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  1. 三鷹市議会 2018-11-30
    2018-11-30 平成30年 第4回定例会(第1号) 本文


    取得元: 三鷹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    この発言中に検索したキーワードが 0 箇所含まれています。 ↓ 最初の箇所へジャンプ 1                   午前9時29分 開会 ◯議長(宍戸治重君)  おはようございます。ただいまから平成30年第4回三鷹市議会定例会を開会いたします。     ────────────────────────────────────── 2 ◯議長(宍戸治重君)  これより本日の会議を開きます。     ────────────────────────────────────── 3 ◯議長(宍戸治重君)  議事日程はお手元に配付したとおりであります。     ────────────────────────────────────── 4 ◯議長(宍戸治重君)  この際、議会運営委員長より報告願います。  2番 赤松大一君、登壇願います。                 〔2番 赤松大一君 登壇〕 5 ◯2番(赤松大一君)  議会運営委員会の協議結果を報告いたします。  11月27日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。  今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月30日から12月21日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。  さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することと確認をいたしましたので、ごらんいただきたいと思います。  以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 6 ◯議長(宍戸治重君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。     ────────────────────────────────────── 7 ◯議長(宍戸治重君)  会期についてお諮りいたします。  ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月30日から12月21日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ────────────────────────────────────── 8 ◯議長(宍戸治重君)  次に、会議録署名議員を定めます。  本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。  10番 半田伸明君  11番 岩見大三君 にお願いいたします。     ────────────────────────────────────── 9 ◯議長(宍戸治重君)  次に、諸般の報告を求めます。  まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 10 ◯議会事務局長(岡本 弘君)  報告事項は、議員の派遣についてでございます。  三鷹市議会会議規則第157条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。  報告事項は以上でございます。 11 ◯議長(宍戸治重君)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 12 ◯市長(清原慶子さん)  皆様、おはようございます。報告事項は、4点です。  1点目は、教育長の任命についてです。  第3回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました高部明夫さんを、10月1日付で教育長に任命いたしました。  報告事項の2点目は、教育委員会委員の任命についてです。  同じく第3回定例会におきまして、議会の御同意をいただきました冨士道正尋さんを、10月1日付で教育委員会委員に任命いたしました。  報告事項の3点目は、総合オンブズマンの委嘱についてです。  同じく第3回定例会におきまして、議会の御同意をいただきました中村一郎さんと片桐朝美さんを、10月1日付で総合オンブズマンに委嘱いたしました。  報告事項の4点目は、東京都功労者表彰・地域活動功労についてです。  長年にわたり市議会議員として三鷹市政の発展に貢献されている大城美幸さんを、東京都功労者表彰・地域活動功労に推薦しておりましたところ、10月1日付で東京都知事から表彰されましたので、御報告をいたします。  報告事項は以上ですが、本日は新たに教育委員会委員に任命いたしました冨士道正尋さんにお越しいただいておりますので、御挨拶の機会をいただきたいと思います。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長(宍戸治重君)  それでは、この際、新たに教育委員会委員に任命されました冨士道正尋君から御挨拶をいただきます。  冨士道正尋君、登壇をお願いいたします。              〔教育委員会委員 冨士道正尋君 登壇〕 14 ◯教育委員会委員(冨士道正尋君)  皆様、おはようございます。ただいま紹介をいただきました教育委員の冨士道正尋でございます。このたびは教育委員の御同意をいただきましたこと、感謝申し上げます。  さて、私は中学校の教員を経まして、教育行政の場で仕事をしてまいりました。そして、校長として学校現場へ戻りまして、この3月に定年退職をいたしました。私は教育委員として、この学校現場、そして教育行政、それぞれの経験を生かしまして、教育委員としての職務をしっかり全うしてまいりたいと、こういう決意でございます。どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。(拍手) 15 ◯議長(宍戸治重君)  以上で御挨拶を終わります。  以上をもって諸般の報告を終わります。     ────────────────────────────────────── 16 ◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。                   午前9時36分 休憩 17                   午前9時59分 再開 ◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第1 市政に関する一般質問 18 ◯議長(宍戸治重君)  これより日程に入ります。  日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。  これより順次発言を許します。8番 渥美典尚君、登壇願います。                 〔8番 渥美典尚君 登壇〕 19 ◯8番(渥美典尚君)  おはようございます。12月議会もよろしくお願いいたします。それでは、議長より御指名いただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  現在、三鷹市には約18万7,000人の市民が暮らしています。自治体とは、さまざまな市民の多様な考え方や生き方、暮らし方について尊重し、市民一人一人の思いを反映し、また配慮しつつ、運営をしていかなくてはならないものであります。当然、施策の策定や予算配分についてもバランスを考慮した上で、均衡のとれた予算の使い方をすることが重要であると考えます。また、民主主義の根幹である言論の自由を担保するための本丸とも言えるのが図書館でありますが、その図書館の運営においてもバランスが重要であると考えます。  そこで、今回は、バランスドシティー三鷹というタイトルにて、2つのことについてお聞きさせていただきます。  市が提唱する政策の一丁目一番地のテーマは、高環境・高福祉のまちづくりであると認識しています。上水道や下水道の整備、ごみ処理方法の近代化などの衛生的な環境を増進させることなど、もろもろのことも含めて、高環境であることにもちろん含まれていることですが、一般的に見て、高環境を持続するためには、畑や樹林、緑地等の緑をふやすことが重要であると考えられやすく、対して、自動車の交通量を減らしたり建築物の建設を抑制したりする対応が必要であると考えられやすいと思います。いわゆる高環境を維持するということは、建築や道路等の人為的な開発をすることとは相反することのように見えがちであります。また、高福祉を進めるためには、その他もろもろの政策を小さくし、それらへの財源を減らして福祉に充てるということに通ずるものとも考えることができます。  質問1、高環境・高福祉を進めるということは、シンプルに考えれば、今述べましたように理解されがちですが、バランスのとれた政策の実行と、また財源の配分の仕方について、市では大原則としてどのように考えているのでしょうか。  自治体が行う図書館運営には、誰が見てもバランスがとれているように感じさせる運営をすることが重要であります。そのためには、選書の仕方や配架方法の工夫、除籍の仕方も重要であると考えます。  図書館で購入する書籍については、三鷹市図書館資料収集の基準や三鷹市図書館資料収集の方針にのっとって選んでいると聞いております。また、選書については、毎週月曜日に開催されている選書会において、市内各図書館の職員が集まり協議をし、図書館長が決定した上で購入していると聞いております。  質問2、選書会にて示される購入希望の書籍は、まずはそれぞれの図書館で選択されたものが選書会に提示されていると聞いております。では、各図書館における選書の仕方はどのような基準、方法で行われているのかをお聞かせください。  質問3、各図書館で選択された上で職員が集まり実施される選書会に示される際の書籍の上限は金額ベースなのでしょうか、冊数ベースなのでしょうか。また、各図書館で選択された書籍が購入されないことはあるのでしょうか。購入されないことがある場合、その主なる理由はどのようなものなのでしょうか。  質問4、三鷹市立図書館資料収集基準には、資料収集に当たっては、最新の情報が記述された資料を活用し、収集するとあります。その他に活用している資料や情報にはどのようなものがあるのでしょうか。例えば出版社や販売会社、書籍店など業者からの売り込みはあるのでしょうか。  図書館においての書籍の配架の方法のほとんどは背表紙が見える状態で並んでいます。また、全体としてはわずかな数ではありますが、表紙が見えるように展示されているものもあります。  質問5、表紙が見えるように配架されているものは、どのような基準でそのようにされているのでしょうか。  図書館では、新たに購入し蔵書される本もあれば、除籍される本も多くあります。図書館の書籍の扱いにおいて、選書の仕方と同等に除籍のあり方も重要と考えます。  質問6、図書館において本の除籍の基準や方針はどのようになっているのでしょうか。  質問7、行き過ぎた除籍や意図的な除籍への警鐘として、船橋市西図書館蔵書廃棄事件と呼ばれる事件は反面教師として教訓になるのではないかと考えます。この事件に関する教育長の御所見をお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 20 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきましたバランスドシティー三鷹に関する御質問の1番目、バランスのとれた政策の実行と財源配分の考え方について答弁をいたします。三鷹市基本構想は「人間のあすへのまち」を基本目標に掲げ、それを高環境・高福祉のまちづくりによって実現するものとしています。高環境の実現、すなわち、安全性や利便性、快適性などの視点から三鷹のまちを持続可能な緑と水の公園都市とするためには、農地や公園・緑地を保全しつつ、景観に配慮した適切な社会インフラの整備、公共施設の整備等、一定のいわゆる都市開発も不可欠です。高福祉の実現、すなわち、三鷹市民の皆様が健康で安心して生活できる、生き生きとした豊かな地域社会とするためには、社会保障の給付だけではなくて、市民の皆様が健康で自己実現していただき、生きがいのある生活をしていただく、それを支える幅広い施策の展開が必要です。私は、高環境と高福祉の施策の方向性は相反するものとして捉えてはいません。全体として最適な調和を実現することで、まちの活性化や、ひいては財政基盤の強化、持続可能な自治体経営につながるものと考えています。もちろん限られた財源の中での事業の選択や政策判断においては、選択と集中ということも求められます。常なる行財政改革に果敢に挑戦していかなければなりません。その上で常に、質問議員が言われましたように、市民の皆様の多様なニーズ、多様な暮らしを支えることが市政に求められていますので、バランスを意識するということも重要と考えています。短期的には、その時期の市民の皆様のニーズを的確に捉えることが求められます。それと同時に、長期的には、人口動態や財政状況をしっかりと見定めながら、適切な財源配分に取り組むことが不可欠です。三鷹市の中でさまざまな施策が調和し、相互に補完し合うこと、そして市民満足度のさらなる向上が求められています。質問議員さんが言われましたように、高環境・高福祉のバランスをいかにとっていくかということが今まさに問われています。全ての財源を税金、市民の皆様が納めていただいたものだけでは対応できません。引き続き東京都や国に、適切なバランスをとった、三鷹市のような自治体への財源の配分を求めることを通して、より一層恒常的な三鷹市における行財政改革を進め、そのことによって初めて「人間のあすへのまち」の実現につながるものと考えております。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 21 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、図書館に係ります御質問にお答えをします。  まず、2点目の各図書館における選書の仕方についてお答えをいたします。図書館の選書につきましては、三鷹市図書館の基本的運営方針でも定めておりますように、市民の豊かな読書活動や課題解決、調査研究を支援するため、図書館資料の充実を図るよう、三鷹市立図書館資料収集方針、これは昭和53年10月に定めておりますけれども、さらにその細目であります三鷹市図書館資料収集基準、これは平成22年6月に定めておりますけれども、こうした基準に基づいて多様な資料を公平に幅広く収集することに努めているところでございます。各館における選考方法ですけれども、各館においては、選考会に推薦する図書資料の選定方法は、各館ごとに各ジャンルごとに担当者がおりますので、その担当職員がさまざまな書籍、情報誌あるいは利用者ニーズを把握しながら、先ほどの収集方針、収集基準に照らして選定し、分館長が確認の上、選考会に推薦をし、最終的には図書館長が決定をしているというプロセスでございます。  飛びまして、質問の6番目、除籍の基準や方針についてお答えをいたします。選書と同様に、図書館の除籍というのは非常に重要な業務だというふうに捉えております。除籍は、職員の個人的な好みによることなく、客観的で公平な除籍基準を設けるため、三鷹市では平成22年3月に三鷹市立図書館資料除籍基準を策定しているところでございます。除籍の主な内容でございますけれども、利用頻度が落ちた資料ですとか、あるいは資料的価値がなくなった資料、あるいは破損・汚損等により使用できなくなった不用資料ということでございますけれども、職員はこうした除籍基準に基づきまして除籍対象資料を選別し、さらに各図書館の分館長が資料を1点ずつ確認、選定した上、最終的に図書館長が除籍を決定しているところでございます。  御質問の7番目、船橋市西図書館の蔵書破棄事件に関する所見ということでございます。この事件につきましては、平成17年(2005年)に最高裁判所の判例が示されているところでございまして、図書館職員の独断的な評価や個人的な好みによって図書館資料を廃棄することは、図書館職員として基本的な職務上の義務に反するというふうに示されているところでございます。三鷹市としましても、図書館資料の選書あるいは除籍につきましても、客観的で公平な基準を成文化しているところでございまして、これらの基準に基づいた手順により、引き続き地域の情報、全ての市民の豊かな読書活動の拠点としての役割を果たすため、多様な資料を公平に幅広く集めて、図書館資料の充実に努めてまいります。  その他につきましては担当よりお答えいたします。 22 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(宮崎 望君)  私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、3点答弁いたします。  質問の3番目、選書会に示される書籍の上限は金額ベースなのか、冊数ベースなのか、また、購入されないような場合、そういった理由はどのようなものかという御質問にお答えいたします。購入する書籍の上限は毎年度の予算額が上限となりますので、1週間当たりの平均購入金額を目安に選書をしております。また、各館で選書された書籍を、選書会の判断で購入しないとする場合もあります。選書会で各館で選書された書籍一点一点を確認しまして、その確認の中で、例えば製本が粗雑であったり長期の保存に耐えられないような、選書基準に反する書籍であると判断されたときは購入しない場合がございます。また、購入冊数についても選書会の中で調整を図っております。  続きまして、質問の4番目、選書に当たって活用している情報にはどのようなものがあるのか、また、業者からの売り込みがあるのかといった御質問に対してお答えいたします。選書に当たっての情報源としましては、主に国内で発行される新刊書を網羅的に案内している新刊全点案内という書籍情報誌に掲載されている情報を参考にするほか、文学賞などの選考情報、書店やインターネットでの売上情報、書店店頭での書籍情報、新聞等の書評などでの書籍情報の収集等で刊行物に関する情報の把握を行っているところでございます。また、選書において有効なのは、ブックキャラバンと申しまして、書籍店や販売会社等が図書館に幅広い分野の多様な書籍を持ち込み、職員がその書籍を手にとって内容を精査して選書することもできます。ブックキャラバンでは、新たに良書を選書でき、また蔵書構成を補完するには大変有効な手段の1つでございます。ここで選書された書籍についても、選書会で協議し、購入選定をしているところでございます。  続きまして、質問の5番目、表紙が見えるように配架されているものは、どのような基準でそのようにされているのかというような質問でございます。大部分の本は、所定の書架で、背表紙、背文字を見せて配架しております。表紙を見えるようにして配架しているものの主なものは、企画テーマ事業で本を紹介する際に、全ての分類の書架から関連する本を幅広く集めて、期間限定で展示する場合などがございます。本の表紙を見せることで本の利用を促す、読書活動推進の取り組みの一環で行っているところでございます。  私からは以上でございます。 23 ◯8番(渥美典尚君)  御答弁ありがとうございました。  市長から基本的なお考えを頂戴いたしました。高環境・高福祉のまちづくりということなんですけれども、おっしゃるとおりだと思います。市民というのはですね、市政全般に詳しいわけではなくて、そのとき置かれている自分の立場立場で関心が移りますよね。例えばお子さんが小さければ幼児教育のこと、保育のことに関心があり、病気になればその治療の件に関して、また介護が身近で始まれば介護に関しての関心に重きが置かれるところであります。そういった方々は、なぜ自分たちが困っている部分に財源がもっと多く使われないのかと思ってしまうのが一般的でありまして、そういった相談を多々受けるのが市議会議員ではないかと思っております。ですから、大変大きなテーマを掲げているというのはよくわかるんですけれども、この中身をよくよく説明していくことも大事だと思うんですが、事あるごとに説明はされているかと思うんですけれども、よりさらに市民にわかりやすく説明する、そんなことに関して御所見あればと思うんですが。 24 ◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えします。  御指摘のとおりですね、市民の皆様は、それぞれのライフステージに応じて、さまざまな課題や悩みに直面されます。しかしながら、そうした悩みを受け、対応できる施策というのは一定程度三鷹市でも充実してきているわけですが、皆様のお悩みやニーズとこちらが用意しているサービスあるいは関係機関が用意しているサービスのマッチング、適合を図っていくということが極めて市役所の業務としては重要と考えています。その意味で、例えば最近の例では、子育て世代の皆様というのは今、スマートフォンやパソコン、タブレット端末を大変活用されていますので、そうした皆様には、登録していただければプッシュ型で情報をお伝えする「ゆりかご・スマイル」を始めさせていただきました。また、介護の取り組みで悩んでいらっしゃる場合は、もちろん高齢者支援課に来られるんですけれども、身近な地域包括支援センターの相談のコーディネーター機能というのも大変重要です。あわせて、民生・児童委員さんには、的確に最新の情報をお伝えする中で、身近な相談機能を果たしていただいています。したがいまして、とりわけライフステージに応じた社会福祉や社会保障のサービスについての情報については、まずは市役所で横連携でわかりやすいパンフレットやチラシ、またホームページや広報の充実を図るとともに、関係して御活躍いただいている、市民の皆様に身近な専門家や担当者に情報を的確にお伝えするという努力をしています。あわせて、三鷹市の特徴は、地域ケアネットワーク組織が7つのコミュニティ住区に7つ既に設立されており、毎月複数回のサロンなどを通して、子育て中の皆様や障がいのある方、また高齢者の皆様の御相談に乗っていただき、それを市役所や地域包括支援センターとつないでいただいております。このように、なるべくですね、きめ細かいネットワークの中で、1人でもお悩みの方のお悩みが、相談あるいはそれに対するサービスの実現に結びつきますように努力をしているところです。しかし、議員さんに御相談に来られる方はとりわけ解決が難しい案件もあるかと思いますので、引き続き三鷹市においては、高齢者、障がい者、子ども・子育て支援、あるいは生活困窮者の皆様に、より相談しやすい窓口業務に努めていかなければならないと、このように全庁挙げて取り組んでいるところでございます。 25 ◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございました。市も本当に丁寧に対応してくださっていると思います。我々議員も丁寧に対応していき、よりよい市政をつくっていければと思います。ありがとうございます。  それでは、図書館の件について再質問をさせていただきます。選書についてはよくわかりました。前に仄聞しただけなんですけども、日本って1日に1,500とか2,000種類の本が出てくると、出版されているという中で、選書していくというのはいかに大変なことなんだろうなというふうには感じております。そういった中から宝探しするように選書される皆様方の御苦労は、まず大変なことだろうと推察しているところであります。選書するに当たってですね、それぞれ図書館ごとに予算が決まっていて、その中で購入していくということがあるという答弁でしたが、例えばですね、この本、ピックアップされてきたけど、金額的に高過ぎるんじゃないか、この本買わなければ、ほかに何冊も本が買えるんじゃないかということもあるかと思うんですけども、そういったときに、それは却下されることはあるのでしょうか。 26 ◯教育長(高部明夫君)  予算の配分ですけれども、できるだけ合理的、効率的にやるために、1つの目安として分館ごとの年間額、週当たりの額を定めているわけでありまして、それが非常に貴重な本で、公共図書館として備えるべきだという場合にはですね、全体の選考会の中で、じゃあ、それは本館と分館の役割もあろうかと思います。やっぱり本館の中でそういう貴重な本といいますか、高価な本を備える。やっぱり本館のほうが額的に多いものですから。最終的に分館で足りなくなったときは、やっぱり全体の中で調整するということも行っていますので、そういう中で、必要な本はきちっと館全体で受けとめて、必要な部分については購入していくというシステムでございます。 27 ◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございました。いかに、バリューというんでしょうかね、本それぞれの。そういったものもよく考慮して選書していただければと思います。  それから、配架の方法、表紙が見えるように並べている件に質問させていただきました。これ、表紙が見える状態というのは、本屋さんでいえば平積みというんでしょうかね。そういった並べ方に通ずるものと思うんですが、本屋さんごとに得意な分野とか、お客さんの層によって平積みするものが違っているのは確かでありまして、そういった狙いはやはり商売上必要だと思うんですね。ただ、図書館の中においては、もっとバランスをとる。特化したものではなくて、平積みはバランスをとって置くべきだというふうに私は考えております。例えば、ある社会的な事例の件で、当然、賛成の人もいれば、反対の人もいるんですけども、片側の本だけを平積み、表紙を見せて並べていたら、そこだけがピックアップされてしまいますよね、来館者にとっては。そういう場合でも、賛成、反対の両方の意見を同時に表紙を見せて並べる、そんな配慮も必要だと思います。分野ごとに並んでいるので、背表紙を見せて並んでいるものは満遍なく並んでいるんですけども、平置き、表紙を見せて置くことに関しては、それだけのパワーというか、重要性があると思うんですが、そのあたり、いかがお考えでしょう。 28 ◯教育長(高部明夫君)  表紙が見えるように書架する場合というのは読書活動促進の1つでありまして、ほかにもPOPとかですね、図書の紹介とか、ビブリオバトルとか、さまざまな形で読者に、単なる検索システムだけではなくて、こういうよい本があるということをアピールしているわけですけども、今言われたように、本の表紙を見せる場合も、非常にニュートラルなテーマ、例えば食育でありますとか、天文であるとか、つらい気持ちをとかいうことでですね、そういう形でニュートラルなテーマを設定して、幅広い図書をお見せする。例えば憲法週間で憲法のテーマを取り上げたとしても、それはさまざまな著作者のさまざまな意見なり解説がなされた本があるわけですから、そういう1つのテーマに対して、いろんな多様な図書を集めて公平に並べるというのが公共図書館の使命ですので、何か偏った部分をですね、貸し出すとか、民間で言えば売るとかということではなくて、公共図書館の性格を踏まえながら、テーマ設定を市長部局とやりながら、また幅広い図書を紹介するということを心がけております。 29 ◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございました。  それと、除籍についてもよくわかりました。船橋市の図書館についても御所見いただきましたが、これ本当に図書館職員の皆様には心して理解していただきたい事件かなというふうに思っておりますので、ぜひ御指導をお願いしたいと思います。  除籍についてなんですけども、図書館もキャパシティーがありますのでね、買った分、同じボリューム、体積というんでしょうか、処分していかないと、書庫がいっぱいになってしまうという事情も最近生まれていると聞きます。そんな事情で捨てられてしまう本というのは大変もったいないな、気の毒だなという気分もしておりまして、某ネット書店大手は物すごい在庫を抱えていて、ロングテールと呼ばれるぐらいの在庫を抱えているからこそ、今あれだけ売り上げを伸ばして繁栄している会社だなというふうに感じているんです。三鷹市でもロングテールをつくるためには、図書館の書庫の拡大等も必要になってくるんだろうと思うんですけども、除籍をしなくてもいいような、基本的な考え方、蔵書をふやすような工夫というのは何かお考えでしょうか。 30 ◯教育長(高部明夫君)  三鷹市では基本計画の中で、図書資料の目標をですね、100万点というふうに掲げておりまして、現在のところ、90万点ぐらい調達しております。ですから、除籍もですね、スペースがないために捨てるという状態ではございませんで、先ほど言った基準の中で、不用資料になったり価値がなくなってきたもの、古くなったものというものを行っています。購入するのが大体年間3万5,000点ぐらいで、除籍が2万7,000点ぐらいですので、大体100万点に向けてですね、少しずつふやしているような状態です。将来的には収蔵庫のスペースの拡大とかですね、そういったことについては将来的には検討していかなきゃいけないのかなというふうに思っていますけれども、現在のところは良書をしっかり集めて提供するというふうに心がけていきたいと思います。 31 ◯8番(渥美典尚君)  ありがとうございました。持ち時間ももうなくなってきましたので、これで終わりにしますが、図書館というのは、三鷹市民だけじゃなくて、他市の人も来て、自分のところの図書館とも比較される、そんなところだと思います。ぜひですね、全市民が、また、よそから来た市民が、バランスをとったすばらしい図書館だなと言われるような運営をこれからもしていただければと思います。  以上です。 32 ◯議長(宍戸治重君)  以上で渥美典尚君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 33 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、18番 土屋健一君、登壇願います。                 〔18番 土屋健一君 登壇〕 34 ◯18番(土屋健一君)  議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。  三鷹市では平成18年4月に全国に先駆けてコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校、にしみたか学園を開園しました。三鷹市教育委員会は平成18年12月に、家庭、地域、学校が共通の理解のもと、子どもたちの人間力、社会力を育むなどにより、三鷹の教育の一層の充実を図るため、三鷹市教育ビジョンを策定しました。これに基づき、自律した学校、地域とともにつくる学校を実現するため、学校と保護者、地域のつながりをより一層深め、地域住民が学校運営に積極的に参画するコミュニティ・スクールの取り組みを進め、平成21年9月には全市展開を達成しました。そして、平成24年3月に、コミュニティ・スクールのさらなる充実・発展を図るとともに、地域をつなぐ拠点となる学校づくりを進め、学校を核とするコミュニティづくり、スクール・コミュニティの創造を施策の方向とした新たな教育ビジョン、三鷹市教育ビジョン2022を策定しました。ことし3学園が10年を経過し、来年には全ての学園が開園10周年を迎えようとしております。そのような折、教育委員会の平成30年度基本方針と事業計画には、平成28年3月に策定しました三鷹市教育ビジョン2022(第1次改定)における最重点施策の1つ、地域社会の拠点としての学校づくりの推進の3項目であります、1、スクール・コミュニティの創造に向けた学校を拠点とした事業、2、生涯学習・文化・スポーツの拠点としての地域開放、3、学校の防災拠点化については示していないことから、平成31年度以降にはぜひとも示し、地域をつなぐ拠点となる学校をつくるという目標の達成に向け、市長部局と教育委員会が一体となって、地域連携を求めつつ、着実に進めていくべきであると考えます。  そこで、今回は、地域社会の拠点としての学校づくりの3項目について順次質問していきたいと思います。  初めに、スクール・コミュニティの創造に向けた学校を拠点とした事業について質問します。  現在、三鷹のコミュニティ・スクールはどこまで発展してきたという認識でしょうか。また、これまでの10年を検証し、これからどのように展開していきたいのか、展開していくべきとお考えなのでしょうか。
     ここで1番目の質問です。コミュニティ・スクールの現状と今後について、教育長の御所見をお伺いいたします。  今年度、学校と地域をつなぐコーディネートの中心となるコミュニティ・スクール推進員の方が三鷹中央学園、鷹南学園、おおさわ学園に配置されたと思いますが、それぞれの学園で主にどのような活動をされているのでしょうか。  2番目の質問です。コミュニティ・スクール推進員の活動についてお伺いをいたします。  3番目の質問です。学校を核とするコミュニティづくり、すなわちスクール・コミュニティの創造に向けての教育長の御所見をお伺いいたします。  三鷹市の先進的なコミュニティ・スクール委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正において、2つ以上の学校について1つの学校運営協議会を置くことができることとされたため、ことし4月から法律に基づく学園単位の学校運営協議会として位置づけられました。特に委員としては法的な権限と責任にこれまでと変わることはないのですが、委員会としては、法のいわゆるお墨つきをいただいたことに敬意を表するとともに、さらなる御活躍を期待するところであります。  そこで、4番目の質問です。スクール・コミュニティの創造におけるコミュニティ・スクール委員会の役割と連携について御所見をお伺いします。  また、PTAは学校と保護者をつなげる重要な役割を果たしており、PTAの保護者の方は他の組織や地域ともつながっていると考えます。  そこで、5番目の質問です。スクール・コミュニティの創造におけるPTAの役割と連携についてどのようにお考えか、お伺いをします。  次に、生涯学習・文化・スポーツの拠点としての地域開放について質問します。放課後や学校が休みの日に、校庭や体育館などの学校施設を地域における生涯学習や文化、特にスポーツの活動に多く地域開放しています。  そこで、6番目の質問です。学校施設の地域開放の現状と課題についてお伺いします。  7番目の質問です。地域開放における校庭や体育館等の管理体制についてお伺いをいたします。  次に、学校の防災拠点化について質問します。  学校の施設は、災害時の避難場所や避難所などの防災拠点に指定されていますが、通常の使用には何も問題がなくても、防災拠点として活用する場合には支障を来す課題も幾つかあると考えます。  8番目の質問です。避難所運営時や避難場所としての校庭の利用における課題について、市の御認識をお伺いいたします。  また、災害時等に校舎や体育館をまず一次避難所として開設した場合、足の不自由な方や障がい者の方も来られることから、バリアフリー化が求められます。  9番目の質問です。避難所としての校庭と体育館におけるバリアフリー化の現状についてお伺いをいたします。  学校体育館空調設備の必要性の議論は、児童・生徒の熱中症対策もさることながら、災害時に体育館が避難所になった場合の、避難者の体調維持が問題視されたことと認識しております。しかしながら、設置に向けた今後の検討は、学校施設ということで、学校と教育委員会が主体となって行うことになるかと考えますが、防災拠点の整備と捉えると、市長が主体となっても当然であると考えます。  そこで、10番目の質問です。体育館の空調設備の設置における市長のかかわり方について、市長の御所見をお伺いいたします。  以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質問を留保いたします。ありがとうございます。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 35 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました、地域社会の拠点としての学校づくりに関する御質問の6番目と7番目、学校施設の地域開放の現状と課題及び地域開放における校庭や体育館等の管理体制についてから答弁をいたします。  学校施設の地域開放は、三鷹市立学校施設の開放に関する条例に基づき、平成11年1月から実施しています。この条例は、学校教育に使用する時間を除き、三鷹市立小学校及び中学校の施設を積極的に開放することにより、市民の皆様の文化活動、スポーツ等地域活動の場として市民の利用に供することを目的としています。利用団体には団体登録をして御利用いただいています。学校開放は、平成29年4月の組織改正に合わせまして、現在、市長部局のスポーツと文化部の生涯学習課が、会議室等の貸出事務を担当しています。そして、スポーツ推進課が体育館や校庭、テニスコートなどの貸出事務を担当しています。平成29年度の利用状況ですが、会議室等については、コミュニティ・スクール、地域子どもクラブ関係を含めた団体利用数が延べ1,072団体、団体利用者数延べ7万637人でした。また、学校は地域の拠点として活動に利用されていることが、このことからおわかりになると思いますが、そのほか、スポーツの利用も顕著です。校庭、体育館、テニスコートなどの利用者は25万6,142人でございまして、市内全体で体育施設の利用者が104万5,302人でしたから、利用者数に占める学校施設の利用者の割合は約25%と、まさに身近でスポーツのできる環境として、大変重要な拠点的な御利用をいただいています。そこで、学校施設を利用していただく際の課題についても御質問いただきました。ごく一部の利用団体の駐車や騒音などのマナーについて、御近隣から御意見をいただくことがあります。こうした点に留意しつつ、貴重な地域活動の拠点でございますので、教育委員会と連携をいたしまして、さらに多くの団体等に御利用いただけるように広報等でPRに努めていきたいと考えています。  校庭や体育館等の管理体制については、学校では市委託の管理人や教育委員会が配置している学校管理受付員が円滑な運営をしてくれています。学校施設の地域開放につきましても、三鷹市と教育委員会との緊密な連携によりまして、学校を核としたコミュニティの拠点として円滑な運用が図られているものと認識しています。  そこで、御質問の8番目は、避難所運営時や避難場所としての校庭を利用する際の課題をどのように認識しているかということでございますので、お答えいたします。地域防災計画では、学校の校庭は一時避難場所として、体育館や校舎は避難所として位置づけています。例えば熊本地震が発生した際には、テント泊により避難生活を校庭で送っている事例もございました。三鷹市においても、小学校でおやじの会が防災キャンプを行う際には、校庭にテントを張り、校庭での避難生活を想定した取り組みが行われています。このようなことから、校庭における一時避難場所の機能が終了した後に、学校の授業再開との調整も図りながら、テント泊による避難所スペースとして、校庭を一定期間使用することも検討課題と認識しています。また、総合防災訓練で学校の校庭を使用した際に、自衛隊や消防の車両が、周辺道路や校門が狭く、校庭に入ることができない事例もありました。このようなことから、防災関係機関による救助活動や避難所運営支援の際に、車両が校庭に入ることができるように周辺道路の整備や校門の改修などをした事例もございまして、これらも課題だと認識しています。あわせて、生活道路の状況が三鷹市では狭いということでございますから、車両の小型化や機動力の向上についても課題として認識しております。  次に、避難所としての校舎と体育館におけるバリアフリー化についてお答えいたします。避難所となる校舎と体育館におけるバリアフリー化としては、全体で小・中学校22校のうち、スロープ等の設置により円滑に出入り口が設けられている学校は17施設ございます。また、多目的トイレ等が設けられている学校は16施設となっています。引き続き、学校施設の長寿命化改修工事等を今後進めていく中で、さらなるバリアフリー化を図ってまいります。  続きまして、私から最後の答弁でございますが、御質問の10番目、体育館の空調設備の設置における市長のかかわりについてお答えをいたします。私は平成30年7月に発生した西日本の豪雨の被災地を訪れた際、被災地の皆さんが避難所の厳しい環境の中で生活している姿を拝見いたしました。また、ことしの夏は猛暑日が続き、安全で快適な体育授業の実施など、体育館への空調設備設置の必要性が増していると認識しています。倉敷市では緊急につけられたエアコンが機能を発揮していましたが、電力が非常電源であることから、騒音が課題であるということも認識したところです。学校は何といっても日常的には教育活動において児童・生徒が利用する施設です。しかし、災害時には避難所となる重要な機能も果たしています。したがって、体育館への空調設備の設置につきましては、教育委員会と市長部局とが連携して取り組んでいく必要があると考えています。そこで、私は、今年度の例で申し上げますと、全国市長会の副会長として決議等の要請を6月、7月に政府について行うときにも、この体育館のエアコン及び関連してブロック塀の安全対策についても申し入れをいたしました。また、最近では10月10日、全国公立学校施設整備期成会の市町村長の1人として、学校施設の耐震化、施設整備の予算措置に関する要望書を柴山文部科学大臣及び菅官房長官を訪問して提出をいたしました。また、11月14日には、全国公立学校施設整備期成会の市町村長の1人として、公立学校施設整備予算措置に関する要望書を山本順三内閣府国土強靱化担当大臣に提出いたしました。これは、文部科学大臣だけではなくて、国土強靱化担当及び防災担当大臣に手渡しすることによりまして、学校施設、とりわけ体育館が防災時における有力な避難施設であり、だからこそエアコンの設備が必要だということをお話ししたわけでございます。そのほか、自由民主党学校耐震化・施設整備等促進議員連盟の事務局長である堂故参議院議員、また自由民主党文部科学部会長である赤池参議院議員を訪問して直接要望書を渡し、具体的に学校体育館におけるエアコン設備の技術的な検討や具体的な補正予算、また当初予算の確保について直接依頼をしたところでございます。また、文部科学省初等中等教育局の施設助成課長をたびたび訪問し、例えば子どもの安全を確保するために夏季のスポーツ、体育の指導における体育館のエアコン化の重要性を訴えるとともに、関連して、ことし愛知県等で発生した児童の熱中症による死亡事故などを受けた具体的な対策を文部科学省にも求めて、現場の声を伝えたところです。教育長とも折々にこの課題については検討しております。ただ一方で、整備に当たりましては、体育館というのはあらかじめエアコン設備を設置する形で設計をしておりませんので、重さに耐え得るのか、また電源が確保できるのか、多様な課題がございます。したがって、財政措置の拡充を国に対して求めるだけではなくて、今申し上げましたような技術的な研究と具体的な支援を国にも求めていくことで、教育委員会と連携し、体育館の空調設備を早期に実現できますよう努力していきたいと考えております。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 36 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、スクール・コミュニティの創造に向けた学校を拠点とした事業につきまして順次お答えをいたします。  まず、御質問の1番目、コミュニティ・スクールの現状と今後についてお答えをいたします。三鷹市では平成18年度に策定した三鷹市教育ビジョンに基づきまして、地域住民が学校運営に積極的に参画するコミュニティ・スクールの取り組みを進めてまいりました。そして、協議と支援を共通の柱にして、それぞれの学園が学校支援ボランティアあるいは広報活動、学校評価などについて特色を持った活動を展開したところでございます。その結果、学校支援ボランティアにつきましてもスタート時の10倍を超える方々にお集まりいただきますし、また、それぞれの学校で目指す子ども像、それぞれの役割、行動を定めるアクションプランなどを定めまして、自律的な活動が展開されているということでございます。先ほど11月17日に行われました3学園の合同の10周年の記念式典でも、この10年の歩みを振り返り、活動が広がってきた経過が発表されたところでございます。今後でございますけれども、平成30年4月から法改正を生かして学園単位の学校運営協議会とし、コミュニティ・スクール委員会を一本化するなど、より一体感のある学園運営の推進を図っているところでございます。さらに、御指摘のように、各学園にはコミュニティ・スクール推進員を順次配置しまして、学校と学校支援ボランティアとの調整機能を強化するとともに、7学園相互の意見交換会、交流会を生かしながら、それぞれの学校の課題あるいは子どもの成長につながる活動を関係者がやりがいを持って取り組めるよう進めてまいります。  御質問の2番目、コミュニティ・スクール推進員の活動についてお答えをいたします。御指摘のように今年度から3学園で配置をしたところでございますけれども、その活動の主な内容は、学校と学校支援ボランティアとの連絡調整に関すること、学校支援ボランティア活動に係る人材育成や情報提供等に関すること、コミュニティ・スクール委員会の支援に関する部会との連絡調整に関することなどでございまして、学園・学校のニーズを的確に把握し、地域と学校をつなぐマッチング機能、コーディネーターとしての役割を担っているところでございます。今後はこの配置による効果を検証しながら拡充を検討し、さらなる学校への支援活動の充実につなげてまいります。  次に、御質問の3番目のスクール・コミュニティの創造についての所見ということでお答えをいたします。三鷹市では、地域住民、保護者が学校運営や教育活動に参画するコミュニティ・スクールとして体制を構築してきたところでございます。学校も多様なコミュニティの1つの核として地域住民や保護者の活動を広げ、交流を深める場を担っているというふうに捉えております。自治基本条例にもございますように、教育委員会は地域及び市長と連携協力し、学校を核としたコミュニティづくりを進めるというふうに定めております。三鷹市のコミュニティ・スクールは、地域とともにつくる学校から、学校を核としたコミュニティづくり、地域づくりを目指しているところでございます。今後も学校をプラットフォームとして、さまざまな地域の人材がそこで活動し、そして学び、その経験をもとにまた地域に戻って活躍するといった、人と人との交流や学びと活動の循環などを通しましてスクール・コミュニティを推進していきたいというふうに考えております。  次に、御質問の4点目、コミュニティ・スクール委員会の役割と連携についてお答えをいたします。三鷹市のコミュニティ・スクール委員会の役割といたしましては、協議を通した学校運営への参画と学校支援ボランティア、学校教育への支援による教育活動への参画という大きく2つの機能を担っているところでございます。すなわち、協議や評価を通して保護者や地域の声を学校運営に反映するとともに、サポート部が中心となって授業のサポート、あるいは子どもの安全確保、教育環境の整備など、学校を支援していただく地域人材を確保し、学校支援への参画を推進しているところでございます。子どもたちの学びや体験活動が充実するとともに、ボランティアに参加されている自身の有用感、やりがいにもつながっていくというふうに考えておりますので、今後もさまざまな関係団体あるいは地域団体との連携を深めてまいります。  最後に、5番目のPTAの役割と連携についてお答えをいたします。PTAは学校教育の支援、保護者同士の交流、子どもの教育の当事者として家庭教育の教育力向上において大きな役割を果たしているところでございます。PTAの活動は、子どもたちのみならず、生涯学習の一環としても、大人たち自身にも大きな学びをもたらし、地域全体の教育力を高め、学校と家庭、地域の連帯感を高めることにもつながっていることと捉えております。コミュニティ・スクール委員会の構成員の中にもこういったPTAの役員の方が参加しておりますし、あるいは元PTAの役員の方がですね、地域協力者としてコミュニティ・スクール委員の構成員にもなっているところでございます。コミュニティ・スクールとPTAが連携して子どもたちの体験活動や行事のサポート等の充実に寄与していただいているところでございます。今後も子どもたちをともに支える協働のパートナーとして、コミュニティ・スクールとPTAが引き続き連携するよう推進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 37 ◯18番(土屋健一君)  御答弁ありがとうございました。  スクール・コミュニティの創造に向けた学校を拠点とする事業について、コミュニティ・スクールの充実・発展とスクール・コミュニティの創造、この関係なんですけども、それぞれのことはよくわかりました。このスクール・コミュニティの創造というのは、コミュニティ・スクールの充実・発展のその先に実現させるものなのか、もしくはコミュニティ・スクールを充実・発展させつつ、また別にスクール・コミュニティの創造施策が同時に並行されていくのかについて、ちょっとよくわからないので、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。  また、コミュニティ・スクールは常に充実・発展を目指していると思うんですけども、では、何をもって充実・発展したかということについて教育長の御所見をお伺いしたいと思います。  あと、このスクール・コミュニティ創造におけるコミュニティ・スクール委員会の役割と連携についてなんですけども、にしみたか学園のコミュニティ・スクール委員会が発行しました行事と学びのスタンダードカレンダーというのがあります。あるんですね。これは本当にすばらしいカレンダーで、私も本当に、これ最初いただいたときに感動しました。まさにこのカレンダーこそスクール・コミュニティ・カレンダーと命名してもいいぐらいにすばらしいもので、教育長も当然御存じだと思いますけども、ピンクが二小で、緑が井口小で、青が二中で、オレンジが3校共通、黒が地域と、全ての行事がカレンダーに掲載されています。特にこの地域の3地区、4地区の盆踊りからお祭りから、野崎のだんごまきから、もう本当に、コミュニティ運動会、お祭り、もうありとあらゆる地域の行事も網羅されていて、当然、学校のことは全て書いてあります。もう本当にこのカレンダーは、行事と学びのスタンダードカレンダーという名称なんですけども、これ、にしみたか学園だけなんでしょうか。ほかの学園はいかがなんでしょうか。これ、まさにこのスクール・コミュニティの創造に向けてすばらしいものだなと思うんですけども、それについて御所見をお伺いしたいと思います。  あと、学校施設の地域開放についてですけども、騒音とか、マナーとか、そういう課題があるよという御答弁をいただきました。特に放課後とかですね、例えば中学生の部活の活動と地域の活動、開放等がバッティングした場合は、優先順位としてはどうなるんですか。ある一定の時間で、きちっともう事務的に区切られてしまうのか、その点についてちょっと確認をしておきたいと思います。  とりあえず、ここまでで1回お願いします。 38 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、再質問3点いただきましたので、順次お答えをいたします。  まず、1点目のコミュニティ・スクールとスクール・コミュニティとの関係でございますけれども、コミュニティ・スクールは法律に基づく学校運営協議会、地教行法に基づくですね、学校の運営改善のために地域や保護者の方に参画していただいて、そこの意見を反映するとかですね、支援を一緒に担うという協働の活動ということでございます。スクール・コミュニティというのは、やはりもっと地域単位でそういう学校の置かれた公的な役割を見出していくという、大きく言えば、人づくりとかですね、まちづくりの活性化につながるような、地域社会全体でコミュニティという視点で捉えたときの学校の役割という位置づけになろうかと思います。ですから、例えば生涯学習センターやネット大を使って、かかわっている方がそこでボランティア養成講座とかですね、いろんなスキルを学ばれて、またそれが学校現場の中でボランティアとして活躍していただくとかですね、そういう市長部局や地域も巻き込んだダイナミックな動き、視点というのがこのスクール・コミュニティということで、これは法律に規定されているわけではありませんので、それぞれの自治体の工夫の中で、そういった目指す、さらなる将来像というか、発展形を目指しているのがスクール・コミュニティだというふうに捉えております。  2点目に、何をもってコミュニティ・スクールの充実・発展と捉えるかということでございますけれども、先ほどは1つの指標として、学校支援ボランティアがですね、10倍の2万人、活動が活性化になった。あるいは学校の評価についても、当初はアンケートの回収率が80%ぐらいだったのが、今もう95%ぐらい。非常に関心とかですね、そういうものを集めてくるようになったとか、あるいは子どもにとっては不登校が減少したとかですね、そういう結果が生じていますけれども、これも何かモデルとか、目標とか、ゴールがあるわけではなくて、今抱えている学校の課題とか、子どもたちの実態、そういう中で何をこれからコミュニティ・スクールが学校と協働しながらやっていかなきゃいけないかというですね、それぞれ課題意識を持って、目標を持って協働して取り組むというスタイルですので、そういう意味では、PDCAといいますか、学校評価、学園評価もしていますけども、その中でまた課題を見ながらお互いに協力していくというスタイルですので、そういったものが徐々に成果として出てくれば、それがコミュニティ・スクールの持続的なというか、自律的な発展だろうというふうに捉えております。  それから最後に、にしみたか学園のことを捉えて、「学び」のスタンダードの学園版をもって、スクール・コミュニティの1つの活動だろうというふうに御指摘ありました。確かにそのとおりで、三鷹市が26年の4月に「学び」のスタンダードを市としてつくった場合もですね、生活のリズムとか、人とのかかわりとか、あえて8項目に絞って、学園ごとでそれをまた展開していただくという1つの運動論を目指したところです。にしみたか学園は非常にボランティア活動が盛んですので、そういった地域行事とリンクしたカレンダーという非常に特色のある活動もされました。でも、これはそれぞれほかの学園でも特色ある活動をして、例えば三鷹の森ではスマホ、携帯のルールづくりを具体化して、それで家庭に定着しようとかですね、やっぱりそれぞれの学園の特色があって「学び」のスタンダードを展開されています。先ほども言いましたように、7学園の交流会、発表の中でも、にしみたか学園の実践を報告していただいて、そういうよさをまたまたそれぞれの学園の中で学んでいただいて、そういうよさをまたそこで取り入れながらですね、展開していこうという、そういうところですので、やはりそれは、教育委員会がどうこうという、一斉にやるとかということではなくて、それぞれがやっぱり学び合いながらですね、自分たちの課題と捉えて、それぞれの学園のよさがあればそれを取り入れていこうという、そういう活動を期待しているところですので、これからまだまだですね、それぞれの学びや発展の仕方というのは展開していくだろうというふうに考えております。  以上です。 39 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長(和泉 敦君)  地域開放とですね、中学校のクラブ活動がバッティングした場合ということで御質問いただきました。地域開放につきましては、基本的には予約システムを利用して各団体のほうには登録をしていただいているような状況であります。仮に中学校のほうがですね、事前にクラブ活動のほうで使いたいという形であれば、まず最初に中学校のほうで押さえていただいて、中学校のほうの活動のほうで使っていただくと、そういう形で運用している次第でございます。  以上でございます。 40 ◯18番(土屋健一君)  御答弁ありがとうございました。  このカレンダーなんですけども、各学園・学校に任せるという御答弁をいただきました。確かにそうなんですけども、本当にすばらしいと思うので、ぜひともほかの学園さんにも、多分もう紹介されて、ほか全部知っていると思うんですけども、ぜひ全ての学園で発行できる、そして地域に配布できるようなことになればすばらしいなと思いますので、お願いしたいと思います。  次にですね、学校の防災拠点化について何点か再質問したいと思います。  校庭なんですけども、以前、井口小学校は総合防災訓練のメーン会場のときに大型車両が入れなかったんですけども、その後、南門、ふだんはあかずの南門ですけれども、その南門を設置したので、現在は入れるようになりました。そもそも災害拠点として設計していないと思いますので、校門が狭いのではないかと思いますけども、なかなかこの校門を広げるというのは大変な工事なんでしょうか。ぜひともですね、災害拠点になる校庭に大型車両が入れるように広げていっていただきたいと思いますけども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。  あと、バリアフリーのスロープですけども、17校はもう大丈夫だという御答弁でした。やはりですね、避難所の開設時は大変混乱していると想像できるんですね。ですので、やっぱりこのスロープの常設というのは必要だと思いますけども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。  あと、学校体育館の空調設備ですけども、市長が国・都にあらゆる場面、場所で働きかけているという御答弁いただき、本当にうれしく思います。現在、文部科学省でおよそ3年に一度調査しておりますけども、平成29年4月1日現在、東京都公立小学校のエアコン設置率は、普通教室は99.9%、特別教室は72%に対して、体育館とか武道場等は8.4%なんですね。この8.4%というのは全国的に見ると決して低くなくて、あの一番南の沖縄県が2.5%で、あと最高気温とかでよく報道される埼玉県が0.4%、岐阜県も1.6%なんですね。確かに全国的に低い。23区の冷暖房化では、文京区と中央区がもう既に全校設置してあります。千代田区、台東区、港区はほとんどの学校で導入されているということです。三鷹市議会でも9月議会(第3回定例会)で市内小・中学校の体育館に空調設備の設置を求める意見書を全員賛成で可決されたところであり、私たち三鷹市議会自由民主クラブの平成31年度会派要望でもですね、市内小・中学校の体育館に空調設備を設置するために、先ほど市長が申しておりましたけれども、国・東京都に対し、市立小・中学校の体育館への冷暖房空調の設置及び断熱性能を確保するための整備に対する補助率引き上げ等を実施するよう強く求めるとともに、市内小・中学校体育館空調設備を設置するための準備に取り組み、設置の実現を図ることを会派としても要望したところであります。そんな中ですね、現在、このところですね、何か動きが結構ありまして、大きく──大きくでもないのかな。とりあえず動き出しております。9月27日の新聞報道では、小池都知事が災害時に住民らの避難所にもなる学校の体育館へのエアコン設置を急ぐ方針を示したと報じておりますし、さらに11月17日の新聞報道によりますと、東京都が市区町村の公立小・中学校の体育館にエアコンを設置する目的に81億円の補正予算を計上すると報じています。そんな折、豊島区長は一般質問の答弁でですね、来年度中に全校に設置をする、品川区長は記者会見で来年度から設置を始める方針を既に表明しております。23区だけではなくて、お隣、武蔵野市長も先日の定例記者会見で、12月議会で3校分の補正予算を計上して、来年度中には全校設置をしたいという旨の方針を示されました。やっぱり気になるのは多くの費用がかかるということですよね。もし教育委員会でエアコン設置による、この予算のふえた分を、他でね、ほかで削る議論をするとしたら、まさに私は本末転倒なのではないかと思いますし、やはりここはですね、首長の、三鷹市でいえば市長の決断がないとやはり進まないのではないかと考えざるを得ないところであります。いかがでしょうか。首長の決断の必要性についてと三鷹市の来年度の方針を市長にお伺いをしたいと思います。  これ、1校当たりエアコン設置、どのくらいかかるんでしょうかね。概算額をちょっと教育長にお伺いしたいと思いますけども、豊島区では1校で3,000万円から4,000万円と試算しているみたいです。仮にこの試算どおりに計算するとですね、三鷹市の教育費が6億6,000万円から8億8,000万円増になる。なった場合、やはり先ほど申したように、教育費の増ということで、その他の学校施設や三鷹の教育環境の向上への影響があるのか、それについて教育長の御所見をお伺いしたいと思います。  よろしくお願いします。 41 ◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えしますが、1点目の学校施設に消防や自衛隊等の車両が入れないことについての対応でございますが、これは、先ほど答弁いたしましたように、私としては、これまで、そのような状況を把握し、一定程度改修等で臨んできたところです。ただし、生活道路、周辺道路の狭さを考えますと、学校の校門だけを広げただけではそれは成り立ちませんので、やはり一定程度、車両の小型化とかですね、機能性も国に対して求めていきたいと思っておりますし、学校の施設だけではない、避難所として機能するための周辺道路の環境等も含めて総合的に判断すべき課題だと思っています。  それから、避難所としての校舎、体育館のスロープ等についてですが、これも学校施設の長寿命化計画にのっとってですね、順次整備をしていくこととなりますが、必ずしもスロープ工事が済んでいなくても、段差を解消する器具等で対応しておりまして、例えば体育館施設等で選挙のときの投票所として御活用いただいている際に、やはりバリアフリーであることが望ましいということで選挙管理委員会とも話し合っておりまして、そのときには、スロープ工事が済んでいなくても、段差解消のための用具でですね、補完していることもございます。引き続き丁寧にですね、早期のバリアフリー化を図ってまいります。  それから、学校体育館におけるエアコンについてです。必要性については言うまでもありません。先ほども答弁したとおりです。まずは児童・生徒の望ましい体育館利用の環境を整える意味で、エアコンはこの気温が上昇している中では不可欠な対応と考えます。あわせて、夏にとらわれず、冬においても、震災被害等が発生した際の避難所の機能を確保する意味でもエアコンディショナーの設置というのは不可欠であります。しかしながら、この間、その必要性を言ってきたために、国や、あるいは東京都においても積極的な補正予算等を提起し、議論をしていただいているとはいえ、課題がないわけではありません。そもそもエアコンを設置することを前提として体育館が建てられていないので、やはり丁寧にそれぞれの体育館の実態を把握し、設計をしていかなければなりません。したがってですね、私は東京都に対しましても、あるいは国に対しましても、単なる整備費だけではなくて、設計等についてもしっかりと予算を出していただきたいということを直接あるいは間接的にお願いをして、一定の御理解をいただき、対応が図られるのではないかと、そんな感触も得ているところです。特別区の財政の状況等を考えまして、三鷹市の場合にはそんなに余裕がないことは御案内のとおりです。そこでですね、私は来年度に向けては、まず1校でも2校でも、設計あるいは調査の可能性を探りながら、とにかくいち早くですね、エアコンが置ける施設については置くように調査を指示しておりますし、設計の必要性に向けてですね、予算化も図っていき、国や東京都の補正予算等がせっかく示されているわけですから、それを活用していきたいと、このように考えているところでございます。ただ、私、性格上ですね、大風呂敷は広げられないんですよ。本当に子どもたちのですね、学校施設の安全を期さなきゃいけないので、エアコンの必要性はわかるんですが、エアコン工事をするということについての確認を慎重にしたいとも思っているんですね。それをモデル校で1校でも2校でもさせていただくことで、いずれ、22校も学校があるわけですから、その体育館のエアコン整備は進められるというふうに思っているんですが、何年までに全部しますよなんていうことをですね、現時点、慎重に調査している段階で申し上げられないという、慎重で申しわけないんだけれども、やっぱり来年の夏に例えばエアコンを設置しようと思ったらですね、3月補正を出させていただくけど、工事は、じゃあ、いつやるかといったら、学校授業期間にやらなければならないということもあるので、学校の授業との調整も必要ですよね。ですから、気持ちはもう、来年の夏に間に合わせたいという気持ちは満々なんですけれども、現時点では慎重な調査をしておりますので、年が明けたらもう少しはっきりとした方向性をお答えできるかなというふうに思っています。何よりも子どもたちの命、そして、いざ避難所で使うことになれば市民の皆様の命を守る大切な体育館ですので、市議会の応援もいただいている重要な案件ですので、最優先の課題として位置づけて、丁寧に検討して、前向きにですね、臨んでいきたい、こういうお答えだけ現時点ではさせていただきます。 42 ◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  私のほうから、どのぐらいの経費がかかるのかといった点につきましてお答えをさせていただきます。空調設備につきましては、その方式といたしまして電気式とガス式という方式がございます。今回、試算ということで、一定程度、ガス式ということで試算をしたところですけども、中学校くらいの大きさですと約1億円程度、また小学校レベルの広さですと約6,000万円程度というふうに試算をしております。ただ、これにつきましても、例えばガス式であれば、そもそもガスの圧力が足りるのかですとか、また例えば電気式をやった場合は、もともとの電気の容量、受変電設備の容量が足りるのかといった課題がございますので、例えばそういったものが不足しているということであれば、さらにそうしたものの改修の経費がかかるということになりますので、それぞれの学校の状況に応じまして、経費についてもプラスアルファあるかなというふうに考えております。  以上でございます。 43 ◯18番(土屋健一君)  ありがとうございました。市長からも前向きな御答弁をいただきました。年明けにはさらに具体的な御答弁をいただけると思いますので、期待して待っております。地域社会の拠点としての学校づくりという、この大きな目標をですね、ぜひとも市長と教育委員会が一体となって、いち早く実現していただけたらなと思います。  以上で終わります。 44 ◯議長(宍戸治重君)  以上で土屋健一君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 45 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、6番 小俣美惠子さん、登壇願います。                〔6番 小俣美惠子さん 登壇〕 46 ◯6番(小俣美惠子さん)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  既に過ぎてしまいましたが、毎年9月21日は、認知症への理解を深めていただくために定められた世界アルツハイマーデーです。世界保健機構(WHO)が発表した報告書によりますと、世界の認知症有病数は現在およそ3,560万人に上ります。そして、2030年までに2倍の6,570万人に、2050年までに3倍の1億1,540万人にふえると予測されております。では、私たちの住む日本はどうでしょうか。実際にどのぐらいの人が認知症を発症して、将来はどの程度の人が認知症を発症すると予想されているのでしょうか。厚生労働省の研究班の調査によりますと、65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は推計で15%になっています。そして、2025年には730万人へ増加し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されております。また、高齢になるにつれ、認知症の割合は増加するとも予想されています。85歳以上では55%以上の方が認知症になるとも言われ、今は大丈夫であっても、将来は適切な判断ができなくなるかもしれません。そこで、今回は認知症に優しい環境整備等について質問をさせていただきます。  最初に、認知症の人たちへの支援についてです。  地域に暮らす認知症である本人が何に困っているのかに耳を傾けて、まちづくりを進めることが必要ではないかと思っております。本人の声を重視するようになったのは、認知症の人たちが2014年に当事者組織である日本認知症ワーキンググループを立ち上げて、私たち抜きに私たちのことを決めないでと訴えたことがきっかけでした。この中で、これまで見過ごされてきた問題として提起されたのが、支援空白期間という問題です。医療体制が整ったこともあって、認知症の初期で診断される人がふえているのに、その時期に支援がないということです。認知症の進行は、認知症と診断されてから徐々に状態が悪くなっていきます。介護保険のサービスが実際に必要となるまでの間は、支援がない空白期間になっております。この時期に必要な支援が受けられないために、不安と混乱で家に引きこもり、そのことが状態を一気に悪化させてしまっているというのです。最近の研究でも、この時期に適切な支援があれば状態の悪化をおくらせることがわかってきています。  ここで質問いたします。最初の質問です。認知症と診断された場合、認知症の程度に応じた対応をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、2番目の質問です。介護保険のサービスを実際に受けられるようになるまでに早期に対応すべきと考えますが、御所見をお伺いします。  この空白の期間の支援や本人の声を大事にしているという点で注目されているのが町田市の取り組みです。  ここで質問します。質問の3番目です。空白の期間の支援や本人の声を大事にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、地域の中で認知症の人の相談に応じるとか、居場所をつくって孤立させないといった支援です。まさに認知症に優しいまちづくりで考えなければならない問題です。  まず1点目、町田市では認知症の人同士が集える場を設けていることで、本人会議と呼ばれております。同じ立場の認知症の人たちが、みずからの体験や感じていることなど、悩みなどを話し合って、よりよく生きるための知恵や心構えを共有しようというもので、身近な生活圏ごとにつくられております。ある日開催された認知症とともに歩む人・本人会議では、認知症の人8人とその家族や介護関係者が参加して、日々の出来事などを話し合っていました。皆さん大変明るく話をされていたということです。ここに来るまで、認知症と診断されたショックで自宅に閉じこもり、絶望のどん底にいたという人が少なくないということです。同じ悩みを持つ仲間と出会い、心を開いて話せるようになって、元気を取り戻してきた現状があります。本市でも、みたかオレンジカフェなどの取り組みを行っておりますが、ここで質問させていただきます。  質問の4番目です。身近な生活圏ごとに、認知症の人及びその家族について、仲間同士が集まって話し合える場をより一層拡充すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、認知症の人たちの地域とのつながりについてです。  次に、本人同士が話をするだけでなく、その情報を地域に発信したり、働くことで地域に貢献したりする場を広げようとすることが重要と考えます。本人会議のメンバーが、学童保育や中学校に出向いて行われる認知症のミニ講座において、みずからの体験を話しています。その中で、認知症の方ができること、大切にしていることなど話をすると、その子どもたちから、認知症へのイメージが変わったと感想が寄せられるそうです。また、デイサービスに通う認知症の人たちが、車の販売店で展示用の洗車を行い、若干の報酬をいただいているとのお話も伺っております。デイサービスでは、働きたいという本人の意思を実現しようと、こうした働く場を広げているということです。この取り組みを地域全体で行えるよう、関係者の間で検討が進められております。このような形で地域に貢献できれば、認知症の人たちの自信につながります。そして、前向きな認知症の人の姿を見ていただくことで、地域の中の偏見をなくすことにもつながると思います。  ここで質問します。質問の5番目です。認知症の人及びその家族の方々の地域とのつながりの現状と課題についてお伺いします。  次に、認知症に配慮した環境整備についてです。  自分たちが暮らすまちをどんな姿にしていきたいか、行政やNPO、民間企業だけでなく、認知症の本人も参加して話し合いを重ねていくことが重要と考えます。そして、ソフト面からの生活支援、ハード面からの生活しやすい環境の整備、さらに就労や社会参加など、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりが求められております。認知症は現段階では医学的に治すことはできないとされていますが、一人一人のできること、やりたいことに寄り添って、力を発揮できる環境を整えることが何よりも重要ではないのでしょうか。認知症の高齢者が認知症になってからも自分らしく暮らし続けるために、どんな地域にしていくのか、認知症の人たちと、これから認知症になるかもしれない人たちも一緒になって考えていくことが必要なんだと強く感じております。  ここで質問いたします。質問の最後です。三鷹市は、認知症の高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるよう、バリアフリーのまちづくりの推進や多様な住まいの誘導などによる住宅の確保など、環境整備に努めていると考えておりますが、まちづくりと環境整備等について御所見をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 47 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、認知症に優しい環境整備について御質問いただきましたので、順次お答えいたします。  御質問の1点目、認知症と診断された場合の認知症の程度に応じた対応についてお答えいたします。認知症の原因や症状は、発症された方によってさまざまなものがあります。認知症の代表的なものは、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、前頭側頭葉型認知症、レビー小体型認知症、鬱病等の精神疾患があり、それぞれ軽度、中度、重度と症状も分かれています。このため、できるだけ早い時点で発症を把握し、症状が進行する前に診断と対応を行うことが必要だという認識は質問議員さんと同様でございます。また、認知症が疑われる場合や認知症の初期の段階であっても、市内の地域包括支援センターや認知症患者への対応を専門とする認知症サポート医、そして杏林大学医学部付属病院にあります認知症疾患医療センター(もの忘れセンター)などと連携しまして、その方の必要とする支援を進めてまいりましたし、これからも進めていきたいと考えております。  次に、御質問の2点目、認知症の方への早期の対応、御質問の3点目、関連して、いわゆるサービス空白期間と本人の声への対応についてお答えいたします。認知症は症状の進行が人によって異なるため、すぐには介護サービスの利用を必要としない場合もあります。しかしながら、その期間内においても対象者の方の必要とする支援が届かなければならないと、このように考えています。そこで、三鷹市では平成28年度から認知症ガイドブックを毎年発行しています。この認知症ガイドブックには、認知症の段階に応じて活用できるサービスのほか、市内にある認知症の方を支える地域資源等も掲載いたしまして、認知症の御本人や御家族の方などに活用していただいています。また、認知症の初期段階から医療や介護等、必要なサービスにつなげていくことを目的に、平成30年度から認知症初期集中支援事業を開始いたしました。こうした取り組みを活用して、早期の段階から支援に臨むようにしているところでございます。認知症になられた方は大変不安な状況になると思われます。本人の気持ちや社会とのつながり等を十分尊重して、寄り添った支援を行うことが何より重要だと認識しています。現在、テレビドラマで若年性認知症の女性を主人公にしたドラマが放映されており、注目されていますけれども、認知症は決して高齢者がその症状に遭遇するわけではなくて、若い人も遭遇する。その場合、仕事の関係、家族の関係、より一層正しい情報をお伝えしなければ、真に寄り添うことはできないと、このように考えているところです。  そこで、御質問の4点目は、認知症の人及びその家族が集まれる場の充実についてお答えいたします。認知症カフェや認知症サロンなど、認知症の方や家族が集まることのできる場所が三鷹市内でも各所で開催されています。認知症家族のサロンがみたかボランティアセンターで、また、多様な場所でみたかオレンジカフェ、認知症カフェが開かれていますし、オレンジカフェ結というものや紫水園ではむらさきカフェというのが開かれています。また、社会福祉協議会の取り組みとして、認知症介護者の談話室や介護者ひろばという形で介護者の皆様の広場の取り組みも継続されています。三鷹市の認知症ガイドブックでは、そういった認知症の方たちの居場所について掲載しておりまして、いわゆる認知症の方を支える地域資源について周知を図っています。また、先ごろ開催いたしました、ことしで7回目となる認知症にやさしいまち三鷹の取り組みも、協働センター2階の会議室が満席になり、立錐の余地もないぐらいとなりまして、まさに認知症についての皆様の関心の高まりを感じているところです。認知症の方に限らず、高齢者の方の居場所づくりは近年重要な課題となっています。そこで、地域ケアネットワークの取り組みとも連携をして居場所づくりを支援し、拡充していきたいと考えております。  御質問の6点目、認知症の人や家族の地域とのつながりの現状と課題についてお答えいたします。認知症は誰もがなる可能性のある病気だと言われています。認知症の方やその御家族が地域で安心して暮らしていけるよう、市では認知症についての啓発や認知症について学ぶ機会の提供に努めていることは、さきに答弁したところです。それらの中で、実際にですね、認知症の方に講師の立場で御参加いただいたり、認知症の御家族に講師としてその体験をお話ししていただくケースがございます。また、認知症サポーターを初め、多くの市民の方に認知症についての理解は進んでいるんですが、1回サポーター養成講座を受けたからといって、それで認知症への理解が定着することではないことは、私自身も認知症サポーターの養成講座を議員の皆様と受講して実感しているところです。すなわち、そこでフォローアップ講座というのも開始しておりますし、小学生を対象にしたキッズサポーターの養成も始めており、若い段階から認知症についての理解を持ってもらうことで、認知症御本人や家族、さらには地域の認知症についての理解と見守りの度合いが深まるということを確認しているところでございます。  御質問の最後にお答えいたします。認知症に配慮したまちづくりと環境整備についてお答えいたします。平成29年度に策定いたしました三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画では、高齢者の安全安心の生活の確保を目的として、バリアフリーのまちづくりの推進を掲げています。道路や公共施設のバリアフリー化など、外出しやすいまちづくりを進めることで、認知症の方に限らず、多くの高齢者の方にとって、また障がいのある方にとって暮らしやすいまちづくりに取り組むことが求められています。とりわけ心のバリアフリーの推進、すなわち偏見や差別意識を払拭して、高齢者や障がいのある方、また病気に直面している方の理解を深める啓発に努めることとしています。また、認知症の方の住まいとしては、これまで地域密着型サービスであります認知症グループホームを市内7カ所に整備してきています。平成16年に開設した2つから平成30年に開設したものまで、7カ所で合計定数としては152人の皆様に御利用いただける認知症グループホームを整備していますが、本計画の期間中に新たに1カ所整備することも予定しています。今後も認知症に優しいまちとして必要な環境整備に取り組んでいくとともに、何よりも認知症に対する理解を深め、認知症に対する偏見がふえませんように、むしろ正しい理解による、ともに認知症の皆様と住まうまち三鷹を目指していきたいと考えております。  答弁は以上でございます。 48 ◯6番(小俣美惠子さん)  大変市長より御丁寧な御答弁、ありがとうございました。私もですね、三鷹市の認知症にやさしいまち三鷹に参加させていただきまして、大変盛大、席がないほど大勢の方が集まっているというところも確認しているところでございます。また、平成30年10月に改定版の「知ってあんしん認知症ガイドブック」も大変読みやすくできております。私が今回、一般質問させていただいた内容のポイントはですね、やはり認知症と診断されてから介護認定するまでの間に時間がちょっとかかってしまって、一生懸命やっていただいているということは当然認識しているんですが、そこの間に悪化してしまう、その空白期間を何とかしてほしい、さらに充実してほしいという願いでございます。さらによろしくお願いしたいと思います。先ほど御答弁で、初期集中支援事業もやっているという御答弁がございましたが、さらに充実をさせていただきたいという願いでございます。  あとですね、時間にも限りがありますが、先ほど市長の御答弁の中にも、認知症は若い方も──年寄りだけの問題ではないということで、ちょっと再質問を1点だけさせていただきたいんですけれども、認知症の高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるよう、バリアフリーのまちづくりというところでも先ほど御答弁いただきましたが、バリアフリーの推進や多様な住まいの誘導などによる住宅の確保など、環境に努められているということは御答弁にありましたが、今、若い方が認知症になって、配偶者が認知症になったら働けないというような状況もございますけれども、そんな居場所づくり、その人のための居場所づくりとか、それから就労、社会参加など、さまざまな分野にわたる支援が求められているかなというふうに思っております。若年性アルツハイマーの方もいらっしゃるかと思いますが、そんな方たちが市内にどのぐらいいらっしゃるのかということが、現状ですね、わかれば教えていただきたいと、あと課題があれば教えていただきたいと思います。 49 ◯健康福祉部調整担当部長(古園純一君)  今、御質問いただきました若年性の認知症の方、いわゆる若い世代のですね、認知症の方につきましての数、そういったことについては、申しわけございません。今、把握してはございません。 50 ◯6番(小俣美惠子さん)  御答弁で、把握していらっしゃらないということですが、若年性の認知症の方は就労や生活費、また子どもの教育費など、経済的なことでも大変苦労されているということなので、その辺の対応も拡充していっていただければというふうに思います。これからも認知症に優しい三鷹の環境づくりにどうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 51 ◯議長(宍戸治重君)  以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 52 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、9番 伊東光則君、登壇願います。
                    〔9番 伊東光則君 登壇〕 53 ◯9番(伊東光則君)  議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。  未来のことを思うとき、今よりもすばらしい社会になっていればよいと誰もが願っていると思います。しかし、世界平和、健康長寿、安全安心、科学技術の発展など、さまざまな課題が推定されます。それらの課題をしっかりと解決していかなければなりません。今、未来の課題を全て解決することは難しいと考えます。また、想定できる課題については、関係する機関や関連する人々が解決に向けて尽力されていると考えます。将来の新たな課題については、具体化した時点で解決に向けた取り組みを行わなければなりません。解決に時間がかかる課題も、解決に向け取り組まれることでしょう。未来においてよりよい社会を築いていくのは子どもたちであり、それに続く子孫たちであります。我々大人の責任は、未来を担う子どもたちの健全育成を行うことだと考えます。今回の一般質問では、三鷹市での未来の担い手である児童・生徒への取り組みについてお聞きいたします。  児童・生徒一人一人の個性を大切にし、健全育成をすることはとても重要なことだと考えます。三鷹市では、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を柱とした学校教育の充実により、目指す子ども像、自分を愛し、他人を愛し、三鷹を愛する人、確かな学力と健康でたくましい心身を備え、みずから学び続ける人、規範意識を備え、社会の一員としてみずから責任のある行動がとれる人、自分の考えを持ち、他者と豊かなコミュニケーションがとれる人、国際的な視野とチャレンジする心を持ち、積極的に社会や地域に貢献できる人の実現を目指すとされています。学校教育における教育のあり方について確認をさせていただきます。  1、学校教育における、児童・生徒の健全育成について。  (1)、小・中学校の教科書について。  我が国では、学校教育法により、小・中・高等学校等の教科書について、教科書検定制度が採用されています。教科書の検定とは、教科書の著作・編集を民間に委ねることにより、著作者の創意工夫に期待するとともに、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するため、全国的な教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが教科書として適切か否かを審査し、それに合格したものを教科書として使用することを認めることです。文部科学省においては、小・中・高等学校の教育課程の基準として学習指導要領を定めるとともに、教科の主たる教材として重要な役割を果たしている教科書について検定を実施しています。公立学校で使用される教科書については、文部科学大臣の検定を経た教科書の中から採択され、その権限はその学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあります。三鷹市の小・中学校で使用されている教科書についてお聞きいたします。  質問の1、小・中学校の教科書の選定について、時期、選定に携わる人、選定に要する期間、市民・保護者の意見の確認についてお聞かせください。  質問の2、小学校と中学校との継続性は教科書選定において検討されているのか、お聞かせください。  質問の3、特別の教科道徳について、教科書選定における基準など、具体的な選定の流れをお聞かせください。  (2)、特別の教科道徳について。  文部科学省(平成29年7月)の小学校学習指導要領(平成29年告示)解説特別の教科道徳編、中学校学習指導要領(平成29年告示)解説特別の教科道徳編には、我が国の教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものである。人格の完成及び国民の育成の基盤となるものが道徳性であり、その道徳性を育てることが学校教育における道徳教育の使命であるとされています。また、学校教育において道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通して行うものとされてきました。これまで学校や児童・生徒の実態などに基づき、道徳教育の重点目標を設定し、充実した指導を重ね、確固たる成果を上げている学校がある一方で、例えば歴史的経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを嫌ったり避けたりしがちな風潮があること、他教科に比べて軽んじられていること、読み物の登場人物の心理理解のみに偏った形式的な指導が行われる例があることなど、多くの課題が指摘されています。道徳教育は児童・生徒の人格の基盤となる道徳性を養う重要な役割があることに鑑みれば、これらの実態も真摯に受けとめつつ、その改善、充実に取り組んでいく必要があります。このため、平成26年2月には文部科学大臣から、道徳教育の充実を図る観点から、教育課程における道徳教育の位置づけや道徳教育の目標、内容、指導方法、評価について検討するよう中央教育審議会に対して諮問がなされ、同年10月に道徳に係る教育課程の改善等についての答申が示されました。この答申を踏まえ、平成27年3月27日に学校教育法施行規則を改正し、道徳を特別の教科である道徳とするとともに、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領及び特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の一部改正の告示が公示されました。この改正は、いじめの問題への対応の充実や発達の段階を、より一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることなどを示したものであります。このことにより、特定の価値観を押しつけたり、主体性を持たず言われたままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対極にあるものと言わなければならない。多様な価値観の時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ、道徳教育で養うべき基本的資質であるとの答申を踏まえ、発達の段階に応じ、答えが1つではない道徳的な課題を一人一人の児童が自分自身の問題と捉え、向き合う、考える道徳、議論する道徳への転換を図るものであるとされました。改正小学校学習指導要領は平成30年4月1日から全面実施され、改正中学校学習指導要領は平成31年4月1日から全面実施されることになっています。そこで、三鷹市での特別の教科道徳についてお聞きいたします。  質問の4、学年ごとにその指導内容が違うと考えられますが、小・中学校9年間を通して学年ごとにどのような目標を設定されているのか、中学校修了時の評価をどのようにされるのか、お聞かせください。  質問の5、授業のあり方について、三鷹市内の市立小・中学校においては、教師、学校の違いによる授業内容に違いがないことがよいと考えます。御所見をお聞かせください。  質問の6、いわゆる成績表において、どのような評価をされるのか、お聞かせください。  (3)、一人一人にきめ細やかに対応する小・中学校のあり方について。  質問の7、児童・生徒は一人一人に個性があり、心身の成長の過程にも違いがあると考えられます。その指導に当たっては、1人の教師だけが担当するのではなく、できるだけ多くの人の手により取り組むことが重要だと考えます。現状と課題をお聞かせください。  質問の8、教育関係者一人一人は児童・生徒の健全育成のために尽力されていると考えますが、教育のあり方に教師による違い、クラスによる違い、学校による違い等があると考えられます。教育を受ける児童・生徒にとっては、この違いはないほうがよいと考えます。現状と課題をお聞かせください。  以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。     ────────────────────────────────────── 54 ◯議長(宍戸治重君)  伊東光則君の質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。                   午前11時56分 休憩 55                   午後0時59分 再開 ◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ────────────────────────────────────── 56 ◯議長(宍戸治重君)  市政に関する一般質問を続けます。  伊東光則君の質問に対する答弁をお願いいたします。 57 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、学校教育における児童・生徒の健全育成について順次お答えをいたします。  まず、小・中学校の教科書につきまして、教科書選定の時期、組織、期間、市民・保護者の意見の確認についてお答えをいたします。教科書採択は三鷹市立小・中学校教科用図書採択要綱に基づきまして、最終的には教育委員会の判断と責任において採択を行っているところでございます。採択年におきましては、5月から選定資料作成組織を立ち上げまして、8月の教育委員会において採択をしているところでございます。選定資料作成の組織といたしましては、小・中学校別に校長、副校長及び保護者の代表で構成します教科用図書選定資料作成委員会及びその下部組織として小・中学校別、教科別に校長または副校長及び各学校の教員代表で構成します教科用図書調査研究部を構成し、実際に使用する立場から、教科書の特色、特徴について客観的な調査研究を行っているところでございます。教職員だけではなく、広く市民・保護者の意見を求めるということは、公平・公正な採択の観点からも重要というふうに捉えておりまして、教科用図書選定資料作成委員会に保護者代表を加えるとともに、教育委員が直接保護者から意見を聞き取る懇談会も設けているところでございます。さらに、教科書の展示会を1カ月程度開催し、市民や保護者、学校教職員の意見を聴取し、その結果を教育委員会に報告しているところでございます。  続きまして、2点目の小学校と中学校の継続性は教科書選定において検討されているかという御質問にお答えをします。教科書採択におきましては、内容のわかりやすさ、あるいは補充的・発展的な教材の配置、あるいは学習のつながりの構成や分類、表記、さらには三鷹市の地域性や児童・生徒の発達段階を踏まえているかなど、さまざまな総合的な観点で検討しているところでございます。また、三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の観点からも、この9年間の連続性、小・中学校の指導の継続性について十分に考慮、検討を行っているところでございます。採択の手順からいいますと、小学校と中学校の教科書は教科ごとに別々に採択しておりますので、必ずしも小・中学校で一致しないこともあり得ますけれども、しかし、三鷹は今現在そういう事象は生じておりません。小・中学校で同じものを同じ教科で使っておりますけれども、小・中一貫カリキュラムによりまして9年間の指導の継続性を担保しているところでございます。  続きまして、3番目、特別の教科道徳教科書選定における基準等、具体的な選定の流れについてお答えいたします。特別の教科道徳につきましては、昨年度は小学校、今年度は中学校の教科書採択を行ったところでございます。他の教科の教科書採択と同様に、先ほどお答えした採択要綱に基づいた手順で採択を行っているところでございます。選定基準といたしましては、他の教科同様に総合的に判断しているところでございますけれども、特にこの特別の教科道徳の狙いであります、考え、議論する道徳の実施に向けた、例えばいじめ問題など、現代的な課題についてのリアリティーのある題材の選定、あるいは自分の生き方、多様な考え方を深め広げるような、いわゆる名作と言われているような教材とのバランスをですね、図っていくこと。それから、教員が教科書を使う上での授業づくりの工夫や評価に役立つかどうか。あるいは、今回の特色でありました別冊の有効性などなど、三鷹の子どもたちに最も適した教科書の選定に向けまして、幅広く議論を行い、教科書を採択したところでございます。  飛びまして、7番目の御質問にお答えをいたします。一人一人のきめ細やかな対応ということで、多くの人がかかわることの重要性について御質問いただきました。児童・生徒の育成に多くの大人がかかわるということは大変重要であると受けとめております。三鷹市では、もちろんコミュニティ・スクールを進めておりますけれども、学校の中でも、学級担任だけではなく、多様な教員がチームとして指導していく仕組みとして、例えば小学校でも教科担任制を中学年、高学年に導入しておりますし、中学校でも副担任制を設けております。また、小・中学校の相互乗り入れ授業の中でも小学校、中学校の教員がTTで指導するなどの工夫をしているところでございます。また、さまざまな学習活動において、コミュニティ・スクールを活用した地域人材における見守りや補充、あるいは、みたか地域未来塾など、大学生を含めた大人がかかわるようにして、児童・生徒の成長に資する支援を行っているところでございます。課題としましては、学生ボランティアを含む地域人材の確保が挙げられると思います。人材確保につきましては、今年度配置したコミュニティ・スクール推進員の配置、あるいはボランティア募集システムの活用によりまして学校支援ボランティアの調整機能の強化を図っているところでございます。  続きまして、8点目、教育のあり方による、教師、クラス、学校による違いについてお答えをいたします。児童・生徒の健全育成につきましては、学校の教育目標に基づいて校長が指導方法を年度当初に示しているところでございます。教育のあり方につきましては、御指摘のように教員の経験によって指導方法の違いというのは出てきますけれども、最終的な目標は、校長が示した方針に沿って行われるよう、絶えず校内研究等で共通理解、共通実践を図るとともに、養護教諭やスクールカウンセラーなどの専門スタッフとも連携しながら、チーム学校として健全育成を図っているところでございます。その上で、児童・生徒の実態や地域の実態、あるいは学校の特性に合わせた指導を一人一人きめ細かく行うということは、健全育成を行う上で大切な要因だというふうに捉えております。さらに、教師の指導力全体を向上させるために、三鷹市教育委員会が定めました学校人財育成方針に基づいた指導や研修を継続して行っているところでございます。  その他につきましては担当よりお答えをいたします。 58 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(宮崎 望君)  私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、特別の教科道徳について3点お答えいたします。  まず、質問の4番目、小・中学校9年間を通した学年ごとの目標設定、中学卒業時の評価についてでございます。特別の教科道徳は、平成29年3月に公示された小学校学習指導要領、中学校学習指導要領に基づき、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てるという道徳科の目標やそれぞれの項目別に学年ごとに定められた狙いに基づいて指導を行っております。評価につきましては、点数評価ではなく、生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握して評価しております。  続きまして、質問の5番目、教師、学校による内容の違いがない授業のあり方についてでございます。道徳科の授業においては、各学校が年間35時間──小学校1年生は34時間ですが──以上の指導を行うとともに、内容、項目に偏りのないように、年間指導計画に基づいて実施するよう教育課程の編成をしております。その上で、児童・生徒や各学校の実態等を踏まえて指導することで、より一層学びを深めることができるよう、学校ごと、クラスごとで工夫しているところでございます。  続きまして、質問の6番目、成績表においてどのような評価をするのかといった御質問に対しては、特別の教科道徳において、学習指導要領には、児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わないものとするとあります。道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中でどう深めているかや一面的な見方から多面的・多角的な見方へと発展させているか等を把握し、その成長の様子を教師による記述にて評価するようにしております。  私からは以上でございます。 59 ◯9番(伊東光則君)  御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。  道徳についてなんですが、今までも道徳という概念というか、学校教育の中であったかと思います。このたび、特別なものとしてですね、特別の教科道徳というふうに、改めてこういうふうになったということで、一番の違いはどういうものだったのかというのを、教育委員会として、三鷹の小・中学校としてどういうふうに受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、もう1点、評価、成績表の件ですが、教師が点数ではなくて様子を見て、それを記述式でというお話でしたが、担任の先生1人でやるのか、それとも、さっき言われたチームで評価をして、それを文章にするのか、その辺、何人の手で評価をするのかというのをお聞かせいただきたいと思います。  その2点、お願いします。 60 ◯教育長(高部明夫君)  2つの再質問にお答えします。  1つ目ですね、道徳が教科化されたことの意義でございますけれども、これまでも確かに道徳の活動ということで、いろんな副教材を活用してですね、そういった指導の場面はあったわけですけれども、教科化されるということで、教育課程の中でもちゃんと時数がですね、全ての学校で同じような条件で整って開始されるということと、それから教科書がですね、文科省の検定の教科書が用意されるということ、そしてその内容も、考え、議論する道徳を進めるんだというですね、学習指導要領の中で道徳の狙いというものが明らかになったということ。そしてまた、それをきちっと評価する仕組みもですね、記述式ではありますけれども、それをきちっと子どもの成長を見取るような、そういうサイクルですね。評価のシステムができたということは非常に大きいものだというふうに捉えております。  それから、評価の仕方ですけれども、もちろん指導はですね、健全育成で多面的に、道徳といっても教科だけではなくて、あらゆる学校の活動の中でそういう道徳の実践の場面はあるわけですから、チーム学校として取り組みますけれども、特別の教科道徳の評価というのは、基本的には指導する担任の教諭がですね、最終的には評価をして、それを管理職がきちっと確認をしてですね、総合的な判断をして確定するという、そういう複数の目で、教育委員会も最終的にはそれを報告を受けますけれども、そういったシステムで、きちっとした評価ができるように行っております。 61 ◯9番(伊東光則君)  ありがとうございました。道徳という特別な教科ということですので、ぜひしっかりと対応していただければ。また、ほかの教科と違って、先生方も教師になる段階ではこの道徳という科目はなかったかなと思います。そういう方が実際の学校で新しい教科ということ、特に小学校の場合は全科目担任の先生が受け持つんでしょうから、新しく勉強されることもふえてくるかなと思います。その辺をしっかり三鷹の教育委員会としてですね、指導して、どの学校のどの先生も同じように道徳の授業に当たれるようにしていただきたいということ。  また、もう一個、評価。ほかの科目というのは、例えば小テストですとか、中間テストとかで点数が出れば、そのテストに並行というか、比例するなり何かして成績表がつくと思うんですけど、そうすると、親としても、テストで何点ぐらいだったから評価は幾つなんだなと納得すると思いますが、そういうテストが多分ない教科だと思いますので、担任の先生がつけて、学年担任というか、ほかの先生もそれを見てグループで対応するということですが、第三者が見たときにちゃんと正当な評価になっているかというのは大事な観点だと思います。そういうのがちゃんと納得できる、つけられた本人も納得できる評価がつくように研究していただければと思います。  以上で質問は終わりますけども、これからよろしくお願いいたします。 62 ◯議長(宍戸治重君)  以上で伊東光則君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 63 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、19番 伊藤俊明君、登壇願います。                 〔19番 伊藤俊明君 登壇〕 64 ◯19番(伊藤俊明君)  どうも皆様、こんにちは。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問させていただきます。今回の一般質問では、三鷹市の将来に向けた高環境のまちづくりについてをテーマとし、三鷹市基本構想の基本目標に掲げる、高環境のまち、緑と水の公園都市の創造に向けて、農業振興と観光振興について大きく2点からお尋ねをいたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  さて、皆さんは都市農業の日を御存じでしょうか。JA東京中央会は平成27年に、11月2日を都市農業の日とし、毎年11月2日に明治神宮において農林水産大臣賞を決める農畜産物品評会を開催しています。11月は農産物が収穫の時期を迎えるとともに、都内各地で農業祭が開催されることなどから、11月2日を記念日としたものです。三鷹市においても、去る11月10日、11日に第58回三鷹市農業祭が開催され、好天にも恵まれて、多くの来場者でにぎわいました。農産物品評会には昨年を252点上回る2,594点が、花卉や畜産品等を含めた全体では昨年を188点上回る3,445点と、近年では最高の出品数となりました。来場された市民の皆さんも昨年より確実にふえ、三鷹市の農業者の力と市民の皆さんの地元産農産物への大きな期待を感じました。私は、これまでも一般質問において都市農業の振興のお尋ねをしてまいりましたが、農地の保全と魅力ある都市農業の育成、農地の多面的な機能を生かした農のあるまちづくりは、三鷹市の将来に向けた高環境のまちづくりの重要な柱の1つになると考えています。今後も市とJA東京むさし農業協同組合、株式会社三鷹ファームを初め、関係団体との連携により、一層の施策の推進を図ることが必要であり、私も市議会議員として微力ながら全力で取り組んでいきたいと決意を新たにしたところです。  さて、都市農業をめぐる国の動向ですが、平成27年4月に都市農業振興基本法が成立し、翌28年には都市農業振興基本計画が策定されました。また、平成29年4月には生産緑地法が改正され、面積要件の緩和や特定生産緑地制度の創設、あわせて税制改正も行われ、生産緑地において相続税納税猶予を適用した貸借が可能になりました。さらに、平成30年には特定生産緑地や田園住居制度の創設を踏まえた都市計画運用指針の改正や都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立しました。このように、ここ数年の間に都市農業の振興に関する計画や新たな制度が整備されましたが、このことは国の政策として、都市の農地が宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換したことを意味しています。これまでも三鷹市が都市農業の振興に関する積極的な取り組みを推進されてきたことは承知しておりますが、国の政策として都市農業の振興が明確に位置づけられ、本格的な都市農業支援の制度が整備された今、将来を見据えた都市農業の振興について大きく取り組みを進める機会だと認識しています。  ここで1点目のお尋ねをいたします。三鷹市では、農業振興計画2022を都市農業振興基本法に基づく地方計画と位置づけ、今年度、改定を行うと聞いています。現行の第2次改定以降、国の都市農業振興基本計画も策定され、新たな制度も整備されています。特に、特定生産緑地の積極的な指定や都市農地の貸借の円滑化に関する法律の活用を含めた農地の保全と活用への支援を明確に掲げることが重要だと考えます。三鷹市農業振興計画2022の第3次改定における基本的な考え方と見直しのポイントについて、市長の御所見をお聞かせください。  次に、2点目の質問です。農業振興計画の見直しでも重点項目になると考えますが、特定生産緑地制度については、指定されることによるメリットを全ての農業者が十分に理解することが重要です。JA東京むさしの各支部における説明会においても、市の担当者が出席し、丁寧に御説明いただいていることは承知していますが、一層の情報提供と相談支援が求められます。そこで、都市計画課と農業委員会、JAとの役割分担と連携について、現状と今後の取り組みをお聞かせください。  また、3点目の質問として、相談体制の充実を含めた情報提供と申請の支援についても、現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。  次に、学校給食における市内産農畜産物の使用率の向上についてお尋ねをいたします。  学校給食における市内産農畜産物の活用は、地産地消とともに、子どもたちが地元の農地、農産物に親しむこと、食育の推進など、大きな役割を担っていると認識しています。三鷹市では、市内産野菜の活用推進について市と教育委員会、JA東京むさしが協定を締結し、市内産野菜活用推進連絡協議会を立ち上げ、活用推進に向けた検討を行うとともに、学校給食における三鷹産野菜の日を設けるなど、取り組みが進められました。ことしの5月からは一中と六小をモデル校とし、JAが農産物の取りまとめ、配送、精算業務を行う出荷システムのモデル事業を実施したと聞いています。  ここで4点目の質問です。市内産農畜産物の使用率向上に向けた今後の取り組みについて、市内産農畜産物の使用量に応じて市が学校側に補助する仕組みを構築するなど、一歩踏み込んだ施策の展開を図る必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。  また、5点目の質問として、今年度実施した出荷システムのモデル事業における成果と課題、今後の全校への展開について、教育長の御所見を伺います。  次に、6点目の質問として、三鷹市優良農地育成事業の見直しについてお尋ねします。三鷹市優良農地育成事業は、平成23年度は予算が800万でしたが、平成24年度以降は600万に減額されました。平成30年度には100万円増加され700万円の予算が組まれましたが、予算を大幅に上回る申請者数及び補助金の要望があり、結果として平成29年度は1件当たりの補助額は7割程度、平成30年度は9割程度に減額されたと承知しています。また、現状においては、補助対象が1,000平方メートル以上の生産緑地を営農する農家とされていること、5年間継続する農地保存協定を締結していることなどが要件とされています。生産緑地地区の面積要件が下げられたこと等も踏まえ、次年度以降は補助要件の緩和も検討課題ではないでしょうか。面積要件、保存協定期間の緩和など、農業者がより申請しやすい制度への改善と十分な予算の増額が必要だと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。  次に、7点目の質問です。農産物への獣害防止対策についてお尋ねをいたします。三鷹市では、タヌキやハクビシン、アライグマなどによる農産物の被害が継続して発生しています。市ではJA東京むさしと委託契約を締結し、ことしも7月から10月末までにタヌキとアライグマ、計5頭を捕獲したとお聞きしました。一方、こうした農作物に被害を与える動物は、農地や農家の敷地だけでなく、市民農園、川沿いの地域や空き家等の屋根裏などの生活圏に生息しています。そこで、農業者だけでなく、市民の皆さんに対しても生態や予防対策の周知を行い、理解の促進を図るとともに、捕獲の対象地域を拡大することも検討課題であると考えます。こうしたことを踏まえ、今後の獣害対策について、現状の課題と今後の取り組みをお聞かせください。  次に、北野の里(仮称)の整備に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  外郭環状道路事業計画に伴う新たなふるさと空間の創出として設置に向けた取り組みが進められている北野の里(仮称)については、9月に開催された外環特別委員会でゾーニングの確定が報告されました。平成28年度に開催された北野の里(仮称)まちづくりワークショップから市民参加と丁寧な検討を重ねてゾーニングが確定したことをうれしく思います。これまでの市民意見において、安全安心に配慮したまちづくりや市民に開放された公園空間等としての整備などが出されましたが、こうした意見も反映されています。  ここで8点目の質問です。今後はこのゾーニングに基づき、さらに地元住民を初め、市民意見の把握と反映を図りながら、具体的な整備内容や農園等の管理運営の仕組みの検討などを進める必要があります。北野の里(仮称)が、三鷹市における新たな緑と農の拠点として、コミュニティや多世代交流、健康づくりの拠点として、それぞれのゾーンが重なり合って相乗的な効果が生まれるよう、今後の検討が望まれます。北野の里(仮称)の整備に向けた今後の取り組みとスケジュール、検討すべき課題について、市長の御所見をお尋ねいたします。  次に、9点目の質問です。土地税制に関する国等への要請についてお聞きします。市では、大規模災害発生時に農地の多面的な機能を生かせるよう、災害時協力農地として生産緑地を登録する制度を設けており、市内の農業者の御理解、御協力により登録農地も増加しています。こうした中で、防災兼用の農業用井戸を設置する場合、東京都には助成制度がある一方、相続税納税猶予制度では、井戸を設置した場合に納税猶予が適用されなくなると認識しています。こうした現状の改善について、国等への要請を行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  次に、大きな2点目の質問として、観光振興についてお尋ねいたします。  三鷹市には、日本人のみならず、外国人にも人気の高い三鷹の森ジブリ美術館を初め、国立天文台や都立井の頭恩賜公園などの観光スポットがあります。また、丸池の里や牟礼の里、大沢の里など緑豊かな環境や文学者が住んだまちでもあり、観光資源のポテンシャルは高いと認識しています。さらに、三鷹ネットワーク大学やみたか都市観光協会、まちづくり三鷹などの関係団体や市民と連携した参加と協働の取り組みにより、地域の歴史や文化、自然環境などの地域資源を活用した三鷹らしい観光振興も可能ではないかと考えています。  ここで10点目の質問をいたします。平成29年には三鷹市観光基本方針が策定されました。この方針には、来年、2019年に開催されるラグビーワールドカップ2019、2020年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた施策の方向性も盛り込まれていると考えます。世界的な平和とスポーツの祭典を控え、三鷹市の強みを生かした観光関連事業の具体的な取り組みについて、市長の御所見をお尋ねいたします。  また、11点目の質問として、関係団体や市民との連携による観光振興の基本的な考え方についても市長の御所見をお聞かせください。  最後に、みたか太陽系ウォークとデジタルスタンプラリーについてお聞きします。  ことし10回目を迎えたみたか太陽系ウォークは、三鷹市を代表するイベントに成長したと感じています。昨年同様、2万5,000部印刷したマップはほぼ全てが配布され、子どもや高齢者、親子など、多世代が参加されました。全ての箇所のスタンプ249個を達成された方は、速報値ですが、493人とお聞きしました。コミュニティや健康づくりにも寄与する大変有意義なイベントではないでしょうか。また、太陽系ウォーク2018とあわせてデジタルスタンプラリーも実施されました。この事業は、スマートフォンに専用のアプリをダウンロードし、市内24カ所の観光スポットに設置したビーコンの情報を受信してデジタル上のスタンプを集めるイベントで、みたか都市観光協会と三鷹ネットワーク大学、民間企業2社との協働により実施されたものです。  ここで12点目のお尋ねをいたします。10回目を迎えた太陽系ウォークの成果と今後の発展の方向性について、市長の御所見をお聞かせください。  また、13点目の質問として、デジタルスタンプラリーについて、今回実施の効果をどのように認識しているのでしょうか。新たな観光の楽しみ方、市民の皆さんの三鷹の魅力再発見として、太陽系ウォークの魅力アップにも大いに貢献したと考えます。デジタルスタンプラリーで設置したビーコンの常設設置による外国人向け観光支援なども有効ではないかと考えますが、今後の活用の可能性についても市長の御所見をお尋ねします。  以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 65 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました、三鷹市の将来に向けた高環境のまちづくりに関する御質問に順次答弁いたします。  御質問の1点目、農業振興計画2022(第2次改定)の改定における基本的な考え方について答弁をいたします。質問議員さんが御指摘のとおり、平成27年4月施行の都市農業振興基本法に基づきまして、平成28年5月に閣議決定された都市農業振興基本計画において、国は都市農地の位置づけを市街化すべきものから都市にあるべきものへと方針を変え、以降、都市農業に関するさまざまな法制度の改正、制定などが続いています。都市農地の保全及び都市農業の振興を市政の重要課題として位置づけている三鷹市としては、法改正など、都市農地、都市農業を取り巻く状況の変化を的確に捉え、いち早く施策として具体化していくことが重要と考えています。そのため、今回の三鷹市農業振興計画2022の改定では、都市農業振興基本法に基づく地方計画に位置づけるほか、生産緑地指定基準改正に伴う指定農地の拡充、特定生産緑地制度の周知の徹底と更新申請案内の推進、そして生産緑地を対象に9月1日に施行された都市農地の貸借の円滑化に関する法律については、営農意欲ある農業者がこの法律を活用し、積極的に営農規模の拡大が図られるようにするなど、都市農地の保全とその活用に向けた取り組みの拡充を図ります。また、ことしの4月26日に創設された三鷹市認定農業者連絡会に対する支援の推進、JA東京むさし三鷹地区青壮年部が国際基督教大学構内で取り組んでいる市内の東京大学馬術場の馬ふんなどの地域資源を原料とした堆肥の製造、そして農作物の獣害対策の実施など、都市農業を積極的に支援する施策についても拡充していく方向性でございます。  続きまして、御質問の2点目、特定生産緑地制度の活用に向けた都市計画課と農業委員会、JAとの役割分担と連携についてお答えいたします。平成29年の生産緑地法の改正に伴う対応については、都市計画課、農業委員会、JA東京むさしの3者で平成30年度より連絡会を開催いたしまして、特定生産緑地等の制度改正の周知方法、そして想定される課題の対応、情報交換等、協議を行いながら、連携を図り取り組んでいます。この制度の周知につきましては、JA東京むさしの研修会、そして支部別説明会等において都市計画課から特定生産緑地制度について御説明をし、農業委員会からは都市農地の貸借の円滑化に関する法律について説明を行いました。特定生産緑地については、ことしの8月27日にJA東京むさしの研修会、また9月27日から10月16日にかけては10の会場で開催された支部別説明会において農業者の皆さんに説明を行いました。それぞれ119名、213名と多くの方が参加をされています。そこで、平成31年度には指定から30年を迎える生産緑地地区の全所有者に都市計画課から、特定生産緑地の指定の意向を確認させていただく予定です。その際、指定の意思表示のない場合や連絡のつかないことも想定されますので、農業委員会やJA東京むさしと連携をして着実にフォローアップを行ってまいります。  続きまして、御質問の3点目は、相談体制の充実を含めた情報提供と申請の支援について御質問いただきました。お答えいたします。特定生産緑地の指定については、生産緑地地区の追加指定と同程度の申請書類を想定しています。制度や申請方法などに関する御相談を市で受けます。また、申請書類の記入などに関する相談をJA東京むさしで対応していただくなど、農業委員会も含め役割分担をしながら、連携して農業者をサポートしていきます。今後は個人情報の取り扱いに留意をしながら情報共有を行いまして、全ての農業者への制度の周知を徹底するとともに、農業者の相談に丁寧に対応して、三鷹市内の生産緑地地区を可能な限り特定生産緑地に指定できるように取り組みを進めてまいります。  続きまして、4番目の御質問は、学校給食における市内産農畜産物のさらなる施策の展開についていただきました。三鷹市では、地産地消と食育の推進並びに都市農業振興の観点から、学校給食における市内産野菜の使用率の向上に向けた検討を進めています。そこで、学校給食における市内産野菜活用推進に関する協定を平成27年12月に締結しました。その後、今年度から、質問議員さんも紹介していただきましたが、JA東京むさし三鷹支店を通じまして、学校給食における市内産野菜の活用推進に向けたモデル事業を始めました。連雀学園三鷹市立第一中学校及び三鷹市立第六小学校がモデル校となりまして、モデル校がそれぞれ給食に必要な野菜の種類と数量等をJA東京むさし三鷹支店に注文して、JA東京むさしが市内の農家から野菜等の必要量を確保し、学校に納入しています。それでは、さらなる拡大をどのように展望しているかということでございます。必要なのは、協力農家として今御協力いただいている農家以外の生産者へ拡大していくことの必要性、また市場流通変更の可能性、さらにはコストや費用負担等の課題や補助金の適否、あり方について、学校給食における市内産野菜活用推進に関する協定に基づきまして、JA東京むさし、そして三鷹市教育委員会でさらなる検討を、協議を重ねて進めていくことが求められていると認識しています。  次に、御質問の6点目、三鷹市の優良農地育成事業の見直しについてお答えいたします。平成29年度は予算を大幅に上回る補助金交付申請がありましたので、それぞれの申請者に対して案分して補助金を交付させていただきました。このことを踏まえまして、平成30年度はJA東京むさし三鷹支店を通じて事前の要望調査を行いまして、それを踏まえて予算額の増額を図りました。今後も事前の要望調査を予算に反映させるなど、補助制度の充実に努めていきたいと考えています。生産緑地法の改正によりまして、生産緑地地区指定の下限面積が緩和されたことについても御質問いただきました。補助金交付要件の一定の見直しを行った場合には、御指摘のとおり、これまで申請できなかった農業者も申請できるようになります。したがって、限られた予算を有効に活用できる補助制度のあり方については大変重要な課題だと認識しております。私としては、三鷹市の優良農地育成事業というのは都市農業の継続のために極めて重要な事業だと位置づけておりますので、丁寧に農業者の皆様のニーズを把握し、適切な対応と拡充を図っていきたいと考えております。  続きまして、御質問の8点目は、北野の里(仮称)の整備に向けた取り組みについていただきましたので、お答えいたします。実は昨日、平成30年11月29日に北野の里(仮称)ゾーニングを、東京都都市整備局長に直接市長、部長が面会いたしまして提出し、説明をしてきたばかりでございます。特に本ゾーニングに基づく取り組みについての東京都の支援と、協力して国に要望していただきたいという方向性をお願いいたしました。都市整備局長からは、このたび具体的なゾーニングが提案されたことは非常に有意義でありがたいという言葉をいただきました。そして、今後ですね、このゾーニングに基づく取り組みを進めていくだけではなくて、実は東八道路等、関連の道路についても都道であるので、しっかりと都市整備局としても把握をしながら足並みをそろえて整備に努めていきたいというふうに私たちの要望に答えていただいたところでございます。今後、事業者である国に対して本ゾーニングを提案していく考えでございまして、ことしの12月に国土交通省関東地方整備局長及び国土交通省の道路局長に市長が直接面会のアポイントメントを既にとっているところでございます。ぜひ具体的に市民の皆様、地元の皆様の声を反映した北野の里(仮称)の実現に向けた関係機関との連携について取り組みを推進してまいります。  続きまして、御質問の9番目は、相続税納税猶予制度に関する国等への要請についていただきました。すなわち、具体的には、防災兼用の農業井戸の設置についてが、現状では租税特別措置法の納税猶予制度を継続できる農業用施設に定められていないため、納税猶予が適用されている農地に設置した場合、納税猶予の継続ができなくなる可能性があるという問題意識からの御質問です。私も質問議員さんと同じように、防災力向上の観点、また国が進める国土強靱化の考え方から、この税制は問題があるのではないかなと認識しております。平成27年に都市農業振興基本法が施行され、都市農地が宅地化すべきものからあるべきものとなったわけでございますから、三鷹市としては、都市農地が持つ役割は、農地であるだけでなく、防災力、いざというときの災害対応力を持つ用地としても重要であると認識しています。そこで、都市農地の持つ多様な機能を最大限生かすため、近隣の自治体を初め、一般社団法人東京都農業会議等、関係する団体と連携して、租税特別措置法を所管する財務省等に対し、改善の要望に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、御質問の10番目、11番目は、三鷹市の強みを生かした観光関連事業の取り組みや関係団体や市民との連携による観光振興の基本的な考え方についていただきましたので、お答えいたします。平成28年度に策定した三鷹市観光基本方針では、その理念を「市民が観光大使~住んでよし、訪れてよしのまち三鷹~」としています。まず市民や事業者の皆様がみずから三鷹市の魅力を発見し、あるいは創出し、その情報を内外に発信することで交流人口を拡大していくことが三鷹市の目指す観光振興の基本です。三鷹市では、三鷹市立アニメーション美術館(三鷹の森ジブリ美術館)や太宰 治といった世界中から来訪者を集める力を持った観光資源がございます。また、みたか太陽系ウォークや三鷹「通」養成講座など、民学産公の協働の取り組みの歴史がございます。また、井の頭公園検定や武蔵野・三鷹・小金井魅力向上プロジェクトなど、広域連携による事業の実績があること、これが強みと考えます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とした観光振興については、外国人や市外からの来訪者が市民の皆様とともに楽しめるまち三鷹を目指して、行政等による多言語表記の標識の設置や観光マップの作成を進めていきたいと思います。さらに、まち歩きや日本文化の体験など観光イベントの開催、近隣市と共通の資源を生かした観光コースの創出とPRなどが求められています。市民の皆様や事業者の皆様が連携して実施する取り組みを三鷹市が進めていくことで、まさに民学産公の協働の仕組みづくりの中で、観光をキーワードにひときわ躍進ができるものと思っています。ことし設立10周年を迎えたみたか都市観光協会は、市民同士の交流の場づくりと情報の収集・発信などを通じて、活動が継続的・発展的に実施されていくためのコーディネーターとしての役割を担っています。最近ではフィルムコミッションに三鷹市の公共施設もかなり使っていただけるようになってきましたので、さらなるフィルムコミッション及び三鷹市の文化資源や公共施設が観光の観点からも生かされるような取り組みを推進してまいります。  続きまして、御質問の12番目、太陽系ウォークの成果と今後の発展の方向性についてお答えいたします。ことし10回目を迎えたみたか太陽系ウォークでは、数多くの新規企画や特別企画を実施しました。まさに10周年、記念の年にふさわしい事業となるように努めました。具体的には、三鷹市名誉市民であり、天文学の発展に多大なる貢献をされ、残念ながらことし2月に逝去された古在由秀さんの名前を冠した賞を御遺族様の御理解をいただいて創設することができました。また、公募によりお集まりいただいた約30人の市民の皆様は、太陽系サポーターとして事業のサポーター役を果たしていただきました。太陽系ウォークのコンセプトである縮尺13億分の1のサイズ、すなわち直径1.07メートルの太陽の模型を太陽系サポーターが制作し、JR三鷹駅に設置しましたが、これは通勤・通学などで三鷹駅を利用される方々に天文や太陽系ウォークへの関心を高めていただくきっかけとなりました。このように10回目のみたか太陽系ウォークでは、これまでの国立天文台を初めとする市内のさまざまな団体や参加店舗との協働に加え、新たな太陽系サポーターの市民の皆様の参加により、また1つ協働の取り組みが進みました。ことしは全体の中で4つのエリアのスタンプを集めたガリレオ賞をとられた方が3,518人いらっしゃいまして、これは昨年の3,256人を上回りました。スタンプ拠点数は249カ所とこれまでを上回りまして、何と総スタンプの数は、昨年は43万個であったものが50万7,922個と、スタンプの数だけでも過去最高の数となりました。参加者アンケートでも9割を超える方が満足したというふうに答えていただいています。今後の発展の方向性については、何よりも「科学を身近に」というテーマとともに、質問議員さん御指摘の商業振興や観光振興にも寄与する機能をさらに生かしていくということが重要です。そのためにも、初めての試みとして、太陽系サポーターで取り組んだ市民の皆様との協働の分野をさらに広げたり、参加店舗の皆様による、いわゆるコラボ商品の開発といった、商店の皆様との協働の取り組みが求められていると思います。これは参加者に企画をしていただいている、みたか太陽系ウォーク実行委員会という組織がございますので、ことしの取り組みを検証し、具体的な来年に向けた検討を進めていただければと思っています。毎年9月から10月にかけてオレンジ色のマップを手にした幅広い世代の多くの方たちがまちを行き交う姿は、今はすっかり三鷹のまちの秋の風物詩となりました。他に類例のない大規模なスタンプラリーとなっています。みたか太陽系ウォークは、三鷹市の学びの取り組みプラス、何よりも質問議員さんが御指摘の観光振興、地域活性化の取り組みとして、これからも民学産公の協働で大切に育てていきたいと考えています。  私からの答弁の最後は、13問目のデジタルスタンプラリーの効果と今後の活用の可能性についてです。ビーコンを活用したデジタルスタンプラリーは、みたか都市観光協会10周年記念事業の一環として、みたか太陽系ウォークとコラボレーションして実施をいたしました。ビーコンはアプリとセットで活用することにより、ビッグデータの収集のほか、地域独自のゲームへの応用や地域資源の発信が可能となるものです。今回は将来的な活用の可能性を探ろうと、観光協会と民間事業者が三鷹ネットワーク大学の民学産公の協働研究事業を活用して実験的に実施したものです。市内に24ポイントのビーコンを設置して実施した当事業では、当初の観光協会の想定よりも多くの方が参加されまして、期間中、744件のアプリのインストールと243人による景品交換があり、しかも幅広い年代層の方の参加が確認されました。参加者からは満足の声も多く聞かれまして、新たなまち歩きやにぎわいづくりのツールとして今後の活用の可能性が感じられました。もちろんビーコンの設置や維持管理の手間もございますので、地域との協働による効果的な活用方法の検討が今後の課題ですが、多くの皆様がスマホを所有されている今、新しいスタンプラリーのあり方としての可能性は注目していきたいと考えております。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 66 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、御質問の5点目、出荷システムのモデル事業における成果と課題、今後の展開についてお答えをいたします。学校給食におけます市内産野菜の活用推進に当たって、これまで協力いただいた農家から要望が出されておりました大規模校の発注に対応するため、今回、JA東京むさしにおきまして、直接学校から発注を受け、学校へ納品する仕組みを試行しております。成果といたしましては、1学期のこの六小と一中の2校分の市内産野菜の使用量は前年の同時期のほぼ3倍ということで、大変ふえているという成果も出ております。今回のこの仕組みはですね、これまでの1校1軒という協力農家だけではなくて、全市的な協力農家、その他の生産者に御協力いただいているものでございますので、今後はこういった協力農家やその他の生産者そのものが全市レベルで拡大できるのかどうなのか、ほかの学校までふやせるのかどうなのか、さらには作付面積や生産量の増加そのものにつながるものなのかどうか、さらには集配システム等のコスト、その費用の負担のあり方について課題もございます。これまでも市内産野菜の活用については実施できるところから取り組んできたところでございますけれども、さらなる活用につきまして、具体的な方策について、引き続きこの連絡協議会における、JA、三鷹市、教育委員会で鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 67 ◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  私からは、市長の答弁に補足いたしまして、7番目の御質問、獣害対策について、現状の課題と今後の取り組みについてお答えをいたします。市内の野生動物による農作物への被害が年々増加していますことから、市は平成29年度から東京都の補助金を活用しまして、農作物に対する獣害対策に取り組んでおります。まず、平成29年度には、農作物被害防止パンフレットの作成や専門家を講師に迎えた獣害対策講習会及び現地指導を実施して、市内農業者の意識啓発を図ったところでございます。平成30年度には、ハクビシンやアライグマ等、加害獣の捕獲から処分までの一連の対策を行う農作物害獣捕獲業務をJA東京むさし三鷹支店に委託をしまして対応しているところでございます。この事業は開始からまだ半年が経過したばかりのためにですね、事業の効果を検証するまでには至っておりませんが、今後も継続して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。しかしながら、農作物への獣害対策は、捕獲による対策だけでは被害が減少しにくいというのが現状です。したがいまして、今後は農作物周囲に防護柵を設置するなどの農家が行う予防策とともに、家庭菜園等を営む方々等、多くの市民の皆様がハクビシンやアライグマ等の加害獣の生態を知り、加害獣が生息しづらくなる、そういった環境づくりが重要だと考えております。このためには、加害獣のすみかを極力なくすことや餌となる収穫されずに残っている農作物を小まめに回収することなど、広域的に取り組むことが効果を上げるものと考えています。近隣区市などと連携して東京都などに働きかけていきたいというふうに考えております。  以上です。 68 ◯19番(伊藤俊明君)  御丁寧な御答弁、ありがとうございます。  それでは、何点か再質問させていただきますが、質問の順とは逆になりますが、初めにデジタルスタンプラリーについて再質問いたします。民間企業の参加やNPOの柔軟性・機動性を生かした取り組みは今後の観光振興に重要な要素であると考えておりますが、この取り組みの中で、都市観光協会のボランティアである、みたか観光応援隊の皆さんの提案をもとに、余り知られていないけど知ってもらいたい場所とか、市内にある文化財、知っていてもなかなか足を運ぶ機会の少ない箇所、市内各地からピックアップして回遊性を持たせるなどを考慮して、これをつくっているらしいですね。特にこのいろいろ、24カ所の提案にしても、そういったいろんな観点から選ばれたというようなことを聞いたんで、やはりこの観光振興においてもボランティアの活動というものは欠かせないものがあるな。先日の先般の市民駅伝、第27回の、あれも盛大にできましたけど、これもまたボランティアの方々のお力、御活躍が大だったというようなこと、またオリンピック・パラリンピックのボランティアも同様ですが、市内のボランティアの意見を生かすことで、また今までとかく気づかなかった新たな取り組みの充実なんかも図れるんじゃないかなというふうに改めて思ったところなので、今後の観光振興におけるボランティアとの連携、協働のあり方について、また再質問をさせていただきます。  そして、13億分の1ということで、大変興味深い取り組みで、太陽系に例えてということだったんですが、こういう三鷹市のような取り組みというのは、ほかの各県とか自治体であるんでしょうか。これ、世界で唯一の取り組みなのかなというような気がしないでもないんですが、もしこういうのの例があったら教えていただきたいなと思います。  そして、2点目、特定生産緑地についてですけども、大変丁寧に進めていただいているというような御答弁いただきまして、心強く思った次第です。そして、とにかく今、平成4年に申請したものが平成34年に30年が来るということで、2022年問題ということでいろんな金融機関やら建設業界やら不動産業界も動いて、農家の方も知らない方は、もう生産緑地制度がなくなっちゃうんだというようなうわさが出ていてね、じゃあ、農家は続けられないのかなんていうことを思っちゃっている方もいるので、とにかく丁寧な説明をしてくださることによって、非常に、まだこれからも続けられるんだと、10年ごとの更新が幾らでもできるんだということをやって、まさにこれを申請していないと納税猶予も受けられないという制度なので、最も重要な、三鷹市のこの緑豊かな高環境を守る大きな柱と認識しておりますので、ぜひとも引き続きしっかりとしたPRをお願いしたいなということで、農協を初め、関連団体でも支部説明会で行ってくれております。その中でも、引き続き全部指定すると言っている方が約87%で、一部指定しようと思っている方が5%、全く指定を考えていないという方はゼロだったそうですので、これはPRの仕方で幾らでも、これからもまだ申請してくださる方が多いんじゃないかなということ。それと、今まだ情報が足りなくてとか思案している、いろんな事情があって、この特定生産緑地に乗るかどうかを思案している方が相当数おられると思いますので、その点もしっかり説明していただければなと思います。こういうこともあわせて都市計画課と農業委員会、そしてJA等の関係団体で連携とってやっていただければと思いますので、この点ももう一度、再度あればお願いいたします。  そして、学校給食の支援の件なんですが、とにかくここ二、三年は着実に伸びているというような話は聞いているんですが、それぞれが皆さん大変努力の結果、伸びているという状況だと思います。それで、今現在、三鷹産野菜の日だとか、そして今、六小と一中の取り組み、非常にこれは有効だなと思います。農協さんが主動となっていただいて、取りまとめて、配送して、精算業務を行ってくださっているということで、これによってどのくらい伸びたんでしょうか。今まで、とかく、これ29年の例なんですが、学校給食における地区別取り組み状況、導入率ということで、申しわけないんですけど、三鷹地区は非常にこれ少ないんですよね。小平地区、ほかに武蔵野地区、小金井とか、国分寺とか伸びている。これはいろいろ、金額ベースであったり重量ベースであるんで、一概にこの数字がどうこうと言うことはできません。三鷹でももちろん一生懸命やってくれているのは承知しておりますが、いかんせん、この数字が余りにもちょっと低いということで、今回も金額ベースでは平成29年度が3.55で、重量ベースでは昨年は6.8ということで、ある程度伸びているんですが、重量ベースではですね。金額ベースでも、昨年は何か野菜がちょっと安かったとかということで金額の変動も大きいというので、しっかりその辺も考えてやっていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
     続いて、次に、優良農地育成事業の充実なんですが、こちらもぜひ引き続き積極的に進めていただきたいと、お願いいたします。                (「時間がないよ」と呼ぶ者あり)  ちょっといいですか。ありがとうございます。ということで、後藤さんの許可を得ましたので、ちょっと次に、農獣対策、農業者にとって、カラスの被害というのもあるんですけど、市民の皆さんへの周知・啓発についても引き続きしっかり取り組みを進めていただきたい。JAの方も狩猟免許を取って、この農獣対策に対しても、わなを仕掛けるためにいろいろ努力をしてくださっているということも聞いていますので、関係団体で力を合わせて、ハクビシンやら、アライグマ、そしてタヌキですか、の被害ももちろん、あと鳥獣の、鳥、カラスやヒヨドリもあるそうなんで、その辺もあわせてお願いいたします。  あと、北野の里のゾーニングも決定したということですが、いずれにしても、農と緑の拠点とか、またコミュニティや健康づくりの拠点として、しっかりとこの北野の里の取り組みは続けていただきたいな。市長のほうも今、御答弁いただきました。しっかり東京都の整備局長のほうにも提案していただいたということなんで、このゾーニングを確定したということで、後からこのところにしっかりと、あのときああいうふうに取り組んでおけばよかったと後悔がないような、いろんな事態を想定してですね、特に有事の際には東部の防災の拠点となるように、やはりそちらに防災倉庫だとか、かまどベンチだとか、あとマンホールトイレだとか、そういうようないろんな取り組み、また、ひいては自衛隊のほうの、何ですか、ヘリポートというかね、そういうのが非常時にはできる、救助の態勢がとれるような、というようなことまで考えて、この東部の防災拠点となるようなことを、有事の際までを考えに入れながらゾーニングだとか、ふたがけ上部の取り組みをしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、土地の税制についてですけど、やっぱり具体的にしっかりと、市長も認識を共有していただいたので、その辺も、国の制度とやっぱりかなり矛盾している部分がありますので、その辺もしっかりと税制に対して市としても要望していただいて、やっぱり都市農業を守っていく、農業者にとってしやすい環境づくりに取り組んでいただきたいと思いますので、それぞれちょっと御所見がありましたら、また再度お願いいたします。 69 ◯市長(清原慶子さん)  私から再質問に2点お答えいたします。  1つは、特定生産緑地についてのさらなる農業者の皆様への情報提供と御支援についてです。これは本当に極めて重要な国の制度の変更がなされたわけですから、農業者の皆様が今まで継承していただいてきた農地を、適切にですね、さらなる継承に結びつけていただけますように、JA東京むさしの皆様、農業委員会の皆様と都市整備部都市計画課、そして都市農業振興担当が連携をしながら、着実に漏れなく情報をお伝えして、手続等の御支援もしてまいります。  それから、税制についても、申すまでもございません。やはりこれは大変矛盾している事態でございますので、ぜひこのことについても、三鷹市はもちろんのこと、多くの自治体がこのことによって都市農地をお持ちの方の御不便があるわけですから、連携をしながら取り組んでまいります。  その他について担当より答弁します。 70 ◯副市長(内田 治君)  私からはですね、いただいた御質問の太陽系ウォークの関連で2点ほどお答えします。  1つは、デジタルスタンプラリーを例にとられて、ボランティアの方々とのですね、連携の今後のあり方ということであります。お話がありましたとおり、やはり新たな視点で、今までなかなか訪れたり、観光の情報として御紹介する機会がなかったような、そういう発見もあったのかなと思います。また、このデジタルスタンプラリーの拠点の中には、いわゆる農家さんの庭先販売のポイントなども、その24の箇所の中には複数含まれておりましたから、そういう市民の方からの視点というものもこれからも大事にし、参加型、協働のスタイルによる観光というものに取り組みたいと思います。  そして、太陽系ウォークについてのお話でしたけども、これは天文台の関係者の方からも、世界的に見てですね、このような天文をテーマにした、長期間、1つの地域の中で、この規模におけるですね、スタンプラリーのような取り組みというのはなかなかほかに例を見ないというふうなお話はありました。一方、科学の取り組みというようなことでいえば、このイベントのきっかけとして参考にしたのは、スコットランドのエジンバラにありますですね、国際科学文化祭(インターナショナル・サイエンス・フェスティバル)というのがあるんですが、そういったものを参考にしながら取り組んだという経緯もございますので、そういうところにも負けずにこれからも取り組んでまいりたいと思います。 71 ◯教育長(高部明夫君)  市内産野菜のさらなる活用でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、今回のモデルによってですね、2校については前年よりも3倍ふえていますけども、全市的なベースで見ますと、やはりまだ8%程度ということでですね、1桁にとどまっているという状態でございます。したがいまして、市内で生産される野菜が学校以外でどういう形で生産、どのぐらいの量がどういうように流通されているのか、それから、市場価格と市内産野菜の価格差というのもございます。さらにはですね、どういった条件、環境整備を整えれば費用対効果ができるのか、そういったシミュレーションをしながら、費用負担もございますので、鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。 72 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(小出雅則君)  私からは、ただいまの北野の里の御質問にお答えいたします。ふたがけ上部空間がですね、新たな緑と農の拠点となりまして、これまでの良好なコミュニティがさらに充実しますように、今、防災の視点、さまざまな視点からという御提案もいただいています。そういった点を踏まえてですね、北野の里まちづくり整備計画策定、着実に進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 73 ◯19番(伊藤俊明君)  皆様、大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。  もう1点だけなんですが、学校給食に対してやはり何とか補助するようなシステム、学校側に使用量に応じて補助するシステムのような予算措置を教育委員会のほうでしていただけるように、学校給食の給食費の中ではなかなか限界がありますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 74 ◯議長(宍戸治重君)  以上で伊藤俊明君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 75 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、21番 後藤貴光君、登壇願います。                 〔21番 後藤貴光君 登壇〕 76 ◯21番(後藤貴光君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。  三鷹市の都市再生におけるファシリティーマネジメントについてお伺いをいたします。  ファシリティーマネジメントとは、一般的には企業、団体等の組織の土地、建物、構築物、設備等の全施設とその環境を経営的視点で総合的に企画、管理、活用する手法を用いて、最小コストで最大の効果が出るよう、最適な状態で保有し、運用、維持管理する経営管理活動と言われています。全国的に公共施設、インフラに高度経済成長期に集中的に投資して日本は短期間で豊かになりましたが、建てかえ時期が来た昨今、少子長寿化による社会保障費の増加などにより、単純な建てかえのための余力がないわけですけれども、予算がないと放置しておけば事故が起きます。老朽化を放置して使用を続けたために事故でお亡くなりになる方も出ています。そして、市の管理・保有する施設で事故が起きれば、場合によっては担当の職員が刑法上の罪に問われることもあります。そうした点からも、ファシリティーマネジメントにいかに取り組んでいくかは大変に重要な課題であります。  三鷹市では、昭和25年の市制施行以降、急激な都市化と人口増加が進んだことに伴い、多くの公共施設やインフラを一定の期間で集中的に整備してきましたが、三鷹市でも全国の自治体同様、現在では施設等の老朽化も進んでおり、維持管理コストの増加や建てかえ、統廃合による更新が10年ほど前から大きな課題となってまいりました。市では、公共施設については耐震改修促進計画、公共施設維持・保全計画を策定するなどし、インフラについては橋梁長寿命化修繕計画、下水道再生計画を策定するなどし、平成29年にはこれらの諸計画の上位計画として公共施設等総合管理計画が策定され、取り組んできたところです。  ここでお伺いします。ファシリティーマネジメントの推進におけるこれまでの成果についての所見をお伺いするとともに、これまでどのような視点で取り組まれてきたのか、お伺いをいたします。  次に、昨年策定した公共施設等総合管理計画について、どのように活用しているのか、そしてその効果についてお伺いをいたします。  次に、長期的な財政の視点からお伺いをいたします。一般会計に占める民生費の構成割合は、平成30年度は52.1%、10年前の平成20年度の42.1%から約10%増加しています。これは保育園や学童保育所の待機児童対策などの子育て支援の拡充、医療・介護給付費の増加による国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増加が主な要因と考えられます。そして、社会福祉や社会保障の関連経費は年々増加傾向にあります。さらに、今後おおむね10年間で下水道施設が集中的に更新時期を迎えることで、下水道事業特別会計も大幅な増加が見込まれ、長期的に大きな財政負担が求められてきます。また、遠くない将来に発生が予測されている大規模震災等の発生による経済への影響による税収減も懸念される中で、公共施設等のライフサイクルコストの縮減は重要ですし、施設のリースやレンタルといったリスク回避の積極的活用も必要と考えます。公共施設の維持管理においては、不測の事態にも柔軟に対応できるよう、施設のリース、レンタルとあわせ、どの施設を市が直接建設し保有すべきかなども含め、リスク管理とコスト面の課題への今後の対応をどのように考えているのかお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問は終わりますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁、よろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 77 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました、三鷹市の都市再生におけるファシリティーマネジメントに関する御質問に順次お答えいたします。  1点目の御質問は、三鷹市のファシリティーマネジメントの推進におけるこれまでの成果及び視点についてです。三鷹市は市制施行直後から続いた急激な人口増加や都市化に対応するため、公共施設の整備を積極的に進めてきました。その一方で、高度成長期に整備した施設の老朽化の進行や耐震性の確保といった課題、またバリアフリー化や環境への配慮など、時代のニーズに合わせた対応も求められていました。私が市長に就任して即直面したのが、この耐震化を達成する、回復するだけではなくて、長寿命化をいかに計画的に推進していくかということでした。そこで、平成21年3月に公共施設の整備・再配置に関する基本方針となる三鷹市都市再生ビジョンを策定したわけです。この都市再生ビジョンは、安全性、機能性、経済性、環境性及び景観性の5つの点を今後のファシリティーマネジメントの取り組みの視点に据えました。そして、老朽化や耐震性に課題のある施設の耐震補強や建てかえ、集約化を、長寿命化を目指して計画的に進めてきたところでございます。例えば、これまで牟礼・三鷹台団地地区や井の頭・玉川上水周辺地区では、保育園や地区公会堂などの再配置を含めた複合施設の整備を行ってきました。また、上連雀分庁舎につきましても複合施設として整備を行ってきたところです。また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザにつきましても、公共施設の集約と耐震度に問題がある、機能を果たす建物の再配置に取り組んだ事例でございまして、これまで質問議員さんが御指摘のファシリティーマネジメントを念頭に置きつつ、適切な集約、複合化などを果たすことによって一定のコスト削減なども進めてきたところです。特に防災上重要な公共施設である教育センターや水再生センターにつきましては、その耐震化を今年度には完了する予定でございまして、公共施設の耐震化には一定のめどが立ったところでございます。このように、都市再生については、まずは耐震度の確保を中心にこれまでの取り組みについて一定の成果が結実しておりますが、しかしながら、質問議員さん御指摘の老朽化対策、ポジティブに表現するならば長寿命化を達成していく、そのための新たな段階を迎えているものと認識しておるところでございます。  続きまして、御質問の2点目は、公共施設等総合管理計画の活用とその効果についていただきましたので、お答えいたします。公共施設等総合管理計画は、三鷹市が管理するインフラ施設や建築物の公共施設等について全体像を明らかにしながら、公共施設等のマネジメントや管理に関する基本的な考え方及び取り組み方針を定めたものです。施設の老朽化が進むとともに、質問議員さん御指摘のように、財政事情が厳しさを増しています。したがいまして、計画的な維持保全による長寿命化の推進、安全安心で快適に利用できる施設の確保、社会情勢の変化等への対応と施設の適正化、効率的で質の高い施設管理の推進、この4つを基本方針としているところです。こうした基本的な方針に基づきまして各施設の管理運営に取り組んでいます。主要な公共施設のストック、コスト、サービスに関する各情報を公共施設カルテにより可視化、いわゆる見える化をいたしました。施設の状況を多くの方に確認していただきまして、情報の共有化や施設管理等に活用しているところです。  御質問の最後、3点目は、公共施設の維持管理におけるリスク管理とコスト面への今後の対応についてお答えいたします。公共施設は何よりも市民サービスを提供する場としての機能、さらに防災上の拠点としての機能など、多様な機能を担っています。三鷹市ではこれまで都市再生の取り組みとして、施設の統廃合や集約化、再配置を進めることで、機能や配置の適正化を図ってまいりました。一方で、市税収入の見通しが不透明であるとともに、社会保障関連経費が確実にふえる少子長寿化時代を迎え、公共施設の長寿命化を含めた適切な維持管理は、コスト感覚を持って臨んでいくべき課題として認識をしております。まさに自治体経営において大きな課題であると位置づけています。こうした視点から、現在ある公共施設につきましては、市民ニーズやコスト面などを勘案しながら適切に維持保全し、安定した市民サービスの提供を図っていくことが重要であると考えています。質問議員さんはライフサイクルコストという重要な概念を御提起されました。私たちもまさにですね、このことを念頭に置いた取り組みが必要であると考え、例えば下水道の長寿命化、橋梁の長寿命化、さらには教育委員会と連携して学校施設の長寿命化計画を立案する中で、今御指摘の維持管理にかかわるライフサイクルコスト、また改修や建てかえ等のコストをしっかりと見定めながら計画を策定しているところでございます。施設の更新や建てかえ等につきましては、将来的な人口の動向や少子長寿化によるニーズの変化などを見きわめる必要があります。各施設の設置目的や機能、規模、コスト面の検証が求められています。そこで、施設のリースやレンタルについても検討してはどうかという御提案を含めた御質問をいただきました。これはもちろんでございます。施設のリースやレンタル、例えばエアコンの設備であるとか、あるいはその他の備品等についても含めながら、どの施設を市が直接建設すべきか、どの設備を市が直接整備すべきかなども、公共施設の保有量の適正化も見定めつつ、大いなる検討課題だと認識しており、ファシリティーマネジメントというのは非常に含蓄のある取り組みでございまして、皆様、市民のために役立つ公共施設をいかに持続可能で、しかも安定した運営をする中でリスク管理とコスト管理をしていくかと、このようなことを念頭に置きつつ、中心として公共施設課が調査検討しつつも、全庁横割りで、それぞれの公共施設の目的などを勘案して、検討を強力に進めているプロセスでございます。  答弁は以上でございます。 78 ◯21番(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございました。まさに考え方の部分のところでは、まさに市長がおっしゃったところと私も共感するところが大変多くあるかなと思っております。まさに三鷹市の──三鷹市に限らずですけれども、地方自治体というのは基本構想があって、基本計画があって、三鷹市の場合ですと、2022に関する各個別計画等を初めとするさまざまな計画、そうしたものを非常に長期的な視点で、財政をひもづけるというんですかね、含めて取り組んでいくと。そうした中にあって、これはもう本当に、議員とかも含めて、誰にかわっても取り組んでいく、非常に重要な課題、取り組んでいく計画的な課題となっていくわけですけども、そうした中で時事的な課題に柔軟に対応していくということが、市長、また私たちにも求められるところだと思っております。ただ、そうした中で、財政の見通しが非常に不透明で、市長も答弁していましたけれども、国のほうでは、ふるさと納税のこともそうですけれども、法人市民税の国有化、あるいは昨今ですと国のほうで独自に幼稚園の無償化を打ち出しながら、後になって自治体に負担を求めようとしている動きなど、本当に三鷹市のような地方交付税不交付団体にとっては大変厳しい状況というのがこれからも続いていくであろうと。特にふるさと納税については年々その額がふえておりますので、三鷹市にとっては将来的には非常にそういった点では税制的には厳しい状況がある。さらに、長寿化の流れの中で社会保障・社会福祉関連費も上がっていくと。また、震災等の懸念もあるという中で、本当にコスト感覚を持って取り組む課題、コスト検証が非常に重要だというふうに市長からも答弁がありました。そうした中で、新しく、国のほうでの通知に基づく部分もあるわけですけども、公共施設等総合管理計画をつくったわけですけども、コスト感覚を持って取り組むに当たりまして、当然、新しく何か施設をつくる、統廃合する、この施設を長寿命化して30年、40年使っていく、そういった判断をしていくに当たっては、それを利用されている団体、市民の方との協議も必要になってくると思います。例えば、この施設はライフサイクルコスト、先ほどもお話ししましたけども、設計、建築、維持管理、運営から最終的な解体撤去まで幾らトータルでかかるんだと。その中で、例えば利用料、使用料は幾ら市民の方にお願いしないといけないと。例えばトータルでライフサイクルコスト、これはいろいろなソフトを使って、金額に多少のばらつきはあるにしても、それだけのコストがある中で、トータル10億円かかる施設だと。そのうち、じゃあ、利用料、25%程度くらいは市民の方に御負担を願いたいとか、あるいは道路とかの本当に非常に公共性の高いものについては100%市がその金額を負担する、そのような考え方、いろいろあると思うんです。そうした説明を市民の方にしていく、そのためのツールもこれから必要になってくるんじゃないか。現在のこの公共施設等総合管理計画については、そこまでのカルテについては、各施設のライフサイクルコストの試算というのは載せていない状況の中で、実際にそれを利用される団体・市民の方との連携を進めながら、御不満が多少残る中であったとしても、これだけのコスト、これだけの維持費がかかりますよというような、何か施設の統廃合であったり長寿命化していくときにこれだけかかりますよというふうな部分の中で、本当にどうしていきますということを、直接そういった議論をしていく。もちろん議会でもしっかり審議をしていきますけれども、そうした視点を持った資料というんですかね、その部分が現在は三鷹市ではないのかなと。現在の状況でこれを活用していくのは非常に、現在の公共施設等総合管理計画についても、水光熱費であったりだとか、直近3年間ですかね、その程度の歳出、維持管理に係る経費等は載っていますけれども、そういうトータルの部分というのはない中で、どれだけのものが必要になってくるのかというところがまだ見えていないと。逆に、下水道については、下水道は下水道だけという形の中で、今後どれだけ、ここで今後10年間、更新が来る中で、過去5年間の平均よりも、今後10年間というのを平均すると3.2倍程度のインフラ、下水道を初めとするインフラ関係の設備経費がかかってくるというのが見えるわけですけれども、各公共施設についてそのあたりが見えてこないので、必要なのか不要なのか、市民の方がはっきりと認識できない部分があるかなと思います。そうした中できっちりと、厳しい財政状況の中で市民の方にも納得していただきながら公共施設の長寿命化をしていくのか、あるいは廃止をするのか、統廃合するのか、利用料負担──利用料、手数料、そのあたりのところはどれだけお願いしなければいけないのかということを率直にお話をしていかなければ、これからの厳しい財政状況の中で公共施設やインフラを維持しながら、市民の満足度というのを高めるというか、納得性を高めながら、ともに協働のまちづくりを一緒に進めていくということは非常に困難だと。そういった部分では、この公共施設等総合管理計画の中で、ぜひですね、今後見直ししていくこともあろうかと思いますけども、そうした点から、ライフサイクルコストの──幾つかソフトはありますから一概には言えませんが、例えば幾らから幾らくらい、ある程度幅は出るかもしれませんけれども、そうしたことも必要になってくるかと思います。ぜひですね、そのあたりの検証が重要ということであれば、検討する余地があるのかどうか、また今後の取り組み、先ほど市民との協働、利用料、手数料のお話等もお話ししましたけれども、そうした点についての、今後どのような形で取り組んでいかれるおつもりがあるのか、現時点でどうするのが適切と考えているのか、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 79 ◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えします。  御指摘のとおりですね、この公共施設の管理の計画等については、まだ三鷹市はもちろん自治体でも、その実績を重ねてきたのがここ10年ぐらいだと言っていいと思います。三鷹市においても、私が市長に就任して以降、初めて公共施設の悉皆調査をし、耐震度やアスベストやPCB等も悉皆調査をするということをしました。また、現在、例示されました下水道についても公営企業化を法律で求められていることから、改めてですね、下水道全体について、その価値であるとか、そうしたものも確認をしているところですし、道路等についてもですね、改めてデータを整備する中から、その価値について、財産としての価値と、それを維持管理する上でかかるコストという、経費という両面からですね、検討をしてきているのがこの十数年ということではないかなと思います。その中で、質問議員さんが言われた、まさに行財政運営の中で、公共施設のファシリティーマネジメントをしっかりと金額というものを念頭に置いて計画づくりをしていくということは、市民の皆様、そして市議会の皆様にも極めてわかりやすいことではないかなというふうに思います。担当もですね、鋭意、このところはそうした数値を明らかにするべく努力をして、計画等もつくろうとしているところでございます。したがいまして、今後ファシリティーマネジメントを進めていく上で、この間の公共施設に関する調査やシミュレーション、計画づくりの経験を踏まえてですね、なるべく早い時期にさらなる可視化、見える化を図って、とりわけ市民の皆様に公共施設の維持管理に係るコストについての御理解をいただくとともに、質問議員さんが御提示されました、したがって、あるときは廃止することもあり得るし、あるときは複合化して、より機能が連動することによって価値が増すこともあるというような判断を市民や市議会の皆様がしていただきやすいような、そういうデータというのを示す努力を最大限進めていきたいと改めて考えているところでございます。 80 ◯21番(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございました。ぜひですね、まさに財政軸、そして時間軸、そうしたものをしっかりと持った、三鷹市としての取り組みとして、そうしたものを持ちながらですね、市民への説明責任を果たしながら、理解できるような、そうした資料をつくりながら、ともに考えられる、場合によっては負担もお願いしなければいけなくなってくるわけですから、そうした取り組み、きっちりと市として取り組んでいかれることを期待して私の質問を終わります。 81 ◯議長(宍戸治重君)  以上で後藤貴光君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 82 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、23番 吉野和之君、登壇願います。                 〔23番 吉野和之君 登壇〕 83 ◯23番(吉野和之君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  まず、初めに、三鷹都市計画道路3・2・2号と放射第5号線との接続部分周辺の道路問題について。  本件については、平成27年第2回定例会の一般質問で取り上げましたが、今回はその後の状況の変化も踏まえて質問をさせていただきます。  平成30年6月13日に牟礼東町会長より、三鷹都市計画道路3・2・2号に関する要望書が市長宛てに提出され、その中で、記1として、三鷹都市計画道路3・2・2号において、事業者が環境アセスメントの実施を逃れた疑義及び東京都環境評価条例に違反した疑義について、町会内の市道管理者として事実関係が解明されるまで事業者である東京都知事及び関係各所へ、別紙図面の工事中断要請区間の工事につき、中断の申し入れをしていただくよう要望しますと書かれております。これに対して市長は、同年7月31日に、市は三鷹都市計画道路3・2・2号に関しての環境アセスメントの手続について、判断する立場ではありませんが、町会の皆様の思いを東京都に伝えるとともに、交通管理者である警視庁に対して交通規制についての取り組みを依頼することや周辺道路の交通量予測について、東京都や国にその実施を求めていきたいと考えていますと回答しております。  私は、東京都による行政手続上の瑕疵があったかどうかについては意見を表明することは控えさせていただきますが、いずれにせよ、区部の区民に対する対応と市部の市民に対する対応について東京都の側で大きな違いがあったこと、これは事実であります。  このことについて、平成27年の本会議場における答弁においても、市長は、三鷹3・2・2号の整備については、北多摩南部建設事務所が一般的に行われている都市計画事業の進め方に沿った形で、平成14年の事業説明会及び平成16年の用地説明会を行いつつ用地買収を進めてきました。その後、道路の線形を決定するために警視庁協議等に時間を大いに要しました。したがって、実は平成26年の工事説明会までの間、10年があいているわけでございますし、ちょうど市境、区境であったこと、また東京都の事務所が第三建設事務所と北多摩南部建設事務所であったということもあって、まさに地域住民の皆様、もちろん三鷹市に対しても情報提供が不十分であったと、こういう背景があると思いますと答えられております。  私は、先ほど申し上げましたとおり、行政手続上の瑕疵云々に対する意見は控えさせていただきますが、結果として区部と市部の対応の違いがあったことは事実であり、この点について東京都に対して強く主張し、反省を促し、善処を求めるべきであると考えるものであります。  まず、この点に関する市長の見解をお伺いいたします。  次に、牟礼東町会から出された要望に三鷹都市計画道路3・2・2号の開通によって、周辺地域の狭い生活道路(市道)への車両流入増が強く懸念されるため、時間規制及び安全対策を交通管理者(警視庁)とともに、早急に講じていただくよう要望しますとありますが、3・2・2号線の開通によって生活道路が抜け道となり、交通量が増大するであろうことは十分に予測できることであります。ハード面での道路の安全対策、そしてまたソフト面での規制、この両面から生活道路の安全対策の充実を図っていくべきものであると考えます。  ここで質問ですが、3・2・2号線の開通による生活道路への車両の流入に対するハード面、ソフト面での安全対策についてどのように対処していくべきか、基本的見解をお伺いいたします。  次に、今回の計画どおりに進み、人見街道と東八道路が接続できない状態になると、先ほど申し上げたように、生活道路への車の流入増、人見街道の利便性などの面で多くの問題が生じてくると考えられます。より中長期的に見て、3・4・7号線との合流の際に人見街道と東八道路の合流問題を再度検討するなどのことも考えられると思います。  ここで質問ですが、今後、東京都に対し、道路建設に当たっては三鷹市の考えを尊重し、市長は東京都に対して常に密接に連絡をとるべきことを要望していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。  次に、三鷹台駅前周辺地区の整備についてお伺いいたします。  この三鷹台駅前周辺地区の整備については、平成30年7月に三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針が策定されました。そして、またそれを受けまして、現在、三鷹台駅前周辺地区に係る都市計画変更原案が検討されておること、このことは三鷹台周辺のまちづくりに大きなターニングポイントとなるものと考えます。そこで、三鷹台周辺のまちづくりについてお伺いいたします。三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針を中心にして伺ってまいります。同整備方針、地区のまちづくりの目標に挙げられている4点について伺います。  まず、1点目、安全安心で快適な歩行空間の形成。  平成17年10月に策定された三鷹市道第135号線緊急整備方針に基づいて、三鷹台駅前通りの整備が行われてきております。都市計画変更前の幅16メートルから、既存店舗などに配慮した道路整備が可能な幅12メートルに変更する都市計画の変更が現在進んでおります。まず、三鷹台駅から三鷹台交番までの第1期区域の整備が先行していますが、この区域は坂になっているため、特に高齢者や身障者などの方々の安全通行には気を配る必要があります。また、車椅子や高齢者の方がカートを引く場合など特に配慮する必要があります。  ここで質問ですが、第1期整備区域における安全配慮について、どのように行っているか、お伺いいたします。  また、駅前の踏切前の横断歩道については、信号が設置されていないため、歩行者が渡る際に危険である。また、車の側からすると、道交法により、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、ドライバーは横断歩道の直前で車を一時停止させ、通行を妨げないよう義務づけている。道路交通法を徹底させると、歩行者が多い時間帯には車が通行できず、大渋滞の原因ともなります。人にとっても、車にとっても、交通量の多い横断歩道には信号が必須であると私は考えます。  そこで、駅前の横断歩道への安全対策及び信号設置についてお伺いいたします。  次に、活気ある駅前空間の形成について。  三鷹台駅前通りと一体的に駅前広場を整備し、三鷹台駅前周辺及び三鷹台駅前通り沿道における商業などの活性化を推進するとともに、地域の交流の場を創出するとされています。駅前広場(交通広場)計画図(案)がかつてまちづくり環境委員会に示されましたが、交通広場としての機能に重点が置かれ、地域の交流の場を創出する場としての機能が不十分ではないかと考えるものであります。  ここで質問ですが、今後、駅前広場整備に当たっては、地域住民の声をいかに捉え、生かしていくべきか、お伺いいたします。  また、今後、地域交流の場としての駅前広場整備に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  次に、住み続けたいと思う魅力的な住環境の形成について。  児童・生徒が安心して通れる通学路の整備が挙げられておりますが、先ほど挙げた駅前の横断歩道、市道56号線と三鷹台駅前通りの交差点など、危険箇所があります。駅前横断歩道については先ほど挙げましたが、市道56号線と三鷹台駅前通りの交差点は、特に自転車の信号を無視してのスピード通過など危険な場所であります。  ここで質問ですが、特に第五小学校への通学路の安全確保について、留意している点、今後改善すべき箇所についてどのように検討しているか、お伺いをいたします。  次に、まちの防災性や防犯性を高め、安心して住み続けられるまちへについてお伺いいたします。  特に井の頭地域は木造住宅密集地域であり、高齢者のみで居住している方々も多く、防災上、特に注意を要する地域でもあります。また、幅員4メートル未満の狭隘道路も多い。先日の都市計画変更原案の説明会においても、都市計画上の位置づけを行っていない生活道路の拡幅や行きどまり道路の解消等を早期に実施してほしいとの意見が出ました。  ここで質問ですが、高齢者世帯の多い木造住宅密集地域である井の頭地域において、今までどのような対策を行ってきたか、また、今後どのような対策を講じていくべきかお伺いいたします。  また、狭隘な生活道路についてどのような対策を講じてきたか、また、今後どのような対策を講じていくか、お伺いします。  次に、防災上の観点より宮下橋についてお伺いします。宮下橋は竣工後50年以上経過し、老朽化も甚だしいんですが、大地震発生の際、崩落すると三鷹台地域と三鷹市内の交通が分断されます。早急なかけかえが必要であると考えます。平成30年度施政方針の事業概要においても新規事業として宮下橋のかけかえに向けた設計を行うとされております。  ここで質問ですが、31年度、32年度にかけかえ工事を行うとされていますが、予定どおり詳細設計が進んでいるのか、進捗状況についてお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 84 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました、三鷹都市計画道路3・2・2号と放射第5号線との接続部分周辺の道路問題に関する御質問からお答えいたします。  東京都では、三鷹都市計画道路3・2・2号及びその接続先である放射第5号線について、総合環境アセスメント制度の試行を行いまして、住民の意見を聞きながら、平成13年に基本計画を定めました。その後、区部の放射第5号線については、条例アセスメントの手続を経て、計画幅員を50メートルから60メートルに変更する都市計画変更が行われました。事業者である東京都第三建設事務所は、アセスメント対象事業として玉川上水の環境と一体性の確保を図る必要があることから、放射第5号線事業推進のための検討協議会を開催したり、環境施設帯の整備について意見交換等を行いながら事業を進めてきました。一方で、三鷹都市計画道路3・2・2号について、東京都は都市計画を変更する必要がないことから、放射第5号線と切り離して、一般の街路事業でアセスメントの対象外として平成16年に事業化しました。事業者は東京都北多摩南部建設事務所でした。この事務所からは、放射5号線と接続する牟礼橋付近については、道路線形に関する警視庁との協議に時間を要している旨の説明はありましたが、三鷹市に対しまして詳細な説明はありませんでした。その後、平成26年に東京都と警視庁との協議が調いまして、人見街道や地域の生活道路である市道第183号線が東八道路と接続されないことが判明したわけです。そこで、三鷹市としては、東京都の建設局長宛てに、地元住民に対しての丁寧な説明と対応を行うよう要望書を提出しました。三鷹市は、東京都が警視庁との協議途中の段階で広く市民へ説明することが困難であると認識したということは一定程度理解できるんですけれども、私は三鷹市民に対する情報提供、三鷹市民を代表して市長や市議会に対する情報提供が全く不足していたと認識しているわけでございます。行政境を介して2つの同様の事業がほぼ同時に進められていたにもかかわらず、事業主体が第三事務所と北多摩南部建設事務所と別々であったことから、対応に違いが生じたと言いますが、同じ東京都の事務所でございますよ。なぜそこで対応に違いが生じたのか。極めて遺憾で、このことについては質問議員さんと同様の認識です。私の立場では東京都の組織のあり方について言及する立場ではないとはいえ、事業主体が異なったとしても、同じ都民に対して同様の対応を行う必要があったと思っています。こんなところにですね──言いたくはないんですが、三多摩格差があると私は思わざるを得ない。都庁間の連携体制が非常に残念な状態であると私は言わざるを得ない。そこで、私は、この点について直接東京都にお伝えをいたしました。何より市民の皆様の全く不本意なお気持ちというのは市長が代表すべきと考えております。私は、結果として区部と三鷹市とで対応の違いが生じたことは全く遺憾であると、この認識は行政手続上の瑕疵があるとかないとかではなくて、結果として私たちに対して情報提供も説明も不十分であったということについては、強く継続して東京都に申し入れをしているところでございます。  関連して、御質問の2点目は、三鷹都市計画道路3・2・2号開通による生活道路への車両の流入に対する安全対策についていただきましたので、お答えします。  三鷹市では、東京外郭環状道路の進捗や市内の大規模な土地利用転換を踏まえ、特に東部地域の都市基盤となる都市計画道路の優先整備路線を早期に整備する必要があると考えています。したがって、これまでさまざまな機会を捉えて整備促進について東京都に要望しています。さらに、11月29日には東京都都市整備局長に再度要望をいたしました。これは北野の里(仮称)のゾーニングについて報告をし、要望書を出し、お願いをしたんですが、あわせてですね、東京都の都市整備局長にこの点について強く要望しました。三鷹市は生活道路に通過車両が進入しないよう、引き続き東京都と連携して道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。また、三鷹都市計画道路3・2・2号の開通に向け、地域の皆様の意見をお聞きしながら、必要な交通安全対策について三鷹警察署と東京都と連携して取り組んでいきます。特に三鷹都市計画道路3・2・2号に接続する市道及び人見街道に接続する市道については、通過交通を抑制するハード面の対策を検討するとともに、ソフト面でも地域の皆様の御意見をお聞きしながら、あんしん歩行エリア等の有効な交通規制について、交通管理者及び東京都とともに検討し、連携して取り組んでいきたいと考えております。さらに、東部地域全体の道路ネットワークとして、人見街道の交通需要を軽減した上で、三鷹都市計画道路3・2・2号への円滑な流れを構築して、生活道路への通過交通を回避するためには、優先整備路線に位置づけられた三鷹都市計画道路3・4・7号から三鷹都市計画道路3・4・12号の路線を早期に整備することが不可欠です。このことについても、実は昨日も都市整備局長にですね、強く要請をしたところでございます。都市整備局長も、東八道路、外環道路の整備に伴い、三鷹市が、大変市民の皆様にとって、工事中の不便のみならず、工事完成後にですね、影響があるということを強く認識されていましたし、現場にも来ていただいているようでございますので、説得力を持って提案をしてきたところでございます。  続きまして、御質問の3点目は、今後の道路建設における東京都への要望のあり方についてです。  特に牟礼橋付近では、東八道路と放射第5号線と三鷹都市計画道路3・4・7号が3差路となる都市計画であり、交差点処理等に課題があります。したがって、東京都が主体となって、三鷹市と協働で三鷹都市計画道路3・4・7号の牟礼橋周辺区間の再検討を進めることが予定されております。三鷹市は平成30年5月に東京都技監である建設局長及び都市整備局長に対して、地元の町会の皆様の意向を踏まえまして、人見街道と三鷹都市計画道路3・2・2号の接続を前提とした三鷹都市計画道路3・4・7号の早期の再検討について、東八道路、これは三鷹都市計画道路3・2・2号と人見街道の道路ネットワークが構築できるよう要望しているところです。地元町会の会長を初め、役員、会員の皆様のこの間の御心労はいかばかりかと拝察いたしますし、私は三鷹市長でございまして、評論家ではございませんので、市民の思いをしっかりと踏まえて、三鷹市として以上申し上げましたような取り組みを早期に進め、何よりも地元住民の皆様の意向を踏まえた道路整備が着実に進みますように東京都に提案をし、東京都が主体的に取り組んでいただく方向で積極的に物申し、そして確認をしていきたいと、このように取り組んでいるところでございます。  続きまして、大きな2点目は、三鷹台駅周辺地区の整備について御質問いただきましたので、これについてもお答えいたします。  御質問の4点目が、第1期整備区域における安全配慮についてでございます。  市道第135号線の整備につきましては、電線共同溝による無電柱化の実施によりまして、歩道空間を有効に確保いたします。それとともに、段差の少ない歩道構造の採用や歩道部に視覚障がい者誘導用ブロックを連続的に設置するなど、バリアフリーに配慮した安全で快適な歩行空間の創出を目指しています。平成28年度にはバリアフリーのまちづくり推進協議会でまち歩きを行っていただきました。そして、車椅子利用者からも御意見をいただきました。安全対策を検証しながら整備を進めているところでございます。また、自転車ナビマーク、ナビラインによる自転車の車道への誘導、横断抑止柵等の設置、横断歩道部には段差を解消し、スムーズな往来を可能とするスロープ型縁石を設置いたします。それは歩行者の安全確保に向けた対策の一環でございます。  次に、御質問として6番目、7番目にいただきましたのが、駅前広場整備に当たっての地域住民の声をどのように生かすかということ、また、地域交流の場として駅前広場を整備する方向性について御質問いただきました。  三鷹台駅前広場の整備に当たりましては、三鷹台駅前周辺地区まちづくり推進地区整備方針に基づきまして、新たな地域の拠点となる空間整備に向けて、地域交流のための活用等について検討していくこととしています。この三鷹台駅前周辺地区整備方針には、例えば駅前広場の整備に当たってはバリアフリーに配慮し、三鷹台駅や三鷹台駅前通りとの歩道の連続化を図りながら、バスバース、タクシーバース等を整備する。また、荷さばきスペースや自家用車の送迎スペースを設置して市民の利便性を確保する。緑と水の公園都市を目指して、小広場内にシンボルツリーを整備するなど、広場の緑化を推進する。歩道については、車椅子使用者同士が安心してすれ違える歩行空間を整備するとともに、バス乗車場については上屋、ベンチ等を設置して快適な空間を提供する。そして、新たな地域のシンボルとしての空間とするため、駅前広場の地域交流のための活用等についても検討するとしています。これは質問議員さんが御指摘のとおりでございまして、平成31年度にはこうした目指すべき将来像の検討のために、まちづくり協議会からの提言をもとに、駅前空間のイメージ案を作成し、地域の皆様の御意見を伺いながら、駅前広場整備の設計等に取り組んでまいります。地域住民の皆様を対象とした説明会を今後開催いたしまして、さまざまな御意見をいただくとともに、これまでも御活躍いただきました三鷹台まちづくり協議会や三鷹台商店会等と駅前広場整備に向けた意見交換も重ねまして、とりわけ質問議員さんが御指摘の地域交流や活性化のための活用について検討をしていきたいと考えております。  続きまして、特に高齢者世帯の多い木造住宅密集地域である井の頭地域における対策についてお答えいたします。  井の頭地域については、平成8年に都市計画で防火指定のない地域を準防火地域に指定し、建築物の耐火性能の向上を図ってきました。昨年度行われた東京都の地震に関する地域危険度測定調査(第8回)において、実は井の頭地域の危険度ランクが上がっております。狭あい道路拡幅整備事業に加えまして、今後は地域の皆様の御意見を伺いながら、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制の指定や地区計画による建築制限や道路ネットワークの整備などが検討課題でございます。  そこで、私への質問の最後でございまして、狭隘な生活道路への対策についてお答えいたします。  井の頭地域は御指摘のとおり、狭隘道路が多い地域であることから、緊急車両の進入困難地域の解消を図ることが課題です。地域の防災や交通安全に配慮した道づくりが求められています。三鷹市では、災害に強いまちづくりとして、これまでも住区内の狭隘道路の解消を目標とする狭あい道路拡幅整備事業や隅切りの設置、安全で安心な通学路と緊急車両の通行の確保を図る市道第56号線拡幅事業などに取り組んできました。市道第56号線拡幅整備事業は、市立第五小学校の通学路の安全安心と緊急車両の通行を確保するため、昭和34年から着手している事業です。現在の計画は、牟礼橋付近から井の頭三丁目の井の頭公園駅前通りまでの約1,350メートルを幅員8メートル、一部6メートルに拡幅しまして、主要生活道路として、相互交通や集散交通の処理が可能な道路として計画していくこととなっております。引き続き道路行政と建築行政等の連携を密に図りながら、道路拡幅事業のPRはもとより、建物の建てかえ時に土地所有者への働きかけなどを行うことにより、井の頭地域における狭隘道路の解消に向けて一層取り組んでいきたいと考えております。なお、建築指導課の横に狭あい道路拡幅整備事業担当者を配置したところ、おかげさまで市民の皆様の御理解が進んでいることから、ぜひぜひさらなる御協力をお願いしていきたいと考えております。  私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせます。 85 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、御質問の8点目、第五小学校への通学路の安全確保についてお答えをいたします。  御指摘の市道第56号線と三鷹台駅前通りの交差点につきましては、これまでも学校や地域から、交通量が多く、幅員が狭く、危険であることから改善要望が上がってきております。ことしの9月に実施いたしました緊急合同点検におきましても、交差点の南側の歩道の確保の要望が上がったところでございます。現在、第五小学校におきましては、教員間でこの課題を共有し、重点地区としてPTAや交通安全対策地区委員会にも御協力いただきながら、挨拶運動などの折に触れて見守りに立つようお願いしているところでございます。また、教育委員会としましては、道路交通課とも課題を共有し、緊急合同点検で要望のありました交差点の南側の対応につきましては、歩行者向けの白線を設けるなど、年度内の実施に向けて準備を進めているところでございます。今後とも学校や地域の要望等をもとに関係機関への積極的な整備要請を行いながら、通学路の安全確保に努めてまいります。 86 ◯都市整備部長(田口久男君)  私からは、市長の答弁に補足しまして5点目と11点目の御質問にお答えします。  まず、5点目でございますが、駅前の横断への安全対策及び信号設置でございます。三鷹台駅前の信号機につきましては、交通管理者である三鷹警察署等と協議を行いましたが、踏切との離隔がないため、踏切と信号機のタイミングを調整することが難しく、踏切内に取り残される車が発生する危険性があるなどの交通管理者の判断から、現時点では設置は難しいという状況でございます。そのため、三鷹台駅前の踏切付近の車道については、車両のスピード抑止のためのカラー舗装を実施し、歩行者の安全対策を図ることをまちづくり協議会等で説明をしているところでございます。しかしながら、地域の皆様からそういった御要望も多い場所ですので、市道第135号線整備の供用後の交通状況等を踏まえながら、引き続き三鷹警察署との協議を継続していきたいと考えております。  続いて、11番目の宮下橋のかけかえに向けた進捗状況でございます。三鷹市の橋梁54橋については、5年に1回の橋梁点検や三鷹市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、順次、修繕等に取り組んでいます。宮下橋については現在、平成31年度からのかけかえ工事の着手に向け、設計作業に取り組んでいるところでございます。地質調査や玉川上水の環境調査、橋梁構造の検討、玉川上水を横断する各事業者の埋設管や玉川上水を管理する東京都との調整、工事における交通動線など、工事発注に必要な諸条件等の整理と詳細設計を進めているところでございます。工事につきましては、平成31年度から32年度を予定していますが、現在、各企業の支障管移設工事との工程調整を進めるとともに、各企業に移設の工事に向けた詳細検討を進めていただいているところでございます。引き続き各関係団体等と協力し、安全に最短の工期で事業が進められるよう検証していきますが、重要ケーブル等の移設工事もございますので、作業工程や工法等に大きく影響することが考えられます。現在、詳細設計の中で工事期間についても検討を進めておりますが、現時点で明確に確定はしてない状況でございます。いずれにしましても、工事の安全と安全で円滑な交通の確保とともに、地域の皆様の生活への影響等に配慮しながら、早期のかけかえに向け、取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。
    87 ◯23番(吉野和之君)  御答弁ありがとうございました。時間がないんで、質問だけですね、端的にさせていただきたいと思います。  まず最初の道路問題なんですけども、端的に質問します。基本的に、市長の御答弁をいただいたんですけども、やはり三多摩格差ともとられかねない、これは問題だと思うんですね。そういう意味では、東京都に対してですね、強く反省を促すとともにですね、三鷹市としても善処を求めていくこと、これは引き続き、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。  それから、もう1点、生活道路の問題なんですけどね、実は先日、東京都の説明会によるとですね、生活道路への車の流入は少なくなると、こんなことを言ったんですね。私はとても考えられないと思うんですよ。やはり市としてもですね、この影響についてしっかりとした調査を行ってですね、対策を講じていくべきかと思いますね。やはり、これ生活道路に関する問題ですから、この東京都の説明というのはどうも私、正直言って納得できませんでした。減るわけがないんですよね。今まで接続していたのが接続しなくなるわけですから、当然、生活道路への車の流入というのは考えられますから、そこら辺、市としてですね、厳しい目で見てですね、市としても独自に調査をして、しっかりとした対策を講じていただきたいと思います。  それから、あと三鷹台の点なんですけども、宮下橋、この老朽化は激しいですね。たしか昭和25年に竣工されたというふうに聞いていますね。安全基準もたしか戦前のものであったというふうに聞いておりまして、どの程度の震度に耐えられるか、地震のですね。耐えられるかということもはっきり答えられないという、ある意味では非常に、一旦事があればですね、崩落する危険もある危険箇所なんですね。ですから、これは計画どおりやっていただくこととともにですね、やはり緊急の何かね、対策というか、非常に老朽化が余りにも甚だしいところなんで、しかも幹線の橋ですから、これに対する対策というものをですね、もう一度。まず、かけかえが第一なんですけども、それとともに、今ね、どれくらいの危険度があって、それに対する何か応急的なものができるかできないかも含めてですね、やはり検討していくべきではないかなと思います。  以上です。 88 ◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えします。  冒頭のこの三鷹都市計画道路3・2・2号と放射第5号線の東京都の対応について、私はまことに遺憾だと思っておりますし、私、1回のやりとりで済ませておりません。これ、この間も一貫して市民の皆様のお声、三鷹市としての声をお伝えしてまいりましたし、技監、道路局長、あるいは昨日も都市整備局長、担当部長、課長、お会いすれば必ずですね、遺憾の意を伝え、決して再発がないようにと。そして、これは、三多摩格差と遠慮がちに言ったんですけど、三鷹市に対して大変失礼な対応であったということで、三鷹市を代表して私は、市民の声を、市議会の皆様の声をお伝えし続けております。これは終わりません。言い続けるということでございます。  2点目に、車の流入が生活道路に当然あるはずだと私も問題意識を持っております。このことにつきましても、三鷹市としても調査をさせていただきますが、あわせてですね、国・東京都が外環及び東八道路等、都道との整備による影響が必ず出るわけで、交通量調査もされているんですが、それに対して三鷹市の生活道路への影響も含めてですね、調査を徹底していただくように強く求めてまいります。今後、12月に関東地方整備局長、そして国交省の道路局長と面会の時間をとっております。主たる目的は北野の里の点ではございますが、この点についてもですね、しっかりと問題提起をして、御理解を深めていただくようにと考えております。  なお、橋梁につきましては、私も市長になってから、都市整備部のメンバーが嫌になるぐらい私は橋の話をし続けて──橋が怖い、橋が怖いとですね。橋が落ちて、崩落して大変な事故になっている海外の映像などがですね、私には強く印象に残っておりまして、三鷹市で絶対こんなことがあってはいけないというので、都市整備部でも橋梁の長寿命化修繕計画を直ちにつくってもらい、そして鋭意取り組みをしています。ただ、利用に供しながら、いかに安全な工事ができるかということで担当者も頭を悩ませておりますが、専門家の支援もいただきながら、着実に安全管理に努めてまいります。 89 ◯議長(宍戸治重君)  以上で吉野和之君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 90 ◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩します。                   午後3時16分 休憩 91                   午後3時49分 再開 ◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ────────────────────────────────────── 92 ◯議長(宍戸治重君)  市政に関する一般質問を続けます。  次の通告者、24番 石井良司君、登壇願います。                 〔24番 石井良司君 登壇〕 93 ◯24番(石井良司君)  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回、環境に優しいまちづくりということでございます。一部省略して行いますので、御答弁のほどよろしくお願いしたいと思っております。  1番、環境に配慮したまちづくりについて。  開発行為に該当しないまちづくりについて。  本市では、高環境・高福祉のまち、緑と水の公園都市の実現に向け、まちづくり事業を総合的に推進しています。超高齢社会の到来で、高齢者、障がい者等が安全安心の潤いある快適空間のまちづくりを市民、事業者との協働で進め、きめ細かなまちづくりを行っています。三鷹市環境基本条例では、環境の保全、回復及び創出について、三鷹市、市民、事業者の責務を明らかにし、良好な環境の実現を目指しています。三鷹市まちづくり条例では、原則、土地面積が一定以上の場合、都市計画法による土地の区画形質の変更をする開発行為は一定の制限があります。一定以上の土地面積を有していても、土地の区画形質の変更がなければ制限を受けません。しかし、地域の環境には大きな影響を与えることがあります。  質問1であります。開発行為に該当しない大規模の建設現場等も存在しますが、環境に配慮したまちづくりの観点から、どのような対応をしているのでしょうか。御所見をお聞きしておきたいと思います。  次に、行政の役割についてです。  さて、三鷹市まちづくり条例は、三鷹市基本構想に掲げる基本目標の実現を図るため、三鷹市のまちづくりについて必要な事項を定めることにより、総合的かつ計画的なまちづくりを推進することを目的としています。また、三鷹市では災害に強い都市基盤の整備を図るとともに、バリアフリーのまちづくりを重点的に推進し、安全で潤いのある快適空間のまちづくりを三鷹市、市民、事業者と協働で進めています。まちづくりにおける市民やNPOと営利を目的とした経済活動を行う事業者とでは違いがあります。一定の指導も必要です。解体・建設現場での騒音や振動等の問題については、環境基本法に基づき、一定の規制基準が定められています。  ここで質問でございます。開発事業者及び建設事業者に対する行政のかかわり方と役割について御所見をお聞きしておきたいと思います。  3番、事業者への協力要請について。  きめ細かな対応が求められる解体・建設現場では、さまざまな問題が生じます。環境基本条例では、第4条に市と市民及び事業者の協働の責務、5条には市の役割と責務として、基本的かつ総合的な施策を策定し、実施するものと記載されております。現場での問題の多くは、市外不動産業者が購入し、市外事業者が施工する建設現場に多く見られがちでございます。  質問であります。三鷹市まちづくり条例で届け出義務や指針に定めがない事業者における協力要請のあり方について御所見をお聞きしておきたいと思います。  以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 94 ◯市長(清原慶子さん)  ただいまいただきました環境に配慮したまちづくりに関する御質問に順次答弁をいたします。  まず、1点目の御質問は、開発行為に該当しない大規模な建設現場等への環境に配慮した対応についてどうしているかという点について答弁をいたします。  主に建築を目的とした道路の新設や切り土、盛り土の造成行為など、土地の区画形質の変更を行う場合は開発行為に該当します。500平方メートル以上の開発行為は、東京都の許可とともに、三鷹市まちづくり条例の開発事業の対象となります。一定規模の土地面積を有していても、土地の区画形質の変更を伴わなければ開発行為に該当せず、同条例の開発事業の対象にはなりません。しかしながら、緑豊かで潤いのある緑と水の公園都市の実現を図るため、まちづくりの一環として、開発行為の有無にかかわらず、250平方メートル以上の敷地で建築計画等を行う事業については、敷地内等に一定規模の緑化を行っていただくよう指導をしております。また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律では、300平方メートル以上の建築物については、所管行政庁へ省エネ計画の届け出義務があります。建築における省エネルギー基準への適合について指導・助言を行っております。さらに、80平方メートル以上の解体工事につきましては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律──これは建設リサイクル法と省略されておりますが、この法律に基づきまして所管行政庁へ届け出義務があることから、三鷹市では建設副産物が適正に処理されるよう、現場パトロールを実施いたしまして、必要な指導や助言を行っております。このように、開発行為に該当しない建築計画等につきましても、事業者が個々の建築行為の中で法規制を遵守するとともに、市と事業者が協働して環境配慮に努めることが重要であると考えております。  そこで、2番目の御質問は、基本構想に基づくまちづくり条例を施行して進めていく上で行政の役割について改めて御質問いただきましたので、お答えいたします。  三鷹市は事業者に対しまして、法制度の規制を遵守していただく指導的な役割、また、まちづくり条例等によりまして、地域特性に沿ったまちづくりへの行政指導を行う役割、さらに、住宅等を取得して新たに住民となる方が今後のまちづくりへ参加するよう誘導する役割などがあります。御質問の中で、解体・建設作業について環境と関連した御指摘をいただきました。解体・建設作業は騒音や振動など、規模にかかわらず、周辺環境に影響を与えることから、周辺住民の皆様から工事に起因する苦情や相談が市へ寄せられる場合があります。当該の現場が三鷹市まちづくり条例等に該当しない事業であっても、事業者は工事に関する関係法令を遵守する義務があります。そこで、三鷹市としては、事業者に対して建設リサイクル法に基づく現場パトロールや建築確認申請後の建築現場監察など、法令遵守のための指導を行っています。また、関係部署と連携しながら、苦情や相談に対してきめ細かく対応することが重要であると考えております。私たちは、市の目指すまちづくりに事業者の理解も得て、三鷹市のパートナーとしてまちづくりに参加するよう促す役割があり、そのことは極めて重要であると考えております。  最後の御質問は、事業者への協力要請についてでございます。  特に解体や建設における事業者への協力要請についてお答えいたします。まちづくり条例や開発行為に該当せず、建築基準法第42条第1項5号に基づく位置指定道路により建築を行う場合などもあります。こうした場合も、事業者に協力してもらいながら事前協議を行い、公共施設の整備や周辺環境への配慮を求めているところでございます。もちろん適用については、その状況状況によって異なるわけですが、例えば平成14年度に施行されております建設リサイクル法で定められておりますのが、建設産業廃棄物発生の抑制であり、リサイクルの徹底であり、処分量の減少を図り、建設資源の省資源化を図り、そして循環利用を推進することが基本目標として掲げられております。したがいまして、解体現場等のリサイクルの一斉パトロールを関係部署と連携して行っていたりします。また、長期優良住宅の認定制度もございますし、低炭素建築物の認定制度もございます。これらは、まさに環境に配慮した良質な住宅を建築することを支援する法律でございまして、私たちとしては建築物におけるエネルギー消費量が依然として増加傾向にあることを踏まえまして、特に東日本大震災以降、日本における逼迫したエネルギー需給の状況等を鑑みまして、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律などに基づきまして、協力の要請を求めたり、普及啓発をしているところでございます。  以上、一定規模の建設あるいは解体現場でなくても、私たちとしては丁寧に行政の役割を果たしてまいります。答弁は以上でございます。 95 ◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。  最初の質問で、開発行為に当たらないまちづくりについて、しっかりと御答弁いただきましたがですね、三鷹市内を少し回ってみますと、何カ所か私、考えてしまうような工事が幾つかございました。確かにいろいろ、緑の緑化のこととか、指導・助言等を開発行為に当たらない小面積の土地においても行っているようでございますけども、例えばですね、具体的に言いますと、牟礼五丁目なんですけどもね、開発には当たらないんですけども、面積的には約1,800平米、それで18棟が今建設中なんですね。それで、先ほど市長が言われたように、位置指定道路を活用して、前面道路はほぼ終日通行どめ状態で工事が行われていると。それで、やはり騒音とか、振動とか、交通の問題があって、いろいろな苦情なりがあります。しかし、市側に言って、一生懸命やって対応してもらっている。また、警察関係も一生懸命対応していただいている。だけども、当の業者さんのほうでは一向に聞いてくれていないのかなという思いがあります。それで、状況は変わらないで、住民は忍耐で我慢していると。それで、工事も今終わりつつあるわけでございますけども、このような場合ですね、確かに地域にしてみれば、一定の時間経過すれば終わることですけども、やはりその間というのは非常に心労もあるだろうし、いろいろな問題等が発生する。駐車場等の問題もあります。だから、こういう場合にはやはり担当者は、より強く言うことは当然なんですけど、私も強く言っていますので、担当者の方も一生懸命強く言っていただいていると思います。だけども、一向に改善が見られないという点があるんですけども、やはりある程度こういう場合には、担当もやはり2年なりでかわってしまうわけですから、何か一定のそういう場合のマニュアル化も必要なのかなと思います。特にこれからは、今は1,800平米で18棟ですけども、場合によってはそういう土地が大分あちこちにあるようなことです。そういうことがこれからもどんどん出るし、また、位置指定道路云々でどんどんどんどん進められてしまうと、その道路も使えなくなってしまうと。ですから、こういうことについて、やはり一定の何らかの方策、マニュアル化、要綱なりをしっかりとですね、つくって、誰が対応してもしっかりそういうことをやっていけるようなことをしなくてはいけないと思うんですけども、その点についてのお考えを聞いておきたいと思います。  それで、解体とか、建設、建築工事なんですけども、これ、三鷹市の平成29年度を見ますと、公害総数では16件ありました。そのうち騒音が10件で、振動が4件。ですから、騒音と振動で9割占めているんですね。これは開発行為の場合もあるだろうし、それではない場合もあるだろうと思うんですけども、ただ、開発行為の数というのは28年で7件で、29年が10件と聞いております。それと、一戸建ての確認申請の件数が28年が564件で、29年が573件。ですから、一戸建ての住宅のほうが非常に多いわけでございますね。ですから、やはり各地区において、それなりに問題が起こっていると思うんですね。そういう問題をどのように把握をしているのかということをお聞きしておきたいと思っております。  というのは、当然のことながら、確認申請を出すと、また、先ほど市長が言われたようにパトロールで回っていると思うんですけども、やはりその中にはいろいろな問題があると思うんですね。今、7時から7時まで、要するに朝の7時から夜の7時になっているけども、大体8時から5時、6時で、大体業者も気を遣ってやっていると思うんですね。特に市内業者の場合には、そういうところは非常に気を遣ってやっているんですけども、やはり市外業者さんになると、少しそういう点はどうなのかなという疑問が多々見られるので、そういう点についてのやり方についてどうしているのか、パトロールについてはそういう点をどうしているのか、お聞きしておきたいと思います。 96 ◯都市整備部長(田口久男君)  大きく2点ですね、再質問いただきました。  まず、いろいろな現場においてですね、苦情が出るような、騒音、振動、交通への影響とか、そういった現場が多く見られるということで、それに対する市としての対応の仕方としましては、道路に関しては道路交通課、また建物については建築指導課、そして騒音、環境については環境政策課という担当がありますが、1つの案件に関しまして、情報提供を密にとりまして、そういったなかなか改善できないような現場については特にそういう連携を図って対応をしているところでございます。  2点目の、いろいろそういう課題があるような現場に対しての把握の仕方ということでございますが、今、質問議員さん申し上げられましたように、建築指導課でパトロールをですね、かなり行っております。年間でいうとですね、パトロールの中で1,000件以上のいろいろな指摘をさせていただいたりとかしているところでございます。そしてまた、道路交通課ではですね、道路中心にはなりますが、そういった状況をほぼ毎日のようにパトロールさせていただいていますが、ただ、市内全域、16キロ平米ございますので、かなり広いところもありますので、しっかりそういった市民の方の声を早い段階でですね、受けられるように、そういった体制整備をこれから関係部署の中で密にとっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 97 ◯24番(石井良司君)  わかりました。やはりしっかりとパトロールをしていただいた上で、横の連絡をですね、密にしていただければ、よりよいものになるかなと思うんですね。  それで、私思うんですけど──よく、陳情される方の話なんかを何人か聞きました。それで、現状というのは、工事始めますよということで工事案内文を各ポストに投函しますけども、ただそれだけで終わってしまうようなケースがあるように思います。やはり基本的には、住民とコミュニケーションをしっかりとっておけば、それだけ住民も不安がなくなりますから、例えば工事始めますよという掲示板を設置して、チラシをまいて、工事内容を周知すると。そして、その後に挨拶とか、見回りとか、場合によっては訪問などやれば、その周辺住民との直接対話ができるわけですよね。ですけども、先ほど言ったように、近隣のポストに工事案内文を投函しただけで終わっているケースが大分あります。そこには、ですから、協働で進めている住民とのコミュニケーションがないわけですよね。ですから、やはりそういう周知の徹底は当然ですけども、挨拶とか、見回りとか、訪問とかによる周辺住民とのコミュニケーション、これはやはり大切だと思いますので、その点はしっかりとですね、確認申請なり、また、開発行為は別としても──ここでは開発行為に当たらない工事について質問していますので、そういうことについてはしっかりと、開発行為に当たらないからということだけでなくてね、しっかりとやはり対応すべきだと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。特に一定の騒音とか、振動に対してはですね、非常に建設現場の周辺の方々というのは大変心配しますので、その点はしっかりと行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。  それとあと、ちょっと気になったのがあるんですけどね、まず、聞いていて、工事のやり方。工事のやり方についても、非常に雑な業者さんもいれば、しっかりとやっている業者さんもいます。それで、今、監督さんも不足しているので、監督さんもほとんどいないという状況が各現場に見られるようであります。そして、もっと悪いことというのは、作業員が今問題になっております。外国人なんですね。ですから、話をしてもわからない。私、わかりませんで、そういう対応をされてしまい、工事はどんどん進んでしまっているという状況です。そのようなことというのはやはりしっかりと元請さんなりに話しておきませんと、またまたその周辺で大きな問題になりますし、お互いにマイナスになります。それでまた、一戸建て住宅を買われる方というのは、やはり土地にそういうお互いの問題があったということを知らないで買うわけですけども、やっぱりそこに最初から住んでいる方々というのはそういう意識というのは残ってしまうんですね。ですから、そういうところはしっかりやっていかないと、今後のその地域のコミュニティというのが続かなくなるのではないかなと思います。ですから、そういう点についてもしっかりとですね、やっていっていただきたいと思いますので、その点に対するね、考え方、今後どうしていきたいとかいうようなことが、今までいろんな対応をしてきたわけですから、おありになると思うんですね。ですから、そういうことについて、先ほどの問題についても含めて御答弁できましたら、お願いしたいなと思っております。 98 ◯都市整備部長(田口久男君)  現場の中での対応ですね、いろいろ行き届かないところがあるという御指摘です。確かに現場によってはそういう状況があるのかなというふうに認識しておりますが、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、建築した現場の新しい建物に住まわれる方は新しく市民になる方なんで、そういった方が、今質問議員さんがおっしゃったように、地域の中にしっかり溶け込んでコミュニティを育むということが必要ですので、建設事業者、その監督等にですね、しっかりそういう意識を持っていただいて、建物ができ上がった後のことを考えながら、まちづくりを担うんだという視点を持つように、例えば建築指導課の窓口とか、そういったところでも、そういう姿勢でいろいろ御指導させていただければと思っております。 99 ◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。この問題というのは非常に難しい問題ですので、やはり窓口がしっかりと対応しておかないといけないことだと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思っております。  それで、その後にやはりパトロールなり、見回りなり、市民からまた苦情があったときは、非常に早いスピード感を持って対応していただいております。ですから、そういう方々に聞くと、市の対応はしっかりしています、していましたということはお話をよく聞きます。ただやはり、それを言っても聞かない相手が相手のようですから、やはりそういうところは何かしっかりとした、文書化するなり、何かのシステム化をしっかりしてですね、やっていかないと、今後ますます──今三鷹はどんどん人口ふえていますし、いけないと思いますので、お願いしたいのと、それとやはり、今、割と三鷹の土地は人気あるようで、市外の業者さんが大分購入をしたがっているようでございますので、そういう点も含めてですね、協働のまちづくりをしっかりやっている三鷹のことを知らない方々がいらっしゃるわけですから、そういう点も含めてですね、しっかりと指導して、窓口で対応していただいて、今後やっていただきたいと思っております。  それと、これは誰に聞いたらいいのかわかんないんですけどね、騒音です。これ、騒音の敷地境界における基準が85デシベルになっているんですね。85デシベルになっていて、この環境保全のあらましにはですね、音の大きさの目安として、80デシベルは地下鉄の車内とピアノの音とあるんですよ。それで、90デシベルというのは大声と犬の鳴き声。この80デシベルというのはベートーベンのエリーゼのためにかなと思ったり、また、85デシベルになるとちょっと高い運命かなと思ったりするんですけど、こういう点、非常に音の、騒音なりですね、不快音の区別というのは非常に難しいと思うんですけど、これはどのように判断したらいいのかなと思うんですけどね、こういう点の判断の仕方というのがわかりませんので、この点、どのように考えて、これピアノにしたのかよくわかんないんだけど、どういう判断基準でこういうふうになっているんでしょうかね、これ。ということです。 100 ◯生活環境部長(大野憲一君)  再質問にお答えをいたします。  私どもで今石井議員さんがおっしゃった内容のものについてはですね、これは公害防止の技術と法規という中に一定の目安が、今申し上げられたようなものが出ておりましてですね、これについては環境省が、そういった基準と言いますか、目安としてつくっているというものでございます。したがいましてですね、環境省が一定のわかりやすい目安として、そういったピアノであるとかですね、犬の鳴き声であるとか、そういった内容を定めているというふうに御理解いただければと思います。  以上でございます。 101 ◯24番(石井良司君)  わかりました。シューベルトのピアノソナタか何か出てくるのかなと思いましたけど、わかりました。  それでですね、最後なんですけども、気になったのはですね、大手がやる開発現場というのはいいんですけども、小規模の開発、建て売り現場というのは捨て看板が土日、非常に多いんですね。環境面で非常に悪い。これに対してもですね、今後しっかりと捨て看板等については見回っていただいて、特に交差点なり、左折、右折するような角っこというのは非常に危ないし、邪魔になりますので、今後はそういう点もしっかりとですね、対応してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 102 ◯議長(宍戸治重君)  以上で石井良司君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 103 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、3番 大倉あき子さん、登壇願います。                〔3番 大倉あき子さん 登壇〕 104 ◯3番(大倉あき子さん)  議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  今回は、市民の健康についてお伺いいたします。  まず、健康寿命・活動寿命の延伸についてお伺いいたします。  日本は現在、人類史上類例を見ない超高齢社会に向かっています。団塊の世代が後期高齢者になる2025年度以降は現役世代の人口が急減し、2040年ごろには高齢者数がピークを迎えると言われています。また、平均寿命は2015年現在、男性80.75年、女性86.99年と、前年に比べて男性は0.25年、女性は0.16年上回り、今後、男女とも平均寿命は延びて、2065年には男性84.95年、女性91.35年となると見込まれています。また、厚生労働省が15日に発表した2017年の高齢者調査では、100歳以上の高齢者は全国で6万7,824人に上り、20年間で約6.7倍もふえたことがわかりました。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、総人口は減少する中、100歳以上の高齢者は今後もふえ続け、25年には13万3,000人、35年には25万6,000人、50年には何と53万2,000人に上ると予測されています。今後、人生100年時代を見据え、年齢を重ねても充実した生活が維持できるよう、健康面で問題なく生活できる健康寿命と仕事や地域活動に従事できる活動寿命を延伸する取り組みの充実がますます必要となると考え、質問いたします。  ア、本市の取り組みと課題について。  総合事業が2015年4月にスタートしました。総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。今や介護予防で市町村が独自性を競い合う時代に突入したと言われています。本市はロコモ予防チャレンジ講座、はつらつ体操、自主グループの活動支援等、さまざまな介護予防普及啓発事業を行っています。ロコモ体操を行っている方からは、筋力が強くなったとの喜びの声も伺っています。本年9月に開催された三鷹市の敬老のつどいには多くの元気な高齢の方が集われておりました。本年9月現在、三鷹市では77歳以上の方が1万7,785人、100歳以上の方が114人と伺っています。これからも三鷹市の御高齢の方が積極的に健康づくりに励めるような、さらなる介護予防の充実が必要です。  質問1、本市の健康寿命・活動寿命延伸に向けたこれまでの取り組みについてお伺いいたします。  質問2、介護予防事業が実施されてからの成果をどのように検証されているか、お伺いします。  ことしの3月から6月にかけて、公明党の全国の議員が100万人の声を集める100万人の訪問・調査アンケート運動を実施しました。その中の1つ、介護のアンケートで、三鷹市内の御高齢者の声を伺ったところ、介護予防事業を知らない、そういう場に行ったことがない、また、あっても行く気にならないなどの声がありました。改めて多くの方に参加していただける支援の充実、工夫の必要性を実感いたしました。  質問3、多くの高齢者が参加しやすい活動の場の拡大、プログラムの充実、継続して行える工夫、周知が必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、フレイル予防についてお伺いします。  ことしの夏、公明党の勉強会で、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島教授の講演「フレイル予防を通した健康長寿のまちづくり」を聴講させていただきました。フレイルとは、2014年、日本老年医学会が提唱した用語で、加齢により筋力や認知機能などの心身の活力が低下した虚弱状態のことで、要介護になる可能性が高い状態のことを言います。多くの人が健康な状態から、このフレイルの段階を経て、要介護状態に陥ると言われています。また、フレイルは身体的な虚弱だけでなく、精神・神経的虚弱に加え、社会的虚弱など多面的な問題を抱えやすく、自立障がいや死亡を含む健康障がいを招きやすいと言われています。フレイルは70歳を過ぎたころから顕著になると言われており、国内に約450万人、75歳以上の1割から2割という推計もあります。これまでにもメタボ、サルコペニア、ロコモティブシンドロームなど、さまざまな概念があり、その中でフレイルという言葉はまだなじみのない方が多い状況だと思いますが、フレイルは身体的だけでなく、精神・神経的、社会的な側面を包含する広範な概念で、フレイル予防の取り組みは今後重要になってくると考えます。  質問4、本市のフレイル予防についての御所見をお伺いします。  フレイル予防の対策としては、口腔ケアを含む栄養管理、適度な運動、社会参加があります。そして、この3つが相互に影響し合っていると言われております。フレイルは適切な指導や支援があれば、状態が改善し、予防が可能になると言われています。一層の取り組みの強化が必要と考えます。フレイル予防の大事な柱の1つ、高齢者の口腔ケアと栄養管理ですが、高齢になると、かむ力や飲み込む力が衰え、誤嚥性肺炎や低栄養になりやすいと言われております。滑舌低下、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品がふえるなど、ささいなことからオーラルフレイルが始まります。また、オーラルフレイルである高齢者は、認知機能や心身の健康にも影響を及ぼします。食べる力を維持し、オーラルフレイルを予防するために高齢者の口腔ケアの重要性が高まっています。  質問5、本市の介護予防事業では栄養士、歯科衛生士による出前講座等行われておりますが、これまでの取り組みの効果をどのように検証されているかお伺いします。  質問6、高齢者の低栄養防止のためにも、栄養や口腔機能低下に関する相談や指導、外出困難者への訪問歯科健診等、課題に応じた専門職を活用して、支援の充実を図ることも必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、3つ目の柱、社会的フレイルについてお伺いします。フレイルは身体的な虚弱だけでなく、精神・神経的な虚弱、そして独居や経済的困窮など、社会的な虚弱が複雑に関連しています。孤独は肥満よりも健康に悪いと言われておりますが、社会的孤立、孤独感、ひとり暮らしは、高齢者の要介護のリスク、また死亡リスクを高める結果が出ています。  質問7、今後、高齢者の社会参加を促す取り組みがますます重要と考えますが、御所見をお伺いします。  質問8、また、高齢者だけでなく、幅広い世代の方にフレイル予防の大切さを周知・啓発していくことも大切だと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、産前産後のケア体制の拡充についてお伺いいたします。  まず、初めに、ウェルカムベビープロジェクトみたかの成果についてお伺いします。  近年は核家族化、地域のつながりの希薄化、晩婚化による親御さんの高齢化で、周囲から十分なサポートを受けられず、孤立して不安を抱えながら子育てする妊産婦が増加しています。本市においても、平成28年度から実施しているゆりかご面接から、孤立して不安を抱えている妊婦さんが多くいることがわかったと伺っております。そのような社会状況の中、本市ではゆりかご面接を初め、ゆりかご・スマイル、ゆりかごプラス、そして、子ども発達支援センターを子育て世代包括支援センター機能の中核施設として位置づけ、ウェルカムベビープロジェクトみたかを大きく拡充してきました。赤ちゃんがおなかに宿ったときより、出産、そして育児期までの切れ目ない支援の拡充は、産前産後のケア体制の充実を訴えてきた者の1人として大変うれしく思っており、利用されたお母様からも評価の声を伺っております。  質問9、ウェルカムベビープロジェクトみたかのこれまでの取り組みの成果について御所見をお伺いします。  次に、産後ショートステイについてお伺いします。  産後の母親は育児への不安や重圧などによって産後鬱になり、新生児への虐待、自殺を招くおそれもあると言われております。出産した女性の10%が鬱の疑いがあると言われており、関係機関が連携し、孤立を防ぐ支援が重要です。本市では、生後4カ月で御家族などから家事、育児等の援助が受けられない方、またお母さんの体調不良や育児に不安がある方を対象に今年度から産後デイサービスがスタートしました。利用された方から、ゆっくり休めたことで育児に前向きになれたとの声を伺っております。産後の母体は大きくダメージを受け、精神的に不安定になりやすく、十分な休息が必要です。産後の母親の体力的なものを考えても、通いのデイサービスだけでなく、しっかり休息することのできる宿泊型の産後ケアを実施することも重要かと考えます。  質問10、産後ショートステイを展開していく方向性についてお伺いします。  続きまして、産婦健康診査についてお伺いします。  産後鬱の予防や新生児の虐待予防等の観点から、分娩した医療機関で産後2週間や1カ月などの時期に産婦健康診査を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状況を把握して適切な対応を行うことの重要性が指摘されています。  質問11、本市の産婦健康診査の受診状況をお伺いいたします。  質問12、産婦健康診査で把握されたリスクを抱えた母親の支援のあり方と関係機関との連携についてお伺いします。  厚生労働省も2017年度から原則本人負担の産婦健康診査への助成を始めています。  質問13、本市でも国の助成を活用し、産婦健康診査の費用を助成することで、産後の母子ともの切れ目のない支援を強化できると考えますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、新生児聴覚検査についてお伺いします。  難聴は生まれつきの障がいの中でも最もよくある障がいの1つだと言われ、新生児の聴覚障がいは1,000人に1人から2人の割合でいると言われております。新生児は生後5カ月から12カ月で聴覚の伝達経路が成長します。しかし、聴覚障がいにより、十分な音刺激を受けることができない場合、神経の発達に重大な支障が出るそうです。また、言語やコミュニケーション能力は生後二、三年の間に急速に発達するとされ、難聴の発見がおくれると、これらの能力の発達もおくれてしまうことになります。新生児聴覚検査は生後間もない赤ちゃんに専用の機器を使って、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べるもので、この検査を行うことで難聴を早期発見し、適切な療育を行えば、正確に言葉を習得できる可能性があると言われています。何よりも早期発見と適切な支援が重要です。
     質問14、本市の新生児聴覚検査の実施状況をお伺いします。  質問15、新生児聴覚検査で難聴と診断されたお子さんの人数を把握されているか、お伺いします。  本市では3~4カ月健診のときに、母子手帳から新生児の聴覚検査を受けているかどうかの確認をされ、現在、75.8%の方が新生児聴覚検査を受診されたと伺っています。多くの新生児が聴覚検査を自己負担で受けておりますが、残り24.2%の新生児が把握できていない状況です。  質問16、聴覚検査を受けなかった方への受診勧奨の取り組みについてお伺いします。また、受診しなかった理由について、どのようなものがあるのかお伺いします。  質問17、早い段階での新生児聴覚検査の重要性の周知も必要と考えますが、御所見をお伺いします。  質問18、全ての新生児に受診の機会を与えるため、公費助成を導入してはと考えますが、御所見をお伺いします。  以上で市政に関する一般質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保します。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 105 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました市民の健康に関する御質問に順次答弁いたします。  1点目の御質問、健康寿命・活動寿命延伸に向けたこれまでの取り組みについてです。  三鷹市は、これまで市民の健康を支える健康寿命・活動寿命延伸に向けた取り組みとして、みずからの健康はみずから守り、つくるという意識の醸成を初め、予防のための健康診査やがん検診の実施を推進してまいりました。同時に、市内7つの各住民協議会との協働の取り組みとして、健康づくりセミナーや栄養料理教室の実施、またコミュニティまつりでの健康づくりコーナーの開催などを進めてきました。また、地域ケアネットワークの皆様との協働による出前講座などを実施し、さらに総合保健センターでの健康イベント、「みたかケンコウデスカ?デー」の開催など、さまざまな機会を通じて普及啓発に取り組んでいます。また、同時に、特定健康診査の結果から生活習慣の改善が必要な方を対象にしたフォローアップ教室の開催やSUBARU総合スポーツセンターと連携した介護予防の実施など、新たな課題に対して、新たな仕組みや施設、組織とも連携した事業展開を積極的に進めてきたのがこれまででございます。  そこで、2点目、3点目の御質問は、介護予防事業実施による成果を検証し、高齢者が参加しやすい活動の場の提供や周知についてお聞きいただきましたので、お答えいたします。  介護保険制度が始まって以降、三鷹市ではその制度改正に応じて、介護予防事業を展開してまいりました。最近では平成27年の制度改正に伴いまして、事前のチェックリストを活用して、よりリスクの高い対象者を抽出し、事業へつなげる二次予防事業を中心とする事業体系を見直しました。平成28年度から全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業へと大きくかじを切ったわけでございます。このことにより、高齢者の年齢や心身の状態で分け隔てることなく、住民主体の活動の場を充実し、人と人とのつながりを通した参加者の交流の場が継続し、さらに拡大する地域づくりにつながることを目指すことが可能となりました。何よりも介護予防という名の健康づくりと市民の皆様の交流の機会の拡充ができたと評価しているところです。現在展開する一般介護予防事業では、参加しやすい活動の場の拡大や継続して行えるプログラムの工夫などが重要です。全てのコミュニティ住区で参加者を交代しながら、通年で開催しているはつらつ体操や地域で活動する自主グループへの支援事業を充実することによりまして、いずれも地域包括支援センター等関係機関と連携した新規事業として、積極的に取り組んでいるところです。  そこで、御質問の4点目は、三鷹市のフレイル予防への取り組みについていただきました。  三鷹市では、まず、フレイルとは何かを広く市民の皆様に知っていただくことが必要だとの判断から、平成28年度よりフレイルという言葉の普及啓発の取り組みとして、関連テーマを取り上げた、みたか健康づくりセミナーを7つの住民協議会と協働で開催しました。そして、平成29年度には三鷹市老人クラブ連合会と杏林大学付属病院、そして三鷹市社会福祉協議会との共催事業として、ロコモ予防チャレンジ講座を開催し、身体機能や全身筋量等の測定や運動機能、食生活指導に関する講演等を通じて、具体的なフレイル予防への取り組みを実施し、継続しています。フレイル予防のための低栄養予防情報や口腔機能向上の情報につきましては、「みたか栄養だより」を作成したり、「みたか歯と口の健康だより」を作成し、定期的に発行しています。これは三鷹市給食サービスボランティアのグループ7団体と連携して、高齢者の御家庭に配食すると同時に、その「栄養だより」を配付していることから、大変注目度が上がっております。このように、三鷹市では従来から実施していた介護予防事業を通じて、質問議員さん御指摘のフレイル予防につながる要素を包含した形でさまざまな関係団体との連携を進めているところでございます。  続きまして、御質問の7点目、高齢者の社会参加を促す取り組みについてお答えいたします。  御指摘のとおり、高齢者の皆様は、生きがいを持ち、交流したい、健康でいたいという思いは多くあるわけですが、しかし、積極的に社会参加をされる方ばかりではありません。したがって、そのための条件整備は市の重要な役割で、地域包括支援センターや地域ケアネットワークと連携して進める必要があると考えております。計画として、三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画では、高齢者の社会参加の促進を7つの大項目のうちの1つに掲げているわけです。しかし、それを具体的に進めていくためには、先ほどフレイルの取り組みで連携を紹介しました老人クラブの皆さんやシルバー人材センターの皆さん、また三鷹いきいきプラスの皆さんなどと連携をしながら、広報に載せましたとか、ホームページに載せましたということだけではなくて、口コミでそうした場を紹介していくことが重要だと痛感しています。  御質問の8番目、幅広い世代に向けたフレイル予防の周知・啓発についてお答えいたします。  御案内のとおり、高齢社会というのは人生が長くなるわけですが、今までの定義のように、65歳になったら本当に高齢者になるかというと、これは個人差のある世界です。早い段階からみずからの高齢期を予想してフレイル予防に努めていくことということは極めて重要です。実は20代、30代からそうした取り組みは継続していただくことが有用なのかもしれません。そこで、多くの高齢者とかかわる民生・児童委員の皆様を初め、地域にかかわる幅広い皆様にフレイル予防の重要性を御案内し、口コミや、あるいは地域のチラシやニュースなどで伝えていただくことが重要と考えております。  続きまして、9問目の御質問は、ウェルカムベビープロジェクトみたかの取り組みとその成果をどのように認識しているかということで、お答えいたします。  三鷹市では、平成28年度から全ての妊婦を対象としたゆりかご面接を開始しました。そして、民間事業者と協働による新たな子育てガイドを発行しました。このことを契機として、これまで市が取り組んできた出産、子育てに関するさまざまな事業やサービスをウェルカムベビープロジェクトみたかとして統合し、積極的な事業の推進と発信に努めています。平成29年度にはスマートフォン等からアクセスできる予防接種のスケジュールなどの作成や母子保健管理ができる母子保健モバイルサービス「ゆりかご・スマイル」を開始しました。これは子育て中の保護者の皆様に大変歓迎されているサービスです。また、昨年の4月にオープンした三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内の子ども発達支援センター(1階)と総合保健センター(2階)が有機的に連携をして、子育て世代包括支援センター機能の中核を担うこととなっています。本当に多くの親子連れや、あるいはおじいさん、おばあさんに連れられた子どもたちが集い、健診をし、また一時保育サービスなどを受けることによって、まさに妊娠期から切れ目のない子育て支援に一層の充実が図られたものと評価しています。一方で、出産後に周囲からサポートが受けられない多くの妊婦の存在が顕在化しました。実家が北海道、九州といった、近くではない妊婦さんの悩み、そして共働きの皆様の悩み、いろいろな悩みがゆりかご面接を通じて明らかになりました。そこで、ことしの7月から、産後ケア事業(ゆりかごプラス)を始めることができました。これからも妊娠期から出産、育児、切れ目のない支援を通じてウェルカムベビープロジェクトみたかの充実を図っていきたいと考えています。  そこで、御質問の10番目は、産後ショートステイ展開の方向性についていただきました。  この間のゆりかご面接はもちろんのこと、さまざまな医療機関、関係機関からの問題提起で、一般的に産後の女性がホルモンバランスの乱れなどから身体的、精神的に不安定な状況に陥りやすく、ある場合には産後鬱等の状態になってしまうということが懸念され、警告されました。しかし、核家族化の中では育児経験の伝承も難しい中、私たちは積極的に産婦を支援しようと、杏林大学医学部付属病院や医療機関との話し合いも進めてきました。その一環として、ことしの7月から、産後4カ月ごろまでの産婦とそのお子さんを対象にした心身の安定や回復を促すデイサービス型産後ケア事業(ゆりかごプラス)を市内医療機関においてスタートすることができました。開始後約5カ月経過しまして、サービスへの事前の登録者数は累計で300人を超えています。そして、既に多くの御利用者に御好評をいただいているところです。そこで、今回御質問いただきましたのは、宿泊型やアウトリーチ型など、今後の展開についてどう考えているかということです。今回のデイサービスの実証を踏まえまして、利用者の皆様のお声を聞かせていただいて、一定の成果が、効果があるということがわかりましたので、今後も宿泊型、アウトリーチ型などを含めて丁寧に展開の仕方について検討していきたいと考えております。  次に、11問目は産婦健康診査の受診状況についてです。  産婦健康診査、いわゆる産婦健診は、一般的に産後、お子さんを出産された医療機関等でおおむね1カ月後に実施されているものです。受診記録は母子健康手帳に記載されているため、三鷹市民の産婦健診受診状況につきましては、新生児訪問や3~4カ月健診の機会にこれを確認させていただいています。おかげさまで、ほぼ全ての産婦が受診されているものと認識しているところです。  そこで、御質問の12番目は、リスクを抱えた母親支援のあり方についてです。  産婦健診は現在、医療機関で実施されており、その多くでは一般的な健診項目とあわせて、専門の質問票であるエジンバラ産後鬱質問票を用いて産婦の心身の状態を確認しています。この時点でリスクを抱えた市民の皆様への支援については、受診医療機関でのフォローだけではなくて、地域でのかかわりが当然必要です。したがいまして、こうした場合、御本人の御了解のもと、当該医療機関から市への情報提供をいただくことで切れ目のない支援につなげています。こうしたケースでは、一般的な新生児訪問だけではなくて、必要に応じて市の保健師が家庭訪問等を行っており、医療機関との連携を含めて、不安に寄り添う支援を行っていくことが必要であると認識しています。  次に、産婦健康診査への公費助成について御質問いただきました。  産婦健診は産後間もない母子の心身の状態を把握する重要な機会であり、ほぼ全ての産婦が受診する健診という実態から、行政として積極的にかかわることが重要であると認識しています。この産婦健診への費用助成実施については、市内の医療機関のみならず、より広範囲な医療機関等とその実施体制をつくることが重要です。いわゆる里帰り出産もあるからです。そこで、健診と健診後のフォロー体制の構築など、環境整備が不可欠でございますので、1市単独での実施が困難ではあります。そこで、実現に向けた検討として、現行の妊婦健康診査などと同様に、都内の区市町村統一の取り組みとして調整を図ることが必要と認識しています。今後こうした取り組みをどのような枠組みでしていくべきか検討をしているところでございます。  続きまして、御質問の17番目、新生児聴覚検査の早期受診の重要性の周知についてお答えいたします。  生まれつき難聴であるお子さんは一般的に1,000人に1人、あるいは2人と言われています。また、聴覚障がいは早期に発見され、適切な支援が行われた場合、音声言語発達への影響が最小限に抑制されると言われています。そこで、新生児聴覚検査の普及啓発や受診勧奨につきましては、市において出産前のゆりかご面接や「ゆりかご・スマイル」など、さまざまな機会や媒体を通じて積極的に取り組んでまいります。  そこで、御質問の18番目、新生児聴覚検査に対する公費助成導入についてですが、市内医療機関のみならず、より広域的な展開が必要ですので、都内区市町村が統一で実施できますよう、関係機関との協議、検討を進めています。三鷹市においても、この協議結果に基づく、平成31年度からの公費負担の導入の可能性を高める方向で多くの市区町村と同様に準備を進めているところでございます。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。     ────────────────────────────────────── 106 ◯議長(宍戸治重君)  お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ────────────────────────────────────── 107 ◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  私からは、市長の答弁を補足いたしまして、残りの御質問に順次お答えいたします。  まず、フレイル予防の関連に対しまして、御質問の5番目、栄養士、歯科衛生士の出前講座等による介護予防事業の効果について及び6番目、高齢者の低栄養防止のための専門職を活用した支援の充実について、一括してお答えいたします。  総合保健センターの管理栄養士や歯科衛生士による介護予防事業の出前講座では、地域で活動する自主グループやほのぼのネット、地域ケアネットや老人クラブなど、さまざまな団体からの御要請に応じまして、それぞれの団体が活動される現場に出向き、日常生活の中での低栄養防止と口腔機能維持向上をテーマとしたフレイル予防の講座を実施しており、御好評をいただいております。このような専門職による出前講座は、身近な距離で質の高い講座をお届けできる特性から、極めて効果的なアウトリーチ型の取り組みであると評価しているところでございます。フレイル予防に向け、専門職を活用した総合保健センターにおけるさらなる支援といたしましては、外出困難な方に対する電話相談ですとか、健康栄養歯科相談において外出困難者の御家族や、またはケアマネジャー、またサービスつき高齢者住宅受託管理者への相談にも対応するなど、幅広い支援にも取り組んでおります。  続きまして、新生児聴覚検査に関連した御質問の14番目、新生児聴覚検査の実施状況及び15番目、新生児聴覚検査により難聴と診断されたお子さんの数につきまして、まとめてお答えいたします。  新生児聴覚検査は、再検査も含め、出産後の入院中に行われることが一般的であるものと認識しております。検査結果は母子健康手帳に記録されているため、三鷹市民の受診状況につきましては、新生児訪問や3~4カ月健診等の機会に個々にこれを確認しております。平成29年5月生まれから翌年4月生まれまでの1年間における新生児聴覚検査の実施状況につきまして、御説明した方法による確認結果を集計したところ、新生児聴覚検査の実施が確認できた方は1,784人中1,352人で、その受診率は、質問議員さんからも御指摘いただきましたけども、75.8%ということになっております。なお、同調査におきまして受診が確認された1,352人の方のうち、この時点で難聴と診断されたお子さんはいらっしゃいませんでした。  続きまして、御質問の16番目、新生児聴覚検査未受診者への受診勧奨と未受診事由につきましてお答えいたします。  新生児聴覚検査の受診が確認できなかった方に対しましては、検査受診は確認できたものの、その検査結果が確認できない方々への対応と同様に、3~4カ月健診の健診時の保護者への聞き取りですとか、あと音の出るおもちゃを使った医師による聞こえの確認を実際に現場で行うことで対応しておりまして、改めて医療機関での新生児聴覚検査の受診勧奨は行っておりません。また、未受診者の受診しなかった理由につきましては、個別に調査を行ったことはございませんけれども、実態といたしましては、出産をされた医療機関等に検査の設備がないケースですとか、また、設備はあるものの、検査対象をリスクの高い対象者に限定して実施している場合など、いずれも出産された医療機関側の実態や事情によるものがそのほとんどであるというふうに認識しております。  答弁は以上になります。よろしくお願いいたします。 108 ◯3番(大倉あき子さん)  御答弁ありがとうございました。平成28年度から介護予防・日常生活支援事業がスタートして2年8カ月ほどたちましたが、先ほど市長から御答弁ありましたように、本当にさまざまなことを展開していただいて、その中でも、人と人とをつなぐとか、住民主体とか、また住民が交流していく場とか、本当に大事な視点で展開していただいていることがわかりました。三鷹市の平成29年度三鷹市一般介護予防の実績なんですけれども、それによると、介護予防普及啓発事業に参加された実人数が1,834人でした。この中には重複参加されている方もいると思うので、もう少し少ない人数になるかと思います。まだまだ意識を持って介護予防に取り組んでいる方が少ないという実態があるなということで、この数字から見てとれたんですけれども、先ほど質問でも申し上げたように、77歳以上の方の人数で言いますと、ことし9月時点で1万7,785人いるということがわかっていることを考えても、今後さらに予防に取り組む方の裾野を広げていく施策が必要と考えますが、今後の展開について何か考えていらっしゃることがあったら教えていただきたいと思います。 109 ◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  再質問にお答えいたします。  先ほど29年度の参加者人数ということで、1,834人という数、御指摘いただきましたけども、まだまだ低いというのは議員御指摘のとおり──65歳以上の方もまだ4万人ほど、三鷹市民の方はいらっしゃいますので、その数からすればまだまだ少ないのかなということなんですが、28年度、同じ数字でいきますと、1,345人ということで、29年度については500人ほどそれでもふやすことができたというふうに評価しています。これは先ほど市長の答弁でも申し上げましたけれども、29年度からですね、全地区ではつらつ体操という新しい取り組みをですね、通年で行ったり、また、介護予防事業からですね、参加された方の今度、自主グループの支援をさらに拡充しようということで、数と、また要件を緩めたりとか、そういったことで、今まで市が直接センター方式で集まっていただく事業を中心に展開していたんですけども、これからは広い地域の皆さんのなるべく近いところでですね、いろんな形でそういった機会をつくっていくということで解消していきたいなというふうに考えているところでございます。  以上です。 110 ◯3番(大倉あき子さん)  ありがとうございました。もう一つなんですけれども、フレイル予防の第2の柱である口腔衛生と栄養なんですけれども、今までメタボとかが国家プロジェクトとしていろいろと言われていたと思うんですが、この栄養の概念もこれまで、メタボの方が痩せなさいということで、メタボということで診断されたとして、高齢者の方で痩せる努力をされているという方もいらっしゃると思うんですけれども、実は50代で痩せるということは脂肪がまだ落ちる。でも、70代で痩せてしまうと、今度は筋力が落ちてしまうということで、さまざまこれまでの概念と違った概念がこのフレイル予防には入ってきているかなと思っております。栄養に関しても、高齢になったら粗食が大事ということから、でも、実はそうじゃなくて、本当にたんぱく質、お肉をいっぱい食べる、また卵を2個じゃなくて、もっと食べてもいいとか、そういった概念が何かまた変わってきているのかなと思うんですけれども、東大の飯島教授が、フレイル予防、フレイル対策はどのようなメッセージを国民に伝えるか、それが国民の動機づけとなるように、国民の集いの場が気づきの場となることが重要ということでおっしゃられているんですが、このことに関して御所見をお伺いしたいと思います。 111 ◯市長(清原慶子さん)  今、御指摘いただいた、特に栄養についての考え方が変化してきているということについては、今の高齢者の皆様には適切に伝えなければいけない、このように認識しました。そこで、保健医療担当部長が栄養士の皆さんと連携をしながらですね、本当に給食の配食のときに入れている「栄養だより」は、今、質問議員さんが言われたような、今までの一般的な常識とは違って、高たんぱくで、お肉も重要であると、魚だけではないというようなこともきちんとわかりやすく書いたものを配付をしています。お弁当に入ってきますので、いや応なく、お弁当をいただくときに読んでいただいているようで、実は市長に対しても反応が届いています。わかりやすい紙1枚ぐらいなんですけれども、私としては啓発をするときに、もちろん広報を読んでくださいとか、ホームページを見てくださいということも重要なんですけれども、日常的な生活の中で情報を的確に伝えていくということが極めて重要だと思います。特に高齢者の皆様は、食事をとる回数が減ってしまったり、あるいは買い物に行くことが御苦労で、なかなか十分な栄養をとっていないというお悩みも寄せられています。三鷹市の保健師や栄養士もですね、もちろんウェルカムベビープロジェクトで妊婦の皆様にもお話をさせていただいていますが、あわせてこのフレイル予防、ロコモティブシンドロームの予防の事業を通して、栄養についてもお伝えしていることが効果的だと思います。なお、自主グループをつくっていただいている皆様に的確な情報を継続してお伝えしていくということも重要ですので、自主グループに場所の支援をするとかという条件整備だけではなくて、情報の支援についても今後さらに継続的に力を入れる必要があると認識しています。 112 ◯3番(大倉あき子さん)  ありがとうございました。もう一つ、フレイルの予防、社会的フレイルについてお伺いしたいんですけれども、フレイルを予防するには人とのつながりが本当に重要と言われています。千葉県柏市で行った自立高齢者に対する調査では、運動習慣がなくて他の活動ありの人よりも、運動習慣があり他の活動なしの人のほうが3倍近くもフレイルに対するリスクが高いということがわかりました。長生きの一番のプラスは、人とのつながりということがここからも読んでとれると思うんですけれども、今、全国的にフレイル予防、仲間と健康確認、フレイルのチェックをしながらしていくという取り組みが広がっています。これは東大の飯島教授が柏市で行ったフレイル予防の研究の成果を生かしたもので、今、神戸市、金沢市を初め、2018年度末に40を超える自治体が行う見通しと伺っています。東京では杉並区、江戸川区、国立市、西東京市が行っておりまして、西東京市ではフレイル予防の普及啓発活動を行うフレイルサポーターの養成研修を行って、今年度からフレイルチェックをみずから行う住民グループを募集していると伺っております。これから高齢者も支える側に回って、また介護予防の裾野を広げていくためには非常にいい取り組みだなということを感じております。ぜひ本市でもこの事例を研究していただいて、今後の、先の話になってしまうかと思うんですけれども、取り入れていただきたいなと思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。 113 ◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  再質問にお答えいたします。  フレイル予防、より地域でのきめ細かい周知の取り組みということなんですが、先ほども御紹介いたしました、今現在、老人クラブ、または杏林大学等とも連携して行っておりますロコモ予防チャレンジ講座、これは年4回集まっていただいて、そこでいろいろ測定等をやって、講座もお聞きいただくんですが、もともとこれを企画していただいている杏林大学の先生がですね、そこに老人クラブの方が多く参加していただいているんですけども、ぜひ自分たちで学んだことをですね、地域の自分たちのクラブに戻ってから、逆に今度は、この講座では生徒なんですけども、地域に戻ったときには逆に、いらしてない方、また地域でそういった方、なかなかつながりのない方に向けてですね、そういった情報を発信していただいて、日常生活、どういう運動がいいとかですね、栄養の知識についてもですね、学んだことをぜひ地域に還元していただきたいと、そういった思いで先生も取り組んでいただいておりますので、ぜひその辺も周知しながらですね、さらに進めていきたいなというふうに思っております。  以上です。 114 ◯3番(大倉あき子さん)  ありがとうございました。もう時間がなくなってしまったので、以上で終わるんですけれども、産婦の健康診査も、あと新生児の聴覚検査も広域的な展開が必要ということなんですが、ぜひ前向きにこれから取り入れていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 115 ◯議長(宍戸治重君)  以上で大倉あき子さんの質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 116 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、4番 粕谷 稔君、登壇願います。                 〔4番 粕谷 稔君 登壇〕 117 ◯4番(粕谷 稔君)  議長より御指名いただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を行わせていただきます。  我が国では、国難とも言われる生産人口減少を伴った少子長寿社会の進展においては、人生100年時代を見通し、次代を担う子どもたちへの投資が重要な施策であると考えます。この春、公明党として介護、子育て、中小企業、防災・減災をテーマとし、100万人を目標に全国で訪問・調査運動を展開し、その中でも子育てについては、大変多くのお声を頂戴いたしました。教育費の負担への不安、柔軟な働き方の推進、保護者と子どもに寄り添う支援を求める声等が寄せられました。明年、社会保障を全世代型へ抜本的に変え、幼児教育の無償化へと一気に加速することとされております。今回はこうした背景をもとに、未来の宝である子どもたちの命を守るための諸課題解消へ向け、また施策の拡充についてお伺いをしたいと思います。  1、子どもたちの命を守る施策の拡充について。  (1)、子どもの健康について。  子どもの健やかな育ちには、身近な地域の医療機関の存在は大きな安心であり、かかりつけ医として確かな成長にかかわっていただくことで子どもたちの育ちを支えていただいているものと考えます。また、三鷹市は、これまで子育てしやすいまちとして、若い世代から住みたいまちとしても選ばれ、保育環境の整備等にも努力をしてきた経緯があります。近年は、近隣の区市部においても子育て支援策に力を入れており、さらなる施策拡充が望まれており、それがさらなる三鷹市の都市としての魅力増加につながるものと考えます。  近年、子育て世代の保護者とともに、地域の医療機関の医師からも御指摘をいただくことに、義務教育就学児医療費助成制度(マル子)があります。児童手当と同じ基準の所得制限条件と医療機関受診時の窓口での200円負担を撤廃してほしいとの声であり、200円の負担を廃止することによって、受診機会の過度な利用になるものとは考えられず、また支払いの際の個人所得等の情報が知られてしまうとの懸念の声も指摘をされてまいりました。  質問の1、子どもたちの健やかな育ちをさらに推進する意味でも、義務教育就学児医療費助成制度における所得制限及び窓口負担の撤廃を進めるべきと考えます。持続可能な自治体運営を考えれば、財政状況を勘案し、段階的な撤廃も含め、検討する時期であると考えます。事業の推進における財源の見通し及び市長の御所見についてお伺いをしたいと思います。  (2)、食の環境について。  ア、朝食の欠食について。  家庭の貧困、生活スタイルの多様化や働く環境等を背景として、近年、朝食をとらずに通学する子どもたちの増加が指摘をされております。朝食をとらないことにより、児童・生徒の学力ややる気、集中力に大きな影響が出ることが懸念されております。  質問の2、三鷹市における児童・生徒の朝食の欠食については、どのように調査分析されているのでしょうか、お伺いをいたします。  イ、学校での朝食について。  朝食をとらない子どもの増加を背景に、大阪市東淀川区や足立区入谷等では、学校での朝食──「あさしょく」とも呼ばれているそうでありますが、地域のボランティアの協力によって提供し、健やかな育ちを支援する事例が近年見受けられております。市民協働により、豊富な地域力を秘めている三鷹市においても、今後こうした活動を希望される市民の方が出てくることが予測されるものと考えます。  質問の3、学校での「あさしょく」、朝食について、どのように捉え、実施等の検討の必要性について御所見をお伺いしたいと思います。  (3)、通学路の安全確保について。  ア、ブロック塀について。  本年6月18日に発生した大阪府北部地震でのブロック塀倒壊による死亡事故を受け、三鷹市でも学校周辺でのブロック塀の調査と対応を進めていただきました。今後は通学路周辺における危険なブロック塀の調査と対応が急務であると考えます。  質問の4、ブロック塀について、学校と連携した調査と情報の共有、危険箇所がある場合の対応について、設置者としての市長の御所見をお伺いをいたします。  質問の5、また、あわせて教育長の御所見もお伺いをしたいと思います。  イ、樹木や道路標識について。  9月30日から10月1日にかけ、日本に上陸した台風24号は、過去にない秒速55メートルを超す強風により、三鷹市内でも倒木や屋根、住居の損壊等、多くの被害をもたらしました。市が確認している倒木も、都立公園や民間住宅敷地を含まない数で78件と聞きました。また、過去の台風被害でも、市内でカーブミラーの倒壊等が見られました。  質問の6、今後はこうしたスーパー台風への備えも重要であり、被害を未然に防ぐための取り組みも重要であるものと考えます。ブロック塀とあわせて、通学路周辺での樹木や道路標識についても事前に安全性を点検・確認すべきであると考えます。市長の御所見をお伺いをしたいと思います。  あわせまして教育長の御所見もお伺いします。  (4)、体育館での活動について。  猛暑による行事等への影響についてお伺いをいたします。  ことしの夏の猛暑・酷暑は、都内でも初の40度超えを記録し、例年になく早い6月の梅雨明けから、命にかかわる暑さとたびたび報道されました。9月以降においても暑さが続き、学校体育館での授業や行事に当たっても大きな影響があったものと考えます。  質問の8、猛暑による行事等への影響について、どのような影響があり、今後の体育館の活用についてどのような分析がなされているのでしょうか、教育長の御所見をお伺いをしたいと思います。  イ、エアコンの設置について。  この7月に西日本に大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨により、避難所となる学校体育館へのエアコンの設置の必要性が大きな課題となっております。清原市長も被災された地域へ出向き、現状を視察されてまいりました。こうした喫緊の課題において、東京都も補正予算により、来年夏までに設置が間に合うよう、断熱や実施設計も含めた措置をすると伺っております。  質問の9、頻発する自然災害も含め、大規模災害への備えとして、学校体育館へのエアコンの設置について、改めて市長の所見をお伺いをしたいと思います。  (5)、こども防災手帳についてお伺いいたします。  尾張旭市では、小学生に向け、こども防災手帳を作成、導入し、1年生から3年生用、4年生から6年生用と、それぞれの子どもの成長に合わせた、防災の視点での教育を独自に推進していると聞きます。  質問の10、三鷹市でも、子どもたちの命を守る防災教育の一環として、こうしたこども防災手帳等を作成し、配付すべきであると考えます。市長の御所見をお伺いをしたいと思います。  また、あわせまして、質問の11、教育長の御所見もお伺いをしたいと思います。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 118 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました子どもたちの命を守る施策の拡充に関する御質問にお答えいたします。  1点目の御質問は、義務教育就学児医療費助成制度における所得制限及び窓口負担の撤廃に関する御質問です。  子どもが健やかに育ち、親が安心して子どもを産み育てることができる子育て環境の充実というのは、三鷹市においても重要な課題であり、これまで子育て支援施策の充実に鋭意取り組んでまいりました。乳幼児医療費助成制度、いわゆるマル乳につきましては、乳幼児の罹患率の高さと若い子育て世帯の経済的な負担を考慮して、平成23年10月から所得制限を撤廃しています。ただし、義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子につきましては、市の財政状況や優先して取り組まなければならない施策への影響など、考慮すべき課題が多くあったことから、現在は東京都の制度設計に基づいた運用をしております。しかし、この間、市民の皆様、そして議員の皆様から義務教育就学児医療費助成制度について御要望が多く寄せられ、その御要望の頻度も高くなってきました。それは何よりも安心して子育てできる環境整備の一層の充実のためには、医療費助成制度の拡充が欠かせないとの問題意識からの御質問、御提案だというふうに思います。また、もちろん市民の皆様から、清原市長、23区と違うから、これどうにかしてくれというようなお声が届いているのも事実でございます。私は、こうした声を受けまして、これまで一貫して国にはナショナルミニマムとして、自治体間の競争ではなく、あくまでも国の制度として義務教育就学児医療費の助成はするべきであると声を高めてきたわけです。また、東京都に対しても、都内統一基準で制度拡充をしてほしいと強く要望してまいりました。しかし、いまだ拡充の方向性が示されていないのが現状です。市民に対する福祉サービスの向上を図っていくのは、もちろん基礎自治体である市の責務です。そこで、国や東京都にこれまで一貫して要望してきたにもかかわらず、動きがない状況もありますので、いよいよ三鷹市としても判断をし、決断をしなければならないなと思っていたやさき、現時点における情報では、幼児教育・保育の無償化については、全額国費ではなくて、市の負担が増加する制度の状況が示されているわけです。しかしながら、そうはいっても、私は、もういよいよ決断しようかなと思っていた気持ちをここでなえさせてはいけないので、幼児教育・保育の無償化については、引き続き国の歳出をふやすように全国市長会の一員として運動しておりますが、まずは小学生を対象に所得制限の撤廃を図ることが望ましいと判断し、現在検討を進めています。そこで、200円の窓口負担についてでございますが、限られた財源を有効に活用し、持続可能な制度として運営する必要があると考えておりますし、私は医療保障ではなくて、子ども・子育て支援の福祉サービスとして取り組みたいと思っていることから、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、まずは小学生を対象に所得制限の撤廃を図りたいと今考えているところです。したがいまして、市民の皆様には不要不急の夜間・休日診療を控えていただくことや小児救急電話相談やジェネリック医薬品の使用を促進していただくとともに、適正な受診への協力をお願いすることを通して、持続可能な制度にすることを念頭に置きつつ、今そのような考えでいるところでございます。
     続きまして、子どもたちの安全を守るための取り組みとして、御質問の4点目、ブロック塀について、学校と連携した調査と情報共有について御質問いただきましたので、お答えいたします。  御指摘のとおり、6月18日の大阪北部地震で、とうとい小学生、児童の命がブロック塀の倒壊によって失われました。これは、かねての地震でもこのような悲惨な、命が失われる事故が起きているわけで、ブロック塀については、一貫して注意喚起を図ってきたところです。また、三鷹市の公共施設におけるブロック塀についても、課題として認識をしてきたところです。安全点検のためのチェックリストを市のホームページや広報に掲載するとともに、建築指導課の窓口において配布するなど、塀の所有者等に向けた安全点検の注意喚起に努めております。特に通学路の安全に係る取り組みは、教育委員会が中心となって行っていますが、市民の皆様から御相談があった塀や安全安心課、建築指導課等の関係部署に情報提供があった塀については、庁内で連携をして、建築パトロール等を通じて、現場を確認しています。そして、現地確認の結果、倒壊する危険性が高いと思われる場合については、その所有者の方に安全点検のためのチェックリストを配付して注意喚起を図っています。あわせて生け垣助成の御案内も行っています。教育長も、学校関係者も今回、学校のブロック塀が倒れたことによってとうとい命が失われた事例には、本当に胸を痛めており、保護者の皆様、児童・生徒本人も危険を感じていることについては、市議会の御理解もいただいて予備費を使わせていただくなど、対応したところでございますが、引き続き教育委員会と連携をし、市長部局においても、関係部署が連携する中でブロック塀の安全確保に適切な対応を図ってまいります。  続きまして、私からの答弁の最後ですが、学校体育館へのエアコンの設置についてです。  これも同じくことしの7月豪雨により、避難所となる学校体育館への空調設備の設置が極めて重要であるということが確認されました。また、残念ながら、熱中症によって校外の授業で命を落とした児童がいることも、学校関係者のみならず、全国で大きな課題として共有されました。豪雨被害を受けた倉敷市の小学校の体育館を訪れたときに、本当にエアコンが緊急に整備されていてよかった、たとえ予備電源であってもと思いました。したがいまして、ことしの夏のような猛暑を考えた場合、災害対策だけではなく、平時の熱中症対策も含めて、いよいよ体育館への空調設備の設置の必要性は大きくなっていると認識しています。  さて、大規模な空間で、熱効率の悪い体育館への空調設備の設置については、体育館の断熱性能や新たな荷重に対する構造上の問題があります。また、災害時における電源の確保、例えばブラックアウトなどになったときにどうするのか、非常電源も用意する必要があるのかなど、稼働時の騒音対策も含め、課題があることが明らかです。そこで、三鷹市としては、まず来年度においてモデル的な整備を実施する中で、今列挙いたしました課題を検証して克服していきたいと、このように考えています。そして、東京都や国にも技術的な支援を財政的支援とともにお願いをしているところです。整備に当たっては、もちろん経費や財源確保について課題になっていることから、現時点まで国や東京都に対して継続的に財政措置の拡充を求めています。11月の東京都市長会の全体会で、東京都総務局の行政部長から情報提供がありました。それは、東京都の12月補正において、昨今の地震、風水害や猛烈な暑さを受けて前倒しが必要な施策に速やかに着手するため、防災対策を推進するとともに、暑さ対策の推進を柱とする補正予算として、空調設備の設置を市区町村立の小・中学校及び屋内体育施設も含む新規のものとして創設するという情報でした。私たちとしては、国や東京都において体育館におけるエアコン整備の財政措置がなされた場合に、それを看過するわけにはいきません。積極的な活用を着実に図っていく方向性で検討を進めていきたいと考えております。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 119 ◯教育長(高部明夫君)  それでは、まず、2点目の御質問です。三鷹市における児童・生徒の朝食の欠食について、状況についてお答えをいたします。  三鷹市における児童・生徒の朝食の欠食につきましては、全国学力・学習状況調査の結果から分析、把握しておりまして、平成30年度の結果におきましては、朝食を毎日食べるは9割近く、ほぼ毎日食べるの回答をあわせますと、小学校6学年では96.6%、中学校3学年では93.1%ございまして、いずれも東京都や全国の平均を上回っているところでございます。食育につきましては、家庭も重要な役割を担っておりまして、学校が家庭や地域と連携して取り組むべき課題であるというふうに認識しております。今後も引き続き児童・生徒への食育の推進とともに、各学園の「学び」のスタンダードも活用し、朝食をとることの重要性について、引き続き家庭への啓発を進めてまいります。  続きまして、御質問の3点目、学校での朝食の提供についてお答えをいたします。  学校において朝食を提供する場合につきましては、その調理場所、あるいは食事の場所、あるいは食材や製品の調達、提供方法、あるいはボランティアの協力方法、または子どもの登校時間や学校側の体制、そしてそのコストなど、さまざまな課題もございます。他市の状況も参考にしながら、研究テーマとさせていただきたいというふうに考えております。  飛びまして、11番目の御質問です。こども防災手帳の作成、配付についてお答えをいたします。  質問議員御指摘の愛知県尾張旭市が作成しておりますこども防災手帳は、イラストやクイズを使って児童が楽しみながら学べるもので、持ち運びができる、非常に利便性の高いよさがあるというふうに認識しております。現在、三鷹市の学校におきましては、安全教育プログラムに基づきまして、9年間の系統的な指導を行うとともに、小学校1年から3年、あるいは4年生から6年生、中学校の発達段階を踏まえた、東京都教育委員会で作成しております「東京防災」の防災ノートを全児童・生徒に配付し、防災教育を行っているところでございます。この防災ノートは、児童・生徒の発達に合わせ、イラストを活用した、わかりやすい内容でございます。また、児童・生徒が家庭でも災害対策を話し合い、考えることを書き込むことのできるものとなっております。したがいまして、三鷹市でさらに独自のものを作成する予定はございませんけれども、他市の状況も参考にしながら、さらに防災教育の充実に努めてまいります。  その他につきましては担当よりお答えをいたします。 120 ◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の6番目、スーパー台風への樹木や道路標識の備えにつきましてお答えをいたします。  9月30日から10月1日にかけての台風24号では、市道の街路樹11件について倒木等の被害が発生いたしました。幸いにも重大な被害はございませんでしたが、近年発生しております猛烈な台風に対しまして、被害を未然に防ぐための備えは今後一層重要になると考えております。三鷹市では、市が管理する桜やイチョウなどの街路樹を初め、道路標識や街路灯、カーブミラーなどにつきまして、安全安心な道路環境等を維持するため、日ごろより道路パトロールにおきまして点検・確認を行っております。特に台風時におきましては、倒木等が発生するおそれがあるため、気象情報等を注視しながら、事前及び事後のパトロールなどに取り組んでいるところでございます。また、大型の街路灯や標識、カーブミラー、また樹勢の衰えた樹木などにつきましては、定期的な点検調査や専門家による樹木診断等を実施いたしまして、健全度や生育環境の確認とともに、計画的な修繕等にも取り組んでいるところでございます。  私からは以上でございます。 121 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(宮崎 望君)  私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、3点お答えいたします。  まず、質問の5番目、学校と市長部局と連携した調査と情報の共有、危険箇所の対応について、質問の7番目、通学路周辺の樹木や道路標識の事前の安全点検・確認についてを一括して答弁いたします。  通学路の安全確保について、学校周辺の通学路に面するブロック塀においては、法令に適合していないものはありませんでした。通学路全体の安全確保につきましては、毎年実施しております各学校からの指定通学路整備要望を提出するに当たって、学校、PTAによる安全点検の中で把握と改善に努めているところでございます。本年度につきましては、教育委員会では各学校と連携し、防犯、交通安全に加えまして、ブロック塀等、防災の観点を含めた点検の実施と危険と思われる箇所等の把握を行っておりまして、その中では6校で23カ所のブロック塀の老朽化等の指摘が上がっております。また、さらに9月には国の登下校防犯プランに基づく通学路の緊急合同点検を学校、地域、警察等関係機関と実施しまして、その中では通学路のブロック塀の危険性や樹木等による見通しの悪い場所や道路標識の改修などの指摘、改善要望が上げられておりまして、関係機関と対応を検討しているところでございます。今後は学校から要望のあった箇所や市民等から御意見、御要望のあった箇所も含めて、市長部局と連携しまして、対応等について協議、検討しながら通学路の安全確保に努めてまいります。  続きまして、質問の8番目、猛暑による行事等への影響についてでございます。  例年にない猛暑・酷暑の影響としまして、都立高校でも体育館において体調不良者が発生したということもありまして、市内小・中学校でも体育館の状況によっては終業式、始業式等の行事や授業、部活動において時間の短縮や変更、場所や内容の変更を行う、または中止する等の対応を行っております。学校では児童・生徒の安全を第一に考え、現在、WBGT測定計を活用しました熱中症予防指針に基づく対応をしております。  以上でございます。 122 ◯総務部長(伊藤幸寛君)  私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、こども防災手帳について答弁をさせていただきます。  御紹介のありましたこども防災手帳ですけど、私、ダウンロードして中身を確認しました。災害への備えでありますとか、あるいは災害時の行動などをイラストやクイズなどを使ってわかりやすく説明されており、また、児童みずからが調べて、考えて、また話し合った内容を記入できるなど、子どもたちが主体的に防災意識を高めるためのすぐれた教材であるというふうには思っています。一方、東京都におきましても、平成27年度に都民に全戸配布した「東京防災」などを参考にしまして、小学校1年生から3年生向け、それから4年生から6年生向けの防災ノートを東京都教育委員会が作成して、都内の児童に配付をし、活用されています。この防災ノートのコンセプトはですね、御紹介のあったこども防災手帳と同様だと考えているところです。三鷹市では、防災出前講座などで「東京防災」を活用した市民の皆様への防災意識の啓発を行っておりまして、また「東京防災」同様にですね、子どもたちに対しても既に配付されている防災ノートを活用することで、防災教育をしっかり進めていくことができるものと考えております。  答弁は以上です。 123 ◯4番(粕谷 稔君)  御答弁ありがとうございます。市長から力強い、義務教育就学児の医療費の助成制度、とりあえず小学生ということで、本当に財源的な部分もですね、我々も毎年の予算要望に好き勝手書かせていただいておりますけれども、本当にその財源の確保という部分では、先ほど来市長もおっしゃっていただいております無償化に向けた流れがまだ不透明な中でですね、決断をしていただけるということ、御答弁いただきました。本当にそうしたことが、地域で本当に子育てを助けていくというか、地域ぐるみで──先ほど来もコミュニティ・スクールだとかの質問がありましたけれども、地域の子どもたちを地域で育てていくという、その雰囲気づくりにもつながっていくというふうに思いますので、この点においては市長の英断に感謝をしたいと思いますし、また、市側のこれからのまた大変な努力もあると思うんですけれども、しっかりと着実に進めていっていただければというふうに思います。  今さまざま、ブロック塀のことについても御答弁いただいて、防災手帳も、伊藤部長から、ダウンロードして見ていただいたということで──これは事務局でも取り寄せていただいたんですけれども、今、確かに三鷹でも「東京防災」を活用していただいて子どもたちにということで、今、現場でですね、やっぱり「じじょまる」がいることによってですね、親子連れの防災訓練への参加というのが非常にふえているような気がいたします。せっかくのキャラクターですし、尾張旭には、「あさぴー」というですね、キャラクターがちょいちょい出てきているんですけど、やはり大事なのは、子どもみずからが考えて、さまざまな、この中にもありますけれども、例えば大きな地震、どこで地震に遭うかというところのケーススタディー的な部分も非常に大事かなというふうに思いますので、「東京防災」の中にもそうした部分は網羅されているというお話でございました。導入云々ではなくてですね、やはり子どもたちが自発的に自分の命を守ろうということにつながるような防災教育をしていただいているかと思うんですけれども、またさらにいろいろな工夫も加えていただければと思います。  学校の体育館がですね、僕が中学生のころに使っていたときの環境とはもう全く違うんだなという、今、普通教室──先ほど午前中にも同僚議員が質問をされた中に、中学校の普通教室はもう99.9%、高校に至ってはもう100%、都内の公立では設置をされているということですが、体育館においてはまだ小・中で8.4%とすごい少ない状況ではあるんですね。文科省が学校衛生基準として、生理的、心理的に負担をかけない学習に望ましい条件というのが、冬季、冬場は18度から20度、夏季、夏場は25度から28度ということで、これは庁舎のエアコンの設置なんかでも同じような温度なのかなという気がするんですけれども、ともすると、これに全然及ばないような状況になっておりますので、1つ大事なのは、先ほど午前中の質疑の中でも、試算を今していただいているということでありました。先ほど市長からも北海道の胆振のブラックアウトの事例も御紹介いただきましたけれども、そうした部分では分散型エネルギーの視点というのがすごく僕は大事かというふうに思います。先ほど午前中は電気、またガスのそれぞれの御試算をいただいているということでございましたけれども、分散型エネルギーの視点での、例えばLPガス等のですね、ガスヒートポンプの導入ということが、電源自立型であれば、発電機の側面があって、災害時の電源供給にも、確保にも役立つということでございました。こうした部分での市としての調査研究というのを今、試算とあわせて、どのような部署で連携が図られているのか、ちょっと再質問させていただければと思います。 124 ◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  空調設備に関しましての御質問にお答えいたします。災害時における電源、エネルギー源の確保というのは、今回の体育館におきまして非常に大きな課題の1つであるというふうに捉えております。そうした中では、電気やガス、またその中でもLPガスといったようなものも、さまざまな方法があったり、先ほど市長が言ったような非常電源のものがあったりという、いろいろ選択肢はあるかと思います。現在、やはりそういった技術的な部分でいきますと、市長部局では公共施設課、また実際に施設を管理しております教育委員会の総務課、こういったところが連携をとりまして、現在どういったことが可能性があるかということをいろいろケーススタディーをしているような最中でございますので、そういった中で三鷹市の状況、条件でどういったものができるのかということなどもいろいろ比較検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 125 ◯4番(粕谷 稔君)  ありがとうございます。やはり電気とか、都市ガスはもう我々の身の回りでは当たり前ですけれども、やっぱり配線、配管があるものに関しては、過去の災害の事例からいっても、間違いなく寸断はされるという中で、例えば北海道、また熊本等でもですね、やはりLPガスの災害への強さという部分が、資源エネルギー庁等も含めてですね、今注目を集めているというようなお話も伺って、僕も今勉強させていただいているところではございます。さまざま、LPガスは劣化しないとか、長期保存が可能だとかというですね、いい側面もありますし、設置等は非常にコスト、これからいろいろな部分でかさむとは思うんですけれども、電気のヒートポンプですと、やっぱりピーク時の電源を基準に電気料金加算されるということで、かなりランニングが、長い期間見ると、かさむようでございます。そうした部分の可能性という部分、また引き続きですね、調査検討をしていただきながら、また、例えば防災協定、こうした燃料関係のほうの協定を結ぶということも今後非常に大事かと思いますので、その辺の御所見もあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。 126 ◯市長(清原慶子さん)  今回の学校体育館でのエアコンのことをこうして議会でやりとりできるというのは私すごく幸いだと思っているんですね。と申しますのは、実は全国市長会で課題になっているのは、東京都は普通教室にもうエアコンがかなり入っているようだが、実は普通教室に入っていないんだという、平均気温が三鷹市、東京より高いところの市長さんたちが悩みを吐露されていました。私としては、それはそうなんだけれども、東京においてはやはり人口も多いし、体育館というのは日常的な教育、スポーツの場であるだけではなくて、いざというときに極めて有力な避難場所でもあるので、私たちとしては体育館のエアコン導入を次なる課題として考えているということで、公立学校施設整備期成会の三重県の津の市長さん、会長なんですが、神奈川県の南足柄市長さんなんかとですね、一生懸命、国に対しても、まず教室のエアコンかもしれませんが、私たちは体育館も視野に入れたいので、ぜひ根本的な予算の拡充をとお願いすると同時に、今、質問議員さんが言われたような、やっぱり北海道胆振東部地震のブラックアウトというのは極めて重要なメッセージを私たちに投げかけましたので、電気が損なわれたら動かなくなるような設備をどう災害時に生かすものにするかということについての技術的なことも検討をお願いしました。あわせて、先ほどおっしゃった災害時の応援協定の内容としても、エネルギーを担当する方との協定というのも本当にますます重要になってくるのかなとも感じております。ガソリンスタンド等とは、東京都が既に協定を交わしているということですが、今例示されたLPガスの業界とは、私たちまだまだそこまで話し合いが進んでいるわけではなく、エネルギーの問題と避難場所の環境確保の問題と、そして常なる学校教育の環境整備と、いろいろな問題が混在してはおりますが、私たちは普通教室には、あるいは特別教室にはエアコンが整備されている自治体として、やはり次なる体育館の問題について謙虚に、しかし積極的に研究をしていくことが他の自治体にも貢献できることになるのかなと、そのような思いで取り組んでいきたいと改めて思っているところです。 127 ◯4番(粕谷 稔君)  市長からまた再質問に御答弁、ありがとうございます。我々もしっかりと知恵なり、人脈なり、しっかりと皆様方とともにですね、この災害に強いまち、また学校のエアコンの設置に向けても含めてですね、協力体制をしていきたいなというふうに思っております。  先ほど御答弁いただきました樹木の倒壊においてはですね、さまざまなところでお話を伺ったりとかするんですけれども、例えば私の家の近所であれば、野川のサイクリング道路沿いでもですね、これはお隣の市ですけれども、桜の木が倒れて手すりがもう破損しているという箇所が数カ所まだ残っているようでございまして、都の都立公園等はですね、まだまだそのままのような状況もあったりとかしていると思います。なかなか、根が張っている状況とかというのは全然目に見えない、我々の目に見えない地下の営みというか、生態ですので、またその先進的な事例等もですね、引き続き、これは大事な検討・研究していただかなきゃいけないテーマだなというふうに思いますので、そうした部分の情報提供についても、引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。  あと、塀なんですけど、僕ら子どものころからあるような、万年塀と言われるようなですね、本当に横から見るとゆがんでいるなというようなところが、今、幸いにも、私がちょっと気になっていた箇所は、これは地主さんの御厚意なのか、また市も一生懸命頑張っていただいたのか、私が知らないところでございますけれども、そうした部分がまだまだどうしても残っているのが三鷹の特徴の1つでもあろうかなというふうに思いますので、また幅広く、この万年塀も含めたですね、ブロック塀の危険性という部分を地域の方々にも共有していただく仕組みというか、また、前にもちょっと話題になりましたけれども、生け垣というよりも、やっぱりフェンスのほうが後々の手入れが要らなくていいというようなお声もですね、あるのも事実かと思いますので、こうした部分での拡充という部分も今後必要になってくるのかなという気がいたしますので、これもあわせて要望でございますけれども、御検討いただければというふうに思います。  先ほど教育長から、学校給食の件なんですが、三鷹の子どもは本当にさすがにかなりの確率で朝食はとっているんだなということを確認をさせていただきました。しかしながら、今、給食が学校の教育の一環なのか、それともまた福祉なのかというような扱いが議論の中でもあるような気がいたします。その辺の部分、教育長の御所見、再度ちょっとこれだけお伺いできればと思います。給食についてお伺いします。 128 ◯教育長(高部明夫君)  今御指摘のように、学校の置かれた社会的な責任といいますか、やはり福祉の分野でですね、いろいろ、スクールソーシャルワーカーも設置しておりますけども、貧困の問題等々でですね、やっぱりいろんな保護者や地域の方たちと連携していかなきゃいけない場面というのが多々ふえていることは事実でございます。それをまた教員が全て抱え込むということもできませんので、やはりボランティアとか、いろんな専門スタッフ、あるいは市長部局と連携しながらですね、よりよいやり方ということについて、さらに検討していきたいというふうに考えております。 129 ◯4番(粕谷 稔君)  御答弁ありがとうございます。しっかりと、また時代によってさまざま、事業というか、そのものの価値という部分が変わってくるというのが今の世の中なのかなという気がいたしますけれども、冒頭にも言いました、やっぱり子どもの命を守っていくということが第一だというふうに思いますので、そうした部分での施策、さらに御検討、拡充に向けたお力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  きょうはオールキャストでお送りしますので、またあと2人おりますが、これで終わらせていただきます。 130 ◯議長(宍戸治重君)  以上で粕谷 稔君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 131 ◯議長(宍戸治重君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。                   午後5時45分 休憩 132                   午後5時59分 再開 ◯議長(宍戸治重君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ────────────────────────────────────── 133 ◯議長(宍戸治重君)  市政に関する一般質問を続けます。  次の通告者、2番 赤松大一君、登壇願います。                 〔2番 赤松大一君 登壇〕 134 ◯2番(赤松大一君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。  今回は、大きく小児がん対策について質問いたします。  我が国では、小児の病気による死亡原因の第1位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えます。小児がんの発症数は、年間に2,000人から2,500人と少なく、小児がんを扱う医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療が受けられないことが懸念されています。国では、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っています。大人のがんと比べ進行が早い小児がんの治療に当たっては、正確な診断が何よりも重要です。小児がんは、早く見つけて適切な治療を受けることができれば、7割は治ると言われています。しかし、患者数も少ないことから、正確な診断がなされず、病院を転々とすることも多く、3カ月以上たって小児がんと診断される例もあり、ひどいケースでは1年も小児がんと診断されず、治療が遅くなってしまうこともあるそうです。  厚生労働省は、がん対策推進基本計画等を踏まえ、小児がん対策に取り組んでいるところですが、小児がんは発症数が少なく、発症から診断までの時間を要することが課題であると指摘されています。三鷹市での小児がんの現状についてお聞きいたします。  質問の1、初めに、三鷹市での小児がんの発症の現状について伺います。  質問の2、がんと診断されたときに、多くの患者さんや家族は衝撃を受け、気持ちが動揺してしまいます。治療や療養生活、経済的なことなど、さまざまな不安があります。担当医の説明の中でわからないことがある、がんがどれぐらい進行しているのか不安、セカンドオピニオンを受けるにはどうしたらよいのか、緩和ケアとはどういうことがしてもらえるのか、医療費のことが不安であるなど、さまざまな心配なことがあります。直接医師や看護師に聞きたいが、忙しそうで、心配なことが聞きにくいと思われる方が多いようです。患者さんや家族の多くの心配の相談をお聞きして解消に努めることは重要なことと考えます。患者さんや御家族の不安を解消するために、三鷹市医師会やがん相談支援センター、都立小児総合医療センターなどの関係機関と連携することにより、相談への対応ができると考えます。三鷹市としての関係機関との連携はどのように取り組まれているのかお聞きいたします。  続いて、質問の3、東京都は、小児がんの患者さんが一般の診療所や病院で受診した場合でも正確に診断され、適切な治療に早くつなげ、また、小児がん拠点病院等に速やかに紹介や適切な医療が受けられるように、一般小児科医に向けて小児がん診断ハンドブックを作成し、東京都内の病院に配付しました。それを受けて厚生労働省は、関係学会や全都道府県に対して、この小児がん診断ハンドブックを周知する事務連絡を発出しました。患者団体の方々からは喜びの声が寄せられています。本市における小児がん診断ハンドブックの周知の取り組みと配付、活用等の現状についてお聞きいたします。  次に、網膜芽細胞腫の早期発見への取り組みについて質問します。  網膜芽細胞腫は小児の目のがんです。日本では年間80人ほどの発症があり、子どもがかかる目のがんで、1万5,000人の出生児に1人の割合で発症し、目の中にある光を感じる網膜から生じ、片方の目だけの場合を片目性、両方の目の場合は両目性といいます。片目性が全体の65から70%を占め、3歳ぐらいから就学前に見つけることが多いものであります。一方、両目性は30から35%で、発症年齢は生後すぐから1歳から2歳など、低いケースが多いようです。悪性の腫瘍なので、命にかかわることもある病気であります。早期発見により早くわかれば、化学治療やレーザー照射などさまざまな治療法を試すことができ、眼球を摘出しなくても済みます。一般的には、親が異常に気づいても、何だろうと思っているうちに、あっという間に二、三カ月が過ぎてしまい、健診で相談しても、もう少し様子を見てみましょうと言われてしまい、病気が進行してしまうケースが多いとのことでした。また、子どもの病気なので、眼科ではなく、まず小児科医にかかってしまうことが多く、症例が少ないため、網膜芽細胞腫の子どもを実際に診たことがある医師が少なく、斜視と間違われて治療がおくれてしまうことがあります。  質問の4、発症時の受診のきっかけの多くは、家族が子どもの目の異常に気づき、受診に至っているとのことで、素人でも病状に気づきやすい小児がんです。家族や母親への周知が必要と考えますが、市の取り組みについてお聞きいたします。  健診時に子どもの目の状態を確認することが有効と考えます。しかし、小児科の医師は、健診のときに子どもがぐずったりすると、目の状態をしっかりと診られない現実があると言われています。健診時の際に、診察とあわせ、しっかり問診をしていただくことも意識啓発につながると感じます。  質問の5、問診の際に、目についての項目の追加や徹底が早期発見等に重要と考えますが、御所見を伺います。  次に、抗体が失われた子どもへのワクチン再接種について質問します。  小児がんの治療として造血細胞移植や急性骨髄性白血病の治療の骨髄移植等や抗がん剤治療を受けると、それまで受けた予防接種の抗体が全てなくなってしまいます。そのために、治療後に予防接種を再接種しなければなりません。がんの治療後に抗体が失われてしまった子どもたちのワクチン再接種の現状等についてお聞きします。  質問の6、小児のときに接種するよう、国が努力義務として規定している予防接種があります。ワクチンの種類によっては、複数回接種が必要なものもありますが、三鷹市でのワクチン接種の接種率についてお聞きいたします。  質問の7、国が努力義務として規定しているワクチン接種を全額自己負担した場合の接種費用の総額についてお聞きいたします。  平成25年に予防接種法の改正により、白血病や再生不良性貧血などの病によって長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種をすることができなかった子どもについては救済制度が構えられることとなり、特別な事情が解消された後、つまり療養を終えた後、原則2年以内であれば、全額公費の定期接種の対象になります。しかし、ワクチン接種により、抗体を一旦獲得した後に病気になり、治療で抗体を失った子どもは予防接種法には何ら規定されていないため、救済措置はありません。つらい思いをしてがん治療を乗り越えたことにより、失ってしまった抗体の再接種については、あくまでも任意の位置づけになってしまうため、費用については全額自己負担となってしまいます。  質問の8、三鷹市でのワクチン再接種についての問い合わせなど、ワクチン再接種の実施の現状についてお聞きいたします。  ワクチン再接種について、本来であれば国が予防接種法により、救済措置を構えるべきと強く思います。全国1,471市区町村に宛てて、骨髄移植等の医療行為により、免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況の調査がされました。骨髄移植等の医療行為により、免疫を消失された方に対する再接種への何らかの支援を行っている自治体は5.2%の90自治体であり、うち31.1%の28自治体では費用の全額を補助しています。また、現在実施していない1,651の自治体のうち、今後何らかの助成事業を実施予定している自治体は83自治体あり、実施を検討している自治体は238でありました。小さな子どもがつらいがん治療を乗り越えて命を取りとめても、治療により、生きるために必要な全ての免疫が失われてしまいます。病気と闘い命をかち取っても、高額ながん治療を終えた後、免疫治療のワクチン接種の予防接種の再接種費用は全額自己負担で行わなければなりません。  質問の9、がん治療によって免疫が失われた子どもへのワクチン等の再接種についての費用助成を行い、がんと闘っている子どもとその御家族への支援を行うべきと考えます。市長の御所見をお聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 135 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、小児がん対策についての御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目、三鷹市における小児がん発症の現状についてお答えします。  小児がんは主として15歳未満の小児に発症する希少がんの総称でございまして、その発症部位や症状は多様です。20歳未満の病死原因のうち、実は小児がんはその第1位であるということが重要です。全国では、毎年約2,000人から2,500人の子どもたちが新たに小児がんと診断されていると報告されています。このうちの約200人が東京都内の子どもであると言われておりますが、このうち三鷹市民の発症数までは把握できておりません。  2点目の御質問は、家族等の不安解消につなげる医療機関等との連携についてお答えいたします。  小児がんのみならず、発症数が少なく、かつ重篤な疾病については、まずはその早期発見と、これに対応する専門医療機関での適切な医療、御家族の不安解消を含めたその後のフォローにつなげることが非常に重要です。国では全国で15の病院を小児がん拠点病院として指定しています。東京都では、小児がんに関して高度な診療提供体制を有する11の医療機関を東京都小児がん診療病院として認定しています。三鷹市は、市内にこの東京都小児がん診療病院としての杏林大学医学部付属病院があり、さらに隣接する世田谷区には国の国立成育医療研究センターがあり、府中市には都立小児総合医療センターが所在するなど、小児がんに対する適切な専門治療を比較的身近な場所で受けることができる環境にあります。現時点におきまして、三鷹市に対してこうした専門医療機関での検査や治療に対するお問い合わせが寄せられていることはありませんが、今後こうした方々からの御相談やお問い合わせが寄せられた際には、地元の自治体として、先ほど御紹介しました専門医療機関を適切に御案内します。そして、早期治療へつながるよう努めることはもちろん、地域の医療機関や関係機関と連携し、不安を抱えていらっしゃる御家族への御相談にも配慮していきたいと考えております。  続きまして、6番目と7番目の御質問、市が行う小児に対する定期予防接種の接種率と定期予防接種を全額自己負担した場合の費用総額についてお答えいたします。  小児のときに接種するよう、国が努力義務として規定している予防接種として、現在、予防接種法により、市町村が行うこととされている定期接種で未就学児を対象としたものは全部で8種類ございまして、何とその接種回数は合計で23回となります。最近、極めてその種類や回数がふえてきていますが、平成29年度、三鷹市におけるこれら予防接種の接種率は平均で99.0%と高くなっています。そして、これらの接種について全額自己負担した場合の接種費用の総額でございますが、約20万円程度になるものと試算できます。  そこで、御質問の8番目と9番目は、小児がんの患者さんでワクチン再接種への問い合わせや再接種実施の現状はどうかということ、また、再接種費用に対する公費助成についていただきましたので、お答えいたします。  昨年度、該当する御家族より1件お申し出とお問い合わせをいただきまして、市による費用助成がない旨を御説明したところでございます。こうした方々のワクチン再接種の実態につきましては、現行制度上は全て当事者の任意接種扱いとなっていることから、市として正確な数は把握できておりません。私は本来は、がん撲滅に取り組む国として、国の補助制度があるべきだと思いますけれども、自治体の先行事例を参考にして学んでいきたいと考えております。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 136 ◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  私からは、市長の答弁に補足いたしまして、残りの御質問につきまして3点お答えさせていただきます。  まず、御質問の3番目、小児がん診断ハンドブック周知への取り組みにつきましてお答えいたします。  小児がん診断ハンドブックは、一般小児科を中心に、小児がんを発症した患者が訪れる可能性のある診療所や病院に広く配付する目的で東京都が関係機関等と連携し、作成、公開されたものと承知しています。三鷹市といたしまして、その利活用に向けた具体的な周知等につきまして、現時点では直接取り組んでおりませんが、地域の診療所や勤務される医師の方々に今後さらに広く周知され、また活用されるよう、東京都や三鷹市医師会における積極的な取り組みとの連携など、機会を見ながら、今後検討してまいりたいと思っております。  続きまして、御質問の4番目と5番目、網膜芽細胞腫早期発見に向けた家族等への周知の取り組み及び健診時の問診項目への追加について、こちらを一括してお答えさせていただきます。  お子さんの網膜芽細胞腫に対する早期発見に向け、市の行う家族への周知の取り組みでございますけれども、この病気に限らず、風邪のような症状が長く治らなかったり、顔色が悪い、ふだんの様子と違うなど、お子さんの異常を感じたときには速やかにかかりつけ医に相談し、必要に応じて専門の医療機関を受診するといった基本的なことを市としても地道に周知・広報することが、こうした小児がんのような重篤な病気であっても、その早期発見のためには重要であると考えています。なお、現時点におきまして、乳幼児健診等で行う問診項目の追加は考えておりませんけれども、例えば現在の3歳児健診におきましても、事前の問診票で目と耳のアンケートというものを行っておりまして、その中でお子さんの目に関する心配なことの有無をお伺いしております。この御回答によっては、当日の医師による健診につなげるなど、一定の対応は図られているものと現在も認識しております。  答弁は以上になります。よろしくお願いいたします。 137 ◯2番(赤松大一君)  御答弁ありがとうございました。まず、小児がんのほうでございます。やはり発症数は非常に少ないというのが現状でございますが、しかし、成人も含めますと2人に1人はがんにかかるというようなデータになっております。そういう部分に関しまして、本当にまさにがんは身近な病気になりつつある。それゆえに、また、治る病気にもなりつつあるという現状でございます。やはり早期発見、大事なところでございます。特に今回のこの質問させていただきました網膜芽細胞腫に関しましては、保護者、親御さんが気づくことができる、がん検診等特別な検診を受けなくても、もしかしてということで気づくことができる病気でございますので、今、壇上でも質問させていただきましたが、やはり問診票の中で、1つは、例えば具体的な症例としまして、やはり目が白濁してくるという傾向があるということでございます。また、斜視になるというのも傾向として、きっかけとして、気づきの部分ではあるということでございますので、具体的に、先ほど目のアンケートがあると部長のほうから御答弁いただきました。そこで例えば一言、白濁とか、その辺の注意喚起といいますか、意識づけといいますか、することによってより具体的に、保護者、お母様でございますので、子どもと目と目を合わせて日ごろ生活をされているかと思うんですが、やはりそこで意識して見るということが非常に大事だと思いますので、そこで一言、現状の今、質問票等の中に新しい項目は今のところ考えていないということでございましたけれども、一言そこに今のような注意喚起と言いますか、どうですかということを入れていただけると、より効果的になるかと思いますが、その辺のお考え、お聞かせいただければと思います。 138 ◯健康福祉部保健医療担当部長(齋藤浩司君)  再質問にお答えさせていただきます。健診時での問診項目の追加でございますが、他の自治体で同じような形でどういうふうにお聞きになっているかということはぜひ、今回のこの機会をいただきましたので、ちょっと研究してみたいと思っていますが、今現在の目と耳のアンケート、先ほど御紹介した中ではですね、一応、目つきがおかしいとかですね、物に近づいて見るとか、ひどくまぶしがるとかですね、幾つかの実際の不自然な症状について該当があれば丸をつけてくださいという欄がありまして、その下にその他ということで、何か気がついたことがあればということも書けるようなアンケートになっています。また、当然、書いてきたものに対してその場でこちらの職員が対応してですね、いろいろお伺いするやりとりもあると思いますので、ぜひそういった機会にもですね、そういう危険性もあるんだということを認識をして丁寧な対応に努めるように、現場でもちょっと注意をしていきたいなと思っております。  以上です。 139 ◯2番(赤松大一君)  よろしくお願いいたします。また、気づきのきっかけとして健診等ございますが、あと、本当に今、三鷹市として強く進めていただいております妊産婦訪問事業、民生委員さん等の訪問とか、さまざまな機会を捉えて、出産後のお子様のところに訪問していただくんですが、その際にも、場合によっては訪問される方の中にそういう意識づけと言いますか、していただくことも非常に有効だと思いますので、その辺に関しましては、また御検討いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、ワクチン再接種のほうでございます。本当にこれ、私も実は市民の方のほうから、御友人が今その対応をされているという御相談を受けまして、その方も万が一自分のお子様がということを想定したとき、三鷹市はどうなんですかというお問い合わせをいただいて、私も勉強、研究させていただいて、今回の一般質問という形で現状を確認させていただいているところでございます。やはり、先ほど金額に関しましても、望ましい接種の総額が約20万ほどということで御答弁いただいたところでございますが、がん治療に関しましては、本当にがんを克服するためにさまざまな高額の医療を抱えた上で、全て寛解、もしくは治療が全て終わった時点で、今度は今申し上げたとおり、医師のほうから予防接種が必要ですということでお話をしたときに、やはり20万というのはそう簡単に出る金額ではないですし、それに関してやはり治った喜びと、ただ保護者としては、子どもが元気になって、治療が終わって、例えば集団の中に、例えば保育園とか、幼稚園とか行ったときに、抵抗力がない。その中で抵抗力のない状態で、多く集まる子どもたちのところに子どもを遊ばせに行ったときに、抗体がないがために、やはりすぐにまた菌に負けてしまうと、それが心配だから、何とかやりくりをして再接種させていますというお声を聞くことができたところでございます。医師会のほうも、またさまざまな学会等も、やはり再接種が望ましいという指導をしているところでもございます。何とか、他市の事例、補助している事例もございますので、本市においても積極的に研究等していただいて、もしそのようなお子様があった場合に関しては、助成をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。 140 ◯市長(清原慶子さん)  今回、小児がんについて御質問いただきまして、小児がんというのは、先ほど答弁しましたように、必ずしも発症数は多くないんですが、だからこそ身近に同じような小児がんを発症した方がいないので、なかなか保護者の皆さんも、当事者も悩みのふちに陥ると、こういうことだろうと思います。もちろん小児がんに対応している病院の数が少ないので、そうした専門病院では複数の患者さんがいて、それぞれ子ども同士も、また保護者同士も情報を共有しながら支え合うというピアサポート的な状況もあるかと思うんですが、医療行為のことだけを注目するのではなくて、心理的な負担、困惑、そしてさらに、先ほど御提起いただいたような、もう一回予防接種を再接種するとなると、公費負担でなくなると莫大な金額がかかるというようなことになると、より一層困惑すると思われます。したがいまして、数は少ないといえども、20歳未満の死亡者数として大変ランクの高い小児がんということであれば、私たちももう一回研究をしっかりしてですね、どういう形で支援させていただくのが望ましいのかということは、十分研究に値することだというふうに思います。再接種につきましても、医師の判断というのがもちろん最優先だと思いますので、医師会の皆様とも研究を御一緒にさせていただきながら、適切な予防接種の対応をどういう時期に、どういう種類を、どういう順番でしたらいいのかも含めて、研究課題として共有させていただくように御提案していきたいなと、このように受けとめたところでございます。 141 ◯2番(赤松大一君)  ありがとうございました。今市長に御答弁いただいたとおり、やはり金銭的な悩みとか、また今後お子さんとどう接していけばいいのか、また子どもに対してどう告知したらいいのか、さまざま本当に保護者、御家族の方は悩まれるところでございます。幸い三鷹市は、相談センターが杏林大学病院、また武蔵野日赤病院、府中の医療センター、そこに全て相談センターを構えていただいているということもお聞きいたしました。本当に守秘義務もしっかりと守られた上で、さまざまな専門医の方が親身になって本当に御相談いただけるということでございます。しっかりとその辺に関しましても、どういう形で市民の皆様に広報するかというのは難しいところでもございますが、万が一そのような形でお悩みの方に関しましては、本当に身近にあるということをしっかり最大限に活用していただきまして、より市としてはしっかりと、また当該のお子様もそうでございますし、保護者の皆様にも寄り添っていただけるようにお願いするところでございます。また、今後またさまざま研究していただいて、本当に安心して子育てができる三鷹市を目指していただければと思うところでございますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で終わります。 142 ◯議長(宍戸治重君)  以上で赤松大一君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 143 ◯議長(宍戸治重君)  次の通告者、1番 寺井 均君、登壇願います。                 〔1番 寺井 均君 登壇〕
    144 ◯1番(寺井 均君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。本日、12番目、最後の通告者ですので、ぜひよろしくお願いします。  今回は、ICTを活用したまちづくりについて5つの観点から質問させていただきます。  少子高齢化が進み、人口減少社会を目の前にして、コミュニティ再生、社会インフラの老朽化等、多種多様、複合的な課題も多く、地方自治体は、将来にわたって住みやすいまちづくりのために、効果的で計画的な行政運営を行い、地域における公共サービスを持続可能なものとしていく使命があります。  そのような状況の中、ワイヤレスネットワーク、ブロードバンドネットワークやクラウドサービス等の普及、センサーネットワーク、ビッグデータやID等の多種多様な情報の利活用に関する最先端の技術の発展などを背景に、公共サービス、環境、エネルギー、医療・健康、介護、育児、防災・減災、観光、交通、教育といった幅広い分野において、課題解決のための重要な手段として、ICT(情報通信技術)の活用が大きく期待されているところであります。  三鷹市としても、ICTを活用することで、市民、団体、企業など、さまざまな主体が、瞬時に、広い範囲で、水平的な情報発信、コミュニケーションや必要な支援を行うことが可能となり、それにより地域間や業種間で情報がつながり、連携、共有され、市民の声や行動がまちづくりに反映されて、市民間の情報共有が行き届いたまち、ニーズや感情を相互理解するまち、そして、誰もが住みたく、訪れたくなる魅力的なまちづくりへの実現につながっていくと考え、ICTの取り組みについて質問をいたします。  最初の項目として、保育所入所などに必要な書類の作成・提出についてお聞きします。  これまで、地方公共団体における行政手続のオンライン利用については、国の電子自治体オンライン利用促進指針において、住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続がオンライン利用促進対象手続として位置づけられ、当該手続について、積極的にオンライン利用の推進に取り組んできました。オンライン利用促進対象手続に係るオンライン利用率は、平成17年度には11.3%でありましたが、平成28年度においては51.4%となり、18年指針で目標としていた50%を超えるに至ったということであります。こうした中、官民データ活用推進基本法では、地方公共団体を含む行政機関等に係る申請、届け出、処分の通知その他の手続について、オンライン利用を原則とすること等が定められたところであります。  質問の1、三鷹市においても、行政手続におけるオンライン利用をさらに進めていくことが期待されていると考えます。御所見をお伺いいたします。  政府は、10月から保育所入所などの際に必要となる就労証明書の作成・提出手続をインターネットで行えるようにしました。証明書の申請者(親)や証明書を作成する勤務先企業の事務負担が軽減されるのがポイントであります。マイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルを活用し、顔写真などがついたマイナンバーカードが必要となり、マイナンバーカードの推進にも効果があると考えます。就労証明書は、申請者が市区町村から取り寄せた用紙に企業の担当者が必要な事項を手書きで記入し、押印して作成、証明書を受け取った申請者が市区町村に持参、または郵送しなければなりません。証明書の様式は市区町村によって異なり、手書きを求められるため、作成の手間がかなりかかります。今後は、申請者から依頼を受けた企業の担当者が、各市町村の就労証明書のデータが登録されているマイナポータル上の就労証明書作成コーナーにアクセスし、必要事項をキーボード入力して印刷した上で押印すれば証明書が完成します。受け取った申請者は、証明書の写真をマイナポータルにアップロードすることで電子申請できるようになります。子育て支援サービスのネット手続は、政府が昨年7月から始めました。既に児童手当の受給資格の請求や現況届などが対象となっています。内閣府によると、現状では就労証明書のネット手続に対応している自治体は5月時点で全体の約3割、児童手当についても全体の半数にとどまっています。このため、政府は今後、地方自治体と連携し、環境整備を進めていくということであります。  質問の2、保育所入所などの際に必要となる就労証明書等の作成・提出手続をインターネットで行うサービスについての三鷹市の取り組み状況をお伺いいたします。  2つ目の項目、申請書の簡略化について質問します。  民間事業者は、申請書の作成、準備や行政窓口との往復等を含め、行政手続に相当の時間とコストをかけています。事業者の生産性向上、働き方改革のためには、行政手続を簡素化する必要があると考えます。国は、昨年3月の規制改革推進会議において、事業者目線での規制改革、行政手続の簡素化、IT化の一体的推進という観点から、2020年3月までに行政手続コスト(事業者の作業時間)の20%以上の削減を決定いたしました。また、行政手続のコスト削減の3原則として、1、行政手続の電子化の徹底(デジタルファースト)、2、同じ情報は一度だけの原則(ワンスオンリー)、3、書式・様式の統一を掲げ、この決定にのっとって、昨年6月に各省庁が基本計画(簡素化計画)を策定しました。また、中小企業における人手不足の解消、さらには長時間労働の是正が求められる中で、中小企業に影響が大きい分野、事項における行政手続の簡素化のための工程表も必要であると考えます。  質問の3、このような一連の動きを踏まえて、三鷹市においても、特にデジタルファーストに焦点を当てた取り組みを進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  質問の4、三鷹市の業者からも工事入札に当たっての膨大な設計図書の受け取りが大変であるとの指摘もあります。電子データの構築度合いと提供状況、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  3つ目の項目、総合窓口による申請についてお聞きします。  市民の方が申請書を書くのは大変な負担になっています。高齢者や障がい者の方はなおさらであります。「書かせない・歩かせない・迷わせない」をコンセプトに窓口を一本化して、身分証を提示すれば、申請書の作成から出力、交付まで職員が行っている事例もあります。  質問の5、三鷹市も、特に市民課総合窓口においては、市民サービスの質の向上の一環として取り組むべきと考えます。御所見をお伺いいたします。  4つ目の項目、庁内文書削減について、デジタル化・ペーパーレスの取り組みについてお聞きします。  政府は、行政としても生産性革命を強力に進めていく上で、まずは隗より始めよ、行政みずから最新技術を積極的に活用し、徹底的な生産性向上に取り組む必要があるということで、行政サービスの100%デジタル化、添付書類の撤廃等が進められていくということであります。三鷹市は、平成18年4月から環境マネジメントシステムの運用を開始し、審査登録機関の審査を経て、平成18年12月にISO14001認証を取得いたしました。その後、毎年の定期審査、3年ごとの更新審査を受審し、認証を継続しています。  この環境マネジメントシステムの活用により、資源やエネルギーの使用量を導入前に比較し、大きく削減してきましたが、減らせていないのが紙であります。ホームページにある環境目的・目標平成28年度達成状況の紙の購入量を削減する項目では、平成19年度1,069万7,500で、平成28年度1,070万2,760と、1%ふえています。1%に抑えていると見るべきなのか、取り組みができていないと見るのかはわかりませんが、いただいたISO14001推進ニュースの第37号では、実績報告その1、ISO14001平成29年度実績報告の紙(A4換算)の環境目標、対25年度対比0.5%削減に対して、29年度は9.5%プラスという結果であります。  質問の6、現在、全庁や各課で紙削減について、どのような取り組みがされているのかお伺いいたします。  質問の7、今後の庁内文書削減についてのデジタル化・ペーパーレスの取り組みについての御所見をお伺いいたします。  最後、5項目め、中小企業支援についてお聞きします。  中小企業が、社会的、構造的問題を克服して生産性を高め、次世代につながる存在として成長・発展していくことが必要になってきています。その際に検討すべき方策の1つとして、ICTの活用がありますが、中小企業のICT利活用で成果を上げている企業は一部にとどまっている実態があります。特に製品開発、市場分析、顧客分析、販売促進などの領域でのICT導入については進んでいないということであります。中小企業基盤整備機構が2018年1月に約3万7,000人の中小企業経営者らに行ったアンケートでは、生産性やサービス向上を維持・拡大するためにICT導入や設備投資を行う中小企業は37.1%にとどまっているということで、ICTの可能性やIT経営への気づきを持っていない経営者がまだまだ多数ということであります。まずは気づきを持つための取り組みが必要であり、こうした取り組みの支援策として注目されるのが、中小企業取引に最適化、標準化された、簡単、便利、低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み、中小企業共通EDIとサービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)であります。一番問題なのは、その情報や存在を知らないという中小企業が多いということであります。  質問の8、三鷹市として、商工振興のためにもICT導入支援、支援人材の存在の周知と派遣促進に向けた取り組みを行うべきと考えます。御所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。                 〔市長 清原慶子さん 登壇〕 145 ◯市長(清原慶子さん)  それでは、ICTを活用したまちづくりについての御質問に順次お答えいたします。  御質問の1点目、行政手続におけるオンライン利用についてです。  行政手続のオンライン利用につきましては、利用者にとって、時間の削減が図られるとともに、場所が制約されないというメリットがあります。三鷹市におきましても、これまで健康診査の申し込みや図書の貸出予約、公共施設の利用申し込み、粗大ごみの手続、入札手続等のオンライン化を進めてきました。また、地方税の手続をインターネット上で行うためのポータルサイトであるeLTAXを活用した地方税の電子申告の利用促進を図るとともに、平成22年(2010年)2月には証明書のコンビニ交付を開始するなど、手続等のオンライン化による市民の皆様の利便性向上と行政事務の効率化に努めてまいりました。一方で、完全にオンライン化することが難しい業務もあります。その場合には引き続き窓口等において紙を使った手続をしていただいています。今後はそうした手続のオンライン化も含めまして、より便利で利用者負担の少ないサービスの拡充に向けた取り組みを進めてまいります。この行政手続の電子化の促進につきましては、三鷹市の三鷹市地域情報化プラン2022(第1次改定)にも記載しており、取り組みを進めております。平成31年度(2019年度)には、このプランの第2次改定を行うこととしております。国において行政手続のオンライン化をさらに進めていく方向性が示されていることを踏まえ、市民の皆様の利便性向上と行政事務の効率化を目的としたオンライン利用の促進に関する具体的な取り組みを、この計画改定とともに進めてまいります。  続きまして、御質問の3点目、デジタルファーストに関する取り組みについて答弁をいたします。  行政手続のデジタル化を進めることは、市民の皆様だけでなく、御質問にありましたように、民間事業者の皆様にとりましても書類作成の負担や同様の書類を複数の組織や部署に提出する手間が削減されるなどのメリットがあります。三鷹市では、これまで市の契約事務における電子調達の導入や地方税等の電子申告などの取り組みを進め、事業者の方々の利便性向上に努めてきました。デジタル化の取り組みをより効果的に進めていくためには、まず優先すべき手続を見きわめ、計画的に実施していくことが必要です。行政手続のオンライン化を進めるべき分野については、国が電子自治体オンライン利用促進指針等の中に示しています。こうした業務について今後重点的な検討を進めていきたいと考えています。なお、平成31年度(2019年度)10月からはeLTAXを利用した地方税共通納税システムの運用が始まります。これまで民間事業者が地方税を納税する場合に、都道府県や市区町村ごとに支払い手続を行っていたものが、複数団体の地方税をオンラインで一括納付することが可能となります。事業者にとっての利便性が向上することから、三鷹市でも現在この取り組みの実施に向けて準備を進めております。なお、立川市、日野市の皆様と進めている自治体クラウドにつきましても、質問議員さんが言われたデジタルファーストに関する取り組みの基盤として有意義なものにしていきたいと考えております。  御質問の4点目、工事入札における設計図書の電子データ化についてお答えいたします。  三鷹市の工事請負契約に係る競争入札は、平成17年度より導入している東京電子自治体共同運営サービスの電子調達サービスにより執行しています。昨年度の工事請負契約案件は84件でしたが、そのうち73件が競争入札案件であり、うち68件を電子入札により執行しております。例えば既存建築物における一部改修工事など、比較的軽微な工事の設計図書類については、電子入札用のサイトから入札参加事業者がダウンロードできる仕組みとなっています。一方、このシステムでは掲載できる設計図書類のデータ容量に上限があるため、建築物の新築工事など、多岐にわたる設計図書類を要する入札案件については、市役所の窓口において紙媒体の設計図書類を貸与しています。今後の対応ですが、現在窓口において貸与している設計図書類につきましては、関係部署と連携し、セキュリティー対策等の課題を整理しながら、電子媒体化の検討を進めていきたいと考えております。  続きまして、御質問の6問目は、全庁、各課における紙削減の取り組みについてです。  現在、三鷹市環境マネジメントシステムの適用範囲に属する各課においては、大きく2つの方法で紙の削減に取り組んでいます。1点目は職員等による創意工夫による削減です。両面印刷や縮小・集約印刷のほか、コピーミスを防ぐためのリセットボタンやプレビュー機能の活用を心がけています。さらに全庁で、個人情報等が含まれるものを除き、裏紙利用を徹底するほか、各課の独自の取り組みとして、縮小印刷用に裏紙をA5サイズに切って使うなど余白を無駄にしない課や会議で定例的に使う書類を配付・回収を繰り返すことにより資料の再利用を図っている課もあります。  2点目はデジタル化・ペーパーレスの取り組みによる削減を全庁的に進めています。  このデジタル化・ペーパーレスの取り組みについては、質問の7問目として聞いていただいていますので、ここでお答えいたします。  庁内文書のデジタル化・ペーパーレス化は、紙の削減のみならず、保管場所が不要になり、目的の文書が探しやすくなるなどのメリットがあります。三鷹市における文書のデジタル化の取り組みとしては、平成14年度(2002年度)から文書ファイルが保存・共有可能なファイルサーバーを利用するとともに、平成18年度(2006年度)には文書管理システムを導入し、それまでの紙による決裁から電子による決裁に切りかえを行っています。また、回覧文書などはグループウエアを活用して、できる限り紙に印刷しないで、パソコンで閲覧をするなどの取り組みを行っています。また、一部の職員研修については、パソコンを使ってペーパーレスで実施しています。デジタル化・ペーパーレス化を進めることは、省スペース、省資源といった効果のみならず、業務の効率化や生産性の向上につながるものと考えています。そうした観点から、紙文書の必要性について改めて検討するとともに、各課における業務フローの見直しを含めた検討を進め、さらなるデジタル化・ペーパーレス化に取り組んでまいりたいと考えています。例えば庁内のミーティングルームに液晶モニターを設置することで、打ち合わせの際にパソコンと接続し、参加者が資料を確認しながらのペーパーレス会議を行うことも可能と考えており、これらを推進してまいります。  私からの答弁の最後は、御質問の8番目、商工振興のためのICT導入支援の周知に向けた取り組みについてです。  市内の中小企業の経営におけるICTの活用は、現段階ではまだまだ活発ではないと認識しています。三鷹市では中小企業に対するICT導入支援等の制度周知が重要と考えておりまして、引き続き三鷹商工会等と連携しながら、広報を行う必要があると考えています。また、ことし、平成30年6月に中小企業の生産性革命実現を目指した生産性特別措置法が施行されたことに伴い、市内中小企業の生産性向上のための設備投資を後押しするために、平成30年7月に三鷹市導入促進基本計画を策定いたしました。この計画に基づきまして先端設備等導入計画を策定した中小企業は、IT導入補助金等の優先採択の対象となります。もう既に数件の先端設備等導入計画を三鷹市によって認定をさせていただいているところです。三鷹市導入促進基本計画について引き続き周知を図り、中小企業の皆様のICT導入の支援を進めていきたいと考えております。  私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 146 ◯子ども政策部長(濱仲純子さん)  私からは、御質問の2番目、保育所入所申請書類のインターネットの活用についてお答えいたします。  国では、保育所入所に必要な申請書類について、マイナポータルを活用した取り組みを進めております。特に保護者の就労証明書については、各自治体で求める情報が異なることから、自治体ごとの就労証明書の様式が登録できるという点では有効性があるものと考えております。一方で、申請書類については、保護者の方の就労状況等により、さまざまな書類を提出する必要があり、一部の書類がインターネット経由で提出できても、その他の書類を窓口や郵送で御提出いただく必要があります。保護者の方の利便性を考えると、導入効果の検証が必要と考えています。このような課題等を踏まえまして、ICTを活用した申請手続の効率化についてしっかりと検討していきたいと考えております。  以上でございます。 147 ◯市民部長(遠藤威俊君)  市長の答弁に補足しまして、質問の5番目、市民課総合窓口における申請の負担軽減についてお答えさせていただきます。  他市におきまして、マイナンバーカードのICチップに登録された氏名、性別、住所、生年月日の基本4情報などを利用し、窓口で申請書を作成している事例があることは承知しているところでございます。現在、市民課総合窓口では、申請書の記載が御負担となるような方については、待合スペースに配置したコンシェルジュが丁寧に寄り添って対応しているところでございます。このような先進事例を研究し、またマイナンバーカードの普及状況を見ながら、申請時の負担軽減について検討していきたいと思っております。  以上でございます。 148 ◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございました。項目ごとに再質問をさせていただきたいと思います。  最初に、保育所入所などに必要な書類の作成・提出についてということでマイナポータルの質問をさせていただきました。今、総務省というか、政府のほうでマイナポータルを活用してできる電子納品、電子申請というのは非常に多くなっております。就労証明書もそうです。一部がマイナポータルでやって、あと手書きのもの、複雑になっている部分もあるかもしれませんが、非常に電子申請が進んでいる、就労証明書もそうですし、保育関係でいうと、そのほかにも支給認定申請書、保育施設などの利用申込書、現況届、こういうものが国としては用意されている。児童手当にしても受給資格や認定請求、額の改定請求や届け出、氏名変更、住所変更などの届け出、現況届などももう網羅されていると。あと、ひとり親支援でいえば、児童扶養手当の現況届の事前送信ですとか、母子保健で言いますと、妊娠の届け出なんかも今マイナポータルを使って電子申請ができるということで、全部じゃないのかもしれませんが、これによって、親御さん、いわゆる申請者が自分で書かなきゃいけなかったことが、ある程度企業のほうの担当者ができるような部分もあるので、全部1人で手書きするというのに比べるとやっぱり負担的には大分楽になるのかなと思うんですけども、さっきも言いましたように、自治体で5月時点で全体の約3割はもう取り組んでいるということで、児童手当についても全体の半分はもうやっているということで、その中を見ながら、三鷹市の判断で今はまだできていなくて、次の2020の改定のところでやるということだと思うんですが、他自治体を見たときの何か課題というものが明確になっているのかどうか、もうやっている自治体があって何か参考にされている部分があるのかどうか、ちょっとその辺の情報を教えていただければと思います。  また、三鷹市の企業でこの申請を企業の担当者がやってくれるような対応というのができているのかどうか。ある程度、都内に通われて大手企業に勤めている方は、そういう対応もやってくれているのかな、やれるのかなと思いますが、三鷹市内の企業、そういう体制がもうできているのかどうか、もしわかれば教えていただきたいと思います。  あと、電子申請、申請書の簡略化についての電子入札の件ですけども、電子調達、電子入札というのは大分進んでいるということは大分前からお聞きしているところですけども、電子納品という部分ではなかなかできていないがために、成果物としての蓄積がなくて、新しい入札のときにそういう電子での受け渡しができていないのかなという部分もあるんですが、これはあれですかね、三鷹市の企業側のそれに対応する整備というものもまだできていないというような認識なんでしょうか。ある程度三鷹市で入札案件をやっていただくような企業は、大分電子でのものが進んでいるのかなとは思うんですが、その辺をどういうふうに捉えているのかどうか。あと、それが例えば電子成果物、電子納品でやっていただいても、市側での受け入れ体制がまだまだ整備的におくれているのかどうか、その辺のこともお聞きしたいと思います。  あと、総合窓口による申請の件ですけども、先ほど例に挙げたのは甲府市さんの例を挙げさせていただきましたけども、いわゆるカードを提出すれば、「書かせない・歩かせない・迷わせない」ということのコンセプトでやっているということで、非常にいいのかな。いわゆる総合窓口に行ってカードを提出してやれば、そこのやりとりで全部──申請書もそこでつくっていただいて、サインだけすればいいという形なんですね。ほかの窓口に行かなきゃならないときも、しっかり案内をして迷わせないと、そういうコンセプトでやっているということで、今の三鷹市の窓口でできるかどうかというのはなかなか難しい部分はあるかと思いますが、その辺を研究していただいてですね、庁舎建てかえの今いろいろな検討もありますので、今後、総合窓口のあり方、いわゆる窓口が必要なのかという部分も検討をしていくべきだというような御指摘もいただいたところでありますが、総合窓口のあり方について、庁舎建てかえの中等でですね、検討していただければと思いますが、考え方について御答弁いただければと思います。  あと、庁内文書の削減についてですけども、当然、ISO14001、今取得したということで、いろんな取り組みをね、していただいているのかなというふうに思います。ただ、開始して、翌年からずっと去年まで、ずっと紙のデータが、でこぼこはありますが、全体的には削減ができていないということで、努力していただいているので、ふやさないのがもう目いっぱいなのかなという部分もありますが、なかなかできていないということで、取り組みもいろいろさせていただく中で、例えば両面印刷とか、集約印刷、全体の何%を目指して、どのぐらいできているかというような指針が出ているのかどうか。会議でのプロジェクターを使ってのペーパーレス会議、これ今幾つの会議をやっていて、それは何%そういう形でできているのか。そういうところ、それが管理目標になっていれば、データもとられているのかと思いますが、その辺のデータ、どのような推移をしているのか、わかれば教えていただきたいと思います。  最後、中小企業支援についてですけども、中小企業の方でなかなかIT、ICTを導入することに懸念されるのが、やっぱりICTの人材がなかなかいないからというような部分もあるのかなと思うんですけども、今、外部人材資源としての経済産業省の推進資格を持つITコーディネーターの相談も受けられるような、そういうような仕組みもできているということがありますので、そういうことのいわゆるコーディネーターを中小企業に派遣する、それが支援としてできるのかどうかわかりませんが、その辺の取り組みについて進んでいるのかどうか教えていただければと思います。  とりあえず、ここまでよろしくお願いします。 149 ◯市長(清原慶子さん)  再質問の幾つかにお答えしまして、その他、担当から答弁させていただきます。  まず、1点目のマイナポータルの活用ですが、マイナポータルを活用するには、何よりもマイナンバーカードの普及が前提です。残念ながら、東京都の中でかなり普及している三鷹市といっても2割には届いていないわけで、十数%の普及率の中でですね、なかなかマイナポータルを活用して、例えば保育園の入所申し込みでありますとか、あるいは就労証明書を全部の方に完結するというところまではいっていないというのが現状です。ただ、総務省では、とりわけ待機児の問題が国で大きな問題となっており、保育園の入所については、一方でこのマイナポータルを活用したり、就労証明書を全ての企業標準化するとか、全ての自治体標準化するということと、保育所入所の振り分けをAI化するというのを1つの目玉として提示されていることは事実ですので、そうした事例を今学んでいるというのが現状です。それから、市内の企業においては、eLTAXの活用についてはかなり可能性が高いといいますか、やはり給与のことですとか、税の源泉徴収ですとか、そういうような部分におけるメリットというのは事務効率の面でも高いので、徐々にかねてよりは広がっているというふうに思っています。  それから、総合窓口でマイナンバーカードを提出すれば、申請書のことなどが利用者に軽減化されるということについては、新庁舎の建てかえ等の中で、新しい窓口業務の中で検討する可能性はという問題提起をいただきました。恐らく私たちがこれから検討していく市役所というのは、まさに50年先を見通した取り組みをしていかなければならないと思いますし、総合窓口のあり方にとって、市民の皆様の手続が、個人情報を守られつつ、情報セキュリティーを保障されつつ、しかし、時間がかからず、正確なものになるようなことを検討していくというのは当然必要なことだというふうに思っています。  それから、紙についてなんですが、計画策定・改定したりするときというのはやはり残念ながらふえたり、三鷹市では行財政改革の一環として庁内印刷を奨励したりしていることから、外注ではなくて庁内で紙が使われるということがやはり全くなくなりはしないんですね。そのあたりは、今後、ペーパーレス会議というのを新しいパソコンの導入に合わせて実証し、ふやしていくことによって、より、質問議員さんが言われたデジタルファースト的なものになっていければなと考えております。  最後に、人材でございますが、三鷹市ではいっときCIOを置かせていただいたことがありますが、今は両副市長を中心にですね、情報セキュリティーの委員会も持ってもらっていますし、IT、情報推進につきましては、市長を含めて、教育長を含めた体制で考えております。経済産業省や総務省のコーディネーター、あるいはカウンセリングの人材に活躍していただいてというような自治体も少なからずあると承知しておりますけれども、三鷹市では地域情報化推進会議に専門家の皆様にも入っていただいておりますし、今のところ、ISO27001の認証を受けるプロセスで第三者評価の中での御意見もいただいていることから、特に特段ですね、ITコーディネーターを近くお願いするというようなことを考えているわけではありません。  その他、ちょっと答えとして不十分なところがあるところは担当より補足いたさせます。よろしくお願いします。 150 ◯子ども政策部長(濱仲純子さん)  私から、子育てワンストップサービスに関する再質問にお答えいたします。  まず、他市の状況の把握ということでございますが、就労証明書の電子申請可能自治体、全国では3割というふうになっておりますけれども、都内では港区と板橋区の2区のみとなっております。三鷹市としての課題でございますけれども、特に児童手当などについてはですね、現在、子どもの医療費助成の申請と同一の形で、同じときに申請をしていただくというのが大原則なんですけれども、医療費助成については独自利用事務ということで、このマイナポータルのほうが利用できないというような状況もございます。そうしますと、また別の手続を踏まなくてはいけないというようなことがございますので、現在このシステムを使っていないところでございます。  そして、2点目の企業の担当者の方の利便性の向上ということでございますけれども、就労証明書につきましては、ほかの申請書類とともにですね、子育てねっとにPDFファイルで掲載をさせていただいております。今現在、いろいろ変換ソフトが非常に出回っている状況もございますので、企業の方、変換ソフトを使って入力をしたものを打ち出して、判こを押して申請者にお渡ししていただくというような手続をとられている企業の方もいらっしゃるようでございます。申請書類についても御自宅で変換をして、申請者が手書きではなくて入力をして提出されるという事例もございますので、そういった意味で、こういったところではある程度補完できているのかなというふうに考えております。  以上です。 151 ◯総務部長(伊藤幸寛君)  私からは、電子申請の関係です。  それで、ちょっと答え方も二通りになるんですが、1つはですね、これが電子納品と言いますか、そういうことだったら簡単なんですけど、恐らくCALS/ECのような、そして公共事業の支援統合情報システムのようなところに載せるという意味でお答えをいたします。その際にはですね、やはり、質問議員さんも御案内のとおり、最初に建設CALSの整備基本構想ができたのは、平成8年に国土交通省がつくりました。しかしながら、その後、都道府県レベルでですね、CALS/ECの推進計画等あるわけですけれども、なかなか完全実施までには時間を要している。東京都も今アクションプログラム、最終30年までのアクションプログラムありますけれども、完全実施までにはまだ少しかかるような状況もあります。そうした中でですね、これ両方、事業者側、それからもちろんシステム側のほうにも、自治体側にもあると思っております。そうした中で、今後なんですけれども、やはり三鷹市、基礎自治体レベルでですね、なかなか費用負担の問題からしても単独では難しい。ですから、しっかり国・都の動向、特に東京都の動向をですね、しっかり注視しながら、市の内部におきましても関係部署と連携を図って調査研究、検討していきたいと考えております。 152 ◯生活環境部長(大野憲一君)  私からは、庁内文書の削減に関しましてですね、先ほどの両面印刷等、指針、あるいは管理目標があるかという御質問にお答えをいたします。  ISOのシステムを運営する上ではですね、特に全体的な紙の削減目標というものは定めておりまして、その目標に向かって取り組みを行っているところではございますけれども、個々の取り組みにおいてですね、具体的な目標、指針というのを設けているわけではございませんので、それはなかなか各課の状況も違いますので、なかなかそこについては困難であるという部分がございますので、全体的な取り組みの中で、ISOにつきましては、庁内文書以外にもですね、どうしても対外的に発信する文書も含まれますので、その部分で制度改正等ございますと、なかなか説明文書等必要になりますので、その削減が難しい部分もございますけれども、今後、創意工夫を凝らしながら、削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 153 ◯1番(寺井 均君)  再質問に答えていただきまして、ありがとうございました。  最初の紙の削減、ISO14001ということで、私もこの前にいた企業のときに、ちょうど取得をするということで、14001ということで、いろいろ内部管理者から細かくチェックをされたという覚えがあって、なかなか大変だったなというような覚えはあります。紙削減するということで、そのとき、ある程度大変な部分があるので、楽しくやらなきゃいけないねということで、ランキングを出されたことがあったんです。いわゆる各課ごとにどれだけ削減ができたという──大体私のチームがワーストランキングの1位、2位を争っているようなあれだったんで、なかなかあれで、一人一人のところに集約印刷、誰が何枚やっていると、そこまでチェックができるようなシステムを組まれてやっていたことがありました。そのぐらいやらないとなかなか削減もできないのかなという部分があるので、それを三鷹市としてやるというのはなかなか難しいと思いますが、いかんせん、この10年間で紙の量というのが減っていないということもやっぱり言わなきゃいけない。ガソリンですとか、電気量を減らしているということはあるんですが、1つ、その部分というのは、燃費のいい自動車にかえるとか、例えばLEDにするか等によってですね、結構減らせる部分があるんですね。なかなか人のパワーとして力を入れてやるという部分というのはやっぱり紙の部分なのかなと思いますので、1つの象徴に、14001をやっているという象徴になるのかなと思いますので、ぜひ御努力いただければなと思いますので、よろしくお願いします。  あと、電子納品ですけど、CALSの部分の立ち上げなんかもやっていた覚えがあってですね、写真でのいわゆる納品というのは大分先に進んだ覚えがあるんですけど、なかなか図面関係とかはできない部分がありました。これがなかなか、それを進めるのは大変だと思いますが、取り組みのほう、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  終わります。 154 ◯議長(宍戸治重君)  以上で寺井 均君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 155 ◯議長(宍戸治重君)  本日はこれをもって延会いたします。  なお、次回の本会議は12月3日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。                   午後7時11分 延会 Copyright 2001 Mitaka City Assembly. 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