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  1. 三鷹市議会 2019-02-22
    2019-02-22 平成31年 第1回定例会(第1号) 本文


    取得元: 三鷹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    この発言中に検索したキーワードが 0 箇所含まれています。 ↓ 最初の箇所へジャンプ 1                   午前9時29分 開会 ◯議長(宍戸治重君)  おはようございます。ただいまから平成31年第1回三鷹市議会定例会を開会いたします。     ────────────────────────────────────── 2 ◯議長(宍戸治重君)  これより本日の会議を開きます。     ────────────────────────────────────── 3 ◯議長(宍戸治重君)  議事日程はお手元に配付したとおりであります。     ────────────────────────────────────── 4 ◯議長(宍戸治重君)  この際、議会運営委員長より報告願います。  2番 赤松大一君、登壇願います。                 〔2番 赤松大一君 登壇〕 5 ◯2番(赤松大一君)  おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。  2月19日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。  今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、2月22日から3月26日までの33日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。  さらに、会期内審議日程においては、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。  以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 6 ◯議長(宍戸治重君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。     ────────────────────────────────────── 7 ◯議長(宍戸治重君)  会期についてお諮りいたします。  ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日2月22日から3月26日までの33日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ────────────────────────────────────── 8 ◯議長(宍戸治重君)  次に、会議録署名議員を定めます。  本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。  12番 石原 恒君  13番 高谷真一朗君 にお願いいたします。     ────────────────────────────────────── 9 ◯議長(宍戸治重君)  次に、諸般の報告を求めます。  まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 10 ◯議会事務局長(岡本 弘君)  報告事項は、議員の派遣についてでございます。  三鷹市議会会議規則第157条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。  報告事項は、以上でございます。 11 ◯議長(宍戸治重君)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 12 ◯市長(清原慶子さん)  皆様、おはようございます。  報告事項は、農業委員会委員の任命についてでございます。  さきの平成30年第4回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました海老澤誠一さんを、1月1日付で農業委員会委員に任命いたしましたので、御報告をいたします。  報告事項は、以上でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長(宍戸治重君)  次に、選挙管理委員会の報告を求めます。選挙管理委員会委員長 板橋安男君。             〔選挙管理委員会委員長 板橋安男君 登壇〕 14 ◯選挙管理委員会委員長(板橋安男君)  皆様、おはようございます。ただいま御紹介いただきました選挙管理委員会委員長の板橋安男でございます。  このほど、選挙管理委員の交代がございましたので、御報告申し上げます。  昨年、平成30年12月に後藤國彦委員より委員辞職の申し出があり、平成31年1月31日付をもって退任いたしました。  このことに伴い、委員に欠員が生じるため、平成31年1月11日に開催いたしました第10回選挙管理委員会において、地方自治法の規定に基づき、平成29年第1回三鷹市議会定例会で三鷹市選挙管理委員補充員に選任いただきました第1順位の吉野崇成氏を三鷹市選挙管理委員に補充いたしましたので、ここに御報告申し上げます。  なお、吉野委員の任期は、前・後藤委員の残任期間となりますので、平成31年2月1日から平成33年4月19日までです。  平成31年、ことしは、三鷹市議会議員選挙及び三鷹市長選挙、また、参議院議員選挙の執行が予定されており、選挙管理委員会にとっても非常に重要な責務を担う年であると認識しております。新しい体制で、公平・公正な選挙の管理執行に努めてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 15 ◯議長(宍戸治重君)  以上をもって諸般の報告を終わります。     ────────────────────────────────────── 16 ◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。                   午前9時35分 休憩 17                   午前9時59分 再開 ◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第1 市政に関する一般質問 18 ◯議長(宍戸治重君)  これより日程に入ります。  日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。  これより順次発言を許します。3番 大倉あき子さん、登壇願います。                〔3番 大倉あき子さん 登壇〕 19 ◯3番(大倉あき子さん)  おはようございます。通告に従い市政への一般質問をさせていただきます。  今回は、不妊治療と不育症についてお伺いいたします。  まず、不妊治療についてお伺いいたします。  厚生労働省が2018年12月に発表した人口動態統計によると、2018年の出生数は92万1,000人で、94万6,065人だった2017年から約2万5,000人も減少し、過去最低を記録しました。1人の女性が生涯に産む子どもの数に当たる合計特殊出生率は、2017年には1.43と2年連続して低下しております。中でも東京都の合計特殊出生率は全国で最も低く、東京都の調査によると、30代後半で出産した人数が20代後半で出産した人数を上回っていると言われております。三鷹市の合計特殊出生率も東京都の平均と同等で推移しており、平均から比べると依然として低い水準にあります。少子化の原因は晩婚化や共働き、未婚化など、さまざま考えられますが、子どもを欲しいと望んでいるにもかかわらず、不妊に悩んでいる御夫婦も多く、実際に不妊治療を受けられている人は増加傾向にあります。また、体外受精や顕微授精に係る費用を補助する制度の利用件数は、制度がスタートした2004年度の1万7,657件から2016年度には14万1,890件に大きく伸びています。東京都の実績では、平成29年度12月分までで特定不妊治療の助成は1万2,749件、うち男性不妊治療95件、不妊検査及び一般不妊治療の助成は670件に上ります。不妊治療は一般不妊治療特定不妊治療という2つのくくりがあり、タイミング療法などの一般不妊治療は基本的には保険診療の対象に、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療は保険対象外で、費用は自己負担となり、利用する方の経済的な負担が大きくなっています。その上、不妊治療は身体的にも精神面でも大きい負担がかかり、当事者に寄り添った支援の充実が重要になると考えます。公明党はこれまで一貫して不妊治療への支援の取り組みを推進してきました。国の助成に関しては、2017年度、特定不妊治療には初回の助成額を通常の倍額の30万円に引き上げ、男性の精子採取手術を行った場合には15万円まで補助する措置を続けています。また、東京都は2017年度から不妊検査やタイミング療法など、一般不妊治療の費用を、35歳未満が対象で、5万円を上限に独自に助成、さらに、東京都は2019年度予算案で不妊検査、薬物療法、人工授精などの一般不妊治療を35歳未満の夫婦から40歳未満に引き上げました。そして、体外受精、顕微授精の特定不妊治療治療費助成の所得上限を730万円から905万円に拡充することになっています。  質問1、不妊で悩まれている方の現状と課題について御所見をお伺いいたします。  次に、治療と仕事との両立についてお伺いいたします。  厚生労働省は2018年に、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題について、総合的調査事業として初めての実態調査の結果を発表しました。2,060人の男女労働者と779の企業から回答を得たものです。その調査で、不妊治療の経験者の割合は13%、このうち53%が仕事と両立していると答えた一方で、両立できずに仕事をやめた、両立できずに雇用形態を変えた、両立できずに治療をやめたとの回答が合わせて35%に上りました。また、両立していると答えた人であっても、その87%が両立は難しいと感じたことがあるそうです。このことから、働きながら不妊治療を続けることが決して容易でないことがわかります。今後は、経済的な支援だけでなく、働く人が治療と仕事を両立できるような環境整備も必要と考えます。  質問2、不妊治療をされている方の治療と仕事との両立について見解をお伺いいたします。  次に、相談体制についてお伺いいたします。  不妊治療や検査を受けた夫婦の割合がおよそ6組に1組に上る中、治療がうまくいかなかった方や男性不妊などの場合はより専門的な相談支援が必要です。  質問3、相談支援のあり方について本市の見解をお伺いいたします。  次に、治療費助成についてお伺いいたします。  少子化対策の一環としても高額な不妊治療への支援は重要です。国や都に上乗せをして助成を手厚くする自治体もふえております。  質問4、不妊治療の助成についての考えをお伺いいたします。  次に、不育症についてお伺いいたします。  不育症とは、妊娠はするけれど、2回以上の流産、死産、もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子どもを持てない場合と厚生労働省研究班では定義をしています。流産の確率は年齢とともに上がる傾向にあり、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の1つとなっています。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10%から20%の頻度で起こると言われています。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約3万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に1人が不育症だと言われています。不育症の原因としては、子宮形態異常が7.8%、甲状腺の異常が6.8%、両親のどちらかの染色体異常が4.6%、抗リン脂質抗体陽性が10.2%で、原因不明は65.3%にもなります。しかし、厚生労働省の研究班によると、検査や治療によって80%以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすることによって、80%以上の方が出産にたどり着けるのです。また、流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療や予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は保険適用となり、不育症に悩む方や家族にとって朗報となりました。  質問5、不育症についてどのような認識をお持ちかお伺いいたします。  質問6、本市での妊娠・出産の相談は総合保健センターでのゆりかご面接等で受けていると思われますが、流産、不育症に関しての相談はどのような状況かお伺いいたします。  次に、周知啓発についてお伺いいたします。  不育症は不妊症と比べ、まだ社会的に知られていないと思います。なかなか他の人に相談できず、精神的に孤立し、適切な情報が得られずに治療に結びつかず、苦しむ方が少なくありません。流産は全妊娠の10%から20%起こるとされています。厚生労働科学研究班によれば、妊娠歴のある35歳から79歳の女性のうち、3回以上の流産は0.9%、2回以上の流産は4.2%で、38%が1回以上の流産を経験していることが明らかになっています。不育症の知識がなく、相談に至らないケースがあるのではと考えます。適切な治療によって80%以上の方が出産にたどり着けることを考えても、適切な情報を提供することが大切な命を守ることにつながると考えます。  質問7、不育症の周知啓発の取り組みをどのように考えているかお伺いします。  次に、相談体制についてお伺いいたします。  流産、死産したことによって、心身ともにダメージを受け、苦しむ女性の4割は心にストレスを抱えたままとも言われております。厚生労働省は平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成して、各自治体に配布しています。また、都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、65自治体で不育症の相談が可能になりました。また、東京都では不妊・不育ホットラインを開設し、さまざまな悩みについて、専門の研修を受けたピアカウンセラーや医師などが流産を繰り返す方の精神的な支えとなるよう、さまざまな悩みについて相談を受け、不育症の原因、また検査や治療はどのようなものがあるかなど、情報提供を行っています。  質問8、本市においても都との連携を含めた相談体制の充実が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、治療費助成についてお伺いいたします。  治療法の1つとしてヘパリン注射、自己注射は約5年前に保険適用されましたが、ほかの治療法にはまだ保険は適用されていません。その原因を調べるためのさまざまな検査だけでも多額の費用がかかります。ここ数年、全国で不育症治療に支援制度を設ける自治体がふえております。  質問9、不育症治療費助成について本市の考えをお伺いいたします。  以上で一般質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保します。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 20 ◯市長(清原慶子さん)  では、ただいまいただきました御質問に順次答弁をいたします。  1点目の御質問、不妊で悩まれている方の三鷹市の現状と課題についてお答えいたします。  近年、日本においては結婚年齢や妊娠・出産年齢が上昇しています。そこで、第1子出産時の女性の平均年齢も年々上昇しています。このような変化と医療の進歩に伴いまして、体外受精を初めとする不妊治療を受ける方は年々増加しています。平成26年(2014年度)には、体外受精と顕微授精により出生した子どもの数が全体の出生数の4.7%を占めると報告されています。一方、近年の情報機器の普及や民間支援団体の増加等によりまして、不妊治療に関する基本的な情報について、それを望む方みずからが従来よりも容易に情報を得ることができる環境整備が進みました。そこで、行政の相談センターで対応する必要性が低くなっているとの指摘もあるところです。三鷹市では、ゆりかご面接や新生児訪問による妊産婦との面接等の際、御本人から不妊治療を受けた結果の妊娠・出産であった旨のお話を伺うことがありますので、こうした方々が一定数いらっしゃることを後から知る状況です。これ以外に、現在、総合保健センターに対して直接不妊治療についての事前の御相談が寄せられることはない状況です。専らこの分野の医療機関に御相談されているのが現状ではないかと推測しています。こうした状況もありまして、三鷹市において不妊に悩み、また実際に不妊治療を受ける市民が一定数存在することを想定してはいますが、その現状は詳細に明らかではありません。三鷹市としては、こうした方々の実情、あるいは、国に対する要望や都に対する要望だけではなくて、市に対してどのような具体的な要望があるのか、その有無や内容について、なかなか難しいとは思いますが、できる限り把握していくことが必要であると、このように認識しています。  次に、2点目に、不妊治療と仕事の両立について御質問いただきました。  市で把握している平成29年(2017年)の国の調査では、不妊治療経験者等のうち、16%の方が仕事を両立できず、離職されたと報告されています。また、両立はしている方でも、仕事を続けていくことが難しいと感じた理由として、不妊治療の通院回数が多い、また精神面で負担が大きい、仕事との日程調整が難しいなどが理由として挙げられています。働く意欲がありながらも、働きづらい、離職せざるを得ないといった状況は、雇用する側にとっても人材の喪失と言えます。職場における不妊治療に関する適切な知識の普及や理解を促す取り組みは、育児や介護、あるいは最近ではがんサバイバーといった方々への課題への対応と同様に、今後取り組むべき課題の1つであると認識をしているところです。  次に、御質問の3点目、専門的な相談支援のあり方についてお答えいたします。  不妊の原因は多様で、また、検査をしても原因が特定できないことや、不妊治療に際しても、その後に続く検査や投薬など、経済的な負担を初め、思うような結果が得られなかったり、パートナーへの配慮など、心身ともに大きなストレスがかかるとされています。こうした不妊治療を受けている方々への相談支援につきましては、医療面だけではなくてメンタル面の両面をサポートする、専門性の高い知識を持ち、対話技術を持つスタッフの対応が必要と言えます。相談者の状況に応じた的確な情報提供が可能な体制が望ましいと言えます。この点について東京都では、こうした相談支援の取り組みとして、不妊専門相談支援センター機能を担う不妊・不育ホットラインによりまして、同じ不妊で悩んだ経験のある女性で、専門の研修を受けたピアカウンセラーが相談に当たっています。さらに、専門の医師による相談事業が実施されています。三鷹市といたしましては、この不妊・不育ホットライン事業の積極的な周知を通じて、市民の皆様に対する相談支援の充実につなげることが重要であると認識しています。  次に、4点目の御質問は、不妊治療への助成についてです。  実は私は平成30年(2018年)1月22日から6月4日まで内閣府少子化克服戦略会議の委員を全国市長会の代表として務めておりました。その際ですね、少子化克服戦略でございましたので、不妊治療の公費助成について積極的に情報提供すべきという報告書をまとめました。特にですね、初回以降の助成費を拡充すること、特に男性不妊の治療を対象化することの拡充などを提案しました。国においては既にこうした不妊治療の公費助成をしているのだけれども、これがなかなか周知されていないことなどが課題として示されました。費用の支援という面で実態把握を行いながら、心理的な支援も重要であるということも提案しました。特に適切な助成制度について国がしっかりと検討するようにと要請するとともに、不妊治療に関する医学的研究の充実を求めたところでございます。そのような経験から、体外受精や顕微授精など、医療保険の適用外となる特定不妊治療に対する現在の東京都の取り組みが重要であると考えております。すなわち、国の制度を活用して東京都特定不妊治療費助成事業が実施されているわけです。これは特定不妊治療とこの治療に至る過程の一環として行われる男性不妊治療を対象に、国の基準を一部緩和したり、追加した内容で治療費助成を行っているものです。さらに、東京都独自の取り組みとして、不妊検査と一般不妊治療に対しても東京都不妊検査等助成事業による費用助成が行われるなど、国基準を超えた内容で事業が展開されています。これは東京都が全国の中でもとりわけ、例えば1つの指標である女性の合計特殊出生率が極めて低いということからなされている施策の1つだと認識しています。いずれの取り組みにおいても、平成30年度からその対象が事実婚の方々へも拡大されています。そして、来年度には──入っている情報では、年齢や所得要件の一部緩和が行われる予定であるということです。両事業とも年々制度拡充が続く状況でございますので、多くの市民の皆様にこうした東京都の助成事業の内容をお知らせして、しっかりと活用していただくということが重要だと思っています。ぜひぜひ、せっかくの東京都の拡充事業でございますので、皆様にぜひ活用をしていただくよう、つなげていきたいと思っています。  次に、御質問の5点目は、不育症についてです。  いわゆる不育症は単一の診断名ではなく、複数回流産を繰り返す反復流産や習慣流産を初め、死産や早期新生児死亡を繰り返す場合を含む複数の病態を総称するものとされています。現在では不育症の原因となる共通のリスク因子に対する調査研究が進み、適切な検査や治療が提供され、一般的には不育症外来を受診した約80%以上の方が無事に出産されていると言われているのは質問議員さんが御紹介されたとおりでございます。一方、妊娠の10%から20%程度は不育症の主な原因である流産になると言われていること、また、不育症とされる方の中にも、治療が必要なリスク因子がなくて、たまたま胎児の染色体異常が繰り返されただけの全く健康なカップルが相当数存在することも指摘されています。私、この質問をされたときにですね、私が答弁の中で紹介すべきかどうか悩みましたが、私も実感がありますので、この場で答弁で参考にしていただければと思います。私も第1子と第2子を出産する間、1回の流産の経験があります。そのとき、私は、ああ、仕事をしていたからではないかとか、働き過ぎたからではないかとか、いろいろ悩みましたが、医師が明快に、これは、清原さん、あなたのせいじゃないよと、これは胎児の染色体異常であって、これはあなたが一生懸命努力しても生まれるべき命じゃなかったんだから、気持ちを切りかえなさいとしっかり支えてくださいました。この医師の存在がなければ、私はその次の妊娠ができなかったと思います。私は、私の時代まで、女性は本当に物言わず悩んでいたと思いますが、でも、最近ではしっかりとですね、そうした専門医が育ち、専門の相談機関もできて寄り添っていますから、私は流産の経験がある人もしっかりと専門医に相談することが大事ですし、三鷹市の保健師、助産師もそのように支えてくれているものと思います。  さて、そこで、市における流産、不育症に関する相談について、御質問の6番目にいただきましたので、お答えいたします。  総合保健センターで実施しているゆりかご面接等における流産や不育症に関する相談については決して多くはありませんが、既に不育治療を受けた結果の方との面接機会はまれにあります。こうした方々につきましては、しっかりと専門の医療機関でのフォローを受けられている現状を確認させていただきながら、子育ての支援について進めているところです。  その他の質問については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 21 ◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  私からは、不育症に関する残りの御質問に順次お答えいたします。  まず、御質問の7点目、不育症の周知啓発への取り組みについて及び8点目の東京都との連携も含めた相談体制の充実について、以上2点につきまして一括してお答えいたします。  不育症は流産や死産等を繰り返すことが診断基準となることから、基本的に医療機関での問診等から治療につながることが一般的です。ただし、精神的ショックからその後の治療を前向きに考えられないケースや何らかの事情で医療機関などの情報が得られない方の存在も想定されています。市といたしましても、こうした流産や死産を繰り返してしまう当事者の方々の苦しみへの適切な相談対応や情報提供はもちろんですが、不育症に対する正しい知識や情報の普及啓発も大変重要であると認識しています。今後は総合保健センター窓口や市ホームページ等を通じ、東京都の運営する不妊専門相談センターとしての不妊・不育ホットラインでの不育症相談や女性健康支援センター事業の周知などを通じまして、不育症に関する正しい知識や相談窓口の普及啓発及びその充実について、都を初め、関係機関とも連携した取り組みを検討してまいりたいと思っております。  続きまして、最後の御質問、9点目、不育症治療費助成につきましてお答えいたします。  不育症治療に関しましては、さきに市長も答弁いたしました不妊治療とは異なりまして、現時点において国の助成制度も整っておらず、東京都における独自支援の取り組みも行われていない状況でございます。三鷹市といたしましては、さきの不妊治療でも独自の追加費用助成事業を行っていない現状も踏まえまして、現時点におきましては、引き続き国や東京都の動向を注視し、またその情報収集に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 22 ◯3番(大倉あき子さん)  御答弁ありがとうございました。清原市長が内閣府の少子化克服戦略の委員ということで本当に非常に心強く思っているのと、本当に体験を話していただいてありがとうございました。私もこの不妊治療の助成、御相談を受けたときに、やはりどういった制度があるのか、どういった助成があるのかとか、また年齢制限の撤廃とか、そういったことをすごく求める声を聞いていたんですけれども、実際、具体的にどのような制度があるのかわからないと、そういう方も多くいらっしゃると思います。また、先ほど質問で言ったように、今、高齢出産が非常に多いということで、出産可能年齢を考えると、非常に時間がたくさんあるわけではないということと、また費用が高いということで、そこでやはりちゅうちょしてしまうというケースも多くあると思うので、この周知というのは非常に大事なことだなということを思っております。なかなか三鷹市のホームページを見ても──大体皆さん、市ではどんなことをしているのかなというところからホームページ検索されることが多いかと思うんですけれども、そこに関することは三鷹市のホームページには載っていないという現状がありましたので、ぜひ厚生労働省とか、東京都とかの助成がどんなものがあるかというリンクを張りつけていただくとかもしていただけると、情報が非常にとりやすくなっていくのかなということも考えますので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、不妊治療の方、不妊治療と仕事の両立についてなんですけれども、先ほど御紹介した厚生労働省の不妊治療と仕事の両立に係る実態調査の中で、半数以上の企業が不妊治療を行っている従業員の把握ができていないという実態がありました。また、不妊治療に特化した制度がある企業は19%になっているということもわかりました。その中で、不妊治療と仕事を両立する上で会社や組織に希望する制度という中で多い順に、不妊治療のための休暇制度、柔軟な勤務を可能とする制度、有給休暇を時間単位で取得できる制度、有給休暇など、現状ある制度をとりやすい環境づくりとなっておりました。三鷹市の市の職員さんとかもそういったことで悩まれている方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれないんですが、市の職員に対する今の支援のあり方というか、そういったものがありましたら教えていただきたいと思います。 23 ◯総務部長(伊藤幸寛君)  市の職員の状況ということですけれども、市の職員につきましても、現時点ではですね、不妊治療をしている職員というところを把握していることはございません。市ではですね、例えば今御指摘のありました中では時間単位の休暇でありますとか、休暇制度も整備をしっかりしておりますので、そうした中でですね、今後、今さまざまな不妊・不育の関係のこともしっかり研究調査させていただきまして、市のほうでもしっかりサポートできるような体制、そうしたものを今後検討していきたいと考えております。 24 ◯3番(大倉あき子さん)  ありがとうございました。先ほどの実態調査の中でも、不妊治療していることを職場で伝えている人の割合は38%ということで、職場でオープンにしない理由として、不妊治療していることを知られたくないから、周囲に気遣いをしてほしくないからということが多くなっているということなんですけれども、その中で、不妊治療と仕事の両立を図るために行政に望む支援として、不妊治療への国民・企業への理解を深めるということが最も多かったとなっておりますので、なかなか非常にデリケートな問題ではあるかと思うんですけれども、やはり企業と国民の理解を深めるというところで、相談したりとか、上司に話をしたりとか、そういったこともしやすい環境づくりができてくるのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  続きまして、不育症に関してなんですけれども、不育症、本当に流産を繰り返されている方の中でも適切な検査と治療をすれば、80%の方が出産にたどり着けるということで、やはりこれを知らない、なかなかこの知識というか、そういうものがないがゆえに繰り返されて、本当に苦しい思いをされている方も多くいらっしゃると思います。今回、本当に産前産後のケア体制が非常に充実して、ゆりかご面接とかも受けられた方からは本当にありがたかったというお声がたくさん聞かれているところなんですけれども、ぜひ今後、不育症ということがあり得るということを、例えば母子手帳に、前もって知っておくということも、自分がもし流産、万が一なったときに、先ほど市長がおっしゃったみたいに、自分を責めるんじゃなくて、こういったことが原因だったら検査を受けて治療しようということに結びついていくのかなと思うので、事前に不育症という、そういうことがあるということを、ゆりかご面接を受けるときにいただく育児パックの中にそのチラシを入れていただいて、そういった知識を啓発していただくとか、そういったこともしていただきたいなということを思っているんですけれども、そこをもう一度お願いいたします。 25 ◯市長(清原慶子さん)  実は先ほど私が話しました体験のとき、私は第1子目が無事な出産だったものですから、妊娠届を出しました。母子手帳を持っていました。にもかかわらず流産しました。そのときに、何と言ったらいいんですかね、母子手帳を持っている責任というのかな、なのに流産してしまったということで本当に悩みました。そこで、私のような方は多くいらっしゃるんだろうなと推測したんですね。つまり、妊娠初期は安定していたかもしれないけれども──妊娠初期の初期ですよね、本当の初期の初期、1カ月、2カ月は。だから、私としては、今御指摘、御提案のように、ゆりかご面接をさせていただく方は妊娠をされている方が前提なんですけれども、ですから、妊娠届を出された方が前提なのですが、妊娠されていることそのものが悩みなので、情報提供の仕方に、不妊のこと、不育のことをどのように書くことが心理面で過剰な取り越し苦労をされず、1つの例として認識していただけるかというようなことも配慮しながら情報提供していくことは有効ではないかなと思いますので、この点については、母子手帳を進化する母子手帳ということで担当が三鷹市独自の内容を入れたり、取り組みをしておりますので、ぜひその1つに、正しい知識を持っていただいて、過剰に思い悩むことなく、しかし、いざというときに適切な相談機関に相談できるような情報提供に努めたいと考えております。 26 ◯3番(大倉あき子さん)  御答弁ありがとうございました。この情報提供のあり方ということなんですけれども、また、先ほど言った、不妊治療のときにも申し上げたように、ぜひホームページにも不育症ということで、不育症について何か悩んだときに情報提供できるようなもの、また相談のホットラインにつながるようなものも記載していただけるとありがたいなと思いました。本当に今回、清原市長もおつらい経験だったと思うんですけれども、いろいろとお話ししていただいて、ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 27 ◯議長(宍戸治重君)  以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
        ────────────────────────────────────── 28 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、2番 赤松大一君、登壇願います。                 〔2番 赤松大一君 登壇〕 29 ◯2番(赤松大一君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。  今回は、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについて質問いたします。  我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して、お互いに同じ人間として理解し合い、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと考えます。しかし、我が国は島国であり、一般的に言っても、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにJETプロジェクトがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保証した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。基本は1年間の期間ですが、最長5年間プログラムに参加することもできます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。招聘する業種はALT(外国語指導助手)、CIR(国際交流員)、SEA(スポーツ国際交流員)の3種類ですが、そのほとんどはALTによる招聘です。このALT(外国語指導助手)は、小学校教師や中・高等学校の英語教師とともに、英語の授業に加わり、指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度まで小学校3・4年生の外国語活動、5・6年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネーティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせるということは大変有効であり、子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。  英語教育において、2020年4月からの新学習指導要領の全面実施を控えて、三鷹市が今まで取り組まれてきた英語教育の成果と全面実施に向けての課題についてお聞きいたします。  三鷹市立学校小・中一貫教育の推進に係る実施方策の2、学園の教育活動の(4)、特色ある教育活動の充実では、小学校外国語活動・外国語科及び中学校外国語科での英語指導の充実においては、小学校では、コミュニケーションになれ親しみ、コミュニケーション能力の素地を養う、中学校では、オーセンティックな外国語運用を身につけるとされています。この実施方策を踏まえて、小・中一貫教育の特徴を生かした英語教育の現在の取り組み及び2020年実施に向けて今後小・中一貫教育を生かした取り組みについてのお考えをお聞きいたします。  次に、ALT(外国語指導助手)についてお聞きします。  小学校、中学校において外国語指導助手(ALT)を活用し、児童・生徒に生きた英語を通して、児童・生徒の言語や外国の文化に対する理解を深め、英語によるコミュニケーション能力の育成を図ることができることと考えます。本市でのALTを活用しての英語の取り組みにおいて、児童・生徒の英語学習においてどのような成果があったのかお聞きいたします。  次に、ALTが授業だけではなく、あらゆる機会を捉えて児童・生徒たちとかかわりを持つことで、充実した英語教育が進められていることと考えます。授業以外でのALTの活用によっての成果についてお聞きいたします。  本市においてもALTを任用し、子どもたちの英語力向上に取り組んでいるところですが、全国においては高崎市のように市内小・中学校1校にそれぞれ1人の割合で任用している市もあります。三鷹市においても市内小・中学校に、2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、1校にそれぞれ1人を目標にさらなるALTの任用の検討をし、英語教育の充実を図るべきと考えますが、教育長の御所見をお聞きいたします。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。 30 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、国際化に向けた英語教育についてお答えいたします。  まず、1点目、小学校での英語教育の成果と課題でございます。  小学校におきましては、英語の音声になれ親しみ、異なる文化に触れながら積極的にコミュニケーションを図ることを狙いとした活動に取り組んでいるところでございます。御指摘のALTですけれども、三鷹市では平成18年、小・中一貫がスタートするときから、小学校1年からALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)を効果的に活用した外国語活動を実施し、児童が実際にネーティブスピーカーとコミュニケーションを図る機会を十分に設定して、実践的なコミュニケーション能力を育成するとともに、国際交流の機会ともしており、国際感覚豊かな児童・生徒の育成に努めているところでございます。このような9年間を通した英語教育の成果の1つですけれども、東京都独自で学力調査、英語科、行っています。これは対象が中学校2年生なんですけども、三鷹市の成績は東京都の平均よりも6.4ポイント高いということで、ほかの教科と比べても、さらに三鷹の英語力というのは高いという傾向が捉えられるところでございます。課題でございますけれども、今後、小学校5年生、6年生で英語が教科化されることで、コミュニケーション能力だけではなく、話す、聞く、読む、書くといった、いわゆる語学の4技能というのをバランスよく育成することが求められております。それと同時に、評価も含め、正式配置された教員が主たる責任者としてそれを行うということになります。そこで、現在、教員研修を通してですね、小学校教員のスキルアップを図るとともに、東京都とも連携して、小学校に英語の専科教員を配置する、その拡大についても取り組んでいるところでございまして、そのようなことで三鷹市の英語教育を一層推進してまいりたいというふうに考えております。  次に、飛びまして、御質問の5番目でございます。最後の御質問です。英語教育の充実を図るために、ALTを小・中学校それぞれに1人配置することについてお答えをいたします。  ALTの配置時間、指導時間は、全市的にですね、学年ごとに統一した時間数、基準を設定しております。したがって、学校の規模によりですね、配置する日数が異なってまいります。例えば一番規模の小さい羽沢小学校では週2日、1人、一番規模の大きい中学校、第一中学校では週5日を2人で受け持っている、そういう体制を組んでいるところでございます。市全体としては22校を実質13名の方で受け持っていただいてございまして、配置される曜日においては、打ち合わせの時間等もございます。その時間も含めて、ほぼ1日常駐しております。児童・生徒はその1日の中で授業やその他の活動のさまざまな場面において習得した英語を積極的に活用して、ALTとコミュニケーションを図っているところでございます。ALTは、御指摘のように、あくまで外国語指導助手として配置しておりまして、教科化によって一層教員自体の主体性、責任が求められておりますので、教員のアシスタントとして一緒に授業の中で、児童・生徒への英語指導が教員の本来業務という認識の上で、これまで以上の時間数の拡大、配置については現在のところ考えてはおりません。  以上です。 31 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(宮崎 望君)  それでは、私のほうからは教育長の答弁に補足いたしまして3点お答えいたします。  質問の2番目、小・中一貫教育の特色を生かした英語教育の取り組みについてでございます。  本市では、三鷹市立小・中一貫教育校の推進に関する実施方策に基づいて、英語教育につきましても小・中一貫カリキュラムを活用した計画的、系統的な9年間の学習活動を実施しております。例えば小学校、中学校の相互乗り入れ授業におきましては、中学校英語科教員が小学校授業に乗り入れて専門性の高い指導をしたり、小学校の授業について指導・助言をしたりしています。また、小学校教員が中学校授業に乗り入れを行い、中学校英語科教員の指導方法を学び、授業改善を行っております。現在、小学校英語の教科化に向けまして、小学校教員の英語指導の専門性が求められる中、小学校での英語専科教員の配置とともに、各小学校または学園におきまして中学校英語科教員の専門性を生かした研究会や研修会を実施しております。今後とも小・中一貫教育校のメリットを最大限に生かして英語教育の充実に努めてまいります。  続きまして、質問の3番目、英語の授業でのALTの参加による効果についてでございます。  英語の授業にALTが参加することで児童・生徒がネーティブスピーカーの本物の英語に触れることができるとともに、国際理解、外国文化に親しむ機会として、英語による日常的なコミュニケーションをとることが可能となっております。三鷹市は事業者との派遣契約という形でですね、ALTへ直接指示・命令をすることにより、児童の実態に合ったALTとのティーム・ティーチングの実施が可能となっております。また、英語を専門的に学んでいない小学校教員にとって、ALTと英語でコミュニケーションを図るということは、指導に必要な英語運用能力を向上させることにもつながっております。  続きまして、質問の4番目、授業以外でのALTの参加による効果についてでございます。  ALTの役割の基本は英語の授業ということです。ただ、授業以外でもですね、学校の実態や要望によって異なりますけれども、休み時間や給食、クラブ活動、その他学校行事の機会にも可能な限り参加しております。また、教員研修を実施する際は、活動例や教員が使用する教室英語表現、こういったものを紹介したり、英語力向上のための英会話の相手になったりと、そういうことでですね、児童・生徒のみならず、教員にとっても効果的なかかわりとなっているところでございます。  私からは以上です。 32 ◯2番(赤松大一君)  御答弁ありがとうございました。今まさにワールドカップ、またオリンピックと控えている東京においては、やはり子どもたちのさまざまな外国の方々と触れ合う機会というところの、まず前段階としての今回のALTを活用してのさまざまな授業が大変に有効だという思いもありまして、今回質問させていただいたところでございますが、やはり1つは、考えますと、実はALT、本市ではございませんが、他の自治体では、任用されてすぐに帰国と言いますか、されてしまう方があったとか、また、当初契約期間を、さまざま御事情あるかと思うんですが、予定よりも早く、申し上げたとおり、任期を切り上げてしまう方がいたという話も伺っているところでもございますが、本市において、ALT、今回、指導助手配置、任用した際の平均と言いますか、そういう早期の帰国とか、また大体平均的にどのぐらいまで任期、本来1年もしくはそれなりの任期があるかと思うんですけれども、どのような形でお一人、子どもたちとかかわっていただける期間を設定されているのか、御答弁いただければ。 33 ◯教育長(高部明夫君)  御指摘のように、ALTの安定性、継続性というのは質の確保の面において非常に重要なことでございます。これは人材派遣ということで、業者と契約をしながら人材を派遣していただいていますので、まず年度途中で人がかわるということはございません。ただ、もちろん御本人のいろんな都合──専任ではありませんので、いろんな、兼職したり、あるいは母国に帰られたりとかですね、さまざまな事情がございますけれども、できるだけプロポーザルで業者を選定するときにも、そういった質の確保、安定性、継続性をどういうふうに担保するかというのも1つの観点、重要な観点として位置づけておりますので、そういったことを業者にも引き続き働きかけていきたいというふうに考えております。 34 ◯2番(赤松大一君)  ありがとうございました。やはりALT、助手といえども、最初4月に着任されてからさまざまな形で子どもたちと接していただくんですが、任期途中で帰られるということは、また助手の方が頻繁にかわるということは子どもたちの教育に対しても非常によくないことだと思っているところでございますので、引き続き、しっかりとまた、さまざまな御事情もあるかと思いますけれども、任期を全うしていただけるような、プロポーザル等で検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、そのような形で本当に三鷹に配置といいますか、任用していただくALTの皆様に対して、やはり子どもたちと接する際に、ただ単に語学を学ぶため、また助手をしていただくということよりも、ある意味で三鷹の特性とか、三鷹らしさといいますか、三鷹の状況等をしっかり把握していただいた上で子どもたちと接していただくことによって、より子どもたちに、具体的と言いますか、より充実した指導助手をしていただけるかと思うんですが、例えば、着任と言いますか、任用された際に、本来の授業だけではなく、今申し上げたように、三鷹という土地はこういう特性があるんですよとか、また学園ごとに、この学園は今こういう形でさまざまな取り組みをされているとか、その辺の研修といいますか、今現状どのようにされているのかお聞かせください。 35 ◯教育長(高部明夫君)  御指摘のようにですね、単に語学ということだけではなくて、やはり子どもと触れ合う、学校の中でスタッフとして活躍していただくということですから、これは任用の中でもですね、子どもの理解とか、三鷹市の教育の特質とかですね、そういうことを理解していただくことが前提ですし、実際学校に赴いてからも、勤務時間数というのは授業時数だけではなくて、先ほど言いましたように打ち合わせ時間とか、いろんなガイダンスの時間も多くとって、今の学校の動き、子どもの実態が共通理解を図られるようなですね、それで、今このALT、英語教育で何が必要、求められるのかということを綿密な打ち合わせの中で行っているところです。実際、私も授業風景を見ましたけれども、ALTの方は本当に明るくて元気で、日本人よりも表情が豊かですので、子どもたちの反応も非常にいいということで、今置かれているALTについては非常に学校の評価も高いというふうに認識しておりますので、今御指摘の点も十分留意してですね、今後も継続していきたいというふうに考えております。 36 ◯2番(赤松大一君)  ありがとうございました。あとは、先ほども御答弁がありましたとおり、実際に今後、実際にはあくまでもALTは助手でございますので、やはり指導は担当教員の方が主導をとっていただいて、その中でさまざまな連携をうまくとっていただく、チームとして連携をとっていただくという形の授業がより充実されるかと認識しているところでもございますが、それに伴いまして、特に小学校の先生方の語学力の向上が、ALTの先生とのコミュニケーションにもやはり語学力は──一定の日本語等を御理解いただいた上でのALTの方だという認識もあるんですけれども、こちら側の受ける、来ていただく側としてもやはり語学力の向上、それによってのコミュニケーションがより深まることによって充実した授業が展開されるのではないかと認識しているところでもございますが、具体的に、先ほどさまざま研修というお話もありましたけれども、どのような形で今、いよいよ指導要領始まる前段階において小学校の先生たち、本当に本来の授業も、お仕事も大変にお忙しい中だと思うんですけれども、どのような形でより本格実施に向けての準備、また語学力向上、また実践、そういう形で取り組みをされているのか、お聞かせいただければと思います。 37 ◯教育長(高部明夫君)  再質問にお答えします。  まさに英語の教科化というのが学習指導要領によって平成29年3月に決まってからですね、小学校で、今まで学生としてはそういうことを学んだことがないのに、今度は教員としてそれを教えなきゃいけない、評価もしなきゃいけない、それを数年でレベルアップしていかなきゃいけない、これは全市的な、全国的な課題でございました。三鷹市の場合は、しかし、やっぱりアドバンテージがあるわけですね。小・中一貫で小学校1年生からやってきた。それから、中学校教員が学園研究の中で一緒に英語を小学校の教員と研究できる。そういうことをベースにして、もちろん東京都の派遣事業ですとかね、語学留学みたいな制度もございますし、市内でも小学校の英語の研修もやっていますし、専科教員というのはですね、まだ都内では、1,270校あるんですけれども、35人しか配置されていないんですけど、三鷹市はその中で2人配置されているという、非常に三鷹市も努力してそういう先生を確保しているんですけど、そういう専科教員の授業を見るとかですね、指導主任も専門性のある、9年間カリキュラムをつくった教員がおりますので、そういったリーダー的な役割の人の授業を見ながら指導方法を学ぶということで、今、本格実施について備えているところでございます。 38 ◯2番(赤松大一君)  ありがとうございます。今、教育長の御答弁にもありました。実は東京都として、もう5年目ぐらいですかね。中学校、高校の教員の方の海外研修等利用されて、より語学力の向上に取り組んでいるのが、東京都主導として、都教委として取り組まれているとお聞きしているんですが、実際に三鷹市として、派遣された方とか、また実際に向こうで学ばれた方が実際に三鷹に戻ってこられて、それがどのような形で本市の教育に影響といいますか、貢献をしていただいているか、お聞かせいただければと思います。 39 ◯教育長(高部明夫君)  ちょっと正確なデータは今手元にはございませんけれども、実績はございます。ただ、派遣の期間がですね、留学期間が3カ月、4カ月とかなり長期なんですね。ですから、やっぱり学校の中のいろんな教員編制の課題もありますし、英語科の教員をどういうふうに編制していくかということもございますし、もちろん本人のいろんな、家族とか、そういう御事情もございますので、4カ月日本から離れられるかというさまざまな──子育てとか、事情もございます。積極的に働きかけて、将来のキャリアのためにですね、ぜひそういう機会を生かしてもらいたいと毎年のように働きかけていますけども、今、三鷹で、ここ5年の中での実績というのは恐らく数名にとどまっている。それはやっぱり戻られてからもですね、専門性をより生かして、先ほどの学園研究の中でも中心になって、リーダーになってですね、生かしていただいている実績はございます。 40 ◯2番(赤松大一君)  ありがとうございました。あとは、ALTの今さまざまな、学校内でクラブ、また一緒に給食等食べていただく中でのコミュニケーションを広げていただいているという御答弁いただいたところでございますが、これをやはり、本市の本当に大事な取り組みである小・中一貫の中のCS、地域というところを視野に入れた関係で考えますと、やはりALTの方々は、さまざまな時間の御都合もあるかと思うんですが、やはり市内の、地域の、例えば住協等の会合、集い、子どもたちが参加する、そういう行事等に一緒に参加していただく中で、より、子どもたちだけではなく、地域にしっかりとしたそういう足跡を残していただくといいますか、効果というか、期待しているところもあるんですけれども、自治体によってはそういう形で、そこまで一緒にさまざまな地域の行事にALTに参加していただく中で、子どもたちと一緒に参加することによって、地域にも御理解いただくことによって、より充実した英語教育ができているという自治体もあるかと聞いているところでございますが、本市としてはその辺、例えば、もし既にやっていれば、また御紹介いただければと思いますし、今後そういう可能性としてあるのか、御答弁いただければと思います。 41 ◯教育長(高部明夫君)  先ほども言いましたように、ALTというのは限られた時間の中でございますので、学校で行う授業以外のさまざまな行事の中ではですね、ALTもスタッフとして、教員と一緒になって、地域の方も参加していただいたときに交流するという機会はあろうかと思います。もうちょっと視野を広げますと、そういう地域の活動での交流ということを考えますと、三鷹市にはそういった留学生という資源がありますね。ICUも学生ボランティアとして日常的におおさわ学園に来ていただいています。AA語学院もですね、国際理解交流ということで、鷹南学園中心にですね、そういった留学生の学生さんも触れる機会というのは多く設けていますので、そういったもうちょっと広い視野でですね、そういった外国人の方との交流、子どもも地域の方も一緒に交流できる機会、それをふやしていきたいと考えております。 42 ◯2番(赤松大一君)  ありがとうございました。今回は、子どもたちのグローバル化といいますか、国際教育に対しての質問を多々させていただいたところでございます。本当に今回、ワールドカップ、またオリンピック・パラリンピックという大きな、本当に日本挙げての大きな行事を目の前にして、やはりチャンスかと自分自身は考えているところで今回質問させていただいたところでございますが、より子どもたちが興味を示すような取り組み、また、本当に三鷹の子どもたちが日本に限らず、世界を舞台にするような活躍をしていただくための大事な素地をつくる今回のこの取り組みでございますので、より一層充実するように、また、さらなる取り組みを願うところでございます。  以上で質問を終わります。 43 ◯議長(宍戸治重君)  以上で赤松大一君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 44 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、4番 粕谷 稔君、登壇願います。                 〔4番 粕谷 稔君 登壇〕 45 ◯4番(粕谷 稔君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  初めに、市制施行70周年事業についてお伺いをしたいと思います。  初めに、周年事業のあり方についてお伺いをいたします。  明年11月、三鷹市は市制施行70周年の佳節を迎えます。1950年(昭和25年)の11月3日に市制施行となってより、1973年(昭和48年)には全国初の下水道普及率100%を達成し、理想的な住宅都市として注目を集め、有名となったと思われます。近年では2005年にインテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、表彰を受けたことも注目を集めました。まさに成熟した都市としての三鷹市でのこれまでの先進的事例や事業、取り組みは、全国的にも注目を集め、他の自治体運営にも多くの参考や刺激ともなっているものと考えます。本年、平成最後の年であり、我々は、元号を初めとして、さまざまな環境変化を迎えます。新たな元号のもと、明年の夏の2020オリンピック・パラリンピック東京大会を終えた後での市制施行70周年を迎えるものと考えます。いよいよ2025年問題とされる長寿社会への突入を目前に控え、70周年を迎えることになります。自治体運営においても多くの課題解消に向け、いかに持続可能な経営を図るのかというタイミングであり、こうした背景の中で迎える周年行事のあり方は大変重要なものであるものと考えます。  質問の1、市長は、こうした背景での市制施行70周年を迎えるに当たり、事業のあり方をどのように考えていらっしゃるでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、市民参加についてお伺いいたします。  質問の2、地域の高齢化が進展している中での市制施行70周年事業であり、今後の市民協働のまちづくりをさらにより強固な体制へと進化、深化するべき好機であると考えます。市民参加の手法や取り組みについて、現状どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。  質問の3、次に、大切な未来を担う子どもたちにとっても記憶に残る事業となるものと考えます。また、郷土愛や地域への誇りを持つという視点でも好機であるものと考えます。教育長のこの視点での御所見をお伺いをしたいと思います。  次に、大項目2点目の質問をさせていただきます。関係機関との連携による地域観光資源の保全と観光施策の拡充についてお伺いしたいと思います。  三鷹市の魅力としての地域観光資源の保全とさらなる活用の必要性があるものと考え、その視点から質問させていただきます。三鷹市の魅力のその1つの側面には、文学者が愛した三鷹、また、かつては戦場であった三鷹市があります。そして、何よりも世界的には、ジブリ美術館がある三鷹市として、その都市としての価値は大変大きなものとなっているものと考えます。こうした地域観光資源の保全と活用による観光としての施策の拡充の必要性が日々増しているものと考えます。  そこで、質問させていただきます。初めに、三鷹電車庫跨線橋についてお伺いをしたいと思います。  今や多くの太宰 治ファンによると太宰が頻繁に訪れた場所の1つとして、また近年では鉄道愛好家の撮影ポイントとして有名になり、たびたびメディアでも取り上げられる機会がふえている、また、そうした背景から多くの方々が訪れている三鷹電車庫跨線橋についてお伺いをいたします。  質問の4、昭和4年につくられ、鉄骨むき出しの構造が歴史的価値を高めつつ、たもとで撮影された太宰の有名な写真と変わらない風景がいまだ愛されているものと考えます。その保全について、JR東日本との連携が必要であるのではないかと考えます。現状の三鷹市の考えと今後の取り組みについて御所見をお伺いをいたします。  質問の5、跨線橋の階段たもとで撮影されたマントを羽織った太宰の写真が多くのファンに愛され、有名な撮影ポイントになっています。安全安心の視点からも、周辺環境の整備を推進することで、さらなる来訪者の増加や周辺のにぎわい創出にも寄与するものと考えられますが、さらなる活用について三鷹市の御所見をお伺いをしたいと思います。  次に、大沢の飛行場門柱と掩体ごうについてお伺いをいたします。  質問の6、貴重な戦争遺跡として、昭和16年、調布飛行場竣工時の正門として設置された飛行場門柱と都立武蔵野の森公園内に保管されている昭和19年ごろに建造されたとする掩体ごうについてお伺いをいたします。この飛行場門柱は、いたずらのためでしょうか、削られた跡が見受けられます。また、掩体ごうについては、現存する大沢1号・2号が保管をされているわけですが、戦時中の時代背景、資材不足であった時期に設置されたという歴史的背景からも、掩体ごうそのものの劣化が懸念をされているものと考えます。歴史遺産としての今後の活用については、東京都との連携等、保全への取り組みが喫緊の課題であるものと考えます。三鷹市の考え方及び東京都との連携について市長の御所見をお伺いをしたいと思います。  質問の7、生涯学習や平和学習としての戦跡フィールドワークの拠点としてもその重要性を増しております調布飛行場門柱と掩体ごうでありますが、同時により多くの子どもたちがその歴史的遺跡に触れ、平和のとうとさを学ぶ機会の拡充が必要と考えます。平和学習の視点でのさらなる活用について、教育長の御所見をお伺いをしたいと思います。  次、3点目、ジブリ美術館との連携についてお伺いをいたします。  質問の8、国内外より多くの来館者でにぎわうジブリ美術館でありますが、その来館者が市内に滞在、滞留する仕組みづくりに近年さらに期待が集まっているものと考えます。ジブリ美術館との連携による商工振興や観光促進については、これまでも多くの議論が交わされてきたわけでありますが、さらなるにぎわいの創出や地域経済への実体ある効果が期待をされているものと考えます。今後のジブリ美術館との連携の深化について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。  以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきまして、壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 46 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。  1点目の御質問は、三鷹市市制施行70周年事業についてです。  1点目の御質問は市制施行70周年を迎えるに当たっての事業のあり方、そして、2点目の御質問は市制70周年事業での市民参加の手法や取り組みの考え方についてでございますので、関連して答弁をさせていただきます。  三鷹市市制施行70周年に当たりましては、これまでの三鷹市の歩みを振り返るとともに、これから先の未来、少子長寿化の中で多世代がまさにコミュニティ創生を図りながら、いかにこの三鷹市のまちづくりに参加をしていただくか、そして三鷹市が持続可能な自治体経営を進めていくか、そうしたことの節目となるような周年事業にすることが望ましいと思っています。三鷹市は長きにわたり、三鷹市議会の皆様、そして三鷹市民の皆様とともに、郷土三鷹を愛し、自然と文化、歴史を大切にし、誇りに思える地域社会を築き、世界平和への寄与、基本的人権の尊重、協働とコミュニティに根差した市民自治を確かなものにするための歩みを進めてきました。したがいまして、この市制施行70周年の取り組みにつきましても、ぜひ何よりもこの基本理念を基礎に、市民の皆様と協働してつくり上げていくことが必要だと認識をしています。  さて、市制施行70周年を迎える2020年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあります。そこで、この東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、あの東京で開かれましたスポーツ祭東京2013の経験を踏まえて、地域の皆様、各関係団体の皆様と協議会を設置して、望ましいオリンピック・パラリンピックへの三鷹市としての取り組みを進めていきたいと考えています。そこで、同じ年に予定されている70周年の記念式典及び記念事業につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックと密接でございますので、この協議会の取り組みを基本に、市民の皆様、関係団体の皆様との連携が不可欠と考えています。もちろん庁内にプロジェクトチームを発足させ、その協働の取り組みの素材となる視点や、あるいは事業の案なども提起させていただき、まさに市民の皆様の協働が進みやすいように整えていく必要があると思います。内容としては、ひょっとしたらロゴマークをつくったらどうかというようなお話もあるでしょうし、記念事業でこのような企画事業をしたらどうかというお話もあると思います。ただ、11月3日が市制施行日でございますが、その前に東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、そうした事業とどのように市制施行の記念事業を関係づけていくかなど、課題もあると思っています。  協働というのは、何よりも市民の皆様、あるいは市民団体、関係機関の皆様とパートナーとして臨んでいくことになります。市民の皆様の自主的かつ自律的な活動の中に、市制施行70周年記念という冠をつけていただくこともあり得ると思います。したがいまして、市が一体となってする事業もあると思いますが、それぞれの団体が冠をつけて、我が団体もしようと、例えば商工会や農協の皆様が提案をされることもあるかと思います。また、住民協議会や町会・自治会でも機運を高めて、より一層のコミュニティの結束を高めるという方向で事業を企画されることもあると思います。これら市民団体等が主催する事業についても、その事業が周年記念事業として位置づけられていくことなども、この地域の協議会のお話し合いの中で進んでいければ、幅が広がりますし、活動に深みが生まれるのではないかなと、このように考えているところでございます。市議会の皆様や協働のパートナーである市民の皆様と連携をしながら、三鷹市らしい周年事業の実施に向けて、今後検討を進めていく必要があると考えております。  続きまして、大きな質問の2つ目は、関係機関との連携による地域観光資源の保全と観光施策の拡充についていただきましたので、お答えいたします。  まず、御質問の4点目は、三鷹電車庫跨線橋の保全とJR東日本との連携についてです。  昭和4年につくられた三鷹電車庫跨線橋──陸橋と呼ばれることもありますが、これはあの太宰 治が暮らしていた当時のままの姿を残す場所として、貴重な観光資源の1つと言えます。所有者であるJR東日本では、歩行者の安全確保のため、定期的な点検を行っているとのことです。私も先日、駅長とお目にかかりまして、改めてこの跨線橋はJR東日本さんにとっても、三鷹市民にとっても大変重要な、いわば文化財でもあるので、ぜひ適切な安全性の確保と管理をお願いしたいと要望したところでございます。今後もJR東日本と市の関係部署で適時、あるいは日常的な情報共有を図りながら、管理、保全のあり方について検討していきます。なお、以前、JR東日本におかれましては、中央線をキャンペーンするときに、この跨線橋を有力な場所として紹介された経過もあります。したがいまして、三鷹市の観光資源としても、また、大変重要な跨線橋ですから、それを維持管理していく方向について今まで以上にJR東日本との情報共有を進めてまいります。  そこで、御質問の5点目が、三鷹電車庫跨線橋のさらなる活用についての考え方をお聞きいただきましたので、お答えいたします。  市内の来訪者の増加やにぎわい創出のため、この跨線橋というのは重要な観光資源の1つです。そこで、昨年9月から10月には、みたか都市観光協会の10周年記念事業の一環として、跨線橋付近に発信機──ビーコンと呼ばれるものを設置しまして、デジタルスタンプラリーを実施したところ、多くの来訪者がありました。観光協会独自の24ポイントにこのビーコンは設置されたのですが、期間中、744件のアプリのインストールと延べ1万3,125ポイントへの訪問者がありまして、そのうち243人の方は24ポイント全てのポイントをコンプリートして景品を獲得されています。このようなデジタルスタンプラリーということも今後有効なあり方だと思います。  また、太宰 治ゆかりの地を案内されているみたか観光ガイド協会では跨線橋を歩くコースをガイドしていただいており、みたか都市観光協会がその活動を支援しています。これは一般的には毎月第4日曜日に定例ガイドが実施されているものです。平成30年の実績は、ガイド回数71回、ガイド人数1,119人ということで、太宰治文学サロンにもこのボランティアの方がいらして、必要に応じて御案内をされている場所にこの三鷹電車庫跨線橋があります。市としても引き続き、三鷹だけではなくて、近隣自治体やみたか都市観光協会等とも連携して、さらなる活用方法について検討していきたいと考えています。  御質問の6点目は、大沢の飛行場門柱と掩体ごうについてです。  調布飛行場の門柱は、昭和14年(1939年)、東京調布飛行場竣工時、正門として左右に設置されました。そして、市道に位置している戦争遺産と言うことができます。平成15年(2003年)3月に三鷹市が説明板を設置しています。また、調布飛行場北側にある2つの掩体ごうは、都立武蔵野の森公園に位置している戦争遺産で、東京都が一定の保全整備をしています。いずれも三鷹市域にございます。今後も東京都と連携して、これらの現状把握と保全に努め、何よりも平和と歴史を学ぶ貴重な地域資源として位置づけたいと考えています。そして、平和を学ぶ市内ツアーのときにこの掩体ごうを訪れるケースは多く、大変重要な、平和を考えることができる資源と言うこともできます。文化財の指定・登録については所有者の意向を確認した上で進める必要がございますので、東京都と連携を図りながら検討を進めていきたいと考えております。  続きまして、私からの最後の答弁ですが、御質問の8番目、ジブリ美術館との連携による商工振興や観光促進についてお答えいたします。  三鷹市立アニメーション美術館(三鷹の森ジブリ美術館)への来館者が市民の皆様、事業者の皆様と出会い、交流することにより、相互の満足度が高まり、さらには地域の活性化につながるものと期待されます。三鷹の森ジブリ美術館との主な連携事業として、その開館を機に始まった三鷹の森フェスティバルは、まさに音楽フェスティバルとして定着してきました。一昨年の都立井の頭恩賜公園開園100周年記念事業の三鷹デーにおいては、いつも秋に開催している三鷹の森フェスティバルを開催したところ、それは5月の5日でございましたが、大変反響がございました。市民がアニメーションの魅力と触れ合うために開催している三鷹の森アニメフェスタでも、毎年、1日目はジブリ美術館の皆様の企画によって、なかなか三鷹市では見ることができない貴重なアニメーションが上映され、その関係者のトークが人気でございます。また、商工まつりにジブリ美術館は出店していますし、キャラクターのPokiはTAKA-1の事業、いわゆる三鷹土産の事業に活用されるなど、さまざまな連携が図られております。  また、東京2020オリンピック・パラリンピックにつきまして、1月に東京都が公表したわけですが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開会中、西園で連日、いわゆるデジタルライブサイトが行われるということになりました。パブリックビューイングも含むわけですが、ほかの事業も西園で行われる。しかも、JR三鷹駅から風の散歩道は、いろいろなオリンピック・パラリンピックを盛り上げる展示というか、装飾がなされるということも公表されました。そうしますと、三鷹駅から西園に来てデジタルライブサイトを見られた方が、隣にある三鷹の森ジブリ美術館に気軽に行けるかというと、予約制なので入れない。そのフラストレーションが課題であるというふうにしっかりと三鷹の森ジブリ美術館の歴代館長が認識されています。そこで、三鷹市としては対話を重ねておりまして、この開催期間中、何らかの形で、三鷹の森ジブリ美術館に正式に入館できなくても、三鷹の森ジブリ美術館の魅力を感じることができるあり方について検討しています。そして、このことにつきましては、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局及び生活文化局にも問題提起をして、ぜひ、オリンピック・パラリンピックというのは、スポーツの祭典、平和の祭典だけではなくて、文化の祭典でもあるので、ジブリ美術館がいかに生かされるかということについて協議を進め、よりよい形で実現していきたいと考えています。  また、緑の小広場や風の散歩道を活用したにぎわい創出の検討、また、商店会が実施する、例えばマルシェの取り組みへの支援を通じて、ジブリ美術館の来館者と市民や事業者との出会いや交流が一層図られるように取り組んでまいります。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 47 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、まず市制施行70周年に向けた子どもたちの参加ということで、御質問の3番目にお答えいたします。  身近な地域への理解を深め、地域社会の一員として三鷹市に誇りや愛情を持てるような機会として市制施行70周年を位置づけていくことは、これからの三鷹市を担う子どもたちにとりましても、三鷹市の歴史を振り返り、未来につなげていく貴重な機会になるというふうに捉えております。現在、小・中学校で使用します副読本、「わたしたちのまちみたか」、あるいは中学校では「私たちの三鷹」というのを教員が作成して利用しておりますけれども、その中でも三鷹町が三鷹市となった歴史や当時の市制施行を祝う写真も掲載しているところでございます。また、小・中一貫カリキュラムにおきましても、小学校では三鷹の未来について想像し、表現する学習を行うとともに、中学校では三鷹市の新しいまちづくりについて提案や発表する学習を位置づけて行っているところでございます。市制施行70周年を迎えるに当たりましては、市長部局との連携を一層図って、記念行事、あるいは冠事業等々への児童・生徒の効果的な参加についても検討してまいります。  続きまして、御質問の7番目、歴史的遺産に触れ、平和のとうとさを学ぶ機会の拡充についてお答えいたします。  子どもたちが身近な歴史的遺構に触れ、平和のとうとさについて深く考えていく機会を持つということは非常に重要なことだと認識しております。今年度完成しました小・中一貫カリキュラム、三鷹地域学習におきましても、小学校6年生で、三鷹に息づく平和への願いとして、御指摘のあった掩体ごうですとか、あるいは仙川公園の平和祈念像、あるいはアンネのバラなどを取り扱うとともに、中学校では2年生で、三鷹市周辺の近代の特色を学ぼうとして、中島飛行機ですとか、三鷹の空襲について記載し、位置づけて学んでいるところでございます。今後はそれぞれの学校におきまして、身近にある歴史的な遺産を訪れたり、あるいは語り部の方から体験談を聞いたりといった体験的な学習とともに、みたかデジタル平和資料館による映像資料や先ほどの副読本などを積極的に活用しながら、児童・生徒が平和のとうとさを学ぶ機会の拡充に努めてまいります。  以上です。 48 ◯4番(粕谷 稔君)  御答弁、さまざまな視点からいただきまして、ありがとうございます。  先ほどもちょっと質問の中で触れましたが、ことしは大きな変化の多い年、我々もそうですし、市長もそうでございます。こうした背景から、この施政方針の中にはあえて触れられていないのかなというふうに思って、この部分の市制施行70周年の件については質問させていただきました。市長から御答弁いただきました、それぞれの地域とか、団体の中での行事等に冠をつけてということは、本当に何か、これは産学民公、市民協働の三鷹市らしい発想かなという気がいたします。そうはいいましても、実際に明年の11月までで、オリンピックとの流れという御答弁もいただきましたけれども、ことしはラグビーのワールドカップがあり、世界的な行事の中で埋没しがちな70周年になってしまわぬかという懸念も一部では、個人的には感じているところでございます。そうした部分での連続性、また市民の方々への、明年、70周年なんだよという。誰もが、ワールドカップがあって、オリンピックが来てという、そのお祭りムードというのは心の中で重々わかっているかと思うんですが、市民への周知という部分ではまだまだ、施政方針にも出ていない状況だと思いますので、早急に必要かと思います。その辺のあり方について御所見をまず再質問させていただきます。 49 ◯市長(清原慶子さん)  御質問の趣旨、大変重く、ありがたく受けとめております。御指摘のとおりでございまして、私、この点については、しかるべく、謙虚に、遠慮すべきと思って、あえてうたいませんでしたが、しかし、市民の皆様のお立場に立ったら、やはり自治の観点から、三鷹町から三鷹市になって70周年を迎える年が来年であるということは極めて重要なポイントでございます。したがいまして、しかるべきときにきちんとですね、市民の皆様に周知をするということが必要だと思います。  それから、もう一つ、市制施行60周年記念事業のときには、その前の年に、実はプレの事業もして、皆様と一緒に来年に向けてという取り組みをしたんですね。その1つの例が三鷹の森科学文化祭であったり、ガーデニングフェスタであったりということなんですね。ですから、4月、5月以降、早い段階で地域の協議会の皆様との協議を踏まえて、事業について、市制施行70周年を踏まえた皆様のお気持ちが高まるように、大変僣越な言い方なんですけど、市制施行70周年の年にたまたま東京2020オリンピック・パラリンピックがあるみたいな気持ちにしなきゃいけないなと。東京2020オリンピック・パラリンピックが、皆様のイメージ、こんな大きくなってしまって、市制施行70周年が小さくならないように、もう同じ大きさ、あるいは市制施行70周年が大きな大きさで、それを祝うかのように東京2020オリンピック・パラリンピックがあるというような、三鷹市民の自治の主人公としての気持ちを高める取り組みが大事かなと思っています。そして、市制施行60周年のときには、1月の事業からもう既に市制施行60周年を祝福しながら、順次、毎月のようにその思いを高めていったという経過があります。したがいまして、質問議員さんが言われましたように、決して市制施行70周年を埋没させることがないように、いい意味で東京2020オリンピック・パラリンピックや、またラグビーワールドカップとリンクをさせながら、常に、ラグビーワールドカップはプレの事業のような気持ち、東京2020オリンピック・パラリンピックはその年に一緒に祝い合う気持ちというのに役に立つ事業を、市民の皆様、市議会の皆様の御意見を聞きながら、いい意味でめり張りをつけながら市民の皆様にお示ししていき、大いなる積極的な参加と協働のパートナーとしての御活躍をいただく必要があると、このように今は認識しているところでございます。 50 ◯4番(粕谷 稔君)  御答弁ありがとうございます。そうはいっても、市民の中には、華美な行事は望まれていない方という方もいらっしゃるかと思います。そうした部分での三鷹市らしい周年行事のあり方という部分では、立ち位置は非常に難しいところかと思います。先ほど市長も御答弁いただいていましたように、ラグビーワールドカップがあり、オリパラがあり、ちょっと期間をあいての施行70周年ということで、埋没しないというか、言い方は本当に難しいところはあるんですけど、その辺の取り組みと情報発信のあり方という部分も早急に進めていく必要があるのではないかなという視点で、その点もぜひとも周知をしていっていただきたいというふうに思います。市の庁舎の中にもプロジェクトチームを結成していただいて、さまざま、ロゴマーク等の素材等ですね、御検討もあるのではないかという御答弁をいただきました。本当にそうした部分では、一番市民の方と接する機会が多い市職員の方のやっぱりモチベーションということが僕は非常に重要ではないのかなという気がいたしますし、先ほど教育長からも、あわせて子どもたちの参加というか、スタンス的なお考えもお伺いしました。そうしたことも大変醸成していく、明年、ここの最高潮に持っていくという、このステップ的な部分も非常に重要かと思いますので、今定例会は始まったばかりですけど、今後のですね、そうしたステップの部分もまた御考慮いただければというふうに思います。これは予算には触れないので、答弁は要りません。  また、次に、大沢の飛行場門柱とですね、掩体ごうの件、なかなか、私も戦跡フィールドワークに参加をさせていただきまして、そのとき東京都の御配慮とガイドの方のお力添えもいただきまして掩体ごうの中に──ふだんは金網で囲まれておりますし、入ることということはなかなかかなわないんですけれども、パネルも展示をしていただいて、中に入らせていただきました。当日、地域に赴任してきたばかりの小学校の校長先生も参加をされていたりとか、本当に地域の平和資源のありがたさ、また、その校長先生も、地域に戦場だったという歴史を学びに来ましたという感想をおっしゃっていたわけですけれども、ともすると、調布飛行場の抜け道と言うか、に位置しておりますし、横に戦闘機飛燕の絵があったり、モニュメントもあったりとか、近づいていくと、なるほどなということなんですけど、ともすると、なかなか目立たない位置にございます。こうしたことへの誘導策ということも重要なのかなという気がします。その歴史的背景で、本当に粗悪な砂利とか、布というかですね、当時の麻布みたいなのもめぐらされている掩体ごうでございます。戦後と同じ、それこそ年月を経ているわけなので、なかなか金網で囲っているだけでは、この70年以上のですね、雨風にさらされてきた、頼りのないというか、素材を活用した戦跡でございますので、積極的に東京都と保全の方向性については、難しい手法もあろうかと思うんですけど、検討していただきたいんですけれども、現状、今までそうした連携というのはあったのでしょうか。まず、そこから再質問させていただければと思います。 51 ◯市長(清原慶子さん)  掩体ごうにつきましては、戦時中は何と130ぐらいはあったというふうに記録に残っているんですね。しかし、今は三鷹市内の2基と府中市内の2基しかない。いかに重要な、戦争があったということを私たちが忘れないための場所であり、平和のための遺跡ではないかなと思っています。この間ですね、あのような説明の板をつけさせていただくことなどについて、東京都とやりとりをした上でさせていただいていますし、対話がないわけではないんですが、今、改めて質問議員さんから、戦後と同じ年月が流れているんだということで、やはり、せっかくの遺跡でありましても老朽化ということが懸念されるということはもう御指摘のとおりでございますので、改めてですね、その点について、より保存が確実になることにつきまして、きちんと東京都と対話をし、せっかく残している貴重なものを長寿命化させるための取り組みをスタートさせなければと考えているところです。 52 ◯4番(粕谷 稔君)  前向きな御答弁、ありがとうございます。幾らですね、口で平和、平和と言っても、足元のやはりこうした平和学習なり、こうした戦跡をですね、身近に触れるということが、まず足元の平和意識の醸成にもつながってくるものと考えますので、積極的に東京都と連携を図っていただいて、先ほど市制70年というお話をさせていただきましたが、来年は戦後75周年になろうかと思います。やはりこうした中で、先ほどオリンピックの話も触れましたけれども、海外の方が多く見える中での、味スタ等でもそうした国際イベントがあるわけで、そのもう本当に真横にこうした悲しい歴史というか、平和にとって大変重要な素材があるわけなので、こうした連続性という部分も非常に有用ではないのかなという気がいたします。本当に難しい部分はあろうかと思いますが、我々もまた声を上げながらですね、しっかりとしたそういう予算も東京都にとっていただく、必要あれば国のほうにもですね、御協力をいただくということも大変重要かと思いますので、この75年の1つの事業としての何か、その保存の活用のあり方部分も考えていただければというふうに思います。  続きまして、掩体ごうではですね、僕も子どものころに、それこそ今の大沢グラウンドの入り口が砂利道で、門柱があり、グラウンドの今野球場になっているところには幾つか掩体ごうが、大きなものがもっとあって、僕らも含めた子どもたちはその上に乗って遊んでいたというですね、で、親からその歴史的な背景を聞いて、そんな不謹慎な遊びをしてはいけないのかなというのを子ども心に思った記憶があって、やはりそうした、日常にそういうものがあることの重要性ということもまた発信をしていっていただければというふうに思います。  続いて、跨線橋ですが、市長からも今御答弁いただきました。やはり跨線橋独自のですね、鉄骨むき出しの構造ですかね。昔の太宰の写真と変わらぬ風景をいまだに残しているということが僕は非常に重要なことかと思います。これもJRとの日常的な連携とか、要望、要請等も今後出てくるかと思いますけれども、変わらない風景であることがやはりすごく、太宰ファンも含めてですね、跨線橋の価値を高めているかと思います。そうした部分での保全というのは非常に難しいのかなという考えはあるんですが、これもですね、積極的にJRと情報共有をしていただいて、例えば保全に関してですね、必要な予算等が発生すれば、多くまた市民の方にお声がけをして御協力を募るとか、そういうことも可能かと思います。今、跨線橋から夕日を撮るとか、電車を撮るとかという方が多く訪れています。先ほど市長から御紹介いただきました、ビーコンを設置してということも伺って、非常ににぎわったという話も私も伺いました。例えば太宰の写真は、マントを羽織った、金木町の公園にある太宰の像とかぶっているというか、それがモデルになっているというふうにかつて聞いたことがあるんですが、そうした、例えばアプリケーションでその当時の太宰と一緒に何か写真が撮れるような仕組みとかも重要かと、1つのヒントかと思いますし、あと例えば、そういうデジタル的なものでもなくて、アナログ的にあそこに何かちょっとした管理小屋みたいなのがあってマントを貸し出していただけるとかですね、かつて商工会等でそうした取り組みがあったやにもちょっと伺っておりますけれども、太宰になり切るような写真が撮れるような環境づくりという部分もあってもいいのかなという気がするんですけど、その辺のお考えをちょっとまず再質問させてください。
    53 ◯副市長(内田 治君)  ただいまの再質問でいただいた、太宰 治になり切るみたいなですね、マント、かつてやはり観光ガイド協会の皆様などの御協力などもいただいて取り組んだこともありますし、そういうやはり、三鷹の地に来て、ならではのあの雰囲気の中に自分の身を置いて感じ取って帰りたいというような来訪者もいらっしゃると思います。ちょっとジャンルは違うんですが、先日、美術ギャラリーでタータンの展示をやっていたときも、なり切ってですね、スコットランドの民族衣装で、例えばそういう場に来て、やはり文化的なものを感じていらっしゃるようなお客様の姿なども見受けました。ですから、まさにおっしゃられたような、これから国際的な大きな催しがある中で、この地域の文化や歴史や自然、先ほどの戦争のものも含めてですけども、いろいろなものをやはり発信していく絶好の機会ですから、市民の参加を得ながら、まさに今のマントの取り組みなんていうのもちょっとアイデアとしてはおもしろい素材になると思うので、これから観光協会や商工会の皆さんなどとも意見交換して考えてみたいと思います。 54 ◯4番(粕谷 稔君)  副市長からも前向きな御答弁をいただきました。今回、私、48回目の一般質問ですけれども、以前も太宰のですね、金木町からいろいろな商品を取り寄せて、「生れて墨ませんべい」とかですね、そうした商魂たくましい地元の事例とかを御紹介させていただきまして、市長からは、品格を持ってやることが大事だという、ある意味、御指摘とともにお叱りを受けたという自分自身の記憶があるわけですけれども、そうしたですね、また何かこう三鷹らしいものにつながっていくということが大事なのかなという気がいたします。例えば、そうしたTAKA-1の中もですね、跨線橋から撮った電車の写真とかですね、それがあるのかどうかは、私はちょっと深く今回は調べておりませんけれども、そうしたような、JRの駅で買えるようなですね、また商店街等で買えるようなですね、共通の何かこう、電車を題材にしたお菓子だとか、太宰の商品だとかですね、そうした部分にも結びついていけば、何かまた地域の方々、三鷹でなりわいをやられている、商工業をやられている方とかのモチベーションにもつながっていくのかなという気がいたしますので、そうした部分をまたぜひ三鷹市がリードしていくような御提案をしていくようなですね、確かに品格というのは非常に大事だと思うんですけれども、現実、それをやっぱり三鷹の武器として、今後、三鷹の価値を高めていくという活用が、私自身、重要かなというふうに思っておりますので、またその辺の御検討もお願いしたいと思います。  最後、ジブリ美術館でございます。こうした中で、先ほど市長からも西園のオリンピックの活用という部分は、さまざまな機会で、御答弁で御紹介をいただいているわけでございます。以前、風の散歩道のジブリ美術館へのわくわく感の演出みたいなことも一般質問で御提案をさせていただきましたし、今、我々、市内を歩く機会がございまして、例えばタクシーの運転手の方とかですね、あそこはもっと、玉川上水もあるし、ジブリ美術館への動線ということで、あそこをうまく活用すれば、もっともっと三鷹って盛り上がるんではないのかということをタクシーの運転手さんから御提案をいただいたことがございました。今回、オリンピックのフラッグとか、いろいろなですね、オリンピックの盛り上げという部分での装飾で東京都もお考えなんだとは思うんですけれども、それだけに終わらずですね、何かこう井の頭公園へつながっていくわくわく感とか、そうした部分の創出という部分もぜひ今後の検討課題としていっていただきたいと思います。  ちょっと先ほど質問し忘れたんですが、ごめんなさい、ちょっと戻りますが、平和の部分で、先日、論点データ集をいただきまして、みたかデジタル平和資料館、本当にアクセス数が、日々というか、毎年伸びているという実情があるという、論点データ集の中でもありました。また、片や、平和祈念式典、平和を考える集いですかね、の参加者が横ばいということがございました。以前は終戦の日に仙川公園で献花をするということも数年前までやられていたかと思います。夏の猛暑の時期の名残がある終戦の日でございますので、中止したという経緯かと思います。例えば掩体ごう周辺の公園を活用して平和のイベントということも、ある意味有効ではないのかなというふうに思うんです。ちょっと戻ってしまって恐縮でございます。その点、また風の散歩道の活用について、2点ちょっと再度お願いしたいと思います。 55 ◯市長(清原慶子さん)  平和のことについてまず答弁いたしますが、確かに8月15日にこのような事業を実施している市町村は減っておりまして、その日は国も、また東京都もそうした式典をされる日です。しかし、私は三鷹市の歴史として、8月15日の世代を超えて平和を考える日、戦没者追悼式典並びに平和祈念式典を守ってきたんですが、その重要な1つでありました仙川公園での追悼式に当たりましては、やはり大変高温になってきたので、市としてはそれをしないでおりますが、しかし、自主的にですね、市民の皆様が引き続き8月15日は守っていただいていまして、これは大変、三鷹市として、すばらしい取り組みだなと思っています。加えて掩体ごうもということですが、これにつきましては、8月15日にするというのは、やはりあそこも大変空が広いところですから難しいのかなと思いますし、どのような形でできるのか、ちょっと検討はしてみたいと思っておりますが、東京都との関連でありますとか、そういうところもあって、今、直ちに、やりますというところまではここで答弁することは難しいと思います。  さて、風の散歩道でございますが、これはまさにジブリ美術館ができまして、そして市民の皆様から風の散歩道というすてきな名前をつけていただいております。そして、玉川上水の向こう側の武蔵野市側も整備ができていて、本当に美しい水辺の道になっております。今回どのような展示を東京都がお考えになるか、まだ詳細のところがわかっているわけではありませんが、オリンピック・パラリンピックを契機に一定の飾りつけをされるということなので、それを少し検証させていただきながらと思っています。もう一方で、景観、美観という観点があって、どういうふうにするのがいいのかなと。先ほど、質問議員さんに私がかねて大変失礼な答弁をしたようで、品格の問題でございますが、それはもちろん大事なんですけれども、やはり人に訪れていただき、そして、その体験をお土産として持ち帰っていただくという上で、やはり三鷹らしい発信をするというのは不可欠なことだと思っています。やはり風の散歩道で写真を撮る。私はしませんが、インスタグラムというので、やっぱり跨線橋を含め、掩体ごうを含め、いろいろアップされている方もいらっしゃると思います。そうしたスポットを用意していくということは極めて大事だと思うんですね。ですから、風の散歩道の照明灯の柱がとてもユニークで、ジブリらしいものになっているので、そこでよく写真を撮っていらっしゃる方もいらっしゃいます。ですから、そうした訪れる皆様や市民の皆様の道の使い方、そして、どこを大事な場所として思っていらっしゃるかということをやはり観光の視点から改めて見直し、適切にですね、心地よく、快適で安全な風の散歩道をつくっていくということは、まさに重要だと思います。ちなみに、私が市長になりましてから、整備して間もなかったんですけど、風の散歩道の歩道が大変滑りやすく、歩くのに危険だということで、市議会に予算をお認めいただいて直した経過があるんですね。ですから、歩道としての風の散歩道の取り組みは、ほかの歩道に対しても安全で心地よい歩道のモデルの1つにしていかなきゃいけないなと思いますから、そういう観点からも検討を進めたいと思います。 56 ◯4番(粕谷 稔君)  ありがとうございます。さまざまな視点で質問をさせていただきました。この論点データ集の中にもですね、先ほど同僚議員が外国人という、子どものという視点で質問をさせていただきましたけれども、三鷹市には一月当たりの外国人観光客の滞在人数が武蔵野市に続いてこの近隣市では高いという報告があります。そうした部分もですね、すごく、これはある意味明るい材料なのかなという気がいたしますし、そこに付随する太宰であったり、井の頭公園であったり、来るオリンピック・パラリンピック、本当に東京、都心からここまで緑があふれた地域というのは、三鷹というところが僕はすごく大きな題材かなという気がいたしますので、またさまざまな規制等ですね、できない理由というのは幾らでもあろうかと思います。そこをどうやはり工夫して、市長がおっしゃる三鷹らしさという部分を前面に出しながら魅力の向上に努めていくのか、そして、市民の皆さんの満足度を上げていくのか、訪れられた方がまたリピーターとして三鷹に来てみたいなというふうに思っていただけるのかということが非常に重要でございますので、そうした部分でのこのさまざまな地域観光資源の活用、平和の視点ということも今回質問させていただきましたけれども、前向きに御検討いただいてですね、今後さまざま自治体運営が大変になってくる世の中でございますので、三鷹市の持つこうした資源を最大限三鷹市の武器として施策の中に反映をしていただくような工夫をお願いしたいというふうに思っております。  今回、48回目、質問させていただきまして、さまざま歴代の部長様には御答弁いただきましたこと、そして、何よりも議会事務局の御協力があればこその一般質問でございます。またしっかりと三鷹市の市政に役立つ議員として頑張ってまいりたいという決意を込めまして今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 57 ◯議長(宍戸治重君)  以上で粕谷 稔君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 58 ◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。                   午前11時54分 休憩 59                   午後0時59分 再開 ◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ────────────────────────────────────── 60 ◯議長(宍戸治重君)  市政に関する一般質問を続けます。  次の通告者、12番 石原 恒君、登壇願います。                 〔12番 石原 恒君 登壇〕 61 ◯12番(石原 恒君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。  1、外国人市民との多文化共生社会について。  近年、日本を訪れる外国人は増加の一途をたどり、平成24年に約836万人であった訪日外国人旅行者数は、昨年末3,000万人を超え、在留外国人については、30年6月末時点で約264万人となりました。また、就労する外国人は、29年10月末時点で約128万人と、それぞれ過去最多を記録しています。  このような背景のもと、国は平成18年に地域における多文化共生プランを策定し、各地域で外国人をどのように受け入れ、共生を図るべきかという方向性を示しました。その上で、自治体に対する多文化共生の推進に係る指針、計画の策定及び多文化共生の計画的、総合的な促進を促してきました。  その後、平成24年には、新たな在留管理制度と外国人住民に係る住民基本台帳制度が施行されました。本制度は、在留資格を持ち、中長期間在留する外国人について、その在留状況を継続的に把握し、外国人の適正な在留を確保することを目的としています。本制度施行により、外国人住民も住民基本台帳制度の対象となったことで、外国人住民に対しても市区町村が行政サービスを提供することになりました。  さて、三鷹市における国際化の動きは、昭和27年の国際基督教大学(以下、ICU)の開学をきっかけに、56年に三鷹市とICUの共催による国際市民大学を開設しました。その後、学校教育の分野では62年に青少年国際交流基金を創設し、行政分野では63年に市職員採用の国籍条項を撤廃するなど、先進的な取り組みを実施してきました。また、平成の世になってからは、三鷹国際交流協会(以下、MISHOP)が元年に発足し、24年4月に公益財団法人になりました。平成8年に英文広報紙「MITAKA CITY NEWS」を発行し、そして、外国人相談窓口を開設しました。平成11年にみたか国際化円卓会議を設置し、15年には三鷹市外国語版生活ガイドを発刊、現在までに3回の改訂を行っています。また、最新の市政情報や災害時の緊急情報を迅速に提供するなど、情報発信を充実を図るため、26年に市ホームページに外国語自動翻訳サービスを導入しました。三鷹市における外国人人口は、昭和61年に1,330人(登録者数)だったものが、平成30年1月1日現在で3,635人となり、約3倍にふえました。国籍別で見ますと、最も多いのは中国、次いで韓国、米国という順になっています。  質問の1、外国人人口といいましても、永住者、特別永住者、留学生、技能実習、定住者、技術・人文知識・国際業務、その他というように在留資格が異なります。平成31年1月1日現在における在留資格別の人口、その割合についてお答えください。  働き手という側面から見ますと、永住者、特別永住者、そして定住者の資格を持つ外国人市民は、就労に関しての制限はなく、日本人と同様に国内で働くことができます。技能実習の資格を持つ外国人市民は、発展途上国への技術移転を目的に日本企業と雇用関係を結び、日本の産業・職業上の技能を習得しています。しかし、中には、受け入れ先の事業所による労使協定を超えた残業や割り増し賃金の不払いなど、労働基準関係法令に違反する事例も多いと聞きます。事業主の方には、適正な労務管理に努めていただきたいと思います。  また、留学の資格を持つ短期在留の外国人市民も、資格外活動として許可を得れば、週28時間以内で、勉学に影響が出ない範囲の就労が認められています。近年、コンビニエンスストアやレストラン等において、留学生のアルバイトが重要な働き手となっています。  質問の2、一方、昨今、全国的にも、三鷹市においてもワーク・ライフ・バランスと働き方改革を推進しています。これらの取り組みは外国人市民を対象にしていないように感じられます。市長の御所見をお伺いします。  質問の3、三鷹市では市役所1階ロビーの臨時窓口で社会保険労務士さんが丁寧な労務相談をしていただいております。外国人からの相談があった場合、どのような対応をされておられるのかお尋ねいたします。  次に、生活者という側面から見ますと、永住者や特別永住者の資格を持つ外国人市民は、基本的に日本で長期滞在することを前提にしております。定住者の多くは日本での居住年数や一定期間の納税の証明等の条件を満たした後は永住者の資格へと切りかえる傾向にあり、長期的に地域の住まい手となる外国人もふえ続けています。  留学の資格で滞在する場合も、日本での就職が決まれば、資格が切りかわり、地域に住み続ける可能性も高くなります。独立行政法人日本学生支援機構の平成27年度私費外国人留学生生活実態調査概要に、卒業した留学生の約6割が日本で就職を希望しているという結果が示されました。  このように日本に長期間、場合によっては生涯を三鷹市で過ごすことになります。  質問の4、平成30年1月1日現在の三鷹市の人口が18万6,375人に対して、外国人市民が3,635人ですので、約1.95%、100人に2人ぐらいの割合になります。確かに、コンビニエンスストアやレストラン等において外国人の店員が多いという印象を持ちますが、市全体として外国人の割合をどのように感じていらっしゃるでしょうか、お聞きします。また、三鷹市は現在、外国人を市民として受け入れを推進する事業を進めているのか、あるいは外国人市民の社会増をやむを得ず受け入れようとするような消極的な対応をしているかについてお聞きします。  公益財団法人東京市町村自治調査会が発行した多文化共生に向けた地域における国際交流に関する調査研究報告書によると、多摩・島嶼地域における地域別外国人比率が最も多いのは横田基地がある福生市で5.7%、三鷹市は先ほど述べたとおり約1.95%で、上から13番目でした。  さて、三鷹市にはICU、そして東京大学の国際学生宿舎があるため、留学生が多い地域特性を持っています。留学生は、寮や学生宿舎だけでなく、周辺のアパートで住まわれ、地域住民と交流している学生さんも多いと、学生の状況をよく知るICUの先生からお話を聞きました。  質問の5、日本人市民は、短期滞在の留学生や長期滞在の永住者とどのように向き合い、どのようなかかわりを持ちながら暮らせばいいのかについて御所見をお聞きします。  生活者という観点から見ますと、三鷹市が抱えるさまざまな課題はそのまま外国人市民にも同じ課題がのしかかります。また、さらには言語や文化の違いという課題も加わることから、外国人市民への情報提供や支援の手が差し伸べにくい環境にあります。  私は、東京26市それぞれがどのような多文化共生施策、取り組みをしているかについて議会事務局に調査をお願いし、このような資料にまとめていただきました。調査に当たり、三鷹市の各所管担当職員、各市の議会事務局職員、そして所管の担当者の皆様に対し、御協力くださったことに心から感謝申し上げます。ありがとうございます。さて、本資料には26市個々の多文化共生の施策について示されています。三鷹市の担当者にも写しをお渡ししますので、今後の多文化共生事業の向上に活用していただきたいと思います。  今後、高齢者支援、障がい者支援、子育て支援、生活保護など、社会福祉行政へのニーズが高まることはあっても、なくなることや少なくなることはありません。そして、その他コミュニティ行政、防災行政、教育行政などにおいても外国人人口増に伴い拡充を図らなければなりません。  質問の6、外国人市民の増加に伴う諸課題について、1つの自治体では解決するには限界があります。近隣市とも連携しながら解決を図るべきと考えます。広域連携についての市長の御所見をお聞きします。  質問の7、教育に関しては、質問の6の内容について教育長より御所見をお伺いします。  先日、私はMISHOPで行っている日本語教室、子ども教室を視察し、ボランティアの方々が丁寧に御説明されている様子を拝見いたしました。とてもすばらしい取り組みだと感じました。また、ここに参加されておられる外国人市民は一部と考えられますので、今後この支援を受けていない外国人市民にも拡大してほしいと思います。また、MISHOPでは、日常生活相談事業も実施しておりますが、行うに当たり、言葉の壁や文化の壁があり、さらには制度理解の壁があるのではないかと感じています。  質問の8、日本語教室や子ども教室、そして日常生活相談事業における状況と課題、そして今後の展開についてお聞きします。  次に、一般財団法人自治体国際化協会が行う多文化共生のまちづくり促進事業に関してお伺いします。本事業は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生、協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体、地域国際化協会及びNPO法人等が行う多文化共生施策に対し助成金を交付するものであります。  質問の9、自治体国際化協会が行う多文化共生のまちづくり促進事業についてどのような認識を持たれておられるか、また、この事業と三鷹市とのかかわりについてお聞きします。  毎年、成人の日に三鷹市公会堂において成人を祝福するつどいが開催されます。ことしは1月14日に開催され、2,038名の新成人を祝福しました。当日出席した新成人は1,008名で、出席率は約49%でした。  質問の10、外国人市民の新成人は何名で、そのうち出席した数は何名でしたでしょうか、お答えください。また、外国人新成人への御案内や当日のサポートはどのようにされたのかについてお聞きします。  外国人のルール、マナー、モラル、トラブル、不正など、問題に関してお聞きします。  自転車の乗車及び走行については、免許証やライセンスといったものがありませんので、外国人市民も自転車を購入したら、直後からそのまま市内の道路を走行できます。近年、三鷹市内では自転車関連の事故が多発しており、平成29年の発生件数は200件で、交通事故全体の48.8%を占めています。その発生件数は多摩地域でワースト4位となり、とても不名誉な結果でした。大半は日本人市民だとは思いますが、外国人市民にも交通ルールをきちんと学んでいただかないと事故を起こしてしまいます。  質問の11、外国人市民への交通ルールの講習についてどのようにお考えか、お答えください。  ごみ、騒音などの環境問題がニュースに取り上げられています。また、過失による傷害などの問題については、市民の方から直接お話をお伺いしました。  質問の12、このように言葉が通じない、日本の常識が理解できない外国人とのトラブルが発生した場合、三鷹市として当該市民にどのような支援ができるかについてお伺いします。  次に、医療保険制度の不正利用についてお聞きします。昨年3月30日に、医療保険制度、日本で安く治療、実態は、という内容で朝のNHKニュースが流れました。医療保険とは、病気になった人の治療費の負担を安く抑えるもので、一人一人が毎月の保険料を支払って支え合う制度です。ところが、訪日外国人がこの制度を巧みに利用し、安く治療を受けている実態が明らかになりました。本来、外国人が治療を受けることを目的に来日しても、原則、医療保険として診療を受けることはできません。しかし、日本に滞在中の家族が扶養することになったと偽り、医療保険に加入申請し、医療費を3割負担で診療を受けるケースがあるとのことでした。また、ある週刊誌によると、荒川区において外国人が出産一時金を不正取得しているとの記事が4週にわたって掲載されました。  質問の13、三鷹市において外国人市民による国民健康保険の不正申請、そして利用はあったのでしょうか、お聞きします。また、三鷹市として不正の実態を把握するための手段はあるのでしょうか、お尋ねします。そして、不正行為を防止するための対策はあるのでしょうか、お聞きします。  最後に、外国人人材の活用・活躍についてお聞きします。  国や東京都の外国人人材に関する施策や公文書については、活用という言葉が多用されています。一方、女性については、活用という表現はなく、活躍しか見当たりません。高齢者については、活用と活躍の両方の言葉が使用されていました。広辞苑によると、活用とは、生かして用いること、効果のあるように利用することとあり、活躍については、目覚ましく活動すること、大いに手腕を振るうこととありました。このことから、国や東京都の外国人に対する考え方は、利用するものであり、活躍までは求めていないと捉えられても仕方がありません。  質問の14、市長は外国人人材について、活用しようとお考えなのか、活躍してほしいとお考えなのかについて御所見をお聞きします。  私は、平成29年第4回定例会の一般質問において、人材不足、担い手不足の問題について質問いたしました。今後、さまざまなところで人材不足はますます深刻化するのではないかと私は感じております。保育や介護の現場、町会・自治会の活動、消防団活動、そして民生・児童委員の活動については、問題を先送りするのではなく、真剣に向き合って対応を図らなければならないと考えます。  質問の15、今後の人材不足問題に関して、外国人人材が救世主となり得るのかについて御所見をお聞きします。また、外国人人材の活躍について庁内でどのような検討をされておられるかについてお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 62 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました外国人市民との多文化共生社会に関する御質問に順次お答えいたします。  1点目の御質問は、平成31年(2019年)1月1日における在留資格別の人口とその割合についてお聞きいただきましたので、お答えいたします。  平成31年(2019年)1月1日現在の外国人住民の人口は3,813人です。このうち、特別永住者は331人で、全体の9%です。在留資格ごとの人数でございますが、最も多いものが留学の1,027人で27%、次に永住者の992人で26%、そして技術・人文知識・国際業務の458人で12%、日本人の配偶者等の275人が7%と続きます。  続きまして、御質問の2点目は、三鷹版働き方改革応援プロジェクトは外国人市民を対象としていないのではないかという御質問にお答えいたします。  この三鷹版働き方改革応援プロジェクトは、平成27年度に策定した三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中核的な事業です。特に平成28年度から30年度までの3年間は、国の地域再生計画の認定を受けた取り組みとして推進しています。国籍にかかわらず、広く市内企業・事業所の経営者や従業員、市民の皆様に向けて、働き方改革の支援や啓発を積極的に取り組んできたものです。2月18日には三鷹版働き方改革応援プロジェクトの3年間の取り組みの集大成として、東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部と協力し、ライフ・ワーク・バランス応援フェスタinみたかを開催しました。あらゆる市民の皆様にライフ・ワーク・バランスをより身近に考えていただくきっかけとするため、働き方改革に取り組んでこられたモデル企業の事例紹介をしていただきました。また、働き方改革に関連する各種セミナー、社会保険労務士による無料相談窓口の開設などを行いまして、市外からも多数御来場いただきました。このモデル事業所の中で、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団の取り組みが事例報告されました。この財団は外国人市民とのかかわりが多く、平成30年度の働き方改革モデル企業の1つでございました。具体的な取り組みとして、ローカルスタッフの採用と業務の見直しをされました。技能実習の管理業務の現場は全て東京以外の道府県であるということです。そこで、これまでこれらの業務の大半を正規職員だけで対応してきたので、担当職員は出張が続き、休日の出勤が常態化していたとのことです。これを解消すべく、遠方地の現場については、現地在住の方をローカルスタッフとしてパートで採用し、常勤職員が行っていた業務を担っていただくということができたということで、働く機会の拡充にもなったということです。これらのイベントによりまして、改めて働き方改革はお一人お一人、それが外国の方であろうとなかろうとですね、働き方改革として取り組んでいただく意義を再確認いたしました。今後も外国人市民を含めた市民の皆様のライフ・ワーク・バランスの実現に向けまして、基礎自治体としての働き方改革の取り組みを進めていきたいと考えております。  続きまして、御質問の4点目は、外国人の割合についての考え方、また外国人受け入れについての考え方についてお聞きいただきましたので、お答えいたします。  三鷹市の外国人の人口は近年、増加傾向にあります。2013年の2,844人から、ことしの1月1日現在は3,813人と1,000人近くふえておりまして、その比率が1.6%から約2%へと増加しています。都の平均が4%、区部の平均が4.9%に比べますと、市の平均の約2%ということでございますので、三鷹市としては市の平均に並んでいる数字となります。私としましては、外国籍市民の皆様も三鷹市民の皆様の1人として、それぞれの事情に合わせて暮らしを実現していただいていることを感じています。日常生活に関する市の行政サービスで、外国籍市民を対象にしたものと日本人市民を対象としたものに大きな差はないものと考えています。  5点目の御質問は、日本人市民の留学生や永住者との向き合い方についてという御質問でございますが、向き合い方というか、ともに地域で暮らす隣人としてどうかということでございますが、三鷹市で生活する外国籍市民の皆様は国籍や在留資格がさまざまであることは先ほど答弁いたしました。現在、三鷹市にお住まいの外国人市民の皆様の国籍・地域でございますが、第1位が中国の方で30.9%、韓国の方が2位で18.2%、アメリカ合衆国の方が8.6%、そして台湾の方が4位で5.7%ということですが、そのほかベトナム、フィリピン、ネパール、イギリス、タイ、フランスと大変多様な、数十カ国の外国籍市民の方がいらっしゃるということです。そこで、三鷹市の基本構想は、全ての人の基本的人権を保障し、人種、国籍などによるあらゆる差別の解消を基本原則として、平和を希求し、世界に開かれた平和・人権のまちをつくりますとうたっています。したがいまして、日本人市民と外国籍市民がお互いに尊重し合いながら、日々の暮らしの中で交流し、理解を深めていただくことが望ましいことだと考えております。そこで、例えば具体的な例ですが、例示されました東京大学三鷹国際学生宿舎生に出会うチャンスとしては、年に1回、11月でございますが、三鷹市民と東京大学三鷹国際学生宿舎生との集いが重ねられており、主催は東京大学ですが、当初より共催が三鷹国際交流協会ということで、留学生が多く宿舎にいらっしゃるということから、このような主催、共催となり、三鷹市はむしろ後援ということでかかわっているわけでございまして、こうしたことが何よりも重要と思います。  次に、6番目の御質問は、広域連携についてでございます。  市民の皆様の生活は、例えばお買い物一つとっても、三鷹市域内だけで完結するものではありません。外国籍市民の皆様や外国人観光客の皆様の多国籍化に伴う言語への対応、あるいは相談への対応が求められている実態を踏まえますと、近隣の市で連携を進めることは有効であると考えます。そこで、平成28年度から29年度に、三鷹市、武蔵野市、小金井市、西東京市の4市で構成する四市行政連絡協議会で、広域連携のモデル事業について、国際化の視点から取り組みました。まず、平成28年度(2016年度)には、外国籍市民の意識や生活実態に関するアンケート調査を実施いたしました。そして、平成29年度(2017年度)には、外国人旅行者へのおもてなしを中心とするモデル事業を実施しました。従来、三鷹市と武蔵野市では国際交流や在住外国人支援などを国際交流協会が中心となって展開し、小金井市では市が主体となって多言語での生活情報提供や各種国際交流事業を実施されていました。また、西東京市では行政とNPO法人が連携した活動をされていました。したがいまして、4市はこれまでそれぞれ特色のある取り組みを進めてきたわけです。こうした中、2019年ラグビーワールドカップ、そして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えまして、4市が互いの強みを生かして国際交流を推進することを目的にこのモデル事業に取り組んだわけです。御質問にありますような外国籍市民への具体的な支援に取り組んだというよりは、観光を中心に取り組んだものですが、アンケート結果を含めまして、今後の広域連携への1つのきっかけになったものと考えています。また、現在、26市の政策の研究会では、このところ一貫して広域連携による観光事業の推進について検討をしているところでございます。こうした取り組みを踏まえまして、外国籍市民への情報提供や支援に係る広域連携について将来課題として検討していきたいと考えております。  続きまして、飛んで御質問の10番目、外国人市民の新成人についての取り組みについて答弁をいたします。  平成30年度(2018年度)の三鷹市成人を祝福するつどいの招待対象者である新成人の方は2,038人でした。国籍を問わず、住民登録されている全ての新成人の方を対象に招待状をお送りしております。その際、国籍に関するデータを抽出しておりませんので、外国籍の新成人が何名であるか、当日、何名外国人の方が参加していただいたかということは把握しておりません。ただ、私は、外国人と思われる方が和服で参加されていたので、ちょっとお話を伺いましたら、留学生ですと言っていらっしゃいました。毎年のようにアジア・アフリカ語学院や国際基督教大学の留学生も参加されていますので、そのお一人、お二人ではなかったかなと拝察しているところです。なお、当日のサポートにつきましては、日本語を十分に習得されていないために付き添いの方を同伴したいというお問い合わせに対し、同伴の方も含め、御一緒に入場していただいたという事例はございます。今後も可能な限り柔軟な対応を図ってまいります。  続きまして、御質問の14問目、外国人人材について、活用と考えるか、活躍と考えるかという御質問です。  日本語的にはですね、活用と活躍を使い分けるとき、誰を主語として考えるのかという違いがまずはあると思います。すなわち、外国人の方が活躍される、誰かが外国人の方を活用すると。ただし、私個人的にはですね、活用という言葉は何か、マイクを活用するとか、この水飲みを活用する、何か道具を活用するというようなイメージが日本語では強いので、よく人材活用という言葉を国とかが使うことがあるんですけど、私は人材活躍という言葉が望ましいなというふうに考えるタイプです。そこで、三鷹市としては、平成30年度(2018年度)の施政方針に、「人生100年時代」生き生きと人が暮らし、ともに支え合う「人財活躍都市・三鷹」を目指してと掲げさせていただきました。何よりも協働を進める三鷹市では、誰かが誰かを活用するというよりも、それぞれが個性を尊重し合ってお互いに活躍すると、このような取り組みが多いと私は認識しています。国籍を問わず、全ての皆様に市民として御活躍していただきたいと考えています。  そこで、15番目の質問は、人材不足と外国人人材の活躍についてということでございます。  外国人の皆様にいろいろな職場で働いていただこうというようなことが国の1つの方向性としても進められています。特に介護の現場などで外国人の活躍が広がってきています。そして、今後も広がっていくと思います。またですね、市内でも建物の解体や建築されている現場を視察というか、見学させていただきますと、外国人の方が働いているところを多く見ます。したがいまして、市内の企業・事業所でどのように外国人の方の活躍が広がっていくのか、あるいは慎重なのかということについては、状況を丁寧に把握する必要があると思っています。三鷹市では、質問議員さんも紹介されましたが、平成11年(1999年)5月にみたか国際化円卓会議が設置されています。これは2年を1期としておりまして、各期ごとに市へ報告や提言を行っていただいています。今期、第10期は14人の委員をお願いしておりますが、そのうち外国籍市民は8人でございまして、過半数を超えている特徴ある会議でございます。これまで円卓会議での提言によって作成したものに、外国籍市民お助けカードその他、外国語版生活ガイドについては円卓会議での御意見を参考に5年に1回改訂を行っているところです。地域活動に関しては、みたか国際化円卓会議において、これからは外国籍市民が、支援されるという受け身の立ち位置ではなくて、支援する側に立つという発想が必要ではないかと、すなわち相互支援であると、このような御意見もいただいております。何らかの御縁があって三鷹市民となられた外国籍市民の皆様には、さまざまな場面で御活躍いただけるということが可能性として大きいと思います。それが職業として活躍していただけるだけではなくて、地域のさまざまな活動に御活躍いただけるということもあるかと思いますので、私たちとしては、ぜひ協働のパートナーとして外国籍市民の皆様もいろいろな形でかかわっていただけるようにと思っています。この間、例えば総合防災訓練の取り組みであるとか、各種事業にこうした外国籍市民の皆様が参加をされていますので、今後もそのような取り組みが進むことを願っています。  私からの答弁は以上でございます。その他について担当より補足いたさせます。 63 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、御質問の7点目、外国人市民の増加に伴う教育行政の諸課題についての近隣市との広域連携についてお答えをいたします。  三鷹市内の公立小・中学校における外国籍の児童・生徒数も微増傾向にございまして、平成27年度から見ますと、43人、49人、51人、49人というふうに少しずつふえているところでございます。ただ、児童・生徒数の全体数からするとですね、0.4%、先ほど市全体では2%、東京都は4%とございましたけども、恐らく学生単身が多いということで、子どもはそれに連動していないということはあろうかと思います。教育行政における課題といたしましては、就学機会の提供という課題がございます。三鷹市では、先ほど言った出身国の傾向からして、4カ国という多言語による就学案内、それから就学援助制度の情報提供を行うとともに、入学後の学校生活の適応につきましても、MISHOPと連携しながら、日本語指導員の派遣等を行っているところでございます。御指摘のように、他の自治体においてもグローバル社会の中で外国人児童・生徒の増加傾向が見られますので、今後、教育行政の支援の観点からも、課長会等で情報交換を行い、外国人市民への情報提供や支援等に関しまして広域連携についてあり方を検討してまいります。  以上です。 64 ◯総務部調整担当部長(一條義治君)  私のほうからは、御質問の3番目、社会保険労務士会が実施されている相談会におきまして外国人市民の方から御相談をいただいた場合の対応についてお答えをいたします。  この事業としては、協力事業といたしまして、市は市役所1階の市民ホールなどの場所の確保や事前の広報でのお知らせなどの御協力をさせていただき、平成30年度は4回実施されているところでございます。主催者の社会保険労務士会に確認をしたところ、これまでの相談会において外国籍市民の方からの相談の実績はないということでございます。仮にこのような御相談を受けた場合については、簡単な英語による対応を行うということを確認しているところでございます。  続きまして、私のほうからは質問の12番目、日本語が通じない外国人の方とのトラブルについて市民の方から御相談を受けた場合についての支援や対応についてお答えをいたします。  市民の方が日本語の通じない外国籍市民の方との間でトラブルが発生し相談をされた場合の支援については、こちらのほうについても相談・情報課のほうでこのような相談を受けた実績はないということでございますが、仮にこのような御相談をいただいた場合については、その内容をしっかりと確認をさせていただき、例えばごみ問題であれば生活環境部のごみ対策課、あるいは近隣の騒音などのトラブルである場合については環境政策課など、庁内の各担当課に引き継ぎ、対応を図っていくということを確認しているところでございます。また、トラブルの内容によっては、弁護士による法律相談であるとか、警察署への相談を御案内するなど、相談内容を丁寧にお聞きした上で、問題の解決に向けた必要な支援を行うということを考えているところでございます。  以上です。 65 ◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  市長の答弁に補足いたします。  質問の8番目、国際交流協会の活動の現状と課題、そして今後の展望についてです。  三鷹国際交流協会では、さまざまな外国籍市民の方への生活支援活動を行っております。少人数のグループで日常生活に必要な日本語を学ぶ日本語教室、教育委員会と連携しながら公立の小・中学校に通う外国籍の子どもたちの日本語や学校教科の学習を支援する子ども教室、これらは代表的な取り組みです。多くの外国籍市民の皆様が参加されており、ボランティアの皆さんの熱心な活動によって支えられているところです。日常生活相談につきましては、日ごろから三鷹国際交流協会の事務局で相談をお受けするとともに、ボランティアの皆様が日々の活動の中で生活に関する困り事などをお聞きし、必要に応じて事務局につないでいただいております。こうした活動における課題といたしましては、例えば医療や法律といった専門的な知識を必要とする分野への対応が挙げられます。高度で正確な通訳・翻訳のスキルが必要であり、現在のところは専門の相談機関を御紹介するということにしておりますけれども、近年では社会人や専門家自身が仕事を通じて培った知識やスキル、経験を生かしたボランティア活動というのもあるというふうに聞いております。多様化するニーズと限られた財源を踏まえまして、今後の活動のあり方を慎重に検討していきたいというふうに考えております。  続きまして、9番目の御質問、自治体国際化協会、多文化共生のまちづくり促進事業についてです。  この制度は地方公共団体が行う多文化共生を推進する事業に助成を行うもので、平成24年度に創設されたものというふうに認識しております。これまで三鷹市として申請の実績はございませんが、今後、対象事業の要件に合う取り組み等があれば検討してまいりたいというふうに考えております。 66 ◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  私からは、御質問の11番目、外国人市民への交通ルールの講習につきましてお答えをいたします。  自転車は車と異なりまして免許が不要でございますので、利用者がみずから交通安全や交通ルールについて学ぶ必要がございます。市では外国籍の方を含む一般市民向けの自転車安全講習会を年6回開催しており、市の外国語版ホームページや国際交流協会の窓口相談で講習会の案内を行っております。少数ではございますけども、外国籍市民の方にも受講していただいております。また、道路交通課の窓口では、外国語版の交通安全パンフレットを配布して周知・啓発に努めております。加えて、三鷹警察署におきましても、外国語版パンフレット、自転車指導警告カードの多言語化等によりまして、外国籍市民の方々に向けた交通安全活動に取り組んでいるところでございます。今後はラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等によりまして日本を訪れる外国人の増加が予想されますので、三鷹警察署とも連携いたしまして、外国籍市民の方、また日本を訪れる外国人の方々への交通ルールの周知・啓発にさらに取り組んでまいります。  以上でございます。 67 ◯市民部長(遠藤威俊君)  市長の答弁に補足しまして、御質問の13番、外国人市民による国民健康保険の不正申請等の有無及び不正防止の対策についてお答えさせていただきます。  平成28年11月以降、治療目的で来日する外国人が国民健康保険に加入して高額な医療サービスを受けている等の報道がございました。これを受けまして、平成29年3月に国が実施した全国調査において、三鷹市では外国人の不正受給の疑いがある事例は確認されませんでした。三鷹市は偽装滞在等の防止のため、保険証は加入申請時に窓口交付するのではなく、転送不要の書留郵便で送付することにより居住確認を徹底しております。また、療養費の申請については、申請受け付け時に対面審査、その後に職員による書面点検を行い、委託先である東京都国民健康保険団体連合会において内容等の審査を経た上での支給となります。さらに、海外療養費や海外出産に係る出産育児一時金については、被保険者から現地調査等の同意書の提出を義務づけておりまして、通常の審査とは別に海外の医療機関への電話確認などの調査を実施することが可能となっております。今後とも外国人被保険者に係る療養の状況を注視し、適切な対応を行ってまいります。  以上でございます。 68 ◯12番(石原 恒君)  御丁寧な御答弁、ありがとうございました。この質問をするに当たってですね、去年の12月の法律の改正、外国人の労働者の受け入れを拡大する報道がございまして、結局、そのしわ寄せは基礎自治体に回ってくるわけで、今現在いろんな取り組みはしているものの、急激にふえた場合の対応はやっぱり真剣に考えなければならないというふうに感じて、今回質問をさせていただきました。先ほど壇上で私が紹介したとおりですね、三鷹市としてもしっかりと取り組んでいることは承知しているので、こういった流れをもっと加速させていただければなというふうに思っております。市長からも協働のパートナーということでお考えということも確認させていただいたので、その方向性、ぜひ堅持していただければと思っております。  それでは、再質問を幾つかさせていただきますが、今後ですね、大幅にふえることはないという、一部の専門家も聞いておりますが、この先ですね、外国人の市民がどれだけふえていくかという何か試算というものはつくっていらっしゃるでしょうか。もしされていないようでしたらば、今後いつごろこういった試算をするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
    69 ◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  外国籍市民の今後の見込みにつきましては、今、基本計画の改定作業の中で人口の推計というものを行っております。そして、その中には当然、外国籍市民の人口も含めた三鷹市民全体の人口推計を行っております。今、実務的に最終段階に入っておりますので、できれば年度内か、あるいは年度初めかというところで一定の推計をお示しできればというふうに考えております。 70 ◯12番(石原 恒君)  ぜひ、我々にもわかりやすく資料をまとめていただきたいと思います。  あと、今回、国籍を問わずワーク・ライフ・バランス──三鷹ではライフ・ワーク・バランスと表現していますけども、そういった取り組みをしているということですけれども、三鷹にはアジア・アフリカ文化財団もありまして、そういった特徴ある事業者においてはこういった取り組みはしているのでしょうけれども、ただ、一般の企業においてはなかなか、外国人の比率と言うか、人数比も少ないので、なかなかそこら辺は浸透しないのではないかなと思っています。そして、どうしてもですね、外国の方は賃金が安いという認識を持っている事業者と言うか、雇用主もいらっしゃると思うんですね。それは、技能実習生という制度が過去にあったわけですけども、その制度の関係もあって、安く使えるという認識を持ってしまっているところがなかなか拭い去れないんじゃないかなと思っています。全国的には最低賃金というのが定められておりますけども、それ以下の賃金で働かせるようなことがあってはならないと思っております。そういった意味では、一般の企業においても、今おっしゃったように、国籍を問わず、ライフ・ワーク・バランスという考え方をしっかりと持ってもらう取り組みが必要ではないかと思っておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。 71 ◯市長(清原慶子さん)  実は三鷹市は幸いなことにですね、ハローワーク三鷹があり、三鷹労働基準監督署があります。そして、年に、定期的にですね、公共機関連絡協議会で、警察署、消防署、税務署、年金機構の皆様に加えて、このハローワーク三鷹さんや三鷹労働基準監督署さんの最新の情報を共有しながら、私たちが把握するとともに、適時適切に「広報みたか」に掲載をさせていただいたり、必要に応じて、その他働きかけをさせていただいています。外国籍市民であれ、日本人であれ、最低賃金は守らなければいけないですし、やはり労働基準監督署が特に近くにあるというのが三鷹市にとっては大変大きなことで、最新の国の動向や情報も入ってまいりますので、それを今後とも市内事業者の皆様にお伝えしていくことが重要ではないかなと思っています。  そして、もう一つは、外国籍市民の皆様が三鷹市にいらっしゃる比率で、冒頭答弁いたしましたように、三鷹市は留学生の方がやはり、約27%と多いわけですね。3,813人のうち1,027人が留学生であると。流動されますよね。留学生というのは、また母国にお帰りになる。しかし、一定の条件の中でアルバイトもされるということがあるかもしれません。そういう場合に、適切なですね、差別なき賃金が支払われるようにということもとても大事なことですから、大学と連携をしながら、大学の留学生支援の取り組みの中にですね、質問議員さんが言われたような就労に関する情報などもお伝えしていくということが重要ではないかなと、このように考えているところです。 72 ◯12番(石原 恒君)  ありがとうございます。続きましてですね、先ほど紹介した平成29年の東京市町村調査会の報告書ありますけれども、こちらの冊子になっています。三鷹市も、設問があって、回答しているんですけれども、その中のやはり、定住者、就業者等の外国人に来てほしいか、ほしくないかという問いに、来てほしいという回答があります。その中でですね、これは国の今回の法改正のところにも触れていますけど、高度人材という言葉があります。この高度人材とはどういうものなのかがなかなか理解できませんが、こういう高度人材というのを振り分けることができるのか、来る方を拒むということがあってはならないと思うんですね。そういう人を選ぶということがあってはならないと思いますが、今回この設問にもありましたけども、高度人材を選ぶ、選ばないということが本当にできるのか、そういうことをやっていいものか、その点についてお伺いしたいと思います。 73 ◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  高度人材というのが何を、どういうものを定義され、どういう定義づけなのかというのはちょっと私も今はっきりと認識はしていないんですけれども、今回の出入国管理法の改正に当たりましても、いわゆる出入国管理の関係、あるいは働き手の問題というのがある一方で、我々がやらなきゃいけないのは、そういう中にあって、多文化共生社会、これをこのまちの中にどうやってつくり上げていくかということが大切だというふうに考えております。したがいまして、そういう物すごい高度なスキルを持った人材が来ようと、そうではない留学生が来ようと、三鷹市という基礎自治体としてやるべきことというのは、そういった方たちが全て市民として安全で安心に生活できるための地道な取り組み、そういうことだと思っておりますので、その視点でこれからもMISHOPと協働しながら事業を進めていきたいと考えております。 74 ◯12番(石原 恒君)  基礎自治体では、そういった対応になるかと思います。ただ、こういった何か選別するような表現はやっぱりよくないなというふうに思っております。  それでは、広域連携について市長からも話がありましたが、28年から29年、三鷹市、武蔵野市、また小金井市、西東京市と協力してやっておられてということで、29年については外国人の生活者としての意識調査ということがなされたということですけれども、その調査の中で何かこう気づきというか、何か理解できた点がありましたら教えていただけますか。 75 ◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  今回の調査の結果で際立っているのが、日本に来て困ったことということで、お困り事を感じている割合という方が、当然のことだと思うんですけども、3年未満の方が多いということ。それから、お子さんをお持ちの方に困っているというふうな回答をされた方が多いということが大きな傾向として出ております。逆に留学生とかというのは、そうですね、生活費とか、そういったことで困っているという意見はあるんですけれども、生活そのもので余り困っていることはないのかなというような傾向も出ておりますので、それぞれの方に見合った支援のやり方というのを今後考えていくべきではないかというふうに思っております。 76 ◯12番(石原 恒君)  ありがとうございます。そういったお困り事とかはですね、MISHOPでもいろいろと相談事業をやっていますから、そういった中でお聞きになれることだと思います。ぜひですね、そういったことの対応をぜひしていただきたいと思いますが、そこで、もう一つお伺いしたかったのは、MISHOPでやっていらっしゃる日本語教室や子ども教室、私も、先ほど申し上げたとおり、非常にボランティアの方が熱心にやっていらっしゃってすばらしいと思ったんですが、今後この方々が支援を受ける立場から、さらにその人たちが地域で活躍するために、一歩踏み出さなきゃいけない壁と言うか、ハードルがあると思うんですね、活躍となると。そのところをどのように結びつければいいのか。例えば日本語教室で教えていて、例えばそのスキルがどの程度行ったらばどのようになるかとか、その辺の展開が何かお考えあってのことなのか、ただ日本語教室で言葉を教えたり、生活でどうしたらいいかというのを教えているものなのか、その先のことまで考えての事業なのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 77 ◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  現在、MISHOPで活躍していただいている日本語教室にしても、子ども教室にしても、全てボランティアの皆様のお力で成り立っているという事業になります。そうしたことで活躍してくださっているボランティアさんが、日本語教室や子ども教室にとどまらない、例えば今回のオリンピック・パラリンピックを見据えたおもてなしの教室に参加していただくとかですね、そういった形での違う活躍の場にどんどん広がっていってくださっております。一方で、この子ども教室、日本語教室というのは、やはりMISHOPというあの拠点で、あそこにしっかりああいう拠点があり、そこにいらしていただければ外国籍の皆さん安心ですよというような、ある意味セーフティーネットの機能も、役割も果たしておりますので、日本語教室、子ども教室としての活躍は当然あそこのMISHOPの場でやっていただいて、それにとどまらない幅広い活動をボランティアの皆様にお願いするということでこれからも考えていきたいというふうに思っております。 78 ◯12番(石原 恒君)  私が質問したかったのは、そこに来ているボランティアの方でなく、受けている側がその次の展開まで考えて何か進めているものなのか、言葉の教室として学ぶための教室にとどまっているのか、その点について、その次の展開を考えているかということです。 79 ◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  日本語教室なり、子ども教室なりに通われている方、まず基本的な考えとして、MISHOPでやっているあの教室はどういったものかというと、日本にいらして間もない方たち、そういった方たちが当面の日本語、あるいは学校の授業、そういったものに困らないようにというところでの取り組みになります。そういったところにある程度特化した形での取り組みになっておりますので、そこで一定の日本語のスキルを身につけていただければ、あとは御自身で日常生活、あるいは地域の活動をやっていただけますし、子どもたちなんていうのはもう早いです。すぐに日本語になれてしまいます。ですので、普通の学校の授業の中に入っていけるということですので、MISHOPの取り組みとしては、まず初めの段階でのしっかりとした支援、これに力を入れていきたいというふうに考えております。ただ一方で、日本語教室なり何なりに通われてきた外国籍の方が、今度そういった外国に関する知識を還元する場として、やはり同じようにMISHOPにはイングリッシュラウンジやジャパニーズラウンジ、あるいは国際理解講座がございますので、そういったところでしっかりと活躍していただくという可能性は十分にあるというふうに考えております。 80 ◯12番(石原 恒君)  ありがとうございます。ぜひそういうふうに進めてほしいと思います。  あと、自治体国際化協会が行っている多文化共生のまちづくり推進事業、平成24年からスタートしたということで、残念ながら三鷹市は過去、申請はなさっていないということで、今後、内容が合ったものがあれば進めたいという前向きな御答弁でした。残念ながら、31年度はもう締め切っていますから、32年、ぜひ検討していただきたいと思います。  あと、成人の日の話ですけれども、残念ながら、外国人の新成人の数は把握していないということですけど、新聞報道にもありますが、新宿区では4,109人のうち外国人が1,868人ということで、約45%が外国人だったということで、非常に比率的に多い状況です。恐らく三鷹はそんなに多くないから、そこまで調査することもなかったというふうに捉えているんですが、今後やはり留学生もふえてくるでしょうし、先日ちょっとICUにも調査をかけたんですが、徐々にふえています、実際、留学生も。ですから、そういった意味ではふえてくると思います。そういった意味では、多くの外国人が成人式に来ていただくようにやっぱり意識を持って取り組んでいただきたいと思いますし、そういったサポート、先ほど同伴という話もありましたが、こういったいろんな方法あると思いますが、来て、皆さんと一緒に交流を図り、その人たちが次に三鷹の地域で活躍できるような、そういった流れをね、成人式にもつなげられればなというふうに思います。ということからいくと、やはりしっかりと数値を把握してほしいと思います。今年度は結果、調べてなかったということですけども、来年度以降の予定、お伺いします。 81 ◯子ども政策部長(濱仲純子さん)  ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、成人を祝福するつどいは、二十という人生の節目にですね、大人としての自覚と責任を持って、これからしっかり大人として行動していくんだということをみんなで集い、お祝いをする式典というふうに考えております。現在、三鷹市では、そこで国籍にかかわらず、二十の節目というところで対象者を、御招待をする方を選んでいるところでございますけれども、この成人を祝福するつどいは実行委員会方式をとっております。新成人となる方に実行委員会委員になっていただいて計画をしているところでございます。外国人留学生でこの成人を祝福するつどいに御参加いただく方は、日本の文化、風習というものに触れることを目的とする、もしくは同じキャンパスでともに過ごしている仲間と喜びを分かち合うといったような思いを目的として御参加される方が多いのではないかと思います。そういった思いを酌み取って実行委員会の中で御検討いただいた上でですね、そういった国籍というものを把握する必要があるということであれば、またその段階で検討をしていきたいと思います。 82 ◯12番(石原 恒君)  あるかないかのための情報提供は、そういう人たちが一定程度いるという情報提供はしないと検討に入れませんので、ぜひお願いします。  交通ルールの講習について御答弁がありました。先ほどからも話がありましたように、留学生が非常に多い地域ですので、ぜひね、ICUだとか、あと東京大学の宿舎にも多くの外国人がいらっしゃいますので、そういったところにも、例えば出前講座というんですかね。出先に出て、こういった外国人の方にも直接アプローチするというか、講習を進めていただきたいと思うんですね。なかなか一般に、産業プラザでやっている、また住協、コミュニティ・センターでやっているような形で呼び込むのではなくて、直接行って講習するということが非常に有効的だと思うんですが、その点についてお尋ねします。 83 ◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  私から、ただいまの再質問にお答えをいたします。  三鷹市では特徴として留学生が多いということで、やはりこれまで、過去にもですね、東京大学の学生宿舎のほうからそういった交通安全につきましての御依頼がありまして、パンフレットの提供を行ったというような事例もございます。また、今回新たに条例を制定いたしました自転車の安全で適正な利用に関する条例におきましては、やはり事業者ですとか、学校長による指導、啓発というような条項も盛り込ませていただいておりますので、今後そういった事業所や学校等と連携・協働によりまして、交通ルールの周知、そういったものについても努めてまいりたいというふうに考えております。 84 ◯12番(石原 恒君)  ぜひよろしくお願いいたします。  次に、外国人とのトラブルについても御答弁ありましたが、相談がないということなんですが、私は直接聞いたので、そのとき、市に相談してくれと言っていればよかったんですが、いろいろと警察にも相談されたそうですけども、これちょっと1つ事例紹介しますが、井の頭公園でその方が芝生の上で横たわっていたときに、隣で外国人の親子がキャッチボールをしていたと。それが球がそれたか何かでその方の頭に当たって脳しんとうを起こされたということで、その後、気づいて、その外国人の人にですね、何してくれるんだということでいろいろと言ったそうなんですが、そこで外国人の方も謝って終わらせようとしたんでしょうけど、相当本人的には頭が痛くて、すぐ病院にも行かなきゃいけない状況だったということなんですね。そういったときに外国人の方は、謝ったからいいじゃないかということをしきりに言うんですね。ただ、そういったときにちゃんと、何というんですかね。日本人、我々だったらちゃんとした、医療機関につなげるだとか、例えば何か医療費がかかった場合には損害保険で補償するだとか、何かいろんな手続があると思うんですね。ただ、外国の方はそういった文化がないもので、なかなかそういったところがわかりにくいといったときに、泣き寝入りしてしまうということがあったということを聞いています。そういったことが今後ね、ふえるんではなかろうかと思います。そういったときに、三鷹市もいろいろと相談もこれからふえるかと思いますので、そういったときの対応をきちっと図れるように準備などしていただきたいと思います。これは要望になりますけれども、今後、外国人もふえてくると思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、もう一つは不正の問題ですね。国民健康保険等の不正利用とかについては、これは新聞報道等もありました。私も読ませていただきましたが、荒川区では非常に困っている状況でありまして、その後の追跡については何も記事が載っていませんが、何らかの対応をしたんだろうと思います。ということであれば、三鷹市ではきちっとやっていて、一方ではそういった問題が起きているというのは、そこはどういう──一方ではこういう問題があって、三鷹市では起きないという、何かそこの違いがよく理解できないんですが、どういうことをやったらそういうことになるのか。仕組み的にですね、何か抜け道があるのかどうか、その辺はちょっと、どのように分析されているでしょうか。 85 ◯市民部長(遠藤威俊君)  荒川区の記事、私も読みました。かなり数が多いというので、やっぱり三鷹との現状、荒川区の現状というのが恐らく大きく違うんじゃないかというふうに理解しています。 86 ◯12番(石原 恒君)  これは数の問題なんですか。それは仕組み的なところが何か抜けがあってそうなってしまっているのか、それが情報としてやはり外国人の中で共有化して、それがばあっと広まってそういうことが起きているのか。その辺、きちっとその流れを理解していないと、今後、三鷹市でも起きるのではないかと思います。その記事にはですね、医療ツーリズムというふうな言葉あるんですね。医療ツーリズム。要は、中国人の方が、普通に旅行して医療を受けることができないから、うまく留学生としてのビザで入って3カ月か何か住んで、そこで医療を受けるとか、何かそういったことができるそうなんですけども、3カ月住めば国民健康保険には加入義務がありますから、そういうことは当然あり得ると思うんですが、何かこう仕組み的に抜け道があるのかどうか、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 87 ◯市民部長(遠藤威俊君)  先ほどの荒川区のことなんですけど、数が多いというのは、その仕組みに抜け道があって数が多いのか、あるいはもともと人口が多くて多いのかと、そこまでの分析というのはちょっとまだしてないんですけれども、基本的にそんな、相当な、詐欺とか、そういう犯罪のような形にならない限り、そういうことって起こらないはずだと思っています。 88 ◯12番(石原 恒君)  これは去年の記事なので、きちっとですね、三鷹では起きないように確認をしていただきたい、そのように思います。こういうことが起きるとですね、私、非常に危惧しているのは、ヘイトスピーチだとか、排斥運動になってしまう、いわゆる外国人をそういった目線で見てしまうことが私は非常に不本意だなと思うんですね。そういうことがないように、問題が起きないための仕組みをしっかりと対応していただきたい、そのように思っております。  最後にですね、一つだけちょっとお話をさせていただいて終わりにしますけれども、外国人のこういったサービスがふえるとですね、一方では日本人の方から、何で外国人にそれまでやるんだという声があるそうです。それはある方から聞きました。そういった声があったときに、どのように対応されるか、どのように説明されるか、その点についてお伺いします。 89 ◯市長(清原慶子さん)  まずですね、その方が外国籍市民なのか、日本の国籍をもう取られているかということは、なかなか外見だけではわからないことがあります。私も、本当にお名前も外国の方だし、外国の方だと思ってお話をしておりましたら、清原さん、私はもう日本国籍を取って日本人ですという方もいらっしゃいますし、外見から見ると外国人に見えるかもしれないけれども、私は実は正真正銘、日本人なんですという方もいらっしゃるんですね。大事なのは、国籍で取り扱いが違う法律にのっとったもの、それはきちんとそのとおり履行しなければいけません。けれども、三鷹市という地域においては、外見だとか、そういうことで決して人を区別も、差別もしない、そういうことをしっかりとですね、市民の皆様と共有していくということが重要だと思うんですね。先ほど懸念された、何でしょうか、外国籍市民の皆様、あるいは、外国籍市民というよりも、短期に外国に来られて不正なことをされた方がいると、その不信感とか、もっと極端な憎悪にもつながるおそれがあるというようなことを懸念されての御質問だということがわかりましたけれども、私たち行政としては、しっかりと法令にのっとった適切な対応をさせていただくことと、不正が起こらないように、それは外国籍市民の方であれ、日本の方であれ、そうしたことができない、そういう仕組みにする、あるいは早期発見できる仕組みにする、多くの市民の皆様で法令を守っていらっしゃる方が不信感を持たないような運用をしていく、そういうことに尽きると思うんですね。ですから、今後、外国人の方が観光でもふえているということですし、就労でもふえる可能性が多くなっていくことでしょうが、決して国籍や外見で差別をしない、基本的人権を尊重するということを三鷹市としてはぜひ市民の皆様と共有しながら進めていくことに尽きるのではないかなと、このように認識します。 90 ◯12番(石原 恒君)  市長、ありがとうございました。本当に、外国人を排斥するようなことがないようにぜひ取り組んでいただきたいと。市民の方からのそういった質問などがあったらですね、そういった丁寧な御対応をいただきたいと思っております。  活用と活躍の質問をさせていただきました。私も非常にこの活用という言葉に違和感を感じてですね、いまだに政府はこの活用という言葉を使って、立場によってそういったことがあるだろうということも市長から話がありましたが、やはり何か使おうという感覚がどこかしらあると、言葉、そういったところに出てくると思います。ともにやはりパートナーとして、この日本もしくは三鷹を支えていきましょうという、そういった関係をですね、今後も市内でつくっていければなと思っております。また、私もMISHOPにも顔を出させていただいてですね、またその様子をうかがいたいと思います。また今後ともよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 91 ◯議長(宍戸治重君)  以上で石原 恒君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 92 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、27番 西尾勝彦君。                 〔27番 西尾勝彦君 登壇〕 93 ◯27番(西尾勝彦君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  今回の質問では、大項目の1として、自然災害発生時における三鷹市の避難体制について、特に昨今頻発している強風を伴う大型台風の襲来時における市民の早目の自主避難について、続いて、災害発生時に避難行動、避難生活に配慮が必要となる高齢者、障がいのある市民の方々の避難に関して質問をいたします。次に、大項目の2として、2016年(平成28年)第3回定例会でも取り上げました精神障がいのある方への市の一般障がい手当の給付について質問をいたします。  昨年9月30日から10月1日にかけて非常に激しい強風を伴う台風24号が襲来し、市内で多くの倒木、トタン屋根の剥離などの被害があったと伺っております。児童公園でも強風により大木が根こそぎ倒れたり、寺院にあったかなり大きな植え込みが横倒しになるという考慮すべき事案が起こっています。この台風24号では幸い人的被害はなかったものの、強風を伴う大型台風が比較的多くなっている昨今、これは決して行政が対応を怠ってはならない問題です。  この台風24号襲来の際、市民の方から私のもとに夜間、複数のお問い合わせがありました。高齢でひとり暮らしの方から、強風に不安を感じ、自主的に避難をしたいとのお問い合わせが多くありました。また、市役所へも市民からの自主避難についての問い合わせが2件あり、その内容も、強風が怖いから避難所に行きたいのだがというものであったと伺っております。  本市では防災マップ、浸水ハザードマップが作成され、地震、浸水等の災害に対しては一定の情報提供と対応が明示されていますが、強風を伴う大型の台風襲来時の避難、特に自主避難については体制が整っているとは言いがたい状況と感じます。  質問の1です。現在までの強風を伴う大型台風襲来時、自主避難を望む市民からの問い合わせに市はどのように対応されていますか、御教示ください。  台風などの自然災害発生時には、避難勧告、避難指示発令前に河川の水位等の状況を踏まえて避難準備・高齢者等避難開始が発令され、その際には避難所となる施設も同時に開放し、対応すると伺っております。しかし、これは洪水被害等の水害を前提としたものであり、トタン屋根の剥離や市内のかなり大きな植え込みなどが幾つも倒れるほどの強風・暴風被害などの風害に対しては適切に対応できるものとはなっていません。台風の強度や進路は現在では一定予想できるものであり、この水害被害に対する避難準備・高齢者等避難開始の発令もそれによったものと考えます。  質問の2です。強風・暴風被害が予想される際、避難準備・高齢者等避難開始の発令と本市における避難の受け入れ体制について御教示ください。  本市では7つのコミュニティ・センターを中心に自主防災組織があり、さまざまな災害を想定した防災活動に尽力されています。  質問の3です。市内の自主防災組織において、強風・暴風被害が予想される台風にかかわる防災活動、避難活動等は行われていますか。また、それに対し市はどのような支援を行われていますか。御教示ください。  自主避難は、基本的には災害時の市民の皆様の判断によるものです。しかし、行政が市民の財産と命を守り、市民の被災の不安を除くこともまた市行政の使命であると思います。市民の皆様の早目の自主避難の御判断が減災につながるものとも考えます。また、昨年の台風24号のように夜間に強風・暴風等が襲来する場合、おひとり暮らしの高齢の方、また何らかの理由で避難に配慮が必要な方は実際、避難指示等が発令されてからでは避難が困難になるとおっしゃる方も多くいらっしゃいます。  質問の4です。本市における市民の自主避難受け入れ体制について市長の御所見をお伺いいたします。  次に、避難時に配慮が必要となる高齢者、障がいのある方等の避難についてお伺いをいたします。  三鷹市には現在、避難生活の際に配慮が必要となる市民に対して10施設が、二次避難所、いわゆる福祉避難所として指定されております。しかし、福祉避難所の開設は、災害被害の程度や一次避難所の状況に応じて開設されるもので、最初から避難所として利用することはできないことになっています。  質問の5です。災害時における避難所生活において医療や介護などが必要な市民、また障がいのある方々は、第一義的に災害時に医療・福祉的配慮が必要であるから福祉避難所が必要なのであり、災害の程度や一次避難所の状況によって元来、要配慮者となるわけではありません。しかし、福祉避難所の開設条件は災害被害の程度や一次避難所の状況に応じて開設するとなっています。この福祉避難所開設の条件について市長の御所見をお伺いいたします。  指定されている10の福祉避難所の受け入れ可能人数は、各施設の災害発生時の態勢にもよるが、要支援度、要介護度では算定せず、面積で勘案して1,054人となると伺っております。  質問の6です。必要な避難生活における配慮には、個々特性や個別性があります。それを一定示すものが要支援度であり、要介護度です。受け入れ施設自体、現に利用者の方々がいらっしゃる状況もあります。現在の本市の福祉避難所における受け入れ可能人数の想定、算定方法が実態に合ったものと言えるとは思えません。市長の御所見をお伺いいたします。  本市では、食料などの物資供給や医療活動、学校法人施設の避難所利用など、さまざまな災害時の応援協定などを現在、56の団体と締結しております。この2月5日にも市内で介護つき有料老人ホームを運営されている民間企業と災害時における福祉避難所施設利用に関する協定を締結し、福祉避難所の拡充が図られております。  質問の7です。このような災害時に福祉避難所として御協力いただける民間組織は現在何件あり、どのような御協力がいただけるのかについて御教示ください。  質問の8です。また、このような民間組織における福祉避難所としての受け入れ可能人数について御教示ください。  大項目の2です。精神障がいのある方への一般障がい手当の給付についてお伺いいたします。  2016年第3回定例会でも質問をさせていただきました精神障がいのある方への市の一般障がい手当の給付についてですが、他の障がいと比べ精神障がい福祉は歴史が浅いこともあり、制度や正しい社会的認知など、さまざまな面でおくれている感がいたします。今まで何度か取り上げてきましたが、障害者差別解消法が施行され、障がいのある方とない方の間の差のみならず、いわゆる3障がいの間での差別なく福祉サービスを行っていくことが基本となっていると思います。  そこで、本市において、この3障がいの間の差というものを制度的になくしていくべく、その姿勢を市行政が率先して示していくべきであると考えます。  質問の9です。この一般障がい手当において、特に障がい者間に制度として格差があることについて市長の御所見をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 94 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。  1点目の御質問、三鷹市における自然災害発生時の避難体制についてお答えいたします。  御質問の1点目、強風を伴う大型台風襲来時に自主避難を望む市民への対応についてです。  大型台風の接近により市内に強風が吹くケースはこれまでもたびたびございましたけれども、これまでの台風接近時には、強風が心配なので避難所に避難したいといったお問い合わせはほとんどありませんでした。しかしながら、昨年の9月30日から10月1日、台風24号が接近した際は、気象情報においても特に強風に注意が必要とされていたこともあり、市民の方から、避難所に避難したいというお声が2件ございました。さて、一般的には三鷹市のような住宅密集地においては、風による影響を比較的受けにくく、むしろ風が吹く中を歩いて避難するほうが落下物や飛来物などで危険であると考えられます。したがいまして、強風時に身を守る行動としては、避難所に移動する、いわゆる立ち退きの避難よりも、自宅からは外へ出ない在宅避難のほうが安全であると説明をしているところでございます。しかしながら、思い出してもですよ、あの日の夜は大変でございました。私も自分のうちが飛んでしまうんじゃないかと、オズの魔法使いのような映像を描くぐらいでした。そして、危機管理担当部長も総務部長も泊まり込んでですね、消防、警察、そして消防団の皆さんと連携して、市民の皆様の気持ちが落ちつくように電話対応などをさせていただいたのですが、私は風についてはですね、今回の経験で、やはり心理的な寄り添いというのが極めて重要だというふうに受けとめています。わずか2件でございましたが、この2件の方が思い切ってですね、避難所に避難したいというお電話をいただいたというのはとっても重要だと思っているんですね。多くの方は、冷や冷やしながら、ドキドキしながら、我慢をされたと思うんですよ、本当に。ですから、私としては、今申し上げました、強風時に身を守る行動としては、ほかの被災者の場合は、本当に歩いて避難をしようとしていて、逆に風にですね、強風にあおられてけがをされたとか、とりわけ自転車などで避難しようとして倒れてけがをされたとかというケースがありますから、本当に落ちついて在宅避難をされることをしっかりとお知らせしなければいけないなと改めて確認したところでございます。  続きまして、御質問の2点目、避難準備・高齢者等避難開始の発令と避難の受け入れ体制についてです。  三鷹市では、台風接近時には気象情報を注視するとともに、このところは随時、気象庁の予報官とのホットラインの通信によりまして、三鷹市で予想される最大風速、あるいは最大雨量とか、あるいはですね、東京都等と連携しまして野川の水位ですとかですね、そういうところをきちんと予報し、予想される状況についての情報の収集を行っているところです。今後も、気象情報等から住宅に大きな被害が発生する可能性が高く、住宅にとどまることが危険であると考えられる場合には、避難準備・高齢者等避難開始、あるいは避難勧告を発令の上、避難所の開設によって市民の皆様の安全確保を図ってまいります。この間、東京都では減災協議会という、いわゆる河川があって、その河川が氾濫して一定の水害が予想される市町村が連携してですね、都知事を本部長にする会議、今年度2回開かれまして、私は2回とも出席して、この生の声を伝えました。私たちが避難準備を判断する情報をぜひホットラインでですね、東京都と結ぶということ。そして、何よりも高齢者の皆様が避難をされるというのは、よほど早い時間帯、まだ大雨になっていない、強風が吹いていない段階でないと危ないですから、そうしたことについてですね、より一層の情報共有をするように確認をしているところでございます。  そこで、御質問の5点目に飛びます。福祉避難所の開設の条件についてです。  三鷹市地域防災計画(震災編)においては、早期に開設を行う三鷹市立小・中学校やコミュニティ・センターに設置する一次避難所と必要に応じて開設する二次避難所に分類しております。福祉避難所は二次避難所として位置づけていますが、配慮を要する避難者がいる場合には福祉避難所も早期に開設することとしています。また、福祉避難所となる施設に要配慮者の方が直接避難してきた場合には、避難所として開設する前であっても可能な限り受け入れていただけるよう、福祉避難所の運営マニュアルを作成する際に施設関係者の皆様にお願いをしております。  そこで、御質問の6点目、福祉避難所の受け入れ可能人数の想定についてです。  災害発生時にどのような方が避難してくるかは被害の状況などで異なることから、あらかじめ避難者の方の要支援度や要介護度を勘案して受け入れ人数を想定することは極めて難しいのが現実です。したがいまして、受け入れに当たっての1つの目安は、各施設の有効スペースの面積をもとに受け入れ人数を想定しています。実際の受け入れ可能人数は、被害状況、施設の利用可能状況や避難所運営に協力できる施設の職員の人数などにより算出しなければならないと考えております。  次に、御質問の7番目は、福祉避難所として協力いただける民間団体に関するもので、8番目についても関連しますので、一括してお答えいたします。  現在、福祉避難所として御協力をいただけるという内容で災害時応援協定を締結している民間団体は2団体で、計3施設となっています。これは民間団体の数でございますが、協力の内容としては、施設内に福祉避難所のスペースを提供していただくこと、また、これは特に重要なんですが、施設職員の方に避難所の開設や運営に御協力をいただくこと、また、施設の設備や資機材を利用させていただくということです。これらの施設の受け入れ人数につきましても協定締結団体との協議により決定しておりまして、平成27年に協定締結した1施設については15人、ことしの2月に協定締結した1団体2施設については今後協議していくこととなっていますが、三鷹市としてはなるべく多くの人数を受け入れていただくように協議をしていきたいと考えております。  続きまして、御質問の2つ目の柱、精神障がい者に対する御質問についてお答えいたします。  御質問の9番目になります。一般障がい手当において障がい者間の格差があることについてどのように考えるかという御質問をいただきました。  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法において障がい福祉サービス提供の対象とされているのは、身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病の方々です。実はこの障害者総合支援法を制定するプロセスに委員として参加させていただいたときに、私としては、これまでの障がい者福祉では不十分であった精神障がい及び難病の方々を対象にしっかり入れていただくように主張してまいりました。そのことが一定程度反映はされたと思っています。それぞれの障がい特性に応じて、求められている支援の形は多様です。誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるように支え合うという理念は共通するものですが、市が行う支援策や制度については、障がいの特性に応じた多様なものとなるというふうに考えております。一般障がい手当の給付については、精神障がいの方を給付の対象にするということは現時点では考えておりません。精神保健福祉手帳は2年ごとの更新であることなど、身体障害者手帳や愛の手帳と異なる点がございます。精神障がいのある方の中には、本来受け取れるはずの障害基礎年金の申請ができていない事例もありますので、私としては担当者に、とにかく丁寧な相談をして、その中から特に経済的支援につながるものについてはきめ細かな取り組みをすることをしないと、せっかく申請の権利があるのにですね、していらっしゃらないことも問題だと受けとめております。近年では、身体、知的、精神、難病に加えまして、発達障がいの方や高次脳機能障がいの方などへの支援について、専門的で個別的で質の高い支援が求められています。そこで、地域における支援の形が一層細分化されてきています。法で定める障がい福祉サービスの適正な実施に加えまして、寄り添い支援事業や資格を有する専門職による相談事業など、基礎自治体だからこそ実施可能な、日常生活の場面に即したきめ細かい支援の充実に努めてまいりました。そこで、障がいの有無による差も、障がいのそれぞれの種別の間の差もなく、全ての人が共生できる地域社会の実現というのはますます求められていると思いますので、三鷹市としては、その方向性をしっかりと堅持して取り組みをしていきたいと考えております。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 95 ◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  それでは、私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、まず質問の3番目、強風・暴風被害が予想される際の自主防災組織の活動についてお答えを申し上げます。  自主防災組織の皆様には、地域における局地的な内水氾濫などによる浸水対策活動を行うことを想定しまして、毎年、総合水防訓練などに参加をしていただいております。しかしながら、強風・暴風対策に関する防災活動等につきましては、どこでどのような被害が発生するか、こういうことは予測することが難しく、また、トタン屋根の剥離の防御などですね、活動そのものにも危険が伴うことも想定されることから、消防署などの防災関係機関に活動を委ねることとしておりまして、自主防災組織の皆様に活動していただくことについては想定をしていないところでございます。  続きまして、質問の4番目、自主避難の受け入れ体制でございます。  避難勧告等の発令を行った場合には、これは地域防災計画(風水害編)に従いまして、避難所の開設の役割を担います災害対策本部における対策部班、これが対応することとなっております。また、避難勧告等の発令前に自主避難された方がいらっしゃった場合、ここはですね、まずは避難先の施設の職員の方の協力を求めまして、その後ですね、実はこういった場合には、各課で指名されている水防対策職員というのがおります。そういった職員を避難施設に派遣するなどによりまして受け入れ体制を整える、このように考えてございます。  私からは以上でございます。 96 ◯27番(西尾勝彦君)  ありがとうございました。やはり地域防災計画の風水害編、これを見ても、集中豪雨による浸水が中心で、やはり、今まで余り三鷹で強風・暴風を伴う台風といったものが、この間のような大きな被害をもたらすというようなことがなかったということも1つ原因にあるのだとは思います。そういった面もまた今後は強化していただきたいと思います。そして、早目の自主避難についてなんですけれども、実際に私のアパートの前に児童公園があるんですけれども、そこでも本当に大きな木が倒れていまして、非常に危険な状態であったというのは確かだと思うんですね。御相談いただいた方も、例えば下連雀の一丁目であるとか、六丁目でおひとり暮らしの方、こういった方ってやっぱり、自分のうちが壊れて飛んでいってしまうんじゃないか、どこか何か壊れてしまうんじゃないかという御不安というのがあって、御相談、自主避難の希望というのをされてきているんだと思います。一定、前もって、先ほど御答弁にもございましたように、強風を伴う大型の台風が来ているんだという状況が市民の皆さんも、市の皆さんも把握できる状況であれば、自主避難の準備といったことは可能なのではないかと思うんですね。また、先ほど御答弁ございましたように、台風の際はできるだけ、この間の24号のときも自宅、在宅での避難ということを勧められたということですけれども、やはり今までは自主避難ということの体制が全く整っていなかったと言っても過言ではないと思うんです。そういった点で、やっぱり自主避難ということを今後強化していっていただきたい。早目の自主避難が減災につながっていくということも事実だとは思うので、その辺のところをまたお伺いします。よろしくお願いします。 97 ◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  最近ですね、特に気象現象が激しさを増してくる中で、避難勧告等を出す前の自主避難という考え方がだんだんだんだん構築をされてきています。これからですね、地域防災計画なんかを、風水害編も見直していくような必要性もあろうかと思いますけれども、いわゆる災害対策基本法で言っている指定避難所とは別にですね、それぞれ早い段階で、要するに気象が悪くなる前に自主避難をするとするならば、自主避難所というようなものをですね、今後考えていく必要もあるのかな、そのようには思っています。その場合には、そんなに市内にですね、普通の指定避難所と同じように全ての学校とか、コミュニティ・センターというわけにもいきませんので、一定程度絞った形にはなろうかと思いますけれども、自主避難に対する取り組みというのもですね、やはりあわせて考えていく必要はあるんだろう、このような認識は持っております。 98 ◯27番(西尾勝彦君)  やはりどうしても自主避難といったことが、今回は強風・暴風を伴う台風にかかわっての質問でしたけれども、いろんな面で自主避難ということを希望される、いろいろなことが予想されて、特に台風なんかはやっぱりそういうものだと思いますので、ぜひとも本当に自主避難体制の構築といったこと、今までは在宅で避難してくださいというような形で市が対応されてきたということは、自主避難に対する体制というものが全くと言っていいほどされていなかったということもまた踏まえてやっていただきたいと思います。どうしても自主避難、先ほど述べましたように、市民の方の御判断によるというところもあって、何と言いましょうか、自助的な行動だと思うんですね。ですけれども、やっぱりその自助的な行動を受け入れる体制というものを、二次被害が出る前に市行政が責任を持って整えていくということ、これをまた明らかにしていく、市民の皆さんに周知していくということが大切なことだと思います。こういったこともよろしくお願いしたいと思います。  次に、災害時の配慮が必要となる方に対する避難行動、避難生活についてですけれども、先ほど御答弁で、福祉避難所も早期に開設をすると、あと協定ですか、そういったところで、もし来られたら、そこで受け入れということを積極的に行っていくということが御答弁ございましたけれども、市のホームページを見ますと、やはり二次避難所(福祉避難所)というところの説明にですね、やっぱりはっきりと、災害、被害の程度や一次避難所の状況に応じて開設されるもので、最初から避難所として利用することはできないとはっきり書いてあるんですね。どうしても市民の方って、まず市の情報にアクセスする際、やはりホームページを見るということが多いと思うんですね。市報もそうですけれども。こういったところからちょっと変えていかなければいけないのかなというのは思います。とりあえず福祉避難所がどこかということを調べるのにもホームページを見るわけですから、そこを見て、最初から開設されないと書いてありますと、どうしても必要な方が行けなくなってしまう、ちゅうちょしてしまうというところもあると思うんですね。そういったことも踏まえて、福祉避難所がなぜ必要なのか、どういった方が必要なのか、どういうふうに利用できるのかということをはっきりとわかるように周知といったことを今後していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 99 ◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  福祉避難所につきましては、今質問議員さんがおっしゃっていただいたとおりのことを書いているわけですけれども、これ、まず国のほうとして、内閣府のほうでガイドラインというのが出ていまして、原則としてですね、国のほうではこのように書かれています。災害が発生し、または発生のおそれがある場合で、一般の避難所に避難してきた者で福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請すると、これが一応基本的な原則なんです。ただ、福祉避難所のマニュアルをつくる過程、あるいは福祉避難所となる施設の皆さんと話し合いをしてくる中で、特にふだんそういった施設を御利用の方が、やはりこの施設は安全だということで、何かあったときに直接福祉避難所に身を寄せるケースというのも確かにあるんじゃないか、こういうことは想定されることでありまして、その場合にですね、避難所の開設という、これは災害対策本部長が決定するわけですが、それ以前に一応、そこに来られた方にはきちんと安全を保護してですね、そこにいてもらうと。その中で状況を確認した上で福祉避難所として開設をしていくと。時系列的には若干おくれたようには見えますけれども、実際にそこに避難されてきた方に対してはしっかりと安全の確保ということは行える状態をつくってまいりたい、このような形で進めていきたい、このように考えております。 100 ◯27番(西尾勝彦君)  ありがとうございます。三鷹市のホームページ、三鷹市の福祉避難所ですから、やはり国のガイドラインをそのまま──やっぱりそれをごらんになる方って、福祉避難所が必要だなとふだんから思っている方だと思うんですね。そこで、実際にはそこに直接来られた方も積極的に受けていくというような進め方であるのであれば、ここに国のガイドラインをそのように書く必要は別にないとは思うんですね。実際上はそうではないわけですから、全くこのように書く必要は僕はないと思います。三鷹市における福祉避難所といったものがどういうふうに利用できるのか、また機能しているのかということを書くべきだとは思います。ぜひともそういったところも考えていただきたいと思います。  次に、受け入れの算定に関してなんですけれども、やはりどうしても要支援・要介護度というのは変化していくという面もあって、非常に難しい。それによって算定していくというのも非常に難しいことだとは思います。ですけれども、面積によって人数を算定するというのもやはり1つなんでしょうけれども、どうしてもやっぱりその特性といったもの、これによって違ってくると思うんですね。受け入れられる可能な人数というものが大分違ってくると思うんですね。スペースでははかれないもののほうが、福祉避難所ですから、多いと思うんですね、そっちの面が。ですから、スペースではかってしまうということはちょっと非現実的なのかなという感がいたします。本市でも、避難行動要支援者の名簿といったものが作成されていると伺っております。それは7つの条件があって、要介護2以上であるとか、75歳以上でひとり暮らしの方であるとか、そういった方が市民で当てはまる方が2万802人、うち名簿登録されている方が9,083名いらっしゃると伺っております。こういったところからも、一定、福祉避難所が必要な方というのはわかるのではないかな。当事者側からわかるのではないか。受け入れ側も当然、何人ぐらいここの施設で受け入れられるというのも算定しなければいけませんけど、どのくらい必要なのかということもやはり一定、算定を同時にしなければならないと思います。そういったところからもまた翻って、そういった、このぐらい必要だということもわかるでしょうし、この数から、当然、福祉避難所というのはふだんから要介護、要支援とか、そういった方々が利用されているところであって、そういった方々に合ったスペースというか、人員というか、また福祉用具とか、介助器具とかというのもわかってくると思うんですね。ですから、できるだけ個別性とか、そういったものをもとに人員といったもの、受け入れ人員、それから必要人員といったものをできるだけはっきりと把握しておかないと、いざというときに混乱が起こってしまうのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 101 ◯市長(清原慶子さん)  今、再質問で御指摘のとおりですね、避難行動要支援者の数は年々ふえているわけです。そして、避難行動要支援者には、避難行動を支援する方をパートナーとしてお願いしなければなりません。市内の町会・自治会等に御協力をいただいて、そのパートナーをふやしている段階ですが、やはり全ての人に親族以外のパートナーが見つかっているわけではない。そこで、ですから、人数は大体わかっているわけです。今御指摘のとおり、9,000人余りが災害時避難行動要支援者なわけですから、それでは9,000人の方を受け入れられる場所がありやなしやといったら、極めて難しいので、ことしもですね、一生懸命お話をしまして、有料老人ホームを経営している団体が市内の2カ所の施設を福祉避難所としていいですよと言っていただいて、そして、私は理想的には10人ぐらい確保したいと言っているんですが、これまで確保した民間も15、もちろんほかの福祉避難所もありますから、数としては多いわけですが、もし9,000ということを前提にして用意するとなると、まことにこれは厳しい状況であるということが私たちの認識です。そこでですね、少しでもその皆様がいざというときに避難できますような条件整備をしていきたいと思っていますので、一方で自助、共助による在宅避難を健常の方にはお願いしつつ、この災害時避難行動要支援者初め、要介護の皆様には特にですね、いざというときの避難、そして一定の支援がある場所を確保していくということが課題になっております。したがいまして、御指摘のとおり、問題認識は私たちも持っているわけでございまして、その乖離をどのように、数字的なものをですね、埋めていくかということが大きな課題でございます。 102 ◯27番(西尾勝彦君)  ありがとうございます。もちろん避難行動要支援者という方は全てが、避難行動において支援が必要な方々の数だと思うので、もちろんその方々が必ずしも全部が全部福祉避難所を必要とするというわけではないと思います。避難の行動において支援が必要だと、それがそのまま避難生活において福祉避難所といったものが必要であるというわけではないとは思うんですけれども、やはりこれは1つの目安というか、そういったものにはなってくると思います。ぜひともまたそういった形で今後、福祉避難所の必要性、何と言いましょうか、需要と供給と言うか、受け皿、受け入れ先のほうもふやしていっていただきたいと思います。今回もまた民間企業の方が協定を結ばれたということで、こういったことも、どうしてもやはり限界というものがあるとは思うんですね。そういった中で、こういうふうに民間の方が協力をしていただけるということは本当に大切なことだと思いますので、進めていっていただきたいと思います。  それで、最後の精神障がいのある方への一般障がい手当の給付についてなんですけれども、国のほうで法の対象が知的、身体、精神、難病、さらには発達障がいといったものが含まれてきているということは存じ上げております。さらには、精神障がいの方は手続、更新が2年以内ですかね。2年ということで、ほかの方と手続上違うといったこと、またさらには、御答弁の中で、精神障がいの方は比較的障害基礎年金を申請されない方が多いという御答弁ございましたけれども、障害基礎年金の申請については、それはそれで、障害基礎年金の問題であって、それに該当する方に申請を勧めるというのは当然のことだと思います。そうではなく、私が問題にしているのは、この三鷹市において、基礎自治体であるからこそできるものの1つと僕は思うんですね。三鷹市の一般障がい手当において、障がい者間に、どうしても当事者の方から見ると、自分たちはもらえないというのが、本当、月4,000円でしたか。なんですけれども、やはりそれは1つの格差というような形で、格差とか、差別ということってやはり受ける人がどう受け取るかによる問題だと思うんですね。ですから、やはり当事者の方、またその御家族の方が、他の障がいの方はもらえていて──これ、比較することに決定的な意味があるとは私も考えませんけれども、現実問題として、三鷹市の公的な制度として、ここに格差というものがあると。これを当事者の方々は制度としての1つの差別と受け取ってしまうという現実もあるということ、これは1つの現実でございまして、こういったところも考えていただきたいと思うんですけれども、もう一度だけ市長の御所見お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 103 ◯市長(清原慶子さん)  これはですね、かなりデリケートなポイントを質問されたんですよ。と申しますのはですね、今、私も国の会議で大いに努力させていただいて、障害者総合支援法、障害者基本法の改正にもかかわりましたし、障害者差別解消法にもかかわらせていただいて、かなり障がい者について、国がその歳出をこれまで以上に拡充してきたんですね。したがいまして、各自治体では、このような個別の基礎自治体がしている手当事業などについては基本的には見直すという方向性が今強くなっています。他の分野での歳出が多いので、国がいろいろなものを拡充してくる中ですね、社会保障関連経費も増加傾向にございまして、むしろ市町村がこのような手当をすることについては、先ほどおっしゃった、いろいろな障がい者をどこまで対象にするかという歴史的な経過もあって、質問議員さんが言われるように差がある状況なんですね。それをむしろこの際、本当に必要なものかどうか、そして、必要な保障は国がしっかりとしていく方向性で求めていくということになっているものですから、本当にこれデリケートな手当なんですよ。ですから、私としてはですね、ありがたいことに障がい者の国の制度変更に対して発言の機会、現場の声を伝える機会をいただいてきた立場なので、一定程度の拡充を国に求めてくることができたと思っています。だから、その動向をしっかりと見定めて、今後もですね、質問議員さんの問題意識と同じで、精神障がいの方も知的、身体と同様にですね、平等に保障されていくべきだと思っていますけれども、三鷹市が主体的に判断できるものについては、これはよくよく考えている段階ですので、先ほどの答弁で御理解をいただきたいと思います。 104 ◯27番(西尾勝彦君)  ありがとうございます。国の制度の障がい者福祉に対する、特に経済的な支援の拡充というのは確かにいろいろと広がってきてはいると思います。しかし、やはり基礎自治体だからできることとしての一般障がい手当、これにおいても、だから、国が拡充しているから減らしていくんだというような方向性ではなく、やはり基礎自治体だからできることとして、三鷹市の障がい者福祉に対する姿勢、考え方、こういったものも含めて、さらなる精神障がい者の方への一般障がい手当も含めて拡充といったものをしていっていただきたいと思います。また、さらには、市財政全体から見てというお話もございましたけれども、では、なぜ全体から見て精神障がいの方への一般障がい手当をしないのかということも1つ疑問にも思うわけですね。また、そういったところからも、ぜひともそういった障がい者間に格差が、三鷹市において制度的に格差といったものができるだけないような方向で、この障がい者、さらにはいろいろな福祉に関する問題といったもの、取り組んでいっていただきたいと思います。  以上です。 105 ◯議長(宍戸治重君)  以上で西尾勝彦君の質問を終わります。
        ────────────────────────────────────── 106 ◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。                   午後3時02分 休憩 107                   午後3時34分 再開 ◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ────────────────────────────────────── 108 ◯議長(宍戸治重君)  市政に関する一般質問を続けます。  次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。                 〔26番 栗原健治君 登壇〕 109 ◯26番(栗原健治君)  よろしくお願いいたします。子どもの笑顔あふれるまちづくりについて質問します。  1、人権教育について。  初めに、人権教育について三鷹市の取り組みを質問します。私は昨年11月、日本共産党三鷹市議会議員団で愛媛県西条市立丹原東中学校にLGBTの学校と地域での取り組みについて視察に行ってまいりました。丹原東中学校では、一人一人の人権が尊重される学校を目指し、性的マイノリティーについて学ぶ人権学習を通じて人権教育に取り組んでいます。地区別懇談会や人権啓発劇、人権啓発ポスターの作成、生徒総会での取り組み、小学校出張授業など、生徒が主体となって取り組まれていました。この取り組みは、性的少数者だけでなく、あらゆるマイノリティー、他者、自分に寄り添える人、集団、社会づくりにつながっていると実感しました。  人権教育の取り組みについて。  質問の1です。三鷹市における人権教育に関する考え方をお伺いします。  質問の2です。三鷹市として人権教育にどのように取り組んでいるのかお伺いします。  小・中学校における性的マイノリティーの対応について。  質問3、三鷹市における性的マイノリティーの理解、啓発はどのように取り組まれているでしょうか、お伺いします。  性的マイノリティーに対する対応について。  質問の4、性的マイノリティーの児童・生徒の相談はどのように取り組まれているかお伺いします。  質問の5、性的マイノリティーの児童・生徒に対する配慮ある対応は取り組まれていますか、お伺いをします。  潜在的に性的マイノリティーの児童・生徒がいることを前提に、教育環境を整え、生徒一人一人に寄り添った教育を行う必要があると思います。当事者の立場に立った対応を強く求めたいと思います。  次に、2、中学校の制服について質問します。  今、性別によって制服の選択の幅を狭めない学校がふえています。都内では中野区と世田谷区の全区立中学校で4月以降、男子生徒がズボン、女子生徒はスカートとしていた制服の原則を見直し、女子のズボンの着用を認めます。LGBT、性的マイノリティーへの配慮も含めて、多様性を尊重する教育環境の整備が目的です。性的少数者への配慮としても意味があると同時に、生徒自身が主体的に制服を考える意味もあります。三鷹市におけるジェンダーフリーの制服についての御所見をお伺いします。  女子用のスラックスについて。  質問の6です。中学校の制服について、生徒の希望による女子用のスラックスについての市の御所見をお伺いします。  性別フリーの制服の導入について。  制服を選べることは生徒の主体性を尊重することにもつながります。また、性的少数者への配慮にもつながります。  質問の7です。性別フリーの制服を導入し、性別を問わず制服を選択できるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、夏休みの期間について質問します。  教育委員会は、平成31年度から、夏休みの期間を短縮して8月25日から2学期の始業をすると通知を出しています。なぜ従来までの9月1日からの学期始業を変えるのか。授業日数、授業時間がふえるのは、子どもの負担が大きくなります。今でも学校で子どもは疲れ果てています。子どもたちの大切な夏休みを減らさないでほしいという声が届いています。心配なのは児童・生徒の命と健康です。昨年の猛暑を考えても、夏休みの期間を短くするよりも、延長することが検討される必要があると思います。終業式、始業式を行う体育館のエアコンは設置されておらず、安全を確保できるのでしょうか。教室はエアコン設置が完了していても、登下校の熱中症の危険は解消されません。児童・生徒の命、健康を守る、安全を確保する観点からも問題です。  夏休みの位置づけについて質問します。  質問の8です。なぜ夏休みがあるのでしょうか。夏休みの目的、意義をお伺いします。  夏休みの期間変更について。  質問の9です。23区も含む東京都の中で、夏休みを短縮し、8月中に2学期を始める自治体はあるのでしょうか。  小・中学校長会長から校長会の総意として8月25日からの授業実施の要望があることが示されていますが、児童・生徒、保護者の意向調査を実施したのでしょうか。実施していれば、その内容をお聞きします。  夏休みが短縮され、8月から2学期が始まることは大きな影響があります。児童・生徒にとって夏休みは大切な期間です。夏休みの短縮について、その理由を、小学校学習指導要領全面実施に当たり、小学校の総授業時間数が増加し、授業日の増加が必要と言っています。小学校4・5・6年生は980時間から1,015時間になり、中学校と同じ時間数になるとのことです。小学校における英語の教科化や学園として授業時数がふえていることが背景にあると思われます。しかし、これらの授業時間数の増を理由にして夏休みを短縮していいのでしょうか。中学校では同じ時間数でやってきたのですから、夏休みを短縮しなくてもいいのではないでしょうか。そもそも授業時間をふやすことに問題があると思います。そのしわ寄せを夏休みの短縮で補うのはいかがなものでしょうか。学校の授業に疲れ切っている児童・生徒が大勢います。夏休みを短縮して、生徒・児童が楽しく2学期を迎え、授業を受けられるのか、とても心配です。  質問10です。児童・生徒の保護者から、従来までの9月1日からの学期始業とすべきとの声があります。教育長の所見をお伺いします。  安全面について。  近年の異常気象による猛暑を考えても、登下校時の安全が確保できるのか心配です。また、始業式が行われる体育館の環境は安全が確保できているのでしょうか。  質問の11、児童・生徒の命と健康を守る上で、登下校、始業式などでの安全は確保されるのかお尋ねします。  体育館のエアコンが全校で設置されていない状況での夏休みの短縮は慎重であるべきと考えます。  4番目、給付型奨学金制度について。  高い学費の負担が青年を苦しめています。高校入学では入学準備に多額の費用がかかります。高等教育にかかわる教材費など、教育費の家計への負担は大変大きいものがあります。この費用を賄うため、高校生、大学生は勉強する時間、学校生活の時間を削ってアルバイトをしている青年も多くいます。また、貸与型の奨学金を利用して、多額の返済金を抱えて卒業する生徒も大勢います。このような状況に置かれている高校生、大学生や青年のいる世帯を支援する必要があります。今、高校生、大学生、そして青年のいる世帯の負担軽減のため、給付型奨学金の必要性が高まっています。全国でも自治体独自の給付型奨学金制度を実施している自治体がふえています。  三鷹市独自の給付型奨学金の創設について。  質問12です。三鷹市独自の給付型奨学金の創設について市の御所見をお伺いします。実現を求めたいと思います。  よろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 110 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問のうち、給付型奨学金制度についての御質問にお答えいたします。  若者の自立支援の取り組みとして、大学等高等教育を受ける際の経済的負担の軽減に資する施策は、次代を担う人材育成の観点から非常に重要であると捉えています。現在、三鷹市では、経済的に困難な状況にあるひとり親家庭等に対し、母子・父子福祉資金の貸し付けや高校・大学受験に向けた学習塾代や受験費用の貸し付け、学習支援などを実施しています。その中でも、三鷹市社会福祉協議会が行っている受験生チャレンジ支援貸付事業は、高校・大学等に入学した場合、返済が免除されることから、毎年相当数の御家庭に御利用いただいている実績があります。平成29年度の実績では、学習塾等受講料無利子貸し付けが71件、受験料無利子貸し付けが66件で、これらのほとんどが合格によって返済が免除されるということです。若者が経済的環境に左右されることなく、社会で自立し、活躍することができるよう、国はニッポン一億総活躍プランにおいて給付型支援の充実を図る方向性を示しました。これを受けて、現在、国は高等教育無償化への具体的な制度設計に入っています。しかもですね、高等学校等の就学支援金について授業料支援を国が実施しており、これは所得制限がありますけれども、年額、国公立高校で約12万円、私立高校は所得によって変動があるようですが、12万円から30万円、また東京都の独自の助成制度もあり、私立高等学校授業料軽減助成金で、都内在住の私立在学で年収約760万円までの世帯は所得によって年額約15万円から33万円が助成されるということで、本日も都立高校の入試について報道されましたが、今までにない競争率の低下ということで、このような奨学金、あるいは授業料軽減助成金によって都立高校ではなくて私立に進学する人がふえているのではないかと、そのような分析がなされていました。こうした中、給付型奨学金制度を三鷹市が独自で実施することは、その他の分野の社会保障関係経費が増加傾向にある財政状況では困難と言わざるを得ません。国が検討している授業料、入学金の減免と給付型奨学金の支給という2本立ての高等教育無償化の制度がより多くの若者に利用されるよう、三鷹市としては国の動向を注視して、支援を必要とする方に確実に情報が提供できるよう取り組んでまいります。  私の答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 111 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、私のほうからは御質問の6番目以降になります。  まず、中学校の制服についてということで、6番目の女子用スラックスについて及び7番目の性別フリーの制服の導入につきまして、あわせてお答えをいたします。  現在、全ての中学校におきまして、生徒や保護者の希望がある場合は女子生徒のスラックスの着用についても認めるなど、臨機応変な対応をしてきたところでございます。いわゆる制服、標準服のあり方については、これまでも学校が生徒や保護者の意見を踏まえながら主体的に決定してきたところです。具体的には、各中学校では制服の改定・検討の際には検討委員会を設置しまして、保護者や生徒、あるいは地域住民、教職員等の意見を十分踏まえた上で、デザインや価格、素材、耐久性などを十分に協議し、選定しているところでございます。したがいまして、教育委員会としましては、これまでどおり各校における取り組み、プロセスを尊重していきたいというふうに考えておりますが、今後、御指摘のあったような他の自治体の動向についてもですね、学校と情報共有をして、それぞれの学校の検討委員会において生徒や保護者のニーズに的確に応えていくことができるよう、情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、夏休みの期間についてでございます。御質問の8番目、夏休みの目的、意義についてでございます。  夏季休業は児童・生徒にとって通常の学校生活では得られない経験や活動ができる貴重な機会でございまして、みずからの将来にわたる生き方を考える上でも有意義な機会であるというふうに捉えております。そして、この夏季休業日の設定につきましては、学校教育法施行令の第29条におきまして、市町村の設置する学校にあっては当該市町村の教育委員会が定めるというふうに規定されておりまして、具体的には公立学校の管理運営規則で定めているところでございます。期間等についても法令上にですね、具体的なその基準、数字というのが示されているわけではございませんので、それぞれの各教育委員会で判断することになっているところでございます。三鷹市としましては、児童・生徒が夏季休業日の意義を十分に理解し、心身ともに健康で充実した日々を過ごせるとともに、夏季休業日以降、夏休み明けの2学期についても希望と意欲を持って学校生活が送れるよう、その過ごし方について夏季休業日前に通知をし、事前指導の充実を図っているところでございます。  続きまして、御質問の9番目と10番目、都内の夏休みの短縮状況、そして児童・生徒及び保護者の意向調査について、あわせて、従来どおり9月1日から2学期という保護者の声についてということで、あわせてお答えいたします。  まず、東京都内の49の区市のうち、32の区市において夏季休業日を短縮する対応を図っているところでございます。65%に相当いたしますけれども。三鷹市においての検討経過ですが、新学習指導要領への移行措置の期間における授業時数の確保のために、今年度、平成30年度、それぞれの学校、学園で工夫した教育課程編成の年というふうに位置づけてきました。小学校の英語も段階的にですね、時数をふやしてきた、その途中のプロセスにあります。その中で、それぞれの学校では土曜日に授業を行って、月曜日は振りかえ休業にしないというような扱い方、あるいは1日の中で7時間目の授業を設定したり、そういった工夫を行って検証してきたところでございます。その結果ですけれども、土曜日に授業を行って月曜日に振りかえないということにつきましては、児童・生徒への負担も大きい。また、土曜日にさまざまな学校外での活動に参加している児童・生徒も多い。さらに、地域からはですね、地域行事がそれぞれ土曜、日曜に設定されるところがございますので、そういったことの調整が難しいという声も上がってまいりました。また、1日に7時間目までの授業実施につきましては、これも児童への負荷がかかり、全校一律に実施することは難しいという声も上がってまいりました。このようなことを校長会でも検討し、また教育委員会の事務局、指導課ともその対応策、あるいは影響等を検討した結果、今回のですね、8月の5日間の夏休みの短縮、授業実施が最も効果的であり、児童・生徒にとっても負荷が少なく、学期中での学校の教育活動にゆとりを持って対応ができるというふうに判断したところでございます。そこで、教育委員会としましても、11月に方針を定め、その後、市議会文教委員会への報告、さらには全学園のコミュニティ・スクール委員会やPTAの役員会でも説明し、さらに11月から12月においても各学校で保護者に説明をして、その間、さまざまな御質問、御意見等いただいてきたところでございます。その中で保護者の声ということでございますけれども、具体的には、その夏休みの短縮期間の中で給食は実施されるのかどうか、実施してほしいというような声ですとか、あるいは他の地区の実施状況はどうなっているのか、あるいは夏季休業中の水泳指導というのは今後どうなっていくのか等々の御質問や意見等が寄せられました。今後、夏休みの短縮に合わせてですね、そういった対応がしっかりできるよう、今進めているところでございます。  次に、11番目、その際の登下校、始業式の安全確保についてお答えをいたします。  特に熱中症対策という御指摘でございますけれども、三鷹市では既に、御案内のように、普通教室及び特別教室での空調設備工事を完了しているところでございます。また、屋外や体育館等の空調設備の整っていない場所における教育活動につきましては、気温や室内温度、あるいは熱中症予防運動指針、WBGTの数値を測定しまして、児童・生徒の健康、安全を最優先に考慮した上で、その内容について、中止を含め、活動量、内容、時間、場所等の変更について慎重に判断するということを去年の夏にですね、通知の中で示しているところでございます。また、登下校の時間についてもですね、帽子の着用や水分補給、あるいは体育着での登校等も認めるなど、さまざまな手だてを講じる中で安全管理の徹底を図っているところでございます。  その他につきましては担当よりお答えいたします。 112 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(宮崎 望君)  それでは、私のほうからは教育長の答弁に補足いたしまして、人権教育についての御質問に対して順次お答えいたします。  まず、質問の1番目、三鷹市の人権教育に関する考え方についてでございます。  三鷹市の人権教育は東京都の人権教育とも連携しまして、その目標を、一人一人の児童・生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり、それがさまざまな場面や状況下での具体的な態度や行動にあらわれるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすることとしております。また、人権教育は学校教育の中心でもありまして、三鷹市の教育に関する大綱における基本理念におきましても、その1項目めに全ての子どもの人権の尊重を明記し、市長部局とも共通認識を図っているところでございます。  続きまして、質問の2番目、三鷹市の人権教育の取り組みでございます。  全小・中学校におきまして人権教育全体計画及び年間指導計画を作成しまして、東京都が作成した人権教育プログラムの学校教育編を活用しながら、全ての教育活動を通して人権教育を進めております。教育委員会では、校長、副校長、各校の人権教育担当教員により構成する人権教育推進委員会を設置し、学校、地域の実態に即した人権教育上の課題の解決や教育内容・方法の充実を図るとともに、教員研修の充実を図っています。特に平成29、30年度については、鷹南学園中原小学校が東京都教育委員会の人権尊重教育推進校として研究を進め、その成果を本委員会を通して全校で共有化しております。家庭、地域への啓発としましては、道徳授業地区公開講座を初め、コミュニティ・スクール委員会、PTA、学校便り等において人権啓発活動を行っているところでございます。  続きまして、質問の3番目、性的マイノリティーの理解、啓発についてでございます。  人権教育プログラム(学校教育編)においては、高齢者、障がい者など、いわゆる社会的な弱者の人権について学ぶとともに、性同一性障がい者及び性的指向について取り扱っております。児童・生徒に対し、これらの障がいや指向の有無にかかわらず、全ての児童・生徒の人格を尊重し、それぞれが持つ個性を伸長するとともに、一人一人がかけがえのない存在であり、互いに尊重し合って生活する必要があることについて指導しております。また、性的マイノリティーの児童・生徒も自分らしさを発揮し、生き生きと学校生活を送ることができるようにするためには、教員の正しい理解と認識を深め、組織的に対応することが欠かせません。このため、文部科学省が平成28年3月に作成しました教員向けリーフレット、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてを活用し、性的マイノリティーの理解や対応について理解、啓発を進めているところでございます。  続いて、質問の4番目、性的マイノリティーの児童・生徒の相談についてでございます。  これまでにも児童・生徒、保護者の相談窓口を周知するとともに、文部科学省の「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」に基づきまして、学級担任や管理職を初めとして、養護教諭、スクールカウンセラーなどが協力し、保護者の意向にも配慮しながら、小・中学校が適切に情報共有の上、児童・生徒の実情を把握し、相談を行う、必要に応じ医療機関と連携するなど、児童・生徒の心情に配慮した組織的な相談体制を設けているところでございます。  続きまして、質問の5番目、性的マイノリティーへの配慮ある対応についてでございます。  性的マイノリティーに係る児童・生徒は学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合もあることから、個々の事案に応じ、児童・生徒の心情等に配慮した対応を行う必要がございます。なお、これらの支援は違和感の強弱等に応じさまざまであることや、成長に伴い変動があり得ることも踏まえて、その時々の状況等に応じた丁寧な支援が必要となります。性的マイノリティーの可能性のある児童・生徒については、これまでもスクールカウンセラーや関係医療機関と連携しながら教育相談の充実を図るとともに、実態に応じたきめ細かな対応を行ってまいりました。学校においては、相談があった際、迅速かつ丁寧に対応できるよう、相談体制や服装、髪型、多目的トイレの使用、呼称の工夫、体育等の実施の工夫など、さまざまな場面において心情に即した対応ができるよう、教員研修を行っているところでございます。  以上でございます。 113 ◯26番(栗原健治君)  それでは、再質問させていただきます。  初めに、人権教育についてなんですけれども、市の取り組みはわかりました。その市の取り組みによってですね、生徒・児童の変化、どのような教育効果が生まれているのか、その評価をお伺いしたいと思います。 114 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(宮崎 望君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  こういった取り組みをすることによりましてですね、子どもの中でも、いじめなんかでも熟議というようなものをやっていますが、こういった人権の意識を醸成することによりまして、自分と他者とのかかわりというところでですね、こういった性的マイノリティーのことを自覚しながら、学校生活の中でどういうふうに友人関係を構築していくか、そういったものの意識が芽生えているというふうに考えております。 115 ◯26番(栗原健治君)  どういうところからそういう実感をしているのかというのはぜひお伺いしたいところなんですけれども、今の質問の中でも触れましたように、性的マイノリティーについて学ぶ人権教育について取り組んでいる西条市の丹原東中学校の視察に行ってまいりました。この人権教育についてですね、少し詳しく御紹介したいというふうに思います。丹原東中学校では、2014年から15年度に文部科学省の人権教育研究指定校事業の指定を受けて、人権教育としての性的マイノリティーのことを取り上げています。最初どのように取り組むかということで、2014年の10月に生徒14人と教員6人がレインボープライド愛媛を訪問し、当事者からの話などを聞き、連携して学習が行えるようになりました。最初は教師のほうが、当事者といきなり会って生徒がどうなるか、どういうふうに思うか心配したとのことですけれども、生徒は当事者の話に聞き入り、当事者の方からの差別の実態に触れ、国民一人一人が持っている人権が保障されていないこと、知らなかったということでやり過ごすことも差別なんだと考えるようになっていっています。そして、生徒たちが学んだことを19の公民館や集会所での人権学習の地区懇談会で生徒が発表し、その取り組みを通じて、最初は地域の懇談会で年配の地域の人たちは、男が男を好きになるとか、男同士で手をつなぐなどとんでもない、気持ち悪いなど、率直な声が生徒にぶつけられていますが、生徒が学んだことを一生懸命説明する中で、地域の大人もLGBTに対する人権意識も持てるようになっていったと伺いました。このような取り組みを重ねる中で、LGBTに限らず、障がい者や高齢者、性の多様性を認めること、人間の尊厳、人権について議論が進んでいったと伺いました。性的マイノリティーについて学んだことをきっかけに一人一人の多様性を認めることができるようになり、それが人間の尊厳を認めることにつながっている。さまざまな差別についても目を向けるようになって、学びが発展している様子もうかがうことができました。  私、この取り組みを伺って、視察をしてですね、生徒が主体的に人権教育、またマイノリティーのことについて学んでいくことが、大きな変化を、生徒、学校の中でも生み出しますし、地域にもつくり出すということを感じました。このような教訓をですね、三鷹市でも生かすことができないかと思うんですが、生徒の主体的な取り組み、人権教育についての取り組みについてお伺いしたいと思います。 116 ◯教育長(高部明夫君)  再質問にお答えをいたします。  今、御紹介されたようにですね、西条市の例、非常に生徒が主体的に人権教育、性的マイノリティーの理解に努めて、実際、意見を聞いたり、行動に移しているという、非常に参考になる例だと思います。三鷹市の子どももですね、決して人権意識が低いわけではなくて、中学生の意見発表会の中でも必ず高齢者とか、障がい者とか、福祉施設の体験を通してですね、差別、いじめをなくそうというメッセージを絶えず発信していただいています。確かに今の時点まで、まだ性的マイノリティーというところにテーマを絞った形の活動というのは多くは聞いておりませんけれども、今後ですね、生徒が主体的にそういったテーマも選びながら、やっぱりそういうものを受け入れていく、そういった学校のいろんなかかわり方や、施設面や活動面でですね、そういったことを受容していく、そういう活動が盛んになるということを期待していますし、そのための題材というのはいろいろ人権教育プログラムの中でも用意されていますので、そういった指導については適切に行っていきたいというふうに考えております。 117 ◯26番(栗原健治君)  人権教育を本当に生徒主体に実現していくと、学校でのいじめがなくなる。また、少数者に対する思いやりが醸成されて、マイノリティーの問題でも解決していく道筋が得られるというふうに思います。  性的マイノリティーに対する対応ですけれども、今回、性別フリーの制服のことで質問をしました。希望があれば対応するということですけども、原則、男子はズボン、女子はスカートということが必要だというふうに教育委員会は考えていらっしゃいますか。 118 ◯教育長(高部明夫君)  現行の学校での制服、標準服の定め方というのは、学校の中でのルールと言いますか、内規と言いますか、そういう位置づけですので、そういった保護者の声や生徒の意見を反映してですね、そういう検討のプロセスを十分検討委員会でも踏んで選定されたということであれば、教育委員会としてもそれを認めてきたという状況です。ですから、今の三鷹の学校の中では、個別の配慮はしますけれども、おっしゃるように、全体としてはやっぱり男子用、女子用で制服が分かれているというのが実態です。やはり昨今の動きというのは、制服の選択の幅を広げようというのが1つの動きであるというふうには認識しています。ただ、それを教育委員会がですね、一律にそういう方向を提示するということではなくて、先ほども言いましたように、そういう情報提供をしながら、学校の中で主体的に生徒や保護者のニーズに合っているかどうかをですね、考えていく機会にしていただく。その中で、結果としてそういったいろんな工夫、選択が生まれるというのは私は大いに歓迎しているところでございますので、そういった各学校の自主的な取り組みに期待したいというふうに考えております。 119 ◯26番(栗原健治君)  性的マイノリティーへの配慮として、希望がある場合には認めるということがありましたけども、原則、それを求める、希望しなければできないという状況は、ある意味で言うと、それを明らかにしなければならないということなんですよね。明らかにしなければならないという状況はかなり苦痛で、みずからの心の中にとどめてしまう可能性があります。こういう点では、そういう状況をつくり出さない環境づくりがやっぱり配慮として求められていると思います。検討委員会でですね、制服のあり方を考えて決めているということですけども、その点での認識をしっかりと確認していくことが、また働きかけていくことが、議論の俎上にのせて進めることが必要だというふうに思います。冬の時期は寒くてですね、スカートの下にトレーナーをはいている女子生徒もいます。実際にスカートではない、女性はスカートでなければならないということではないわけで、この点では、性的マイノリティーに対する配慮という点でもしっかりと取り組むべき課題だと、働きかけ、投げかけとして教育委員会が各中学校に対する検討を進めることが必要だと思いますけど、この点でもう一度確認しておきたいと思います。 120 ◯教育長(高部明夫君)  性的マイノリティーに対する配慮というのは、集団の中でも、個別の中でもさまざま配慮していかなきゃいけないというふうに思いますけど、例えばトイレというような学校施設であれば、男女別を基本にしながら、だれでもトイレをつくるとかですね、そういう形は教育委員会としても進めているところでございますけれども、制服というと、日常的に着用するのは、これ、生徒そのものですから、やはり生徒はそれに対する思いというのもありますし、また制服を改定するとかですね、種類をふやすということになれば、これは最終的には保護者の負担にもかかわることですね。あるいは地域でのいろんな思い、伝統というのもあり得ると思います。ですから、そういったことを踏まえて、学校の中できちっとそういったニーズに応えられるようなプロセスをしっかり踏んでいただきたい。私はやっぱり個人的にはですね、目立たない形で、いわゆるユニバーサルで、誰がどういうふうに選んでも、その中で選択できるというようなことがより望ましいとは考えますけれども、十分そういった情報提供、伝えながら、学校の中でしっかり取り組んでいただきたいというふうに考えております。 121 ◯26番(栗原健治君)  ぜひですね、中学校での制服についてですね、生徒の自主性を尊重する、またそれを引き出す教育として、制服の問題も検討していただきたいと思います。その中でですね、ぜひ生徒の中で、生徒会を通してですね、自治活動、小学校とは違う一歩進んだ取り組みをされると思いますけども、俎上にのせていくことが重要だと思います。中野や世田谷での変化のきっかけは、生徒が働きかけをしたということが報道されています。本当に自覚的な、自主性のある生徒がいるということが、学校を本当にいい、通える、行きたくなる学校をつくるのにつながっていくというふうに思います。また、人権教育ということで言うと、それぞれ多様性があって、それぞれがいろんな考え方を持っている、その多様性を認めるというところに人権教育の重要な側面があると思います。これを引き出すためには、やはり一緒に学んでいく。それを地域に出して、発表していくという機会を持てば、より、学校だけではなくて、地域にも波及効果を生み出すという点でも大きな意味を持つと、視察に行っても感じました。ぜひ三鷹市でも人権教育についてしっかりと充実させていただきたいというふうに思います。  夏休みの短縮についてお伺いをします。安全対策ですけども、登下校時、暑い中で、暑さ対策を喚起するというだけですか。それで大丈夫なんですか。それと、体育館でもですね、始業式がされると思いますけれども、その対応──去年の夏の9月の1日は天候がよかったんですよね、真夏ではないというよりも、比較的猛暑ではなかった、偶然にも。夏休みに入る前は、終業式、体育館でやっていいのかというのが議論になって、それなりの配慮がされたと思うんですけども、三鷹市としては、2学期の始業式はですね、配慮ある対応というのを明確に実施するということでよろしいですか。 122 ◯教育長(高部明夫君)  去年の猛暑、酷暑のときにですね、1学期の終業式のときに都立高校で、体育館の中で式を行ったときに熱中症が発生したと、そういう情報は都内で共有されています。ですから、2学期の始業式のときにも、たまたまおっしゃったように9月の3日──1日、2日は土日でした、3日でしたね、それほど、懸念したほどはなかったんですが、先ほども言いましたように、8月の通知の中では、9月3日の始業式も猛暑になる可能性があるということで、きちっとWBGTではかってですね、温度、湿度等をはかって、場合によっては普通教室の中でですね、校内放送を使うこともオーケーだよと。状況によって判断しましょう。あるいは時間を短縮してですね、ごく短い、校長の話を3分で終わるとかですね、そういったシミュレーションをしながら、学校に徹底してやってきました。もう既に去年の2学期の始業式からそういう備えをしてきました。ですから、体育館の中の行事というのは始業式、終業式だけではなくて、防災キャンプも含めてですね、さまざま夏休みの取り組みも行われていますので、そういったことについての一層の猛暑対応、水分補給等ですね、臨機応変な対応ができるよう、一定のケーススタディーも用意しながら徹底をしてまいりたいと思います。  それから、登下校の御心配ですけれども、朝8時前のその時間、あるいは夕刻、3時以降ですけれども、これはですね、一定の帽子の着用とか、水分補給とかやっていますけれども、これはやっぱり臨機応変な対応が必要だと思います。本当に外を歩くこと自体が危険な状態だということになればですね、去年の夏も40度以上超えていた岐阜市では市自体が宣言をしました。外出禁止という。やっぱり市も健康福祉部や防災課や市長部局ともそこのところをよく連携して、本当に地域にとって安全なのかどうかというですね、場合によっては一定のそういった判断をしなければいけない場面も十分想定しながら、そういうケースに分けてですね、学校で十分対応ができるよう共通認識を図っていきたいと考えております。 123 ◯26番(栗原健治君)  去年はちょうどめぐり合わせが、週末重なったりして、夏休み長かったんですよね。やっぱり子どもたちにとっては夏休みが長いということはすごくいいことで、そもそもですね、短縮する、8月の25日にするということを招いているね、やっぱりこういう教育時間の時限をふやすということ自体が問題だというふうに思います。英語教育の授業時間をふやされるということで、この授業、英語教育に対しても、ちょっと時間がありませんし、問題なんですけれども、やはり夏休みの大切な時間をですね、子どもたちに確保することというのは重要だというふうに思います。父母の意見というのは教育委員会の、言ってみれば決定事項として伝えられた中での、学校給食がされるのかとか、そういう問題かと思いますけれども、実際に25日にするということに対しての御意見はなかったんですか。 124 ◯教育長(高部明夫君)  さまざまな再質問を受けました。  基本的に時間数については文科省がですね、中教審等さまざまな議論を経ながら、やっぱり小学校でも英語教育の充実が必要だということで、純増になりました。他方で、総合的な学習の時間のあり方も含めて検討されて、文科省は4分の1程度は夏季休業中に行っても結構だとかですね、さまざまな方策は出されていますけど、基本的な時数の増というのは、これは学習指導要領で告示されましたので、その決定に従って、あと自治体や学校の中ではそのやり方をどう工夫していくか、そういうところが判断材料になっているわけです。  1つ誤解を払拭したいと思うんですけれども、教育委員会として意思決定して、その後説明をして、意見を聞いたわけではございません。教育委員会としては、校長会の意見を聞きながら一定の方針を出して、それでいかがでしょうかということをコミュニティ・スクールや保護者会に聞いて、最終的には教育委員会で決定したのは、そういったもろもろの意見聴取をして、それに対する対応策も検討した結果、1月の教育委員会で規則改正を行ったということでございます。ですから、その間に十分保護者のほうから意見聴取をしてきましたけれども、主な意見としては、繰り返しになりますけど、給食のこととかですね、あるいはかつて平成24年から中学校でやっぱり、前回の学習指導要領で時間がふえたときに、時間数が足りないということで試行として中学校だけ夏休みにやった経過があります、3年間。それは校長会の要望に応じて。しかし、それがなぜ中止になったか。それも両論ありましたけれども、やっぱり小・中がそろわなかった。それは家庭としてもですね、中学生だけ先に出して、小学生はまだ家にいてという、なかなかそれは、じゃあ、小・中一貫教育やっているところでどうなんだという御意見もあります。さまざまな地域活動とのかかわりもございました。そこで、3年間試行したけれども、継続という意見もありましたけれども、それはやっぱり時期が来るまで中止ということで、一旦それはもとに戻したわけですね。今回は小学校も中学校もあわせて要望が出てきました。中学校はやっぱり苦しいんです、時間数の確保が。やっぱり、もう始業式、終業式のときから授業やるとかですね、定期考査の期間を短縮するとかですね、かなりはっきり言って厳しい状況にあります。ですから、中学校長会も、小学校がそういう状況だったら、それは一緒にやろうということで結論が出てきたことでございますので、私が今までいろんな、コミュニティ・スクール、保護者、教員等々意見聞きましたけれども、短縮自体に反対だという声は私は承知しておりません。 125 ◯26番(栗原健治君)  8月中は夏休みだというのは、平成が終わる中で、平成とともになくなってしまうのかというのはすごく寂しい話なんですけれども、寂しい話というよりも、子どもたちの大切な夏の期間を確保するということはしっかりと検討する必要があるというふうに思います。校長会の件ですけども、本当に生徒や保護者の声を聞いているのか。とても重要な観点だというふうに思います。授業時数の問題はありますけれども、やはりしっかりと話し合ってですね、このやり方が本当に正しかったのかというのは検証する必要があると思います。1回、小学校と中学校、学園の中で違っていたから、もとに戻したという話ですけども、やはりもとに戻せたんだったらですね、この今の現状をやはりよりブラッシュアップして、9月の始業ということも父母の中からは強く求められている要求だということで明確に示しておきたいというふうに思います。今後、安全対策は万全にしていただくということは改めて確認しておきたいというふうに思います。  最後に、給付型の奨学金の制度ですけれども、高等教育では高校に入学するときに入学準備のための費用がかかります。授業料だけではなくて、学校生活の中での費用というのがかなり大きな負担となっています。奨学金を受けて、平均的に300万円だと、返済しなければならない負債を抱えて卒業するという声だとか、高校で奨学金を受ければ大学で奨学金が受けられないということで、高校での奨学金を受けないというような話もあります。三鷹市独自では財政的に厳しいという話でしたけども、三鷹に住んでいる青年たちのためにですね、独自の施策をするということ、奨学金でも就学のための支援をするということでですね、少しでもできれば、それは勉強する時間、また学校生活を豊かにする時間につながっていくので、ぜひ実施を検討していっていただきたいと、来期に向けてですね、お願いしたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。  終わります。 126 ◯議長(宍戸治重君)  以上で栗原健治君の質問を終わります。            (「済みません。いいですか、質問」と呼ぶ者あり)     ──────────────────────────────────────
    127 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。                〔25番 大城美幸さん 登壇〕 128 ◯25番(大城美幸さん)  最後のとりでである生活保護の現状と課題について質問します。  安倍政権は5年に一度の生活保護基準の見直しを行いました。昨年10月から食費や水道料、光熱費に充てる生活扶助費を3年間にわたり段階的に引き下げられています。その内容は、最大で5%、平均でも1.8%の削減となり、2020年10月まで3年連続で減額する計画です。生活扶助費の削減は2013年にも3年間で最大10%の引き下げを行っており、それに続く大改悪と言えます。この削減は生活保護利用世帯全体の約70%に影響があると言われています。また、安倍政権は生活扶助費の削減にあわせて母子加算を平均で2割も削減することを表明していますが、ひとり親世帯の貧困が問題になっているときに、貧困対策と子育て支援に逆行するものだとの批判の声が上がっていることから、今回、三鷹市において生活保護制度の実態がどうなっているのか、利用の実態から市としてどのような対策を考えているのか、生活保護の現状と課題について質問します。  1、初めに、2013年度から3年間の生活扶助費の削減による生活保護受給世帯への影響をどのように把握し、分析されたのでしょうか、お伺いします。  2、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動します。他の制度への影響について検証されたか、お伺いします。  3、就学援助制度への影響についてもお聞かせください。  4、憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のとりで、セーフティーネットである生活保護の基準引き下げは、生活保護を受給している方だけに限らず、全ての国民の権利にかかわる重要な問題です。昨年10月からの生活保護基準削減の影響について、何人の生活保護受給世帯が影響を受けたのでしょうか。  5、今後3年間の基準引き下げにより影響を受ける世帯は何世帯、何人と予測しておられるのか、お伺いします。  6、政府はさらに母子加算について、子ども1人当たり月平均2万1,000円を1万7,000円に削減することや、3歳児未満の児童養育加算を1万5,000円から1万円に削減することを来年度予算で示しています。新年度予算で示しています。児童養育加算の高校生への拡大や大学進学準備金の創設はありますが、全体として子育て世帯にとっては、子育てに多額の費用がかかるにもかかわらず、このような削減は異常だと思います。このような基準引き下げが生活保護受給世帯の中でも、特に子育て世帯にどのような影響を及ぼしているのか、状況把握を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  7、今後、他の制度への影響がある状況を調査し、実態把握が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。  8、就学援助制度への影響についても、今後どのような影響があるのか、お伺いします。  三鷹市の生活保護の現状について伺います。  9、昨年度の生活保護の相談件数は何件あったでしょうか。  10、相談のみで実際に生活保護受給には至らなかった件数は何件でしょうか。  11、生活保護受給に至らなかった理由はどんなものが挙げられるのでしょうか。分析しておられるのか、お伺いします。  12、三鷹市の生活保護受給世帯は、福祉業務統計年報によると、平成25年度2,733世帯をピークに下がり続け、平成29年度2,652世帯となっています。全国では約2,000万人が相対的貧困のもとで暮らしていると言われている中、生活保護の捕捉率は二、三割と低い水準ですが、平成25年度の人口からすると三鷹市の人口はふえているのに、生活保護受給世帯が減っている現状を、市としてどのようにお考えでしょうか。  年金や収入が少しでもあると生活保護は受けられない、あるいは車を所有している場合やおうちがあるとだめだと思って初めから相談しない人もいます。何よりも、生活保護を受けることは恥ずかしいという意識を多くの人が持っているのではないでしょうか。そのために、なかなか、相談に行くことすらためらっている市民もおられます。意を決して相談に来たのに、車をお持ちだとだめですねとか、高い家賃のところにお住まいだと、引っ越ししていただかないとねと、最初の生活保護の相談窓口で相談している市民に生活保護のしおりに沿った説明をされていると思いますが、そのこと自体が市民が生活保護を受けないようにしむけていることになってはいないでしょうか。生活保護は憲法で保障された権利です。最後のとりでとしての生活保護制度を、もっと気軽に相談し、利用できる制度にするため、また、人間らしく生きるための権利として申請できるようにするために、自治体としても改善すべきことがあると思います。  13、生活保護の捕捉率についての市長の見解をお伺いします。  日本の生活保護の捕捉率は、専門の研究者の推計によると、2割だと言われています。その理由として、生活保護は恥だという意識、バッシングなどにより、申請することをためらっていること。持ち家、自家用車があると生活保護は受けられない、あるいは年金を受けているとだめだと、誤った認識で初めから諦めている人がいます。偏見や誤解を乗り越えて福祉事務所を訪ねたときの職員の対応に心折れて諦めるという場合もあります。せっかく申請までこぎつけたのに、兄弟などへの扶養照会の段階で受給をやめる場合もあります。本来、受けるべき人が制度を知らない、あるいは知っていても誤解や偏見によって生活保護の受給をしていないことについて市長はどのようにお考えでしょうか。  14、生活保護は恥だという意識や生活保護バッシングをなくしていくことは自治体としての重要な課題の1つだと思います。三鷹市における生活保護制度の市民への周知・啓発をどのように行っているでしょうか、お伺いします。  15、生活保護制度が最後のとりでとしての役割を果たし、市民が気軽に相談でき、利用しやすい制度にするためには、どのような課題があるとお考えでしょうか。  16、生活保護のしおりを市政窓口や協働センター、コミセンなどにも置いて、市民の目に触れるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いします。  17、生活保護のしおりを市民にわかりやすいように、また、相談しやすいように改善すべきと考えますが、検討されたか、お伺いいたします。  自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いします。     ────────────────────────────────────── 129 ◯議長(宍戸治重君)  お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ──────────────────────────────────────                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 130 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました生活保護に関する御質問に順次お答えいたします。  御質問の1点目、2013年度から3年間の生活扶助費の削減による影響の把握と分析について、また御質問の2点目、他の制度への影響について検証したかということについて、まずお答えいたします。  生活保護では、年齢、世帯人員、地域性などを考慮し、生活保護基準額が定められています。そして、5年に一度実施される見直しにおいては、社会保障審議会生活保護基準部会の審議を経て、国の責任において生活保護基準額が決められています。2013年度の見直しの際、生活保護基準額に変動があった世帯につきましては、ケースワーカーによる家庭訪問時などの機会を利用して世帯状況を把握するとともに、受給者の抱える課題などに丁寧な対応を図りました。生活保護基準の見直しによる影響を受ける制度については、国は、国の制度についてはできる限りその影響が及ばないよう、対応することを基本的な考え方としています。また、自治体に対しても、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で判断することとされています。三鷹市では、影響が出ると見込まれる市独自の事業につきましては、生活保護基準の見直しを予定している年度に、生活福祉課と財政課により関係各課に生活扶助基準の見直しに伴う影響についてを照会するなど、情報収集を図っています。2013年度の見直しによる影響については、生活保護の基準の例により給付を行う中国残留邦人等に対する支援給付と就学援助制度に影響がありました。しかしながら、大きな影響はありませんでした。その理由ですが、生活保護基準引き下げによる生活保護が廃止になった世帯がなかったこと、それから、個人住民税の非課税限度額が変更されなかったことによると分析しているところです。  続きまして、御質問の6番目、特に子育て世帯への影響をどのように把握しているか、また御質問の7点目、他の制度への影響の調査や実態把握について御質問いただきましたので、お答えいたします。  今回の生活保護基準見直しに伴う子育て世帯への影響は、母子加算や児童養育加算が引き下げられる一方で、それぞれ経過的加算が設けられました。世帯状況に応じて減額幅を5%以内とする緩和措置がとられています。今後もケースワーカーによる家庭訪問等を通じて影響の実態把握に努めてまいります。また、他の制度への影響につきましては、国では、国の制度についてはできる限りその影響が及ばないよう、対応することを基本的な考え方としています。三鷹市において、前回の見直しのときと同様に、影響が出る市独自の事業について関係各課に照会しておりまして、その結果、一部の事業で一定の配慮を行うことによりまして、各課とも大きな影響が出ない旨の回答を得ています。例えば、市独自の事業のうち、就学援助制度について、見直しの影響が出ないよう認定を行うこととしました。また、平成30年(2018年)10月の児童養育加算及び母子加算の見直しに伴う経過的な加算というのが用意されておりますので、これを活用するということです。今後とも影響が出る市独自の事業を把握するとともに、国民の最低限度の生活を保障するのが生活保護制度であり、その基準が見直されるという点を考慮の上で対応を検討してまいります。  続きまして、生活保護の捕捉率についてお答えいたします。  捕捉率については、生活保護の申請をしていただかなければ、保有する資産などの調査等が困難でございますので、実は正確に把握することは難しいと考えています。一方で、生活保護を受給することができるにもかかわらず、何らかの理由で受けていない方が少なからずいらっしゃることも認識しております。例えばですね、三鷹市では就労支援に力を入れております。この間、就労支援による就労者数ですが、例えば平成27年度(2015年度)、生活保護の方で96人、生活困窮の方で77人、また28年度(2016年度)、生活保護の方で58人、生活困窮の方で84人、また29年度(2017年度)、生活保護の方で72人、生活困窮の方で103人の方に就労支援をさせていただいて、このことからですね、就労できる方は就労して自立していただくということが三鷹市では実現し、生活保護受給世帯数の減少傾向にも一定の効果があったと思います。私が大事だと思っているのは、しかしながら、こうした就労支援をする中で、やはり障がいがおありになったりですね、その他の事情でやはり生活保護を受給されることが必要だという方には、それをお勧めするということができているわけです。ですから、生活保護を受けなくても自立できる方には自立していただいて、本当に必要な方に制度が生かされるようにするということが私たちの法定受託事務の最前線の役割ではないかなと認識しております。  そこで、御質問の14番目、生活保護制度の市民への周知・啓発が必要ではないかという問題意識からの御質問にお答えいたします。  昨年、テレビドラマで健康で文化的な生活というのが放映されました。有名俳優がケースワーカーの役割を果たすなど、すごくきめ細かくですね、家族等の関係、扶養者との関係、障がいの関係、自立の意欲の関係など、ケースが描かれていて、これ、私、とても啓発の、ドラマとしていいなと思っていたんですが──視聴率はそんなに高くはなかったんですが、私は、すごくわかりやすく、生活保護制度を市民の皆様の身近なものにする効果はあったのかなと思っています。生活保護制度はそもそも全国一律の制度です。したがって、一般的にはその名前は国民に知らされていると思うんですね。しかし、具体的な内容については、三鷹市でも「三鷹くらしのガイド」やホームページによってお知らせさせていただくことによって、さらに認識、知識が深まると思っています。何よりも正しい知識を周知すること、そして、生活保護の窓口に来ていただくことで、例えば障がい者の制度を御紹介することができたり、あるいは先ほどの就労支援ができたり、助成金や補助金の観点で受験生を支援することもできるわけですから、まず偏見なく、窓口に来ていただけるようにしなければならないということを思っています。生活・就労支援窓口や民生・児童委員の皆様、また地域包括支援センターの皆様との連携が重要です。制度の周知、相談窓口の御案内をすることによって、例えば納税相談に来られた方、また三鷹市社会福祉協議会の応急援護資金の貸付相談に来られた方、また生活困窮者支援の窓口に来られた方、介護保険の御相談に来られた方などで、必要に応じて生活保護の相談窓口を御案内することが有効である場合があります。ぜひですね、無用な偏見はあってはいけないことでございますので、私はですね、職員も横連携ということに努めておりまして、ぜひ、今申し上げました介護であるとか、障がい者支援であるとか、子ども・子育ての相談であるとか、ひとり親の皆様の御相談であるとか、そのときに必ず生活保護制度、あるいは生活困窮者支援制度についても伝えていくことが大事だと考えております。  続きまして、15問目、市民の皆様が気軽に相談できる最後のとりでとなるための課題をどのように認識しているかということです。  最後のとりでということなんですが、最後のとりでとなってしまうと、本当に本当にきわまったときに支えるということになるんですが、私は、質問議員さんの思いもそうだと思うんですけど、ある意味、まず、本当に困窮したときに1つの国の保障する制度としてですね、メニューとして認識していただくということが大事だと思うんですね。その上で、必要とする方が必要な支援を受けられるような環境の構築が大事で、時々ですね、生活保護を受けられる方に対する御批判も市には届くわけです。やはり、せっかくですね、税金を使って生活保護制度の受給者として暮らしているならば、やはり持続可能な制度にするために、そのことに対して、何でしょうかね。望ましい振る舞いをしてほしいというお声も届くのは事実です。ですから、受給者の皆様にも意識を強めていただきたいと思いますし、その上で絶対に偏見を持たずに制度の持続可能性を貫いていくことが私は課題ではないかなと思います。ぜひ、先ほど申し上げました民生・児童委員さんや地域包括支援センターなどとも連携して、職員が多様な御相談に来られる方の窓口でしっかりと制度を御説明していきたいと思います。  最後に、16番目、17番目の御質問は、生活保護のしおりの改善と配置についていただきましたので、お答えいたします。  生活保護のしおりは福祉事務所ごとに作成し、面接相談員やケースワーカーが相談者等に生活保護制度を説明するときに利用しています。そこで、生活保護のしおりにつきましては、今回、生活保護基準の改正等があったことから2018年10月に内容の一部を改正していますが、現在、生活福祉課内で事務改善チームを中心に、より一層市民にわかりやすいような改善の方向性を検討しております。そこで、生活保護のしおりの設置場所についても、その中で検討していきたいと考えています。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 131 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、御質問の3点目と8点目、就学援助制度への影響についてお答えをいたします。  生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度への影響でございますけれども、今回の見直しの影響については、平成31年度では5名影響を受けるだろうというふうに見込んでいるところでございます。しかしながら、今回の見直しの内容ですけれども、デフレ調整分ではなく、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図ることを主目的とした、いわゆる相対的貧困の見直しでございまして、生活が困窮していると認められる世帯への影響が直接生じる可能性があるとも捉えております。また、御案内のように、参議院の厚生労働委員会の中においてもですね、平成30年度の基準見直しにより生活水準の低下を招かないよう、地方自治体への周知徹底を含め万全の措置を講ずるとする附帯決議がされたところでございます。そこで、平成31年度の認定事務につきましては、本来の今回の見直し後の基準は第74次ということになりますけれども、三鷹市の準要保護の適用につきましては、生活保護基準の見直しの影響が生じないよう、見直し前の基準、第73次に基づき認定を行うことといたしました。なお、母子加算及び児童養育加算につきましては、これは個々の世帯の状況に応じて加算措置されるものでございまして、生活扶助基準額を基準としています三鷹市の就学援助認定事務においては影響は生じるものとは考えておりません。  以上です。 132 ◯健康福祉部長(小嶋義晃君)  私からは市長の答弁に補足いたしまして順次お答えさせていただきます。  まず、質問の4番目、昨年10月からの生活保護基準削減の影響について、生活保護受給世帯のうち何世帯が影響を受けたか、質問の5番目、今後3年間の基準引き下げにより影響を受ける世帯についてでございます。  昨年10月の生活保護基準の見直しにより生活保護基準額が下がった世帯は、平成30年10月1日現在、受給しておりました2,615世帯のうち2,044世帯、割合で言いますと約78%となっております。今後3年間で生活保護基準額が下がる世帯は、本年度と同程度の割合だと想定しているところでございます。  続きまして、質問の9番目、昨年度の生活保護の相談件数について、質問の10番目、相談のみで実際に生活保護受給に至らなかった件数について、質問の11番目、生活保護受給に至らなかった理由について、質問の12番目、生活保護受給者の減少について一括してお答えいたします。  昨年度の相談件数は471件あり、このうち相談のみで終わった件数は198件となっています。相談のみの割合が比較的高いのは、高齢者の方などが、預貯金等の資産があるものの、将来の生活が不安で、生活保護制度の説明を受けたいと来所される方が多くいらっしゃることなどによるものです。このような場合であっても、必要に応じて生活・就労支援窓口を御案内するなど、適切な対応を図っているところでございます。  次に、生活保護受給世帯が減っている現状についてでございます。近年、雇用状況の改善が図られてきたことや、先ほど市長の答弁にもございましたが、就労支援にしっかり取り組んできたこと、また、平成27年度から生活・就労支援窓口を設置し、生活保護受給に至る前の段階から丁寧に寄り添って支援をしていることなどから、困窮状態から脱却される方も多く、生活保護受給世帯が微減傾向になっていると捉えているところでございます。  以上でございます。 133 ◯25番(大城美幸さん)  御答弁ありがとうございます。  最初に確認したいんですが、就学援助では、平成31年度については影響が出ないようにするということだと思うんですが、市の考え方としては、31年度だけでなく、今後についてもこの考え方を継続するというふうに捉えてよろしいでしょうか。 134 ◯教育長(高部明夫君)  まず、影響については、31年度からその影響が生じるわけで、32年度も一定程度、7人、33年度も4人、このままであればですね、見込んでいるところです。見直しの方式というのは、各自治体、もともと準要保護はそれぞれ自治体の制度ですので、算定方式等々もですね、それぞれいろいろ、まちまちございます。基準年度をずらすようなやり方とかですね、もう据え置いてしまう、そういうやり方、さまざまございますけれども、いずれにしても、三鷹市も31年度だけではなくて、今回の見込まれる3年間についてですね、影響が直接出ないよう、緩和できるよう配慮していきたいというふうに考えております。 135 ◯25番(大城美幸さん)  ぜひ、この生活保護の基準引き下げが他の制度に連動して市民に影響を及ぼすということがないように、市としても対応をお願いしたいと思います。  それで、先ほど答弁で、2,615世帯のうち2,044世帯、78%の人が影響を受けるという御答弁があったと思うんです。私は、先ほど来、市長も、家庭訪問を通して実態の把握をしているという答弁ありましたが、この間、2013年等3年間の基準引き下げ、そして今回の引き下げで、やはり生活保護を受けている人たちの生活への影響というのをきちんと市としても把握をする必要があると思います。その点をやはり職員が──大変だとは思いますが、ぜひ実態把握をしていただきたいと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。 136 ◯健康福祉部長(小嶋義晃君)  実態把握につきまして再質問いただきました。  やはりですね、今回、生活保護の基準額が引き下げられたということで、やはり金額が減っているわけですから、一定程度影響があるのは間違いないことだと認識しております。そうした中でですね、ケースワーカーが日々家庭訪問等をする、面接等を行う中でですね、しっかり実態把握をする中で、生活に大きな影響があれば、しっかり東京都・国にも通して、しっかりと意見を上げていきたいなと感じているところでございます。またですね、実態把握につきましては、今年度、子ども政策部ですけども、子育てに関する生活実態調査の中で、児童扶養手当の受給世帯に対しても実態調査をしているところでございます。そうした情報もですね、しっかり連携をとりながら、ケースワークに生かしていきたいなと考えているところでございます。  以上でございます。 137 ◯25番(大城美幸さん)  ぜひ受給世帯の生活の実態というのは調査していただきたいと思います。相談件数471件、高齢者が預貯金を持っている方が多くいらっしゃるということでした。198件が受給に至らなかったということでしたが、就労支援窓口に紹介をしているケースもあるとのことでした。生活・就労相談の窓口があるということはいいことなんですが、実際、就労したけども、半年以内、1年以内に結局仕事をやめて生活保護の相談に戻って生保になる人とか、あるいは再度生活・就労支援の相談に来るとか、繰り返す人というのの追跡調査というか、そういうことを行っているでしょうか。相談が途切れた人というのを把握しておられるかお伺いします。 138 ◯健康福祉部長(小嶋義晃君)  相談のみの方についての再質問をいただきました。  先ほどですね、198件、相談のみで終わったと御説明させていただきました。その中でですね、昨年度につきましては、35件の方につきましては生活・就労支援窓口につないでいるという状況がございます。やはりですね、私どももですね、一度相談に来られて、なかなか生活保護が難しいというふうに御説明して申請に至らなかった方がですね、その後もやはり状況の変化とか、時間の経過によってですね、生活保護が必要な方が出てくると思っています。そういった方についてはですね、十分に注意しなければいけないなと認識しております。統計的にですね、追いかけているという数字じゃないんですけれども、生活・就労支援窓口ともしっかり連携をとりながら、何か状況が変わったりとか、不安なことがあれば相談にまた来ていただけるように丁寧に説明してですね、そういう対応をしているところでございます。そうしたことに関しましては、面接相談員につきましては私どもも非常に重要なポストだと認識していまして、ケースワーカーの経験をですね、十分持った職員を配置しています。2人正規職員を専任で配置していますので、そういったところも十分今後も配慮しながら対応していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 139 ◯25番(大城美幸さん)  ぜひですね、相談のみで終わった方やその後も本当に市に相談に来られるような職員の対応というのが求められるし、相談が途切れた人の把握というのはしていただきたいなと思います。  質問は、生活保護のしおりについてなんですが、受給する人に、これをもとに職員が説明をしていると思いますが、先ほど御答弁で、2018年、内容の一部で、今もっとわかりやすいものに検討しているとのことですが、これ、私が持っているのは古いやつなので、改善されたかどうかわかりませんが、見ると、やはりこの中に、車、自家用車は保護を受けている間は保有することも使用することも原則として認められませんと書いてあります。それと、届け出をしなかったり、虚偽の届け出をされると保護の停止、廃止はもちろんのことということや、従わないときは保護を受けられなくなることもありますとか、不正受給のことが書いてあります。もちろん虚偽や不正はあってはならないことだと思いますが、でも、不正をしている人はごく少数で、そういう人を前提にこのしおりに書いてありますが、善良な市民に対しても不正を前提としたこのような記述が、受給を受ける市民が最初の窓口で不快な思いをする、あるいは行政に対する不信にならないかというふうに思うのですが、この記述などについても検討を、やはり市民にわかりやすく、そして市民の立場での改善が求められていると思いますが、いかがでしょうか。 140 ◯健康福祉部長(小嶋義晃君)  保護のしおりについて再質問いただきました。  やはりですね、車の保有、自動車の保有については原則、認められていません。もしかしたら版が違うかもしれませんけども、今のしおりには、やむを得ない事情があれば認められる場合もありますので、地区担当員、ケースワーカーに御相談くださいという文言が入っているところでございます。そうしたところはですね、今後も随時見直して、よりよいものにしていきたいなと思っています。  一方でですね、不正受給のこともしっかり表示させていただいています。というのはですね、やはりいろいろ制度を知らなくて、なかなか申告がおくれたりしたことによって、結果的に不正受給が発生してしまうというケースもございます。非常にそれはですね、受給されている皆様にとっても不幸なことだなと感じていますので、しっかり最初に説明させていただいて、そうした不正と言われるような受給が発生しないようなことをしっかり説明させていただいて、お互いにですね、理解の上に生活保護制度をしっかり運用していきたい、そういうふうに考えているところから記入しているものですので、そういったこともあわせてですね、丁寧に説明していく中で、このしおりを活用していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 141 ◯25番(大城美幸さん)  収入や生活状況の変化は必ず届け出てくださいとありますよね。信頼関係があれば、それは行えることだと思います。私は、市民に対する行政が信頼をするということも大事なことだし、市民が行政を信頼して気軽に福祉事務所に相談に行けるようにするべきだという観点からしおりの改善も求めていますので、その辺は御検討いただきたいと思います。困ったときはお互いさま、困ったときは公的責任で支え合うのが当たり前という世論を広げて、生活保護は当たり前の権利だということをもっと市民に周知することが、市民に最も身近な自治体である三鷹市がやるべきこと、担っている責任だと思います。市民が市役所、福祉事務所に気軽に相談に来られるようにすべきだと考えます。そのために、病気で収入がなくなった、どうしよう。お困りのときは生活保護制度や生活困窮者への生活・就労支援の相談窓口がありますよという、そういう、お気軽に御相談くださいという周知のためのパンフレット、生活保護のしおり以外にもっと市民に啓発するためのパンフレットと言うのか、工夫すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 142 ◯市長(清原慶子さん)  御指摘のように、社会福祉、あるいは社会保障の制度というのは、皆様にとにかくきめ細かく知っていただくというのが極めて大事だと私も認識しています。その際ですね、生活保護の制度だけをそのようにまとめたパンフレットが望ましいのか、あるいは、もうさまざまなサービスがございますのでね、例えば市民の「くらしのガイド」などには御案内しているわけで、要するに、ここのところはですね、私、こんなことも気にしているんですよ。市民の皆様というのは、やっぱりできる限り自分で誇りを持って生きていきたいと思っているのであって、最後のとりでの生活保護というふうに何度も何度も議員さんが言われているように、最後のとりでだと思っているから、一生懸命、最後のとりでに行かないように、できる限り自立していこうと思っていらっしゃる方もいらして、その方にとっては、1つの社会保障の選択肢として生活保護のことがいろんなメニューの中にあることが大事で、何かそれだけ特化したものを受け取るというよりも、総合的な社会福祉、社会保障のサービスがもう少しわかりやすく一覧になったものが必要だなとは思っています。特に障がい者制度もそうなんですけど、障がい者福祉の制度も本当にきめ細かくなっていてですね、本当に基幹的な相談センターをつくらなきゃならないぐらいです。ですから、御提案の趣旨として、何よりも、いざというときにわかりやすいようなパンフレット、そうしたものをとにかくつくるべきだという御趣旨はほかの議員さんも同じだと思いますので、できる限り今後もですね、それがパンフレットがいいのか、ホームページがいいのか、スマートフォンでわかるのがいいのか、あるいは一定の冊子がいいのか、それらをちょっと総合的に考えながら、より適切な周知のツールを編み出していきたいと思っています。なお、職員の最前線の感覚ってとっても大事だと思っていますので、今チームで検討してもらっているものをですね、私としても尊重していきたいとも思っています。  以上です。 143 ◯25番(大城美幸さん)  「くらしのガイド」は、もう市の市政の全般で、すごい小さい字で書いてあって、やはり行政に対する信頼があってこそ、市民は市のほうに相談に行くと思うんですよね。市の生活保護の窓口、福祉事務所は何か困ったことがあったら相談できるところということで市民からの信頼を得る努力をする必要があると考えます。だから、質問しているんです。しおりの改善はもちろんですけど、市長は今、社会保障全般、生活保護だけではないものというふうにおっしゃいましたが、本当に、困ったときはお気軽に御相談くださいというような、そういう市民への周知のパンフレットが必要と考えます。市民から気軽に相談に来てもらえる福祉事務所、市役所として、これからも努力していただきたいと思います。  質問を、要望して終わります。 144 ◯議長(宍戸治重君)  以上で大城美幸さんの質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 145 ◯議長(宍戸治重君)  本日はこれをもって延会いたします。  なお、次回の本会議は2月25日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。                   午後5時10分 延会 Copyright 2001 Mitaka City Assembly. 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