターのトイレの洋式化も含めるなど、補助金などを活用しながらも、少しでも市民の皆様にサービスの質の向上を実感していただけるという取り組みに、きめ細かい職員の提案、あるいは私の提案を反映しているとともに、何よりも市議会の皆様の予算要望を反映して取り組んだところです。  その中で、例えば事務の効率性、市民満足度の向上をともに進めるものとして、質問議員さんも、職員の働き方改革についても触れていただきましたが、職員が働きやすい環境の整備も重要です。そこで、AIを活用した取り組みを取り入れるなど、何よりも限られた財源の中で、市民サービスの質の向上を図る取り組みに意を用いて編成をしたところでございます。  それでは、2点目の御質問は、そうした中、SDGsの理念でもある誰一人として取り残さない三鷹の未来について、どのように取り組みを進めるかという御質問にお答えいたします。  少子長寿化、貧困、その中で孤独死など、孤独という現代社会の課題が鮮明化してきました。その中で、一人一人の市民の皆様に最も身近な自治体である三鷹市としては、一人一人に寄り添い、支援をしていく役割が求められていると考えられます。この孤独の問題を解決するには、さまざまな取り組みがあります。SDGsが掲げる17のゴールとの関連でも、例えば、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、働きがいも経済成長も、住み続けられるまちづくりを、平和と公正を全ての人になどの視点を持った取り組みは、直接的に、間接的に、質問議員さんが指摘された孤独問題の解消に資すると考えられます。  1つの事業の目的は、それを果たす施策が1つに限られるものではなく、幅広い分野の取り組みが一定の成果を挙げることができると思います。SDGsの原則、理念、目標から、三鷹市の施策を捉え直し、縦割りから横割りで諸課題のつながりを検討していくことが、三鷹の政策の方向性として重要だと思います。  そして、全てのステークホルダーが役割を果たし、パートナーシップで課題解決をと言っているように、三鷹市が進めている民学産公の多様な主体が目標を共有し、目標志向で小さな変革を続けていくことが重要だと考えています。このような視点を持ちつつ、市民の皆様に寄り添った丁寧な取り組みを推進することによって、持続可能で誰一人として取り残さない三鷹の未来、例えば、自殺をする人など、本当に三鷹市であってはいけない、そうした対策も含めて進めていくことが必要だと、このように考えております。  続きまして、御質問の3点目、LGBT当事者の声と尊厳を今後の施策にどのように反映していくかという御質問にお答えいたします。  私は先日、LGBT当事者の方々にお会いしまして、この間、思い悩まれていたことや、日常生活にまつわる暮らしにくさ、生きにくさなどのお話を直接お聞きすることができました。例えば、男女別しかないトイレや更衣室利用の際の不便さ、また同性パートナーに対する、例えばその方が入院されているときの病院の対応についてなど、具体的なお話をお聞きすることができました。そうしたお声を聞く中で、三鷹市としても、何らかの対応をする必要があると感じましたし、その可能性も感じました。  来年度は、第4次三鷹市基本計画の第2次改定に合わせて、個別計画であります男女平等参画のための三鷹市行動計画2022も第2次改定を行う予定としています。改定に当たりましては、先日のLGBTの皆様からお聞きしたお話を含めまして、他の当時者の方の御意見もお聞きしまして、男女平等参画審議会で御議論いただき、その御意見等を踏まえて反映をしていきたいと思います。何よりも多様な性を理解し、差別を防止することが重要です。誰もが自分自身を大切にして生きていける地域や職場を実現できるよう、取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、5点目の御質問、これはなかなか難しい質問でございまして、三鷹市民として幸せを実感していただくための取り組みをどのように考えるかということです。  多様な市民の皆様には、多様な幸せ観があると思います。それぞれお一人お一人が幸せを実感していただくための取り組みには、多様性が求められています。そこで、例えて申し上げますと、市民参加と協働の深化は、幸せに結びつく取り組みの1つだと思います。市民満足度・意向調査や三鷹を考える論点データ集2018を、市民会議、審議会や今後基本計画の第2次改定のプロセスで行う予定のみたかまちづくりディスカッションなどでも活用して、その中で、多様であると言ってはおしまいですから、多様だけれども、どのようなところに市民の皆様の願いが、あるいは不足していて、ここを補うことが求められているかをしっかりとつかむ必要があると思っています。  それから、先ほどの御答弁とも関係しますが、持続可能で誰一人として取り残さないという施策の目標をきちんと掲げることが必要だと思います。実は平成31年度の主な新規・拡充事業は、132の事業にも上ります。これら全ては、この間市議会からお寄せいただいた予算要望や、また市の職員が市民の皆様との出会いの中で感じた提案、さらには私自身が市民の皆様との対話の中での気づきを生かした事業として展開を図ろうとしているものです。私たちとしては、ぜひ市民の皆様の多様性の中で、あるいは多世代の市民の皆様で幸せ観も多様だと思いますので、少しでもそのニーズにかない、またそのことによって三鷹市への愛着や定住意識の向上、さらには実際に参加と協働のプロセスに参加していただくような取り組みを見出し、強化していきたいと考えています。  次に、6番目の御質問、信頼度、満足度の一層の向上に向けた市長及び職員の心構えについてお答えいたします。  第4次三鷹市基本計画の第2次改定等に向けた市民満足度・意向調査の結果、前回調査に引き続き、信頼度、満足度が高い結果となりました。これは長年にわたる市民参加と協働による市政への評価の1つであると、大変ありがたく、心強く感じています。私は、市長に就任した平成15年度(2003年度)に、三鷹市人財育成基本方針を策定し、その際に、「じんざい」という言葉の「ざい」を材料の「材」ではなくて、市民の皆様にとっての財産となってほしいということで、貝へんの「財」に改めました。私は、職員は市民の皆様と協働して地方自治を実現するパートナーであってほしいと願っていますし、私自身もそうでありたいと思っています。しかし、職員に求められているのは、行政のプロフェッショナルとして、政策形成能力や政策法務の能力も含む専門性の向上であり、接遇やコミュニケーション能力の向上であり、しかも危機管理能力でもあると思います。そこで、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾ける傾聴力、そして委ねられた仕事をしっかりと果たす責任感、そのための研修、そうした環境を整えることによって、市民の皆様に信頼され、市民満足度を高める取り組みを職員とともに進めてまいります。  続きまして、7番目の御質問、市民参加や協働の進め方についてお答えいたします。  御指摘のとおり、三鷹市における市民参加と協働は、長い実践の中で試行錯誤しながら、その歩みは進められてきました。これまでも市の基本計画や重要な施策を決める際は、多くの市民の皆様に御意見を伺えるように、参加の機会を工夫してきました。現在、三鷹を考える論点データ集2018を活用し、新たな市民参加の取り組みとして、公共施設等でポスター展示を行い、御意見をお寄せいただいています。また、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンから意見をお寄せいただくため、フェイスブックのコメント機能を活用した意見収集も行っています。このように、多元的なメディアから、市民の皆様のお声をお聞きすることが必要な時代であると思っています。  無作為抽出の市民の皆様に参加していただいているみたかまちづくりディスカッションの参加者にアンケートをいたしますと、9割以上の方が、今後、市政に参加する機会があれば参加したいと回答されています。こうしたきっかけがその後の継続につながるような条件整備をしていくことが重要だと思っています。そのためにも、市民参加でいただいた御意見が、市民の皆様にとって有意義に反映されているということが実感していただけるようなPRも必要と考えています。  続きまして、御質問の8番目、SDGsと最重点・重点プロジェクトの関連についてお答えいたします。  SDGsで掲げる国際目標の達成に向けては、三鷹市のような基礎自治体は、草の根の取り組みを積み重ねていくことが重要です。そこで、三鷹市のこれまで進めてきた最重点プロジェクト・重点プロジェクトを見てみますと、SDGsの取り組みと重なり合うものが多々あります。しかも、その取り組みについては、パートナーシップで目標を達成しようというSDGsの17番目のゴールであります民学産公の協働によって進められてきました。しかも最重点プロジェクト・重点プロジェクトは、SDGsが示す経済、社会、環境の相互が統合的に課題解決を目指すということにも通じるものだと考えています。とりわけ平成31年度(2019年度)は、基本計画の改定、個別計画の改定の年です。したがいまして、各施策・事業がSDGsにおける17のゴールと重なり合うことを認識し、個々の事業をいま一度再評価しながら、求められている方向性を市民の皆様の御意見を伺って明確にしていきたいと考えております。  続きまして、御質問の9番目、今後の水害対策の取り組みと、国や東京都、近隣市との関係についてお答えいたします。  中原地域の水害対策については、これまで三鷹市として、雨水管や雨水貯留施設の整備等に積極的に取り組んできました。その中で、中原地域を含む入間川上流域は三鷹市、調布市にまたがり、また国道20号線の道路管理者が国であることから、入間川の河川管理者が東京都であることもあわせ、4者が連携した取り組みが必要と考え、働きかけ、それを推進してきました。  平成26年度から、三鷹市、調布市、東京都、国による水害対策の検討会議を開催し、水害が発生する原因の究明、有効な水害対策について協議を進めてきました。そして、平成29年度には雨水の排水先を分散するための管渠の設置工事、平成30年5月には国道20号線下にある排水施設の流下能力を向上する改修工事を実施してきました。平成31年度も水害対策として中仙川の改修工事を進めるとともに、平成33年度の完成を目指して、土地開発公社で取得した中原一丁目用地への雨水貯留施設の設置工事を調布市と連携して取り組みます。何よりもこの雨水貯留施設は、土地所有者の格別の御理解があったこと、しかも水害に対応するには、三鷹市と調布市の強力な連携が必要であるということで、三鷹市域の雨水貯留施設にもかかわらず、調布市との連携が実現したわけです。今後も近隣市民の皆様の御参加をいただいて、上部の公園づくりに取り組みますが、工事完了後も、国、東京都、調布市、三鷹市の4者で工事の効果を検証し、必要に応じて協議を進めてまいります。  続きまして、飛んで11番目、防災関係機関連携訓練成果を踏まえた情報通信環境の整備についてお答えいたします。  昨年2月に実施した防災関係機関連携訓練では、昨年度から運用を開始している災害情報システムを活用して、情報の集約と共有化を図りました。御指摘のとおり、インターネットの接続環境というのが極めて重要で、その有無により、災害情報の共有状況に差が生じることも明らかです。したがって、情報通信環境のさらなる整備と、災害時に情報通信環境が途切れては、まさに国や東京都、近隣市との連携もままなりません。そこで三鷹市で現在進めている地域BWA、つまりブロードバンドワイヤレスアクセスの活用に関する検証を踏まえまして、地域BWAを活用した各会議室等におけるインターネット環境の確保に努めます。こうして多元的な情報通信アクセス環境を確保することにより、災害情報システムによる情報の共有を図ってまいります。  続きまして、御質問の13番目、身近な自治体としての子ども・子育て支援のあり方についてお答えいたします。  三鷹市では少子化が進む中、全ての子どもの健やかな育ちを地域社会全体で支える、子ども支援と子育て支援を重視してまいりました。そこで、子育て家庭の就労形態の多様化や保育需要の変化を初めとして、さまざまな取り組みを求められ、拡充してきました。義務教育就学児医療費助成制度(マル子)の拡充には、子育て世代の皆さんや市議会の皆様から多くの御要望をいただいておりました。重要な子育て施策であることから、このたび小学生までを対象に所得制限を撤廃することとして、10月1日からの実施を目指して当初予算を計上しています。三鷹市の財政状況は厳しいし、本来子どもの医療制度は、国がナショナルミニマムとしてすべきですが、そうした動きがないことから、せめて小学生までを対象に所得制限の撤廃を行うものです。今後も、子育て世代の皆様のために、全ての市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、子ども・子育て支援施策の充実を図ってまいります。  その関連で、御質問の14番目、15番目、施設保育と在宅子育て支援の取り組み、育児休業取得のための環境整備についてお答えいたします。  待機児童解消を図るため、ことしの4月には認可保育園4園の新設を含め、市内の保育定員を297人拡充します。一方で、在宅子育て家庭のお子さんは、そのほとんどがゼロ歳から2歳の乳幼児です。保護者にとってこの時期が、一番子育てに関し不安を抱く時期であります。核家族化に伴う地域のつながりの希薄化などがありますので、ゼロ歳児から2歳の乳幼児に対してしっかりと支援していく上で、4月に開設する認可保育園のうち、1園で親子ひろば事業を、また1園で一時保育事業を実施します。身近で相談できる子育てひろばについては、各保育園等の協力を得て拡充してきたところです。また、新規開設園では、ゼロ歳と1歳の枠に差を設け、1歳児が入りやすくなるような定員設定を促しています。保護者の方にも育児休業をしっかりとっていただき、ゼロ歳児は保護者が見ていただけるような条件整備に少しでも協力をして、育児休業取得の支援をするとともに、復帰の支援も努めたいと思っています。  次に、17番目の在宅医療・介護連携事業についてお答えいたします。  三鷹市では平成28年度から、三鷹市医師会を初め、地域包括支援センター等を関係機関が協働で、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を通じて、在宅医療・介護連携についての議論と実践が進んでいます。文字どおり地域で高齢者を支える地域包括ケアシステムの深化がなされてきています。これまで連携窓口みたかを設置し、連携力を高めてきました。また、今年度までに5つの病院と後方支援病床利用事業の協定を交わすことができ、介護にかかわる御家族などの負担を軽減してきました。今後、高齢者人口の増加に伴い、人生の終末期を御自宅で迎えられる方がふえていくことが想定されます。このため、在宅でのみとり等に対応した在宅医療と介護の連携体制が重要な課題であると認識をしております。  そこで、介護人材の確保及び就労継続の支援について、18番目の御質問にお答えいたします。  介護人材は保育人材と同様に、本当に不足しています。そこで三鷹市では、平成29年度に策定した第七期介護保険事業計画において、介護人材確保への取り組みの実施を掲げています。そして、平成30年度から、介護人材確保事業として、職員の永年勤続表彰や介護職員等家賃補助金の取り組みを進めています。今後も三鷹市介護保険事業者連絡協議会と十分連携をとり、一層の人材確保、就労継続への支援を進めてまいります。この際、養成校との連携や、また研修機会の保障なども重要になってくると認識しています。  御質問の20番目、地域活性化プロジェクトのカーディーラーとの連携についてお答えいたします。  多様な主体による協働の推進が期待される中、カーディーラーとの連携においては、地域及び事業者双方が地域課題の解決、例えば防災・防犯、災害時の応援、子ども・子育て、高齢者の見守り等福祉の取り組み、交流の場の提供、また技術やエネルギーに関する学習機会の提供など、多様な地域課題の解決で協働することが期待されます。まずは御賛同いただいている事業者、関係団体同士をつなぐ連絡会を組織化し、その会を開催します。そして、共通認識を構築し、先端技術の市民向けの講座など、それぞれの力を生かした取り組みを推進してまいります。  私からの答弁の最後です。21番目、三鷹駅前の再開発についてお答えいたします。  三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、三鷹駅前地区再開発基本計画2022に基づき、市の玄関口のシンボルにふさわしい地区の活性化の拠点として、にぎわいの創出が図られるよう、関係地権者等で構成される再開発協議会において、三鷹市も地権者として参加してきました。施行予定者であるUR都市機構は、平成28年に地権者説明会を開催以降、個別面談を実施しています。再開発事業の権利変換等について、各地権者の意向や事情などをお聞きしながら、合意形成に向けて丁寧に調整を進めているとのことです。区域内には事業に反対している地権者はいないとのことですが、都市計画決定後は後戻りできないことから、合意形成に時間を要しているのが現状ということです。しかしながら、市民の皆様にとって関心も高く、また老朽化も懸念されることから、ぜひ迅速で適切な再開発事業の推進が不可欠です。三鷹市としては、早期事業化を目指す合意形成に向けて、可能な限りの協力をしてまいります。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 66 ◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  それでは、私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、まず御質問の4番目、自助・共助・公助における日ごろの備えについての予算についてということでお答えいたします。  市民の皆様の自助による日ごろの備えにつきましては、市民の皆様に日常生活に見合った日ごろの備えを進めていただけますよう、引き続き防災出前講座などによりまして、市民の皆様一人一人の防災意識や防災行動力の向上に取り組むことといたしまして、そのための防災啓発品の経費などを予算で計上しているところでございます。  また、共助の取り組みといたしましては、災害時在宅生活支援施設の拡充を図るとともに、町会・自治会や自主防災組織などによるミニ防災訓練を積極的に進め、地域防災リーダーの育成にも努めていくこととしまして、同施設への資機材の配備のための経費や防災訓練実施関係経費などを予算計上しているところでございます。  また、公助の備えといたしましては、消防団活動の充実・強化のための装備や、また大会開催経費のほか、三鷹消防署牟礼出張所の建てかえに伴う仮庁舎の用地借用の経費や、また三鷹駅前中央通りの防災行政無線を補完するシステムの更新、そして2年に一度実施しております防災関係機関連携訓練実施に伴う経費などを予算化するなど、自助・共助・公助それぞれに関する日ごろの備えへの拡充をするための予算を計上しているところでございます。  続きまして、御質問の10番目、防災関係機関連携訓練結果を踏まえました取り組みの深化についてお答えをいたします。  昨年2月に三鷹中央防災公園・元気創造プラザがオープンしまして初めて当該施設を防災拠点としました防災関係機関連携訓練を実施いたしました。この訓練では、昨年度より進めている施設の機能転換マニュアルのたたき台をベースにしまして、各施設を平常時の機能から災害対応時の機能に転換をしまして、災害対策本部の運営や災害時応援協定を締結する機関や団体の災害活動を中心にさまざまな検証を行ってまいりました。その結果、例えば活動時の動線であるとか、あるいは機能転換時のレイアウトの一部に見直しが必要なこと、また情報共有や外部の情報伝達手段の一部に改善が必要なことなど、幾つかの課題が明らかになりました。そこで、これらの課題への対応について検討を進めまして、現在、最終調整を行っている機能転換マニュアルへの反映を図るとともに、当該施設で平成31年度に再び実施を予定しております2回目の防災関係機関連携訓練までに必要な整備、改善を進める、このようにしていきたいと考えてございます。  続きまして、御質問の12番目、情報の集約や伝達のためのマニュアルの作成などについてお答えをいたします。  災害時には、災害対策の時系列に見合った情報の収集、意思決定、情報伝達、こういったものが必要となります。そこで、例えば災害情報システムの入力訓練の中で、入力操作だけではなくて、災害対策を進めるに当たっての時系列に沿った情報の重要度、あるいは優先度についてもトレーニングの中で考えながら行うとともに、今後、現在のシステム操作マニュアルを災害情報システム運営マニュアル──これは仮称でございますが、そういったものに深化させていく中で、さまざまなことについて反映をさせてまいりたい、このように思っております。また、どのような情報を、どのタイミングで、どの防災機関に伝達するかにつきましても、可能な限りマニュアルなどで明確化をしてまいりたい、このように考えております。  私からは以上でございます。 67 ◯子ども政策部長(濱仲純子さん)  私からは16番目の御質問、放課後の児童の居場所づくりについてお答えいたします。  学童保育所の整備に当たっては、これまでも教育委員会を初めとした関係部署で構成いたします学校・学童保育所の規模の適正化検討チームにおいて、児童数の動向を推計するとともに、学童保育所の入所申込率の推移等を勘案しながら、施設整備を進めてきたところでございます。近年では、空き店舗の活用やリース方式による施設整備のほか、平成30年4月には、小学校の余裕スペースを活用いたしまして、羽沢小学校学童保育所の定員拡充にも取り組みました。平成31年度(2019年度)においては、下連雀五丁目の日本無線株式会社三鷹製作所跡地の開発事業における事業者との協議の中で、一定の御協力もいただけることとなったことから、近隣の学童保育所の待機児童対策も視野に、公立の学童保育所をマンションの商業棟に整備することといたしました。  今後も児童数の推移とニーズ動向に着目しながら、さまざまな手法を検討し、必要な施設の確保に柔軟に対応していきたいと考えております。なお、放課後の子どもたちにとって安心して過ごすことができる場所が多様にあることは、子どもの自主性、自立性を育む上で非常に重要なことと考えております。こうした視点から、学童保育所の整備のみならず、地域子どもクラブ事業の拡充や多世代交流センターの新たな取り組みなど、多様な事業展開を図りながら、総合的な子どもの居場所づくりをさらに進めてまいります。  以上です。 68 ◯生活環境部長(大野憲一君)  それでは、御質問の19点目、食品の削減目標と全市での取り組みについてお答えをいたします。  三鷹市では、全市的な食品ロス削減に向けた取り組みといたしまして、平成30年5月のごみゼロキャンペーンの日から、「三鷹市食べきり運動」をスタートさせ、同年8月から「食べきり運動協力店」の募集を開始するなど、市民、事業者の皆様への働きかけを行っています。このうち協力店舗数については、平成30年、10店舗を目標とし、現在13店舗と目標を上回っております。当該年度は30店舗を目標に掲げ、全市でのさらなる広がりを進めてまいります。  また、三鷹市社会福祉協議会が呼びかけたボランティアの皆様で運営するフードバンクみたかは、明日3月2日に初めてフードドライブを実施し、6月からは食品の配布等に本格的に取り組んでいく予定となっております。今後のフードドライブの実施につきましては、明日のフードドライブの実施状況を検証した上で検討していくとのことでございます。今後も、食品ロスに対する意識啓発と、まだ食べられる食品の有効活用を引き続き推進し、全市的な食品ロス削減に向けた取り組みの充実を図ってまいります。  以上でございます。 69 ◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  私からは質問の22番目、買い物環境の整備についてお答えをいたします。  三鷹市では、大沢地域において買物支援事業本部を構成する三鷹商工会、まちづくり三鷹、みたか都市観光協会などとともに、地域ケアネットワークや福祉団体と連携して、移動販売車の先行事例の視察や宅配サービスの説明会を開催するなど、市民の皆様が多様な買い物手段の中から個人の事情に応じてサービスを選択して、利用できるように取り組んでいるところでございます。また、今後は大沢地域での実践を踏まえ、他の地域においても主体的に買物支援事業に取り組もうとしている地域・団体等と連携した取り組みを展開していくことを検討してまいります。 70 ◯総務部長(伊藤幸寛君)  私からは最後の御質問、23点目、障がいのある方にもわかりやすい庁内案内表示への取り組みについてお答えをいたします。  庁内案内表示の更新につきましては、御質問いただきました障がいのある方、あるいは外国籍市民の方なども含めまして、来庁される皆様が必要な窓口に円滑に移動していただけるよう、わかりやすい案内表示・サインの整備に努めてまいります。事業の実施に当たりましては、案内配置の配置や大きさ、あるいは色調、ピクトグラムの効果的な活用など、業務委託を行う中で専門的な知見も活用しつつ、また既存の案内表示も極力活用しながら、効果的な整備を行ってまいります。  答弁は以上です。 71 ◯2番(赤松大一君)  多岐にわたる質問を今回させていただいたところでございます。御答弁ありがとうございました。  本当に今、三鷹市の人口が増加している中での市政運営、大変にさまざま御苦労されていることかと。その上での予算編成ということは、今回の施政方針等をお聞きする中で感じているところでもございます。やはり我々今、議員それぞれ全員が市民の皆様のお声を、まさに二元代表制の代表として直接伺いながら、さまざまな取り組み、予算要望をつくらせていただいたところでございますけれども、やはりこれだけ流入人口が多い中で、もともと長い間三鷹を支えてくださった方、また新しく三鷹を選んで引っ越してきてくださった方、さまざまな方が今、本当にこの18万数千の中にいらっしゃるかと思いますけれども、やはり一番肝心かなめの部分は、全ての方が三鷹に住んでよかったと言っていただけるようなさまざまな予算組み、また予算の取り組み等をしていくのがやはり大事な観点だというところを非常に感じているところでございます。  いよいよまた予算審査特別委員会が設置されるところでございますが、今回、さまざま23項目にわたっての質問をさせていただきましたけれども、より、またこの質問に対しても深めていきたいと思っているところでございますので、後刻設置されます予算審査特別委員会でしっかりとまた委ねていきながら、より本当に充実した、先ほど申し上げたとおり、三鷹に住んでよかったと、三鷹を選んでよかったと言っていただけるような予算編成、しっかりと会派としても取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で終わります。 72 ◯議長(宍戸治重君)  以上で赤松大一君の代表質疑を終わります。
        ────────────────────────────────────── 73 ◯議長(宍戸治重君)  次に、11番 岩見大三君、登壇願います。                 〔11番 岩見大三君 登壇〕 74 ◯11番(岩見大三君)  議長より御指名をいただきましたので、平成31年度の予算について、三鷹民主緑風会を代表して質問をさせていただきます。  平成という時代を考えるとき、社会的には新自由主義、成果主義、あるいは格差や貧困の拡大といったフレーズが浮かんでまいります。平成に行われた政治は、政治改革の名のもと、小選挙区制の導入により、約半数の民意が反映されない状況が続いております。国会においては、権力闘争や数合わせに終始し、数多くの政党が浮かんでは消えていきました。その結果、少子高齢化対策がおくれ、まさしく平成の政治の責任と考えております。これからの時代は、AIの導入やますます巨大化し、影響力を増すグローバル企業の存在において、格差はさらに拡大することが予測されます。  そうした時代を生きていく中、三鷹市も自治体としての責務はさらに重きを増すことと思います。そのような観点から、今回は16項目についてお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。  1、平成という時代の検証とこれからの時代の展望について。  間もなく平成という時代も終わりを告げようといたしております。市長は、この30年間をどのように検証しているでしょうか。冒頭、まずお伺いをいたします。また、その検証のもと、これからの新しい時代を迎えるに当たり、その市政のあり方について展望をお伺いいたします。  2、市民満足度・意向調査の結果について。  平成30年6月に、第4次三鷹市基本計画の第2次改定に向けた取り組みとして、基本計画の策定、改定の際に行っている市民満足度・意向調査を実施いたしました。その結果を見ますと、三鷹市役所への信頼度は約80%、市政への満足度は約75%、今後の三鷹市での定住意向については約90%となっています。満足度が約75%の割に、三鷹市での定住意向は約90%なのは、近年のマンションや住宅建設のために住宅を購入してしまったので、満足度は低いけれど、仕方なく住み続けるといった考えを持った市民も多いとも考えられます。市民満足度・意向調査の分析結果と信頼度、満足度の向上について、市長の御所見をお聞かせください。また、今後限りなく100%に近づくためにどのような課題認識をお持ちか、お伺いをいたします。  3、2025年以降の財政予測について。  高齢化の進展に伴い、いわゆる2025年問題の対応については、市も対策に取り組んでいるところであります。そんな中、民生費については年々増加傾向と予測され、2025年以降は財政状況も懸念されるところであります。人口予測も2035年までは人口増と予測されているところですが、急激な高齢化と少子化対策、あるいは市庁舎・議場棟等建てかえに関する費用など、その財政需要に関するバランスについては難しいかじ取りを迫られていると思いますが、現時点ではどのような見通しを持っておられるか、御所見をお伺いをいたします。また、新たな財政収入について何かお考えがあれば、お伺いをいたします。  4、論点データ集と政策の市民周知について。  三鷹市が初めて論点データ集を発行したのは、平成11年11月とのことであります。以来、市の施策を市民が知る貴重なツールとして、その存在意義があったと思います。これまでの6回の発行により、この論点データ集がどの程度の市民に周知され、市の政策理解に役立ってきたか、その検証についてお伺いをいたします。  また、このようなツールは、これからの時代、難しい課題が山積する中で、市と市民の意識共有のため、もっと幅広い市民に購入を促進する必要があると思いますが、今後のあり方について御所見をお伺いいたします。  5、介護人材の確保について。  今年度も介護人材の確保については、拡充をして支援策を設けております。三鷹市における介護需要の予測を考えたとき、今後、どの程度の介護人材が必要と考えておりますか。御所見をお伺いをいたします。  6、高齢者の就労について。  総じて現在の高齢者は、勤労意欲が高いと思われます。高齢者雇用に関しては、人手不足が叫ばれる市場の中においては、ある程度ニーズも高いものだと思われますが、企業等と高齢者のマッチングのあり方も問われるところだと思いますが、今後の取り組みについて御所見をお伺いをいたします。  7、自転車事故における課題について。  平成29年における市内の交通事故件数410件のうち、自転車が関与している事故は200件とのことであります。その原因として、安全義務違反が61%と最も高く、次いで一時不停止が13%となっております。自転車利用者のマナーの問題は、以前からの課題であります。私自身、自転車利用者としてまち中で散見されるのは、住宅街での自転車の一時停止に関しては守る人が少なく、近隣の地下道に関しては、おりて通行してくださいと書いてあるのに、私が見た限りで、守っているのは主に小学生か、一部の市民という笑えない状況もあります。つまり、標識に対する意識は極めて薄いのかと思ってしまいます。こうした実態の一部を受け、改めて自転車事故の削減、マナー向上に向け、今年度の取り組みをお伺いいたします。  8、主権者教育について。  主権者教育の推進に関しては、これまでも進捗の確認も込めて何度か質問させていただいておりますが、改めて主権者という概念が薄れてきている昨今、ますますその必要性を感じているところですが、今年度の取り組みについてお伺いいたします。  9、再生可能エネルギーの取り組みについて。  近年、太陽光発電の助成実績が、他の自治体も含め、減少傾向とのことです。その要因については分析ができていると思いますが、自治体として太陽光発電の促進、また他の再生可能エネルギーの拡充は独自の取り組みも必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。  また、公共施設の今後のエネルギー使用量の見通しやあり方について、御所見をお伺いをいたします。  10、食品ロスの削減について。  三鷹市でも平成30年5月30日から実施している、「三鷹市食べきり運動」を通して、「食べきり協力店」の募集を行っており、今後とも推進してほしいところであります。ところで、日本の国民1人当たりの食品廃棄物は世界で6番目、アジアではトップです。年間の食品ロス、つまりまだ食べられるのに食品が捨てられている年間の量は約621万トンです。これは牛丼1杯を400グラムとした場合、150万杯以上食べることができる計算となります。日本の食品ロス約621万トンの内訳を見てみると、スーパーや飲食店などの事業系が約339万トン、家庭系が約282万トンと、家庭からも半分近くの食品ロスが発生をしております。世界中で飢餓で苦しんでいる人への食糧援助量は約320万トン、つまりその2倍の食べ物が日本では捨てられております。特に日本の場合、スーパーやコンビニの賞味期限が関係していると言われております。ヨーロッパ各国では、食品ロス対策の関心が高く、例えばフランスでは、世界初の食品廃棄禁止法が大型スーパーに対して2016年に施行され、売れ残った食品の廃棄は禁止とされております。食品ロスの現状と対策を紹介をいたしましたが、今後、自治体として削減対策はどこまで行えるか、市長の御所見をお伺いをいたします。  11、児童虐待について。  今般、痛ましい事件とともに、児童虐待の問題に対する意識が高まっております。三鷹市も、子ども家庭支援センターを中心に連携を組み、対策に取り組んでおります。昨今、子どもを迅速に救出するという体制の構築には、児童相談所と警察の情報交換の不備が阻害をしているという識者の指摘もありましたが、三鷹市においては、そこはしっかり連携、情報交換がとれていると、さきの別の議員の一般質問での答弁で確認をいたしました。ただし、増加する相談・通報件数を鑑み、今後の連携、あるいは人員体制、そのあり方について御所見をお伺いをいたします。また、加害者更生という観点からも、そのプログラムについて、今年度の取り組みをお伺いをいたします。  12、都市再生、公共施設耐震化、再配置の意義に対する市民説明について。  全国の自治体の公共施設の現状では、2016年版地方財政白書によると、全国の自治体が保有する公共施設は公営住宅が約240万棟、公立保育所が約1万施設、公立老人ホームが約780施設、公立高校が約3,600校、市民会館など、公会堂が約3,300施設、体育館が約6,600施設に上ります。このうちかなりの部分が老朽化するなどして、解体せざるを得ないと見られておりますが、ほとんどの自治体が財政難から対策を先送りしているのが実情であります。この点は、さきの平成29年度の決算代表質疑でも指摘させていただきましたが、改めて都市再生、公共施設の耐震化、再配置は、元気創造プラザ、市庁舎・議場棟の建てかえ検討も、箱物ではなく、今後の首都直下地震等の緊急災害対応をし、市民の生命と財産を守るために必要なものという意義について、広く市民に理解してもらうことが重要だと考えますが、その周知について御所見をお伺いをいたします。  13、多様性を重んじる三鷹について。  全ての人の人権を尊重し、差別のない社会の確立については、共通の認識だと思います。ヘイトスピーチなど、差別的な誹謗中傷は別にいたしましても、多様な意見、意識、考えなどを、みずからと違うものであっても認め合う寛容性のある社会風土は、これからの時代のあり方として必要と考えます。LGBTへの取り組みを初め、これから環境整備については推進されると思いますが、今後の多様性を重んじる三鷹市のあり方について、市長の御所見をお伺いをいたします。  14、大沢の里水車経営農家及び大沢の里古民家の管理運営について。  大沢の里には、三鷹市の有形文化財だけでなく、東京都の有形民俗文化財にも指定されている大沢の里水車経営農家に加え、昨年11月には、大沢の里古民家が開館をしました。今後は、大沢の里郷土文化施設、また三鷹市のエコミュージアムとして、両施設の一体的な運営を行い、市民だけでなく、多くの皆様に親しまれる施設として発展していただきたいと思います。そのためには、ボランティアとして活動していただいている方々やボランティアガイドの方々など、多くの方々の協力が必要です。それらの方々と生涯学習課との連携はもとより、小学生の施設見学の際には、ボランティアガイドと学校の先生たちとの事前打ち合わせも重要だと考えます。それには教育委員会やコミュニティ・スクール委員会との連携も必要になります。生涯学習課、教育委員会、学校、コミュニティ・スクール委員会、ボランティアガイドの方々などが上手に意思疎通が図れる仕組みが必要だと考えますが、市長、教育長の御所見をお聞かせください。  15、小・中学校体育館へのエアコンの設置について。  快適な学校環境の整備の一貫として、学校空調設備整備事業費に、当該年度、新たに学校体育館の空調設備について、東京都の補助制度を活用し、第三小学校の体育館にリース方式によるスポット型空調設備機器を設置するとのことですが、どのような機器であるのか。固定式なのか、移動式なのか等、詳細をお聞かせください。  また、今回は東京都の補助を活用しておりますが、もともとは国の方針として、夏季の異常気象による熱中症対策など、児童・生徒の安全確保のため、小・中学校の普通教室及び特別教室へのエアコンの設置の補助を決めました。しかしながら、三鷹市としては、既に普通教室及び特別教室へのエアコンの設置は完了しているため、この国からの補助は受けられない状況があります。先んじて独自にエアコンを設置したことで損した、あるいは得しなかったというようなことで終わらないように、設置した費用分を国に求めるとともに、その分でより多くの小・中学校の体育館にエアコンを設置できるようにしていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。  また、体育館へのエアコンの設置については、まず各学校の体育館の現状を把握し、断熱効果を高める工事をしなければ意味がありません。いずれは国の補助も可能になることも視野に入れ、体育館単独で建設されていない学校から順番に調査研究、設計を行い、エアコンを設置できる準備をしておくべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。  16、最後の質問になります。3市交流連携及び地域資源魅力向上事業についてお伺いをいたします。  平成30年度、5カ年計画の初年度として、三鷹市、武蔵野市、小金井市の3市の行政及び観光協会等6団体の職員を中心に、地域をよく知る市民や事業者などを加えて、推進組織を構成し、意見交換会や勉強会、ミニイベントなどの開催を通じて、3市共通の地域資源の魅力向上について検討するとともに、それを生かした地域内観光事業の創出と継続的な実施に向けた取り組みを行いました。まずは今年度、平成30年度はどのような事業を行い、どのような実績を挙げ、どのような課題が浮き彫りになったのか、事業の検証を行ってからの三鷹市中心の平成31年度の事業計画になると考えますが、今年度事業の詳細をお示しください。  また、JR中央線を軸としてつながっている三鷹市、武蔵野市、小金井市ですが、この地域分けは、同じく武蔵野税務署の管轄でもあります。例えば、税務関係6団体にも御協力をいただき、事業を拡大するという方法もあるかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。  以上、壇上の質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いをいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 75 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの御質問に順次お答えいたします。  1点目は、平成という時代の検証とこれからの時代の展望という、大変大きな御質問をいただいてしまいまして、30年間のことではございますが、簡潔に答弁させていただきます。  1989年から2019年までの平成という時代でございますが、ちょうど20世紀から21世紀にまたがる時代と言うことができます。天皇陛下もおっしゃいましたが、昭和の時代、悲しい、厳しい戦争がありましたが、平成の時代は戦争がなかったということが、やはり大きな、平和の観点からは特徴であったと思います。  しかしながら、災害が多様化し、多くの被災者も発生した、災害の多い時代であったと言うこともできます。1989年に平成になって間もなく1995年、阪神・淡路大震災、そして多くの地震、あるいは水害が発生し、2011年、東日本大震災、そして熊本地震、北海道胆振東部というように、地震についても多くの発生と被災者がありました。  人口構造的には、国際的な傾向もありますが、日本では特に少子長寿化の中で、人口減少傾向が言われました。ただ、三鷹市においては、現時点までは人口増加傾向があり、ただ将来の推計の中では、もちろん少子化の中で減少傾向も推測されますが、それは日本全国の傾向とは違う特徴を三鷹市が持っているということは、認識しなければいけないと思います。国際社会の中でグローバル化が進み、アジアが存在感を持ち、特に中国の発展が日本にも大きな影響を与えた、いや、与えている30年であり、朝鮮半島の課題も深刻に影響を与えてきた30年ではなかったかと認識しています。  市民の皆様の生活を見ますと、三鷹市においては勤労者がふえていますが、職業が変わってきたと言うことができます。情報通信関連でありますとか、ふえる業態、業種もありますし、職種もありますが、しかし、地域を見れば、商店街に個店が減少していく、その傾向が顕著な30年ではなかったかと言えます。  そういう意味で、皆様の暮らしを見れば、今や個店で買い物をするよりも、通信販売で買われる方も多く、ポケベルから携帯へ、携帯からスマホ、タブレットへと、この30年間、メディアが著しく革新され、生活様式に影響を与え、職場へのロボットや、あるいは電子知能のAIの普及など、まさに技術革新のスピードがライフスタイルも変え、職業の形も変えてきた30年と言うことができます。ましてや高学歴化が進み、東京都においては中学校から受験する人がふえてくる傾向など、まさに学校をめぐる状況も変わる中、三鷹市はあえてしっかりと小・中一貫教育を進めてきたということも言えます。  さて、そのようないわば激動の社会経済、あるいは生活環境の変化、人口構造の変化の中で、皆様と御一緒に三鷹市のまちづくりを進めてきたわけですが、これからの市政のあり方についての展望をもしお答えするとするならば、私は、変えてはいけないものと、しかし、社会の変化に順応していかなければならないものとあると思います。私が変えてはいけないものと思っているのは、三鷹市基本構想が掲げる平和の希求、基本的人権の尊重、自治の実現、これは私は変えてはいけないものであるし、高環境・高福祉ということで進めてきた、自然と人が共生できる循環型社会の実現や、あるいは人々が最期までそれぞれの生を全うできる高福祉の取り組みは目指さなければいけないと思っています。あわせて三鷹市で言えば、民学産公の協働を進め、平成18年(2006年)には自治基本条例も制定していますので、引き続き市民参加と協働のまちづくりを理念に置いた、そうした市政を進めていくということは、決して変えてはいけないことではないかと思っています。  あわせて自治体経営においては、厳しい状況の中、自治体経営基盤の強化に向けた行財政改革の推進も決して変えてはいけない。しかし、対応しなければいけないのは、今まで以上に防災機能の強化や、また耐震化は公共施設100%達成したといっても、さらなる耐震化と老朽化した公共施設への対応というのはしっかりと進めなければいけないと考えております。言うまでもなく、民主主義の最前線は地方自治の現場であることから、引き続き三鷹市においては、市議会の皆様と御一緒に、市民を中心にした市民自治、地方自治の推進を次の時代も目指していきたいし、いかなければならないと思っています。  続きまして、御質問の2点目、市民満足度・意向調査の分析結果と今後の向上に向けた課題認識についてお答えいたします。  市民満足度・意向調査の結果については、前回実施した平成26年度の調査に引き続き、全体的に市政に一定の評価をいただいているものと重く受けとめています。しかしながら、最重点・重点プロジェクト別に結果を分析しますと、誰もが安全で快適に移動できる都市交通安全プロジェクトやまちの活力、にぎわいをもたらす地域活性化プロジェクト、またいつまでも元気に暮らせる健康長寿社会プロジェクトの3つについては、前回の調査から満足度が下がっています。もちろん対象は変わっています、ランダムサンプリングで。だから、同じ人に答えを聞いているパネル調査とは違いますが、しかし総合的に下がっている。三鷹市への信頼度、満足度の向上に向けては、こうした結果を真摯に受けとめて、限られた財源で最大限の成果が出るように工夫を凝らして、各施策に取り組むべきと考えています。  また、御指摘の住宅を購入する方、あるいはマンション等を購入する方が多いので、三鷹市に住み続けようという定住意識が高いのではないかというふうに言われました。この辺もしっかりと分析をしますと、やはり持ち家の方は定住意識が相対的に高いということは言えます。きょうの報道で、不動産関係の会社のスーモという会社の調査によると、住みたいまちで、三鷹が前回の調査に比べて急上昇したと。お隣の吉祥寺は横ばいであったということがニュースになるぐらいでございまして、外から見て家探し、住まい探しをされている方に、一定の評価が三鷹市に高まったということはありがたいことだと思っていますが、何よりも三鷹市に現在お住まいの方が、住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるように、今回の調査結果を分析しつつ、より効果的な施策を推進していかなければならないと考えております。  続きまして、御質問の3点目、現時点での収支の見通し、新たな財政の収入面の動向について御質問いただきましたので、お答えいたします。  市税を初めとした一般財源については、増加傾向にある社会保障関連経費を含めた経常経費に割り当て、さらに公共施設の長寿命化や予防保全などの取り組みを進めています。したがいまして、不足する財源を基金の取り崩しによって補填せざるを得ない財政状況に直面しているわけです。今後の収支の見通しについてですが、平成31年度の第4次三鷹市基本計画(第2次改定)において、平成34年度(2020年度)までの財政フレームを設定し、年度ごとの歳入と歳出を推計した見通しを立てた上で、財政運営に臨んでいきたいと考えています。  そして、市庁舎・議場棟等の建てかえについては、計画期間外に建てかえ工事に着手する見込みですけれども、建てかえ期間中の基金や市債、一般財源の負担割合や建てかえ後の公債費の推計などを市庁舎・議場棟等建替えに向けた基本構想及び基本計画の策定を通して明らかにするべきであると、このように考えています。  さらに新たな財源確保についてお答えします。これは本当に重要な課題です。億単位のふるさと納税の控除による影響が出ていますが、ありがたいことに御寄附いただいている方もふえていますが、千万単位です。億単位と千万単位では、やはり追いつきません。そこで、これまでしたことがないネーミングライツについても導入をしたわけですけれども、今後もネーミングライツや広告収入の活用など、少額であったとしても、たとえ億単位で出ていくふるさと納税に間に合わないにしても、やはり工夫はしていくべきだと考えています。さらにふるさと納税についても、そのままでいいのかといったらそんなはずはないと思っていますので、三鷹市にふるさと納税をしていただけるような取り組みを検討することも不可欠であると考えています。  続きまして、4問目の御質問は、論点データ集と政策に関する市民の皆様への周知について御質問いただきましたので、お答えいたします。  三鷹を考える論点データ集は、三鷹市政の現状と課題を市民の皆様と共有するための基礎資料です。これは毎回、若手職員を中心としたプロジェクトチームを結成して作成してもらってきました。なぜ若手職員に頼むか。これは私は、若手職員が──若手じゃない職員がそうであると言っているんじゃなくて、そういう傾向があるということですが、どうしても市政に取り組んでいますから、先入観であるとか、あるいは課題として認識をしているものが強過ぎたり、弱過ぎたりする傾向がありますので、できる限りフラットに問題点を見出し、そしていわゆる聖域なく、三鷹市にとって望ましくない、他市と比べて低い値であったり、劣っているものもストレートに示すような観点で編集をしてもらっているところです。  同時発行している三鷹を考える基礎用語事典とあわせまして、市民会議や審議会、また住区別に行うまちづくり懇談会など、基本計画の策定・改定に当たり、これまでさまざまな場面で活用してまいりました。前回、論点データ集を作成したのは平成26年度でございますが、同年度の電子書籍の閲覧数の1位が基礎用語事典、2位が論点データ集という実績もありまして、電子書籍として読まれる方が多いというのが特徴です。有効に活用していただけたのではないかなと認識しています。  昨年10月に発行した論点データ集2018の作成に当たりましては、これまで以上に市民の皆様に活用しやすいように、EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング)の考え方を基礎に、市政に関する重要なテーマに論点を絞るとともに、冊子全体のスリム化を図りました。また、ごらんになった方から御意見をいただきやすいように、市民への問いかけを掲載しています。1人でも多くの市民の皆様にごらんいただきたく、これまで「広報みたか」で2回掲載いたしました。また、電子書籍版につきましては、みたかe-bookポータルで無料で公開しているところです。ほかにも2月末まで、市内の公共施設やコミュニティバスでポスターの設置を行いました。また、3月15日まではフェイスブック上で意見を募るなど、広く周知を図っているところです。今後も機会を捉えて、積極的に市民の皆様に存在を周知し、御活用をいただきたいと考えています。  続きまして、御質問の9番目の再生可能エネルギーの取り組みについてお答えいたします。  三鷹市では、地球温暖化防止を推進するため、環境基金を活用して、太陽光発電や高効率給湯器等の設置費用を一部助成する制度を創設して、平成16年度から市民の皆様、事業者の皆様の取り組みを支援しています。特に発電量の多い太陽光発電については、国等の助成制度を活用したり、売電する場合、10年間固定価格で買い取る制度が導入されていまして、設置費用の負担軽減が図られ、太陽光発電の設置件数については順調にふえてきました。しかしながら、近年は助成額の減少や固定買い取り価格の下落などから、三鷹市を含む近隣自治体でも、太陽光発電の設置件数が減少してきています。市内には太陽光発電を設置できる建物がまだ多く存在することがわかっておりますので、助成制度全体の中で、どのように見直したら適切であるのか、慎重に検討していきたいと考えています。  また、国においては、再生可能エネルギーの電源構成比率を、2030年に現在の約15%程度から、22%から24%にすることを目指しています。そこで太陽光発電を含む再生可能エネルギーの普及促進に向けた制度の充実を国や東京都に求めていきたいと思います。目標値を設置するだけで、自助努力だけではなかなか普及しないと思いますので、国や都の制度は有効であると考えています。  次に、三鷹市の公共施設のエネルギー使用量については、これまで先進的に太陽光発電及び蓄電池の設置、複層ガラス化、LED照明化、ごみ焼却による電力や温水の有効活用などによりまして、省エネルギー法に基づく調査結果では、平成22年度(2010年度)から平成29年度(2017年度)まで、エネルギー使用量は原油換算値で減少傾向にあります。しかしながら、温室効果ガス排出量は、東日本大震災に伴う国全体の電源構成比率の影響、また三鷹市の行政サービスの充実等により、横ばいで推移している状況です。今後、公共施設のエネルギー使用量削減の取り組みは、安全性や快適性など、行政サービスの質を維持しながら、ハード面ではエネルギー効率化の視点を考慮した施設整備や新技術の動向に注視し、生かすとともに、ソフト面では、三鷹市環境マネジメントシステムによる市職員のエコ活動の取り組みなど、モデル施設として市内の事業所等への波及効果が出るように努めてまいります。なお、これだけの猛暑になったり、寒さになったりしますと、学校施設はもちろん公共施設にもエアコンを設置しているわけですから、そういう意味では、使用量がやっぱりふえる傾向にあるということもあるんですね。でも、命が大事ですから、そのあたりは本当に丁寧に検証をしながら、少しでも省エネルギー化が進むように取り組んでまいります。  続きまして、御質問の11番目、児童虐待についてお答えいたします。  本当にこのところの児童虐待に関する──私は犯罪だと思っているんですが、その報道は本当に心が痛みます。三鷹市においても、児童虐待の相談・通告件数は増加傾向にあります。平成30年度においては、12月の時点で昨年度の173件を上回る177件となり、年間では200件を超えるのではないかと推測しています。こうした実情に対しまして、三鷹市では単に児童虐待の増加とは捉えていません。むしろ児童虐待に関する関係機関や市民の皆様の意識や感度が高くなったことが、相談や通告数につながっているものと考えています。軽微な段階から対応が開始できることが多くなっているということを担当者は実感しています。虐待をしてしまう保護者や御家庭には、その背景に多様で複雑な課題がある場合が多いです。貧困であったり、失業であったり、疾病であったり、人間関係であったり、そこで支援のポイントも多角的でなければなりません。御家庭、御家族をしっかりとアセスメントして、必要に応じてスーパーバイザーである心理職や社会福祉士が、アンガーマネジメントやペアレントトレーニングの視点を持って専門相談に当たるとともに、児童相談所でのより専門的な相談支援やプログラムを活用して支援する事例があります。  アンガーマネジメント、つまり怒りを管理するということは、まさに怒りの感情を予防して、他者に与える影響を抑制する心理療法であり、ペアレントトレーニングとは、養育者が子どもへの向き合い方、働きかけ方を具体的に学ぶためのプログラムです。これまで以上に関係機関との緊密な連携やきめ細かな対応を行っていくため、子ども家庭支援センターのびのびひろばでは、平成31年度(2019年度)に職員を1名増員し、体制を強化することとしています。厚生労働省や東京都の実施する研修などを活用して、職員のスキルアップと組織的対応力の向上にさらに努めてまいります。  続きまして、御質問の12番目、都市再生、公共施設の耐震化、再配置の意義に関する市民に対する説明についてお答えいたします。  三鷹市は、市制施行以降の急激な人口増加や都市化に対応するため、多くの公共施設を1960年代から70年代にかけて一斉に整備をしました。そうした施設がほぼ同時に更新期を迎えているため、その老朽化対策と安全性の確保を重要な課題として認識するとともに、計画的に適切に対応していくことが重要です。私は、平成20年(2008年)3月に策定した第3次三鷹市基本計画(第2次改定)において、都市の更新・再生プロジェクトを最重点プロジェクトに追加し、その後、一貫して公共施設の耐震化や老朽化対策等の都市再生を進めてきました。その具体的な取り組みにつきましては、平成21年(2009年)3月に策定した都市再生ビジョンでは、公共施設の整備・再配置に関すること、そして多様化する市民サービスに適切に対応するため、規模の縮小や機能の複合化、施設の配置などの観点も踏まえ、施設配置の適正化を図ることとしています。公共施設の再生・再配置については、時代の変化や社会のニーズ、地域特性に応じて、公共施設の継続使用を前提とした補強、改修による長寿命化を原則としつつも、施設に求められる機能や役割と財政の健全性を踏まえて対応すること、さらには防災拠点等については、危険度に応じて緊急的に対応するという、3つの基本的な考え方に基づいて取り組んできました。  平成29年3月に策定した三鷹市公共施設等総合管理計画では、公共施設等のマネジメントや管理の方針などをお示ししながら取り組んできました。加えて、各事業の実施段階におきまして、市民の皆様への丁寧な説明に心がけてきたところです。今後も事業の実施段階や第4次三鷹市基本計画の第2次改定における市民参加の取り組みを進める中で、最重点プロジェクトである都市再生の意義についてしっかりと御説明するとともに、個別具体の取り組みについて、さらに丁寧に市民の皆様に御説明をするとともに、御意見を伺いながら反映していくということが、これまでと同様重要だと認識をしております。公共施設につきましては、平時の市民の皆様の活動の場所、行政サービスの提供の場所であるだけではなくて、災害時の重要な生活支援、復旧・復興の拠点となることから、その維持管理、そして適切な整備、更新の責務は重いと考えております。  続きまして、御質問の13番目、今後の多様性を重んじる三鷹市のあり方についてお答えいたします。  三鷹市基本構想では、全ての人の基本的人権を保障し、人種、国籍、性、信条、障がいの有無、社会的身分などによるあらゆる差別の解消を基本原則として、平和を希求し、世界に開かれた平和・人権のまちをつくりますとし、多様性を重んじる姿勢を示しています。私は特に、年齢であるとか、性であるとか、あるいは障がいの有無であるとか、疾病の有無であるとか、そうしたことに基づく差別は絶対にあってはならないというふうに思っています。福祉というのは、だからこそその理念に基づいて、具体的に進められなければなりませんし、多様な市民サービスも同様でなければならないと思っています。三鷹市ではこれまでも、さまざまな人々とともに生き、ともに責任を担いながら、協働で三鷹市のまちづくりを進めてきました。多様な意見を尊重するための市民参加と協働は、あるときは多様な意見が衝突することもあります。しかし、違いを認識することなくして、その後の方向性は定まってこないと考えています。  質問中に例示されましたLGBTの皆様を含めまして、これからも多様な市民の皆様に寄り添い、多様性を重んじる三鷹市であり続けるために、来年度予定している第4次三鷹市基本計画や各個別計画の第2次改定等においても、市議会の皆様、市民の皆様とともに考え、議論し、多様性を重んじる三鷹市の望ましい未来へと進んでいきたいと考えております。  私からの答弁の最後ですが、14問目、大沢の里水車経営農家及び大沢の里古民家につきまして、その管理運営の点についてお尋ねいただきましたので、お答えいたします。  大沢の里水車経営農家は東京都の有形民俗文化財に、また大沢の里古民家は三鷹市の有形文化財に指定されています。いずれも大沢の里に立地していて、三鷹市大沢の里郷土文化施設として共通入館券や共通年間パスポートを発行して、2つの施設をあわせて見学していただくなど、一体的な管理運営を行っています。水車経営農家では、市民解説員によるガイドが行われています。昨年11月に開館した古民家では、芸術文化協会や「みんなのみたか」の会員の皆さん、そして市民ボランティアの皆様が展示や体験学習等のサポートに参加していただいているなど、多くの市民の皆様に御協力をいただきながら、市民参加と協働の取り組みとして運営がされています。水車市民解説員ボランティアは、水車が稼働、公開を開始した平成22年度に市民団体の水車クラブを母体として活動が始められ、現在は36人の皆様が登録されています。古民家の体験学習をサポートするボランティアは、平成30年度に実施したワサビ田ボランティア養成講座や養蚕ボランティア養成講座、古民家建物ボランティア養成講座を受講した28人の市民の皆様が登録しています。  現在、小学3年生の郷土学習における社会科見学時には、担任の先生から生涯学習課に御連絡をいただき、事前に担当職員が、学校と現地での実地踏査の日程や見学する児童・教員の人数を確認し、グループ分けを提案するなど、市民ボランティアの皆様にも加わっていただいて、充実した見学としています。今後も、地域の文化財がさらに発展的に、市民の皆様の学習施設だけではなく、観光資源としても親しまれるよう、取り組んでまいります。  私からの答弁は以上です。 76 ◯教育長(高部明夫君)  私のほうから3点お答えをいたします。  まず、8番目の御質問、主権者教育についてお答えをいたします。  現在、小学校6年生の社会科、中学校3年生の社会科の公民的な分野におきまして、政治の仕組みや選挙制度について学習しております。グローバル化する国際社会に主体的に生きる、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての資質・能力の基礎を養うこととしております。このことを体験的な活動も取り入れて、身近な問題から国や社会の問題を自分の問題として主体的に考え、判断し、行動していけるよう、政治的リテラシーと社会参画意識の促進を図っているところでございます。  例えば、中学校においては、選挙管理委員会の職員から、選挙についての講演と模擬選挙の体験活動を行ったり、投票箱や記載台を借用し、生徒会役員の選挙の投票を行ったりもしております。平成31年度は、新学習指導要領に基づく小学校の教科書採択の年度に当たりますので、そういった観点も、視点も重視しながら取り組むとともに、今後も関係機関と連携を図りながら、体験的、実践的な活動を通して、主権者教育の一層の推進を進めてまいります。  次に14番目、大沢の里水車経営農家及び大沢の里古民家施設見学に当たっての学校と関係機関の連携について、教育長にもお尋ねですので、簡潔にお答えをいたします。  市内公立小学校におきまして、大沢の里郷土文化施設は、主に3学年の社会科見学で活用しております。今年度は開設以来、既に9校が見学をしているところでございます。施設見学に当たりましては、先生の事前の実地踏査や見学方法、さらに市民ボランティアの配置について、生涯学習課が窓口となって連携して調整しているところでございます。今後もさらなる大沢の里郷土文化施設の効果的な活用については、生涯学習課との協議、そしてコミュニティ・スクール委員会等との連携を図ってまいります。  続きまして、15点目、小・中学校体育館のエアコンの設置についてお答えをいたします。  予算に掲げております、第三小学校の体育館に設置の予定のスポット型空調設備機器につきましては、室内機から吹き出す大風量によりまして、体育館の中での人が活動するスペースとなる低い範囲を冷やしたり、暖めたりするものでございます。熱源は電気を用いまして、室内機は体育館の壁面の中段に固定をすると、設置をする予定でございます。また、それに付随しまして、室外機を体育館の外側に同じく4台設置する予定でございます。  補助金の活用についてでございますけれども、今回の整備に当たりましては、東京都の新たに創設しますリース方式も対象とする支援事業を活用することとしております。他方、これまで普通教室、特別教室への空調設備の整備に取り組んでまいりましたが、平成29年度末に100%に達しているところですけれども、この整備に当たりましても、国や東京都の補助制度を積極的に活用して、実施してきたところでございます。今後の設置の進め方についてでございますけれども、各学校の体育館への空調設備の検討においては、御指摘の空調効果はもとより、後づけということになりますので、やはり荷重が加わることにより、既存の構造への影響の調査を初め、受電設備の容量の問題、あるいは室外機の設置場所と周囲の状況等の確認が必要になりますので、調査研究、設計、工事といった手順を踏んでいくことも1つの手法として十分検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 77 ◯健康福祉部調整担当部長(古園純一君)  私から2問お答えさせていただきます。  まず、御質問の5番目、介護人材の確保についてでございます。  いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となります2025年に向けて、介護サービスが必要となる高齢者の一層の増加が見込まれているところでございます。平成30年5月公表の国の推計では、約245万人もの介護人材が必要になると見込みが立てられております。介護人材の必要数につきまして、三鷹市独自の推計はしておりませんけれども、今後、介護のニーズが高まることが想定されますので、平成30年度より市独自の人材確保事業をスタートさせたところでございます。今後も、高齢者の生活を支えるため、質の高いサービスが安定して提供されるよう、介護人材確保にしっかりと取り組んでまいります。  続きまして、御質問の6番目、高齢者の就労についてでございます。  高齢者の就労機会の創出は、元気な高齢者が地域の中で活躍していくためにも重要な取り組みの1つであると認識をしております。また、現在の人手不足の状況にありまして、高齢者の皆様の持つ能力は大変貴重な戦力になるものと考えております。そのため、就業意欲のある高齢者の多様なニーズに応えられるように、三鷹市においても高齢者社会活動マッチング推進事業──通称三鷹いきいきプラスでございます、やシルバー人材センター、わくわくサポート三鷹などの取り組みをさらに進めることにより、豊かな知識や経験を生かして、自分らしく働くことができる高齢者の就労機会の創出に努めてまいりたいと思います。  以上です。 78 ◯都市整備部長(田口久男君)  私からは、7点目の自転車事故における課題解消に向けた取り組みについて答弁いたします。  御指摘の課題に対しまして、市では安全意識とマナー向上のため、年6回の自転車安全講習会を初め、小学生を対象に市内16校で自転車教室等を行う、そういったことを行っております。さらに大学や事業所へ出向いて、交通安全講座や高齢者を対象とした交通安全講話等も実施しております。加えまして、毎年秋に開催しております交通安全キャンペーンでは、従来の観覧型から参加型に変更するなど、安全意識とマナーの向上に取り組んでおります。
     また、平成31年4月1日に施行される三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例では、市長の責務のほか、新たに学校の長による指導、啓発等、各事業者の責務等を定めております。さらに自転車等の利用者及び使用者の責務において、自転車等が車両であることを認識する旨を明示するなど、意識啓発の重要性を位置づけた条例としております。平成31年度も、これまで実施している事業を継続するとともに、三鷹警察署とともに連携しながら、新たな条例に基づき、学校や事業者への交通安全の取り組みをさらに深め、自転車事故の削減に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯生活環境部長(大野憲一君)  それでは、10点目、自治体としての食品ロスの削減対策についてお答えいたします。  平成30年からスタートいたしました「三鷹市食べきり運動」をさらに進めるため、市民の皆様への啓発に向けては、三鷹市ごみ減量等推進会議の皆様と協働により、キャンペーンや市内イベント等における取り組みを充実してまいります。また、「食べきり運動協力店」につきましては、平成30年度現在、13店舗と目標を上回っている状況でございます。当該年度は30店舗を目標に掲げ、三鷹市商工会を初めとしました事業者の皆様との協働を進め、協力店のさらなる拡充に取り組みます。あわせまして、サプライチェーンの各段階での食品ロス対策は、国・東京都においても検討されておりますけれども、三鷹市では今後、「食べきり運動協力店」にアンケート等を行う中で、賞味期限等の延長など、商慣習の見直しに対する考え方や食品ロスに対する認識等について情報共有を努めていきたいと考えております。  また、三鷹市として平成30年に加入いたしました全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会を通じまして、他の地方自治体の取り組みの成果や好事例を情報共有しながら、三鷹市全体としましてごみの排出抑制、減量・資源化につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  私からは最後の御質問、3市交流連携及び地域資源魅力向上事業についてお答えをいたします。  御質問の事業は、東京都市長会の補助金を活用し、以前から観光分野でさまざまな連携をしている3市の行政と観光協会の6団体が協働して実施をしているものでございます。1年目である平成30年度は、少人数でのプレ市民交流会を3回開催し、情報交換や課題の検討を行いました。これらにより、市民や関係団体による連携の仕組みづくりの難しさなどが改めて浮き彫りとなりましたが、平成31年度は本格的な市民交流会を開催し、観光事業のブラッシュアップと共通資源を活用したパイロット事業の検討などを行い、地域内の交流人口の拡大を図ります。なお、税務関係6団体との協力につきましては、事業者の皆様の意向も十分確認しながら、状況に応じて対応を考えてまいります。  以上です。 81 ◯11番(岩見大三君)  大変丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。冒頭、平成の時代の検証ということで、非常に大くくりな質問にもかかわらず、市長のほうも平成の時代を振り返っていただいて御答弁いただきましてありがとうございました。  個人的な感想で言えば、もうすぐ新しい年号、時代が始まるということでありますけれども、余り高揚感を感じないと言いますかね、というのが率直な最近の感じでありますけど、恐らくいろいろ時代環境も厳しいということも反映しているのかなという気もいたしております。これからやはりAIであったり、多様性であったりということもこれからの新しい時代のテーマということになってくると思いますけど、そういう時代の波というのは大変スピードが速いと思いますので、そうしたことも心がけて、今後とも市政運営していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、私も恐らく予算委員ということになると思いますので、詳細につきましては改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 82 ◯議長(宍戸治重君)  以上で岩見大三君の代表質疑を終わります。     ────────────────────────────────────── 83 ◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。                   午後3時10分 休憩 84                   午後3時44分 再開 ◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ────────────────────────────────────── 85 ◯議長(宍戸治重君)  代表質疑を続けます。  次に、25番 大城美幸さん、登壇願います。                〔25番 大城美幸さん 登壇〕 86 ◯25番(大城美幸さん)  2019年施政方針及び予算について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して質問します。  初めに、消費税10%増税について。安倍首相は、消費は持ち直しているとして、10月から消費税の10%への増税を進めようとしています。しかし、2014年の消費税8%増税を契機に、深刻な消費不況が続いているというのが現状ではないでしょうか。総務省の家計調査によると、1世帯当たりの実質家計消費は、増税前の13年と比べても年額25万円も減ったままです。先日の商連と商工会、商業部会の新春の集いでも、会長の挨拶では、商店が沈没しているとおっしゃっていました。実質賃金も増税前の13年と比べて年10万以上も落ち込んだままです。こんな状況で消費税の10%増税が実施されたらどうなるでしょうか。市民の暮らしは今でも大変なのに、ますます大変になると思います。私ども議員団が毎年実施しているアンケートに、暮らしが大変と回答する数も年々増加しています。そんな中で、三鷹市が使用料・手数料に消費税を転嫁してはいけないと考えます。施政方針で市長は、引き上げによる市民の皆様の暮らしへの影響を注視し、何らかの課題が顕在化した際には、その対応を図りますと述べている一方で、使用料・手数料等全般について、税の転嫁の状況等について検証を行い、適切に対応しますとあります。これは使用料・手数料への転嫁をするということでしょうか、お伺いします。  消費者庁は、消費税率引き上げに伴う公共料金の改定についての文書まで出し、国民生活に大きな影響を及ぼすことに鑑み、厳正に取り扱うとしています。市民生活への影響が出ることが懸念されるから、影響が出ないようにすることが求められています。消費税増税による市民生活への影響について、市長の見解をお聞かせください。  キャッシュレス決済を利用する市民がどれぐらいいて、ポイント還元できる商店は市内に何店舗あるのでしょうか。市は把握されておられるか、お伺いします。  さらに、増税に伴う低所得対策として、国が介護保険の保険料軽減措置の拡充を政令改正したことで、第3段階まで保険料軽減を行うよう示唆していますが、三鷹市は第1段階と第2段階にとどめています。その理由は、三鷹市では第3段階については、国の保険料基準額を既に下回っているからとのことです。他の自治体では、保険料基準額の割合が国基準を下回っていても、さらに0.05%引き下げるという措置をとっている自治体があります。都内の状況は把握されておられるでしょうか、お伺いします。  第3段階についても軽減措置を行わないのは、世帯全員が非課税の第3段階の人については、消費税増税による影響が軽減されないということで、国の趣旨に反するのではないでしょうか。また、市が掲げた、誰一人取り残さないSDGsの取り組みとも矛盾すると思います。御所見をお伺いします。  第3段階の人は、何人おられるでしょうか。第3段階の人を軽減措置に加えた場合、幾らの追加財源となるのか、試算されていたら、お聞かせください。  2つ目、庁舎・議場棟建てかえについて。  施政方針でも述べています、平成29年(2017年)8月に公表された、三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方では、建築から50年以上が経過していること、平成28年の熊本地震を例に、庁舎機能の重要性を再認識したとして建てかえに向けた検討を加速化するとあります。240億もかけてつくられた元気創造プラザやさんさん館が隣接しており、万一庁舎が倒壊しても代用できる施設はあります。市は、コンクリートの耐用年数は一般的に60年ということで、建築から60年をタイムリミットとして、建てかえの時期を設定し、建てかえありきで推進しています。私どもの認識では、庁舎建てかえについて、市民や専門家を交えたワークショップなどが行われましたが、広く市民を対象とした説明会は行われなかったと考えます。新年度には各コミセンでの意見交換やパブコメを行って、基本構想をまとめていくとしていますが、その際、庁舎建てかえの時期、規模、面積、広さの規模と財政の規模について、市民が意見を言えるようになっているでしょうか、お伺いします。  郵便局との一体化が、初めから決定事項として提示されるのでしょうか。7年前に大規模改修を終えた公会堂についても、建てかえの是非によって敷地面積の規模、財政の規模が大きく影響します。公会堂の建てかえの是非について意見が言えるでしょうか。市民の意見を真摯に受けとめる意見交換の場となるでしょうか。施政方針では、幅広い市民の皆様の御意見を反映しながら、市庁舎の機能や複数の整備パターンと概算事業費などを丁寧に検討しとありますが、検討するのは市民と議会とでなく、行政が検討するという意味に受け取れます。ある程度の構想が決められ、枠がはめられた形での意見交換にならないか心配をしていますが、いかがでしょうか。  コンクリートの耐用年数が60年と市は説明をしていますが、私ども市議団は、先日、建築士の方にお会いして、市側から取り寄せた資料をもとに意見を伺いました。三鷹市の庁舎は、建設当初8階建てを想定し、現在の5階の上層部にあと3階建てを載せられるように設計してあり、SRC構造、H綱、壁にも鉄筋が入っていて、耐震強度は0.6以上──1以上のところもあるくらいで、9年前に実施した耐震診断では、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターの評定書で、大地震時に倒壊のおそれはないとお墨つきをもらっています。建物の耐震強度から見て耐用年数60年より、さらに20年、30年もつとのお話でした。鈴木市長が百年の計として建てた庁舎であり、現庁舎を大切に使って100年もたせることが重要ではないでしょうか、お考えをお聞きします。  市は大地震の後、建物の補修をすることがなく、建物が使用できるIs値0.90以上の建物にすることを目標にしていますが、0.9以上の建築物はどんなもので、どこか実例があるか、お伺いをします。  今、急いで建てかえを進めるよりも、じっくり市民とともに考え、市民参加で進めるべきではないでしょうか。御所見を伺います。  さらに、新年度予算では、学校について、長寿命化計画を策定するとのことですが、庁舎と同時期に建てられた学校校舎の建てかえこそ優先すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。  学校の建てかえを優先するために、庁舎建てかえ積立基金を学校建てかえ積立基金に変える必要があると思いますが、お考えをお伺いします。  子育て支援について。学童の待機児童対策は、下連五丁目地区に開設することで、ほかの地域も含め、どれだけ解消されるとお考えでしょうか。市長・市議選があるので、新しい保育園増設についての予算は計上しなかったとのことですが、保育園の待機児童対策についてはどのようにお考えでしょうか。幼児教育・保育の無償化もいいですが、認可保育園をふやしてほしいという市民の切実な声にどう応えるのか、待機児をゼロにするための抜本的対策をお聞かせください。  私どもは保育の質についても、一貫して取り上げてきました。東京都は、保育資格のない人でも保育園で働くパートとして認めていますが、保育園で保育資格者がいない時間帯の保育は安全と言えるのか、各保育園の保育資格者とそうでない人の割合について、市として把握しておられるか、お尋ねします。  子ども医療費の小学生についての所得制限を撤廃することは、昨年末、私どもも市長に要望したので歓迎します。議員団としては、18歳まで窓口負担もゼロで、完全無償化を要望しました。財政力では全国でも35位の三鷹市で、やる気さえあれば、子育て支援としてやれないことはないと思うのですが、なぜせめて中学生まで所得制限の撤廃をしなかったのか、お伺いします。  中学生までの所得制限撤廃には、幾らのお金がかかるでしょうか。また、小学校の窓口負担をゼロにした場合は幾らかかるでしょうか。中学生について、所得制限を撤廃し、窓口負担もゼロにすると幾らかかるでしょうか。  高齢者施策について。新しい民間の特別養護老人ホームの整備に対し支援を行いますが、三鷹げんきの132人、ピオーネ三鷹の104人の中に多床室はあるのでしょうか、お伺いします。  市として、多床室の設置を民間に義務づけることはできないのでしょうか、お伺いします。  どんぐり山は廃止の方向で進めていますが、平成29年度の特養の待機者311人の中で、多床室を希望しておられる方が何人いるでしょうか。どんぐり山の施設利用について、このまま施設を民間の特養にお譲りするということもありだと思うのですが、市としてはどのようにお考えか、お尋ねします。  国民健康保険について。子ども医療費の減額措置が廃止となり、三鷹市の負担が減った分の財源は700万円あると聞いています。何に活用しようと考えているのか、お伺いします。  全国知事会は、協会けんぽ並みの国保税にするために、公費負担率の引き上げを国に求め、1兆円の投入が必要と言っています。また、全国知事会は、子どもの均等割をなくすことについても要請しています。三鷹市の場合、均等割は後期高齢者支援金分と医療費分で1人当たり3万5,900円です。この均等割を軽減して、保険料の引き下げを実施することの検討はなさらなかったのか、お伺いします。  まちづくりについて。市長は4年前のお約束の中に、三鷹駅前の再開発の推進についても掲げていますが、今回、施政方針には一言も駅前再開発について触れていませんが、どういうことでしょうか。立ち退きを迫られている方々からすると、市は人ごととして捉えているようだとの声が聞かれますが、駅前再開発に市がもっと積極的に、地権者や市民と対話し、ビジョンを市民とともに考え、再開発に臨むべきではないでしょうか。三鷹駅前地区まちづくりに関する連絡会では、市が決められたことを報告するだけで終わっていないでしょうか。市長が施政方針で掲げている市民参加と協働を駅前再開発の場でも徹底して行い、市民との切磋琢磨した議論を重ね、三鷹らしい駅前がどうあるべきか、持続可能な駅前にするにはどうしたらいいのか、市民の英知を集め、生かす取り組みが求められていると思いますが、駅前再開発についてどのようにお考えか、市長の見解をお尋ねします。  外環道について。市内全体では人口増なのに、北野の地域は人口が減る一方です。緑も減っています。外環道建設が北野の地域を分断し、人口が減っていることについて、市としてはどのような対応策をお考えでしょうか。  シールドマシンが三鷹市域に入る前に、三鷹での説明会を求めます。国が安全だと言っていることに対し、その根拠について、三鷹市独自の検証を行い、市民に対し、なぜ三鷹市として安全と判断したのかを示し、公表していただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。  最後に、市政運営の根幹、税の使い方について伺います。  今、市民の暮らしはどうでしょう。賃金は上がらない、年金も減る一方、非正規労働者がふえている現状で、市民が納めた税金が何を優先して使うのかが問われています。議員団が行ったアンケートや市内でお会いする市民の方からは、200億円もかけて今度は庁舎、そんなお金があるならもっと私たちの暮らしのほうに回してほしいという声が寄せられます。暮らしが大変な今こそ、市民生活を支える施策の拡充が求められているのではないでしょうか。予算編成に当たって、市民の暮らしを守ることを重視した財源対策がなされていると言えるでしょうか、お伺いします。  施政方針で基金の取り崩し金額が記載されていますが、基金残高がどこにも記されていません。しかも、取り崩しがなければ、基金そのものも表記されません。三鷹市にはどんな種類の基金があって、それぞれ幾ら持っているのか、予算の段階で見える化すべきと考えますが、いかがでしょうか。庁舎建てかえについても、補正での基金積み立てが行われ、予算の段階では積み立てはなく、取り崩しだけが示されるというのでは、情報が不十分ではないでしょうか。それぞれの基金の残高が幾らなのかお聞かせください。そして、基金の目標額があるのか、お尋ねします。  以上です。御答弁のほどよろしくお願いします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 87 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、御質問に順次お答えいたします。  1点目の御質問は、消費税に関する御質問です。  2019年1月25日付の総務省自治財政局財政課が発出した平成31年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等についてでは、歳入面においても、地方公共団体が行うサービスの提供等については、消費税の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処し、所要の措置を講ずるよう御留意いただきたいとされています。例えば、下水道使用料については、消費税の課税取引に該当し、特別会計において申告義務を有していることから、条例改正を行い、消費税率引き上げ分の反映を行うことを予定しています。また、歳出につきましては、消費税率引き上げによる増要因が見込まれることから、改めて歳入と歳出のバランスを検証し、必要に応じて使用料・手数料の見直しについても検討する必要が出てまいります。  御質問の2点目は、消費税増税による市民生活への影響についていただきましたのでお答えします。  消費税率の引き上げにより、日々の暮らし、特に市民生活における負担が増加することが懸念されます。そうしたことから、国では食料品における軽減税率の導入やプレミアム付商品券の発行など、臨時、特別の措置により、影響が大きくならないように取り組みを進めることとしています。三鷹市としても、市民の皆様の暮らしが最優先でございますから、国の施策による影響を見きわめるとともに、市民の皆様、そして中小企業の皆様などの声に耳を傾けていきたいと考えております。  一般的に考えてもですね、税率が上がるということで影響が出ないはずはないというふうに思います。しかもですね、プレミアム付商品券についても、三鷹市が事務をいたしますが、実際には商店等に取り組みをしていただかなければいけませんから、そのことが売り上げにつながるとしても、一定の対応について負担感はあるのではないかなと思いますし、軽減税率も同様で、負担感がもう既に訴えられていることも承知をしています。そこで、そのことについて、もちろん国は一定の対応をして、少しでも負担感を軽減するように努めていかれると思いますし、三鷹市としてもそうした取り組みについては、現場の自治体として情報提供もし、支援もしていきたいと思っています。そして、三鷹市の立場で影響が大きいことを認識した場合には、あらかじめわかることについては、消費税率が施行される前に国に求めていきたいと思いますし、施行された後で影響が出てきたときにもしっかりと対応していく必要があると、このように考えております。  続きまして、市庁舎・議場棟等建てかえに向けての御質問を幾つかいただきましたので、順次お答えいたします。  1つは、意見交換やパブコメのときに、建てかえの時期や規模、財政について意見が言えるかということでございます。意見交換やパブリックコメントにつきましては、三鷹市として市庁舎・議場棟等の建てかえをするということを前提に御意見を伺うことになりますが、規模や事業費の考え方については、ぜひですね、積極的に御意見をいただきながら判断をしていきたいと思います。その判断のための材料を提供しなければいけないというふうに思います。  また、8番目の御質問は、意見交換時には郵便局との関係はどのように示されるのかということです。三鷹郵便局との一体的な整備は、市民の皆様の利便性向上につながる方向で進められなければなりません。また、市庁舎・議場棟等の配置プランの検討の幅については、格段に広がるというメリットがあります。この3月に基本協定を締結し、しっかりとパートナーとして対等に議論をしていきたいと思っていますが、一体的な整備を視野に入れた内容について検討することになります。ただし、一体的な整備が困難であるという判断に至った場合には、改めて市民の皆様と意見交換を行う場を設ける必要があると考えています。  そこで、関連して9番目の御質問ですが、公会堂について意見が言えるのかどうかという御質問です。  庁舎・議場棟等の建てかえという、市民の皆様にとって重要であり、そしていろいろ御意見も多様である政策の方向性を決定する際には、市長が市民代表である市議会の御意見を伺いながら検討を進めることが必要ですし、適時に適切なタイミングで市民の皆様の幅広い御意見を伺って進めなければ、これは進められないと思っています。私としては、この建物のあり方や、また耐震度のみならず、老朽化のことを考えますと、しっかりとスピード感を持って進めなければいけないと、市長の責任としては思っていますが、しかし、市庁舎・議場棟でございますから、それについての議会で設置されている市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会の皆様を中心に、市議会の皆様のしっかりとした御意見を伺って進めるべきであると思っています。しかも、市民の皆様の御意見を聞く際にも、政策形成のプロセスに応じて、段階に沿って御意見を伺っていくことになります。  ですから、そもそも市庁舎・議場棟等の建てかえをすべきでないという方にとっては、どんなに説明しても、そもそもそれは建てかえるべきでないと思っていらっしゃるんですから、御意見としては対立してしまうことになりますが、しかし、そうした市民の皆様にも総体として整備していくのであれば、それはそれで一定の理解ができるという形にしていく必要があるというふうにも、この進め方は極めて難しいのですが、そういうことだと思っています。  ですから、政策形成のプロセスは、まずは市民センターで建てかえるということで、市議会でも御説明もし、市民の皆様にも御説明していますから、そうしたことで検討を進めていきますけれども、この間も市庁舎・議場棟等の建てかえについて、市民意向調査も行い、次の段階でコンセプトを検討するまちづくりディスカッションも実施し、その上で配置案を検討するワークショップも開催してきたところですから、こうした積み重ねをしっかりとしていくことが重要です。  ただし、こうしたプロセスの経過の中で、日本郵便株式会社との連携の方向性が確認されましたので、公会堂の建てかえについてもですね、その有無、時期については議論をいただける、そういうことになったということはさきの質問議員にもお答えしたところです。したがいまして、このことについてもしっかりと御意見をいただきながら進めてまいります。  次の10番目の御質問は、現庁舎を大切に使い、100年もたせることができるのではないかと。  この間、何度も申し上げてきましたように、市庁舎・議場棟等は、平常時、災害時を問わず、市民の皆様の生命と財産を守る拠点です。いかなるときも、その機能を停止することはできません。私は、自分自身が忘れてはならないのは、平成23年(2011年)、予算審査特別委員会のときに、全員協議会で予算委員の皆様と感じた、あの長時間の震度5弱の揺れの恐怖です。震度6弱を経験した市長さんから言われました。清原さん、震度5弱なんていうのは震度6に比べたら大したことないよと。いや、私は大したことはなかったのであって、市庁舎も一定の被害を受けたわけですから、その感覚を忘れてはいけないと思っています。  現庁舎等は、新耐震基準で求められる耐震性能に相当するIs値の0.6は確保していますが、発災時、迅速な被災者対応や復旧・復興を行うためには、震災による庁舎機能の移転のリスクを避けることも必要です。さらなる耐震性能の向上が必要とされ、求められているのです。また、仮に仮設庁舎を設置し、大規模改修を行った場合でも、近い将来には建てかえが必要となります。100年住宅というのが最近建てられて、一般の方のお住まいではできていると承知しているんですが、多様化する市民ニーズに対応するための利用空間、執務空間の改善、狭隘化に対する対応、さらには市民の皆様からのお声で、第二庁舎、第三庁舎に分散していて、関係する部署に行くのに大変面倒くさい。この分散の課題も問題提起されています。したがいまして、総合的に考えて、もちろん仮設庁舎をつくって、ここの大規模改修を行うということもあり得ますが、それでも一定の金額の費用はかかりますし、仮設庁舎を建ててこの機能を転居させるというようなことを考えたとき、私は、100年もたせるということは、それはあり得るのかどうかですけれども、かなり厳しいというふうに諸条件から考えています。  そこで、御質問の11番目は、Is値0.9以上の建築物はどのようなもので、どこに実例があるのかということですので、お答えいたします。  新耐震基準は、大地震に対して、建築物の構造上の主要な部分にひび割れ等の損傷が生じても、人命に被害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない耐震性能を確保するもので、地震に対する人命確保を目標としています。建物は、災害時における機能に応じて、人命確保に加えて建物の使用が継続されることが求められます。国土交通省が定めている官庁施設の総合耐震・対津波計画基準では、災害応急対策活動に必要な建築物のうち、特に重要な建築物については、大地震の後、構造体の補修をすることなく、建物を使用できることを目標に、新耐震基準の1.5倍、すなわちIs値0.9以上の耐震性能を確保するよう定めています。近年建てかえられた他市の調査では、免震構造が採用されているケースもありますが、免震構造となっていない町田市や福生市の庁舎では、新耐震基準の1.5倍、すなわちIs値0.9以上の耐震性を確保した建物となっています。これは多摩の市の事例です。  続きまして、12番目、今、急いで建てかえを進めるより、市民の皆様と市民参加で進めるべきではないかという御質問です。  私は申すまでもなく、市民の時代に市民参加と協働の取り組みを経験して、いかに市民参加と協働の取り組みが重要であるかを実感している立場です。そのため、市長になりましてからも、市民参加と協働の手法として、例えば無作為抽出の方にも御参加いただく、まちづくりディスカッションや専門家によるワークショップ、あるいは子どもの参加によるものなど、多様な市民参加の取り組みを行ってきました。そして、庁舎・議場棟等の建てかえについても、無作為抽出の市民の皆様によるまちづくりディスカッションや専門家によるワークショップ、市民の皆様によるワークショップなどを行ってきています。  しかし、一方で、震災はいつ起こるかわからないという危機感もあります。私は、しっかりと責任感を持って、市庁舎・議場棟等の現状を重く捉えて建てかえを決断したわけですから、その内容、そしてプロセスにおいて、引き続きしっかりと市民の皆様の御意見を反映しながら進めていきたいと考えています。先行事例を拝見しましても、とにかくしっかりと市民の皆様に御意見を伺い、それを反映した取り組みにしなければ、市民の皆様のための市庁舎・議場棟にはなりません。ですから、そのことを私自身強く認識して、取り組みをしていきます。  ただし、時間感覚も大事です。ゆっくりと10年かけてやる取り組みなのかどうかといえば、このテーマについては、1つの目安として2025年に建築から60年がたちます。一般的なコンクリートづくりの建物としては60年が目安となっています。今、その中で2019年に入りました。皆様の御意見を聞いて設計をし、そして整備をするには、時間軸も皆様にお示ししながら、御一緒に考えていただきたいと考えています。  次に、13番目の御質問は、庁舎と同時期に建てられた学校校舎の建てかえを優先すべきではないかという御質問です。  これまでも東台小学校、第三小学校、そして第二中学校の体育館、第五中学校の体育館と、必要な建てかえについては学校の校舎を優先して進めてきました。保育園についてもしかりです。公共施設の建てかえは、施設の設置目的や平常時、災害時における機能、市民ニーズを考慮しながら、施設の安全性や老朽度、今後の更新工事の必要性などを総合的に勘案し、判断しています。学校校舎についても、既に長寿命化工事を始めておりますし、その他の公共施設についても同様で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについても、長年懸案となっていた総合スポーツセンターにも、第一、第二体育館が朽ちる前に、皆様の御理解と、そして市議会の御決定で整備することができました。  市庁舎・議場棟については、市民生活における平時及び災害時の重要性に鑑み、建てかえという大きな決断をしました。この責任は大変重いと思っています。先延ばしにすることもできたかもしれません。でも、私はこの間、一貫してファシリティーマネジメントのもと、都市再生ビジョンのもと、公共施設の建てかえや長寿命化に取り組んできました。ようやく庁舎・議場棟の取り組みを開始できるタイミングになったと思っています。しかし、私は質問議員さんと同じ思いで、学校施設についても、しっかりと長寿命化していく必要があると考えております。そして、平成30年度(2018年度)、学校校舎の悉皆調査をしたわけでございます。そのデータに基づいてしっかりと計画を立て、適切な財政計画のもとで、建てかえを含めた検討を行っていきたいと、このように考えております。  続きまして、保育園の待機児童対策について答弁をいたします。  保育園の待機児童対策につきましては、毎年認可保育園の開設支援により、定員拡充を図っています。ことしの4月には、認可保育園4園の新設を含め、市内の保育定員を297に拡充します。来年度の新規開設については、今後改めて協議することとしていますが、2020年度末までの待機児童ゼロを目指して、着実に進めていかなければならないと思っています。しかしながら、この認可保育園の開設支援は、幼児教育・保育の無償化がことしの10月施行されることから、改めて潜在的なニーズが顕在化しているとも言えます。したがいまして、しっかりとしたニーズ調査に基づいた、さらなる計画の見直しをする段階にきています。また、認証保育所以外の認可外保育施設を利用している保護者の方も多いので、負担軽減として助成金額の拡充をするなど、待機児童対策を行っていきます。今後の整備計画については、第2期子ども・子育て支援事業計画において、今年度実施したニーズ調査の結果を踏まえて、女性就業率の向上や今後見込まれる大規模開発等の人口予想を加味しながら、適切に保育ニーズを推計していきたいと思います。  私は──次の御質問と関連します。17問目の保育の質についてと関連するんですが、保育の質を確保したいので、これまでいろいろな市長さんが待機児ゼロを標榜されてきましたが、あえて待機児ゼロを標榜はしませんでした。ただ、目標年次は定めて取り組んできました。今後、認可外保育園の認可化も含めて、保育の質をこれまでの取り組みを含めて、しっかりと図っていくことが必要だと思っています。  一人一人の子どもの命を預かる保育園、安全を確保した保育環境を守るためには、保育資格を有した保育士を配置することが不可欠です。保育士の配置基準について、三鷹市では国基準よりも手厚く配置する基準を採用してきました。三鷹市内の保育施設では、保育士を補助する保育助手として、保育資格のない方をパート雇用していますけれども、あくまでも補助的な役割を担っていただくこと、そして資格がない方のみで保育することはありません。基準となる保育士については、資格があることをしっかりと確認してきましたし、これからも確認していきます。特に幼児教育・保育の無償化の中で、絶対に保育の質を下げてはならない。むしろ上げる契機にしなければならない。このことは、至上命題だと思っています。  次に、18番目、19番目の、なぜ中学生まで医療費の所得制限を撤廃しなかったかということです。  本当に23区から転居された方が、なぜ三鷹市に移ったら医療費を払わなければならないのかという、そういうお声は私にも強く届いてきました。可能であれば、このタイミングで中学生までの拡充をしたいと思わなかったわけではありません。しかし現在、社会保障関連経費というのは、御案内のとおり、三鷹市の一般会計予算の50%を超えており、約350億です。よく200億、200億と言われますが、毎年350億円以上の、いわゆる民生費を捻出しているのが、今の三鷹市の実情です。でも、それは無駄なお金ではありません。私は、社会保障関連経費が増嵩していく中、持続可能な取り組みをする意味で、子ども・子育て支援の中で、保育園に係る経費が多くなりますが、保育園に通わないお子さんもいらっしゃいますから、この間、医療費のいわゆる無償化をしてきたんですが、今回、ナショナルミニマムとしての国の創設がない中で、小学生までの所得制限の撤廃はするべきだと判断しました。  子どもの医療費助成拡充に関する経費は、29年度実績をベースとした通年での試算で、小学生の自己負担200円を撤廃した場合約1,700万円、中学生まで撤廃した場合約1億2,400万円、中学生まで所得制限と自己負担額を撤廃した場合は、約1億5,000万円の新たな市費負担が必要と試算しているところです。  次に、御質問の23番目、国保の子どもの医療費の減額措置廃止に伴う財源の活用についてお答えします。  この財源につきましては、さらなる医療費助成の拡大ではなく、少子化対策の拡充に当てるという考え方が示されたものです。平成30年度からの財政運営の都道府県単位化により、療養給付費等負担金は東京都に一括交付されるため、減額措置の廃止分については、三鷹市が東京都に納付する国民健康保険事業費納付金が減額となり、結果として一般会計から国保会計への法定外繰出金が減少することとなります。そのため、財源の充当関係を見える化することはなかなか困難ですが、私としては、ウェルカムベビープロジェクトとして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組んでおり、そうした事業の拡充の財源の一部ではございますが、本当に一部なんですが、一部に活用したいということで進めております。  次に、三鷹駅前のまちづくりについてお答えします。  三鷹駅前のまちづくりについては、質問議員さんを含め、これまで各会派の議員さんからも御質問いただいたように、大変重要な案件です。もう少し迅速に解決が図られるべきと私自身も考えております。現在、主として取り組んでいる施行予定者UR都市機構が、地権者に対して個別面談を実施しており、合意形成に向けて、各地権者の多様な意向や多様な事情などを聞いて調整を進めている段階です。市議会でも皆様が関心を持って検討していただいている取り組みでございますので、三鷹市としても、スピーディーに取り組むべき課題だと位置づけております。今後もUR都市機構に働きかけるだけではなくて、その取り組みの推進役としての機能も三鷹市が果たしていきたいと思っています。私、市長になりまして、新米でしたが、駅前デッキの2期工事に取り組むことができ、地権者の皆様に直接対話して、公益のために譲っていただき、整備をすることができました。しかしながら、今回は施行者UR都市機構、しかも地権者も多いということで、一定の困難があると認識していますが、諦めずにですね、スピード感を持って取り組むように、役割を果たしていきます。  次に、市民の暮らしを守ることを重視した財源対策について、28番目の御質問にお答えいたします。  予算編成における財源については、生活保護、医療・介護、少子化対策、障がい者福祉など、市民生活を守るための経費を最優先に配分しています。セーフティーネットを第4次三鷹市基本計画(第1次改定)において重点プロジェクトに位置づけて、その反映をしているところです。来年度予算でも、生活保護に至る前の第2のセーフティーネットとして、家計改善や就労準備支援に係る支援員の増員、三鷹市生活・就労支援窓口の体制を拡充することとしました。また、三鷹市社会福祉協議会が実施するフードバンク事業に対し支援を行います。  また、予算段階における基金の見える化についてお答えいたします。基金の種類や残高については、予算審査特別委員会参考資料として提出しています。その後、補正予算における総務委員会の審査参考資料、決算審査特別委員会参考資料と、予算編成の段階から補正予算、執行の段階と、機会を捉えて情報提供を行い、基金残高の見える化を図っているところです。  そこで、30番目の御質問、私からの最後の答弁ですが、基金残高と目標額についてお答えいたします。  平成30年度3月補正予算、平成31年度の当初予算を踏まえた各基金の年度末残高は、財政調整基金が34億3,600万円余、まちづくり施設整備基金が26億4,200万円余、健康福祉基金が22億4,800万円余、平和基金が2億8,300万円余、環境基金が6,500万円余、教育振興基金が778万円余、庁舎等建設基金が24億5,300万円余で、一般会計に係る基金残高の合計は、111億3,765万5,000円となっています。目標額について、財政調整基金については、大幅な減収への備えとしての機能のほか、災害への備えとしても残高を確保しておく必要があることから、市税収入の5%に加えて、リーマン・ショック時の影響による約20億円程度の減収を見込んで、その上積みが必要と考えています。民生費が50%を超えている三鷹市としては、今後も社会保障の充実への対応、社会資本の更新、将来の財政需要に備えるため、引き続きしっかりと基金残高の確保に努めてまいります。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 88 ◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  私からは3番目の御質問、キャッシュレス決済及びポイント還元についてお答えをいたします。  キャッシュレス決済を利用する市民の数やポイント還元できる商店数について、市独自の調査を行っていないため、詳細は把握をしておりませんが、近年のキャッシュレス決済の普及状況を考慮すると、市内のキャッシュレス決済率は2割から3割程度あるのではないかと推測をされます。
     以上です。 89 ◯健康福祉部調整担当部長(古園純一君)  私から幾つか答弁させていただきます。  まず、質問の4番目から6番目、介護保険料の軽減措置に関する状況の把握について、第3段階に対する軽減措置について、第3段階の被保険者数及び財源の試算についてお答えさせていただきます。  介護保険料の軽減措置に関しましては、都内26市の検討状況も把握した上で対応を行っているところでございます。三鷹市では、介護保険料の設定に当たり、低所得者の方への十分な配慮を行うため、各所得段階の基準額に対する割合の変更を行うなど、保険料設定の弾力化を従前より図っているところでございます。現在の第七期の介護保険事業計画での保険料につきましても、全部で15段階ありますけれども、そのうち第10段階までは国の基準より低い設定としております。このため、今回の軽減措置に当たっても、第1、第2段階と異なり、第3段階については従前より国の示す割合を下回っていたことから、これまでと同一の割合としたものでございます。  なお、第3段階の直近の被保険者数でございますけれども、2,372人となっており、仮にこれらの方々を軽減措置の対象として、2020年度に軽減が完全に実施された場合には、年間でおよそ560万円、市費でございますと140万円の財源の追加が見込まれます。  続きまして、御質問の20番目から22番目、多床室の設置の義務づけについて、待機者のうち、多床室の希望者について、どんぐり山の施設利用について、一括してお答えさせていただきます。  市内の特別養護老人ホームの整備につきましては、平成31年度及び32年度に各1室ずつの整備を予定しております。これらの2つの施設につきましては、ユニット型として整備中でございまして、多床室は予定をしておりません。これは現在、特別養護老人ホームの整備に当たり、東京都がユニット型での整備を原則として補助を行っているためであり、三鷹市としても、これまで多床室の設置の義務づけ等は行っておりません。  また、平成29年度末の特別養護老人ホームの待機者311人のうち、多床室を希望していた方の人数でございますけれども、複数の施設への申し込みが可能であるため、人数ではなくて件数でお示しすることになりますけれども、当該時期の多床室型特別養護老人ホーム9施設への申込件数は1,368件、ユニット型特別養護老人ホーム1施設への申し込みは213件となっておりました。  また、特別養護老人ホームどんぐり山廃止後の施設の利用についてでございますけれども、これまでも何度か述べさせていただきましたとおり、今後検討を進めてまいりたいとしております。  以上です。 90 ◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  質問の14番目、学校の建てかえを優先するための基金の変更についてお答えさせていただきます。  まず、庁舎等建設基金につきましては、平成29年第1回三鷹市議会定例会での議決を経て設置したものです。したがいまして、市庁舎・議場棟等の建てかえに向けましては、基本構想、基本計画の検討を進める中で、現役世代と将来世代の財政負担を明確にしながら、庁舎等建設基金を活用して、負担の軽減や平準化を図ってまいります。  一方で、学校施設の建てかえ等につきましては、第4次三鷹市基本計画の第2次改定、あるいは学校施設の長寿命化計画の策定のプロセスを通じまして、財政計画を明らかにした上で、こちらにつきましてはまちづくり施設整備基金を活用しながら、計画的な長寿命化の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 91 ◯子ども政策部長(濱仲純子さん)  私からは御質問の15番目、学童の待機児童対策についてです。  日本無線跡地に建設されるマンションは、第一小学校の通学区域となる予定です。一小学童保育所については、マンション建設によって当面の間、10年ほどを予定しておりますが、入所希望者数が増加することが見込まれております。ただ、その増加分は新たに整備する学童保育所と既存の施設で受け入れが可能であり、なお今後数年は、新施設に余裕が生じるものと推計しております。  一方、隣接する四小学童保育所については、今後も継続した待機児童の発生が見込まれますので、第四小学校の通学区域の一部を新施設の通所対象エリアとして設定することで、待機児童の削減を図りたいと考えています。 92 ◯市民部長(遠藤威俊君)  質問の24番目、国民健康保険の均等割の軽減による保険税の引き下げの検討についてにお答えさせていただきます。  平成31年度の国民健康保険税については、低所得世帯に対する均等割額の軽減措置を拡充する条例改正議案を今市議会に予定しているところでございます。市の財政が厳しい現状で、一般会計からの法定外繰入金をさらにふやし、低所得世帯以外の被保険者の均等割額を軽減して保険税を引き下げることは、市民負担の公平性の観点からも理解を得るのが難しい状況です。今後とも国民健康保険の財政運営を維持するため、さらなる公費負担を要望しながら、保険税の適正負担のあり方について検討してまいります。  以上です。 93 ◯都市整備部長(田口久男君)  私からは、外環道にかかわる質問2点、26番目の質問にお答えいたします。  北野の地域分断、人口減に対する対応策でございます。北野地域では、土地利用が転換されるジャンクション区域や都市計画道路など、道づくりに合わせて緑と農のある風景という、北野の地域特性を生かした北野の里(仮称)の創出に向けて、面的なまちづくりに取り組んでおります。今後、この取り組みにおいては、新たな北野の緑と農とコミュニティの拠点を創出します。これらの取り組みにより、外環道の事業に伴い、地域が分断され、人口や緑が減少するというマイナス面を、農地と住宅が調和した魅力的な地域に展開するというプラスの施策に転じることで、地域の魅力が再生し、地域特性に沿った魅力あるまちづくりが進められると考えております。  続いて、27番目の御質問でございます。本線シールドマシンの説明会と安全性についてでございます。  三鷹市において、シールドトンネルの掘進に関わる説明会は、平成29年2月に市内で開催されておりますが、さらなる市民の安心確保を図ることから、本線シールドマシンが三鷹市域内に入る前の段階で、再度説明会等が開催されるよう、事業者に求めてまいります。  また、事業者は有識者において構成されている東京都外環トンネル施工等検討委員会において、本線トンネルを安全に掘進できることを確認しております。市としましては、安全が確認されている掘進方法について、オープンハウス等で市民へ情報提供及び説明を丁寧に行うよう、事業者に求めてまいります。  以上でございます。 94 ◯25番(大城美幸さん)  1点再質問します。庁舎・議場棟建てかえについて、時期についてですね、検討する余地はないんでしょうか。国土交通省がまとめたRC造の寿命に係る既往の研究例によると、RC造建物の物理的建物を117年、鉄筋コンクリート部材の効用持続年数として、一般建物の耐用年数は120年、外装仕上げにより延命し、耐用年数は150年と言われています。このことを考えると、三鷹市はSRC構造、鉄筋・鉄骨造で、RC造より強固につくられています。このことから、60年を超えてももつと思いますが、いかがでしょうか。 95 ◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  庁舎の建てかえの時期についてですけれども、まず今現在、この時点でどういう手法で建てかえを行うかということも決まっておりませんので、いつの段階で着工できるかということも、あくまでも現時点での想定です。最短で考えて、これから9月ごろまでに基本構想ができて、それから1年ぐらいかけて基本計画をつくり、さらに2年から3年かけて設計をやって、その後での取り組みと着工ということになります。したがいまして、この最短の時期ということを前提として今は考えておりますので、それ以降、どのくらいまでかかるかということについては、まだまだこれから検討が必要ですけれども、現時点ではなるべく早くスピーディーにこの取り組みを進めたいというふうに考えております。 96 ◯市長(清原慶子さん)  国土交通省の指針について、現実的にですね、三鷹市は0.6は確保しておりますが、総合的な老朽化度を考えたら、一定の指針とはなっているかと思いますが、これだけ多くの皆様が御利用される施設としての公共性、安全性確保の観点からも、100年もたせるというのは、これはなかなか難しいのではないかと、現時点では認識して取り組んでいるところです。 97 ◯25番(大城美幸さん)  100年までとは言わずとも、あと20年、30年は大丈夫じゃないかと思うので、時期についてもぜひ検討し、意見が言えるようにしていただきたいと思います。  後刻設置の予算特別委員会で詳細、また質疑させていただきたいと思います。 98 ◯議長(宍戸治重君)  以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。  これをもって代表質疑は終わりました。     ────────────────────────────────────── 99 ◯議長(宍戸治重君)  お諮りいたします。議案第9号から議案第14号までの6件については、11人の委員をもって構成する平成31年度三鷹市一般会計予算ほか5件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。  お諮りいたします。ただいま設置されました平成31年度三鷹市一般会計予算ほか5件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第8条第1項の規定により、赤松大一君、大倉あき子さん、渥美典尚君、伊東光則君、岩見大三君、高谷真一朗君、伊沢けい子さん、伊藤俊明君、吉野和之君、大城美幸さん、栗原健治君の以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の皆さんを平成31年度三鷹市一般会計予算ほか5件予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第15 請願         (1) 31請願第2号 消費税増税中止について         (2) 31請願第1号 石炭火力発電の段階的廃止を求める意見書の国への提出について         (3) 31請願第3号 三鷹市議会から東京都に対し、水道事業民営化の参議院附帯決議                  に基づいた適切な対応を求めることについて 100 ◯議長(宍戸治重君)  日程第15 請願。受理いたしております請願3件については、お手元に配付したとおりであります。  この際、日程第15の(1) 31請願第2号から日程第15の(3) 31請願第3号までの3件を一括議題といたします。  お諮りいたします。以上3件についてはお手元に配付のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ────────────────────────────────────── 101 ◯議長(宍戸治重君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。  なお、次回の本会議は3月26日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。                   午後4時49分 散会 Copyright 2001 Mitaka City Assembly. 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