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1. 三鷹市議会 2018-12-21
   2018-12-21 平成30年 第４回定例会（第５号）　本文

   
   取得元: 三鷹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
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   　　　　────────────────────────────────────── 7 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩 8 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　総務委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第68号　平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　(2) 議案第69号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　(3) 議案第70号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　(4) 議案第58号　三鷹市民センター駐輪場及び三鷹市和洋弓場（仮称）整備工事請負 　　　　　　　　　　　　　　　　契約の締結について 　　　　　　　　(5) 議案第60号　三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定に 　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　(6) 30請願第８号　消費税増税中止について 　　　　　　　　(7) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること 9 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第２　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。 　24番　石井良司君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 10 ◯24番（石井良司君）　　それでは、御配付してあります総務委員会審査報告書を朗読することによって報告といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 平成30年11月15日 　(2) 平成30年12月10日 　(3) 平成30年12月11日 　(4) 平成30年12月21日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第68号　平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第２号） 　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億2,428万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ692億2,564万7,000円とするとともに、繰越明許費の設定及び債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。 ２　議案第69号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億5,092万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ176億3,563万9,000円とするため、提案されたものであります。 ３　議案第70号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,386万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ128億2,572万8,000円とするため、提案されたものであります。 　以上３件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。 　以上３件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・市町村総合交付金における政策連携枠の基本的考え方について 　・電気自動車を公用車として導入することとした経緯及び車種の選定のあり方について 　・電気自動車を災害時の非常用電源として活用する方策について 　・電気自動車及び新型防火衣の調達時期について 　・市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定関係費を補正予算に計上とすることとした経緯及び来年度に繰り越して執行することの見通しについて 　・市庁舎・議場棟等建てかえにおける日本郵便株式会社との連携に向けた協議状況と三鷹郵便局との一体的整備の可能性について 　・市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定に向けたスケジュールと市民等からの意見聴取の取り組みについて 　・国庫支出金等超過収入額返還金に係る基本的考え方について 　・下連雀五丁目第二地区の周辺地域における学童保育所の待機児童対策について 　・下連雀五丁目学童保育所（仮称）を公設として整備することとした考え方と共同住宅・商業区画における賃貸借契約の内容について 　・学童保育所の整備に関する覚書の締結に至った経緯と相手方との今後の協議の見通しについて 　・下連雀五丁目学童保育所（仮称）における仕様及び職員配置と児童の安全対策について 　・新型防火衣における消防団員の使用頻度と耐用年数について 　・本市における消防団の装備品の配備状況と他の自治体の配備状況の把握について 　・国民健康保険事業特別会計における国庫支出金等超過収入額返還金に係る考え方と都道府県一元化に伴う今後の影響について 　・介護保険事業特別会計における支払基金交付金に係る基本的考え方について 　・介護保険保険給付費準備基金積立金を増額した経緯と第八期の介護保険料改定に向けた活用について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・平成30年度基金運用計画 　・市町村総合交付金（政策連携枠）を活用した事業実施について 　・市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定に向けた取り組みについて 　・（仮称）下連雀五丁目計画新築工事における学童保育所の整備について 　・学童保育所の整備に関する覚書 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第68号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事） 　　下連雀五丁目の学童保育所の設計費用については、覚書等の資料が提供され、公設の学童保育所として整備される方向が確認された。費用分担の議論もあったが、子どもたちの養育に市が責任を持つ形が望ましいと考える。 　　市庁舎等建てかえについて、私たちは建てかえの是非から、市民合意を得るため、手続をしっかり行うこと、そのためには、質疑・対話による市民説明会の開催を求めてきている。しかし、市は、無作為抽出のワークショップも、既に建てかえを既定方針として、その枠組み内での話し合いしか行っていない。基本構想案を含め、基本構想策定を延期して、時間ができたにもかかわらず、無人のパネル展示のみの一方的な情報提供しかしていない。 　　また、大まか過ぎる設問「郵便局と連携して整備するほうがよいと思うか」というアンケート結果を援用して、郵便局との一体的連携に賛同を得られているとするのには無理がある。市民に説明し、合意を得る姿勢が見られない基本構想素案の策定には賛成できない。今後、動画を作成し、住区ごとの意見交換を行うとしているが、あくまで構想素案の案に対してであり、一定の方向づけがなされてから、その枠内のことでしかなく、意見交換や市民説明を行う場としては遅きに失していると思う。改めて、建てかえの是非、建てかえの範囲等についてきちんと市民合意を得る手続をすべきである。 　　防火衣の整備には賛成するが、庁舎建てかえ関係予算には反対なので、補正予算には反対する。 〔賛成討論〕 (1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　電気自動車や消防団防火衣等の購入については、市町村総合交付金の活用ということで、歓迎する。 　　下連五丁目学童の整備については公設での整備ということで、児童の安全を第一に考えていただきたく、障がい児と認定されていないグレーゾーンの児童がふえている昨今、職員の配置については、正規職員で対応することを求める。 　　庁舎建てかえについて、私どもが行っているアンケートには、建てかえについて、賛成・反対の両方あり、建てかえは必要ないという意見もあるが、私どもは、会派としては、庁舎の建てかえについて、いずれは必要と考え、時期と規模についての市民への説明を徹底し、市民や職員の合意のもとに進めるべきと考える。この間一貫して市民への説明を求めてきた。今回の補正予算の中に、基本構想の素案の段階で、各コミセンでの意見交換やパブリックコメントを行い、基本構想を策定していくとのことで、市民への説明、意見交換の場を設定するスケジュールが示されたことは一定評価する。 　　郵便局との一体的活用ということについては、規模が大きくなることとあわせて、民間との権利関係が発生することなど考えると懸念がされることもあり、郵便局との一体的活用についても、是非を問う説明、意見交換の場が必要と考える。 　　今後の市民への説明と意見交換の場が丁寧に行われること、市民と職員の合意のもとに慎重に行うことを求めて、賛成とする。 　以上の討論の後、議案第68号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第69号、議案第70号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ４　議案第58号　三鷹市民センター駐輪場及び三鷹市和洋弓場（仮称）整備工事請負契約の締結について 　この議案は、三鷹市民センター駐輪場及び三鷹市和洋弓場（仮称）整備工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・契約方法を総合評価方式による制限付一般競争入札とした経緯と競争入札等審査委員会における審議について 　・落札比率及び応札事業者数に係る分析について 　・入札参加資格要件に係る基本的考え方と対象事業者数について 　・工事期間中における安全確保の取り組みと施工監理について 　・三鷹市民センター駐輪場に係る駐輪台数の考え方について 　・三鷹市和洋弓場（仮称）の整備に向けた利用者からの意見聴取について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・入札及び契約の過程並びに契約内容 　・入札説明書 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事） 　　和洋弓場の整備という特殊な施設整備のために、特に技術力を求めるため総合評価方式を６年ぶりに実施したと説明があった。しかし、結果的に１者のみの応札で、落札比率が100.00％であった。総合評価方式では市内での事業実績がない事業者は評価が相対的に低くなるので敬遠されたのではないかという説明もあった。この間の議論で、入札方法を改善するとしてきたが、結果的に成果が出ない状況となったと言えるのではないか。
   　　私たちは、公契約条例の導入を求めてきた。総合評価方式を行うから必要ないとの答弁が過去にあった。しかし、このような応札を控えるような事態を生み出すのでは、総合評価方式で労働者の処遇や働く環境整備の向上にはつなげられないことが明らかになったと思う。100.00％の落札比率への説明も納得できる内容ではない。 　　以上の理由により、本契約議案には反対する。 　以上の討論の後、議案第58号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ５　議案第60号　三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について 　この議案は、三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の利用者からの意見の把握について 　・施設管理に係る人件費の支出方法について 　・三鷹市女性交流室における管理運営の現状及び職員配置のあり方について 　・三鷹市女性交流室における登録団体の状況について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・公益財団法人三鷹国際交流協会の概要 　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果 　・指定管理者候補者審議結果（一覧） 　・指定管理者候補者審議結果（施設別） 　・2017年度三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室指定管理業務実績報告書 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事） 　　指定管理の内容は、施設の維持管理であり、実際にはまちづくり三鷹への清掃等を含む業務委託、警備保障会社への経費と水光熱費のみであり、残額は返却している。施設の管理運営に関する人件費は指定管理料の中に含まれていない。 　　国際交流協会には自主的な活動に対する補助金の中で、人件費も見ており、その中に施設管理が含まれていると説明があった。さらには女性交流室の管理に関しても、その国際交流協会の中に含まれているとされた。国際交流協会の活動内容については、今回の範囲外なのであえて触れないが、女性交流室については、内閣府の女性センターとして登録している。指定管理料の中に、施設運営の費用がなく、国際交流協会で、例えば実際に施設を貸し出す以外の対応はできない現状である。女性センターの機能を満たしていないことから、この内閣府への登録は問題だと言わざるを得ない。女性センターとして内閣府に登録するなら、実質的な指定管理として、人件費を含めた指定管理のあり方をしていくべきだと考える。 　　以上の点から、本議案に反対する。 　以上の討論の後、議案第60号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ６　30請願第８号　消費税増税中止について 　　　三鷹市所在 　　　消費税廃止三鷹各界連絡会 　　　麻生嶋初枝　ほか　284人　提出 　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。 　また、委員会は請願者より 　・消費税はそもそもどういう税金か（2019年版） の資料の提出を受け、審査を進めました。 　次いで、30請願第８号について採決いたしました結果、本件については、可否同数のため委員長裁決により不採択とすべきものと決定いたしました。 ７　所管事務の調査について 　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること 　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 　以上です。よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 12 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第68号　平成30年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第68号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 13 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第69号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第69号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 14 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第70号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第70号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 15 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第58号　三鷹市民センター駐輪場及び三鷹市和洋弓場（仮称）整備工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 16 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。 　今回の入札は１者入札、落札率は100％となっています。簡易型の総合評価方式を採用しましたが、入札の先進自治体を確認すると、簡易型の採用は、指名競争を前提とした技術的な工夫の余地の小さい一般的な工事に対して施工能力審査型として用いるとされています。今回の和洋弓場と駐輪場の複合施設は、工事に当たってノウハウを要するものであったそうですが、簡易型を用いるのではなかったという見方ができます。むしろ技術提案を要する工事であれば、標準型の総合評価方式が必要です。もしくは、門戸を広げた一般競争入札が適切であり、簡易型を選択するにもかかわらず、和洋弓場という余り一般的でないものを選ぶことについて、理事者が了承したのは適切な判断であったと言えるのか疑問です。 　ほかの自治体でも、総合評価方式の見直しが開始されており、基本方針は受注機会の拡大が第１に挙がり、応札１者だった三鷹とは方向が既に違っています。滋賀県では、価格競争選択可範囲の拡大を含め、制度実施の再設定がなされました。簡易型の総合評価方式は、工事規模が５億円以上は全て標準型総合評価方式と設定し、簡易型と明確に切り分けています。内閣府に出された調査報告においても、１者応札の要因として、受注側からも準備が大変であり、内容と想定価格水準のバランスが悪く、案件の魅力が低い、案件規模が大き過ぎるなどの問題、同時期に同種案件が重なると応札者が分散するという応募時期の問題、曖昧で応札を検討しにくいなど、提示書面の問題などが指摘されております。 　町田市の総合評価方式についての登録事業者アンケートにおいても、予定価格の上限について、なくてよいというものは３割程度にとどまり、回答の約６割は１億5,000万円以下など、低価格帯での実施を求めています。三鷹市が総合評価方式を活用すること自体は評価しますし、今回の契約はダンピングの防止ができたものの、価格が上限にあることと事業者側が受注可能な形での機会確保とは言えず、妥当でない入札方式選定だったことから反対いたします。 17 ◯10番（半田伸明君）　　これは悩まされました。以下、申し上げます。 　総合評価方式の簡易型で臨み、結果として１者入札、落札率100％という事態が発生してしまった案件です。総務委員会の質疑を傍聴しておりましたが、その中で、都内単体でＪＶを結成しない方式だと、123者を想定していたが、このうち市内実績があるのが４者のみということが判明をいたしました。審査参考資料の４ページを見ますと、施工能力評価項目及び基準があり、これを見ますと市内実績で最高得点10点とあり、この時点で業者側が札を入れるのをちゅうちょするのは、これは容易に想定できると思います。しかも、総合評価方式の簡易型というのは、その実際は技術力や信頼性、社会性を点数で評価をするものであり、しかも地域貢献や環境配慮、社会貢献などの信頼性、社会性の部分は１つの項目につき、多くても２点です。２点加算されているだけです。つまり、総合評価方式とは名ばかりで、簡易型の名のもとに制限付一般競争入札がより制限的になるという結果を生んでしまっていると考えます。 　もっとも国土交通省のホームページで調べたところ、この簡易型指名競争、今先ほどもお話がありましたが、指名競争入札を前提としたものとなっているようですので、この結果はその側面では、より指名競争っぽいという次元では、なるほどという結果かもしれません。総合評価方式は、市の施策を反映させることに意味があると考えますが、その反映がわずかな点数にとどまり、結局は市内実績を有するところをより優遇するという結果になってしまっているわけですから、結果として競争性が減退したことが否めないと思います。 　もっとも入札実務として６月に学校案件が議案として上がり、これが制限付一般競争入札をとっています。なぜなら、総合評価方式は多大な事務を発生させるために、実質的に６月議会には間に合わないという現実があるからです。その意味では、今回時間的余裕があることから、総合評価方式になったという点は理解はできるところです。 　一方、さきに述べた実績がより制限的な制限付一般競争入札の実態になってしまっている現実があります。さきに４者と述べましたが、国土交通省の建設総合統計を見ますと、冬の時期が出来高が一番多い。ここから先は推測になりますが、４者のうち３者は、ひょっとしたら手持ち案件で手いっぱいだったのかもしれないという推測は成り立つと私は思います。だったら先に延ばせばいいじゃないかと考えたくもなりますが、立体駐車場の工事が延びてしまい、今回の案件は同一敷地内の案件であることを考えると、例えば動線の問題もそうなんですが、この案件も延びざるを得ない。だから今になったのではないかと、このような実態ではなかったかと推察をするところでございます。 　さらに和洋弓場は、現在第二体育館の暫定利用となっており、入札実務がおくれているのをさらにおくらせることは、早期オープンを考えるとなかなか厳しい。 　また、落札率100％についてですが、何度も入札についてはこれまで述べてますけれども、現状は国や都からさまざまな基準が公表されており、それを業者も知っている以上、落札率の差は人件費のさじかげんで出てくるのが実態だと思います。が、これが今回、たまたま一致したのではないかと考えます。人件費については、上振れも下振れもありますが、設計の後のオーソドックスなやり方でたまたま一致したのではないかということは、十分これは理屈としてはあり得ると思います。 　以上のように、４点ですね。１、総合評価方式で、かつ都内要件にしてはいるものの、簡易型の加点方式により、市内実績が優遇される以上、現実としてはより制限的な制限付一般競争入札になってしまっていること。２、市内実績業者のうち、冬の出来高が多い時期にたまたま重なり、応じられる業者がそもそも少なかった可能性があること。３、しかも立体駐車場の工事延期に伴い、かつ早期オープンを考えると、この時期に入札をするしかなかったということ。４、落札率の差は人件費のさじかげんであり、極めてオーソドックスな算出をたまたま市も業者も一緒にした可能性が否定はできないことなどを総合勘案し、事案の特殊性がさらに別の特殊性を呼び、結果として偶然の産物として１者100％になったのではないかとの結論に至りました。 　以上より、正直申し上げまして１者100％の現実は強烈な違和感があります。あってはならないことだと私は思います。しかし、今回の件につきましては、個別事情を勘案し、それらを総合的に考慮いたしまして、今回は例外的に賛成をすることにいたします。ただし、総合評価方式の簡易型が実質的な、より制限的な制限付一般競争入札に近い実態となっていることを問題視をして、改めて総合評価方式のあり方の見直し、そして類似事案につき、今後はごく普通の競争入札に切りかえるべきだろうという点は指摘をしておきたいと思います。議会側も、総合評価方式の導入に積極論が出ていた時期がありました。私も過去何度も一般質問させてもらいました。市側も、今回６年ぶりという話がありましたが、それに応じ、今回の事案となったわけなんですが、行政側も、我々市議会側も、総合評価方式の簡易型の問題点に気づく機会となったと思います。さらなる研究をしていただきたい。その旨お願いを申し上げまして、賛成の討論といたします。 18 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第58号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 19 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第60号　三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
   　これより質疑あわせて討論を願います。 20 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。 　指定管理者評価シートにおいて、国際交流センターと女性交流室について、一体的で効率的な管理運営が行われているから非公募であるとしています。運営とサービスの向上、実績と成果については、特段新しい事象もなく、指定管理者として指定されるに当たり、実施するのが当然のものです。非公募ではなく公募で他事業者との比較を行い、評価している優位性が妥当なものかを確認するべきです。施策の推進とあるものの、国際交流活動と管理運営を同一にして対応する必然性はありません。他自治体では、国際交流施設について、公益財団法人から株式会社にかわり、次の公募でも評価をさらに上げて、他の共同事業体を大きく離して株式会社が再指定を受けるなど、適切な評価がなされています。また、国際交流協会が指定を受ける自治体においても、非公募にせず、公募を行い、選定を経て指定される事例も十分にあります。非公募の理由づけは弱いと言えます。 　また、管理運営費は大半がまちづくり三鷹となっており、管理運営の実働は別ではないかとの指摘があります。指定管理を受けていながら、実質で指定管理料の大半を別会社に投げるという構造は、指定管理者制度として創意工夫の余地がないとされてしまいます。他自治体のように、公益財団法人と株式会社の共同事業体で指定管理を受けることで、そうした委託関係を整理することもできます。 　もう１点、女性交流室については特に利用が少なく、年間わずかに延べ1,000人の利用者数で、前回平成25年の再指定時よりも半分少々に減っています。月曜から土曜の午前10時から午後９時50分の箱、ならせば１日わずか数人、稼働率が低過ぎます。日曜開館の図書館や協働センターと同じ利用形態にするくらいの大幅な改革が必要です。市民の約半分は女性ですが、利用は1,000人、しかも延べであり、ユニークユーザーはさらに少ないわけです。平等参画の自主的な活動と交流を行う点で、箱を用意すれば完了ではないという実例でしかありません。熊谷市の男女共同参画推進センターは利用率が90％、会議室の稼働率は65％だそうです。箱ありきではなく、平等参画事業に向けて何が必要か、同費用100万円を投じての施策推進こそ必要であり、指定管理者制度として市が対象として選定したこと自体適切ではないと考え、反対いたします。 21 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第60号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 22 ◯議長（宍戸治重君）　　30請願第８号　消費税増税中止について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 23 ◯10番（半田伸明君）　　地方自治法は、意見書の提出につき、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につきと要件を定めております。本請願は、軽減税率のことなど、国政全般に関することがあり、意見書として取り扱うことは地方自治法99条の範疇を超えてしまいます。私自身は増税反対派ですので、内容には全く賛同しておりますが、地方自治法の規定に反する意見書を三鷹市議会として取り扱うことには一貫して反対の姿勢を表明してきております。決議案であれば賛成であったのですが、残念ながら本請願は意見書の提出を求めるものであり、中身に賛同できても、形式面で看過できない部分があり、残念ながら反対といたします。 24 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。 　消費税増税については、平成28年第２回定例会に請願で出ていた、平成28年６月９日受理、消費税増税の中止を求める請願で反対である旨、当方は見解を示しております。しかし、今回の請願については、消費税の廃止という記載があり、今年度予算で約17兆円がなくなることになり、どのような手法で税収を確保できるのか、具体的な根拠の記載はありませんでした。地方議員としては、地方税1.7％相当という消費税の扱いの記載がないことは、都道府県間の清算を経て、一定各市町村に配分される歳入にも欠陥を生じることから、賛成で財政を大きく壊すことになるため、本請願には反対をいたします。 25 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、30請願第８号の原案について、表決システムにより採決いたします。 　30請願第８号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────────── 26 ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　文教委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第56号　三鷹市生涯学習センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　(2) 議案第57号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　(3) 議案第59号　三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について 　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること 27 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第３　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。 　23番　吉野和之君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 28 ◯23番（吉野和之君）　　それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　吉　野　和　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 平成30年11月12日 　(2) 平成30年12月12日 　(3) 平成30年12月21日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第56号　三鷹市生涯学習センター条例の一部を改正する条例 　この議案は、施設の使用開始時間の繰上げは１時間を、使用時間の延長は２時間を限度として、使用当日において管理上支障のない場合に限り承認するとともに、追加使用時間１時間当たりの料金を新設し、利用者の利便性を高めるため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・新設する追加使用時間１時間当たりの料金の設定根拠及び利用者からの意見の聴取について 　・使用当日において管理上支障のない場合に限り承認することとした経緯及び利用手続について 　・時間区分の見直しではなく追加使用時間を設定することとした経緯について 　・追加使用時間１時間当たりの料金における減免制度の適用について 　・他の公共施設の会議室等との利用状況等の比較及び生涯学習センターの施設の利用率向上に向けた 　　取り組みについて 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市生涯学習センター条例の一部を改正する条例について 　・三鷹市生涯学習センター条例の一部を改正する条例新旧対照表 　・平成29年度三鷹市生涯学習センター時間区分別の利用率 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　本議案は元来、社会教育会館で無料であったものに対し、使用時間の繰り上げと延長に伴う追加料金の設定であり、徴収である。何よりこの点に関して私どもの会派は反対の立場をとってきた。 　　また、当初からの利用者、市民の目線に立たない使用時間と利用料金の設定に無理があり、その矛盾が出た結果への対応であって、これをさらに利用者に負担させることとなる利用料のさらなる増額、徴収である。 　　本来、市民の利便性の向上を目指しての対応であるのなら、延長等の追加料金を設定せず、また、利用時間の設定を午前、午後、夜という３区分に変更すべきであると考える。 　　また、その追加料金の設定に関しても、もともとの利用料の違いや学習室、和室の広さや定員といった規模の相違から見て、根拠が曖昧であり、市民の合意を得られるものではないと考える。 　　以上の点から、本議案に反対する。 (2) 嶋崎英治委員（いのちが大事） 　　本議案は、施設の使用開始時間の繰り上げは１時間を、使用時間の延長は２時間を限度として、使用当日において管理上支障のない場合に限り承認するとともに、追加使用時間１時間当たりの料金を新設し、利用者の利便性を高めるために条例の一部を改正するものである。 　　2017年度の三鷹市生涯学習センター時間区分別の利用率を見ると、2.6％から65.6％となっている。時間区分別に見ると、第１区分、９時から12時は18.2％から59.0％、平均40.2％。第２区分、12時30分から15時30分は25.1％から65.6％、平均44.4％。第３区分、15時45分から18時45分は8.1％から32.4％、平均17.8％。第４区分、19時から22時は2.6％から34.4％、平均12.8％となっている。この数字から利用率を高める必要がある。 　　利便性かつ利用率を高めるためには、前後の１時間利用単価は通常利用の半額以下にすべきである。 　また、社会教育会館時代には無料であったものであり、本来は無料とすべきものであるが、以上を述べて本議案に反対する。 　以上の討論の後、議案第56号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ２　議案第57号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 　この議案は、総合スポーツセンターのプール、トレーニング室及びランニング走路の個人使用の料金について、現行の２時間料金に加えて１時間料金を新設し、利用者の利便性を高めるため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・本条例改正に伴う総合スポーツセンターの利用者数の見込みについて 　・年間フリーパス、回数券及び高校生・大学生の学生割引等の割引制度に関する利用者からの要望及び検討状況について 　・新設された１時間料金における減免制度の適用について 　・新設された１時間料金の利用時間を超過した場合等の手続について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例について 　・三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例新旧対照表 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第57号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ３　議案第59号　三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について 　この議案は、三鷹市山本有三記念館等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・指定管理者候補者の事業執行に係る本市の検証及び評価のあり方について 　・副市長が理事長である財団を指定管理者候補者に選定した考え方について 　・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会と同分科会の委員構成及び学識経験者等を加えなかった考え方について
   　・山本有三記念館等における学芸員の配置及びバリアフリー等の対応について 　・美術ギャラリーにおける利用者数及び指定管理料の増減要因について 　・市民等が美術ギャラリーを借りる場合の手続について 　・芸術文化センターにおける使用料等収入及び補助金の増減要因について 　・みたか井心亭における補助金の増減要因について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について 　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果 　・指定管理者候補者審議結果（一覧） 　・指定管理者候補者審議結果（施設別） 　・平成29年度事業報告書・収支決算書（公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団） の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第59号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ４　所管事務の調査について 　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること 　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 　以上です。よろしくお願いいたします。 29 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 30 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第56号　三鷹市生涯学習センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第56号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 31 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第57号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第57号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 32 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第59号　三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 33 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。 　対象の５施設を非公募での選定ということですが、全施設で３億5,000万円を超える指定管理料となります。他の自治体では、民間企業や共同事業体でこうした公共施設の管理は行われており、これほどの額になるものを民間との比較を一切行わず、非公募で指定する必然性はないと考えます。効率的に施設管理をし、サービスが向上し、経費は適切で、収支も問題ない、経費削減に努めたということについても、民間企業ならばもっとできたのではないかということです。指定管理料が一定で推移しているところは、削減ができたのではないか。利用者数についても、自主事業も、さらによくできたのではないか。利用がふえているところも、本来はもっとポテンシャルがあるのではないかなど、比較が全くできません。効率的であるという論拠も、何をもって効率的であるかの説明の記述はありません。学芸員を擁し、専門的な知見を有する唯一の組織体ということですが、これは公募の要件に配置を指定すればよいだけのことであり、非公募でなければならない理由にはなりません。 　他の自治体の民間企業による公募では、学芸員配置と専門研修実施、地域連携、入館者数を過去３年平均比２割増やイベント等実施数15％増など、市関連団体を非公募指定して一定水準維持ではなく、さらに改善を進める姿勢が明確です。しかし、委員会の審査参考資料からは、そうした改善策を見ることはできませんでした。 　指定管理者制度は、外郭団体の非公募ありきではなく、民間のすぐれた技術力や経営ノウハウを幅広く活用し、コストの削減と住民サービスの向上を図る、これを目的としています。公募を実施している自治体のように、選定後に外郭団体が指定されるならば、問題がないにもかかわらず、客観的な比較評価を怠る運用を継続していることから、反対といたします。 34 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第59号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 35 ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　厚生委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第61号　三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について 　　　　　　　　(2) 議案第62号　三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　(3) 議案第63号　三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について 　　　　　　　　(4) 議案第64号　三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について 　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること 36 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第４　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。 　26番　栗原健治君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 37 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の審査報告書を読み上げまして、厚生委員会審査報告とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　栗　原　健　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 平成30年11月８日 　(2) 平成30年12月12日 　(3) 平成30年12月21日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第61号　三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について 　この議案は、三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果における評価内容及び評価基準について 　・指定管理料の支出実績と指定管理者候補者における経営改善に向けた取り組みについて 　・指定管理者候補者の職員の処遇と職員配置体制のあり方について 　・介護人材の確保及び定着に向けた取り組みについて 　・高齢者センターどんぐり山の廃止に伴う影響と対応について 　・他施設では受け入れが困難な利用者の受け入れについて 　・認知症対応型通所介護事業における認知症対策の取り組みについて 　・地域住民等との連携・交流の取り組みについて 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について（概要） 　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果 　・指定管理者候補者審議結果（一覧）
   　・指定管理者候補者審議結果（施設別） 　・平成29年度事業報告（抜粋） の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第61号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ２　議案第62号　三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について 　この議案は、三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・指定管理者候補者の職員の処遇と職員配置のあり方について 　・介護人材の確保及び定着に向けた取り組みについて 　・当該施設における平均入所期間が延びている要因について 　・当該施設における認知症対策の取り組みと家族への支援について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について（概要） 　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果 　・指定管理者候補者審議結果（一覧） 　・指定管理者候補者審議結果（施設別） 　・平成29年度事業報告書及び決算報告書（抜粋） の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第62号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 伊沢けい子委員（いのちが大事） 　　介護職員の確保について、職員の異動が激しいという問題を抱えている。職員の定着率を高めるための努力が十分になされているかについては、明確な答弁が得られなかった。 　　また、市から指定管理をお願いする側と指定を受ける側が同一人物であるという双方代理の問題もある。 　　以上の理由から、議案第62号に反対する。 　以上の討論の後、議案第62号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ３　議案第63号　三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について 　この議案は、三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・指定管理者候補者の職員の処遇と職員配置のあり方について 　・当該施設における防犯性確保に向けた取り組みについて 　・当該施設における緊急時の対応について 　・当該施設における利用の現状と利用者満足度向上の取り組みについて 　・当該施設における使用料等収入が減少傾向にある要因について 　・子ども家庭支援ネットワーク等との連携による母子支援のあり方について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮指定管理者の指定について 　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果 　・指定管理者候補者審議結果（一覧） 　・指定管理者候補者審議結果（施設別） 　・平成29年度事業報告書及び決算報告書（抜粋） の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第63号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ４　議案第64号　三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について 　この議案は、三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果における評価内容及び評価基準について 　・二小学童保育所Ａ・Ｂ及び井口小学童保育所Ａ・Ｂの指定管理者候補者選定方法を公募とすることとした経緯等について 　・指定管理者候補者の職員の処遇と職員配置のあり方について 　・保育の質の確保及び向上に向けた取り組みについて 　・都型学童クラブ事業の要件と全市的な実施に向けた取り組みについて 　・学童保育所と関係機関、地域住民等との連携・交流のあり方について 　・障がい児等の受け入れに対する考え方について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について 　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果 　・指定管理者候補者審議結果（一覧） 　・指定管理者候補者審議結果（施設別） 　・平成29年度三鷹市一小学童保育所Ａ等事業実績報告書（抜粋） 　・三鷹市二小学童保育所Ａ・Ｂ及び三鷹市井口小学童保育所Ａ・Ｂ指定管理者候補者プロポーザル審査要領 　・三鷹市二小学童保育所Ａ・Ｂ及び三鷹市井口小学童保育所Ａ・Ｂ指定管理者候補者応募法人一覧 　・三鷹市二小学童保育所Ａ・Ｂ及び三鷹市井口小学童保育所Ａ・Ｂ指定管理者候補者評価結果 　・三鷹市二小学童保育所Ａ・Ｂ及び三鷹市井口小学童保育所Ａ・Ｂ指定管理者候補者の選定経過 　・社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会学童保育所別指定期間一覧・資料対応表 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第64号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ５　所管事務の調査について 　　健康、福祉施策の充実に関すること 　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 　よろしくお願いいたします。 38 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 39 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第61号　三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第61号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 40 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第62号　三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 41 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。 　指定管理者評価シートには、質の高い介護サービスを提供とありますが、予算・決算で指摘してきた事象の改善が進んでおりません。また、利用者や家族からの信頼も厚いという割には、満足度評価は普通の数値であり、客観的に評価ができません。こちらには、過去に評価しないという意見が幾つか届いており、信頼が厚いと断言はできません。他自治体では、社会福祉系の施設も公募を行うところはあり、社会福祉法人が複数手を挙げ、行政との資本関係が一切ないところが提案内容を比較検討した結果、選定をされております。 　行政と関係が深い外郭団体でなければいけないわけではなく、非公募で比較をしてはならないわけでもありません。いかにすぐれているか、これを証明するには、過去の実績だけでは不十分です。他自治体で非公募を決定するに当たり、実施されている近隣自治体の同種施設での事業を行う団体と比較しての客観的な評価があれば、また違いますが、そういった評価もありません。利用者数がふえていると言いますが、前回の指定時に比べれば、2,000人以上の減となっています。また、介護老人保健施設では、在宅復帰率、これが評価の指標となりますが、51％は従来型ですと高い部類ですが、在宅強化型施設では平均値が60％で、80％を超える施設もあります。在宅復帰支援機能が強化されると、退所がふえてベッド稼働率が下がる傾向が出てくるため、そうした施設ではショートステイの強化に取り組み、リハビリ、排せつ改善、褥瘡の治癒、栄養改善といった在宅利用者のニーズを取り込み、ベッド稼働率が10％も改善したという事例があります。 　こうした経営努力が、はなかいどうでは必須ですが、在宅復帰率はまだ改善の余地があり、利用者数も回復し切っていないなど、先ほどの福祉サービス対策が不完全であると言えます。ベッド稼働率についても、赤字施設は８割台の後半、黒字の施設は平均94％というデータがあり、公募で比較し、さらなる改善を進めるべき状況です。 　以上、非公募での選定は妥当であるとの評価ができないため、反対をいたします。 42 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第62号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンを押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 43 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第63号　三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
   　これより質疑あわせて討論を願います。 44 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。 　この施設については、よい評価の情報もあり、適切な指定管理であるかどうかの判断を福祉サービス第三者評価に求めました。平成26年と平成29年を比較すると、アンケートの回答数に違いがあるものの、母親への調査項目で、就労に関する必要な支援、母子関係をよりよいものにするための支援、学校生活に対する施設からの支援、職員の勤務交代等の後に別の職員から支援があったか、安心して生活できる支援、職員の接遇態度は適切か、利用者同士のトラブルに関する対応、利用者の気持ちを尊重した対応、個別の計画作成時に利用者の状況や要望を聞かれているか、外部の苦情窓口に相談できることを伝えられたかといった項目で評価が落ちております。また、児童の調査項目でも、同じように評価が落ちております。マネジメント指標でも、職員の質の向上に取り組んでいる項目で実施確認できないものというものが、事業所の人材育成計画と職員一人一人の意向に基づき、個人別の育成研修計画を策定しているか、個人別の育成研修計画は職員の技術水準、知識、専門資格の習得などの視点を入れて策定しているか、職員一人一人の個人別の育成研修計画に基づいて、必要な支援をしているかという３つがありました。 　こうした回答状況と評価シートに第三者評価への記述がないことから、非公募で評価した内容は適切か、疑問を持ちました。都内には多数の母子生活支援施設があり、行政の関連団体が運営するものだけではなく、複数の自治体の施設を１つの社会福祉法人が運営する事例が複数あります。先ほどの福祉サービス第三者評価を母子生活支援施設で受けており、複数の施設を運営する社会福祉法人は、東京都だけでも、東京都福祉事業協会、大洋社、多摩同胞会、共生会、恩賜財団東京都同胞援護会と、東京都だけでも数多くあり、三鷹市で非公募を選択せねばならないという理由はありません。今後の指定管理のさらなる改善を考えるならば、さまざまな社会福祉法人と運営について競い、評価を受けた上での選定が必要だと考え、今回の非公募での指定については反対といたします。 45 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第63号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 46 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第64号　三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第64号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 47 ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　まちづくり環境委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第65号　三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について 　　　　　　　　(2) 議案第51号　三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例 　　　　　　　　(3) 議案第66号　三鷹駅南口駐輪場及び三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場の指定管理 　　　　　　　　　　　　　　　　者の指定について 　　　　　　　　(4) 議案第67号　市道路線の認定について 　　　　　　　　(5) 30請願第７号　主要農作物種子法廃止について 　　　　　　　　(6) 30請願第10号　主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守る 　　　　　　　　　　　　　　　　　ため、公共財としての日本の種子を保全する参議院での附帯決議 　　　　　　　　　　　　　　　　　に基づく新たな法整備と積極的な施策を求める意見書提出を求め 　　　　　　　　　　　　　　　　　ることについて 　　　　　　　　(7) 30請願第９号　減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散 　　　　　　　　　　　　　　　　　設置について 　　　　　　　　(8) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること 48 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第５　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。 　18番　土屋健一君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 49 ◯18番（土屋健一君）　　それでは、お手元に配付してありますまちづくり環境委員会審査報告の朗読をもちまして報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　土　屋　健　一 　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 平成30年11月13日 　(2) 平成30年12月11日 　(3) 平成30年12月12日 　(4) 平成30年12月21日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第65号　三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について 　この議案は、三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・市民住宅の役割と評価及び住宅確保要配慮者対策等の住宅政策における位置づけについて 　・市民住宅の運営に係る費用対効果と市財政への影響について 　・市民住宅建設から現在に至るまでの収支累計と市が事業を継続する意義について 　・大規模修繕の要否に係る判断と費用の積算について 　・利用者満足度調査結果の把握と防災訓練等の実施状況について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市下連雀市民住宅の指定管理の指定について（概要） 　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果 　・指定管理者候補者審議結果（一覧・抜粋） 　・指定管理者候補者審議結果（施設別） 　・事業報告書 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 増田　仁委員（地域課題を解決する会三鷹） 　　非公募での選定については、当該物件の管理組合で了承されたものであることから、問題はない。しかし、市民住宅という、中堅所得者層ファミリー世帯向けの事業を行うことの優先度、必要性について、民間物件との差を見出すことはできなかった。市が区分所有を今後５年間続けて、対応する必然性は乏しいと言える。 　　建物の建設費用８億8,600万円のうち、当該市民住宅分は３億1,800万円と、大規模修繕に要した費用2,300万円から、10年で返還が不要となった補助金約１億円を引き、満室の賃料から経費を差し引いた1,330万円の賃料によって、コストの回収は20年、財産の売却は可能となることがわかった。 　　賃借人が住んだままでのオーナーチェンジについて、民間ではよくあることであり、処分が可能となった時点で、区分所有権を民間に売却すれば、その時点で１戸当たり4,000万円前後など一定の収入が確保できる。市民住宅制度は必要ということだが、既に多様な築浅の物件を含めた良好な民間物件が多々ある。そうした市況を考えれば、指定管理はコスト回収時点までとするべきであり、福祉など特別な目的がない以上、５年間継続することの必然性を見出せなかったことから、反対する。 　以上の討論の後、議案第65号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ２　議案第51号　三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例 　この議案は、自転車の安全で適正な利用の促進、道路交通環境の整備、自転車等の駐車対策の総合的推進等に関し、市民、三鷹市、警察署、関係団体、事業者等が協働するために必要な措置を定め、もって自転車の交通に係る事故の防止と道路その他の公共の用に供する場所の安全で快適な環境の確保及びその機能の低下の防止を図るため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・条例案に対するパブリックコメントの実施状況について 　・自転車事故や自転車盗などの防止と安全で快適な環境の確保について 　・自転車損害賠償保険加入促進への取り組み等について 　・駐輪場利用料金見直しの考え方と料金設定の根拠及び料金の減免について 　・交通系ＩＣカードなどによる駐輪場利用料金の支払いについて 　・一時利用駐輪場の空き状況周知方法とラックに収納困難な自転車への対応及び無料駐輪場における自転車の整理について 　・サイクルシェア実証実験に対する利用者の評価と本格実施における自転車台数等の考え方について 　・サイクルシェア実証実験における故障、紛失の発生状況と修理に係る費用負担について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例について 　・三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例施行規則（案） の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕
   (1) 森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　自転車等駐輪場の新設とサイクルシェア事業は賛成であり、時間利用の駐輪場に２時間の無料時間帯を設けたことも買い物客などへの対応として評価できる。 　　現在の日本は急速な少子化と高齢社会に向かっており、これからのまちづくりの重点の一つに身近な生活道路と高齢者や障がいのある市民が安心して利用できる歩道の整備が重要と考える。このことは、環境に優しい、自転車の利用促進にとっても大切である。今回の条例制定は自転車の利用料金の値上げが含まれている。質疑の中で1,000万円の市民負担となることが明らかとなった。市民生活への痛みを押しつけるものと言える。武蔵野市は一時預かり料金は入庫から12時間まで100円、その後、12時間超えるごと100円の設定となっており、利用しやすい。 　　市民の健康と環境に優しい自転車の利用を促進する快適な環境の確保を求める目的に沿ったものとは言えない。 　　よって、本条例の制定に反対する。 (2) 増田　仁委員（地域課題を解決する会三鷹） 　　市側の説明において、市の責務について、無施錠の自転車への対策、道路交通法違反者への市がとれる対策、講習会無関心層への対策、自転車保険の義務規定化など、新しい取り組みがなく、市民の安全が確保できると判断はできなかった。 　　利用料金についても、大半が細かい区分けに変わり、近隣自治体よりも高額かつ細分化による弊害が出ると考える。一時利用については、天候や用事などで意図せず長時間になった場合も含め、利用料金が４時間ないしは８時間でどんどんふえることになり、大きな負担増となる。 　　市側の説明では、定期利用者を定期利用駐輪場にという説明があり、趣旨は理解するが、一時利用、定期利用の間の不定期利用の市民が、意図せず長時間になることでの割高を警戒し、月20日以上使うような状態ではないにもかかわらず、定期利用を開始し、本来の定期利用者まであぶれてしまうリスクを考慮していない。 　　さらに、今回の見直しにより、一時利用だった場所が用途を変更されるなど、不利益変更に該当すると言う方も多く出る可能性から、さきの安全利用、適正な利用、市民サービス向上どれも満たさないと判断し、反対する。 〔賛成討論〕 (1) 石原　恒委員（三鷹民主緑風会） 　　本議案は、「三鷹市自転車の安全利用に関する条例」と「三鷹市自転車等の放置防止に関する条例」を廃止し、新たに「三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例」を制定するものである。 　　これまでの条例の条文にはなかった鉄道事業者の責務、自転車小売業者の責務、そして学校の長による指導、啓発等を加えたことは評価するものである。 　　自転車利用者が増加している今、自転車事故は他人事ではない。自転車事故によって自動車事故同様に高額な賠償問題が発生している。被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、自転車利用者に対しては自転車損害賠償保険の加入を努力義務として定められ、市長には保険加入の促進に関する施策の実施を責務として定められた。自転車小売業者、事業者等及び学校の長にも自転車損害賠償保険に関する加入の促進のための情報提供と啓発に努めることを求め、本議案に賛成する。 　以上の討論の後、議案第51号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 ３　議案第66号　三鷹駅南口駐輪場及び三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場の指定管理者の指定について 　この議案は、三鷹駅南口駐輪場及び三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・指定管理者に対する利用者の評価とサービス向上の取り組みについて 　・駐輪場における防犯対策と利用料金支払い方法に係る今後の方向性について 　・サイクルシェア実証実験と本格実施における利用者との契約方法の違いと不適切な利用への対応について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹駅南口駐輪場及び三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場の指定管理者の指定について（概要） 　・指定管理者候補者選定方法審議結果 　・指定管理者候補者審議結果（一覧・抜粋） 　・指定管理者候補者審議結果（施設別） 　・事業計画書 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第66号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ４　議案第67号　市道路線の認定について 　この議案は、市道路線を認定するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・道路認定に係る国からの通知と通知が発出された背景について 　・用地取得等の状況と整備済み区間の一部開放について 　・当該路線と人見街道との交差点の形状について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・市道路線の認定について の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第67号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ５　30請願第７号　主要農作物種子法廃止について 　　　三鷹市在住 　　　甲斐　正康　提出 　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。 　また、委員会は請願者より 　・種子法廃止後の各県の動向 の資料の提出を受け、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 白鳥　孝委員（三鷹市議会自由民主クラブ） 　　30請願第７号、主要農作物種子法廃止について、また別件の主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財としての日本の種子を保全する参議院での附帯決議に基づく新たな法整備と積極的な施策を求める意見書提出を求めることについては関連なので、一括して討論する。 　　主要農作物種子法は食糧増産に対応するために昭和27年に制定され、稲・麦・大豆について、都道府県において普及するべき優秀な品種を決定するために必要な試験を行うとともに、都道府県は優良な種子を生産するための措置を規定していた法律である。 　　主要農作物種子法に基づく奨励品種に指定されれば、都道府県はその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるため、みずから開発した品種を優先的に奨励品種に指定してきたが、一方で、民間企業が開発した品種は都道府県が開発した品種と比べて特別にすぐれた形質などがないと奨励品種には指定されないことが間々あった。例えば、稲においては、民間企業が開発した稲の品種で奨励品種に指定されているものはない状況になっている。 　　その結果、都道府県が開発した品種は民間企業が開発した品種よりも安く提供されており、都道府県と民間企業では競争条件が違ってしまっていた。国内の有名な種子メーカーでさえ、稲・麦・大豆の種子に参入しにくい状況だった。 　　他方、民間企業が参入しにくい状況においても普及が進んでいる米に、奨励品種ではないものも存在している。民間企業が開発した米「みつひかり」は38都道府県で栽培されており、大手牛丼チェーンでのニーズがある。 　　このように民間企業もすぐれた品種を開発してきている。国や都道府県と民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要があるのと同時に、主要農作物種子法のスキームによらない形で種子の生産や供給がなされている状況も多々あるので、農業の競争力を強化するためにも主要農作物種子法が廃止された。 　　なお、都道府県が開発した種子を民間事業者に提供する場合、知的財産権に関する契約を締結し、不用意に種子が海外に流出しない仕組みは現行の法制度のもとで確立されている。 　　また、遺伝子組み換えの種子は厚生労働省管轄の食品衛生法で規制されており、同法による安全性審査は規制緩和することなく安全性が確保されている。今後も食糧自給率のさらなる低下が不安視される中、農業の生産性意欲と品質向上への努力に大きな役割を担う種子の安定確保は重要であること　はもちろんであることを申し述べつつ、本請願には反対する。 (2) 増田　仁委員（地域課題を解決する会三鷹） 　　30請願第７号及び30請願第10号を一括で討論する。 　　本請願のそれぞれの趣旨については、種子法が公共品種の多様性を守り、新法で再度守るようにという記載になっていた。日本は貿易立国であり、農業においても高度化による対応が、農家・農業自体生き残りに必要とされるところである。守る、つまり保護が改革や高度化の弊害であるという指摘に対して一定対応することは必要と考える。事実、民間事業者の開発した品種が、ほとんどの都道府県の奨励品種に未採用だったという同法の義務づけにより、公共品種が優先されてしまうという岩盤規制状態であったとの指摘もされている。 　　食の安全性は、今後も重要なことであり、リスク評価機関の食品安全委員会とリスク管理機関の厚生労働省、農林水産省、消費者庁、環境省などがそれぞれ業務を行い、消費者庁が総合調整し、危険なものは排除することになる。また、種子の競争が進み、実需者、要は農家はニーズに応じ、さまざまな種類が選べるようになり、価格競争による市場活性化も期待される。その競争にはもちろん既存の種子も含まれ、必要な地域に流通するわけであり、既存種や年月をかけた新種開発を含め、公共品種が保存・管理され、公共財産として残る。公共品種はジーンバンク事業により、農研機構が受け入れ保管し、遺伝資源の保存管理制度もある。同法自体、公共品種開発体制についてそもそもの記載はなく、今後も地域ニーズに応じた農業の発展に資する新規性や有用性の高い品種開発への委託研究や競争的資金対応は継続され、衰退というものは当たらない。 　　以上、種子法に準じた法整備については賛同が難しいところだが、他方質疑で触れたように、47都道府県で幾つかの条例において対策を講じられているところもある。農業競争力強化支援法の不備と言える、海外への流出など、提供先企業と知的財産権の扱いに関する契約・協定を締結する必要性、これについての指摘はあるものの、具体策がまだできていないなど、この問題は解決したいところである。遺伝子組み換え種や、食の安全性含め、競争と安全性はセットであるべきと思う。その点での自治体の条例については地方自治として賛成できるものであり、本請願の述べる新法ではなく、農業競争力強化支援法の法改正を求める及び条例での対策を求めるということならば賛成できる。 　　以上を述べ、本請願には再度規制を設けるという新法の制定につながることになり、反対する。 〔賛成討論〕 (1) 赤松大一委員（三鷹市議会公明党） 　　30請願第７号、30請願第10号は関連しているので、一括して討論する。 　　種子法の廃止に際しては参議院農林水産委員会で次の４つの附帯決議が付された。１、将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するため、種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用すること。２、主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取り組みが後退することのないよう、都道府県がこれまでの体制を生かして主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むに当たっては、その財政需要について、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するよう努めること。３、主要農作物の種子について、民間事業者が参入しやすい環境が整備されるよう、民間事業者と都道府県等との連携を推進するとともに、主要農作物種子が引き続き国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されるよう努めること。４、消費者の多様な嗜好性、生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産を確保すること。特に長期的な観点から、消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するため、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じないよう努めること。この附帯に対し、政府は１番目の附帯については種苗法の告示においては、稲、麦類及び大豆の種子に関する生産等の基準の設定、２番目の附帯については法廃止後も、引き続き、種苗法及び農業競争力強化支援法に基づき地方交付税措置を確保。また、このことについて、総務省より都道府県の財政部局へ周知徹底。３番目の附帯については官民の連携促進のための情報交換会の実施。また都道府県等が持つ知見の民間事業者への提供が国益を損なうことのないよう、契約締結等に際しての技術的助言を取りまとめ、通知を発出。４番目の附帯については官民の総力を挙げた種子の開発・供給体制を構築することこそが、種子の多様性を確保し独占を防ぐことになることから、これに必要な取り組み等について都道府県等へ通知を発出。このように政府は附帯決議に対して適切に対応しているところである。今後も政府において附帯決議が、恒常的に確実に実行されることが重要であると考える。 　　そのためには確実に実行されるための法整備も検討することも必要であると考え、本請願には賛成する。 (2) 石原　恒委員（三鷹民主緑風会） 　　30請願第７号、30請願第10号、この２つの請願は関連しているので、一括して討論する。 　　両請願は主要農作物種子法廃止によって、日本の農業、そして日本人の食の安全・安心が脅かされることを憂えて、提出されたものと重く受けとめている。 　　種子法廃止後、野党５党１会派から出された「主要農作物種子法復活法案」の趣旨説明の中で１、主要農作物種子法の廃止の際の議論は、農業者からのヒアリングもされず、民間事業者の品種開発意欲をそぐという点についての明確な根拠も示されず、わずか数時間で審議を終えた拙速なものであったこと。２、政府は種子法廃止後も問題は生じないとしていたが、廃止後、大阪府等複数の自治体において種子生産の審査や証明義務の民間団体移行が示されるなど、政府答弁とは異なる事態に陥っていること。３、政府は都道府県の役割を、民間参入が進むまでの時限的なものと位置づけており、都道府県の取り組みを後退させないとした種子法廃止法案の附帯決議に沿っていないこと、の問題が指摘された。政府による主要農作物種子法廃止の手続、そして、その後の対応は看過できない。 　　よって、新たに主要農作物種子法を復活させ解決すべきと考え、本請願に賛成する。 (3) 森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　30請願第７号、30請願第10号を一括して討論する。 　　日本の米、大豆、麦の種を守ってきた「主要農作物種子法」がことし４月、安倍内閣のもとで廃止された。 　　種子法は戦後1952年に制定されている。さきの大戦における、戦中・戦後の食糧難を経験した中で「食糧を確保するためには種子が大事」、「二度と国民を飢えさせない」、「国民に食糧を供給する責任は国にある」。1952年制定の種子法はさきの戦争で国民に犠牲を強いた反省に立ったものとして、制定されたものであった。 　　今日、気候変動や水需要の逼迫で、生産拡大の制約が強まる状況が世界的に生まれており、政府自身も「世界の食糧需給は中長期的に逼迫する」と予測しているところである。 　　種子は農業にとっての基本的な資材と言える。「種子法廃止」はＴＰＰ交渉の中で出てきた問題である。ＴＰＰ協定の内容は、国会にも国民にも明らかにされないまま、2016年２月に日本政府はこの協定に署名し、このときに、日米交換文書も交わされている。 　　文書には、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」とある。「種子法廃止」はまさに外国企業の意向に沿って決まったものであり、日本の食糧主権を、外国企業に売り渡すものである。 　　本請願に賛成する。 　以上の討論の後、30請願第７号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。 ６　30請願第10号　主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財としての日本の種子を保全する参議院での附帯決議に基づく新たな法整備と積極的な施策を求める意見書提出を求めることについて 　　　三鷹市所在 　　　新日本婦人の会三鷹支部 　　　代表　高橋　友子　提出 　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。 　また、委員会は請願者より 　・種子法廃止　タネを守ろう！ 　・子どもたちの健康のため　食の安心・安全を守りましょう！ の資料の提出を受け、審査を進めました。 　次いで、30請願第10号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。 ７　30請願第９号　減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散設置について 　　　三鷹市所在 　　　特定非営利活動法人みたか市民協同発電 　　　代表理事　大谷内千秋　ほか　１名　提出 　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。 　また、委員会は請願者より 　・請願書「減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散設置について」
   　・近隣の自治体の取り組み状況 　・三鷹市の一次避難所と太陽光パネル設置状況 　・公共施設等への太陽光発電＆蓄電池　分散設置 の資料の提出を受け、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 白鳥　孝委員（三鷹市議会自由民主クラブ） 　　当請願は、スマートフォン程度の最低限の非常用電源の確保についてなのか、それとも温室効果ガス削減対策についてなのかわからないが、いずれにせよ既に学校や各コミュニティ・センターには手軽な発電機が配置されていることから、災害時には一定程度の照明や携帯電話等の充電は可能と考える。 　　各地区の小・中学校、コミュニティ・センター等に設置した場合、多額の設備投資や維持費がかかるほか、太陽光発電設備自体の強風時の安全性や耐震性などの課題もある。 　　また、「屋根貸し方式」にしても売電はよいが、停電時における蓄電池はどの程度の公的な役割があるかなど、もう少し先行例の検証が必要と考えることから、現時点では反対する。 (2) 赤松大一委員（三鷹市議会公明党） 　　震災以降、日本のエネルギー事情は一変してしまった。 　　一極集中の弊害を実感し、新たなエネルギー供給の形は「分散型電源」が求められている。「太陽光」、「風力」、「地熱」、「小水力」、「バイオマス」のほか、新たな電源や熱利用、再エネに限らずガスコージェネレーションなど、さまざまな選択肢が考えられている。広域での停電やブラックアウトが起こった時を想定し自治体としては市民の安心安全のために準備をしなければならない。 　　三鷹市においても電力供給が途絶えて復旧するまでの非常用電源の確保は喫緊の課題である。三鷹市として地震や大雪、大雨など、あらゆる災害などによる電気の供給が停止する可能性を想定し電源の確保が必要と考える。 　　本請願の太陽光発電設備と蓄電池も電源確保の一つとは考えるが、あらゆる災害などを想定すると太陽光発電設備を研究しながら、さらに分散型電源確保の対策を進めるべきと考え、本請願に反対する。 〔賛成討論〕 (1) 石原　恒委員（三鷹民主緑風会） 　　三鷹市は、平成28年度に東京都の補助金を活用して、連雀学園三鷹市立南浦小学校と三鷹の森学園三鷹市立第三中学校に、太陽光発電設備と蓄電池を設置し、避難所としての非常用電源を確保したほか、発電量モニターを設置するなど、エコスクール化に取り組んだ。 　　しかし、東京都再生可能エネルギー等導入推進基金事業は平成28年度で終了したため、29年度、そして今年度は実施していない。 　　２校で実施した太陽光発電設備整備事業費は7,462万円余であったことを考えると、補助金なしで本市単独で設置することは困難である。財政面を考えると例示された調布市、多摩市等で実施されている「屋根貸し方式」は有効であり、実績など研究すべきと考える。さらに、建物本体の耐震性への影響や屋上の利用状況等の課題をクリアした公共施設については、市民と協働で設置の検討を進めることを求め、本請願に賛成する。 (2) 森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　請願趣旨に述べられているように、近年の異常気象に見られる気候変動は深刻なステージに入りつつある。日本においても、ことしの異常気象は深刻な災害をもたらしており、減災のための公共施設への太陽光発電設備と蓄電池の分散設置については必要であり、本請願に賛成する。 　以上の討論の後、30請願第９号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって採択の上、市長に送付すべきものと決定いたしました。 ８　所管事務の調査について 　　まちづくり、環境に関すること 　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 50 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 51 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第65号　三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 52 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第65号　三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について討論をいたします。 　市民住宅は、中堅所得ファミリー層向け住宅として、公営住宅の収入基準を上回る中堅所得者を対象とした住宅です。1993年創設された特優賃住宅制度により、建設費補助、家賃補助などを行い、2002年度末では全国で約15万戸ありました。しかし、2005年の報告によれば、この特優賃住宅の空き家が増大しており、地方公共団体等の財政にも悪影響を与える状況が発生し、地域の実情を踏まえた適切な制度の活用が望まれるとされてきています。三鷹市でも、1996年度から開始した借り上げ型市民住宅２棟は、契約期間の満了に伴い、家賃助成を廃止するなど、社会状況の変化を踏まえた対応を図ってきました。下連雀市民住宅は、用途変更ができないとして見直しをしていません。さまざまな工夫によって、現在満室となっていますが、中堅所得ファミリー層向け賃貸住宅は、マンションの林立の中、供給が不足しているとは言えない状況になっています。一方で、住宅に困っている低所得者、特にひとり親世帯、あるいは多子世帯向けの住宅として活用できるよう、この募集要項の見直しや低所得者向けの補助制度、例えば子育てファミリー層への所得に応じた家賃減額制度など、検討すべきではないでしょうか。 　硬直化した制度運用ではなく、時代のニーズにマッチした住宅施策への転換の方向性が全く見られない指定管理者制度の維持には賛成できません。 　加えて、株式会社まちづくり三鷹の代表取締役会長は、三鷹市の副市長です。委託する側と受託する側が同じ人物であることは、双方代理として認められない。また、まちづくり三鷹代表取締役会長のみならず、代表取締役社長も元市の管理職であり、民間の発想、あるいは力を活用するとして株式会社をつくった意味がないのではないかという疑念も申し添え、本議案には反対とします。 53 ◯10番（半田伸明君）　　借り上げ型のほうはですね、あきが多かったといった実情もありまして、廃止となるという過去の経過があった。建設型の本件につきましては、現状満室である。廃止する理由は特にはない、すぐにはない。その意味で、引き続き公の施設として維持することには一定の理解を示したいと思います。現状は指定管理料の４倍にもなる使用料をいただいており、これはこれで意味がある話だと思います。 　しかし、そもそも住宅政策の根幹を考えますと、住宅困窮者に住まいを提供するという意味を重視するなら、その政策の意味を重視するなら、収支面ではなく借り上げ型をむしろ維持したほうがよかったのではないかという議論は、議論としては成り立ちます。このように、政策の意図と収益性が、いわば相反した状態が、今の住宅政策のてんまつではないかと考えます。まちづくり環境委員会を傍聴しておりましたが、質疑の過程で、住宅セーフティネット法の話もありました。ただし、当初意図した政策理由づけが、時間の経過とともに変わることは、これはよくある話だと思います。住宅に困窮という場合、現状我が市でも福祉の窓口はですね、一生懸命やってくださっていますし、もはや施設の存在意義が薄れかけているのではないかという気がしてなりません。現状、満室であることを考えると、今回はなるほどと理解をいたしますが、将来的にはですね、公共施設の延べ床総面積を減らすことが維持管理費の削減につながるという実態をあわせ考慮し、民間に売却し、本事業は廃止の方向で考えるべきではないかと問題提起をしておきたいと思います。 　その上で、再指定の合理性についてなんですが、このビル全体としてまちづくり三鷹にというのがあり、一体性がもたらす合理性は重々理解できますし、特に本議案の場合、管理組合の決定という特殊要因があります。 　以上より、今回の再指定には賛成といたしますが、住宅政策のあり方は根本的な見直しの議論を開始するべきである旨申し添え、賛成の討論といたしたいと思います。 54 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第65号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 55 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第51号　三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 56 ◯15番（嶋崎英治君）　　議案第51号　三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論します。 　三鷹市内において、自転車が関与する交通事故が約過半数を占め、その対策が喫緊の課題となっており、また自転車による事故の損害賠償額が9,800万円と高額になっていることから、本条例を制定し、市長の責務、事業者の責務、鉄道事業者の責務を定め、学校の長による児童・生徒、学生及び教職員に対して自転車の安全で適正な利用に関する指導及び意識の啓発を行うことにしたことについては異論はありません。また、三鷹駅南口駐輪場及び三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場の新設に反対するものではありません。 　問題は、自転車等の利用者及び所有者の責務について、道路交通法その他の法令を遵守し、自転車等が車両であることを認識した上で、歩行者に危害を及ぼさないようにする等、自転車等の安全で適正な利用に努めることとしましたが、いかにそのことについて歩行者を含め、周知徹底することだと思います。道路交通法第63条の４第２項には、次のとおり定められています。前項の場合において、普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分（道路標識等により普通自転車が通行すべき部分として指定された部分（以下この項において「普通自転車通行指定部分」と言う。）があるときは、当該普通自転車通行指定部分）を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることになるときは、一時停止しなければならない。ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、または通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができると、歩行者と自転車利用者の区分がされていない歩道を自転車が走行する場合、自転車利用者は歩道の中心線より車道寄り部分を徐行することとなっていますが、これがなかなか知られていないと思います。人は右、車は左というルールが身に染みついているためかと思いますが、警察官も含め、車道側から遠い左側を走行している姿を頻繁に目撃します。 　三鷹市は、自転車安全利用講習会の際に啓発したり、「自転車の安全利用のために」というリーフレットを作成し、周知徹底を図っていますが、不十分です。また、国土交通省が推進している自転車活用推進計画をもっと取り入れてもよかったのではないかと思います。 　問題点の２つ目は、利用料金の改定です。料金改定に当たり、アンケートや三鷹駅との距離、位置関係等を分析し、細かな料金体系を設定した努力は評価します。しかし、月決め利用料金について、三鷹台駐輪場は当初の料金設定そのものが高く、不評であったものを下げざるを得なかったものと認識します。三鷹駅周辺の月決め利用料金が引き上げられます。また、３時間まで無料だったものが２時間になったことにより、市民負担増になります。 　一時預かり、月決めともに武蔵野市のような料金体系と設定すべきであることを述べて、本議案に反対します。 57 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第51号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 58 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第66号　三鷹駅南口駐輪場及び三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 59 ◯15番（嶋崎英治君）　　議案第66号　三鷹駅南口駐輪場及び三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場の指定管理者の指定について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論します。 　本駐輪施設を設置することにより、さくら通り第１駐輪場の駐輪枠が復活し、駅前コミュニティ・センター及び駅前図書館利用者の利便性が図られることは評価しますが、指定管理者が株式会社まちづくり三鷹であり、双方代理的であることが問題であることをかねてから私は指摘をしています。しかし、双方代理的であることは一向に解消されません。この際、双方代理的要素を解消するか、三鷹市直営か、業務委託することを提案し、本議案に反対します。 60 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第66号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 61 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第67号　市道路線の認定について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 62 ◯17番（伊沢けい子さん）　　牟礼六丁目の市道第851号線、市道路線の認定について討論をいたします。 　市道851号線は、1962年（昭和37年）に都市計画決定され、2003年（平成15年）に事業認可されています。都市計画決定されてからは、実に56年も経過しており、その間に住宅や商店は立ち並び、畑も維持されてきました。そのため、市道851号線の整備のため、現在までに用地買収された住宅は合計60件、そのうち20件は立ち退きました。そして、残り40件については残地再建となっております。畑については５件で2,000平方メートル買収され、商店も数件は残地再建するなどの影響がありました。現在、整備計画地の87％は買収済みですが、まだ10件程度は未買収です。都市計画道路は50年以上も前に計画されているものが三鷹市内でも多く、既に住宅などの生活基盤を持つ住民や農業を営む市内の農家にとっては、生活の場を奪い、商売や農業に支障を来すことが多く見られます。将来は人口減が見込まれる中、都市計画道路を建設するメリットが一体どれだけあるのかということを考え直すべきときが来ていると思います。 　未買収の住宅などが13％は現在も残っていることと今後の都市計画道路の整備については考え直すべきであることを指摘しまして、反対討論といたします。 63 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第67号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 64 ◯議長（宍戸治重君）　　30請願第７号　主要農作物種子法廃止について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 65 ◯10番（半田伸明君）　　７号と10号はほぼ同一の内容であり、ここで一括して討論いたします。 　先に30請願第８号の討論で述べたように、地方自治法99条の関係が問題になります。両請願ともに新たな法整備を求めることを主眼としており、地方自治法99条の範疇を超えてしまっています。内容には賛成であり、決議案だとよかったのですが、意見書とある以上は残念ながら反対せざるを得ません。 　以上より、反対します。 66 ◯17番（伊沢けい子さん）　　主要農作物種子法、いわゆる種子法の廃止に反対し、新たな法整備と施策を求める請願が２件提出されています。両請願に賛成する立場から討論をいたします。 　種子法が昭和27年に制定をされたとき、その目的として第１条に、この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産については圃場審査その他の措置を行うこととありました。種子の生産と開発は、手間と時間とコストがかかる作業であるため、種子の生産と普及を国の責任とし、公共性を持たせることによって、米、麦、大豆という主要農作物を守ってきました。去る12月の臨時国会では、水道の民営化につながる法改正もなされましたが、種子も水と同様に国民の命を守るライフラインであり、今までは公共性を持つことによって安く安定的に供給することができてきました。しかし、種子法廃止と同時に民間企業に市場が開放されれば、多国籍企業の参入によって、米などの農作物の値段が上がるとともに、遺伝子組み換えの作物と遺伝子組み換えの作物のみに適合する農薬がセットで売られ、消費者にとっては価格と食の安全性の両面から脅かされることになります。 　こうした中で、各都道府県では、種子法にかわる種子条例が制定される動きが出てきており、新潟県、兵庫県、山形県、富山県で既に条例制定され、北海道、長野県、宮崎県などで条例をつくることになっているということです。年度内には２桁の都道府県で条例が制定されることになりそうです。東京都に条例制定を求めるとともに、国は食糧主権を守るために、従来どおり責任を持ち、新たな法整備、予算上の助成を行うことを求めて賛成討論といたします。 67 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。
   　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　30請願第７号について、まちづくり環境委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────────── 68 ◯議長（宍戸治重君）　　30請願第10号　主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財としての日本の種子を保全する参議院での附帯決議に基づく新たな法整備と積極的な施策を求める意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　30請願第10号について、まちづくり環境委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────────── 69 ◯議長（宍戸治重君）　　30請願第９号　減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散設置について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 70 ◯16番（野村羊子さん）　　30請願第９号　減災のための公共施設等への太陽光発電設備と蓄電池の地区分散設置について討論をいたします。 　９月６日の北海道胆振東部地震による大規模停電、いわゆるブラックアウトは記憶に新しいところですが、９月の台風24号による東海地方での大規模停電、昨年も台風21号による広域停電等々、さまざまな天災、人災による停電の被害が相次いでいます。現代社会において、電力はエネルギー供給の多くを占めているといってよく、特に通信機器を初めとするＩＣＴ関連機器には電力が必要です。 　私の両親は、札幌におりまして、９月の停電のときに、地域で断水していないにもかかわらず、マンション居住のため、水の供給がとまり、また固定電話も使えず、携帯電話での連絡も充電残量を意識しながらのものとならざるを得ませんでした。幸い人的被害はなかったものの、バッテリーとセットのベランダ発電を設置しておくべきだったと強く思ったものです。電気が曲がりなりにも供給されることは、被害を受け避難している人たちにも安心をもたらします。非常用電源と燃料を備蓄していることとされていますけれども、３・11の教訓は、広域災害の場合、供給再開の見通しが立たないということでした。避難所となる公共施設に、できる限りソーラーパネル等の自然エネルギーによる電力供給を可能とすべきことを検討すべきです。また、北海道のブラックアウトは、一極集中システムにより被害が道全体に及び、地震の被害がなかった地域にも及びました。その経済的影響、被害は広範囲に及んでいます。一極集中の大規模システムではなく、分散型のシステムの構築が求められます。その観点からも、各避難所となる公共施設に過大とならない程度のソーラーパネル、あるいはバッテリー等を設置することを、この請願は求めています。 　売電による初期設備の費用回収や屋根貸し等の提案もしています。独立型の簡易設置、簡易で安価な発電セットの導入等も提案をしています。市として、これはしっかりと対応検討すべきだと思います。現在、太陽光発電設備を設置している市内小・中学校は22校中６校しかありませんし、コミュニティ・センターにはついていません。 　これらを鑑みながら、社会状況の変化の中で、防災観点からも、これらの設備の設置をきちっと再検討すべきだということを申し添えて、本請願に賛成をいたします。 71 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　30請願第９号について、まちづくり環境委員長報告どおり採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認めます。 　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。 　本件については、議長は不採択と裁決いたします。よって、本件は不採択と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────────── 72 ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議会運営委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 30請願第４号　陳情の全件審議について 　　　　　　　　(2) 30請願第２号　三鷹市議会本会議場において国旗及び市旗の掲揚を求める請願に 　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　(3) 30請願第３号　議会と市民の交流会議の設立を求める請願について 　　　　　　　　(4) 30請願第５号　委員会のネット中継実現について 　　　　　　　　(5) 30請願第６号　請願の迅速な審議と採決について 　　　　　　　　(6) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　議会運営に関すること 73 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第６　議会運営委員会審査報告。議会運営委員長の審査の報告を求めます。 　２番　赤松大一君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 74 ◯２番（赤松大一君）　　お手元の議会運営委員会審査報告書を読みまして報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　赤　松　大　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 平成30年11月２日 　(2) 平成30年11月27日 　(3) 平成30年12月６日 　(4) 平成30年12月18日 　(5) 平成30年12月21日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　30請願第４号　陳情の全件審議について 　　　三鷹市在住 　　　成清　一夫　ほか　９人　提出 　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明及び議会事務局の説明を聞きました。 　また、委員会は審査の参考とするため 　・陳情書の処理に係る三鷹市議会会議規則規定及び先例事項について 　・平成30年度東京都市議会議長会資料（抜粋） 　・平成29年度市議会の活動に関する実態調査結果（平成28年１月１日～12月31日）（抜粋） 　・平成６年第２回三鷹市議会臨時会会議録（抜粋） の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。 〔反対討論〕 (1) 渥美典尚委員（三鷹市議会自由民主クラブ） 　　議場配付することを求めて、請願にせず、あえて陳情にする市民も実際にいることを鑑み、本請願には反対とさせていただく。 〔賛成討論〕 (1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　紹介議員がいなくても提出することができる陳情の扱いについて、三鷹市議会では、平成６年、議会運営委員会の議論を経て、５月の臨時会で「現行どおりの陳情の取り扱いを求めることについて」の請願が審議され、不採択となっている。 　　本請願の審査において、過去のこのような議論も踏まえ、現在の運用についても確認をした。平成６年以降、陳情を請願と同じように扱った案件はたった２件である。そのため、三鷹市議会に提出された陳情は、審議の過程を経ずに議場配付されているものと市民には受けとめられて、本請願が提出されたものと推察する。 　　また、本請願の趣旨で述べられている陳情の提出者が補足説明を希望する場合は、請願と同じように扱うことで委員会へ付託し、審査することも規則上、可能である。 　　質疑の中で、全ての陳情が賛否を問う採決を要するかについては、こだわるものではないとのことで、陳情について、審議することを趣旨としている請願と受けとめた。 　　市議会としては、いま一度、規則に沿った陳情の扱いについて、市民に知ってもらう上で、本請願が提出され、議論されたことは意義があることだと考え、本請願に賛成する。 (2) 野村羊子委員（いのちが大事） 　　本請願は、三鷹市議会において、陳情が基本的に議場配付となっている現状に対し、請願と同様に審議することを求めて出されたものである。 　　三鷹市議会会議規則第136条では、「陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする」とされており、陳情も請願と同様に委員会に付託されるなどしていた。 　　しかし、1994年５月11日、平成６－２、陳情の処理、「議会運営委員会において請願に適合しないと判断された陳情については、議場配付とする」と先例事項を追加したことにより、結果的に議会運営委員会において、陳情に関しては議場配付とする機械的な取り扱いになってきていた。 　　しかし、請願審査の中において、先例事項の追加時の議事録では、「請願に適合しない」とは、民間同士の問題などの場合であるという認識だったことが改めて確認された。したがって、陳情に関しても、請願に適合するか否かを審査するものであることが改めて確認された。 　　一方で、陳情者の中には、あえて採決せずに、議場配付を望む者もあるという事実がある。請願者からも、「全件」は絶対条件ではないとの認識が示されたことから、基本的には陳情と請願は同等に、ともに市民の思いを受けるべく付託とし、補足説明を受けるべきだという立場から、ただし、陳情者の意向や内容によっては、審議しないこともあるということを認識しつつ、議会運営委員会において、陳情者の意向などを丁寧に確認した上で、請願に適合するか否かを判断し、付託等を決定することは、議会の自律性からして、当然のことであるとの意見も申し添えて、本請願に賛成する。 　以上の討論の後、30請願第４号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 ２　30請願第２号　三鷹市議会本会議場において国旗及び市旗の掲揚を求める請願について ３　30請願第３号　議会と市民の交流会議の設立を求める請願について ４　30請願第５号　委員会のネット中継実現について ５　30請願第６号　請願の迅速な審議と採決について
   ６　所管事務の調査について 　　議会運営に関すること 　以上５件については、なお審査及び調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 75 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもって議会運営委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 76 ◯議長（宍戸治重君）　　30請願第４号　陳情の全件審議について、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 77 ◯10番（半田伸明君）　　そもそも陳情という言葉の意味は、申し述べるということでありまして、申し述べた後についての法的効果まで求めているものではありません。また、陳情を法律行為ではなく、事実行為であるとする判例すらあります。平成５年、神戸地裁ですね。これは最高裁まで行きました。 　議会運営委員会は、陳情につき、必ず議場配付でよいか否かを諮っています。陳情だと、自動的に議場配付というわけでは決してありません。この点が誤解を生んでしまっていることが、そもそも残念でなりません。議会運営委員会は、間違った運用は決してしてはいないのです。 　さらに、例年のように出される陳情のようなものもあります。議会事務局の名誉を守るためにはっきり申し上げます。我が議会事務局は受理の際、請願と陳情の差をきちんと説明をし、御納得いただいた上での現状の処理なのです。請願であろうが、陳情であろうが、一律に採決されますとなると、ちょっと待ってくれと陳情を出すのを控える動きが続発をするでしょう。なぜなら、賛否を表明されてしまった場合、三鷹市側としては、市議会が否決したものをきちんと考慮することは、現実には考えにくいからです。さまざまな趣旨説明の中で若干の変更があったようですが、我々は請願を文面に基づいて審査をする責務があります。 　このように考えますと、陳情者側の選択の自由を拘束してしまうことになりかねません。以上より、制度面の問題と内容面の問題、双方ともこの請願に賛成できないとの結論に悩みながら至りましたので、残念ながら反対といたします。 78 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件に対する議会運営委員長の報告は不採択でありますので、30請願第４号の原案について、表決システムにより採決いたします。 　30請願第４号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────────── 79 ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。30請願第２号　三鷹市議会本会議場において国旗及び市旗の掲揚を求める請願について、30請願第３号　議会と市民の交流会議の設立を求める請願について、30請願第５号　委員会のネット中継実現について、30請願第６号　請願の迅速な審議と採決について、所管事務の調査について、議会運営に関すること、以上５件については、議会運営委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第71号　損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について 　　　　日程第８　議案第72号　損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について 　　　　日程第９　議案第73号　人権擁護委員候補者の推薦について 　　　　日程第10　議案第74号　人権擁護委員候補者の推薦について 　　　　日程第11　議案第75号　人権擁護委員候補者の推薦について 　　　　日程第12　議案第76号　農業委員会委員の任命について 80 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第７　議案第71号から日程第12　議案第76号までの６件を一括議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕 　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 81 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第71号から議案第76号までの６件につきまして、提案理由を説明いたします。 　議案第71号　損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について 　議案第72号　損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について 　これらの議案は、平成30年９月30日夜から翌10月１日未明にかけての台風24号による強風によって、児童遊園内の樹木の枝の落下や倒木によって与えた損害の賠償額を決定し、和解契約を締結するものです。 　まず、議案第71号は、下連雀八丁目のしいの木児童遊園内のクスノキの枝が折れて落下し、隣接するマンション「アデニウム吉祥寺」の門扉等の施設を損壊させたことに関する和解契約です。契約内容は、市は、相手方に対し損害賠償として60万6,960円を支払うこと、相手方は、今後本件に係る損害賠償の請求等を行わないことを約するものです。 　次に、議案第72号は、下連雀六丁目のひまわり児童遊園内の桜が倒木し、隣接する駐車場にとめていた車両を損壊させたことに関する和解契約です。契約の内容は、市は損害賠償として94万1,047円を支払い、相手方は、今後本件に係る損害賠償の請求等を行わないことを約するものです。 　なお、これらの賠償額については市が加入する施設賠償責任保険から補填されます。 　議案第73号　人権擁護委員候補者の推薦について 　議案第74号　人権擁護委員候補者の推薦について 　議案第75号　人権擁護委員候補者の推薦について 　これらの議案は、平成31年３月31日をもって任期満了となります人権擁護委員候補者につきまして、引き続き井口明子さん、大野良昭さんを推薦するとともに、星野和子さんの後任として、新たに鈴木貴子さんを推薦したいので、議会の御同意をお願いするものです。 　井口さんと大野さんは、いずれも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。 　鈴木貴子さんにつきまして、略歴書により、主な経歴を御紹介させていただきます。 　鈴木さんは、昭和38年のお生まれで、三鷹市中原にお住まいです。昭和60年３月に福岡大学商学部を卒業後、昭和60年４月に社団法人日本自動車連盟九州本部に就職され、平成元年１月に同法人を退職後、平成３年３月に日本経済新聞労働組合本部に就職され、平成24年12月に同組合を退職し、現在に至っておられます。 　この間、平成18年４月から三鷹市青少年対策東台地区委員会委員を、平成29年６月からは新川中原住民協議会委員を務められ、現在に至っておられます。 　議案第76号　農業委員会委員の任命について 　この議案は、農業委員会委員につきまして、退任された海老澤誠さんの後任として、新たに海老澤誠一さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものです。 　選考に当たりましては、10月11日に開催した三鷹市農業委員会委員候補者評価委員会における審査を経て、市として候補者の最終決定を行いました。 　海老澤誠一さんにつきまして、略歴書により、主な経歴を御紹介させていただきます。 　海老澤さんは、昭和30年のお生まれで、三鷹市大沢にお住まいです。 　昭和53年４月から農業に従事され、現在に至っておられます。 　この間、平成21年４月から平成23年３月まで東京むさし農業協同組合三鷹地区大沢下原支部支部長を、また、平成23年７月から平成26年７月まで三鷹市農業委員会委員を務められておられます。 　提案理由の説明は、以上でございます。 　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 82 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議員提出議案第２号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 83 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第13　議員提出議案第２号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。25番　大城美幸さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 84 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて、提案にかえさせていただきます。 議員提出議案第２号 　　　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。 　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　西　尾　勝　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　三鷹市国民健康保険条例（昭和34年三鷹市条例第16号）の一部を次のように改正する。 　附則に次の１項を加える。 　（多子世帯に係る保険税の均等割額の特例） 16　当分の間、平成31年度以後における年度の初日の前日において、18歳未満である被保険者（納税義務者及びその配偶者を除く。）が同一世帯に２人以上属する場合における当該被保険者（年齢が１番目に高い者を除く。）に係る第10条第２項及び第３項の被保険者均等割額は、第13条及び第13条の３の規定にかかわらず、賦課しない。 　　　附　則 　（施行期日） １　この条例は、平成31年４月１日から施行する。 　（経過措置） ２　この条例による改正後の三鷹市国民健康保険条例附則第16項の規定は、平成31年度分以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。 提案理由 　第２子以下の子に係る保険税の被保険者均等割額を免除し、多子世帯の経済的負担を軽減する必要があるため、本案を提出します。 　子育て支援施策としての御検討をぜひよろしくお願いします。 85 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 86 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　休憩 87 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　再開 ◯議長（宍戸治重君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　　　────────────────────────────────────── 88 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、議会運営委員長より御報告願います。 　２番　赤松大一君、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕
   89 ◯２番（赤松大一君）　　よろしくお願いいたします。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。 　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案及び議員提出議案の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。 　本日上程された市長提出議案６件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。 　また、同じく本日上程された議員提出議案１件の取り扱いについては、厚生委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うべきであるとの意見の一致を見ております。 　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 90 ◯議長（宍戸治重君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。 　　　　────────────────────────────────────── 91 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第71号　損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、これより質疑あわせて討論を願います。 92 ◯15番（嶋崎英治君）　　議案第71号及び議案第72号は相互に関連するので、一括して質問します。 　質問の１、損害賠償額60万6,960円、同じく94万1,047円の妥当性は、何をもって判断したのでしょうか。 　質問の２、提案理由の説明の際に、本市が加入する保険から補填されるとのことですが、本市の財政負担はないということでしょうか。 　以上です。 93 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの御質問にお答えいたします。まず、初めに、損害賠償の妥当性についてでございます。まず、しいの木児童遊園のクスノキの枝の落下による損害につきましては、市職員が現地で門扉等の損傷状態を確認いたしまして、また相手方から出されました見積もり内容、改修項目につきまして、妥当性を確認をしております。加えて、市におきましても別途市内業者から参考の見積もりを徴取をいたしまして、金額の妥当性を確認しているところでございます。また、ひまわり児童遊園の桜の倒木による損害につきましても同様に、市職員が現地で車の損傷状態を確認いたしまして、相手方から出された見積もり内容、改修項目について妥当性の確認をいたしております。車両の修理費用につきましては、市が契約しております保険会社の査定結果を踏まえまして、妥当であると判断をしているところでございます。 　続きまして、財政の負担でございますけれども、いずれの金額につきましても、市が加入しております施設賠償責任保険で全額が適用になるということから、歳入として同額のものが入ってくるという形になってございます。 　以上でございます。 94 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第71号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 95 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第72号　損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第72号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 96 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第73号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第73号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。 　　　　────────────────────────────────────── 97 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第74号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第74号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。 　　　　────────────────────────────────────── 98 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第75号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第75号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。 　　　　────────────────────────────────────── 99 ◯議長（宍戸治重君）　　議案第76号　農業委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。 100 ◯17番（伊沢けい子さん）　　農業委員の任命について討論をいたします。 　2016年12月に、三鷹市農業委員会の委員の定数を定める条例が改正されるまでは、農業委員の選出は主として公職選挙法を準用した公選制によって行われていました。しかし、２年前の条例改正によって公選制を廃止し、市長による任命制へと変えられました。それまでは農業委員会の委員が選挙で選ばれることによって、農業者自身による農地利用の自主管理を行い、三鷹市の農業を守り育て、発展をさせてきておりました。この条例改正は、2015年８月に国会で農業委員会法が改正されたことに伴って行われました。農業委員の公選制が廃止され、農業における民主主義が否定される一方、農地の利用の最適化の推進という名のもと、大規模農業、農業の企業化を目指すもので、ＴＰＰ初め、類似の条約に基づいて多国籍企業を含めた企業の参入を推進しようとするものです。三鷹市初め、全国で進められてきております小規模農業を守るためには、農業における民主主義、つまり公選制により、農業委員は選出されるべきことを申し上げ、退席をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　退席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　退席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　退席〕 101 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第76号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　復席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　復席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　復席〕 　　　　────────────────────────────────────── 102 ◯議長（宍戸治重君）　　議員提出議案第２号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例。 　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────────── 103 ◯議長（宍戸治重君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第26号　幼児教育・保育の無償化に関する意見書 104 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第14　意見書（案）第26号　幼児教育・保育の無償化に関する意見書、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。８番　渥美典尚君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕 105 ◯８番（渥美典尚君）　　それでは、朗読をもって提案とさせていただきます。
   意見書（案）第26号 　　　幼児教育・保育の無償化に関する意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　渥　美　典　尚 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　小　俣　美惠子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　後　藤　貴　光 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司 　　　　　　　　　　　　　　幼児教育・保育の無償化に関する意見書 　国は少子化問題の一因となっている子育てや教育に係る負担軽減のため、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するなどとし、消費税が増税される2019年10月から全面的に実施される予定となっているが、財源においては消費税率引き上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用とする基本的な考え方を示している。 　国と地方の負担割合については、旧制度の私立幼稚園の市町村の負担割合も新制度の私立保育園・幼稚園等と同じにするなど、地方への負担割合に一定程度の配慮があるものの、今は利用者が負担する保育料などが必要経費に加わるため、負担割合が同じでも私立保育園・幼稚園等の国、都道府県、市町村それぞれの負担はふえることになる。 　また、ベビーホテルやベビーシッターなどの認可外施設も対象とし、国の「認可外保育施設指導監督基準」を満たさなくても、無償化されるとしている。 　よって、本市議会は、政府に対し、幼児教育・保育の無償化による地方自治体の負担を増加させず、安全性の確保も担保されるなど、より実効性の高いものとなるべく、下記の事項を実現するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、地方自治体に新たな財政負担が生じないようにすること。 ２　子どもたちの安全性を確保する観点から、無償化の対象は認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設に限定するか、基準を見直すなど、幼児教育・保育の質の担保・向上の仕組みを構築すること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成30年12月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重 　よろしくお願いいたします。 106 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑あわせて討論を願います。 107 ◯26番（栗原健治君）　　幼児教育・保育の無償化に関する意見書に対し討論します。 　初めに、保育等の無償化については、全ての乳幼児がどのような保育環境のもとでも、保育料、幼稚園授業料の無償化を実施すべきです。幼児教育・保育の無償化の財源は、消費税増税の増収分を活用するとしている国の基本的な考え方は、幼児教育・保育の無償化を消費税増税のための手段にするもので認められません。財源は、消費税増税分によらず、確保すべきです。 　記１に関しては、幼児教育・保育の無償化は、財源保障が重要であり、国が責任を持って確保すべきものです。記２に関しては、子どもたちの安全性を確保する観点で必要なことは、認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設に限定するのではなく、認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設について、基準を満たすための条件整備に向けた支援と指導強化など、幼児教育・保育の質の担保・向上の仕組みを構築することです。 　よって、本意見書に反対します。 108 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、三鷹民主緑風会を代表して討論します。 　幼児教育・保育の無償化について、まずその財源として予定している消費税の増税について、私どもは反対の立場であります。現在、日本は消費不況の中から脱却しておらず、この状況は自民党政権が二度増税を延期した状況と何ら変わっておりません。こうした中で、安倍政権は2019年10月からの消費税を増税するとの姿勢でありますが、かつて民主党政権下で約束された社会保障の財源としての増税はほごにされ、当時の３党合意は根底から崩れているとの認識であります。 　しかしながら、この無償化という課題は、少子化の中、子育てを中心とした国づくり、まちづくり、あるいは子育ての社会化を目指す私どもとすれば、避けて通れない課題であり、ぜひ推進してほしい立場であります。したがって、以下の２点について指摘をさせていただきたいと思います。 　１、幼児教育・保育の無償化の財源については、消費税増税を充てるのではなく、国防費や公共事業費の検証、削減など、別の財源を検討すること。２、無償化の実施に至るまでに、特に都市部で問題になっている待機児童問題と保育士不足の解消を最大限行ってから実施すること。 　以上を申し上げ、幼児教育・保育の無償化という方向性を鑑み、本意見書には賛成をいたします。 109 ◯15番（嶋崎英治君）　　幼児教育・保育の無償化に関する意見書について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論します。 　本意見書の記の１については、消費税引き上げを前提とすることであり、同意できません。また、記の２の保育無償化の対象は、認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設に限定せずに見直しをすべきというふうに、我が会派は思います。 　もとより、所得税や住民税は、市民の命、医療や福祉、教育に使うべきものであり、消費税を目的税化すれば、財源が不足すれば青天井的に消費税率の引き上げにつながります。いのちが大事は、消費税廃止を前提に消費税増税反対であり、今議会に提出した消費税増税中止を求める決議にも相反することから、本意見書に反対いたします。 110 ◯10番（半田伸明君）　　29年第３回定例会における意見書（案）第12号に述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席します。特に本案につき、事前に調整をし、全会派一致で副議長提案とならなかったことを大変残念に思う、その旨申し添えます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　退席〕 111 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第27号　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求め 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書 　　　　日程第16　意見書（案）第28号　認知症施策の推進を求める意見書 112 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第15　意見書（案）第27号及び日程第16　意見書（案）第28号の２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 113 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元にある案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。 意見書（案）第27号 　　　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書 意見書（案）第28号 　　　認知症施策の推進を求める意見書 　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁 　　　　　　　　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書 　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代は、これまで以上に人間が中心の社会であり、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを生かして一人一人の多様な関心や能力を引き出すことが求められている。 　そのためには、これまでの日本の教育のよさを生かしつつ、ＡＩ、ＩｏＴ等の革新的技術を初めとするＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠である。 　そのような中、一人一人の興味関心や習熟度に対応した公正に個別化・最適化された学びを可能にするだけでなく、データ・進捗管理に伴う教員の負担軽減にもつながるエドテックイノベーションの波が世界各国の教育現場に及び、「学びの革命」が進んでいる。 　エドテックを学校教育現場で活用するには、前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠であるが、我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は、整備状況（通信容量・パソコンのスペック・台数等）に自治体間格差も大きく、このままでは児童・生徒全員が十分にエドテックを活用するのは困難な状況にある。 　よって、本市議会は、政府に対し、下記の項目を実現するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　2018から2022年度まで行うことになっている地方財政措置について、自治体においてＩＣＴ環境整備に向けられるよう周知徹底するとともに、より使い勝手のよい制度にするなど、一層の拡充を行うこと。 ２　ＩＣＴを活用した教育を推進するために、教員や児童・生徒のＩＣＴ利活用を援助する役割がある「ＩＣＴ支援員」の配置が進むよう周知徹底するとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。 ３　「公正に個別最適化された学び」を広く実現するため、学校現場と企業等の協働により、学校教育において効果的に活用できる「未来型教育テクノロジー」の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成30年12月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　認知症施策の推進を求める意見書 　世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。 　認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要である。 　また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、「若年性認知症」など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んで行く必要がある。さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっている。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定も視野に入れた、下記の事項に取り組むことを強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　国や自治体を初め企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。 ２　認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。 ３　若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。 ４　認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成30年12月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重 114 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　──────────────────────────────────────
   115 ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第27号　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 116 ◯26番（栗原健治君）　　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書に対し討論します。 　本意見書は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に求められていることとして、読解力や考える力、対話し協働する力など、一人一人の多様な関心や能力を引き出すことを挙げ、そのためにＡＩやＩｏＴ等のＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠であるとして、要望項目が掲げられています。読解力や考える力、対話し協働する力など、一人一人の多様な関心や能力を引き出すことは共有するものですが、その目的を達成するために最優先に取り組むべきことが本意見書の指摘しているＡＩやＩｏＴ等のＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開、エドテックの活用とそのためのＩＣＴ環境の整備なのでしょうか。本意見書が求めている目的を達成するために、教育現場で求められている最優先の課題は、全ての生徒・児童にきめ細かく寄り添うことができる教育環境づくりであり、少人数学級の実現こそ最優先に取り組むべき課題です。 　ＩＣＴの活用においても、三鷹市の教育現場からは、ハードは導入されても、有効活用するためのソフトが足りない現状があると聞いています。本意見書の求めているＩＣＴ支援員の配置や企業等の協働による未来型教育テクノロジーの取り組み、エドテックの学校教育現場での活用やそれを前提としたＩＣＴ環境の整備は、教育現場で教育に携わる教職員の意見をよく聞き取り、対応すべきものであり、より慎重にすべきです。 　よって、本意見書に反対をします。 117 ◯16番（野村羊子さん）　　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書に討論します。 　内閣府によれば、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、サイバー空間、仮想空間とフィジカル空間、現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会とされています。狩猟、農耕、工業、情報に続く第５次の社会、我が国が目指すべき未来社会として提唱されています。 　このＳｏｃｉｅｔｙ5.0では、現実空間のセンサーから膨大な情報がサイバー空間に集積され、このビッグデータを人工知能、ＡＩが解析、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、新たな価値が産業や社会にもたらされることになるのだそうです。しかし、アメリカ、アマゾン・ドット・コムが数年かけて進めてきたＡＩ、人工知能を活用した人材採用システムは、女性を差別するという、機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果となったと報じられました。ＡＩの解析は、完全ではありません。社会が多様化し、変化していく現状では、過去のデータだけでは判断できません。データのみに基づく解析や評価、判断には限界があり、テクノロジーを過信することなく、人間に対する評価は人間が相対して行うことが大事だと考えます。 　エドテックは、エデュケーション、教育とテクノロジーを合わせた造語です。文部科学省は2018年から教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を掲げ、単年度1,805億円の地方財政措置を講じようとしています。整備内容は、児童・生徒用のコンピューターを３クラスに１クラス分程度整備、教師用のコンピューター１人１台、超高速インターネット及び無線ＬＡＮの100％整備、液晶テレビやプロジェクターなど、各教室１台の整備などです。文科省等は、エドテックについて、世界での事例を紹介しつつ、実証実験を行っていくとしています。そのためのＩＣＴのハード面の環境整備は確かに必要かもしれません。しかし、先進諸国と日本の教育環境で大きく違うのは、実はＩＣＴの物理的環境面よりも、１学級の生徒数であったり、教師の時間的余裕であったり、大学までの教育費無償であったりという、ＩＣＴ以前の環境です。まず、ここの整備から考えなければ、日本の児童・生徒たちが公正に個別最適化された学びが保障される環境は整わないと考えます。 　１クラス20人程度とし、担任となる正規教員の数をふやし、養護教諭や専科の教員のみならず、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校司書、栄養士、部活のコーチ、用務や調理員等々、さまざまな職種の大人たちが子どもたちの周りにいる環境を整えること。一人一人の興味関心、個性が尊重される多様性の中で、個性に応じた学習が、ねたみやいじめの対象となることなく保障される、そんな包摂的な学校環境、社会環境を整えていくことこそに予算をかけるべきだという立場から、本意見書に反対します。 118 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 119 ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第28号　認知症施策の推進を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 120 ◯26番（栗原健治君）　　認知症施策の推進を求める意見書に討論します。 　本意見書の項目、１番目に掲げられている基本法制定について、認知症の人の基本法制定に向けた動きが活発化してきています。障害者基本法制定のときに、国際障害者権利条約の理念である、私たち抜きに私たちのことを決めないでということが言われました。今回の認知症の人の基本法も同じです。認知症と診断されると、周囲から問題のある人とみなされ、本人の自主性や自己決定権がないがしろにされがちです。支援のための施策という発想では、対策し支援する施策を講ずるとなると、これでは認知症の人本人が主体となってはいません。認知症になっても、本人の意思が尊重され、自分らしい暮らしを生きることに変わりはありません。障がいのあるなしにかかわらず、認知症か否かにかかわらず、１人の人間として、社会の一員として生きていくのです。 　基本法制定に当たっては、主体が認知症の人本人であること、認知症当事者を交えて法整備を進めること、項目３で、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めることとありますが、これでは能力を誰が判断するのでしょうか。本人の意思は尊重されないことになってしまいます。また、項目４、ビッグデータの活用とありますが、どのように活用されるのか、活用しなければならないものは何なのか疑問です。日本認知症本人ワーキンググループが、認知症とともに生きる希望宣言を表明しました。認知症の当事者を交えて、認知症の人本人を主体として基本法を制定するよう強く求め、賛成とします。 121 ◯16番（野村羊子さん）　　認知症施策の推進を求める意見書に討論します。 　認知症と診断される方がふえ、今やその方々の暮らしをどう支えるかが大きな課題となっています。本年11月１日、日本認知症本人ワーキンググループは、認知症とともに生きる希望宣言を表明しました。認知症になったらおしまいではなく、よりよく生きる可能性があり、自分の人生の主人公として希望を持って認知症とともに生き続けると。この希望宣言の背景には、認知症基本法の法制化の動きがあります。９月には公明党案が出され、自民党案も12月には策定される予定だと聞きます。来年の６月には国会に提出されると言われています。 　その中で、10月末に認知症当事者勉強会が開かれました。そこで示された懸念は、今の案文では、主語が認知症の人ではなく、全て認知症施策になっていることです。すなわち希望宣言は、私たち抜きには私たちのことを決めないでという、認知症の人の権利表明なのです。各自治体でも策定されている認知症に対する条例案などにおいても、その柱は認知症施策中心の対策と予防となっているものが多いです。認知症と診断されると、周囲から問題のある人、何もわからない人とみなされ、本人の自主性や自己決定権がないがしろにされがちです。つまり、施策や支援策や予防策を言い立てることは、認知症はあってはならない、認知症になってはならないものになり、認知症とともに生きる人を否定することになるのではないでしょうか。 　元厚労省老健局長の宮島俊彦氏は、認知症施策が主語になると、認知症の人は助けられるべき存在でしかなく、結果として認知症の人の主体が置き去りになる可能性があると指摘し、障害者基本法をベースにした宮島私案を作成しています。認知症を引き起こす病名はいろいろありますが、その予防策や根治薬はなく、誰でも当事者になる可能性があります。病気とみなして医療がかかわる医学モデルだけでは対応できません。認知症の人の日々の暮らしに着目し、その生活に寄り添う生活モデルが今や主流となりつつありますが、まずは当事者が普通の人であることを認識し、その基本的人権の尊重から始めることが必要です。宮島案は、全ての認知症の人は基本的人権を享有する個人であり、認知症になっても本人の意思が尊重され、地域でよい環境で暮らし続けることができる社会を実現するとして、自由な意思決定、自分らしい暮らし、地域住民の一員、差別や偏見の除去がうたわれています。 　もう一つの懸念が、新オレンジプランでの医療、特に精神科病院での役割強化です。介護事業者等の後方支援の役割に司令塔が追加となり、医療サービスの提供が短期だけではなく、長期的にも可能とするもので、地域居住の推進や地域包括ケアの考え方に反するものだと言えます。 　以上述べたように、これから策定される基本法は、認知症とともに生きる希望宣言の自分の力を生かして、大切にしたい暮らしを続け、社会の一員として、楽しみながらチャレンジしますなどを尊重し、当事者主体の基本法策定となることを求め、特に項目４については、認知症治療薬の治験が成果を上げていない現状を鑑み、治療や予防対策のために予算を使うのではなく、認知症を治さなければいけないもの、認知症をだめな人として扱うのではなく、認知症とともによりよく生きていく人として、本人の人権を尊重した暮らしが可能となる方向で予算を使うべきであることを申し添えて、本意見書に賛成とします。 122 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　意見書（案）第29号　主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守るため、新たな法整備を求める意見書 　　　　日程第18　意見書（案）第30号　消費税増税中止を求める意見書 123 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第17　意見書（案）第29号及び日程第18　意見書（案）第30号の２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 124 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とします。 意見書（案）第29号 　　　主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、新たな法整備を求める意 　　　見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治 　　　主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、新たな法整備を求 　　　める意見書 　主要農作物種子法は、昭和27年、二度と国民を飢えさせないため、日本の基幹農作物である米、麦及び大豆の種子の生産と普及を「国の役割」と定めた法律である。以来、各都道府県の各地域の風土に合った品種が開発され、現在、米の種子は100％自給している。この主要農作物種子法が平成30年４月１日をもって廃止された。 　政府は主要農作物種子法が廃止されても、種苗法で補えるとしているが、種苗法は種子を開発した企業の知的所有権を守る法律である。主要農作物種子法という根拠法がなくなれば、役割を義務づけられなくなった都道府県は、予算措置ができず、いずれ放棄してしまうことが懸念される。種苗法だけになれば、民間の知的所有権だけが守られることになる。 　しかも種子の場合、地域で頑張っている民間だけではなく、世界の種子市場の７割を占めている巨大多国籍企業という民間が参入することになる。多国籍企業による日本での種子の独占と農薬多投のＦ１種や遺伝子組み換えの米、麦、大豆などの基幹農作物の栽培によって、農地の環境破壊と市民の健康が脅かされる懸念がある。この懸念には、遺伝子組み換えの花粉が在来種と交配し、種子を汚染することも含まれる。 　また、農業競争力強化支援法には銘柄集約の項があり、よく売れる品種に絞られてしまう懸念がある。少量でも多品種を維持することは、気候変動や病虫害による食糧危機から市民を守るために必須である。 　基幹農作物の種子に関しては、市民の食糧主権を守るという観点から、官の役割が必要と考える。 　これらの懸念事項は、本市を初め日本の消費者並びに農業及び農家にとっても重大な問題である。 　種子法廃止に当たり、参議院では附帯決議として「都道府県での財源確保」、「種子の国外流出禁止」、「種子独占の弊害の防止」などが求められている。 　よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、公共財としての日本の種子を保全する新たな法整備と施策を行うことを求める。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成30年12月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第30号 　　　消費税増税中止を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　西　尾　勝　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　消費税増税中止を求める意見書 　安倍政権は2019年10月の消費税率10％への引き上げを「予定どおり行っていく」とし、増税に固執する姿勢を崩していない。しかし、税率８％への増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込み、個人消費や実質賃金の減少が続いている。しかも社会保障はよくなるどころか負担が増すばかりで多くの市民から悲鳴が上がっている。 　また、税率10％と同時に「複数（軽減）税率」の導入も狙われている。「軽減」とはまやかしで、食料品や新聞などを８％に据え置くだけであり、一世帯当たり6.2万円の大増税になる。さらに「適格請求書」（インボイス）が義務づけられることで全国約500万の免税事業者が商取引から排除されるため、多くの事業者や税理士団体から反対の声が上がっている。 　そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く不公平な大衆課税である。「生活費非課税」、「応能負担」というあるべき税制の原則からすれば、「消費税廃止への道」こそ、真剣に検討されるべきである。今、必要なことは10％増税を中止し、中小業者・市民の負担を軽減することで、地域の経済を活性化させ、景気を回復することである。 　よって、本市議会は、政府に対し、こうした趣旨から以下の事項を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　2019年10月からの消費税率10％への引き上げは中止すること。 ２　消費税の「軽減税率」、インボイスは撤回すること。 ３　「生活費非課税」、「応能負担」の税制を実現すること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成30年12月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重 　よろしくお願いいたします。 125 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 126 ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第29号　主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、新たな法整備を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 127 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。 　本件は、平成29年第４回定例会最終日に賛成少数で否決された意見書（案）第23号　主要農作物種子法にかわる公共品種を守る新法制定を求める意見書と同様、法整備を求めるものであり、さきのまちづくり環境委員会において関連する内容で、反対討論をいたしました。 　根拠法がなくとも、各自治体で対策がとられていること、低収益と高齢化に対し、民間参入は産業として持続可能な農業経営に必要なこと、農家経営面から収穫量を考えれば、自家採種ではなく種子更新が必要なこと、食の安全性は種子法に関係なく、リスク評価機関が業務を行うこと、公共財の公共品種はジーンバンク事業で保存管理されること、農業競争力強化支援法の知的財産権の扱いが問題であること、以上を指摘したことを踏まえ、反対をいたします。 128 ◯12番（石原　恒君）　　三鷹民主緑風会を代表し、討論いたします。 　本意見書は、主要農作物種子法廃止によって、日本の農業、そして日本人の食の安全安心が脅かされることを憂い、やむにやまれぬ思いを受けてのものです。観光庁発足からことしで10年を迎え、訪日外国人旅行者数は約3.4倍となりました。同庁が調査した平成28年度訪日外国人の消費動向の中で、約７割の訪日外国人旅行者が、日本食を食べることについて、訪日前に期待していたことと答えています。このことから、日本食、いわゆる和食が日本人の伝統的な食文化として認定され、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことが寄与されたものと考えます。
   　さて、主要農作物である米、大豆、麦は、和食として必要な食材です。主要農作物種子法廃止後、多国籍企業の種子から育った食材で出された和食は和食にあらず、まさに和食ブランドを著しく汚すものであると言わざるを得ません。よって、多くの日本人、訪日外国人の期待に背かないためにも、主要農作物種子法復活法案の法整備を強く求め、本意見書に賛成いたします。 129 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 130 ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第30号　消費税増税中止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 131 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。 　さきの総務委員会審査報告での消費税の請願と同様、消費税増税には反対です。可処分所得の減少につながり、消費税増税分がさらに消費の足を引っ張ることは、今までの増税時と同様であり、財政再建と安定税収の確保も継続的には難しいと考えます。しかし、本文には消費税廃止への道との記載があり、事項の３には生活費非課税の税制を実現とあり、消費生活への課税を完全になくすということになります。応能負担の税制との記載についても、何をどれだけ上げれば、約17兆円を確保できるかの具体的な記載もなく、地方消費税と自治体予算への配慮がないのは問題です。後に提案される消費税増税中止を求める決議にも消費税廃止との記載がありますが、題名の消費税増税中止と異なる事案を入れられては賛成のしようがないということを指摘し、本意見書には反対いたします。 132 ◯13番（高谷真一朗君）　　消費税増税中止についての意見書に対しまして、三鷹民主緑風会を代表して討論いたします。 　現在、日本は消費不況の中から脱却できておらず、この状況は自民党政権が二度増税を延期した状況と何ら変わっておりません。こうした中で、安倍政権は、2019年10月から消費税を増税するとの姿勢ですが、かつて民主党政権下で約束された社会保障の財源としての増税はほごにされ、当時の３党合意は根底から崩れていると言わざるを得ません。今回は、軽減税率を導入するとしてキャッシュレス決済の導入を目指していますが、全ての国民がカードを保有しているはずもなく、ましてや低所得者や年金生活者はカード決済を自粛している方も多いと考えます。そうなれば、さらに重い負担をそうした方々に強いることとなり、貧富の格差拡大にもつながると考えます。 　また、中小零細企業が日常の小さな買い物に対応する設備を導入できるのか、売り掛けに耐えられるのかという課題もあり、全く暮らしの足元を見ていない政策ととれます。その他、インボイス制度の義務化など、景気を後退させるさまざまな要素を含んでいることから、現時点での消費税増税には反対とし、本意見書に賛成をいたします。 133 ◯15番（嶋崎英治君）　　消費税増税中止を求める意見書について、三鷹市議会いのちが大事を代表して討論をいたします。 　日本では、2019年10月から消費税増税が予定されています。韓国では、法人税率が課税標準額によって10％から22％の累進税率であったものを、最高税率を25％に引き上げる増税法案を可決しました。2017年12月５日のことです。韓国は、付加価値税を引き上げることはしませんでした。日本でも大企業、大資産家の適切な税負担により、法人税にも累進課税率を導入して、大企業に相応な負担を求めるべきです。所得税並みの累進税率を導入し、なおかつ大企業優遇税制を廃止すれば、法人税収、2016年度10兆4,000億円から約30兆円の財源が確保できるという、不公平な税制をただす会の試算があります。三鷹市議会いのちが大事は、消費者が納税義務者ではない日本の消費税は廃止するのが基本的立場ですが、消費税増税を中止し、大企業に応分の法人税負担を求め、本意見書に賛成します。 134 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　意見書（案）第31号　全国知事会における「米軍基地負担に関する提言」に基づく、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改善を求める意見書 135 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第19　意見書（案）第31号　全国知事会における「米軍基地負担に関する提言」に基づく、改善を求める意見書、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。25番　大城美幸さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 136 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の案文を読み上げて、提案にかえさせていただきます。 意見書（案）第31号 　　　全国知事会における「米軍基地負担に関する提言」に基づく、改善を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　西　尾　勝　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹 　　　　全国知事会における「米軍基地負担に関する提言」に基づく、改善を求める意見書 　ことし７月27日、全国知事会は「米軍基地負担に関する提言」を発表した。 　全国知事会においては、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、これまで６回にわたり開催してきた。研究会では、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに、資料に基づき意見交換を行うとともに、有識者からのヒアリングを行うなど、共通理解を深めてきたとある。 　その結果、１、日米安全保障体制は、国民の生命・財産や領土・領海等を守るために重要であるが、米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面がある。２、基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明・通告が求められている。３、全国的に米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の７割を占め、依然として極めて高い。４、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立ち入り権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である。５、沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、さらなる基地の返還等が求められているといった、現状や改善すべき課題を確認している。 　米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必要であり、国におかれては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、以下の事項について、一層積極的に取り組まれることを提言するとある。 　よって、本市議会は、政府に対し、全国知事会における「米軍基地負担に関する提言」に基づく、以下の改善を強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器をふやすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。 ２　日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること。 ３　米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。 ４　施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成30年12月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重 　よろしくお願いいたします。 137 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑あわせて討論を願います。 138 ◯17番（伊沢けい子さん）　　全国知事会における「米軍基地負担に関する提言」に基づく、改善を求める意見書について、賛成する立場から討論をいたします。 　全国知事会がことし７月にまとめた提言には、現状や改善すべき課題の共通理解として、沖縄県における米軍専用施設については、基地面積の７割を占め、依然として極めて高いとの記述があります。去る12月14日には、沖縄県の辺野古における米軍基地建設のため、大浦湾に土砂の投入が行われたことに対し、玉城デニー知事は、国が県の要求を一顧だにすることなく、違法に土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ませんとメッセージを発しました。ことし９月に行われた県知事選挙においても、辺野古基地建設は最大の争点となり、沖縄の民意ははっきりと示されたにもかかわらず、工事を強行することは民主主義の否定であり、知事会でも指摘されているように、沖縄県にだけは過剰な負担を強いているということになります。 　沖縄県の米軍基地負担の問題は、沖縄のみならず、全国民がこの国の主権者として考え、行動すべき問題です。ことしは朝鮮半島においても南北が歩み寄り、軍事的な対立をなくそうと努力を重ねています。こういう中にあって、米軍基地をさらに今後100年にわたって固定化する辺野古の基地建設は言語道断です。辺野古での工事のための大浦湾への土砂投入には、朝日新聞による全国世論調査でも60％の人たちが反対と答え、賛成と答えた人は26％にとどまっていたということです。また、最近では、ハワイに住む沖縄にルーツを持つ米国人男性が発起人となった、アメリカ政府ホワイトハウスに送るインターネット署名でも、12月８日からの10日間で10万人を超える署名が集まり、現在は14万人を超え、世界中の人たちの賛同を得ております。 　辺野古への米軍基地建設を中止することによって、沖縄県の基地負担をなくすべきです。また、日米地位協定の抜本的見直しを求める本意見書の趣旨に賛同し、賛成の討論といたします。 139 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第31号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　意見書（案）第32号　介護現場で働く人へのハラスメント防止対策を求める意見書 140 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第20　意見書（案）第32号　介護現場で働く人へのハラスメント防止対策を求める意見書、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 141 ◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第32号 　　　介護現場で働く人へのハラスメント防止対策を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　増　田　　　仁 　　　　　　　　　介護現場で働く人へのハラスメント防止対策を求める意見書 　介護の仕事をする職員が利用者や家族からパワハラやセクハラを受けていることは、今まで表には出てこなかったが、現実には介護現場に深刻な影響を与えている。 　2018年６月、介護職員らでつくる労働組合「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」が行った調査結果が公表された。それによると、利用者や家族からセクハラを受けたことがある人が約３割、パワハラを受けたことがある人は７割を超えた（有効回答2,411人）。そのうち、被害を上司や同僚に相談した人の半数が「状況は変わらなかった」と回答。ＮＣＣＵはこれらを踏まえ、防止策を要望書として厚生労働省に提出した。また、厚労省社会保障審議会の分科会でも、日本看護協会が詳しい実態調査を行うよう要請していた。 　ハラスメントは介護職員の離職の原因にもなっている。ただでさえ人手不足が深刻な介護の現場を守るためにも対策を急がねばならない。特に、訪問介護事業所では、女性職員の比率が８割程度と高いため、男性利用者の介助に女性職員が入らざるを得ないことも背景にある。これらを受け、厚生労働省は実態を調査し、今年度中に介護事業者向けの対策マニュアルをつくることを決めた。 　介護事業者の管理意識を変えリスク管理として、働く人の声を受けとめ、利用者や家族への申し入れやシフト変更、働く人への研修や情報共有等を行うなどの対策マニュアルを作成することは、現実の被害対策として重要である。 　それに加え、制度としての対策も必要である。現在、介護サービス運用基準では、正当な理由なく事業者がサービス提供を拒むことを禁じている。この正当な理由にハラスメントを加える。また、必要な場合は職員２人で訪問介護ができるよう介護報酬を見直す。同性介護が基本となるよう体制整備を図ることなどが考えられる。自治体の中には、１人での訪問介護が難しい場合、複数で訪問介護ができるよう独自の補助金を出すことを計画しているところもある。 　利用者の行動に認知症などが影響を及ぼしている場合も考えられる。介護疲れによるストレスが高じている場合も考えられる。しかし、どんな場合であっても、「ハラスメントは許されない」という姿勢を国が明確に示し対策を講じることが求められる。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、介護職員を守り、かつ利用者との信頼を高めるため、迅速に実効性あるハラスメント防止対策を構築することを求めるものである。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成30年12月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重
   　以上です。よろしくお願いいたします。 142 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第32号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第21　意見書（案）第33号　育児休業等の延長に係る制度改正を求める意見書 　　　　日程第22　意見書（案）第34号　生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規制を求める意見書 143 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第21　意見書（案）第33号及び日程第22　意見書（案）第34号の２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 144 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付されています意見書（案）を読みまして、提案にかえさせていただきます。 意見書（案）第33号 　　　育児休業等の延長に係る制度改正を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　増　田　　　仁 　　　　　　　　　　　　育児休業等の延長に係る制度改正を求める意見書 　2017年10月の育児・介護休業法改正に伴い、育児休業の取得及び育児休業給付金の受給の期間延長をするためには、保護者等が、雇用主やハローワークに、保育所に入所できなかったことの証明書として入所保留通知書もしくは入所不承諾通知（以下「通知」と言う）を提出することが必要となっている。 　これまで、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が１歳に達する日の後の期間に育児休業を取得する場合、子が１歳６カ月に達する日の前日まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できた。さらに、2017年10月１日からは、法改正により、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が１歳６カ月に達する日の後の期間に育児休業を取得する場合は、子が２歳に達する日の前日まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになった。 　そのため、育児休業等の延長を希望する保護者等が、「通知」の取得のために、入所申し込みをせざるを得ない状況が多数生じている。本市のように保育所待機児童が存在している自治体の場合、そのために入所枠にあきのない保育所１園のみを記入して入所申し込みをするケースも出ている。 　育児休業を延長したい保護者等には、提出書類の作成・提出、自治体担当職員との面談が発生する。自治体側には、提出書類の確認、保護者との面談、ポイント制に係る点数計算と利用調整等の事務が発生する。双方に不必要な事務的負担が生じていると言わざるを得ない。また、特に内定辞退がなされた場合は、本来希望の保育所に入所できたはずの児童が入所できないというケースが生じ、公平な利用調整が困難になっている。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、育児休業等の延長に係る制度改正を下記のとおり求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　仕事と家庭の両立支援という育児・介護休業法の趣旨をさらに推し進め、保護者が希望すれば子どもが２歳になるまで育児休業を取得し、育児休業給付金を受給できる制度とすること。 ２　このような制度改正が施行されるまでの間、上記の実務上の問題点を踏まえ、「通知」の提出がなくても育児休業等の延長が可能になるように弾力的運用を認めること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成30年12月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重 　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第34号 　　　生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子 　　　　　生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書 　ネオニコチノイド系農薬は、有機リン系農薬にかわって使用されるようになり使用量は増加傾向である。ネオニコチノイド系農薬は今までの農薬と３点において大きく性質が異なる。１つは「神経毒性」で、昆虫の中枢神経にある主要な神経伝達物質の働きを阻害し、死に至らしめる。２つ目は「浸透性」で農作物の内部に浸透して植物のあらゆる組織で殺虫効果を発揮するので、洗っても残留農薬を減らせない。３つ目は「残効性」で、散布回数を減らせ、「減農薬栽培」に広く用いられているが、毒性が持続していることにほかならない。 　世界各地で報告されるミツバチの大量死・大量失踪、さらには「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」、我が国でも2000年代から被害が報告され始め、農水省の調査（2009年）では21都道府県で花粉交配のためのミツバチの不足が報告されている。養蜂家のみならず、ミツバチに受粉を頼っている果樹農家などの被害が拡大しつつある。本市においても、ミツバチが不足し、養蜂・蜂蜜生産に影響が出ている。 　日本弁護士連合会は、2017年12月21日、「新規ネオニコチノイド系農薬について、製造・輸入及び販売するための農林水産大臣の登録を、予防原則に基づき保留するべきである」ことなどを趣旨とする「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」を政府に提出し、チアクロプリド等ネオニコチノイド系農薬について、劇物指定農薬であるなどの懸念があり、早急に調査研究の実施及び健康影響評価の確立が求められるとともに、安全性が証明されるまでは安易な使用は厳に慎むことを求めている。 　2018年２月、欧州食品安全機関ではネオニコチノイド系農薬のミツバチのリスクについての確実性を再評価した。それを受けて４月欧州委員会ではネオニコチノイド系農薬の主要３種類（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の屋外使用全面禁止を決めている。他国においても期間限定での禁止、包括的な禁止、規制強化、新規登録の凍結等、さまざまな動きが出ている。 　「ヒト」の脳への影響も懸念される研究発表があり、ネオニコチノイド系農薬は、養蜂家の管理する家畜としてのミツバチに限らず、自然界に存在する蜂、蜂以外の昆虫、動物、ひいては人体にまで影響を与える危険性がある。諸外国においては、予防原則の考え方に立って、食品中の残留農薬基準値も極めて厳しく設定されている。しかし、我が国においては、これまでのところ使用規制は一切行われておらず、食品中の残留農薬基準値も米国の数倍、ＥＵの数十倍から数百倍と言われ、極めて緩く設定されているのが現状である。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　フランスなどヨーロッパ等でのネオニコチノイド系農薬の屋外使用全面禁止の動向を踏まえ、予防原則にのっとって、使用規制に取り組むこと。 ２　ネオニコチノイド系農薬の食品への残留農薬基準を見直し、規制を強化すること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成30年12月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重 　よろしくお願いいたします。 145 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 146 ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第33号　育児休業等の延長に係る制度改正を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 147 ◯議長（宍戸治重君）　　意見書（案）第34号　生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 148 ◯４番（粕谷　稔君）　　生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。 　国の農林水産委員会において、欧米で養蜂農家のミツバチが、蜜やおうちを残してある日忽然といなくなってしまう等の被害が多く報告されております。その原因として、米作の害虫であるカメムシなどの防虫剤として使われるネオニコチノイド系であるジノテフラン、クロチアニジンという農薬の影響が指摘をされております。日本においては、政府によれば欧州のように農薬を種子にコーティングして、大型機械まき、粉じんが広範囲にまき散らされるといった使用方法はほとんど行われていないとされております。被害実態を見ても、農薬が原因と見られる被害がミツバチの飼養戸数9,000戸中50件程度となっており、欧州のように広範な地域にわたり、蜂がほとんどいなくなる大量死は見られておらず、被害の多くは水稲のカメムシ防除の時期に発生しており、ミツバチが防虫剤の散布時や散布後に水田の周辺に飛来したためと考えられております。 　こうした我が国の使用方法や被害の実態に対応し、ミツバチへの毒性に応じて巣箱やその周辺にかからないようにするなど、注意事項として設定するとともに、農家と養蜂家との情報共有や農薬散布時のミツバチの巣箱の退避などの対策を講じているところであり、実際に被害の軽減に効果を上げているとされております。 　しかし、一方、農薬取締法の改正は、法の目的に、農薬に品質の適正化だけでなく、安全性の確保も含まれ、最新の科学的知見を反映し、人や環境への安全性をより一層向上することは必要と考えます。特に使用量が多いと言われているネオニコチノイド系農薬は、優先的に再評価を行う必要があります。そして、その結果に応じて対策が必要な場合には、迅速に登録の見直しなどの適切な対応を講ずることが重要です。ネオニコチノイドは、ＥＵを初め、既に多くの国で使用が規制されており、再評価が出るまでの間、予防原則にのっとって使用規制の取り組みを進めることが重要と考えます。 　よって、本意見書（案）に賛成いたします。 149 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第34号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第23　意見書（案）第35号　ＩＣＴ利活用による、行政手続のペーパーレス化を求める意 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書 150 ◯議長（宍戸治重君）　　日程23　意見書（案）第35号　ＩＣＴ利活用による、行政手続のペーパーレス化を求める意見書、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。５番　増田　仁君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 151 ◯５番（増田　仁君）　　案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。
   意見書（案）第35号 　　　ＩＣＴ利活用による、行政手続のペーパーレス化を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　増　田　　　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔 　　　　　　　　ＩＣＴ利活用による、行政手続のペーパーレス化を求める意見書 　日本では、行政分野への情報通信技術の活用とこれにあわせた業務や制度の見直しにより、電子行政を推進している。国の進める電子政府とは、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図ることを目的とするものとされている。具体策として、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で策定された計画等に基づき、電子政府推進に向けたさまざまな取り組みを行ってきた。 　平成30年４月24日に出された、規制改革推進会議行政手続部会作成の、行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）によると、さまざまな課題が残っていることが明らかとなった。他の指標でも、早稲田大学電子政府・自治体研究所が中心となった、電子政府進捗度ランキングでは、今回日本が４位から７位に後退してしまっている。 　部会資料によると、地方自治体による行政手続コスト削減の重要性が指摘されており、地方における書式・様式の統一、地方自治体からの取り組みの強化で簡素化をとある。だが、経常経費が大半を占める自治体財政では、自主財源の確保が容易ではないことから、着手可能な自治体、難しい自治体さまざまとなり、紙の申請が多く残る自治体も多いというのが実情である。 　対策として記載される地方自治体間の横展開、広域連携でのシステム採用についても、ペーパーレス化を網羅したシステムは存在せず、部分最適なシステム導入にとどまる。網羅させようとすると、自治体では負担できない高額な構成になることや、一部独自に電子化済みの場合、システムを改修、または廃棄せねばならないなど、構築済みの固定資産への対応など、常に考慮する必要がある。 　本市では、複数自治体での自治体クラウド、情報セキュリティー対策、情報基盤や財務会計システム使用料などに対し、一般財源をＩＣＴ関連経費として継続的に支出しなければならないのは、大きな負担である。 　結果として、行政事務において、大量の紙での申請を前提にした業務が各所で残り、転記や手作業での処理に多くの時間を要してしまっている。また、申請側の個人や法人においても、書面は再利用ができないため毎回記入作成すること、役所や窓口などへ行く手間、さらに待ち時間など、非効率な面が多々残ってしまっている。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、各自治体が早期に行政手続のペーパーレス化を達成できるよう、複数年にわたる包括的な財政措置や新たな補助制度の拡充といった、自治体の負担軽減を求めるものである。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成30年12月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重 　よろしくお願いします。 152 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑あわせて討論を願います。 153 ◯９番（伊東光則君）　　ＩＣＴ利活用による、行政手続のペーパーレス化を求める意見書（案）に対する討論をします。自由民主クラブを代表して討論いたします。 　行政手続のペーパーレス化については、煩雑な事務作業をＩＣＴの活用で効率化、簡素化を推進する中で行われるものであり、基本的には賛成であります。しかしながら、現在、あえて紙ベースでの申請を行っている市民や企業が多くいらっしゃいます。ペーパーレス化だけを早期に行うべきではないと考えます。また、本意見書では、ペーパーレス化の具体の方法が明確ではありません。 　よって、本意見書（案）に反対いたします。 154 ◯28番（森　　徹君）　　討論します。 　本意見書にあるペーパーレス化については、否定するものではありません。しかし、規制改革推進会議の方針もさまざまな問題が残っていることが明らかとなったと述べているように、単に行政手続の簡素化やペーパーレス化を求めているものではなく、政治的背景のあるものであります。 　この問題での政府のこれまでの取り組みは、官民データ活用推進基本法の制定で、行政情報をビッグデータとして民間が活用していくために、情報の整理の仕方をそろえていく必要が出ています。また、個人情報保護法も含めて関係法律や条例の整備が進められており、マイナンバー制度の本格稼働にも位置づけられています。したがって、個人情報の漏えいの危険は大きくなり、慎重な対応が必要であります。 　経団連など財界３団体が政府への要望書で、我が国を世界で一番企業が活動しやすい国にすることを目指して、規制改革、行政手続の簡素化、ＩＴ化を一体的に進めることを求めています。財界は、この課題で巨額の投資が生まれ、大手ＩＴ企業への新しい公共事業が生まれることを求めているものであり、本意見書に反対します。 155 ◯16番（野村羊子さん）　　ＩＣＴ利活用による、行政手続のペーパーレス化を求める意見書に討論いたします。 　行政手続のペーパーレス化には、幾つかの問題点があると考えます。電子政府とは、行政内部や行政と国民、事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて、省庁横断的、国、地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するものであり、利用者本位の簡素で効率的な政府の実現に向けて、行政手続のオンライン利用の促進、行政情報の電子的提供、オープンデータの推進、業務・システムの最適化、情報システムに係る政府調達の改善、情報セキュリティー対策の推進等に取り組んでいるとされていますが、課題は多い状況です。 　本意見書では、行政コストの課題が取り上げられていますが、利用者、市民にとっても課題は大きいものです。ペーパーレスで電子申請することが、全ての申請業務に適用されても、申請の裏づけとなる本人確認などの情報はどのように担保するのか。今まで当該本人の意思を確認する押印、または自筆での署名という行為をどう代用をするのかが最大の課題です。基本的にはマイナンバーによって代用することを考えられていますが、マイナンバーカードの普及率は、2018年７月１日現在、全国平均11.1％にすぎません。マイナンバーの取り扱いに関し、再委託をしていたことが発覚するなど、法によって守られるはずのセキュリティーが守られていない状況の中、国民はマイナンバーカードの所持やマイナンバー利用のリスクを感じ取っていると言わざるを得ません。このような個人情報など、個人の人権を侵害しかねない制度に根拠を置くペーパーレス申請の普及は認められません。 　もう一つの問題が、文字です。漢字、特に戸籍や地名に使用する漢字は異体字がたくさんあります。このうち約６万種の漢字の異字体をＪＩＳＸ0213に定めた１万強の字種にリンクする文字情報基盤縮退マップが完成しています。戸籍や地名の字種はそのままに、電子申請や行政機関によるコンピューター処理のときだけ、このＪＩＳＸ0213の字種に変換する仕組みです。しかし、このシステムを導入するには、各自治体や機関での予算が必要になります。同時に、極端に珍しい文字は、相変わらず窓口でよく似た文字を示してデータ化するために必要だと、変換を提案されることになります。場合によっては、自動的に本人の知らないところで変換されてしまう可能性もあります。紙の場合はそのまま使えるものが、データ化されることで使用できなくなります。特に名前に使われる文字は、アイデンティティーと結びついているもので、行政の都合で勝手にかえられていくことは本来あってはなりません。さらにＩＣＴ機器は、停電の場合、使用ができなくなり、データが失われた場合のリスクが大きいものです。また、紙が長期間確実に保存できることを考えると、ペーパーレス化しても、必要な情報は印刷して紙媒体での保存が求められることとなり、コスト削減にはつながりません。 　行政手続のペーパーレス化は、上記の理由により課題が大きく賛同できないので、本意見書には反対します。 156 ◯議長（宍戸治重君）　　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第35号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　復席〕 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第24　決議（案）第４号　消費税増税中止を求める決議 157 ◯議長（宍戸治重君）　　日程第24　決議（案）第４号　消費税増税中止を求める決議、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 158 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付の案文を読みまして、決議（案）の提案理由の説明にかえさせていただきます。 決議（案）第４号 　　　消費税増税中止を求める決議 　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成30年12月21日 　三鷹市議会議長　宍　戸　治　重　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　消費税増税中止を求める決議 　2014年４月、「社会保障の財源」に充てるためとして安倍内閣は、消費税率を５％から８％に引き上げ、さらに2015年10月には10％に引き上げることとしていたが、８％引き上げ時における個人消費の落ち込みや経済の停滞、そして国民の強い反対の声に押され、10％への引き上げは２度も延期した。 　しかし、安倍内閣は本年６月、「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2018）に消費税増税を明記した。その理由は、「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、来年10月に予定される消費税率の８％から10％への引き上げを実現する必要がある」としている。 　安倍内閣の増税対応「経済政策」は、前回の引き上げ時に実施した自動車・住宅など耐久消費財の購入への税制・補助金優遇をさらに上乗せをする。これは中間層向けばらまきである。中小・小売店対象には、キャッシュレス決済した消費者に２％を公費でポイント還元、軽減税率導入に対応するレジなど、新経理システム導入にも助成する。カードもスマホも持たない人は２％還元の対象外なので、プレミアム商品券で対応する計画である。これは、選別的なばらまきであり消費税増税分をも上回る支出になることは必至である。2014年に税率を８％にした際、5.5兆円を投入した。それでも消費は冷え込み、増税前に戻るのに３年以上を要した。今次増税の税収増は5.6兆円とされるが、財政出動はこれをはるかに上回るであろう。 　消費税導入から30年、一方で法人税減税や研究開発減税など大企業に対する優遇税制が実施されており、その税収額は、法人税減税分とほぼ等しい。大企業減税分を消費者が負担してきたと言える。 　安倍内閣は、消費税増税分の半分は「幼児教育無償化」に回すというが、所得税も住民税も本来、教育・医療・福祉・環境のために使うべきものである。福祉や教育のための財源に消費税を充てることを是認すれば、財源が不足すれば、とめどなく消費税増税につながる。 　生活必需品にまで課税する担税力無視の消費税は、低所得者ほどその負担が重く、貧困と格差を拡大するという根本的な欠陥がある。したがって、消費税は廃止し、法人税や所得税を応能負担の原則に基づき、法人税を含む所得税の累進性を消費税導入前に戻し、税制改正を行うべきである。 　消費税増税は、まさに大企業や富裕層を優遇する不公平税制であり、今こそ国民の暮らしや福祉の向上を最優先にして、格差是正を図ることが求められている。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、消費税率10％への引き上げを中止することを強く求めるものである。 　上記、決議する。 　　平成30年12月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会 　以上です。よろしくお願いします。 159 ◯議長（宍戸治重君）　　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　決議（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第25　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること 　　　　日程第26　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること 　　　　日程第27　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を 　　　　　　　　　　講ずること 　　　　日程第28　市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　　　市庁舎及び議場棟等の建替えに関して調査検討すること 160 ◯議長（宍戸治重君）　　この際、日程第25から日程第28までの４件を一括議題といたします。 　以上４件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。 　お諮りいたします。以上４件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────
   161 ◯議長（宍戸治重君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。 　これをもって平成30年第４回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時54分　閉会 Copyright 2001 Mitaka City Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...