三鷹市議会 2018-06-18
2018-06-18 平成30年 総務委員会 本文
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↓ 最初の箇所へジャンプ 1 午前９時30分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。総務委員会を開会いたします。
初めに休憩をとりまして、審査日程と本日の流れの確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩します。
午前９時30分 休憩
2 午前９時32分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
ただいま休憩中に審査日程及び本日の流れの確認をいたしました。１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回の委員会の日程について、７、その他ということで進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい。それでは、そのように決定をいたします。
休憩します。
午前９時33分 休憩
3 午前９時35分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、議案第31号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
4 ◯市民部長（遠藤威俊君） 平成30年度の税制改正につきましては、特に緊急を要する項目について、３月31日付、市長において専決処分をさせていただきましたが、今回の市税条例等の改正につきましては、それ以外の項目についての改正でございます。
改正の主な内容につきましては、参考資料に基づき御説明させていただきます。なお、固定資産税関係の生産性向上のための設備投資に係る新たな固定資産税の課税標準の特例措置の創設につきましては、市が策定する計画に基づき実施されるものであるため、
生活環境部生活経済課のほうから基本計画について御説明させていただきます。
では、説明に入ります。
5 ◯市民税課長（大久保実君） あらましをもとに御説明させていただきます。１ページ目、第１、個人市民税関係について御説明させていただきます。２点ございまして、１点が均等割等の非課税基準の変更ということで、この改正につきましては平成33年１月１日から施行になります。
内容といたしましては、平成33年度分の個人市民税について、給与所得及び公的年金等控除の控除額を10万円引き下げるというような国のほうの改正に伴いまして、現行市税条例で規定しております非課税判定のほうに影響しないように、均等割等の非課税基準を10万円引き上げるといったものになります。
２点目が、基礎控除額の見直しになります。こちらも同様に平成33年１月１日施行ということで、平成33年度分以後の市民税につきまして、こちら、掲載の表のとおり、基礎控除額を段階的に減額していくような形の見直しをするとともに、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者につきましては、調整控除を適用しないというような措置を講ずるものになります。
めくりまして２ページ目になります。第２、法人市民税関係。こちらにつきまして、平成32年４月１日から施行ということで、資本金１億円等の法人などに対し、平成32年４月１日以後に開始する事業年度に係る申告及び、それに添付する書類の類いを
地方税関係手続用電子情報処理組織を使用した方法による提出をすることになります。こちらの電子情報処理組織というのは、いわゆる
地方税ポータルシステム、ｅＬＴＡＸと言われるものになります。こちらを使う形になるということでございます。
一旦固定資産税は飛ばさせていただきまして、４ページ目をごらんください。第４、市たばこ税関係になります。こちら、２点ございまして、市たばこ税の税率の見直しということで、平成30年10月１日等から段階的に、表に書かれているとおり、３段階に分けて税率を引き上げるものになります。引き上げ時期といたしましては、現行、1,000本につき5,262円だったものについて、平成30年10月１日に第１段階として420円引き上げて5,692円、第２段階として平成32年10月１日に6,122円、第３段階として平成33年10月１日に6,552円に引き上げるものになります。
２点目としまして、加熱式たばこの課税方式の見直しになります。こちらも平成30年10月１日等からということになります。
内容といたしましては、加熱用製造たばこの区分として、新たに加熱式たばこという区分を設けるようになります。それとともに、加熱式たばこの課税標準について、重さを基準に紙巻きたばこの本数に換算する現行方式、１グラム当たり１本と見なす、そういった方式から、重さと価格を基準に換算する新たな換算方式による方式に５段階で移行してまいります。
具体的には、現行、１本１グラムと見ている現行換算本数につきまして、改正後、第１段階、平成30年10月１日から、８割方を現行方式で換算して、２割方を新しい換算方式にするという趣旨で、現行換算本数掛ける0.8
プラス新規換算本数0.2を乗じた値を持って課税標準を算定していくようになります。以下、平成31年10月、平成32年10月、平成33年10月と段階的に引き上げて、平成34年10月からは新しい重さと価格を基準とする換算方式に全面移行していくような内容になってございます。
私の説明は以上になります。
6 ◯資産税課長（土合成幸君） ２ページに戻っていただきまして、固定資産税関係、大きな１点目でございますが、生産性向上のための設備投資に係る新たな固定資産税の課税標準の特例措置の創設でございます。
生産性向上特別措置法の規定により、市町村は国の導入促進指針に基づく
導入促進基本計画を策定いたします。中小企業の年率平均３％以上の労働生産性の向上を見込んだ
先端設備等導入計画を策定いたしまして、市町村の認定を受けた後に行った設備投資に係る固定資産税、こちらは償却資産に関するものですが、課税標準の特例割合をゼロから２分の１以下とすることができるというものです。減額制度は時限的なもので、設備投資の期間は平成33年３月31日まで、減額の期間は３年間となっています。
後ほど出てまいりますわがまち特例では、特例の対象や期間などを地方税法で規定し、その特例割合を市町村が条例で定めるという仕組みでございますが、この生産性向上に関しては、導入促進計画の策定や税の減額を行うかどうかも市町村の判断に委ねられています。そして、税率ゼロを適用する地域の中小企業は、
ものづくり補助金を初め、国の補助金が優先的に採択されるということですので、三鷹市では
導入促進基本計画を策定し、税の減額については、課税標準の特例割合をゼロとするものです。施行日については規則で定める日でございます。
大きな２点目は、固定資産税に係る
地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例に関するものです。(1)の公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例割合の見直しでは、水質汚濁防止のための汚水または廃液の処理施設に係る固定資産税の課税標準について、現行、地方税法の特例割合が３分の１を参酌して６分の１以上２分の１以下であることから、三鷹市では参酌の３分の１を用いておりますが、地方税法の規定が２分の１を参酌して３分の１以上３分の２以下となったことから、三鷹市で参酌の２分の１を適用するとともに、資産の取得期限を２年間延長し、平成32年３月31日までとするものでございます。
こちらの特例措置については現在三鷹市では該当がございません。施行日は公布の日でございます。
３ページに移っていただきまして、(2)の再生可能の
エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直しについてでございます。こちらは、電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例について見直しを行うものでございます。
再生可能エネルギーに関する課税標準の特例では、今までは発電量による種別というものは用いておりませんでしたが、今回、地方税法で、資料にあるように、発電量によって段階が区切られています。太陽光発電設備におきましては、地方税法の特例割合３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下であることから、三鷹市では参酌の３分の２を用いておりました。こちらが発電量1,000キロワット未満であれば、改正後も現行どおりでございますが、1,000キロワット以上の場合は、地方税法の特例割合４分の３を参酌して12分の７以上12分の11以下となったことから、1,000キロワット以上の太陽光発電については参酌の４分の３を適用いたします。
以下、風力発電設備では、20キロワット以上は現行の３分の２ですが、20キロワット未満については、地方税法の特例割合４分の３を参酌して12分の７以上12分の11以下となったことから、参酌の４分の３を適用。
水力発電設備では、5,000キロワット未満は現行の２分の１以下ですが、5,000キロワット以上については、地方税法の特例割合３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下となったことから、参酌の３分の２を適用。
地熱発電設備では、1,000キロワット以上は現行２分の１でございますが、1,000キロワット未満については、地方税法の特例割合３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下となったことから、参酌の３分の２を適用。
バイオマス発電設備では、１万キロワット未満は現行の２分の１以下ですが、１万キロワット以上２万キロワット未満については、地方税法の特例割合３分の２を参酌して２分の１以上の６分の５以下となったことから、参酌の３分の２を適用いたしまして、それぞれ、その対象資産の取得期限を平成32年３月31日まで２年間延長いたします。施行日は公布日となっています。
三鷹市では現在、太陽光発電設備に４事業者、６件の該当があります。が、発電量では最大で42キロワット、多くが10から11キロワットとなっております。1,000キロワットといいますと、いわゆるメガソーラーと言われるもので、多くの太陽光パネルとそれを設置するための1.5ヘクタール以上といった面積が必要となりますので、三鷹市においては、今後、新規で該当するものも現行と同規模となるのではと想定しております。
私からは以上でございます。
7 ◯生活経済課長（垣花 満君） 私からは、最後のページ、
導入促進基本計画の概要について御説明をさせていただきます。こちらは市がつくる
導入促進基本計画の概要を示しているものでございます。
企業の生産性の向上に向けて中小企業者等が作成した先端設備等の導入計画を市町村が認定するためには、各市町村ごとに
導入促進基本計画を策定し、国の同意を得る必要がございます。
こちらの資料では大きく１から５までの項目立てがなされておりますが、これは国から示されたひな形であり、国の導入促進指針に沿った形となってございます。
構成のほうを御説明いたします。まず１番、先端設備等の導入促進の目標として、三鷹市の人口構成や産業構造、それから、認定目標件数などを記述していく形となります。
それから、２番、先端設備等の種類。これは適用される生産性向上のために導入する先端設備の種類を規定する形となります。法で規定する対象設備や固定資産税の特例措置の適用を受ける場合の、例えば販売開始の時期ですとか、それから最低取得価格などの要件などについても、国の規定に沿って記述することとなります。
３番の先端設備等の導入の促進の内容に関する事項。こちらにつきましては、市が対象地域、それから、対象業者を絞ることも可能ですので、市としての対象となる範囲を定めることとなります。
４番の計画期間でございます。こちらにつきましても、法の規定の範囲内で、市として範囲を定めることができます。法的には１年から３年間の間という形で、その中で、例えば市が何年にするのかということを規定してまいります。
最後の５番目、先端設備等の導入の促進に際し、配慮すべき事項。こちら、生産性向上に取り組んで、生産性向上を図った場合に、安易な人員削減等につながることのないようにということや、認定対象とする企業の資質などについて記述することになります。
国とのやりとりの中では、簡単な図なども入れて、全体でＡ４用紙両面刷り１枚か１枚半程度の分量となる見込みでございます。
ものづくり補助金等の２次募集に間に合うよう、７月末までに国の同意を得られるよう手続を進めているところです。
この各自治体の計画に沿って、事業者が作成する
先端設備等導入計画を市が認定することによって、一定の条件に沿った事業者による先端設備の導入について、固定資産税の減免や国の補助金の加点による優先採択、それから、補助率の引き上げ等が受けられることとなります。
説明は以上になります。
8 ◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。これから質疑に入ります。
9 ◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いします。最初に１ページのところで、基礎控除額等の見直しということで、実質影響がある方というのは、2,400万円超の方から実際影響があるのかなと思うんですけれども、その2,400万円超の人数といいますか、対象者といいますか、それがわかれば教えていただきたいと思います。
２ページのほうで、これも資本金１億円超ということで、電子提出が義務づけられるということで、当然もうやられている方もいらっしゃるかと思いますし、今までやっていない方もいらっしゃると思うんですが、今回、この義務づけになったということで、影響といいますか、電子提出を新たにやらなきゃいけなくなる方って、どのぐらいか、捉えていれば教えていただきたいと思います。
次に、第３の固定資産税関係の最初の１番のほうですけれども、三鷹市としても
導入促進基本計画、先ほどの７月末までですかね、つくられるということだと思うんですけれども、これ、対象になる部分があるかと思うんですけれども、対象設備、国から示されているのは、例えば機械装置160万円以上とか、測定工具及び検査工具30万円以上、器具備品30万円以上とか、建物附属設備60万円以上とか、こう示されているかと思うんですが、三鷹市としても大体それに関しては、同じような金額といいますか、対象としてやられようとしているのか、少し底上げをするのか、そういうことが、今考えられていることがわかりましたら教えていただきたいと思います。
これ、不交付団体の三鷹市としては、いわゆる普通交付税の算定の中で、交付団体だったら４分の３の補助が受けられるというようなこともお聞きしたんですが、三鷹としてはそれが受けられないということで、片や、さっきの加点対象のところの、平成29年度補正予算のところの加点対象で、ものづくり・商業・
サービス経営力向上支援補助金ですとか、
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、そういうところの加点があって、ある程度は補助金が出るということがあるかと思うんですが、全体としてこの制度を使って、三鷹市のいわゆる影響額というのが想定される、満何件まで想定しているかがわかれば教えていただきたいと思うんですけれども、何件ぐらいで、幾らぐらい三鷹市の影響額としてあるのかどうか、算定していらっしゃれば、教えていただきたいと思います。一旦終わります。
10 ◯市民税課長（大久保実君） ２点御質問いただきました。１点目、個人市民税関係の基礎控除額の見直しにつきまして、2,400万円超の該当する方々の見込みと人数ということで、平成29年、まだ決算まで至っておりませんけれども、そちらでおおよその人数について確認する中では、約1,000人程度と理解しております。
もう１点御質問いただきました。法人市民税関係で、資本金１億円超の法人等に対して、今後、平成32年４月１日後の改正事業年度に電子申告を義務化する対象となる法人をどのように捉えているかというお話で、こちらもちょっと実際上、これから二、三年の猶予措置がございます。その間に実際に計画的に電子申告をする方もあるかと思います。そういう意味では、ちょっとわからない部分がございますけれども、平成29年度、今現在の中で資本金１億円超で三鷹市に御申告をいただいた法人さんの中で、先ほど申し上げましたｅＬＴＡＸ、電子申告を使わなかった法人さんは約80社ございます。
以上になります。
11 ◯生活経済課長（垣花 満君） 導入促進計画の対象とする範囲の御質問をいただきました。範囲につきましては、これ、まだ協議中でございますので、確定的なことは申し上げられませんが、検討の方向といたしましては、なるべく広くという形で、国に沿った形でできたらなと考えてございます。確定はしてございません。
12 ◯資産税課長（土合成幸君） 生産性向上に係る市の税額等に関する影響額ということになりますが、こちら、減少見込み、１社当たり、３年間で660万円程度を見ております。こちらが、平成31年から35年の５年間で約1,800万円程度というふうに見込んでございます。
以上でございます。
13 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。最初の１ページのほうの基礎控除額等の見直しのところで、影響が1,000人ということ。また、電子申請で80社が新たにというところなので、そのぐらい影響があるということなので、ぜひ三鷹市としても、いろいろな相談も当然やっていくと思いますし、電子申請についても、技術的なことも含めて、やれる相談もあるかと思いますので、その辺はぜひ乗っていただいて、スムーズに流れるようにお願いしたいなと思いますし、なかなか電子の部分のところで、お金もかかる、業者によってはかかるかと思いますので、こういう制度がありますよということで、補助金なんかのことも含めて、御相談に乗っていただければと思いますので、これはお願いです。
あと、
導入促進基本計画のほうで、なるべく広くということで、これは結構３月ぐらいから大分話題になって、企業の方も期待している方もいらっしゃるので、ある程度国と同等といいますかね、ぜひやっていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
内容はわかりましたので、これで終わります。以上です。
14 ◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか質問させていただきます。今、１の個人市民税関係、対象、影響を受ける人数は今答弁がありましたが、それ以外の方々、国の控除、給与所得控除、基礎控除、入り繰りをしていくというふうな話で、非課税基準を市が引き上げることで影響がないようにしようというふうなことだと思いますけれども、本当に実質的な変化、影響というのがないと見ていいのか。給与所得者の人たちは、本当になくていいのかな。年金生活者の人たち、大丈夫かな。あと、それ以外の、いわゆるフリーランスへの控除を大きくするみたいなことの言われ方をしていますけれども、個人事業者の人たちって、本来確定申告等をしてきっちりと経費を控除できるはずですよね。給与所得者はそれができないから給与所得という控除がある。その考え方がずれていく。つまり、給与所得者の働きは低く見て、個人事業者の人たちは、自分たちで経費が控除できるにもかかわらず、さらに基礎控除が多く控除されるというふうなある種の優遇策になると思うんですけれども、その辺の考え方の中で、市民への影響、影響を受ける人たちというのは実際出ないのかどうかということをまずお願いします。
15 ◯市民税課長（大久保実君） ２点御質問をいただきました。まず個人市民税の１点目は、均等割等の非課税基準の変更について、年金、給与が、いわゆる控除部分が見直されて、ふえる一方で、基礎控除のほうが10万円ふえていく中で、そういった切りかえの中で、均等割の非課税基準、あと等ということで、所得割の非課税基準について、10万円を引き上げることで影響が本当に生じないのかという御質問につきまして、基本的には今回、今言った部分で、２つの増減をすることによって税額的には影響はございませんけれども、一方で、非課税基準については、課税所得ではなく、必要経費等を引いた後の合計所得などの金額で判定することによって、給与所得、年金所得、いわゆる雑所得ですね、こちらが理論上、今の改正によって10万円ふえますということになります。そのふえた分に対して、基準額を10万円ふやすようになりますので、理論的には基本的には影響が解消されるものと私どもは今のところ見ております。
もう１点目で、いわゆるサラリーマンの方の所得と、それからフリーランスの方の所得とかにつきまして、働き方がさまざまに変わってまいります。それにつきまして、税制の関係上で選択肢が影響を受けることのないようにという今回の改正の部分につきまして、個人事業主の方が必要経費を実質的に当然審査なり申告をした上で受けられているかと思います。適正にやっていただくことにおいては、本来の必要経費どおりお受けいただいていると思いますので、これはあるべき姿、問題ないと思います。
その一方で、給与所得者の方などにつきましては、いわゆる概算経費という形で、これまでも実質的な経費、スーツ代や新聞等の勉強代とか、そういったものにつきまして、概算的にしか出しにくい部分もございましたので、税制上は給与所得控除などの形式をとっておりました。ただ、これまでの改正の中の段階で、特定支出控除ということで、いろんな仕事上必要な資格取得もろもろ、少しでも具体的にあるべき経費と具体的に合う形で改正をしてきている部分の流れがございまして、その上で、今回の部分についても、バランスをとる形で縮めてきているというふうに認識しておりますので、委員の御心配するような形にはならないように、なるべく制度説明のほうも、改正に当たって説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
16 ◯委員（野村羊子さん） 長々と説明いただいたんですが、結局、もともと給与所得者の方々は、自分たちは100％捕捉されていて、先に税を取られている中で、事業主の人たちは勝手に経費を計上してずるいじゃないかみたいな声だってあったわけですよね。そういう中で、だから、給与所得控除というのをつくってやってきたと思うんだけど、それを削るということが、実質的には変わらないとしても、その辺の不満というか、思いというかが受けとめられるのかというところは、制度説明すると言いましたけれども、そこの部分はきちっと、本当に全体の今の所得のありようという中で、どこまでちゃんとやれるのかというのは、今後どうなっていくのかということも含め、難しいなというふうなことは思っています。
合計所得というふうな言い方がありましたけれども、さっきちょっと触れてはいたけど、合計所得とは一体何か。合計所得で2,400万円。給与所得だけではなくて、いろいろあって合計所得というふうな言い方になると思いますけれども。だから、給与所得で高額な所得をしている人も、あるいは、1,000万円程度だけど、ほかの所得があって、いろいろ合わせて2,400万円超える人でも、いろいろあると思うんですけれども、合計というところをもう１回ちゃんと説明いただいて、2,400万円超えるという人が、何人だっけ、さっき言っていたね、約1,000人ということですけれども、そういう人たちは増税になるということですよね。それについて、市の財政的にはどれくらい、幾らぐらいふえていくと見込んでいるのかというのをお願いします。
17 ◯市民税課長（大久保実君） ２点御質問いただきました。１点目、個人市民税関係、基礎控除等の見直しに関しまして、標準じゃなく合計所得の意味の御説明ということになります。こちらにつきましては、いわゆる総合課税の対象となる所得ということで、給与に係る給与所得、年金に係る雑所得とか、それ以外の譲渡、一時、そういったような所得全てを含む形になります。あわせまして、分離課税になるような土地・建物等の譲渡とか、株の譲渡とか、もろもろ、そういったものについて、前事業年度以前の、繰越控除とか引く前の、いわゆる前年に純粋に収入したであろう所得の額、そういったものをもとに計算するような形になっております。
もう１点目、実際、先ほど2,400万円超の合計所得を有する方が1,000人程度というお話をさせてもらいました。これが実際に今後改正されてどの程度影響が出るかということで、適用時期はまた時期が変わりますのであれですけど、平成29年度のデータだけで見てまいりますと、約2,000万円切るぐらいの額が市税収入に影響するものと今のところ見ております。
以上になります。
18 ◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。じゃあ、法人税は対象が、電子をしていない会社が、事業者が80くらいあるということで、そこが今後導入をしながら対応を検討していかなくちゃいけないということですよね。
これね、義務づけるのはなぜか。電子申請をね。電子申請にすることによって、例えば、こういうものってそんなに一般公開というふうなものではないとは思いますけれども、そういう今後の保存、公開、あるいは閲覧、そういうようなことに対しての影響、支障というのは生じないのかということについてお願いします。
19 ◯市民税課長（大久保実君） 今電子申告のほうの義務化の件に幾つか御質問いただきました。こちらにつきましては、国のほうで電子化の推進ということで取りまとめる中で、詳細な部分は私もわかっている部分ではございませんけれども、ホームページ等で公開されている情報の中では、いわゆる行政手続の効率化といった、そういった見直しですね、の中で行政手続のコストを削減すると同時に、法人さんのほう、各全国的な団体さんのほうからも、この税制について手続を簡素化してもらいたいというような要望も受けた上で、今回資本金１億円超の法人等につきまして、電子化を今後進めていくということで改正していくもので、実際こういったことを改正することによって、納税義務者、法人側にとって期待される部分としましては、申告のほうが電子的にできることによって、書面であちこちに送らなければいけないとか、あとは、様式の統一が図れるとか、そういった部分ですね。また、システム機能の改善によって、１つの作業で重複入力しているものが解消されるとか、そういったものを期待する中で、そういった法人さん側の御意向も含めた形で、国のほうで見直しをしていくというような内容になっているかと理解しております。
以上になります。
20 ◯委員（野村羊子さん） 今、行政のコスト削減というふうなこと、大きなこととしてあるというふうに。個人のほうも、確定申告、ｅ－Ｔａｘ、電子申告しろというふうなことにもなってきますけれども、今、１億円超えですけれども、これがこの先どんどん引き下げられてくると、中小企業も、電子帳簿にして、どうするんだ、こうするんだというふうな話とかいう、つまり、システムを導入しながら変えていくことが必要になってくる可能性があると思うんですけれども、方向性として、今は１億超え、今回はね、この先はどんどん下げていくというふうな方向になるのか。その場合、それに対するそれなりの補助なりが今度は必要になってくるんじゃないかと思うんだけど、そういうことについて国の方向性って、今、どうなって、三鷹市は、それ、どう対処していこうとしているのかということについて伺いたいと思います。
21 ◯市民部長（遠藤威俊君） 今は大法人ということで言っておりますので、この先、そういった中小企業に広げるとかいう話は、今のところ聞いていません。そういうふうに、もしなったらどう対応するかということなんですけれども、当然そうなったら市としても対応すべきことはあると思います。ただ、今現在は、そういう方向が出ておりませんので、そこはちょっと何とも言えないところでございます。
22 ◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。帳簿が電子的になるのは、楽な部分はありますけれども、全てを電子で申告をするとなると、そこはまたいろんな問題、セキュリティーも初め、問題が起きると思っていて、負担がふえたり、トラブルもふえたりということがあるだろうと思うので、国が今のところはないと言っても、いつ、全てがいきなり半年のうちで物事が変わるような時代が今続いているから、何がどうなるかわからないので、その点はきちっと見ていなくちゃいけないのかなと思っています。
そしたら、その次、生産性向上ですが、これ、例えば今の話で、こういう電子帳簿を導入するとかというふうな、そういうシステムも計画の対象になるのというようなのを１つね。もうちょっと、規模、施設、かなりいろいろ制約があったので、そういうふうなことにはならないのかな。ちょっとそれでは対象外かなと思ったりはするんですけれども、そういうようなことを含め、本当に中小企業に資するような中身で、これ、進められるのかというのが１つ。先ほど期待があるというお話がありましたが、実際にどの程度、どれくらいの規模で、市内事業者、応募したり、対応したりというふうなことが想定されているのかということをお願いします。
23 ◯生活経済課長（垣花 満君） こちらの計画の対象は、計画自体はソフトウエアというものについても対象となります。ただ、今回の固定資産税の減免につきましては、ソフトウエアは対象外ということでございますので、いろいろと細かいところでうまく中小企業の要望に対応していけるかどうかというところは、これからちょっと見ていかないとわからないというところでございます。
また、規模感ですが、これ、なかなか予測は難しいんですが、ものづくり補助金の申請が過去５年間で48件ぐらいと聞いてございます、国のほうから。年間10件ぐらいなのかなというふうに感じておりますが、そういった方々が、手続的にいろいろ手間もかかるものですから、どの程度申請するかわかりませんが、そういったものも含めてＰＲのほうも努めていきたいと思っております。
以上です。
24 ◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。
ものづくり補助金は、国に直接申告をするものなんですよね。だから、市を通していないので把握し切っていないということで、それは理解します。今回計画を立てて、市が計画認定するということになると、市を通してというか、市が関与していくということですよね。市が関与することによって、企業にとってプラスの影響があるのか、あるいは、計画策定して手間だけふえるみたいなことにならないのかというふうなことについてもう１回確認したいです。
25 ◯生活経済課長（垣花 満君） こちら、企業さんのほうで計画をつくって、市が認定することで、要は、
ものづくり補助金等に対する優先採択への加点、それから補助率の向上というか、アップのところが狙えるところでございますが、今までも、結局加点をさせていくためには、いろんな計画を商工会さんなんかとつくって、それを認定してもらうという必要がございましたので、特に手間が今までよりもかかるということではないと考えております。
以上でございます。
26 ◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。じゃあ、そこはきちっとやっていっていただければと思います。
じゃあ、あと、たばこ税ですが、これ、たばこ税の値上げによって、たばこ本体の価格が、これ、どれくらいふえる、増加する見込みになるのか。これによって市税への影響ですね。どれくらい増収になるのか、あるいは減収になるのかというふうなことを確認したいと思います。お願いします。
27 ◯市民税課長（大久保実君） ２点、たばこ税の改正の件で御質問いただきました。１点目が、たばこ１箱当たりについてどの程度税金が上がるかというような意味かと思います。たばこにつきましては、国のたばこ税、それから、市のたばこ税、それから、都のたばこ税という形でございまして、基本的に、平成30年度税制改正といたしましては、３段階で、１本当たり１円ずつ毎回上げて、最終的に３円上がりますよと。１箱20本入りのもので考えますと、最終的に３円掛ける20ですので、60円の値上げということになります。各段階においては20円ずつという形でお考えいただければと思います。
これらに対する市税収入についての影響ということなんですけれども、現実的にこれまでも値上げをする中で、それに伴って、売り上げ、売り渡し本数の減少等もございます。そういった意味でなかなか見込みがたいところがございます。
今回、平成30年10月に１回目の引き上げがございます。そういった中で、私どものほうで見ていく中で、とりあえず国のほうの地財計画含めて、全国ベースで、どの程度引き上げるかというような試算が出ているものを参考にして、今年度につきましては試算しておりまして、平成30年度につきましては1,500万円の増という形でとりあえず見ているところになります。
以上になります。
28 ◯委員（野村羊子さん） 昨年度より今年度、今年度の10月１日に上げる、半年間で1,500万円アップということで、それは今回の当初予算。当初予算７億4,369万9,000円の税収、市たばこ収入ね、なっていますけれども、そこに既にもう算入されているのか、これに上乗せされると見ているのかということをもう１回確認します。
29 ◯市民税課長（大久保実君） 平成30年度予算の中に、先ほど申し上げました1,500万円を含む形で予算を組んでおります。
30 ◯委員（野村羊子さん） 地財計画を見てということですからね、そういうことになると思いますが、そうすると、その先、来年、再来年ということでは、それずつ、同じようにアップできるのか、売り上げ減があるからマイナスになっていくのかというのは、それはそのときにもう１回見るということですよね。今までの傾向として売上減もあるということだと、相殺されていくくらいの感じだというふうに将来的に見ていますか。来年、再来年について、どのように見越しているでしょうか。
31 ◯市民税課長（大久保実君） これまで従来にも改正するたびに、売り上げ本数は減少してまいります。と同時に、たばこを取り巻く環境ということで、都の条例化も含めて、いろいろな形で喫煙しにくい環境がふえているとか、加熱式たばこへの移行が急速に進んでいるという状況もございますので、ここにつきましては、逐次その段階を見て、最新の動向で適宜判断してまいりたいと思っております。
32 ◯委員（大城美幸さん） 質問します。最初に、市税のほうですね。先ほど、大きいほう、1,000人の影響があるということは、1,000の人のことは、人数は聞きましたけど、給与所得控除の上限の引き上げで、勤労世帯、中間層に増税になるというふうに思うんですけど、850万の人たちについて、市としては、その人たちは高額所得者なのか、中堅層というふうに見ているのか、まずちょっと最初にお伺いしたいと思います。
33 ◯市民税課長（大久保実君） 給与所得控除の見直し、国の税制改正部分ですね、こちらについての御質問をいただきました。これまでの給与所得控除の上限額について、給与収入1,000万円だったものから850万円に引き下げることによって影響を受ける人たちが高額所得者かどうなのかという話の部分につきまして、いわゆる均等割の、基礎控除の見直しの中でいうところの高額所得者のようなレベルではなく、ごく標準的な世帯なのかなと個人的には理解してはいるんですけれども、今言ったような形での850万円が高額か否かというのは記録に出ていないものですから、ちょっとお答えできない部分がございます。
34 ◯委員（大城美幸さん） わかりました。じゃあ、次なんですけど、控除の10万円の件なんですが、聞いていると、先ほど来も御答弁の中で、それほどというか、ツーペイで影響はないというような御答弁だったと思うんですけど、実際に所得が10万円ふえるということで、国保とか、ほかに影響が出るわけですよね。所得がふえることによって、ほかのいろんなサービス、介護保険だとか、サービスの基準というか、そういうものに算定基準が定められている国保、介護保険料、後期高齢者、保育、児童扶養手当など、あるわけですけど、そのものへの影響とかはどのようにお考えでしょうか。
それで、給与所得控除と公的年金控除の見直しで、先ほどもちょっと御答弁あったかもしれないんですが、年末調整において、子育て世帯とか、特別障がい者の方とか、給与収入金額から850万円超えた人の控除した金額の10％に相当する金額が年末調整で控除することができるとなると思うんですけれども、年末調整しない人っていないって考えていいんですか。
35 ◯市民税課長（大久保実君） 個人市民税関係、横断的な御質問の部分をいただきまして、順次お答えさせていただきたいと思います。
基本的に最後、年末調整をしない方がいるかどうかにつきまして、年末調整につきましては、基本的にいわゆる１月から12月の１年間のその会社さんで払っていた給与につきまして、最後の給与支払い回等において、所得税の精算を行うという中で控除の適用も受けているという仕組みかと思います。その結果として、いわゆる年末調整時期前に御退職されてしまうとか、その後再就職して、新たな会社で年末調整の機会が得られるかどうか。そういったことがないようですと、基本的には御本人が所得税の確定申告とか、もしくは、数は少ないですけれども、所得税に全く影響ないような方につきましては、住民税のほうの御申告をいただく中で、これまでも控除の適用を受けていただいているところになります。
それから、課税所得は結果的に変わらないけれども、いわゆる合計所得が変わることによって、非課税判定を、今、条例上措置することはわかったんですが、それ以外はどうかというお話の中で、私ども所管する税法の関係につきましては、これ以外にも、配偶者控除とか、勤労学生控除、もろもろ、いわゆる所得をもとに判断するような控除等につきまして、これも10万円の影響が出ない形で、地方税法の中で改正が行われているところになります。
それ以外の所得情報を活用している社会保障制度等がどうなっているかにつきましては、大変申しわけないですけれども、一応国のほうの動きとして、税制改正の説明資料の中では、具体的には当該制度等の所管部署において適切な措置を講じなければいけないというようなことをうたっておりますので、恐らく所管の国の省庁を通じて、何かしらの対応をされているのではないかと理解しております。
以上であります。
36 ◯委員（大城美幸さん） じゃあ、年末調整、途中退職したりとかした人とか、一応会社のほうがやらないから自分でやらなきゃいけなくなるじゃないですか。そういう場合は、会社がきちんとその人に説明しなければとか、あるいは自分の自覚がなかったがために、３月の確定申告等の税の申告というか、そういうことをしなくて、市民が負担、何と言ったらいいんでしょう、不利益をこうむることになるというか、そういう事態にならないために市が働きかけることということは、やっぱりもう、税の申告、確定申告してくださいというＰＲしかないんでしょうかね。
37 ◯市民税課長（大久保実君） 今の年末調整等によって控除を受けられなかった方への制度適用に向けた対応ということでいただきました。この件につきましては、今回の税制改正とも関係なく、税務署、国においても、市においても、適正な制度周知ということで、負担すべき部分については御申告を引き続きお願いすると。また、制度的に設けさせていただいている所得控除とか税額控除、こういったものについても、御理解いただいた上で御利用願いたいと思っておりまして、三鷹市におきましては、例えば１月の３週号のときに、１面を使わせていただきまして、申告しなければならない対象者ということで、先ほど申し上げた、年末調整を受けずにやめられた方を初め、御負担を軽減される方、また、追加で払うべき方につきましても、御案内したり、また、電話等で御質問いただければ、適宜御対応していきたいと考えております。
以上です。
38 ◯委員（大城美幸さん） では、次なんですけど、先ほど法人市民税のところで、電子申請をしていないのが80件ということでありました。そのしていない事業所、法人というのは、電子化ができていないからなのか、そういうようなことも把握をされているか。その経費、これから手続、申告の手続の電子化をするとなると、その経費は当然法人が全部やるということになると思うんですが、その辺のところをどのようにお考えか、システム変更とか経費のことについて、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
39 ◯市民税課長（大久保実君） 今、法人市民税の申告手続の電子化につきまして御質問いただきました。先ほどお話ししました80社につきまして、どのような御事情で電子申告を御利用いただいていないのかどうか、こちらについては現在把握はしておりません。それは、各会社さんのほうの当然事業のやり方のお考えになると思います。これまでの国の資料等見てまいりますと、やはり今現段階で国や地方団体で提供している、いわゆる電子申告のシステムにつきましては、操作性の部分とか、効率性の部分について、使い勝手が悪いとか、そういった面でもっとレベルを上げるべきだという御指摘もいただきながら、そういった改修もこれまでやっております。
例えば国税のほうの所得の申告と地方の申告が１回でできるようにするとか、いろんな形で見直して応えてまいっているところがございます。今後もそういった動きは捉えているようですけれども、そういったことの事情を踏まえながら、お待ちの法人さんもいるでしょうし、さまざまな御事情があるかと思います。問い合わせ等があれば、丁寧にその辺でこちらのほうで御説明できれば説明してまいりたいと思っていますので、そのように考えております。
法人の経費につきましてですけれども、こちらにつきましては、１本のシステムを導入することによって、当然、国とか全国の地方団体に全て使えるような、そういった効果をもたらすものだと思います。通常は企業の必要経費の部分になるかと思うんですけれども、そういったものについて、補助する動向というものについては、単体の市レベルで今のところは考えている状況ではございません。また、国の動き等を見ながら、必要があれば、その国の動きに合わせてまいりたいと思っております。
以上です。
40 ◯委員（大城美幸さん） 先ほど電子申請について、することで、様式が統一されるとか、法人のメリットみたいなことをるる述べられていました。行政にとっては、この義務化されることによって、行政のほうはメリットというのはどのようなものが挙げられるのでしょうか。
41 ◯市民税課長（大久保実君） 行政側のメリットについてという御質問いただきました。今現在、実務的には従来からの書面による御申告、それから、いわゆる電子申告ということがございます。２通りの仕組みがございまして、今大体六、七割ぐらいの法人さんが電子化が進んでいるところになります。そういった意味で、事務的には、そういった複数の事務がある。特に書面の手続の場合ですと、データ化するに当たって職員が手で入力する負担があるとか、そういったものもございますので、やはりシステム開発として市のほうでも対応している以上、少しでも多く電子化のほうに進出してもらえれば、職員側のほうの事務作業等のリスクとかは減るかと認識しています。
42 ◯委員（大城美幸さん） 手で入力しているのが負担が減るというお話でしたけれども、職員の削減にはつながらないかということが１つ心配なんですが、そのことと、このことで行政のコスト削減の金額、推測される金額というのも試算されているでしょうか。
43 ◯市民税課長（大久保実君） 現在はそういったものの試算はしてはおりません。今回の義務化で、法人さんがこの２年間で動かないようであれば、80社ということになりますので、80社の入力によって、職員が丸々１年間いなくていいとか、そういったことは私自身としては想定はしていないところです。
44 ◯委員（大城美幸さん） 私は職員削減とか、コスト削減とかということを推進する立場ではないので、それは言っておきます。
それで、先ほども野村委員が、今後、今は１億円超えるところですけど、中小企業、小規模事業者に義務化が拡大するんじゃないかということがやはり心配なわけですよね。そうなったときのそれぞれの事業者さんが準備しなきゃいけない電子化のこととかを考えると、市は、今、まだそうなっていないから、先ほどの御答弁ではまだ考えていないというふうなことだったと思うんですけど、やはりセキュリティーとか、設備投資のことを、市内事業者のことも考えると、今後の状況を注視して、国にもし中小・小規模事業者に義務化がいくような議論とか、そういうことがあったときには、適切に、スピーディーに中小・小規模事業者の立場での補助金なり、いろいろな環境設備とか、いろんなことを、声を上げていただきたいと思うんですが、その辺のお考えはおありでしょうか。
45 ◯市民部長（遠藤威俊君） これが中小企業に及ぶかどうか自体がまだ見えていない。基本的に、今回は、地方税のことで条例改正なんですけれども、これ、国税と一体ですので、そういうものについては、当然、国もそうであれば、国の施策として当然議論されるものだと思っております。
46 ◯委員（大城美幸さん） 国で当然議論されるので、その議論が始まるようなときに、スピーディーにそのことを市が、行政がキャッチをして、国にそのときにきちんと言うべきことを言うという、注視する、そういう中小事業者に影響がいくようなことにならないように、そういう姿勢があるかということを聞いているんですけど。
47 ◯市民部長（遠藤威俊君） 非常に難しい、答えにくい御質問なんですけれども、市としても、いろいろ要望等を市長会等を通じて国等へ上げているところもありますので、そういうところで、もしそういうことが、議論があれば、そういうことも可能なのではないかと考えております。
48 ◯委員（大城美幸さん） はい、わかりました。じゃあ、最後に、生産性の向上の計画のところですけど、対象はできるだけ広く考えているということだったんですが、これ、７月に三鷹市が策定をして、対象事業者というところには、全ての対象事業者にこういうものがある、できたというか、そのことをどのようにＰＲし、推進するのか、お聞かせください。
49 ◯生活経済課長（垣花 満君） こちら、既に、三鷹市としてこういった計画をつくりますよという情報につきましては、事前のアンケート調査という形で国のほうのホームページに一応載っている状況でございます。今後は、商工会さんの御協力を得ながら、各種部会での説明ですとか、あと、商工会さんの配付物みたいなものを配る機会がよくございますので、その封筒に同封させていただきますとか、そういったことを考えてございます。
50 ◯委員（大城美幸さん） 国のホームページと、これから商工会を通じて、いろいろＰＲしていくということなんですが、市内の事業者で商工会に入っていないというところがありますか。どれくらいなのか、把握していたら教えていただきたいと思います。
51 ◯生活経済課長（垣花 満君） 商工会さんへの加入率というのがなかなか計算の仕方が難しいんですが、50％弱というふうに把握してございます。
52 ◯委員（大城美幸さん） そうすると、ＰＲが、商工会に入っていないところも50％あるということですので、そこについてはどのようにお知らせをするんでしょうか。
53 ◯生活経済課長（垣花 満君） 委員さんおっしゃるとおり、商工会さんに加入されていない事業者さんもいらっしゃいますので、市のホームページ等の活用も考えてまいりたいと思います。
また、興味のある事業者さんは、結構そういったこと、自分で情報を把握していくようなことも多いように聞いてございますので、そういった意味では、お知りになりたい事業者さんには十分情報が届くのではないかなという予測はしてございますが、さらに市のホームページ等を活用して周知していけたらと思っております。
54 ◯委員（大城美幸さん） わかりました。ありがとうございます。じゃあ、最後なんですが、先ほどものづくりで市を通さないで48件あったということで、年間10件程度を見込んでいるという御答弁ありましたけれども、それは、じゃあ、市を通していないので、ほとんど商工会なんでしょうか。そういうのもやっぱり把握はされていないのかということを最後に聞いて終わりたいと思います。
55 ◯生活経済課長（垣花 満君） 市のほうを通してございませんので、詳細な情報がわかりません。また、国のほうも、詳細についてはなかなか通知をしていただけませんので、ただ、商工会さんのほうである程度かかわっている部分、要は、計画を出すときに、商工会さんのほうが支援をして計画をつくったりとか、もちろん商工会さんじゃなくて、地域の金融機関や士業さん、侍業の皆さんの支援等を得て計画をつくって出していく可能性がありますので、そういったところでの情報収集は可能かと思います。
56 ◯委員（後藤貴光君） 今回の市税条例等の一部改正条例なんですけれども、大きく分けて、個人市民税関係、法人市民税関係、固定資産税関係、市たばこ税関係という形になっていますけれども、基本的には地方税法の改正に伴う条例の改正という形だとは思うんですけれども、大きく分けてこの４つの中で、個人市民税、法人市民税、市たばこ税に関しては、法律の規定どおりというか、市として特別裁量は発揮しないかと思うんですけれども、固定資産税関係についてはいろいろ幅があるという形で、市で判断したというふうな形の中での条例提案というような認識でいいのか、まず最初に確認したいと思います。
57 ◯市民部長（遠藤威俊君） おっしゃるとおりでございます。
58 ◯委員（後藤貴光君） それで、固定資産税関係なんですけれども、法律のほうではゼロから２分の１まで、固定資産税の特例措置という形が制定できる中で、三鷹市はゼロにすると。ほとんどの自治体がゼロだとは思うんですけれども、これに伴う影響額が2,000万円近くあるのかな、という中で、実際に市としては、
導入促進基本計画をつくって、これに基づいて支援をすると、中小企業への補助金が、国からの補助金が有利になったりとか、そういうことがあると思うんですけれども、逆に、それは市税、三鷹市が年間かなりの減額になる中で、それ以上に中小企業にとってメリットがあるような仕組みになっているのかどうか、そのあたり、市としてどう判断されたのかなというのをお伺いしたいと思います。
59 ◯生活経済課長（垣花 満君） こちら、中小企業さんのメリットといいますと、一番のメリットというのは、やはり生産性向上というところにつながっていくというところが一番施策として求めていくべきところなのかなと考えております。当然、それによる税額の減免や補助金の優先採択等、いろいろございますけれども、そこを目指して市も一緒になってやっていくというのが今回の法律の趣旨かと思っております。
以上でございます。
60 ◯委員（後藤貴光君） もう１回確認なんですが、要は、これを導入することによって市税が減る以上に、中小企業にとってメリットが、固定資産税の減免分であったりとか、補助金の加点をされて有利にもらえるという形で企業環境上として有利になるという判断はあったんですか、市として判断しているのかというのをお伺いしたいんですけれども。年間2,000万円ぐらい、これを導入すると固定資産税減るわけですよね。それ以上のメリットがあるのであればということですけれども、もしないのであれば、逆に市に直接2,000万円分加算して、事業補助してもいいという判断もあると思うんですけれども、その判断する中で、これを導入する判断の中で、そのあたりについての判断というのはどうなんでしょうか、お伺いします。
61 ◯市民部長（遠藤威俊君） まず、３年間という限定がございますので、４年目からは固定資産税も歳入されるということと、あと、新たに導入したということで、もしこれがなければ、固定資産税の対象となるものを導入しないという場合もあると思いますので、今あるものを減らすんじゃなくて、新たに導入するということが１つのポイントなんじゃないのかなと思っております。
62 ◯委員（後藤貴光君） これ、趣旨はわかるんですけれども、減額以上のメリットがあると市として判断しているのかということが聞きたい。繰り返しになっちゃうんですけれども。
もう一度言いますけれども、これで、この制度、固定資産税の減免をすると、それなりに市税が減ると。その分以上のメリットが、国からだとか、あるのかと。中小企業の方にとってとか、あるいは、将来的な、例えば３年後以降の、固定資産税の加算分とか、そういうような部分があって、そういった判断があった上でこれを導入しているのかということです。もしそれがないのであれば、例えば減額分を直接市として企業さんに支援するやり方もあるでしょうけれども、そのあたりについてきちんと考えて、これを２分の１じゃなくてゼロにしたのか、そのあたりの判断をお伺いしたい。
63 ◯資産税課長（土合成幸君） 試算の中でなんですけれども、例えば2,000万円の設備投資をした場合に、今のお話だと、最初の３年間はゼロという話なんですが、こちらが、だんだん減価償却はしていくんですけれども、トータルで120万円ほどの税が徴収できると考えています。このうちの最初の３年間で、先ほどお話ししましたように、60万円はゼロとして収入にはならないんですが、残りの30万円は収入として、税収入として得られると考えています。
それで、いわゆる中小企業の設備投資に係る固定資産税、これは償却資産の申請によるものですので、なかなか私どもも、申請がないと、対象を把握できないということがあるんですが、今回の制度設計によりますと、市の計画に基づくかどうかというのを、まずそこで市が把握できると。先ほど
ものづくり補助金に関しては、市を通っていないので把握できないというお話がありましたが、今後はそういったものが市としても把握できるということがございますので、そういうふうな形ですと、いわゆる申告漏れに対しても一定の効果があると考えてございます。
また、先ほど部長のほうからの答弁ございましたが、いわゆる生産性向上ということで、一定の設備投資がなされますと、生産性が向上するということは一定の収益にも、固定資産税ではありませんが、別の税収が加算されるというふうな認識もしてございます。
以上でございます。
64 ◯委員（後藤貴光君） 一応確認ですけれども、これを入れることによって、税収が減る以上に、企業の、三鷹市が減る以上に、減る分、例えば三鷹市が直接支援するよりも、これを入れたほうがメリットが大きいという判断なのかということをお聞きしたいんですけれども、そのような認識でいいかということですよね。
65 ◯市民部長（遠藤威俊君） おっしゃるとおりでございます。
66 ◯委員（後藤貴光君） ありがとうございます。それで、固定資産税関係なんですけれども、本来であれば、条例、策定する段階のときに、こういった計画があると。こういう根拠に基づいて、条例、制定するから、基本計画をお示しした上でこの条例が提案されるというのが本来的な筋なのかなとは思うんですね。ただ、時期的な部分があるということなんですけれども、市としての導入の推進の基本計画がない中で今回条例が提案されているわけですけれども、７月中に市としては策定をして、７月末というか、８月頭ぐらいにはこの制度が国のほうでも運用がされ出すという形の中で、国のほうでまだ明確な、政省令というか、方向性が明確に出ていない中で、６月議会中に条例を通らないと、９月議会になって、３カ月ぐらい、２カ月、３カ月おくれるという形の中で、基本計画がない中での条例提案という形なんですけれども、そこまでして、９月議会への提案ではなくて、６月議会であえて市としての
導入促進基本計画、これがない中で提案したということについて、なぜそうしたのか、お伺いします。
67 ◯資産税課長（土合成幸君） こちらの生産性向上に関する制度設計に当たりまして、制度の創設と導入に当たりましては、国の示したスケジュールがございますが、その中で国と地方の役割分担等もあるんですが、まず地方税法も、こちらは３月に審議がありまして、４月１日に制定されていますが、これも生産性向上の特別措置法が制定されたことを前提に地方税法も改正されています。こちらの生産性向上の特別措置法は５月23日に公布、６月３日に施行ということでございますが、その国のほうのお示ししているスケジュールの中でも、三鷹市なら三鷹市の中でも、計画を策定する部署と条例を改正する部署、それぞれにスケジュールが提示されてございまして、計画につきましては、今お話ししました特別措置法ができなければ計画の着手ができないんですが、私ども、税のほうに関しては、地方税法がもう制定されてございますので、それに基づいて進めさせていただいているということになります。
また、先ほど来お話しさせていただいています、いわゆるものづくり・サービス補助金等が、２次募集がこの６月、７月にあるんですが、最終的な交付の決定に当たりまして、その計画があることと条例上の特例がどうなっているか、ゼロであるかというところが最終的な採択に影響を受けるということがございますので、私どもとしては、この６月に条例改正をさせていただく。また、先ほど別の委員さんからも御質問ありましたが、やはり周知や問い合わせにも対応していかなければなりませんので、できるだけ早い準備を進めているというところでございます。
以上でございます。
68 ◯委員（後藤貴光君） そうしますと、国等の状況であったりとか、周知等に必要であるから、本来であれば、条例を、固定資産税の時限的な特例措置を創設して、これを実施するためには基本計画が必要だから、基本計画があってからの、議会にも示された上での条例提案であるべきだけれども、できるだけ国と地方との関係であったりとか、中小企業からの支援を早く行いたいという趣旨から、市としての
導入促進基本計画、明確に決まっている前でも、この条例を提案したというふうな認識なのかという形のことを改めて確認するのと、それと、中小企業さんであったりとか、商工会さんからも、そういったお声があったとか、そういうふうなことって、経緯というんですかね、そのあたりについて、あるのかどうか、中小企業からも早くこれをやってほしいとか、そういうようなお声とか、そういうようなのがあって、こういうような形の条例提案という形になったのか、お伺いしたいと思います。
69 ◯資産税課長（土合成幸君） 条例の提案に関しまして、委員おっしゃったとおり、本来の順番とは違うのかもしれませんが、そういった趣旨での提案になってございます。
70 ◯生活経済課長（垣花 満君） 中小企業さんのほうから具体的にそういった御相談というのは特にございません。どうするんですか程度のお問い合わせは数件いただいております。皆さん知りたがっているというところでございます。また、商工会さんとは、これは準備万端にしておかないとまずいよねというところで、商工会さんとはそういった話をどんどん詰めていっているという状況でございます。
71 ◯委員（後藤貴光君） それでは、まだ計画のほうは確定はしていないわけですけれども、現時点として三鷹市としては、どの程度の
導入促進基本計画の中での認定の目標件数、どの程度掲げたいと考えているのか。それと、法規定のほうで、労働生産性に関する目標について、事業者の労働生産性が年率３％以上向上することと規定があるわけですけれども、これ、どうやって事業者さん、これは３％以上が見込めるだとか、見込めないだとか、それを具体的にはどういうふうな、どこでとか、どういうふうな形で判断をされようと考えているのか。それと、もしこれ、目標が不達成となった場合の罰則とか、国から何かあったりだとか、そういった部分があるのかどうかを確認したいのと、あと、この計画期間、これは、ひな形の中での４番の計画期間の(2)の
先端設備等導入計画の計画期間、これ、３、４、５年と書いてあるわけですけれども、これって事業者さんが選ぶのかな、それとも、市として計画の中で明確に決めちゃって、その範囲でやってくださいねと決めちゃうのか、これ、どっちの意味なのか、わからないので、教えてください。
72 ◯生活経済課長（垣花 満君） 計画の中に策定、記述いたします目標件数につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、まだ具体的には決めておりません。が、従来からのもの補助の件数から考えたときに、10件以上いきたいなという、そういう検討の方向性はございます。
それから、生産性３％につきましては、これ、計画をつくるときに、認定経営革新等支援機関というのが定められておりまして、商工会さんですとか、侍業の皆さん、それから、地域の金融機関ですね、そちらのほうが必ず一緒に考えて、確認しましたという印を押さなきゃならないというところがございます。そこのところでしっかりと見ていただくという形になってございます。
また、計画が、罰則等があるかということなんですが、これはそういったものはないというふうに聞いてございます。計画の段階でしっかり計画を立てて進めていくというところでございます。
また、中小企業さんがつくる計画期間につきましては、選択肢の幅が法の中で定められております。これ、市で決めたら、そのとおりじゃなきゃだめなのかというあたりは、ちょっとまだ国のほうと確認がとれておりませんので、今後確認をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
73 ◯委員長（石井良司君） それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了します。
休憩します。再開を11時15分にしましょう。
午前11時00分 休憩
74 午前11時15分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆様、御苦労さまでございます。
議案第32号 三鷹市立第二小学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について、議案第33号 三鷹市立第一中学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について、以上２件は関連がございますので、一括議題といたします。
以上２件に対する市側の説明をお願いいたします。
75 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 議案第32号 三鷹市立第二小学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について、議案第33号 三鷹市立第一中学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について、以上２件の議案につきまして、一括して御説明いたします。
これらの議案は、学校施設の長寿命化と防災機能の強化を図るため、平成29年度の設計業務を踏まえ、学校施設の長寿命化改修工事を行うために、工事請負契約を締結するものでございます。詳細につきましては担当の課長より御説明いたします。
76 ◯契約管理課長（富永幹雄君） どうぞよろしくお願い申し上げます。議案第32号及び議案第33号につきまして御説明を申し上げます。
まず、議案第32号 三鷹市立第二小学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結についてにつきまして御説明をさせていただきます。お手元にお配りを申し上げております総務部の総務委員会議案審査参考資料の１ページをごらん願います。こちらの資料につきましては、当該工事請負契約に係ります入札及び契約の過程等を示した調書でございます。こちらの表中について御説明をさせていただきます。
まず、契約の方法につきましては、表上段の右側にございますとおり、制限付一般競争入札でございます。
契約の金額につきましては、その下段にございますように、税込みで１億9,980万円でございます。
契約の相手方につきましては、ＴＳＵＣＨＩＹＡ・入月建設共同企業体でございます。
契約の履行期間につきましては、契約確定日の翌日から平成30年11月30日まででございます。
入札の結果といたしましては、表の中段部分にございますとおり、１建設共同企業体による制限付一般競争入札を実施いたしまして、先ほど申し上げましたＴＳＵＣＨＩＹＡ・入月建設共同企業体に落札・決定をいたしたものでございます。
なお、落札比率は97.68％でございました。
表下段から裏面にかけましては、工事概要及び入札参加資格要件等を記載をさせていただいている内容でございます。
引き続きまして、議案第33号 三鷹市立第一中学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結についてにつきまして御説明をさせていただきます。同じく同資料の３ページをごらん願います。こちらの資料につきましても、さきにお示しした議案第32号と同様、当該工事請負契約に係る入札及び契約の過程等を示した調書でございます。
契約の方法につきましては、議案第32号と同様、制限付一般競争入札でございます。
契約の金額につきましては、税込みで２億8,080万円でございます。
契約の相手方につきましては、白石・大創建設共同企業体でございます。
契約の履行期間は、契約確定日の翌日から平成30年11月30日まででございます。
入札の結果といたしましては、２建設共同企業体による制限付一般競争入札を実施いたしまして、さきに申し上げました白石・大創建設共同企業体に落札・決定をいたしたものでございます。
なお、落札比率につきましては、96.12％でございました。
表中の記載につきましては、さきの議案第32号と同様、工事概要及び入札参加資格要件等をあわせて記載をさせていただいております。
私からの説明は以上でございます。
77 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私からは工事の内容につきまして御説明をさせていただきます。議案第32号及び議案第33号の両議案とも、学校施設の長寿命化改修工事として、施設の長寿命化及び防災機能の強化等を図るため、老朽化した施設部位の改修、バリアフリー施設の整備、非構造部材の耐震化を行う工事となります。
初めに、議案第32号の三鷹市立第二小学校長寿命化改修Ｉ期工事でございます。議案書に添付しております参考資料の３ページ目、配置図をごらんください。参考資料の３ページ目が配置図となってございます。網かけしている部分が今回の工事箇所となってございます。工事につきましては、棟別に、Ｉ期、II期に区分いたしまして、Ｉ期工事では、東校舎、中央校舎、体育館、渡り廊下が工事の対象となっております。また、網かけのない校舎がII期工事の対象となってございます。
４ページ目以降は、各階の平面図及び立面図となってございます。
Ｉ期工事の主な工事内容といたしましては、校舎棟では、外壁及び屋上防水の全面改修、内装の改修といたしまして、普通教室及び一部特別教室の床改修、普通教室及び特別教室で未改修となっている箇所等の天井の改修、普通教室の出入口引き戸の改修を行います。
また、渡り廊下の改修といたしまして、鉄部塗装や腰壁等の張りかえ、設備関係では、普通教室及び廊下の照明のＬＥＤ化、給水ポンプの改修、防災設備の改修といたしまして、消火管の更新、自動火災報知設備の改修を行います。
体育館につきましては、外壁の全面改修、アリーナ部の床改修、また、バリアフリー改修といたしまして、スロープと誰でもトイレの設置を行います。
また、非構造部材の耐震化といたしまして、バスケットゴールの改修、スチールサッシのアルミサッシへの改修、設備関係では、アリーナ部の照明のＬＥＤ化、防火設備の改修といたしまして、校舎と同様に、消火管の更新、自動火災報知設備の改修を実施いたします。
そのほか、緊急車両等が校庭に入れますように、校庭の南側の正門の拡張を行うなどの改修を行います。
続きまして、議案第33号の三鷹市立第一中学校長寿命化改修Ｉ期工事について御説明させていただきます。議案書に添付しております参考資料の３ページ目をごらんください。こちらも配置図となってございます。網かけしている部分が今回の工事箇所となっております。こちらも先ほどと同様に、工事につきましては、棟別にＩ期、II期に区分いたしまして、Ｉ期工事では東校舎が工事対象となってございます。また、網かけのない校舎等がII期工事の対象となります。
４ページ目以降は各階の平面図及び立面図となってございます。
Ｉ期工事の主な工事内容といたしましては、外壁及び屋上防水の全面改修、内装の改修といたしまして、普通教室及び特別教室の床改修、普通教室及び特別教室の出入口引き戸の改修を行います。
非構造部材の耐震化といたしまして、スチールサッシのアルミサッシへの改修、また、機能不全部分の窓サッシにつきましても改修を実施いたします。
設備関係では、普通教室における照明及び特別教室のつり下げ黒板等のＬＥＤ化、防火設備の改修といたしまして、自動火災報知設備の改修、非常放送設備の更新を行います。
私からの説明は以上でございます。
78 ◯委員長（石井良司君） 市側の説明が終わりましたが、これはあくまでも契約の議案でございますので、当初出ました平成30年度の施政方針での予算概要なり、一般会計予算での説明も受けておりますし、また、その概要についても御承知のとおりだと思います。そしてまた、この第二小学校、第一中学校は、所管は文教委員会で、運営と方針の中で説明はあるようでございますので、質疑におきましては、契約ということで、この議案についての質疑をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、質疑をお願いします。
79 ◯委員（野村羊子さん） 工事内容がわからなければ、本当にこの金額で妥当なのかどうか、どうやって検討していくのかということは、今のお言葉はいろいろと考えさせられるものがありますね。
Ｉ期工事、II期工事ということでありますけれども、Ｉ期工事、当初予算じゃなくて、これは補正予算でやって、今回するようになっているということで、II期工事については、これ、やることの保証。これ、繰越明許みたいなのをつくっていないですよね。そういうことについて、II期工事はいつやる予定で、それについての予算立てというのはどういうふうになっているのか、確実にやっていけるのかどうかということをまず確認します。
80 ◯総務課長（高松真也君） 御指摘のとおり、今回は平成29年度の３月補正で計上させていただきまして、繰り越しで平成30年度に実施をするＩ期工事の内容となってございます。設計については、Ｉ期、II期あわせて平成29年度に実施をしているところでございまして、翌年度以降に予算を計上しまして、II期工事を実施していくと、そういう予定でございます。
以上でございます。
81 ◯委員（野村羊子さん） 保証は。
82 ◯総務課長（高松真也君） 予算案を市長から議会のほうに御提案をさせていただきまして、その上で議決をいただきましたら、実施をしていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
83 ◯委員（野村羊子さん） 予算規模的に同じくらいになると見越して、Ｉ期、II期分けているのか。それで、それについて、もし万が一予算が確保できなかったらどうなるのかということをどう考えているのか。
84 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 工事につきましては、今回、学校施設の改修ということになりますので、夏休みを中心とした工事ということで、その期間に合った工事量ということで、今回、Ｉ期、II期という形で分けさせていただいております。
工事規模といたしましては、学校によりましては、校舎の規模も違ったりしておりますので、必ずしもＩ期とII期が同じぐらいの規模ということではございません。ただ、総額といたしましては、学校施設の改修工事ということで、規模的には同じぐらいかなとは考えてございます。
それから、工事ができなかった場合ということでございますけれども、今回はあくまでも工事といたしましては、棟別で完結するという形になりますので、途中の段階でII期という形ではございませんので、施設利用についての支障はないものと考えております。
85 ◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。来年、またさらにオリンピック関連で工事費が高騰するみたいなこともあり得るとしたら、そういうようなことを含めて、時期というのは再検討する可能性はあるのかということをもう１回確認します。
86 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 確かに今設計の中で概算で積算しておりますのは、現段階での単価ということになりますので、再度、来年度の発注工事となれば、最新の単価で積算をし直すということになるかと思います。実際に最終的には全体的な市の予算の枠の中でというふうには考えておりますけれども、学校施設につきましては、老朽化も進んでおりますので、ぜひ我々所管といたしましてはこの内容で進めていきたいと考えております。
87 ◯委員（野村羊子さん） 実際には、全体のね、学校全体、22校ある全体をどうしていくのかということについて、今年度計画を立てるということになっていますよね。そういう中で、財政フレームがどうやって示されていくのかというふうなことも大きな問題だと思っています。耐震も順番にやって何年もかけてやって、改修も順番にやって何年もかけてやるということで、そういうことについて、市民の理解も含め、長期的な見通しと予算の見通しとをきっちり持っていかなくちゃいけないと思っています。今回、まだ計画がないけれども、とにかくまずここから、全体ね、学校全体、市内全域の計画はまだないけど、とにかくここをまず最初にやるということの理由は何でしょうか。
88 ◯総務課長（高松真也君） 今回、長寿命化改修工事、二小と一中について実施をさせていただくというところでございます。こちらについては、これまでの調査結果等も踏まえまして、施設の老朽度、また、外壁・屋上の劣化状況、室内の漏水痕の状況など、総合的に勘案した上で決定をしたところでございます。
二小、一中とも、いずれも昭和40年代に建築をされた校舎でございまして、既に築40年以上を経過してございます。屋上、外壁、屋根等の劣化の状況から、改修の優先度が高いと考えてございますので、平成29年度に実施をさせていただきました第七小学校に続きまして、平成30年度実施の工事対象校として、まず選定をしたという内容でございます。
以上です。
89 ◯委員（野村羊子さん） 中身として、床、天井。まあ、外は外壁と屋上防水、これも非常に重要なことなので、きっちりやらないといけないと思いますが、壁、壁面は何も手をつけないという理解でいいでしょうか。
もう一つ、天井、この図面で、二小、一中か。一中の図書室だっけ、天井がまだらに、天井改修が部分的にされるということになっているようですが、これはなぜなのか。天井改修が廊下全部じゃなくて一部というのは、これは給排水の関係だと思いますが、各階、ちょっとだけある。これ、廊下の天井とかは改修しなくて大丈夫だという判断で、そうだと思うんですが、この部分だけ変えるのは、天井の中に、裏側に給排水を入れるのか、外側にくっつくのかということを確認します。
90 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 工事の内容についてでございますけれども、まず今回、学校施設長寿命化改修につきましては、老朽化した施設部位の改修、バリアフリー施設の整備、非構造部材の耐震化、この３つを大きな柱として取り組んでおります。そうした中で、老朽化した施設につきましても、やはりどうしても夏休み期間中での工事となりますので、その中で優先度を見きわめて、絞り込んで実施をしております。したがいまして、今回の中では、壁の改修というのは含まれてございません。
それから、委員おっしゃっていたのは、第一中学校のところかと思うんですけれども、こちらにつきましては、今回設備改修ということで、非常用放送設備であるとか、自動火災報知設備の改修などを行います。これに伴いまして、つなぎ込みという関係で、天井をあけて工事を行う必要があることから、その影響となる部分につきまして改修を行います。
また、図書室につきましては、今回、ＬＥＤに器具のほうの交換を行いますけれども、そちらのほうが埋め込み型の照明設備になっておりますので、天井のところが、器具をとってしまいますと、穴があいているような形になりますので、そういったところで、天井のほうの改修をしないといけないということから、影響のある範囲だけをやらせていただくというものでございます。
91 ◯委員（野村羊子さん） 絞り込んで改修するということで、必要なところをやるということはわかりますが、今回やらない部分はやらないままで、つまり、改修するということは今後10年、20年このままということですよね。やらないところは、同じように10年、20年もつというふうな判断なのかどうかというのをお願いします。
92 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回改修した内容も、例えば外壁であれば、15年や20年、また、設備につきましても同様にその程度もつということではございますけれども、じゃあ、改修しなかった部分につきましても、全ての部分がその中で改修しなくていいということではございませんで、今回が優先順位をつけている中で、いましばらくはそのまま大丈夫だろうという判断から、優先度が低いということで見送っているものでございます。
したがいまして、一定のものにつきましては、時期が来れば改修が必要になってくると考えております。
93 ◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。言っていることはわかりました。でも、見送ることによって、実際に全体の構造としてちぐはぐになっていくわけですよね、新しいものと古いものとね。そういうことによって、全体の構造に与える影響とか、あるいは、改修、もう何年かしたら次の改修しなくちゃいけないというふうなことによって、非効率的な工事を続けるというふうなことにならないのかどうかということを確認します。
94 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） まず構造に与える影響というところでございますけれども、やはり構造に与える影響として一番大きいのは、漏水の関係で、雨の浸入が一番影響を与える要素が大きいことから、まずはそういったところがないようにということで、外壁や防水の改修を行っているものでございます。
それから、絞り込む中では、そういった工事の効率性というものを踏まえてやっているということで、今回、第二小学校につきましては、消火管の改修を行うわけですけれども、それにあわせまして、天井もあけて改修を行うということになりますので、あわせて天井改修を行うということで、そういった効率性の視点も含めて、絞り込みを行っているところでございます。
95 ◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。じゃあ、入札方法についてちょっと確認をします。今回、２億円と２億8,000万円ね。同じような内容、大規模改修というふうなことで、一抜け方式で入札をしたというふうに聞いたんですけれども、そうなのかどうか。つまり、同じような２つの工事について、片方の工事を入札、落札したところは、次の工事は、次の開札は辞退するなり、抜けるなりというふうな形の一抜け方式だというふうなことを聞きましたが、その考え方でいいのか。この一抜け方式は三鷹市で割と通常行われている方式なのか。事前にそれは事業者に対して告知されるものなのかどうかということをお願いします。
96 ◯契約管理課長（富永幹雄君） いわゆる一抜け方式に関する御質疑をいただきました。委員さん御指摘のとおり、今回、現在議案第32号と第33号の御審査をいただいているところでございますけれども、こちらの２案件につきましては、いわゆる一抜け方式を採用させていただいてございます。具体的には、入札の開始が、実は第一中学校のほうが先だったものですから、第一中学校の工事を落札した建設共同企業体の構成員を含む建設共同企業体は第二小学校の入札には参加することができない。これを入札告示の段階で記載をいたしまして、広く応札をいただく事業者さんにはあらかじめ周知を図ったところでございます。
なお、こうしたいわゆる一抜け方式の導入につきましては、平成25年度までさかのぼるようなことはございまして、同様のこうした類似の工事案件が出るような場合につきまして、こうした事例を採用したことがあるとお答えをさせていただきます。
以上でございます。
97 ◯委員（野村羊子さん） なぜ一抜け方式でやるのかということについてどうでしょうか。
98 ◯契約管理課長（富永幹雄君） いわゆる一抜け方式の採用理由ということで御質疑をいただきました。いわゆる大規模改修工事に該当する案件かというふうに考えてございまして、そういう意味では、広く市内事業者の方に受注機会を拡大するという意味もございますし、事業規模といたしまして、同一の案件を複数件受注をいただくということについて、規模的な問題も含めて、若干課題があると考えまして、今回一抜け方式を採用させていただいたものでございます。
以上でございます。
99 ◯委員（野村羊子さん） １件言いたいことはちょっと後回しにしますが、それも言いますが、一抜け方式というのは本来ね、本来というか、あちこちであるようで、東京外郭環状道路の大深度地下トンネル、シールドマシーンも、これも４大スーパーゼネコンが一抜け方式で４社で分け持ったということがあります。そして、中央ジャンクションの地中拡幅部工事についても、一抜け方式に近い形でやろうとして、それが談合の疑惑が払拭できないと、国会でとまった。国会の質疑で今入札中止になって、進まないという状況がある。それについて、同様の、つまり、談合の疑惑が払拭できないということの方式をわかって、今回採用したのかどうかということをお願いします。
100 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 今、質問委員さん、国の工事の関係を例に出されましたけれども、私どもは、市内の本事業のことについてのみしか承知しておりませんので、そこのところのお答えはそのようにお答えをさせていただきます。
地域要件、あるいは入札参加資格をどのように設定するかというのは、先ほど契約管理課長が申し上げたような、市内事業者の育成であるとか、あるいは、受注機会の確保への配慮、そのようなものを含めて、さまざまな検討を行った上で、入札審査委員会で決定をしているところでございます。
したがいまして、本工事も含めまして、一抜け方式イコール談合が発生のもとになるような条件であるというふうには承知しておりません。
101 ◯委員（野村羊子さん） 国でどういう案件が談合となり、かかわっているのかというのは、担当者として当然知っておくべきじゃないんですか。それを意見はできない。それについて感想は言えない。結果が出てないからね。そう言うならわかるよ。だけど、何もわかりません、知りませんというような態度ではおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。
102 ◯総務部長（伊藤幸寛君） ちょっと私の答弁の仕方が、少しそのように誤解を受けたとすれば申しわけございませんが、後半の答弁をさせていただいたように、そのようなことが、すなわち談合につながるということは承知していないということでお答えをさせていただきます。
103 ◯委員（野村羊子さん） 何が談合とされたのかはちゃんと研究してください。わかってやるということは大事ですよ。わかっていますか。何がそれを疑惑だと言われたのかということをきちっと調べて、そういう疑惑が持たれないような入札を行う。それが市の義務じゃないですか。入札審査委員会で決定されたからといって、本当にその条件が、どういうことが起こって、どういうことが今公取で検査されて、スーパーゼネコンがリニアのほうで捜査されてみたいなことがわかっていなければ、そのこと、対処できないでしょう。どうですか。
104 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 総務部といたしまして、例えば入札制度の継続的な見直しでありますとか、そうした他の状況をしっかり研究して、そうした中で、より適正かつ信頼性のある入札を実施していくというのは、総務部として、しっかり認識して今後も努めてまいります。
105 ◯委員（野村羊子さん） しっかりやっていただきたいと思いますが。今回、実際には、一抜け方式でやるとしたとしても、一中と二小は全然別の事業者でしたね。別の事業者が入札、応札していました。でも、実はその次の案件にかかわるんですが、同じような規模で、もう一つ、大規模改修、リニューアルの工事があって、そちらと見ると、例えば一中で入札したところは、次の工事、ひがしじどうかんの改修に辞退する。二小で落札したところが、にしじどうかんを辞退する。そういうような事態が起こっています。それは把握していますか。そのことについて、どのように考えているのか、評価しているのか、お願いします。
106 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 入札としては適正に行われたと考えておりまして、入札の結果であると理解しております。
107 ◯委員（野村羊子さん） 市民から見れば、地域で分け合っているんじゃないのというふうなことを言われる可能性があるということだけ指摘しておきます。
それで、今回のこの金額ですけれども、実際、相変わらず九十何％という高い落札率ですよね。それについて、きちっと適正なのかどうか確認すべきでないかというふうなことをずっと言ってきています。この金額をどのように評価しているのか、また、工事の単価について、オリンピック等々に伴う影響が入っていると思っているのかどうかということについて、再度確認したいと思います。
108 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 我々といたしましては、落札比率につきましては、工事事業者のほうが、設計の仕様書であるとか、設計図書、そういったものを踏まえて積算を行った一般競争入札の結果として受けとめております。
それから、予定価格の関係で、単価の関係でございますけれども、確かに現在、最近は工事費、資材及び労務単価のほうは上昇傾向にございます。それによりまして、東京都のほうも、労務単価につきましては、通常より前倒しして単価を変えて行うようなこともやっておりますし、また、資材関係につきましても、その都度、随時変更しているということでございまして、そういったような一定の市場の動向も見ながら単価改定が行われているというものでございますので、そういった中では、市のほうも最新単価を使って積算をしているものでございます。
109 ◯委員（野村羊子さん） 工事単価がそうやって対応せざるを得ない。そうしないと、また不調になってどうするんだという話になるわけですから、それはそれで仕方のないものだし、不要に下げて工事がきちっと行われないのも困るわけだし、そこはきちっとそのバランスを見きわめなければいけないとは思っています。
実際には、積算って、今、答弁がありましたけれども、予算書を見れば、この２つで幾らというのはわかるわけですよね、事業者も。幾らって出ているよね、合計。そこから推察すれば、上限、どれぐらい考えているんだよねって見えてくるわけですよね。そういうことも含めて、本当にきちっと、市は絞り込んで一生懸命工事の内容を決めますけれども、事業者のほうもきっちり絞り込んだ積算単価として、その根拠があるものとして、この金額で入札してきているのかという保証はできるのかどうか。その辺についてどのように考えているか。
110 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） まず積算につきましては、我々は、先ほど申し上げたような基準に従って積算をしております。事業者さんのほうも、当然その工事を行うために必要な価格、原価を積算をし、そして、その中で、また会社の利益であるとか、また、今委員さんおっしゃいましたように、いろいろ建設費も上がっているような動向も踏まえて、そういった先の見通しなども、リスクなども踏まえて、今回入札価格を決定していると認識しておりますので、そういった中でいきますと、きちんと業者さんのほうも積算をした中で、当然工事ができないと困る。赤字になっても困るというわけですから、きちんと積算した上で入札に応じているものと理解をしております。
111 ◯委員（野村羊子さん） 夏休み中に仕上げなくちゃいけない工事だということで、これ、現実、工事期間、ちょっと先まで置いていますけれども、夏休み中期間、８月いっぱいで終息するのか、実際には工事期間、もう少し延びて、例えば校庭に機材が置いてあるとかいうふうなことが発生する予定なのかどうか。子どもたちへの、生徒たちへの影響、学校生活への影響というのをどのように、どの程度を見込んでいるのかについてお願いします。
112 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 工事につきましては、内部での工事と、それから外壁や防水等の外部の工事というふうに分かれております。内部工事につきましては、基本的に学校の普通教室等を中心にしたところは８月いっぱいに終わるという形で予定をしております。若干、特別教室や体育館等におきまして、９月までずれ込むことも考えておりますけれども、その辺は学校とも調整をきちんとしてまいりたいと思っております。
それから、校庭の関係でございますけれども、第二小学校につきましては、学校の周りにまとまったスペースが校庭のほうしかございません。それと、工事車両の関係で、南門のほうを入っていくというような経路を考えております。
したがいまして、第二小学校のほうにつきましては、一定程度、校庭のほうに仮囲い等もできますので、夏休み期間中は特に利用ができないと考えておりますし、また、外壁等の関係の工事は２学期以降も入ってきますので、その間も校庭についてはちょっと狭まるような形になりますけれども、こちらのほうも学校のほうと調整をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
また、第一中学校につきましては、校庭とちょっと区画もありますし、北側にもスペースがありますので、こちらにつきましては校庭等への影響はないものと考えております。
113 ◯委員（野村羊子さん） 急がせ過ぎて事故とかいうのも困る。だけど、子どもたちへの影響が大きくても困る。その辺のバランスをしっかりと見て、労安関係も、ここのところいろんな事故もあったりもする可能性があるので、その辺はしっかりと見て、その辺の監理もしてほしいと思いますが、この工事の監理は、この事業者、入札した、落札した事業者がやるんでしょうか。別に監理会社が入るんでしたでしょうか。それについて確認します。
114 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 工事の監理につきましては、市のほうでも監督員が複数名つきますし、また、技術的な面でのサポートということで、工事の監理会社のほうに委託を出す予定でございます。
115 ◯委員（野村羊子さん） じゃあ、その辺、それはたしか別途予算があったと思いますが、しっかりとやっていただきたいと思います。言いたいことはまだいっぱいありますが、とりあえず終わります。
116 ◯委員長（石井良司君） ５分ございますから、続けます。
117 ◯委員（大城美幸さん） では、質問します。最初に、この落札比率、２つの学校の落札比率について、この間ずっと契約のときにいろいろ談合の問題等、質疑をさせていただいて、都のほうの労務単価とか、いろいろ、どうしても90％を超えるようなものになるというような御答弁も聞いていますが、改めてこの落札比率について、市としてはどのようにお考えでしょうか。
118 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 先ほどの質問委員さんに重なるところもあると思いますが、まず落札比率につきましては、例えば、まだ平成29年度は集計中なんですけれども、平成28年度の実績でも95.74％、これが平均の落札比率です。平成29年度も、速報ですが、ほぼ同じような率になっているということで、ここ近年、おおむね95％前後ということが続いておりまして、その要因として、先ほど小泉部長もお話しされていましたけれども、国交省や東京都は、例えば労務単価とか積算基準等も公表しています。また、最近では工事の積算ソフトというのもかなり流通しておりまして、特に議決案件になるような品質が確保できるような事業者というのは大体そういった積算をしていますので、そうした中でかなり精度の高い積算ができていると考えています。
そうした中で、必然的に落札比率、適正な競争をしても、落札比率は高い水準になっているというのが実態ではないか、そのように考えておりまして、談合ということは、こちらでは、そうした情報もありませんし、しっかり競争入札が行われた結果と受けとめているところでございます。
119 ◯委員（大城美幸さん） はい、御答弁はわかりました。それで、先ほど来一抜け方式で入札をされたということで議論がありました。答弁の中で、大規模工事に限って、平成25年度にこのようなやり方をさかのぼればしたことがあるという御答弁もありましたが、広く市内事業者の育成、そして、市内事業者の受注機会を確保するということをおっしゃったんですが、そうであるなら、この下のほうにいろいろ地域要件とか、いろいろ書いてありますけど、申請することができる登録事業者というのが何件市内にあるのか。にもかかわらず、受注機会を確保すると言っているなら、もっとほかの事業者が出てもいいんじゃないかと思うけれども、二小については１社だし、一中については２社だけにとどまっている、このことをどのようにお考えでしょうか。
120 ◯契約管理課長（富永幹雄君） 大きく２点御質疑をいただいたものと考えております。まず前半、１問目のほうでございますけれども、いわゆる今回の入札参加資格要件を有する事業者数の部分でございます。今回、市内の建築事業者、建築工事の事業者の方を対象とさせていただいている案件でございまして、想定される事業者を16社と想定いたしておりました。ほぼほぼ、小規模の事業者さんは入らない事業者さんいらっしゃいましたけれども、ほぼほぼ市内の建築事業者の方について、いわゆる本店、それから支店、営業所等を有する方問わず、御参加をいただけるような要件設定をさせていただいているところでございます。
２点目、にもかかわらずということでいただいた、要は、入札参加事業者、ＪＶでございますけれども、ＪＶの参加者数についての評価ということでございましたけれども、１つには、いわゆる実績の中で同様の工事の、いわゆる施工実績みたいなことも要件として上げさせていただいているところなんですが、もちろんＪＶでお互いに合算した実績、金額で、実績として認定するというような緩和措置もとらせていただいているんですけれども、一定の大規模な工事を実施していただくという前提上、ある一定の施工規模はその事業者さんにお持ちいただきたいというところで、一定のいわゆる工事の実績要件を定めさせていただいているところはございます。
ただ、逆に、そういった条件、一定の条件はかけさせていただいていますけれども、あとは、そういった事業者様のほうでそれぞれ御判断をいただいて、この入札に応札をすべきか、すべきでないか、もしくは、いわゆる建設共同企業体として結成をするか、しないかというようなところは、それぞれ事業者さんの経営判断というところで御判断いただいたものと考えております。
以上でございます。
121 ◯委員長（石井良司君） それでは、質問の途中でございますが、一旦休憩いたします。再開を１時とします。
午後０時00分 休憩
122 午後１時00分 再開
◯委員長（石井良司君） 総務委員会を再開いたします。引き続き御苦労さまでございます。
それでは、質疑を続けます。
123 ◯委員（大城美幸さん） 続けさせていただきます。先ほどの答弁に引き続いて質問したいんですけど、市内事業者育成という、今回の一抜け方式入札の件で、市内事業者の受注機会を確保するという、この点での御答弁があったんですが、実績の中で、一定の工事の実績要件を課しているという御答弁が先ほどあったと思うんですけど、今回、二小は１社、一中が２社の応募だったんですが、制限付一般競争入札で16社、市内の建築業者、ほぼ16社が参加要件を満たしているんだけども、これでは競争が働いていない。競争と言ったらおかしいんですけど、市内事業者の市の思っている育成、市内事業者受注とか、市内事業者育成という観点というか、思っていることと実際の入札結果では開きがあると言ったらおかしいんですけれども、差があるというか、そういうふうになっていないんじゃないかということを思うんですよね。それで、当然、先ほどの答弁から、それぞれ最後におっしゃっていたけど、参加するか、参加しないかはそれぞれの経営判断で決めるわけだから、結果としてこういう結果になったんだと言われてしまえばそうかもしれないんですが、市は市内事業者育成、市内事業者受注の機会を確保するという、そのことで、市が、じゃあ、努力していることというか、何かあるのか、それと、市内事業者に対して何か対応していることがあるのか、それと、この結果について、この間、ずっと契約案件が総務委員会に出ていますけど、この後もあと２件ありますけども、大体共同事業体だと１社か２社かの応募しかないですよね。そうすると、何が課題というのかな、原因で、応募がそんなに、16社もあるのにたった１社とか２社しか出ないのはどこに原因があるのか。何か入札するに当たっての、さっき言った一定の工事の実績要件を課していることが、事業者にとって問題、課題が大き過ぎるから参加できないのか、そういうようなことまで分析をされているでしょうか。
124 ◯契約管理課長（富永幹雄君） ただいまの入札参加資格要件の設定のあり方について御質疑をいただいた件にお答えを申し上げます。とりわけ、いわゆる施工実績に関して、問題提起も含めて御質疑をいただいたものと考えますけれども、今回の案件について申し上げるといたしますと、まず条件の設定の段階で、いわゆる官公庁の実績というような絞り込みをかけておりません。いわゆる民間の施工も含めた一定の金額というふうに設定をさせていただいているということと、それから、先ほども御答弁申し上げましたけれども、いわゆるＪＶを結成されて、それぞれの事業者の実績を合算できるというような緩和措置も設けているところです。実際に民間工事の実績そのものを、私ども、そういう意味では、現行のシステム上、正確に把握はできていません。ただ、私どもの承知している限りでは、今回の、それぞれ応札をいただける入札参加資格要件を有する事業者の方については、ほぼ今回の実績についてある程度対応できる。もちろん第１グループになる方と第２グループになる方によってあるんですけれども、少なくとも第２グループには全ての事業者さんが応札ができるというような想定を持って、今回入札参加資格要件の設定をさせていただいたところでございます。
そういう意味では、入札参加資格要件中、とりわけ施工実績によって、多くの入札者の方に御入札をいただけなかったという状況ではないと考えてございます。
以上でございます。
125 ◯委員（大城美幸さん） 今の答弁はわかりました。わかるんですけど、入札の過程において、２つの事業体の実績を合算できるというふうに緩和しているということもその前にも御答弁いただいていますけれども、工事の実績要件が参加できなかった、応札しなかったことの理由にはなっていないという御答弁でしたけど、だったら、何が応札、単なるそれぞれの経営者、経営判断で、それぞれの事業者の経営判断で応札しなかったんだというふうに、市側として思っているだけでいいのかという意味で、やはり実績要件じゃないというんだったら、ほかに何が原因とか、何か課題があるというふうな分析がありますかと聞いたんですけど。
126 ◯総務部長（伊藤幸寛君） さきに契約管理課長が答弁させていただいたとおり、今回の16社については、いずれも、少なくとも、第２グループとしては参加のできる事業者であると考えている中で、それではなぜ応募をされなかったのか。これ、実際には、例えば、先ほど申し上げたように、契約自由の原則の中で経営判断をされたこと。ですから、例えば、これで各社に調査をするとか、そういうことは考えておりません。やはりなぜという原因は正直言ってわからないわけですけれども、そうした中で経営判断なわけですが、これからもしっかり入札におきまして、公共工事の入札ですから、価格と品質が総合的ですぐれている調達を行うこと、こうした原則の中で、透明性、公平性、競争性の確保も考えながら、一方で、市内事業者の育成でありますとか、受注機会の確保、そうしたところがバランスのとれた入札制度、これを一層適正に進められるように努めてまいります。
以上です。
127 ◯委員（大城美幸さん） じゃあ、その点は、これ以上言っても同じかなと思うので。
次なんですけど、この長寿命化の工事を契約をして行うことによって、耐用年数というか、コンクリートの劣化は60年ということを庁舎建てかえのときにもさんざん言われているわけですが、その耐用年数は変わらないのか、耐用年数が延びると考えていいのか、その辺のところをお聞かせください。
128 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 建物の耐用年数につきましては、メンテナンスの状況であるとか、さまざまな立地条件等によりまして、明確にこの建物は何年ということは申し上げられませんけれども、これまで申し上げてきましたように、１つの目標となる使用年数といたしましては、日本建築学会の文献によりますと、鉄筋コンクリート造で普通品質で50年から80年と言われております。ただ、こちらのほうも、例えばクラックが入っているところをそのまま放置しておきますと、そこから雨水が入ってきて、そういったものが劣化につながって、コンクリートの耐用年数が短くなるというふうになりますので、当然今回、外壁や防水等をやっておりますので、そういった意味では耐久性を延ばすことにはなるかと思いますけれども、根本的なコンクリートの強度ですとか、そういったものを上げるということではなくて、悪くなるのを防ぐというような観点ですので、これによりまして、先ほど言ったような年数が、例えば100年になるとか、120年になるとか、そういうことではないと考えております。
129 ◯委員（大城美幸さん） この工事によって年数が100年になるということではないということですが、最初に言った50年から80年と言っていたもので最大限の80年までもたせるって、そこまでやるかどうかは別にしてですけど、80年までもつようにメンテナンス、いろんな設備等の交換とか、耐久性を持たせていると考えればいいんですか。
130 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） コンクリートの劣化につきまして、これまでの状況もありますので、全てのコンクリートが、じゃあ、80年までもつということではありませんので、それはそれぞれの建物の状況によりまして変わってくるものと思います。
したがいまして、実際には、コンクリート自体の強度を、コア抜きというのがあるんですけれども、そういうところを抜いて実際にいろんな試験をしてみないことには、はっきりした数字は出てきませんけれども、例えば今回の場合であれば、例えば外壁であれば、15年から20年程度は、今回やったものについてはもつということですので、逆に言えば、その期間が過ぎて、それ以上に建物を使用しようとすれば、そういった再度同じような補修も必要になってくるということになりますので、今回、一部、工事をやっていない部分もありますので、そういった設備等につきましては、また劣化等をした段階で、改修していくことによって使い続けられると考えております。
131 ◯委員（大城美幸さん） わかりました。細かいことは、先ほど、例えば60年と考えると、今、築40年とかって先ほどおっしゃっていましたよね。この時期が大規模改修、長寿命化をする時期として適切な時期と見るのか、50年目のときにやってもよかったんじゃないのかというようなことも思うんですが、時期として、やることによって10年から15年延びるという、もつ、また、15年ぐらいたったら、また同じような外壁工事をという御答弁だったんですが、その辺の外壁工事の、やらなきゃいけないタイミングというのは、これからもほかにも学校ありますよね。を考えると、築40年の時点で外壁工事をしたほうがいいというふうに、市は考えているのかどうか。
132 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 三鷹市の公共建築物につきまして、昭和40年代から50年代に集中して建てられてきたということがございますので、多くの建物は今老朽化をしているというような状況にあります。これまで、特に耐震化を優先して進めてきたということもございまして、老朽化が進んでいる部分もあります。今回、そういった建物をここで一斉に建てかえるということは財政的にもかなり負担になりますので、やはりまずは長寿命化を図りながら、そういった中で、今後の次の段階を考えていく必要があるということで、今回は、そういった中で、特に老朽度などの優先順位づけをつけた中で、二小、一中につきまして、外壁等も含めまして、工事の対象として行うものでございます。
133 ◯委員（大城美幸さん） わかりました。じゃあ、もう１点、老朽化、耐用年数のことで、コンクリートは50年から80年という、木造は30年とか、そういう建物の寿命と言われている、その根拠というか、合理的な根拠、建築学会でただそういうふうに言われているという根拠というのは何かありますか。
134 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 例えば鉄筋コンクリートの場合であれば、コンクリートの強度であるとか、品質であるとか、また、実際に鉄筋コンクリートですので、鉄筋があって、その上にコンクリートがあるということで、そのコンクリートと鉄筋との厚さで、かぶりと言っているんですけれども、その厚さが何センチあるかとか、そういったようなことで、老朽の進行ぐあいをいろいろ学会のほうで調査研究した中で、一定の、一般的な目安として出されていると認識をしております。
135 ◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。じゃあ、最後に、夏休み期間でほぼ工事が行われる契約の内容になっていますが、期間は、でも、11月までというふうになっていますよね。ほぼ先ほども、生徒への影響については８月いっぱいで、一部、体育館、特別教室で９月までということがありましたが、今、井の頭のどこで、工事が何が行われているかわからないんだけど、明星通りのところにトラックが朝、結構何台もとまっていることがあるんだけど、そういう、先ほど市の工事の監理については、市の監督員も複数で監督するというような御答弁ありましたけど、工事車両、夏休みであっても、どこでしたっけ、二小かな、一中かな、図書館の壁というか、床とか工事する内容になっていますけれども、図書館は夏休みも利用するんじゃないかと思うんですが、全く図書の貸し出しができなくなってしまうのかなと思うんだけれども、そのことと、生徒への影響と工事監理で工事車両についてもきちんと安全の確認とか、そういうことを市の監督が行われるのか、最後、お尋ねしたいと思います。
136 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 工事の車両の件につきまして、私のほうからお答えをいたします。工事の車両につきましては、当然周辺への影響ですとか、また、夏休みであっても、学校のほうは教師の方ですとか、いろんな利用もありますので、当然安全に配慮しまして、また、そういった実態につきましても、市の監督のほうで確認しながら安全に進めたいと思っております。
137 ◯総務課長（高松真也君） 学校図書館につきまして御質問をいただきました。学校図書館の土曜日に行っております地域開放については、もともと夏休み中は実施をしていないというところでございますけれども、具体的には、今後、工事の実施段階での調整というところがございますけれども、できる限り教育活動に影響がないような形で、学校のほうとも、また事業者のほうとも調整をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯委員長（石井良司君） それでは、以上で議案第32号及び議案第33号に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩します。
午後１時21分 休憩
139 午後１時28分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。御苦労さまでございます。
議案第34号 三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、議案第35号 三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、以上２件は関連がありますので、一括議題といたします。
以上２件に対する市側の説明をお願いいたします。
140 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 議案第34号 三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、議案第35号 三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、以上２件の議案につきまして一括して御説明いたします。
これらの議案は、平成31年度のリニューアルオープンに向けまして、施設の改修工事を行うために、工事請負契約を締結するものでございます。東西の多世代交流センターともに、工事による閉鎖期間中はコミュニティ・センター等の他の施設を利用し、可能な限り事業を継続して実施いたします。詳細につきましては担当の課長より御説明いたします。
141 ◯契約管理課長（富永幹雄君） 引き続きよろしくお願い申し上げます。議案第34号及び議案第35号の御説明をさせていただきたいと存じます。
まず、議案第34号 三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結についてにつきまして御説明をさせていただきます。御配付をさせていただいております総務部の総務委員会議案審査参考資料の５ページをお開き願います。こちらの資料につきましても、さきに御審査いただきました議案と同様に、当該工事請負契約に係る入札及び契約の過程等を示した調書でございます。
契約の方法につきましては、制限付一般競争入札でございます。
契約の金額につきましては、税込みで２億466万円。
契約の相手方につきましては、桂・三友建設共同企業体でございます。
契約の履行期間は、契約確定日の翌日から平成31年２月28日まででございます。
入札の結果につきましては、２建設共同企業体による制限付一般競争入札を実施いたしまして、先ほど申し上げました桂・三友建設共同企業体に落札・決定をいたしたものでございます。
なお、落札比率は96.39％でございました。
引き続きまして、７ページをお開きいただけますでしょうか。議案第35号 三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結についてにつきまして御説明をさせていただきます。
こちらもさきの議案第34号と同様に、入札及び契約の過程等を示した調書をお示しをさせていただいております。
契約方法につきましては、同様に、制限付一般競争入札。
契約の金額につきましては、税込みで２億2,680万円。
契約の相手方につきましては、大竹・三上建設共同企業体でございます。
契約の履行期間は、契約確定日の翌日から平成31年３月15日まででございます。
入札の結果といたしましては、２建設共同企業体による制限付一般競争入札を実施いたしまして、さきに申しました大竹・三上建設共同企業体に落札・決定をいたしたものでございます。
なお、落札比率は98.73％でございました。
こちらの表中に下段から裏面にかけまして、工事概要及び入札参加資格要件等を記載をさせていただいてございます。
私からの説明は以上でございます。
142 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私から工事の内容につきまして御説明をさせていただきます。議案第34号及び議案第35号の多世代交流センター大規模改修工事につきましては、ともに多世代交流センター機能の充実を図るため、部屋の用途変更を含んだリニューアル、バリアフリー改修、老朽化した施設・設備の改修・更新を行う工事となります。
初めに、議案第34号の三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事でございます。議案書の参考資料に各階平面図及び立面図等が添付されておりますので、御参照ください。
主な工事内容といたしましては、外壁及び屋上・屋根防水の全面改修、屋外鉄骨階段の鉄部塗装、また、内装の改修といたしまして、床・壁・建具の改修、空調設備の更新を行う部屋の天井改修を実施いたします。
なお、音楽室につきましては、二重サッシ、吸音壁等による防音仕様となっております。
設備関係では、天井改修を行う部屋及び全ての防火照明のＬＥＤ化、自動火災報知設備の更新、また、更新時期を経過している空調設備の更新、換気設備の更新、トイレ回り等の給排水衛生設備の更新を行います。
トイレにつきましては、多目的トイレも含めまして、内装や給排水設備など、全面的な改修を行います。改修によりまして、全てのトイレが洋式化、床はドライ化となります。
また、バリアフリー化の一環といたしまして、新たにエレベーターを設置いたします。
その他、外構工事といたしまして、スロープ部の床タイルの更新等を実施いたします。
続きまして、議案第35号の三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事でございます。こちらも同様に議案書の参考資料に各階平面図及び立面図等が添付されておりますので、御参照ください。
こちらの主な工事内容といたしましては、外壁及び屋上・屋根防水の全面的な改修、とい等の鉄部塗装、内装の改修といたしまして、床・壁・建具の改修、空調設備の更新を行う部屋の天井改修を実施いたします。
なお、視聴覚室兼保育室につきましては、二重サッシ、吸音壁等による防音仕様となっております。
設備関係では、天井改修を行う部屋及び全ての防火照明のＬＥＤ化、自動火災報知設備の更新、更新時期を経過している空調設備の更新、換気設備の更新、トイレ回り等の給排水衛生設備の更新を行います。
トイレにつきましては、こちらも多目的トイレも含め、内装や給排水設備など、全面的な改修を行います。改修によりまして、こちらも全てが洋式化、床はドライ化となります。
また、バリアフリー化の一環といたしまして、階段昇降機を設置いたします。
その他、外構工事といたしまして、一部、位置指定道路部分の後退整備等を実施いたします。
私からの説明は以上でございます。
143 ◯委員長（石井良司君） 市側の説明が終わりました。また、同じことでございますけれども、東西の多世代交流センターにつきましては、所管が厚生委員会です。運営と方針で説明があると聞いておりますので、質疑におきましては、あくまでも契約の議案でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。それでは、お願いします。
144 ◯委員（野村羊子さん） 工事の中身がわからなければ、この金額でいいのかどうかという判断もできませんので、しっかりと質疑をさせていただきます。今、議案の説明の中で、図面が添付されています。この図面、ここ、工事をするというふうに斜線が引いてありますけれども、これは現在の建物の図面で、そこに斜線が引いてあるという理解でいいでしょうか。昨年、このリニューアル工事に関しては、基本プランが提示されており、その基本プランの中身とここに書いてあるものとは違います。基本プランのとおりのリニューアル工事というのはなされるのか、なされないのか、そこについてまず確認します。
145 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） まず議案書の参考資料の図面の関係でございますけれども、こちらにつきましては、改修後の部屋の用途の名前が書いてございますので、改修後の図面というふうに御理解いただければと思います。
146 ◯委員（野村羊子さん） つまり、基本プランとは違うと。改修工事の中身は昨年提示された基本プランとは違うということでよろしいですね。厚生委員会で報告されたものとは違うんだということですね。
147 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 昨年厚生委員会でお示ししております基本プランにつきましては、今回のリニューアル工事に向けての方向性をお示ししたものと考えております。図面自体は今回お示ししている図面とは違いますが、東西多世代交流センターの、より多世代交流拠点としての機能強化を図るという目的、また基本コンセプトをしっかり守った中でのリニューアル工事というふうに承知しているところでございます。
148 ◯委員（野村羊子さん） なぜこの基本プランとこれが違うのか。違う状態なのをきちっと説明しないまま、この図面が出てくる。基本設計、実施設計、その時点で変わっているんだとしたら、なぜその時点で議会に対して報告がないのか。
149 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） まず基本プラン、昨年厚生委員会で御報告いたしました基本プランにつきましては、基本設計、実施設計に入る前の考え方のコンセプトということでお示しをしたものだと私ども考えております。そんな中で、予算審査に当たりましても、今回の工事の内容については広くお示しをしているところでございます。もちろん基本プランと設計上の変更点はございますけれども、方向性として一致したものと考えておりまして、その中での説明を通させていただいていると考えております。
150 ◯委員（野村羊子さん） 市民にも基本プラン、説明していますよね。利用者説明会でどのような説明をしましたか。それで、この考え方、じゃあ、どこで具体的にこの基本プランに合った考え方が、この現状の部屋配置のままで、設備もほとんど変わらない状態でコンセプトが守られたと言えるのか。
151 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 利用者への説明会の際には、基本コンセプトの話をして、あと、工事の概略の御説明はしましたが、詳しくこういうふうになるというところはまだ御説明できる段階ではなかったので、そこは現状の経過報告ということで、決まったというところの説明はしておりません。
利用者説明会では、主に利用者のリニューアル後の利用の仕方、例えば団体の方がいつ予約をしてとか、そういった具体的なことですね。あと、利用者の方はどこで休館中に代替施設で事業をするかという、そういった説明を主にさせていただきました。
152 ◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。基本プランの中では、例えば調理設備を交流スペースの中で入れて、そこで事業展開したいという思いがありましたね。それは、東も西も同じで、でも、今回、それについての調理設備の改修というのはやるんでしょうかねというのが１つありますね。
それから、それぞれお部屋をパーティション変えてさまざまな形で使えるようにする。そのことによって、いろんな事業が展開できるというふうな思いがあったと思います。そういうことについて、今回の改修で可能になっているのかどうか。それから、体育施設、これね、基本プラン、そもそも利用者の声、現場職員の声、これ反映してこのコンセプトをつくったんじゃないですか。それが本当に実施設計の中に反映されているんですか。
153 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 調理設備については更新をいたします。基本プランのイメージ図とは違う場所になりますが、そういったコンセプトのスペースは確保するようにいたします。
パーティションについても、既存のものを使って、部屋の利用の活用をうまくして、交流スペース等をつくっていきたいと思っております。
また、構造上、建物の強度との関係でどうしてもできない部分もありましたので、そこは現状の中で、できるだけ基本プランのコンセプトを実現していくように検討いたしました。
154 ◯委員（野村羊子さん） 具体的にまだ聞きたいこと、幾つもあるんですが、それで、このコンセプトは、利用者や現場職員の声を取り入れて、つくって、こういうものが欲しいよね、こういう状態だったら、こういう事業が今後展開できるよね。先ほど部長が言った多世代の機能強化というふうなことを思ってつくったものではないんですか。利用者の声が、実際にやる、この中にどうやってね。今、更新はする、場所は違うよと、パーティションは既存のものを使うよと言ったけど、すごく古いものを、小さくて使い勝手が悪いからこうしてほしいと思っていたものを、実際の現場で利用者が思っていたものを、それをそのままやることで本当に利用者の思いというのはかなえられるんですかね。ちょっと確認します。
155 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 工事を行う際に、利用者の、子どもも含めてですけれども、どういった希望があるかというのは、アンケート調査とかやったわけではありませんけれども、日常の中で職員が聞き取って、そこでこういったものがという希望は出しましたが、やはり設計してみると、構造上とか、建物の強度上、ちょっとそこは無理というところもありましたので、限られた条件の中で希望がかなえられるように検討した結果が、この設計にあらわれているということで御理解いただきたいと思います。
156 ◯委員（野村羊子さん） 建物の構造上、強度上というお話です。壁を抜いて広いスペースをつくりたい。それは西も東もありました。でも、それ、１階、特にそれはできないまま。あるいは、東は２階の真ん中の会議室をオープンスペースにしたい。その壁も抜かない。そういうようなことがある。それはなぜできないのかということをちゃんと説明してください。
157 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 基本プランの段階から基本設計、実施設計する段階では構造上の確認をさせていただきます。そういった中で、今回、多世代交流センターにつきましては、壁自体は建物の強度を支える、また、耐震のときに地震力に対応するのが壁というものでございます。そういった中では、今回、再度確認した中で、壁を抜くとなりますと、地震力への対応ができないということで、壁を撤去することが難しかった。そういう構造であったということが設計の段階で判明したものでございます。
158 ◯委員（野村羊子さん） 耐震強度は、達成しているということで、多分公共施設カルテも入っていますけれども、逆に言えば、建設以来一度も手を入れていない建物ですね、両方ともね、カルテによれば。つまり、本当に古い建物で、本当にこのまま何の補強もせずに改修だけして大丈夫なんですかという。この壁によって支えられるという構造で本当に大丈夫なのかということがやっぱり心配になるんですけれども、そこがどうなのか。壁については、内装的改修をするということだけなのかという、その理解でいいかどうか、確認します。
159 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） こちらの建物につきましては、東多世代につきましては、平成28年度に耐震診断をしておりまして、耐震上確保されているという確認はとっております。
また、西多世代交流センターにつきましては、昭和59年のいわゆる新耐震の建物でございますので、現在の構造躯体につきましては、耐震性は確保されているというものでございますけれども、その耐震躯体の一部を、壁を撤去するということは、耐震の躯体をなくすということになりますので、そうなりますと、現在の耐震性が不足する、低くなるといいましょうか、そういったことになることから撤去ができなかったというものでございますので、現在の建物自体は安全でございます。
160 ◯委員（野村羊子さん） 現在の建物は安全だと言っても、何年もたってきている建物を、じゃあ、あと何年もつというふうに、今の状態、今の改修で、今のリニューアルであと何年もつというふうに予測を立てているのか。
161 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） こちらのほうも、さきの議案のほうでもございましたけれども、鉄筋コンクリートということでございますので、１つの目安としては、建築学会で言われている50年から80年という形が１つの目安と考えております。
やはり今回、外壁等を改修したものにつきましては、15年から20年はもつものでございますし、また、内装関係はそれ以上にもつということでございますので、一定程度そういったものはその期間もつと考えております。
162 ◯委員（野村羊子さん） そうすると、利用者の声を受けとめ、希望を出された基本プラン、本当にちゃんとこれを実施しようとしたら、だとしたら、これ、要するに、今の躯体に対して何らかの補強工事を行うとか、そういうことをしなければ、これが実現しなかったということなのか。壁を抜いて、オープンスペースをつくってというふうな希望があったわけですよね。で、２階に調理施設を置きたいとかというふうな希望があったわけですよ。あるいは体育館に、そう、これ、確認しよう、ロッククライミングの設備をつけるって、両方に、これ、ちゃんと更新するみたいなことがあったんですけれども、それはできるのか、できないのか、そして、そのことは、やろうとすると、そういう躯体の耐震補強なり、補強なりというふうなことが必要で、もしも本当にこの基本プランのとおりに大規模リニューアルをするとしたら、だとしたら幾らぐらいかかるというふうな試算ができるのか。
163 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回の基本プランの中で構造躯体に影響するもの、例えば壁を撤去するであるとか、吹き抜けにするだとか、そういった構造躯体を手を入れるようなことになりますと、一定の補強は必要になるかと思います。ただ、これにつきまして、具体的にどういった補強をすればいいかというところでの検証はしておりませんので、具体的な金額というのは把握はしているところではございません。
164 ◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。西の場所は、田んぼだったところに建てたと聞いていますが、地盤の問題というのもあるのかどうか。そこは把握しているかどうか、認識しているかどうか、お願いします。
165 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回、一定程度躯体をいじるということもありましたので、建設当時の構造計算書のほうを確認をしておりまして、その中では当然地盤等のボーリング調査の結果ですとか、地耐力とか、そういったものを確認した中で進めております。今回、西多世代交流センターにつきましては、階段昇降機というふうにさせていただいたわけでございますけれども、やはりちょっと地盤のほうの耐力上問題もございまして、エレベーターを設置した場合は、エレベーターピットのところにかなり大きな荷重がかかるということから、今回は難しいということで階段昇降機にさせていただいている経緯もありますので、今回はそういったところも含めて検討しているところでございます。
166 ◯委員（野村羊子さん） 地盤が弱いからエレベーターが設置できなかったという今の説明でいいですか。
167 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回、基礎構造的にも、ちょっと今回、東と西が違っておりまして、東のほうはくい基礎になっております。西多世代のほうは直接基礎という形になっておりまして、実際に基礎の荷重を受けるところでの地耐力、そういったところでいきますと、当然、今の建物で問題があるというわけではございませんけれども、新たな荷重を支える分に当たっては不足をしているというところでございます。
168 ◯委員（野村羊子さん） 後でもう１回、これ戻るかもしれないけど、もう一つ、屋上の防水、西の屋上が工事されない、対象外、白くなっている。これはなぜですか。
169 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回、先ほども申し上げましたように、老朽化している部分につきまして、全てができるというわけではございませんので、現状の劣化状況等を踏まえた中で確認をさせていただいて、屋上階の部分につきましては、まだもう少し現状のままでももつという判断の中で今回は対象外とさせていただきました。
170 ◯委員（野村羊子さん） これね、基本プランでは、ここ、屋上として使いたい。でも、これ、今のを見ると、設備が乗ってあるように見えます。これが実は問題なんじゃないか。防水をやれるときにちゃんとやらなければ、屋上というのは。それこそ先ほどの話じゃないですけれども、漏水というのが一番の問題でしょう。公会堂だってやり直したじゃないですか。これ、なぜやらないでいいという判断になるのか。しかも、古い設備が上に乗ったままで、その設備がさびて何らかの漏水等の原因になることも考えられるんじゃないの。それについては大丈夫ですか。
171 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回、やはり一定の閉鎖期間もございますし、工事量も、工事費の関係もありまして、優先順位をつけていく中で、今回屋上につきましては、今回古い設備が乗っていて、そういった撤去も必要になってくるというような中で、全体的なバランスの中で見送らさせていただいてというものでございまして、あくまでその前提となるものはまだしばらくはもつという判断の中で精査させていただいたものでございます。
172 ◯委員（野村羊子さん） 本来必要な工事をとは思うんですよ。これ、この後で何か問題が起こったときに、ここだけやるとなったら物すごい大変ですよね。そういうようなことを考えたときに、今、足場組んで屋根の上やるといったときに一緒にやってしまうほうが絶対効率的だと思うんだけど、それ、本当にしなくて大丈夫ですかと、私はすごく不安ですけれども、なぜそれだけ削減、絞り込まなくちゃいけなかったのか。
173 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回は、屋上の上に大きな設備機械も乗っておりますので、そういったものを撤去した上で、なおかつ防水工事を行うということになりますので、一定の工事費もかかるという中で、全体的に優先度をつけていく中で、今回は見送らさせていただいたというところでございます。
174 ◯委員（野村羊子さん） 同じ答えが返ってくるので、これ以上聞きませんが、古い機械、使っていない機械でしょう。使わない。新しく空調設備をするんだから、これ、使わない、要らない、無用の長物を頭の上に乗っけたまま、重さを、荷重を建物にかけ続けるということは私は決して得策だと思いません。なので、今の判断は全体的なバランスを見て見送ったという判断、私としては納得できませんということを言っておきます。
それで、利用者に対する説明なんですけれども、先ほど詳細言っていなかったと言っていました。このエレベーターについて、荷重がかけられないから、つまり、地盤が弱いからエレベーターは設置できませんでしたというようなことを、東はつくのに、なぜ西はつかないのという話が絶対出るわけですよね。利用者に対して、こういう形で、完成後こういう状態ですというような説明を、基本プランはあるけれども、その後、変わっちゃって、これは全然できませんという事態ですよね。利用者側から見れば、そうやって、こういうものができるんだというふうに思ったものが全然できないというふうなものにしかならないわけですよ、完成したって。それについて、だってね、調理設備、きれいにするとしても、サイズ的には大して変わらないものしかできません。クライミングウオール、新しくなりません。オープンスペースというのができません。西の畳のスペースがあったと思うんだけど、小上がりか、あれは今どうなっているのかな。そこは改修するのか、しないのか。あと、クライミングウオールの更新をするのか、しないのかって、もう１回、確認のために答弁をお願いします。
175 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） まずエレベーターの設置についての市民の方への御説明ですが、利用者説明会のときには、そこの検討を進めているところでしたので、バリアフリー化というのは１つの大きなコンセプトでしたので、西については、エレベーター、または階段昇降機ということで、検討中という御説明をしたと記憶しております。
あと、クライミングウオールですね。それは、既存のものを使って、そのまま遊びの施設に設置するということになります。
あと、畳の部屋ですが、そこについては、畳ではなく、別の素材になりますが、皆さんが安全で快適に過ごせるような改修をするということで設計しております。
176 ◯委員（野村羊子さん） もう一度戻ります。基本プランから今の実施設計になったときに、コンセプトは守るけれども、実際に目に見えて、見える形のイメージ、基本プランで見せたイメージとは全く違う、今までと大して変わりがない状態のままリニューアルするということになったということの説明を、利用者、現場職員、そして議会、いつ、どうやってやっていくのかということについて確認します。
177 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今回、市民の御利用者様の説明も今年度に入ってからでございます。もちろん、設計の段階で、日々いろんな課題に対して、現場でも、設計の部門でも、またこちらでも、その中で与えられた条件の中で一番よりよいものを目指していくという検討を進めてまいりました。そんな中で、最終的な大きな方向性を予算のところでお示しして、そこでは図面をお示ししたわけではないですけれども、考え方等の御説明はしてきたものと考えております。もちろんその後、利用者様には、７月からの休館に向けまして、工事の概要、また休館の間の扱い、また、来年４月のリニューアルオープンに向けて、職員が現場で話を進めているところでございます。そんな中で、しっかり私どもの考え方、また、もちろん最初に基本プランでお示しした内容とは違うものの、新しく快適で安心安全な施設運営を心がけるソフト面での運用も含めて、今後も適切に市民の方に周知を図っていきたいと考えております。
178 ◯委員（野村羊子さん） いつやりますか。
179 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 工事の概略ですとか、休館中の事業については、４月のイベントで利用者の方に周知した経緯はございます。
それから、毎月出しておりますセンターだより、これ、小学校の全児童に配っておりますが、その中でも、休館中の事業はもとより、改修工事の内容が決まったところで、市民の方にわかりやすい方法でお示ししたいと思っています。なるべく早い時期にお示ししたいと思っております。
180 ◯委員（野村羊子さん） 事業について、この工事、契約にかかっているこの工事の期間中、事業をどのように継続するかについては資料を出していただきました。ありがとうございます。それはそれで、具体的中身についてはここでやることではないと私も思っていますけれども、現在やっている事業がリニューアル中にちゃんと継続されているかどうかということと、もう一つは、リニューアルした後に機能強化するということで、事業展開をある意味では拡大する、あるいは、発展させるということを考えていたと思うんです。私は今回の、最初基本プランをつくったときに考えていた事業、担当者、現場担当者が構想していた事業が、この変更によって、変更とは言わないのか、結局は、夢を描いたものが実現できない状態の中で、思っていた事業ができるようになるのかどうか。そこがむしろ、私としてはむしろそっちのほうが重要だと。リニューアル工事によって、ここがどのように事業展開できていくのかということについて、どういうふうに考えているか。
181 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 改修工事の内容が決まりました。それで、基本プランにお示ししたイメージ図とは違うところもございますが、その基本コンセプトについては、与えられた条件の中で実現できるように検討して、部屋の用途なりを変える部分があったりとか、コンセプトはそこに実現されていると思っております。
そこで、リニューアル後の事業については、その新しい施設でなるべく多世代交流を生んでいくような事業ですね、今までの事業を基本としながら、さらに充実させて強化していけるように、これもこれから休館中に、さらに具体的に考えていきたいと思っております。
182 ◯委員（野村羊子さん） それでは、労安関係について確認します。１つは、現在西も東も職員用の休憩室というのは確保されていますよね。それは、リニューアル後も継続的に確保される。何か見るとね、どっちも改修対象じゃないんだよね。古いまま、職員の居場所は古いままでいいのか、本当にそれでいいのかと私はちょっと、そこ疑問なんだけど、その場所について。そして、大規模改修において、労安委員会にその件についてかける必要がなかったのか、かけたのか、かけなかったのかについて聞きます。
183 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 職員の休憩室については、東西ともに確保してございます。改修のところに入っていないということですが、備品の入れかえとか、そういったことで職員の休憩環境も多少は改善していきたいなと思っております。
それから、労安委員会のほうへの件ですが、これは今後、対応していくように確認をしていきたいと思っております。
184 ◯委員（野村羊子さん） リニューアル中の職員の居場所が高山学童になって、そこで本当に職員たちの休憩が確保されるのかというのも実は心配しています。ただ、それはちょっと場所が違うと思うので、そこまでやりませんが、それはやっぱり今後の事業展開についての会議をして、検討して、準備をしてというふうな作業もしなくちゃいけない中で、大きく移動し続けて毎日作業するというふうなことについて、私は職員の休憩等がちゃんととれるのかどうかということを非常に心配しています。それについて、もし部長のほうで、それ、ちゃんと対応できると思っているかどうかということ、答えられたらお願いしたいんですけど。
185 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今回、休館中の児童館、多世代交流センターの事業につきましては、御近所のコミュニティ・センターを利用させていただいたり、北野ハピネスセンターを利用させていただいたり、事業を継続していくことといたしました。その中で、職員、さすがに毎日出ていくような形にもなりますけれども、それは担当制でもございますし、また、トータルでは週１日ではございますが、職場の今後の準備のためといいますか、検討や事務整理のために、今回仮の事務所となる高山学童のＣの２階の場所で事務を行うわけですけれども、そちらでの時間も確保しているところでございますので、十分職員の業務体系にも配慮しながら、今回の事業、休館中の事業に取り組んでいきたいと思います。
186 ◯委員（野村羊子さん） 職員の休憩はちゃんととれるのかと聞いたんです。
187 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） はい。職員の休憩をちゃんととるように事業を進めてまいります。
188 ◯委員（野村羊子さん） 入札のほうを確認したいと思います。今回、先ほど言ったのと同じように、これも一抜け方式だったのかどうかというのをまず確認します。
189 ◯契約管理課長（富永幹雄君） ただいまの御質疑に答弁をさせていただきます。委員さん御指摘のとおり、本件、東西多世代交流センターの大規模改修工事につきましては、いわゆる一抜け方式を採用いたしておりまして、こちらにつきましても、西多世代交流センターの入札案件を先に執行するスケジュールをとらせていただいたものですから、東多世代交流センターの入札参加には西多世代交流センター大規模改修工事を落札した建設共同企業体の構成員を含む建設共同企業体は参加することができないという条件を入札告示のほうに記載してございます。
以上でございます。
190 ◯委員（野村羊子さん） 先ほどの学校のほうの質疑で、これは５年前以来、この前一抜け方式をやったのは５年前という理解でいいですか。なぜ今、これを採用したのかというのかね。先ほど市内事業者のという一定の議論はあったけれども、なぜ今までなくて、今という、この今というこの状況がなぜなのかということについて、さっきの答弁では納得できなかったので、もう１回説明してください。
191 ◯契約管理課長（富永幹雄君） 今回の案件にいわゆる一抜け方式を実施をさせていただきましたのは、目的としては、先ほど御答弁申し上げたとおりなんですけれども、前回、平成24年度及び平成25年度に実施をさせていただいた一抜け方式と同様に、極めて類似の案件の工事が、同時期に発注をかけるという状況がございまして、いずれも大きな規模の工事ではございましたけれども、そういったところで、いわゆる市内事業者さんの受注環境を一定数、整備をさせていただくというような意味ですとか、それから、それぞれ事業者さんがそういう意味では手持ちで持てる工事等の問題も含めまして、判断をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
192 ◯委員（野村羊子さん） 類似の案件を同時期にかけるということが過去５年間の間になかったということですか。
193 ◯契約管理課長（富永幹雄君） すいません。そういう意味では、こういった形で同時期に大きな工事で発注させていただいたのは、私の記憶している限りはなかったというふうに答弁させていただきます。
194 ◯委員（野村羊子さん） それは記憶になかったということで理解をします。それで、今回、９カ月間の工事期間ですけれども、要するに、９カ月間休館をするということですよね。学校のほうは夏休みの間に一気に終われるけれども、なぜこれはそのような短期間でできないのかということについてお願いします。
195 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 学校のほうは、逆に言いますと、夏休みしか工事が内部とかできないということから集中して行うというものでございます。今回、工事の内容につきまして、工事期間等を含めた中で工事量を決めていくというところもありますので、今回は休館ができるということがありましたので、逆にこれだけの工事量ができるというところでございます。
196 ◯委員（野村羊子さん） いや、でもね、やる工事って、それは確かに屋上とか、外壁とか、それはかかりますよね。それ、きちっとやる。私は屋上が残るということは非常に疑問だと思っていますけれども。それはそれで、ですけども、内装とかに関して、本当に市民がリニューアルした後に来て、９カ月間も休んで、いろんな意味であちこち放浪してとか、子どもたちの行き場がなくてとか、夏休み、本当に西のほうは、二小も校庭、プールも使えない、図書室も使えないという状態の中で、にしじどうかんも使えないという状態の中でという。もっと短縮するなり、夏休みをずらしてやるなりというふうな工事期間、考えることはできなかったのか。
197 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 工事を安全に進める上でも、一定の工事期間を適正に確保する必要があると考えております。今回、契約議案になるものということもありますので、そういったところの前提の中で、スケジュールを組みながら、また、休館できるのが年度内であればというような施設運営側との調整もできましたので、その範囲の中で最大限できることを、また、内容につきましては、当然施設運営、今後どうしていくかという運営の考え方も踏まえて、工事内容につきまして精査し、また期間についてもこのように設定をさせていただいているものでございます。
198 ◯委員（野村羊子さん） 今回の工事、本来、先ほど言った補強とか必要になればどうなるかわからない、試算をしていないと言いましたけれども、話を聞くと、本当に必要なことをちゃんとやれているのかというふうな、やっといたほうがいいようなことを後回ししていないのかと思うような事態もあるんじゃないかと、いろいろ情報を聞いていると。そこは非常に不安で、本当にこれでいいのか。２億円と２億2,680万円というふうな中で、やっぱり時期をずらして、もう少しお金をかけてちゃんとやるとかいうふうなね、そもそも最初はそうだったじゃないですか、東と西とずらしてやる。それがいきなり一緒くたに同じ年度にやるということにして、みたいな形で、予算のかけ方も、そこで枠がはめられてしまうし、工事の期間も枠がはめられてしまうことによって、本当にやらなくちゃいけない工事がし切れないような事態になっているんじゃないか。その工事の考え方ね、一緒くたにやるということも含め、もうちょっとずらして、東と西と順々にやるという、最初はそういう考え方だったと思うんですよ。なぜこうやって一緒くたにやって、しかもぎゅっと詰めて、予算も削って、本当にここ削っていいのかなと思うようなところ、削ってというふうな事態になっているのかということについては、どのように説明しますか。
199 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 確かに、当初出た計画では、１年ずらしで行うということでしたが、それは、平成29年度に西多世代の工事をしてという、ちょっと計画に無理があるというところで、東多世代交流センターの予定期間に西多世代交流センターをあわせて、同時に工事をして、同時にオープンをするという方向になったと記憶しております。
200 ◯委員（野村羊子さん） 経緯はわかるけど、なぜそうなったのかという説明がないですよね。なぜ同時にオープンしなくちゃいけないのか。そこにこだわったわけですか。そうじゃないよね。ちゃんとこの工事によって、多世代交流のセンターとしてきちっとするには、同時にオープンにこだわるよりも、ちゃんとずらして、ずらすなら、西が無理なら、西は後回しでもいいけども、躯体がもつかどうかは別だけどね、そういう判断も含めて、きちっと市民の声を受けたプランを実施するということにしていくべきだったんじゃないかと思うんですが、どうですか。
201 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） １つが先行し、１年ずらしで計画をしている中で、後年度のほうに２つの多世代交流センターの工事がかぶさってしまいました。今回、建てかえでなくリニューアルという中で、私ども、最大限の設計に反映した基本プランに基づく事業の設計に取り組んできたと考えております。当然これが２つ同じ時期にかぶってしまったことについては、確かに多世代交流のセンターについてはそういうふうな見方もできますけれども、これは三鷹市全体の中での工事の優先順位等を勘案しての今年度同時の改修工事というふうになったというふうに把握しておりますので、そんな中で、最善を多世代交流のセンターのほうでも尽くし、活動場所も事業継続をできるように、さまざまな施設に御協力をいただきながら、市民の皆様に余り御不便をかけないような形で、ここでしっかり工事を進めさせていただければと考えております。
202 ◯委員（野村羊子さん） 言っていることは言っていることとして、市全体のとかってありますけども、ここを利用している人たちは、ここを見ているわけですからね、ちゃんとこの先、こういう工事だ、それはなぜなんだということをね、躯体がもたないからというのは、それはそれでもいい。予算かけられないからいっぱい削りましたというふうなことも含め、屋上ができないということもね。本当に屋上やろうとしたらすごい大変だよねと思うよ。重機つけて、上をクレーンでおろさなくちゃいけないわけだし、その重機どこに置くかといったら、場所ないよね、本当にね。というのはわかるよ。わかるけれども、今この時期やらないで本当に放置してどうするんだというのは、私は非常にやっぱり問題が残ると思います。ありがとうございます。
203 ◯委員（大城美幸さん） この工事、今、工事の中身についていろいろ言われたんですけど、基本プランと実施設計の段階でいろいろ違ってきていることも、細かいことも言われましたが、その中で、西のほうでエレベーターの件について、基本プランにエレベーターというふうに書いてありますよね。利用者への説明で、エレベーターまたは階段昇降機と説明したというふうにおっしゃったんですが、そのように説明したのかということを確認したいのと、先ほど、地盤が弱いからエレベーターは難しいということでしたが、この契約金額というか、予定価格とか、同時に行う、西と東を同時に行うということもありますけど、先に予算があって、市の考えですよ、基本プランは昨年つくっているわけですよね、３月に。それで、こういうものをしようというのが、細かいことは抜きにしても、いろいろ、クライミングだとか、いろんな構想があったわけですけど、結局、エレベーターもそうなんですけれども、結局できなくなったものが幾つかあると。先に、去年の３月にこの基本プランがあって、予算が先に、金額というのかな、財政規模が先にありきで、この基本プランに沿ったいろいろなものができなくなっているものが出ているんじゃないかという、先ほど来の議論を聞いていると、そのように思われる節もあるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
204 ◯児童青少年課長（清水利昭君） 私から、エレベーターの設置なのか、階段昇降機なのかという説明を市民の説明会の中でしましたかということにお答えします。
１月27日に東と西と時間をずらして説明をしておりますけれども、西多世代交流センターのほうにつきましては、設計が進む中でエレベーターの設置が難しいというような状況になっておりますので、エレベーターか、あるいは昇降機かというのは、今後、設計が進む中ではっきりしますということで、その時点ではまだどちらというふうにはお答えはしていなかった状況でございます。
205 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 予算の制約があってできない部分というのがあったのではないかというふうに御質問をいただいたと思います。居室、室内ですとか、外装という工事について、工事全般については、まず予算があってという、予算といえば、三鷹市の予算の枠というのはありますので、一定の制約があったことは確かだと思いますけれども、その中でも今回の基本コンセプトが達成できるように設計をした中でこういった予算におさまっていると考えております。もちろん、今回、例えば躯体をいじらなくてはいけないだとか、工事自体に費用がかかるといったもので次期に見送った部分もございますけれども、そういった意味では、私どもの求めるものの設計の中で、今回の工事案件が進捗しているというふうに把握しております。
206 ◯委員（大城美幸さん） どうして聞いているかというと、この工事概要というのが西と東とそれぞれありますよね。工事しなければいけないもの、昇降設備設置というのは、同じ書き方であるけれども、エレベーターと階段昇降機とで違うんですけど、どういう工事をするかという積算根拠が積み上げられて、最終的に契約金額になるわけですよね。当然予算の範囲内でやらなきゃいけないから精査しなきゃいけない部分というのは出てくるとは思うんですけれども、先ほど、地盤のことについて、例えばエレベーターを、壁もどこか取っ払ったら、耐震がなくなるから、どこかでまた別のところで補強しなきゃいけなくなる。どうしてもエレベーターを優先した場合とかに、試算はしていないと言われたけれども、エレベーターを設置するために、土壌改良する必要があるのかどうかとか、どういうことができるかということで、基本プランを本当に生かして設計する、した上で、予算を、１年たって平成30年度の予算に反映させているのかということと、そういう基本プランを生かそうという姿勢。先ほど来基本プランの趣旨は生かしているという御答弁があるんだけど、現実にはできなかったものがあるわけですよね。エレベーターができなかったとか、結局、既存のものを使うということを、クライミングだとか、パーティションとか、そういうことをおっしゃっているわけですが、そういうのが最初から、この実施設計、ここで実施設計組む前の予算の段階での考え方になかったのかということです。この予定価格、三鷹市が積算を出したのは、実施設計に基づいてですよね。でも、当初予算との関係での違いというのがあるのか、ないのかということをもう一度。
207 ◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） まず、設計への取り組み方でございますけれども、今回、基本プランというものがまとめられておりましたので、まずこれがスタートになって、基本設計に入ります。ただ、基本設計だけでは読み込めない部分だとか、わからない部分がありますので、当然所管の現場の方に御意見をお聞きして、そして内容を詰めてまいります。そういった段階で、例えばエレベーターの件であるとか、吹き抜けだとか、壁の件、こういったものは当然我々も技術的に心配な部分がありますので、そういったところは設計業者のほうに、それが可能かという検証をさせます。その結果を受けまして、できること、できないことの振り分けが出てきます。そして、また一方で、その中で、概算的な工事費などについても、その中で積算をしていった中で、最終的には所管部とも調整を図りながら、また財政部門とも調整を図りながら、金額もスケジュールも含めてですけれども、精査をしていって、そういったものを基本設計の段階で、あらかたの概算額で、内容を絞り込んだものを平成30年度予算に反映させているというような流れでやっているところでございます。
208 ◯委員（大城美幸さん） 先ほど来の答弁もあり、今の答弁も聞いて、これ以上言っても引き出せないかなと、変わらないのかなと思うので、契約のところに行きますけれども、午前中の２件についても聞いたんですが、これも参加資格がある登録業者というのは、先ほどと同じ16というふうに考えてよろしいんでしょうか。
209 ◯契約管理課長（富永幹雄君） ただいまの御質疑に答弁いたします。質問委員さんも御指摘のとおり、いわゆる入札参加資格要件を満たす想定事業者数は16社ということで想定をさせていただいております。なお、入札参加資格要件上で申しますと、施工実績に係る金額については、先ほどの案件と若干変わっているという状況ではございます。
以上です。
210 ◯委員（大城美幸さん） 今、最後に答えた部分、もうちょっと詳細。
211 ◯契約管理課長（富永幹雄君） 具体的に申し上げますと、こちらもさきの案件と同様なんですが、民間工事も含めた実績ということではございますけれども、西多世代交流センターで、１件当たり１億8,000万円以上の工事実績を有すること。先ほどと同様でございますが、第１グループ、第２グループの合計も可とする条件になってございます。
それから、東多世代交流センターにつきましては、同じく、民間実績も含めてでございますけれども、１件当たり１億6,000万円以上の工事案件ということで、こちらについても、第１グループ、第２グループの合算を可とする条件で入札参加資格要件を設定いたしております。
以上でございます。
212 ◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。午前中のとあわせると、参加しているところが、今回の２件は、白石・大創とＴＳＵＣＨＩＹＡのほうのＪＶのところが辞退をしています。ここに今回総務委員会にかかっている契約案件、この２件のほかの契約案件、それぞれが、１つずつとっているというような落札をしているという状況にあるわけですが、それを見ると、ぱあっと見て、市民の目から見て、談合疑惑とか、そういう懸念とかを思われないかということが心配なんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
213 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 先ほどと議案が違いますので、改めてのところも含めてお話ししますと、やはり今回の16社につきましては、少なくとも第２グループでは参加できるような実績を持った社というふうに理解しています。
それでは、なぜ、この２社ずつのグループになったのかというところでございますけれども、そこにつきましては、それぞれの経営判断ということで、なぜそのような結果になったのか。実際には応募しようと思えば応募できる実力がありながら、こういうふうになったのは、まさにそれぞれの社の経営判断ということで、談合が疑われるような事実はないと理解しております。
以上です。
214 ◯委員（大城美幸さん） 市の考えは、そういうふうに判断しているということではわかりますけれども、市民目線に対して、市民からの問い合わせとか、あるか、ないかですが、市民目線から見たときに、市の対応、市民目線をどのように受けとめるのか、受けとめて、対応するんでしょうかというか。この契約案件について、今回はこれから、もうホームページに出ていますけれども、問い合わせとか、これまであったでしょうかということも含めてお伺いしたいと思います。
215 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 今のような問い合わせというのはこれまでもないわけですけれども、やはりこれ、総括的になりますが、公共工事ですので、きちっと透明性であるとか、公平性であるとか、競争性の確保、また、一方では市内事業者の育成等、受注機会の確保もあるわけですから、今後、しっかり総務部として、入札制度がよりそうして適正なものになるように、他の事例等もしっかり研究もしながら、引き続き入札の適正化に努めてまいります。
以上です。
216 ◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、説明は終わりました。
以上で議案第34号及び議案第35号につきましては、ここで一旦質疑を終了いたします。
休憩します。
午後２時42分 休憩
217 午後３時16分 再開
◯委員長（石井良司君） 総務委員会を再開いたします。
それでは、議案第31号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
218 ◯委員（野村羊子さん） 議案第31号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例について、反対討論いたします。
個人市民税について、給与所得控除額切り下げに伴い、均等割の非課税基準を10万円引き上げる。このことによって、国民健康保険や介護保険、保育料等、非課税世帯への対応が必要だが、市においてその検討が十分になされたとはうかがえないことが質疑で明らかになった。これは問題である。
法人市民税に関係について、法人市民税の申告手続の電子化について、資本金１億円超えを対象としているが、資本金の基準を引き下げていくことは必至である。なぜなら、今までも給与所得の基礎控除額を、発足当初1,500万円以上であったが、1,200万円以上、1,000万円以上と基準額を引き下げ、現在850万円に基準を引き下げている事実がある。日本経団連と安倍内閣は小さく生んで大きく育てることを常套手段としていることからも、容易に想像でき、中小企業いじめにつながると予測する。
固定資産税関係の生産性向上のための設備投資に係る新たな固定資産税の課税標準の特例措置、特例割合をゼロにする３年間の時限的な特例措置を創設することについて、対象となる中小企業にとっては、固定資産税の減免よりも、国がものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の補助金を得ることが重要であることが質疑の中で明らかになった。本来、国の
生産性向上特別措置法に基づき、市が先端設備等導入促進計画を策定し、その上で市税条例を改正し、施行、実施すべきである。なぜ計画概要しかできていないのに条例改正を先行するのかについて、納得のできる答弁がなかった。地方税法改正が４月１日で、特措法は５月23日のため、計画策定はおくれているが、対応する税法改正は先に進めるというだけでは、国の事情に翻弄されているだけであり、地方分権の中で市として計画行政を進める立場から逸脱していると言われても仕方がない。
実際は、中小事業者は、
先端設備等導入計画を市に申請し、市がこれを認定することが
ものづくり補助金の加点や上限額にかかわり、第２次募集がこの夏にあるため、それに間に合わせたいとの配慮があるようだが、市側にその位置づけが薄く、課題が多いと感じる。
たばこ税について、たばこ税率の引き上げ及び加熱式たばこの課税方式について、重さを基準に紙たばこの本数に換算する現行方式から、重さを価格に換算する方式に変更することによって増税が図られる。結果、喫煙者の減少に拍車がかかり、ひいては、がん等の医療費の削減につながり、健康長寿が全うできることは歓迎したい。しかし、税収増を国も自治体も求めるならば、大企業や大資産家、大金持ち優遇の不公平な税制を改め、さらに所得税の累進税率を復活させることが重要であり、庶民の楽しみであるたばこを値上げさせることではないと思う。
国の税制度改悪に伴うものの今回の市税条例の一部改正について、以上の理由を述べてこの議案に反対をする。
219 ◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第31号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第32号 三鷹市立第二小学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第32号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第33号 三鷹市立第一中学校長寿命化改修Ｉ期工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
討論ないんですね。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これより採決いたします。
議案第33号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第34号 三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
220 ◯委員（野村羊子さん） 議案第34号 三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結についてと議案第35号 三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、関連がありますので、一括して討論いたします。
これらは、児童館と社会教育会館をバリアフリー化と老朽化対策の工事をするものであり、特に多世代交流センターとして機能強化するためのリニューアル、大規模改修工事である。昨年３月、利用者や現場職員の声を反映させた基本プランが策定され、議会にも報告があったが、今回の工事の実態はこの基本プランとは全く違う内容である。空調設備、トイレ改修や最低限の床と壁改修でしかなく、にしじどうかんにはエレベーター設置もできない。２階への調理設備の設置やオープンスペースの確保は東西ともにできていない。市民が期待するリニューアルとはほど遠いものである。理由は、西は地盤が弱く、壁を抜くと耐震がもたないからだと答弁される。市民の声、現場の声を生かした基本プランをどう生かし実現するのかではなく、予算の範囲内で躯体をいじらず、費用がかかるものは見送りなどの検討をしたにすぎないことが答弁で明らかになった。特ににしじどうかんの屋上部分に手をつけないのは、今後の大きな課題を残すものであり、
漏水等の被害発生が生じて、対応に追われかねない。かえって高くつくものではないかと危惧をする。
当初から時期をずらしてそれぞれ工事する予定だったものを同じ年度に組み込んでしまったため、予算の枠がはめられたのではないかと推察する。当初の予定どおり、２カ所を年度をずらして行うべきだったし、構造的課題が明らかになったときに、再度市民参加をしながら基本設計、実施設計を進めるべきである。今回、特に課題の多いにしじどうかんのリニューアル案を凍結し、丁寧な議論と検討によって再度設計し直すべきである。
拙速に進めてきた結果、市民の期待をまたもや裏切るものとなってしまっているため、本議案に反対する。あわせて、入札方式が一抜け方式であり、他の工事との兼ね合いで事業者が分け合っている疑いが払拭できないことも指摘しておく。
221 ◯委員長（石井良司君） 賛成討論。
222 ◯委員（大城美幸さん） 議案第34号 三鷹市東多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、あわせて、議案第35号 三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、関連があるので、一括して討論させていただきます。
昨年３月、利用者、職員の声を反映して策定した基本プランから、実施設計の段階で躯体や構造上の問題から変更せざるを得ない点が出てきたことについて、利用者、市民や議会に対し丁寧な説明がなされなかったことは遺憾に思います。今からでも変更点等について丁寧な説明を求めます。
また、入札について、透明性と公正な競争が働くよう要望して賛成とします。
223 ◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第34号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
引き続き、議案第35号 三鷹市西多世代交流センター大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
討論なしですね。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これより採決いたします。
議案第35号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
御苦労さまでした。休憩いたします。
午後３時27分 休憩
224 午後３時28分 再開
◯委員長（石井良司君） 市側の皆さん、御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。
それでは、企画部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
225 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 皆さん、こんにちは。本日は、企画部の運営方針と目標につきまして、行政報告をさせていただきます。お手元の各部の「運営方針と目標」の１ページをお開きください。
昨年度と同様、企画部の部長職は私と秋山の２名、さらにここに記載がございませんが、田口都市整備部長が引き続き、都市再生推進本部事務局の理事を兼職しております。
次に、部の使命・目標として今年度も５項目を掲げています。これは部内の各課の業務に対応したもので、１点目が企画経営課、２点目、財政課、３点目、秘書広報課、４点目、情報推進課、そして、５点目は都市再生推進本部事務局の使命・目標となっております。本日の委員会には担当の各課長も出席させていただいております。
また、企画部の本年度の職員数は46名です。うち１人が地方公共団体情報システム機構から情報推進課への派遣職員となっております。
続きまして、２ページをお開きください。企画部は実施方針として６項目を掲げております。それぞれ本年度の取り組みに合わせて表現を調整しておりますが、昨年度からの大きな変更はございません。
続きまして、３ページ以降に記載しております個別事業と目標について、１事業ずつ御説明させていただきます。
なお、個別事業のうち幾つかにつきましては、補足資料を御用意させていただいております。説明の中で、現時点での進捗状況等の概略についても御報告させていただければと思います。
まず１点目です。第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の目標達成とＥＢＰＭを基礎とした第２次改定の準備です。本年度は、計画中期の最終年度となることから、計画事業の着実な推進に向け、庁内の総合調整に努めます。
また、計画の第２次改定準備として、三鷹まちづくり総合研究所での調査研究を進めるとともに、職員がＥＢＰＭの考え方を身につけるための研修を実施いたします。
このほかの改定準備といたしましては、市民満足度・意向調査を実施するとともに、三鷹を考える論点データ集及び三鷹を考える基礎用語事典を発行いたします。
なお、補足資料として、市民意向調査のアンケート用紙をお示ししております。補足資料の１になります。前回の調査では設問を24項目としておりましたが、今回は、より多くのテーマについて市民の皆様の御意向をお伺いするため、設問を60項目にふやしております。
例えば３ページをごらんいただきたいんですが、問いの２から問いの５では、近所づき合いや地域活動についてお尋ねしております。また、８ページをごらんください。中ほど下の問の11で防災についてお伺いしております。さらに右側、９ページ、下のほうの問いの14では買い物の環境についてお伺いしております。また、次の10ページ、問いの15では、環境に対する意識というものをお伺いしております。そして右側、11ページから次の12ページにかけての問いの20では、健康についてお伺いしております。
こういった項目を追加するとともに、15ページ下のほうから16ページにかけて、問いの27から30ではオリンピック・パラリンピックに関する質問を加えているところです。
回答期限、６月21日までで、現時点で約25％の回収率となっております。
運営方針と目標にお戻りください。２点目です。持続可能な自治体経営を支えるための行財政改革の推進になります。財政基盤が構造的な厳しさに直面する中、持続可能なまちづくりを推進し、市民サービスの質の向上を図るためには、これからの行財政改革の方向性を幅広い視野で考えていくことが必須だと思っております。そのため、本年度は、市の全事業の棚卸しを行い、客観的なデータなどを用いた評価・検証によって、課題や取り組みの方向性を整理します。また、所管部での事業の自己点検や職員提案制度を含む対話による創造的事業改善のさらなる改善にも取り組んでいきたいと考えております。
４ページをお開きください。３点目は、市庁舎・議場棟等建替え基本構想の策定を初めとした市民センター再整備の推進です。昨年度に実施いたしました市民意向調査やまちづくりディスカッション、さらに今年度に入って実施しております市民及び専門家市民によるワークショップなどの結果を踏まえまして、市庁舎・議場棟等建替え基本構想を策定するとともに、年度内には次のステップである基本計画の策定に入っていきたいと考えております。
また、市民センター内の立体駐車場の整備を行い、その後、駐輪場・和洋弓場の整備工事にも着手したいと考えております。
ここで、補足資料の２をごらんください。市庁舎・議場棟等の建てかえに向けた基本コンセプトにつきましては、まちづくり総合研究所の報告書に案が示されておりましたが、その後、市民意向調査やまちづくりディスカッションの結果を踏まえまして修正を行いました。人間、時間、空間の３つの観点から整理した左側の項目は研究所の報告書と同様ですが、中ほどの列の基本方針案につきまして、市民意見を反映して表現を修正しております。これからまとめる基本構想の中でこの修正案をお示ししていきたいと考えております。
運営方針と目標にお戻りください。４点目になります。ライフ・ワーク・バランス社会の実現に向けた「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」の推進です。働き方改革支援者派遣のモデル事業を拡充して実施し、その成果を市内の企業等へ広める取り組みを進めます。
また、具体的な手法は今後検討いたしますけれども、経営者向けの相談会や説明会を開催するなど、市内企業等がライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取り組みを自主的に推進していけるような仕組みづくり、環境整備に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
ここで、申しわけありません。また、補足資料の３をごらんください。働き方改革応援プロジェクトにつきましては、補足資料の２番に記載のとおり、平成28年度から平成29年度にかけて、実態調査、コミュニティ・バスのラッピング、そして、モデル企業９社への支援者の派遣などに取り組んでまいりました。
裏面をごらんください。平成30年度は、こちら、(2)の表に記載のとおり、モデル企業を17社にふやし、それぞれの会社に合った働き方改革の支援を行います。
あわせて、支援者としてかかわってくださる社会保険労務士も増強して対応したいと思います。
また、ＰＲ動画の作成や事例発表会などを通じて、その成果を広く市内の企業等に向けて発信していきたいと考えております。
再び運営方針と目標にお戻りください。４ページの一番下になります。５点目、情報セキュリティー対策のさらなる向上とＩＣＴ環境の整備です。インターネットのリスク対策を強化するとともに、情報基盤システムの更改では、業務の効率性向上を図りながら、情報セキュリティーの確保に努めます。
また、職員の情報セキュリティー意識をさらに高めるための研修等に取り組みます。
なお、ＷｉＦｉ環境の整備に関しましては、地域ＢＷＡを活用した実証実験を実施するほか、利便性の高いＷｉＦｉ環境の提供に向けた検討を進めます。
６点目になります。新しさと使いやすさを目指す市ホームページのリニューアルです。利用者の誰もが新しさと使いやすさを実感できるよう、デザインを一新し、サイト内検索機能を強化するほか、ツイッターとフェイスブックへの情報拡散を可能とする機能を追加します。また、ホームページの更新情報やユーチューブへの配信情報等を市公式ツイッターで随時配信していきたいと考えております。
７点目は、市政への共感と信頼に基づくまちづくり応援寄附の推進です。ふるさと納税制度による市民税の大幅な減収が続いております。そのため、三鷹市ならではの寄附文化の醸成に向け、引き続き、市ホームページのふるさと納税特設サイトや「広報みたか」などで積極的に市の取り組みをＰＲしていきます。
また、クラウドファンディングを活用するなど、市の事業に共感していただける方から広く寄附を募っていきます。
ここで、再び補足資料の４をごらんください。本年度は三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業にかかわるクラウドファンディングを実施します。まずは、その第一弾として、６月１日から太宰治没後70年特別展や山本有三記念館におけるイベントへのクラウドファンディングを行っております。今後、第二弾として、吉村 昭、津村節子、神沢利子の顕彰事業でもクラウドファンディングの実施を検討していきたいと考えております。
運営方針と目標にお戻りください。５ページの一番下になります。８点目です。三鷹ネットワーク大学推進機構の教育・学習、研究・開発、窓口・ネットワーク機能の充実に向けた協働の推進です。本年度は特にシンクタンクとしての三鷹まちづくり総合研究所において、第４次三鷹市基本計画の第２次改定、さらには次の基本計画の策定を見据えて、中長期的な時間軸で将来課題に関する研究を行います。
具体的には、人口動態と土地利用のあり方、これからの望ましいコミュニティのあり方、技術革新が進む中での行政サービスのあり方などについて、学識経験者からのアドバイスを受けながら、自由な発想で将来の理想像を描いていければと考えております。
６ページになります。９点目です。基礎自治体としての平和、男女平等参画、国際化施策の推進です。みたかデジタル平和資料館や本年度設置いたしましたみたか平和資料コーナー、さらには平和のつどいの開催などを通じて基礎自治体としての平和事業に取り組みます。
また、人権尊重の視点に立って、多様な性への理解と差別防止に向けた取り組みも推進します。
国際化については、オリンピック・パラリンピック後を見据えながら、国際交流、情報発信、外国人観光などの課題に関係団体と連携して取り組んでまいります。
10点目です。住民情報システム共同利用（自治体クラウド）の推進です。住民情報システムの更改に当たり、サービスの向上、システム運用経費の削減、業務の標準化・効率化、情報セキュリティーの強化、災害時における事業継続性の向上などを目的として、三鷹市、立川市、日野市の３市共同による自治体クラウドの導入に向けた取り組みを進めます。
７ページになります。11点目、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例の趣旨の普及と定着です。条例の趣旨の普及と定着を図るため、「よりそい・さいけん運動」として、市民の財産である「さいけん（債権）」管理のあり方を点検・検証するとともに、納付相談等を通して、市民に「よりそい（寄り添い）」、生活の「さいけん（再建）」につなげるきめ細かな対応を図っていきます。
12点目は、オープンデータの積極的な提供とビッグデータの効果的な活用です。三鷹市オープンデータの推進に関する取組方針に基づき、データの種類の拡大や利活用しやすい形式による提供など、行政情報のオープンデータ化を推進するとともに、職員向けの研修会によって全庁的な理解や意識啓発を図ります。
また、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを初め、国がインターネット上で提供する統計等を地域分析や政策提案に活用する取り組みを進めます。
以上、本年度の企画部の運営方針と目標について、一括して御説明させていただきました。
226 ◯委員長（石井良司君） 市側の説明が終わりました。報告でございますが、質疑ございますか。
227 ◯委員（寺井 均君） ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいと思うんですけれども、５ページの新しさと使いやすさを目指す市のホームページのリニューアルということで、ツイッターの運用方針改訂ということが載っていて、当初予算のところに、これ、予算かからないからだと思うんですが、余り載っていなかったのでちょっと確認だけさせてもらいたいと思うんですけれども、今のツイッター運用方針の中に、発信内容の中で、秘書広報課長が必要と認める情報というのがあります。実際ツイッターの内容を見ると、ほとんどが放射線量の測定結果と、この間出たのがＪ－ＡＬＥＲＴのテストですよというのが載っているぐらいで、余り今まで。情報発信としてツイッターというのは有効だと思うんですが、秘書広報課長が認める情報というのはどういうものがあったのかわかりませんが、ほとんどなかったということで、今回、ツイッターの運用方針改訂と、あと、ホームページ等との連携を含めた形でこういう部分がもっと生かされるのかなと思うんですが、その辺のイメージというか、考え方を教えていただきたいと思います。
228 ◯広報担当課長（鎮目 司君） 今御質問いただきました公式ツイッターの運用方針についてですが、秘書広報課長が認める情報としまして、これまでの実績の中で数が多いものとしましては、例えば防災無線で放送する程度ではないんだけれども、大雨や災害などが天気予報等で予想されて、予報されている場合に、市民、市内の皆様に、大雨、不要不急の外出を控えて、御自宅の周りの排水口などをきれいに掃除しといてほしいというようなものはかなりの頻度で流しております。
今後につきましては、委員さんおっしゃられたように、ホームページのリニューアル前に運用方針を改訂し、リニューアルの前から、これから新しくリニューアルしますというような情報を事前に周知をしていくとともに、リニューアル後につきましては、それぞれのページの更新情報ですとか、ツイッターと非常に親和性の高いユーチューブによる動画の配信情報などを中心に秘書広報課が情報を拡散していこうと、そういうことで今考えております。
229 ◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。ツイッター、ＳＮＳという形で、情報発信として、ネットをされている方、スマホでされている方の、情報をホームページに見に行くというよりも、そこで確認するという機会がこれからもっともっと多くなってくると思いますし、やっぱり三鷹市としての情報発信として一番のツールになってくるのかと思いますけれども、ぜひ、運用方針を改訂して、新しい内容のものを市民のほうに、新しい情報といいますかね、数多く提供できるように取り組んでいただければと思います。
以上です。
230 ◯委員（野村羊子さん） よろしくお願いします。最初に、企画部の職員46人いますが、女性は何人いるかわかるでしょうかね。女性職員比率。役職は数えればわかるんですけれども。女性、ジェンダー統計というものがあって、一方では、例えば市民に書いていただく書類で不要な性別欄をなくすということはありますよね。それは市民部のほうで多分対応するようにというふうなことで随分前に点検してやっていることですけれども、それとは別に、女性、男性という特性によって政策の効果が違うのか、違わないのかということをちゃんと確認をする。例えば子ども手当を出すと、その子どものケアをしている女性にとって、それが効果があることになるとかいうふうなことも含め、ジェンダーの視点から見てその施策がどういう効果を持っているのかということを確認するジェンダー統計、財政においてもジェンダー財政統計、あるいは指標というのがありますけれども、そういうことも含め、女性比率というのをわかるところできっちり抑えていくということが必要だと思っております。
それは、今の職員の人数というのもありますけれども、それ以外に、今後考えていく、例えば基本計画の改定の中で、男女で分けて効果が違っているものがあるのか、ないのかということを検討するということは必要だと思っているんですけれども、その辺について、それの注意喚起も含めて、女性職員比率が企画部では何人かわかるかどうかというのと、ジェンダー統計、今後、計画改定、あるいはさまざまな施策展開において、その部分でチェックをするということについてお願いします。
231 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） ちょっと今、正確に人数というのは把握していませんが、７名ほど女性職員がいると。管理職としては１名。
申しわけありません。11人だそうです。これは外に派遣をしている職員も含めて11人ということです。ネットワーク大学等に女性を派遣しておりますので。うち管理職が１名ということです。
すいません。男女で政策の効果が違ってくるものというものは、ちょっと私もぴんときていなくて申しわけないんですけれども、市職員が女性であることによって効果的に進むものとそうでないものという、相手も市民の皆さんも女性であることによって効果が違う。例えばなんですけれども、結構前からなんですが、財政課、今ちょっといろんな事情があって、おりませんけれども、いっとき、あそこは夜遅くまで残る職場なので、男ばっかりで占めていたということがあります。ただ、やはり予算査定のプロセスの中で女性の視点というのが絶対的に必要だというような考えから、あるときから女性の職員も１人必ず財政課に置くようにしている。当然秘書広報課では、情報発信において女性の視点が絶対に必要だということで女性を置いていると。同じように、平和・女性・国際化推進係なんか、まさに女性が女性に寄り添うという部分はどうしても必要だと思いますので、そうした形での人事配置を行っております。市のほうの体制として、市民の皆様に向き合うとき、あるいは、政策形成を行う上に、女性の視点というもの、ここでまた男性、女性という分け方をしてしまっていいのかどうかは置いといたとしても、そういった視点が必要だということで、私どものほうでしっかりとした人事配置を行いながら適正に事業を進めていると考えております。
232 ◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。本当に比率としてどれだけいるのか、あるいは、職員全体の構成の中の比率と企画部の比率がどうなのかということも実はあると思います。都市整備部なんかどうなんだ、福祉はどうなんだという中で、そこで行われる施策というのがどういうことになっていくのか、あるいは、本当に対象者、サービス提供者に対して、それでいいのかどうかということも含め、本当は、女性、男性としなくてもいいくらい本当に格差がなくなっていればいいんですが、残念ながら、なかなかいろんなところでそうはいかない事態も起こっていると思っています。
それに絡んでもう一つ、政治分野における男女平等参画基本法ができて、政党に対して立候補者を均等にしろというふうなことではありますけれども、自治体に対しても女性に政治分野の参画を進めるための施策というのが盛り込まれていたと思うんですが、それについては、何らか、対応検討ってしていますでしょうか。
233 ◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（井上 忍君） 今、政党の男女平等のというお話ございましたけれども、その法律を受けての庁内に向けての取り組みというのは、今のところ、特に行っていない状況でございます。
234 ◯委員（野村羊子さん） だから、庁内ではなくて、市民に対して、立候補できるような市民を育てるというふうなことだったと思うので、自治体でできることとしてね、ちょっと確認をしてください。そういうようなこととして、きちっと女性が、政府は2020年に30％というのを諦めるというような話も一部出ていますが、三鷹市としてはやっぱり、三鷹市の行動計画として掲げているわけだから、政治参画も含め、いろいろな分野での政策決定の場面で30％女性がいるというふうなことへしっかりと対応していってほしいと思います。
次に、庁舎建てかえの件なんですけれども、今回、基本構想の策定というふうなことでいろいろ進めていくと。ワークショップ等、非公開でやったというのは私はおかしいと思っていますけれども、この後、基本構想策定までにパブリックコメントを想定していると思います。それ以外に、市民参加というふうなことの想定というのはありますか。基本構想、いつごろ、もう基本計画に着手するというふうに今年度の予定はなっていますので、基本構想はいつつくるというふうな目標としていますか。
235 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） まず、いわゆる市民参加ということに関しましては、先般の議会でもいろいろな御意見はいただいているところです。また、議員の皆様からも、例えば公会堂のあり方だとか、そういったことについて、庁舎委員会等々でもいろいろと御意見をいただいているところです。
基本的には、パブリックコメントというのが基本的な形としてやるべきものというふうに認識しておりますので、まずこのパブリックコメントはしっかりやらせていただくということです。
その他のこういう市民参加等々の手法については、基本構想の策定だけにとどまらず、適宜適切な形でさまざまなやり方を検討していきたいと思っております。
また、基本構想をいつごろまとめる予定なのかという御質問です。実はまだこの件に関しては、私どもで最終的な調整をしています。パブリックコメントの期間等々を含めて、なるべく市民の皆様から御意見をお伺いする期間を長くとったほうがいいだろうとかいうこともございますので、当初、９月ごろに基本構想策定というようなことで皆様のほうにお示ししていたと思いますけれども、また、庁舎委員会のほうに最終的にしっかりとした御報告させていただいて、また、一定の皆様からの御議論いただきたいと思いますけれども、場合によっては若干時期を、確定の時期をおくらせるというようなことも含めて、今現在調整をしているところです。
236 ◯委員（野村羊子さん） できればパブコメ期間中に市民に対して直接説明をするような場があるといいなと思いますが、またそれはそれで別途やりたいと思います。
情報セキュリティーのことで、セキュリティーを高めるというふうなことで、ただ、それによって本当に仕事の効率というか、能率が落ちている部分もあるのではないか。なかなか入れないとかいうふうなことがあって、数字には出てきていないけれども、そのたびにいらつくとかいうふうなことを含め、作業効率が落ちるとか、時間がかかるとかというふうなことを含め、そのことによって、セキュリティー対策をすることは重要だけれども、そのことによって職員の働き方に悪影響を及ぼすというふうなことはないのか。その辺のことをどのように考えているのかについてお願いします。
237 ◯情報推進課長（白戸謙一君） 情報セキュリティーの強化の関係につきましては、平成29年度、技術的な対策をとったところではございますけれども、そのことで仕事の能率が落ちているのではないかということでございます。今、国も方針を示して、全国の自治体がセキュリティーに取り組んでいるところでございまして、市の情報を守るということを第一にしまして、この取り組みを行っているところでございますが、仕事の能率というところですと、例えば使い方を小まめに周知をしていくとか、私どもで情報セキュリティニュースというのを年間６号発行しておりますので、そういったところで活用方法等をお知らせをしていきながら進めていきたいと考えているところでございます。
238 ◯委員（野村羊子さん） このことでまたお休みになっちゃうようなことがないようにぜひ気をつけていただきたいと思います。
ツイッターの件ですね。ホームページリニューアルとツイッター。今、先ほど１点話ありましたけれども、本当に今の三鷹市のツイッターはほとんど発信をされないので、日常目にとまらない状態になってしまっているということが現状だと思います。それで、ただ、現状、フォロワー、公式ツイッターのフォロワーが今何人いて、これ、発信をし出したら、それなりの反応、どの程度見込んでいるのか。反応というのは難しいけどね、別にそれがリツイートされるのかどうかというのも含めてだけど、なのか。中身的に、ホームページの更新情報とか動画の配信情報ということなんですけれども、どの程度の頻度で更新、発信される、する予定なのかということもお願いします。
239 ◯広報担当課長（鎮目 司君） 今、公式ツイッターのフォロワー数と今後の発信頻度について御質問いただきました。フォロワー数については、今現在、１万9,000人余のフォロワーがついておりまして、この間、比較的高い数字で、特に下がることもなく推移しております。
今後につきましては、まだ、今現在は運用方針の改訂というのをこれから詳細、検討を始める段階ですので、確かな発信頻度というのはちょっと申し上げにくいところもあるんですが、改訂とリニューアルを機に、より幅広い方にぜひその情報を届けたいという気持ちでしっかりと検討に取り組みたいと思います。
以上でございます。
240 ◯委員（野村羊子さん） ＳＮＳはどんどん進化していて、ツイッターは割と年齢の高い方々、フェイスブックはそれよりもうちょっと下、若い人たちはＬＩＮＥ、あるいはインスタグラムみたいなところで動いている。つまり、ツイッターをようやくそうやって発信するようなことになっても、本当に届けたい先に届くのか。フェイスブックをやっているところも結構あるし、ＬＩＮＥを始めているところもあると思います。その辺の他のＳＮＳへの連動といったようなことは検討しないのか。
241 ◯広報担当課長（鎮目 司君） ツイッターの情報が届くために、ツイッターの発信を始めて以来、他の近隣の自治体を含めて、いろいろ情報を集めているんですけれども、これはなかなか難しいのは、実は情報の内容を広げると、当然フォロワーの方にとって必要ない情報も届くという反面がありまして、急激に広げたところでフォロワーが激減したというところも幾つか散見されております。
ですので、発信の情報の内容、また頻度に関しては、慎重なニーズをはかっていきながら、方針を改訂しなきゃいけないなと認識をしていまして、当然質問委員さんもツイッターに非常に詳しいので、いろいろ自分が欲しい情報が来れば、もちろんうれしいんですけれども、欲しくない、自分はイベント情報とか、特に要らないというようなものが来てしまいますと、結果としてフォロワーが離れて、情報がより届かなくなってしまうおそれもありまして、そこは見きわめが非常に大事なのかなと考えているところです。
また、ツイッター以外のフェイスブックでありますとかＬＩＮＥにつきましては、確かに始めている自治体もあるんですが、民間企業を含めて、成功事例がなかなかまだ難しいのかなと捉えております。もしこれを余り精査をせずに始めてしまいますと、どのＳＮＳがどういう役割を持つのか、そういうものをきちんと見きわめて始める必要があるのかなと。そこを中心に、今、情報を収集して、これからしっかり検討するという、そういう段階でございます。
以上です。
242 ◯委員（野村羊子さん） ツイッターにしても、プッシュ型というか、自分のところをあければいろいろ入ってくるというふうな、わざわざ見に行かなくても入ってくるというふうな利点の中で、どうやって本当に情報を届けるかというのは確かにね。逆に言えば、読んでおもしろいものが来れば、自分に関係なくてもいいやというふうになるかもしれないしという、その中身、情報の中身というか、発信の仕方というか、それも重要だと思うので、しっかり検討していただければと思います。それこそどれをやめとこうかみたいな検討をしていますが、全部やってもいいんですが。
クラウドファンディングも、まだそんなに反応はないだろうから、これはまた今度にしますが。自治体クラウドの件ですが、これ、３年後か、ですが、当初言っている、これでいろんな意味で効率化、業務削減ができるだろうというふうなことで今取り組み始めていますが、本当に市民の情報を守りつつ、業務の効率化というのがきちっとできるのか、今取り組み出したところでの課題って何かというのをお願いします。
243 ◯情報推進課長（白戸謙一君） 自治体クラウド事業につきましては、課題としまして、例えばコスト削減でありますとか、業務継続性の向上、セキュリティーの向上等がございますけれども、現在、３市で取り組むに当たりまして、今年度重視しておりますのが、各種の業務フローを洗い出しをしまして、差異を比較して、業務の標準化、共通化を行っているところが課題というふうには認識しているところではございます。
今年度、これを進めながら、基本計画、運用を行ったときの、どういうふうに進めていくかといったところも今年度定めていきたいと考えているところでございます。
244 ◯委員（野村羊子さん） 実際にやれると思ってやっているわけで、この作業がね、本当にきちっと意味のある、効果のあることになっていくのかどうか。一生懸命やったけど、結局うまくいかなかったみたいなことにならないのかどうかというのを危惧しているわけで、ちゃんとその辺のこと、あるいは、一応一緒にやりましょうと始めているわけだけれども、やっぱりばらばらのほうがいいんじゃないかみたいな、そういう結論というのはあり得るのか、あり得ないのか。とにかく無理やり一緒にやっちゃうんだみたいなことになっていくと、いろんな意味で弊害が出てきちゃったらまずいなと思うので、その辺の見きわめってどうなっているでしょうか。
245 ◯情報推進課長（白戸謙一君） もともと自治体クラウド、これを始める、取り組みを始めるに当たったきっかけとしましては、単独市ではなかなかこういう情報システムを維持していくのは非常に難しいということがございましたので、これはコスト削減ですとか、業務標準化というところを達成することを目的に考えておりますので、そうしたことでこの２月にも一緒に進めるということを、３市、市長も集まりまして協定を結んだところですので、しっかりとやってまいりたいと考えております。
246 ◯委員（野村羊子さん） 全体的にそれこそハードの公共施設でも共有化というふうな話も出てきたりしている中で、ソフト、本当にお金がかかる状態になっている、あるいはブラックボックスになっているものをどうやって維持していくのかということがあるので、そこはそれできちっとやっていただきたいと思います。ありがとうございます。
247 ◯委員（大城美幸さん） １つは、補足資料１で、第４次三鷹市基本計画第２次改定等に向けた市民満足度・意向調査の件ですが、無作為に3,500名ということで選ばせていただきましたとありますが、この人数の根拠というか、何で4,000人とか5,000人とかじゃなくて、3,500人なのかということをお聞かせいただきたい。
248 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） これ、サンプル数として1,000件は集めたいということがございます。1,000件集まれば、ある程度アンケート調査の結果としては、無作為抽出を前提としたアンケートの結果としては、かなりの信憑性のある市民意向のデータが得られるということで、1,000件集めたいということで、そうした場合に、回収率３割、４割という、高ければ高いほど信頼性が上がるんですけれども、そういったところでの回収率等々も踏まえて、一応1,000件は集めたいというような前提で、まず3,500の無作為抽出を行わせていただいたというところです。
249 ◯委員（大城美幸さん） はい、わかりましたけど、きょうは、もうすぐ21日ですよね。今どれぐらい集まっているでしょうか、わかりますか。1,000件超えるでしょうか。
250 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 今、おおむね900ということで集まっておりますので、1,000件は超えるだろうと。ただ、先ほど申し上げたとおり、なるべくサンプル数が多いほうがいいということもございますので、１回督促は出しているんですけれども、今、もう１回督促を出して少しでも多く、回収率を上げようということで取り組みの検討をしているところです。その場合、21日とありますけれども、若干締め切り期間を延ばしてでも、何とか多くの御回答をいただければと思っております。
251 ◯委員（大城美幸さん） はい、その件はわかりました。次が、４ページの市庁舎・議場棟等建替え基本構想についてなんですが、先ほども質疑がありましたけど、基本構想の策定の時期は、当初９月と言っていたのがずれ込むという御回答がありましたけど、でも、最初の説明で、基本計画策定に今年度中に着手したいという御説明だったと思うんですよね。私も、部長は基本的にはパブコメが市民参加の基本で、パブコメだというふうにおっしゃっているんですけれども、やはり庁舎・議場棟の問題は、市民が利用する、しかも防災のときにも、ここに市民がいて、多くの市民が利用するということを考えると、職員もいっぱいいるということを考えると、職員と市民の声をより多く聞く姿勢というのが行政には必要かなと考えるんですよね。ここに書いてあるのは、多様な意見の反映に努めますと書いてあるんだけども、私はパブコメをやるときもそう、基本構想もそうだし、基本計画の策定のときも、住民協議会ごとの説明会を開いて、直接市民から声を聞くということが必要だと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
252 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） まずこの基本計画の策定に着手しますというふうにここで申し上げているのは、平成30年度予算で既に基本計画を策定するための前払い金、議会にお認めいただいて予算計上させていただいております。それを前提にこういった記述になっているということをまず御理解いただければと思います。
それから、御例示いただいた住協ごとの説明会というやり方にするのかどうかも含めて、ここに書かせていただいているとおり、多様な意見を聞くということについては、私どもは取り組んでいくつもりです。先ほど申し上げたとおり、パブリックコメントは基本であるという認識です。ただ、具体的に今ここでこういうことをやりますとか、ああいうことをやりますというようなことが、我々として案として具体的なものを持っているわけではございませんので、そういったことも含めた検討をこれからも進めて、皆さんの御意見をなるべく聞いていくというような姿勢で進めていきたいと考えております。
253 ◯委員（大城美幸さん） 市庁舎・議場棟の建てかえについては、職員、ここで１日、長い時間、８時間とか、長い時間働く、特に職員、そして、利用する市民が直接意見を言える場というのをたくさんつくっていただきたいということを要望します。とりあえず終わります。
254 ◯委員（後藤貴光君） それでは、少しお伺いします。先ほども別の委員の方からセキュリティーの関係で、セキュリティーを強化することの流れの中で、事務作業というんですかね、そういった部分の業務効率が落ちているのではないかといった御意見等あったわけですけれども、それ以外にも、例えば、このところ、非常に細かい文書の間違いであったりだとか、そういったところがどうしてもふえてきている。もともとパソコン等、ＩＣＴとかの進展によって、文書量も非常に、それこそ20年前、30年前の市役所業務に比べたら、文書量、非常にふえている。そういった中で、それを全部二重チェック、三重チェック、昔のようにある程度限られた文書量を、一定程度余裕のある職員の、昔のほうが職員数多かったのかな、若干、ふえて、また今減ってきているという流れの中で、そういった中でやっていくのも非常に困難な部分も実際あるという中で、ただ、一方では、ライフ・ワーク・バランスだとか働き方改革という形の中で、仕事の時間はある程度限られていく。パソコン等のセキュリティー環境強化で、事務作業の効率がそこまで進展しない。逆にセキュリティーをしっかりやらないといけないから。一方では行革なんかもきっちりやっていかなければいけない。例えばこれの方針の中で、２番の持続可能な自治体経営、行財政改革の推進なんかに当たっても、文書の中で、新・行財政改革アクションプラン2022の目標達成に向けて、庁内調整、積極的に推進と。積極的にというところも、財政的な部分、生み出さなきゃいけないという部分もあると思うんですけれども、一番最後のところにも、対話による創造的事業改善の改善に取り組みますとあるんですけれども、これ、さらなる改善ということなのかな、創造的事業改善をさらに改善するという意味なのかな、この最後の文章のところは。そういった部分で積極的にとか、改善のさらに改善するという趣旨なのか、改善の改善に取り組みますという形のところはあるんですけれども、そういったところをトータルで考えたときに、本当に三鷹市としてこれからのまちづくりをどうしていくかという部分では、市民の方に職員の方が直接触れ合う、あるいは意見を聞くであったりだとか、職務の中でこれからのまちづくりについてどうしていったほうがいいんじゃないかと、一人一人の職員が考えられるような時間をどうやって確保するかだとか、そういったことも非常に重要になってくる中で、本当に業務が多過ぎる。その部分の、非常に多くなった文書、全部出したやつ、チェックし切れないから、古い文章が残ったままであったりとか、ミスが出てきてしまう部分、これはやむを得ないというわけじゃないんですけれども、そういった点の部分の見直しなども含めたトータルの働き方であったりだとか、業務の改善というものというのかな、場合によったら事業の改善というか、見直しという言い方で、例えばある意味では廃止というのかな、やめてしまうとか、こういった文書はもうつくらないだとか、本当に必要な文書だけに集中していくだとか、そういったところ、選択と集中ではないですけれども、文書等についても、行政文書等のこういった資料等、いろいろあると思うんですけれども、そういったところの全体的な見直しというのは非常に重要な部分だと思うんですけれども、それを、企画部の運営と方針の中の趣旨でいえば、どのあたりでそれを進めていくのか。本当にこれは必要なことだと思うんですけれども、そのあたりの問題意識ってどういうふうに、今、企画部というか、市のほうで考えていて、それをどういうような形で、実現していくことは必要だと思うんですけれども、企画部として、目標の中でそれを実現しようとされているのか、確認というか、お伺いしておきたいと思います。
255 ◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） すごく難しい御質問をいただいて、どう答えていいかというところではあるんですけれども、まず私といたしましては、今委員さんが御質問いただいたような発言というのは、どこで取り組むべきかといえば、恐らく総務部としては働き方改革、職員の働き方改革等々の中でということだと思うんですが、企画部としては、恐らく行財政改革ということだと認識しております。この行革というのが、今、一昔前であれば、単にお金を削る、事業を削るというような視点での取り組みがメインでしたけれども、今求められているのは、自治体経営としての持続可能性を維持するためにどうしたらいいかというのが行革の大きなテーマになっている。であれば、別に若干の経費がふえたとしても、市民サービスの向上、さらにそれが非常に効率的な形で向上するのであれば、そこはお金をふやしてもいい。あるいは、ライフ・ワーク・バランス、これも職員のライフ・ワーク・バランスもそうですけれども、市民の皆様のライフ・ワーク・バランスが実現することで、三鷹市の構造というか、あり方が変わってくる可能性もある等々、これはちょっと思いつきで申し上げているところで申しわけないんですけれども、そういった広い視点での行財政改革に取り組んでいくことが持続可能な自治体経営にもつながると。そうした中での個々のプロセスとして、例えばライフ・ワーク・バランスの話もあるし、情報セキュリティーの話もある。そして、文書を間違えないようにする。そういったことも当然あろうかと思います。実際に例えば企画部内でもある課では実践しているんですけれども、なるべく業務を減らそうと、今までやっていた業務に無駄はなかったかというような検証もしております。そうした検証の中から実際に相当数の超勤時間の削減が図られたという課も、実際には財政課なんですけれども、といったところもありますので、いずれにしても、行革という視点で、事業を削るとか、お金を削るという視点にとらわれないやり方で取り組みを進めていくというのが、今企画部としての委員さん御質問の件に対する御回答かなと考えております。
256 ◯委員（後藤貴光君） ぜひ企画部、全体、総合的に見る、総務部と連携する部分も多いと思いますし、経営会議とか、そういうような形のところで話さなきゃいけないようなこともあると思うんですけれども、やっぱり企画部が中心になって、そのあたりのところはぜひ推進して、課題について推進していただいて、ほかの部のところともうまく連携しながら、この課題についてはできるだけいい形で改善できるように取り組んでいただきたいと期待しております。終わります。
257 ◯委員長（石井良司君） それでは、これをもちまして、企画部報告を終わります。御苦労さまでございました。
休憩します。
午後４時19分 休憩
258 午後４時26分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
総務部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
259 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 本日は、お手元の日程のとおり、総務部からの行政報告は４件でございます。初めに私から各部の「運営方針と目標」について、御説明をさせていただきます。企画部からお配りをしております冊子をごらんいただきたいと思います。９ページをお願いいたします。
１の部の使命・目標に関する認識、それから、部の経営資源、１ページおめくりいただきまして、３の部の実施方針及び個別事業の目標等ですけれども、これ、個別事業のほうに関連しておりますので、11ページの個別事業の説明をさせていただきます。個別事業とその目標をごらんください。
１点目は、総合防災センターを核とした危機管理体制の強化です。本年２月に実施しました防災関係機関連携訓練の実施経過等を踏まえまして、災害対策活動の核となる元気創造プラザについて、平常時から災害時への機能転換マニュアルを確定いたします。また、Ｊ－ＡＬＥＲＴの受信機の更新や市立小・中学校避難所への特設公衆電話回線の整備など、危機管理体制の強化を図ります。
２点目は、市民の自助と地域の共助の強化等による防災力の向上です。防災出前講座の積極的な開催や町会・自治会等による防災訓練等の実施を支援し、地域の防災力の強化と地域防災リーダーの育成を図ります。また、災害時在宅生活支援施設の拡充と機能強化に取り組みます。
次に、３点目です。最後に御説明いたしますので、４点目の特殊詐欺の防止に向けた取り組みの推進を先にごらんください。高齢者の特殊詐欺被害が継続している現状を踏まえまして、高齢者への自動通話録音機の貸与を行うとともに、三鷹警察署及び三鷹防犯協会との協働により、ポスター掲示やパンフレット等の配布を行うなど、特殊詐欺被害の防止に向けた広報・啓発活動を推進いたします。
１ページおめくりください。５点目、防犯カメラの設置等による安全安心のまちづくりの推進です。商店会や町会などの団体が連携して行う防犯カメラの設置を支援するとともに、市独自の防犯カメラの設置や啓発用路面シールの貼付を行います。また、市民協働パトロールの拡充と一層の充実を図るため、団体の新規加入や若年層を含めた参加の働きかけを行ってまいります。
６点目は、職員のワーク・ライフ・バランスの推進です。この後御報告をさせていただきますが、このたび決定をいたしました三鷹市職員の働き方改革推進基本方針に基づきまして、全庁的な取り組みを推進いたします。また、ストレスチェックの実施とその結果を踏まえた適切なフォローを行うなど、メンタルヘルス対策を推進いたします。
目標指標ですけれども、時間外勤務時間数１人当たり年間130時間以内、それから、年次有給休暇取得日数１人当たり年間14.5日以上としているところでございます。
７点目は、政策法務と争訟法務の的確な推進です。行政処分の審査基準、標準処理期間、拒否処分における理由付記等の総点検と必要に応じた再設定を行うことにより、全庁的な行政事務の一層の適正化とガバナンスの向上を進めます。
また、争訟等の未然防止を図るとともに、提起された事案につきましては、顧問弁護士及び関係各課と緊密に連携して適切な対応を図ってまいります。
８点目は、職員力の向上及び職員定数の適切な管理です。引き続き人事・給与制度の検証と改善を図るとともに、能力・実績に基づく人事管理を徹底いたします。また、職員研修につきまして、研修体系の見直しに取り組みます。職員定数につきましては、必要な配置を行うとともに、業務の委託化等を進めまして、定数の適正な管理を行ってまいります。
９点目は、入札制度等の継続的な見直しです。入札の透明性、競争性及び公正性の向上を図るとともに、市内事業者の育成や受注機会の確保への配慮、社会経済状況への対応等を勘案しながら、入札制度等の継続的な見直しに向けて、引き続き調査研究を行います。
また、低入札価格調査制度を導入した新たな総合評価方式による一般競争入札を実施するとともに、小額契約受注希望者登録制度のさらなる活用を進めてまいります。
最後、10点目です。会計年度任用職員制度の導入に向けた準備です。平成32年４月からの制度導入に向けまして、移行する職等の整理を完了するとともに、任用、それから勤務条件等を検討いたしまして、職員団体との協議も行いながら、関係規定の整備に向けた計画的な準備を進めてまいります。
最後に、11ページのほうにお戻りいただきたいと思います。３点目の市民センター内駐車場と駐輪場整備の推進です。市民センター及び三鷹中央防災公園・元気創造プラザ来場者の利便性の向上を図るため、立体駐車場の整備を完了するとともに、平成31年11月の完成を目指し、和洋弓場と一体になった駐輪場の整備工事に着手します。この中で立体駐車場の整備についてですが、工事期間を延長することとしましたので、御報告いたします。
記載のとおり、当初計画では、平成30年10月31日を工期とし、12月には利用を開始することとしていました。しかしながら、６月に入りまして、工事請負事業者から、履行期間の延長願が提出されました。理由といたしましては、早急に準備を進め、製作図の承認を受けて、正式発注いたしましたが、全国的に鉄骨製作の需要が著しく高く、当初想定した以上に納期が長くなることが判明したことによるものです。
三鷹市といたしましても、やむを得ない事由と判断いたしまして、現在、平成30年12月28日までを履行期間とする契約変更の手続を進めているところでございます。このことにより、利用開始は平成31年１月以降となる見込みで、市民の皆様には大変御不便をおかけすることになりますが、安全かつ円滑な工事の実施に努めまして、一日でも早く立体駐車場の利用が開始できるよう進めてまいります。
総務部の運営方針と目標についての御説明は以上です。
引き続きまして、資料の別刷りのといいますか、資料１、三鷹市職員の働き方改革推進基本方針について御説明をいたします。１ページをお願いいたします。
三鷹市職員の働き方改革に向けましては、昨年11月に検討チームを設置しまして、５回の会議を開催する中で、平成29年度末に報告書をまとめました。本日御報告をさせていただきます三鷹市職員の働き方改革推進基本方針は、こうした職員の主体的な提案を踏まえまして、市職員の働き方改革の推進に向けて、三鷹市としての基本的な取り組みの方向性を示すものであり、平成30年６月12日に決定したところでございます。
職員一人一人が積極的に働き方改革に取り組みまして、生活と仕事との調和を実現し、健康で生き生きと働くことを通して、持続可能な組織運営体制を構築し、質の高い市民サービスの維持向上につなげていきたいと考えております。
２の取り組みの目標をごらんいただきたいんですけれども、特定事業主行動計画に掲げる目標値の達成を成果指標としつつ、四角のところにありますが、過労死の危険性が高まると言われる年間540時間、月換算では45時間の職員、そのほか記載の長時間労働をゼロにすること。また、職員１人当たりの時間外勤務を年間120時間以内にすること。以上の目標を平成31年度までに達成することとしています。
そこで、３の目標達成に向けた取り組みですが、(1)から、次ページにわたりまして(2)、(3)とございます。順次御説明をいたします。(1)、業務改善です。アの業務の見直し・効率化等といたしましては、各職場における業務の標準化・マニュアル化の推進、ＩＣＴの利活用。次ページになりますけれども、会議やイベント開催の効率化などを示しております。イの業務ピークの平準化におきましては、組織的な応援体制の仕組みの構築、スケジュール管理の徹底と繁忙期を平準化する業務の前倒しなどがあります。
次に、(2)、職場環境の整備と管理職のマネジメントの強化等におきましては、アの働きやすい職場環境づくりとして、良好なコミュニケーションを図ることができる職場づくりを進めること。また、集中タイムの設定や集中スペースの活用、座席配置の柔軟化など、取り組みの例示もしているところでございます。
次に、イの管理職・係長職職員のマネジメントの強化では、個々の職員の時間外勤務や健康状況を適切に把握し、柔軟に業務の分担の見直しや応援体制を構築することなど、部署や職員間の負担の平準化に向けたマネジメントの強化・徹底を図ることとしております。
また、ウの主体的な推進目標の設定と職員の意識改革では、各職場が主体的に推進目標を設定しまして、その達成に向けて積極的に取り組みを推進すること。また、業務の見直しや働きやすい職場環境づくりを進める中で、休暇の取得を促進することを示しております。
次に、(3)、柔軟な働き方への制度等の整備ですが、アとして時差勤務等の導入を掲げています。これは導入ということで記載をしております。また、フレックスタイム制度や時間単位の振替休暇制度の創設など、検討課題も示しているところです。
イの人材育成では、繁忙期を考慮した人事異動の実施の検討、専門分野を担う職員の効果的な育成のあり方の検討やジョブローテーションを活用した人材育成を掲げております。
そして、これらの推進体制といたしましては、４に記載しておりますけれども、全庁的な取り組みを推進するため、職員一人一人の意識改革を進めること。主体的な取り組みとするため、各部長、課長による推進目標を設定すること。また、(3)ですけれども、検討チーム、本委員会でも御報告をさせていただいた検討チームを改編いたしまして推進チームとしました。この中で、取り組みの情報共有と好事例の普及、あるいは点検・評価と改善策の検討等を行うこととしております。
最後に、本方針の施行期日ですけれども、一定の周知期間を設けまして、７月１日から施行をいたします。
私からの説明は以上でございます。
260 ◯職員課長（近藤さやかさん） 続けまして、資料２、無作為抽出方式による市民会議等公募委員候補者について、報告をさせていただきます。
この方式は、できる限り広く多様な意見を市政に反映させるために、平成22年度から始めたものでございます。今回で５回目となります。
18歳以上の市民1,000人の方に依頼をし、うち73人の方から御同意をいただきましたので、平成30年６月１日から２年間の登録期間で登録をさせていただきました。
登録いただいた73人の内訳は以下の表に記載のとおりですけれども、今回の登録の特徴点を申し上げますと、男女別につきましては男性のほうが多くなっております。また、年代別につきましては、30代と50代の割合がふえておりまして、希望分野については、健康福祉部、子ども政策部の関係が減少しておりますが、各分野、大きな差なく希望をいただいております。
資料をおめくりください。ページは６ページになります。第１回以降の公募委員候補者の就任実績を挙げております。第４回、網かけにしておりますが、直近第４回でございます。登録者90人全員の方にお声がけをさせていただいたところですけれども、日程が合わないなど、就任いただけない方もおりまして、結果、66人の方に就任をしていただきました。
次ページになります。別紙と書いております。アンケートの結果を添付しております。前回第４回の登録者のうち、アンケート実施時点で委員への就任を依頼させていただいた方にアンケートを実施いたしました。
回答としましては、中段の円グラフに記載のとおり、委員就任44人のうち、93％の方から市政に対する関心が高まったとお答えいただいておりまして、参加された感想も、市政に参加するよい機会となった、今後も機会があれば市政に参加したい、市の施策を知ることができたとお答えいただいて、よい評価をいただいていると思っております。
ページをおめくりください。ページ、８ページになります。参加された会議の内容についての質問でございます。棒グラフ及び下の表に意見をいただいております。会議を開催する各課におきましては、会議前の資料の説明や雰囲気づくりに工夫をしております。また、会長や座長の方からも意見を促すなどしていただきまして、意見を言いやすく、初めての方にもわかりやすい会議になっていると思っております。ただし、人数は少ないですが、会議の中で自分の意見を述べることができなかった、また、会議の内容が理解しづらかったとの意見もございますので、より丁寧な対応が必要であるとも考えております。
次ページには、就任を承諾いただけなかった理由について記載しております。日程が予定と合わなかったとその他個別の事情によるところです。ただし、一度日程が合わずお断りになった方でも、別の会議に声をかけさせていただくなども行っているところです。
最後のページにつきましては、10ページになりますが、制度についてお気づきの点など、意見を抜粋で載せております。本取り組みを参考にし、より多くの方に市政に参加していただけるよう努めたいと考えております。
私からは以上です。
261 ◯安全安心課長（立仙哲也君） よろしくお願いいたします。11ページ、資料３をごらんください。三鷹市内におけます平成29年１年間の刑法犯認知状況等について、三鷹警察署から提供いただきました資料に基づき、御報告いたします。
上段、(1)の表でございますが、刑法犯の総数と犯罪種別ごとに件数をまとめたものでございます。総件数が1,143件で、前年より105件減少いたしまして、8.4％の減少となっております。
犯罪種別ですが、凶悪犯、これは殺人とか強盗、それから、粗暴犯、これが暴行、傷害、脅迫といったものになります。それから、侵入窃盗、これは空き巣になります。それから、非侵入窃盗は、自転車盗難、すり、万引き、ひったくりといったものになります。その他ですが、器物損壊、住居侵入、公務執行妨害、そういったものの内容になります。
減少要因としてですが、非侵入窃盗、自転車盗が減少したことによるものというふうに聞いております。
２の表をごらんください。刑法犯の中から警視庁が指定重点犯罪として指定いたしました強盗、侵入窃盗、ひったくり、性犯罪、特殊詐欺、子どもに対する犯罪などを集計したものでございます。この中で特殊詐欺ですが、平成29年は平成28年と比べまして２件減少し、金額が平成28年が１億1,500万円でしたが、平成29年は4,460万円と7,000万円近く減少しておりますが、ことしに入ってから、被害状況、平成30年１月１日から５月末までになりますが、特殊詐欺が21件、被害金額が約8,700万円の被害が発生しているところでございます。
続きまして、２、刑法犯の認知件数と安全安心・市民協働パトロールへの参加人数の推移をごらんください。過去13年間の刑法犯認知件数と市民協働パトロールの参加人数の表ですが、この10年間、認知件数は半減しております。平成29年は前年と比べまして105件減少しておりまして、最小の数字になっております。一方、市民協働パトロールの参加者は増加しております。近年は、愛犬の散歩にあわせまして、防犯パトロールを行いますわんわんパトロールの参加者が増加しているところでございます。
御報告は以上です。
262 ◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。説明は終わりました。質疑がある方はお願いします。
263 ◯委員（野村羊子さん） よろしくお願いいたします。駐車場、駐輪場の話です。工事延長するということで、期間が延長します。現在の駐車場が、利用率というか、満車になって使えない時間というのがどれくらいあると把握して、つまり、先ほど市民の皆さんに御迷惑をというふうな言い方をしていましたけれども、これができないことによって影響をこうむるというのがどれくらいあるのか、そういう場合がどれくらいあるのかというのをどの程度把握しているのか。この工事の延長によって、追加費用の発生というのは、つまり、納期というふうに言っていますけれども、金額の高騰というふうなこともあるんじゃないかと思うんですが、そういうことは絡んでこないのかということを確認したいです。お願いします。
264 ◯契約管理課長（富永幹雄君） ただいまいただきました２点の御質疑について、それぞれ答弁をさせていただきます。まず、後段の２点目のほうの工期延伸に伴う追加費用の発生の有無という件についてなんですけれども、現在の段階では追加費用の発生は見込んでおりません。
それから、１点目のほうなんですけれども、いわゆる工期延伸に伴う駐車状況への影響ということになりますでしょうか。こちらについてなんですが、現状といたしましては、110台余の駐車台数で現在駐車場を運用させていただいている状況がございまして、先ほど部長のほうからも発言申し上げましたとおり、非常に満車状況が引き続き続いている。しかも、いわゆる週休日と申しましょうか、閉庁日ですね、土日も含めて満車状態がほぼ慢性的に続いている状況がございます。
これにつきまして、工期が延伸した場合には、先ほど部長も申し上げたとおりなんですが、その間についても、一定の満車期間が継続するということはございますので、御利用いただく市民の皆様に多大な御迷惑をおかけするという状況は避けられないものと考えてございます。
以上でございます。
265 ◯委員（野村羊子さん） いろいろ運用の仕方もあると思いますが、入れないかもと言われながら、入ったら、中はとめれたよみたいなことがあるので、多分いろんな運用のあり方の中で動かしていると思います。本当に大変なときは大変な状態もあるので、それこそ警備の方たちが御苦労なさっていると思っています。
もう一つ、工事が延長することで、市の車、公用車が、本来であれば、これ、駐車場ができれば、こっちへ移ってくるはずのものがあって、そこの駐車場の費用みたいなこと、契約というふうなことが延長するとかというふうなことに、そういう影響はないのかどうか、確認します。
266 ◯契約管理課長（富永幹雄君） いわゆる公用車用の駐車場への影響について御質疑をいただきましたので、答弁をいたします。
こちらにつきましては、質問委員さん御指摘のとおり、いわゆる立体駐車場の供用時期を見込んだ賃貸借契約を、民有地をお借りをする形で対応させていただいているところでございますが、いわゆる駐車場の賃貸借期間を延長するというような影響は今のところ出ないというふうに考えているところでございます。その間で調整をさせていただいて、お借りをしている地権者の方にも御迷惑がかからないようにさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
267 ◯委員（野村羊子さん） よくわからないんだが、今、公用車の駐車場、外に借りている駐車場は、じゃあ、立体駐車場に移そうと思っていた車の台数分ね、いつまで借りていて、この１カ月、２カ月延びること、２カ月か、２カ月延びることによって、それを延長しなかったら、そこにとめていた車はどうなっちゃうのということを具体的に教えてもらえますか。
268 ◯契約管理課長（富永幹雄君） 大変失礼いたしました。公用車用駐車場の賃貸借を、契約を締結させていただいておりまして、こちらにつきましては、１月末を契約期間の満了というふうに考えてございます。現在のところ、そちらの地権者様との間での交渉事というのは特段行っておりません。少なくとも１月に、先ほど部長が申し上げましたとおり、工期が延伸した結果、供用期間が延びる形になろうかというふうに思いますが、その供用期間の準備等も含めた１月の間の中で、公用車の移転等についても対応できるように現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
269 ◯委員（野村羊子さん） とりあえずはそのようにスムーズにいくように願うしかないということですね。わかりました。
１番の総合防災センターの危機管理体制なんですけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴの受信機の更新というのがあります。これ、Ｊ－ＡＬＥＲＴって割と最近入れたんじゃないですかって、また今更新するんですかって、これ、国がシステムを変えるから入れなくちゃいけないとか、そういうふうなことになるんでしょうか。予算、どれくらいかかるんでしたっけというのをちょっと確認します。
270 ◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず、Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、当初入れたときと比べますと、かなりさまざまな情報量がふえてきました。途中で特別警報というのがふえてきたり、そういったところによって、実際に放送をするまでの時間が現在のシステムでは非常にかかるというようなことがありまして、国のほうが、そういった古いシステムを使っているところは、平成30年度中に更新をしなさいというようなことでありましたので、更新をすることにいたしました。費用そのものは、予算額で216万円ほどの予算を計上しているところでございます。
ただ、これにつきましては、既に、早い段階で、５月の段階で工事を実施をして、既に完了しているものでございます。
271 ◯委員（野村羊子さん） これについて、すいません、国がやると。国の仕様で変えるわけですよね。国が指定する機材を入れるというふうなことになると思いますが、国の補助等あるんでしょうか。これ、交付税見合いですかね。
272 ◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 委員さん御指摘のとおり、交付税措置でございまして、不交付団体については特に支援の制度がございません。
273 ◯委員（野村羊子さん） 勝手に押しつけるなと言いたいですね。まあ、いいや。次行きます。じゃあ、特殊詐欺、さっき状況の説明もいただきましたが、本当に今年度というか、また急激にふえて、被害がどんどんかさんできている状態というのがあって、駅頭にポスターをばあっと張ったりとか、あちこちで、今、コミセンか何かでも、ポスターを張りめぐらしたりといったところもあったと思いますが、このポスター掲示によって、あれ、駅頭でかなりの期間やっていましたけれども、効果はあったのか。あのポスターで本当に効果があるのか。効果のある防止方法というか、引きとめ方法とかというのは、どういうことだと今思って見ているのかということについてお願いします。
274 ◯安全安心課長（立仙哲也君） 特殊詐欺ですが、いろいろ手をかえ品をかえという形で発生をしておりまして、皆様にも周知をするということ以外になかなか手がないという形になっております。電話に出ないという形で、ことし自動通話録音機、また購入いたしますが、電話に出ないというような形の啓発を中心にしているところでございます。警察としては、３月にペデストリアンデッキに張った部分については、効果があったというふうに聞いております。
以上でございます。
275 ◯委員（野村羊子さん） 効果があってほしいよね、あれだけやってという気はするけど。本当に大変な状況だと思います。やっぱり本当に劇場型というか、いろいろお話をあちこちで聞くと、危うくという話も結構聞くので、若い人というか、本当の高齢者じゃなくても、いろんな形でひっかけてこようとしているという状態なので、それは本当に大変だと思いますので、引き続きやっていくしかないですね、ということで、わかりました。
あともう一つ、パトロールで、若年層を含めた参加の促進ということなんだけど、どこでも若年層の参加、ボランティア、課題なんだけど、特に何かこういうことということが、考えていることがあるんでしょうかね。実際には若年層の方々、仕事をして生きるのに精いっぱいでボランティアやっている暇がないみたいなところも現状としてあるんだけど、でも、一応これ、目標として掲げる、参加促進、働きかけをする。これ、具体的にどうやればどうなるというふうなことを考えているのかどうかというのをお願いします。
276 ◯安全安心課長（立仙哲也君） 若年層への参加ということで今考えておりますのが、わんわんパトロールに加えまして、走っている方について、そういう方を安全安心・市民協働パトロール、わんわんパトロールのランニング版というか、ジョギング版というか、そういったものを進められればということで準備を進めているところでございます。
277 ◯委員（野村羊子さん） ジョギングしている人たちに何かあったら連絡してくださいというふうなことをお願いして、あるいは、何かマークをつけて走っていただくというふうなことになるわけですかね。大丈夫かな。もう１回確認、お願いします。
278 ◯安全安心課長（立仙哲也君） 予算に計上しておりませんでしたので、今、私がつけておりますこのワッペン、こういったものをつけていただいて、募集をかけて、日ごろランニングというか、ジョギングですね、走っている方にそれをつけていただいて見守っていただきますと、そこのところで若年層の参加というのにつながるのではないかと考えております。
279 ◯委員（野村羊子さん） 意識を持って走っていただくということがどこまでできるかどうかというふうなことは、目のつけどころとしては、確かに定期的に動いている方だから、いつもと違うということに気がついていただけるかもしれないということはわかりました。だけど、実際に大丈夫かどうかというのは、やってみないとわからないねということですね。はい、わかりました。
働き方改革で、１つは、労働安全衛生委員会、労働安全衛生の課長が今いない状態で、本当にワーク・ライフ・バランスを推進しながら職員の労働安全衛生が守られるのかということ。そして、課長、係長、管理職の皆さんが兼職をたくさんしている中で、本当にマネジメントができるのか。マネジメントしろと言ったら、その人たちの労働強化にまたなってしまって、また過労状態になるんじゃないかと心配しているんですが、その辺のことについてはどのように考えていますか。
280 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 職員の働き方改革に向けましては、業務改善と、それから、休暇の取得でありますとか、そういった労安上の問題、これをセットで進めていかなければいけないと考えています。やはりしっかりした労働安全衛生上の問題もきちっとクリアしていかないとライフ・ワーク・バランスは達成できないと考えておりますので、質問委員さんの考え方、趣旨といいますか、それは意見は一緒です。
一方、労安の課長という問題は、本会議でもたしか質問最近ありましたけれども、しっかり、今現状、人事上の配置として課長は置いていないところですけれども、しっかり私のほうでサポートをさせていただいておりますので、現状問題があるというふうには認識しておりません。
また兼職の問題ですけれども、例えば担当課長が係長を兼務しているような事例もあるところですけれども、それは組織の人事配置上の問題でありまして、そうした中でも、しっかり部長、課長がその組織をマネジメントしていくということが今回の肝ですので、そうした体制をしっかり組んで取り組みを進めてまいりたいと考えております。
281 ◯委員（野村羊子さん） 人事に口出すつもりはないけど、マネジメントをしっかりするには、兼職ではし切れないんじゃないのと言っているの。それをしっかりやりますと言ったって、全然何の回答になっていない、答弁になっていないと思うんだけど、いかがでしょうか。
282 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 例えば課長補佐が係長に兼務をしている場合が顕著なんですけれども、これは、三鷹市としては、総務部としては、兼職とは考えておりません。これはまさに組織の中の形態の１つですので、ですから、そういったことからすれば、今、手元に数字の資料はないんですけれども、そうしたものを除いて、一定程度兼職と考えるところはあるんですが、大方、そうした課長補佐が係長を兼務している場合、担当課長が係長を兼務している場合も兼職というふうには捉えておりません。
283 ◯委員（野村羊子さん） だから、その兼職を、いやいや、言葉を、組織的な配置だろうと、兼職だろうと、現実としては２つの業務、本来では２人でやる業務を１人がやっているという事実には変わりないでしょう。その部分をどうやって解消していくのか。そうしなければ、その人自身の働き方改革はできないんじゃないですかと聞いているの。
284 ◯総務部長（伊藤幸寛君） なかなか私の答弁、御理解いただけないところもあるようなんですが、中で、やはり組織としての職、あるいは事務を考えた場合、しっかり、例えば担当課長であったり、課長補佐もそうですけれども、それを組織の職といいますか、事務の中でしっかり担当を担えるような体制にもしもなっていないとすれば、それは人事配置上でもしっかり必要な職をつけるということは必要かとは考えております。
これ以上、多分すれ違いになると思うんですが、しっかりそうしたところの事業、業務量とか、そうしたものを確認しながら適正な人事配置ということに努めてまいります。
285 ◯委員（野村羊子さん） 業務量をしっかり見てというふうなことで、本当にそれが１人分の、今言った残業しないで済むような業務量なのか。そこが一番の問題じゃないですか。幾ら目標つくっても、業務量があふれていれば、終わらないわけだからね。終わらない人間を無能呼ばわりして、能力で査定するなんていうことになったら、本当にやってられないと思うでしょう。そういうことと兼ね合うことなんだから、能力で人事査定もするといいながら、でも、その人が本当にできるかどうかわからない業務量があったとしたらね。両方でぎりぎりなって、本当にしんどい状態になっても、相談に行ける相手が伊藤さんだったら、人事権持っている人に相談に行けないじゃない。だから、ちゃんと労安も必要だと言っているのに、そこもちゃんとやらないまま、大丈夫ですって、サポートしていますというのでは、全然組織として体をなしていないと。私は本当にちゃんと三鷹市が職員の働き方をきちっとサポートするという体制をとれていないというふうに思うしかないと思っているの、今の回答では、答弁では。ちゃんとそこを考えて、職員が壊れない働き方をできるように体制をつくる。それが本来の働き方じゃないですか。もう１回お願いします。
286 ◯総務部長（伊藤幸寛君） まず検討チームの中では、最初に行ったことは業務の分析です。どのように時間外勤務がふえているのか、現状の業務はどうなっているのか。そうした中で、例えば法令制度、国の法令制度もかなり頻繁に変わるところがございます。例えば介護保険であったりとか、障がいもそうですけど、福祉関係なんか特に多いですけれども、もちろん市民部にもあります。そうしたこと、それに伴ってシステム改修も出てくる。こうしたところがかなり業務量が負担になっているのではないか、あるいは、そのために習熟するための時間を要しているのではないか。こうしたことを各課の特徴を踏まえて一つ一つ丁寧に洗い出しをしました。そうした中で出てくる対応というのが、やはり業務の標準化であったり、マニュアル化であること。それから属人化を防いでいく、これも１つのキーワードでありまして、方針としては、本当に３枚ぐらいのものですけれども、この背景にはしっかりした分析があるというふうに、そこのところはお話をしておきたいと思います。
それから、労安のことも繰り返しお尋ねですので、御指摘のとおり、労働安全衛生係は係なんです。係長でいいはずなんですが、そうもいかない。それはなぜかといいますと、御指摘のように、人事を持っている職員課と一緒にやりますから、そこは一定程度職員課長にも距離を置くようにする場面も出てきます。もちろん通常の業務というのは、職員課長が課長としてしっかり見ております。業務を見ております。ただ、職員課長がじかに見ることによって、人事上、なかなか相談しにくいとか、いろいろあった場合も想定されますので、そこは全体の総合調整の部長として、私がしっかり把握をしてサポートしているということですので、そこは御安心いただけないかもしれないですけれども、私としては御安心くださいと言いたいと思います。
287 ◯委員（野村羊子さん） 係長でいいという、どこでそれが出てくるんですか。課長だったでしょう。
288 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 少し丁寧さ欠けたかもしれませんけれども、例えば労安上、組織上も、労安担当課長ということがありますので、そこは必ずしも今私のところで御説明が不足だったというふうに、そこは真摯に受けとめたいと思いますし、人事上も、しっかり今後、全体の人事の中で、そこはしっかり考えていきたいと考えております。
289 ◯委員（野村羊子さん） 今の答弁では、本当に職員の労安が守られると思えないね。だって、人事課長が見ているでしょう。そういうところに相談できないでしょうと言っているの。どうやって確保するんですか、職員の安全を。
290 ◯総務部長（伊藤幸寛君） これも繰り返しになりますけど、課長が、職員課長、あるいは労安担当課長が見るべき仕事というのは、私がしっかりかわりに把握をしております。
291 ◯委員（野村羊子さん） そのことについては全然納得できないということを明確に言っておきます。そのことについて、過去の経緯があって、課長でしっかりやるということをやってきたはずなんです。三鷹市は今後退している。職員の働き方改革といいながら、職員の労働安全を守らない職場になっているというふうに私は指摘しておきます。
それと、同じく、働き方改革について、委託事業者、受託事業者、さきにちょっとありましたけれども、そういうところに対して、どのように市の関連で働く方々のワーク・ライフ・バランス、働き方改革を進めるのか。それはこの中のどこにきちっと書かれているのかということを確認したいと思います。
292 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 今のお尋ねが、例えば受託事業者、給食調理であれば、給食調理業務を委託している事業者に対してのライフ・ワーク・バランスをどのように市として確保するのかというお尋ねだと理解しましたけれども、もちろん受託事業者、市が委託した事業者におきましても、例えば賃金等労働条件、労働基準法や最低賃金といった法令遵守をすることは当然の前提です。しかしながら、それ以上の具体的なあり方につきましては、当然ながら、契約自由の原則ですから、個々の事業者がしっかりと把握するべきものと考えております。
293 ◯委員（野村羊子さん） 問題は、この前、実際に市の事業を受託した事業者の方が突然亡くなられたということがありましたね。そのことについて、どれだけの把握をしているのかといったら、把握していないという話もあって、それでいいのか。本当に市の職員だけ働き方改革をして、残業しない。それは、そしたら、事業者に押しつけて、じゃあ、おまえら全部やっていけというふうなことになる。それでいいのかということにもなるでしょう。その辺をついて、調理業務、もちろんありますよ。清掃業務、もちろんありますよ。だけど、もっと身近なところであったわけだから、そのことをどう受けとめて、どう働き方改革をするのかということも入ってこなきゃおかしいでしょう。どうですか。
294 ◯総務部長（伊藤幸寛君） ２つあると思うんですが、１つは、三鷹市内の事業者というのは、先に市内の事業者からお話をすれば、市内の事業者につきましては、三鷹市の進めるライフ・ワーク・バランスの宣言都市の中で、しっかりと事業所に対するサポートを行って、一緒に全市を挙げた取り組みとしてライフ・ワーク・バランスの推進を進めていく。これが市の取り組みの姿勢です。
一方、例えば市が委託、受託の関係にはありますけど、そうした事業者、そこの中の個々の、例えば労働条件でありますとか、賃金でありますとか、そうしたことは、例えばそこで何か課題があるとしましたら、個々の事業者の責任というのが１つですが、もう一つは、今、国でも働き方改革を進めています。そうした中で、例えば制度的な課題があるとすれば、それはきちっと国が一定の基準で対応すべきものだと考えておりまして、一地方自治体がそこの中に入り込んで、改革といいますか、指導するとか、そのようなことは現時点で私どもは考えておりません。
295 ◯委員（野村羊子さん） 三鷹市は市の関係で働いている人たちが過労死してもいいと思っているわけですか。そういうふうに聞こえちゃう。国がやればいい。個々の事業者の問題だ。市がやれといった仕事を一生懸命やっている人たちが、病気で倒れても、それはあなたたちの責任だ、俺たちは関係ないよ。三鷹市はそういう市なんですか。私はとても信じられない、今の答弁。
296 ◯総務部長（伊藤幸寛君） まず、例えばこれ、お答えになっているかどうかわかりませんけれども、例えば給食のプロポーザルにつきましては、きちっと、例えばそこの事業者を選定するに当たって、離職率がどうであるとか、そこの人事研修、人材育成の制度がどうなっているとか、そこの会社の経営状況、経営状況といいますか、勤務の状況をしっかり把握した上でプロポーザルの事業者を決定しております。全てが全てプロポーザルで事業者を決定しているわけではありませんので、そうしたことが全てに当てはまるわけではございませんけれども、そうしたしっかり事業者を選定できるような環境にある場合には、そういうところを見ておりますので、今おっしゃられたようなことは私にとっては少し残念だなと思っております。
297 ◯委員（野村羊子さん） これ以上、それこそ、ライフ・ワーク・バランスにかかわってしまうような時間になってきてしまったので。でも、そこはすごく問題だ。今の考え方として、私は自分事として捉えない今の部長の姿勢は非常に問題だということをやっぱり指摘しておきます。
入札制度の話は、先ほどさんざんやりましたけども、やっぱり高落札、あるいは不調というふうな落札のあり方、事業者が分け合うことの問題、あるいは、それによって逆に滞りなく事業が進むというふうに、受託してもらえるというふうに思っているのかどうかって、今の入札、95％前後だからしようがないんだというふうなあり方で、でも、実際は95％以上のものが多くて、時々すごく低いところがあるから、平均として95％前後でおさまっているというふうに言えると思うんだけど、その辺について、高落札と事業のあり方、入札制度の本当の透明性、公平性というふうなところでの見直しというのをどのように考えていくのかということを確認します。
298 ◯総務部長（伊藤幸寛君） しっかり、先ほど議案の中でも御指摘もありましたけれども、東京都も入札改革を進めました。一部で例えば１社入札の見直しの見直しというようなこともありましたけれども、また、国のことでも御指摘がありました。そうしたところ、これまでの答弁に加えて、しっかり市としても研究をしまして、よりよい制度になるように、そうしたことは進めさせていただきたいと思います。
299 ◯委員（野村羊子さん） 再三指摘をしておりますので、しっかりと見ていただきたいと思います。
会計年度任用職員制度の導入。これに伴って、今までの非正規、嘱託の人たちが雇いどめになるということはないのか。各地でそういうようなことが起こっているわけですよ。毎年更新だけど、一応５年までねと。５年たったら再試験して、またできるよねというふうなことを繰り返してきていた。それが今回はっきり、１年、１年、１年というふうなことになるみたいなところで、全部がこの会計年度任用職員制度に切りかわるとして、それを機にいいですよみたいなことというのはないのかどうかということを確認したいと思います。
300 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 前段といいますか、例えば全国的に見れば、空白期間、いわゆる空白期間を置いているとか、そういうことが指摘されているわけですけれども、三鷹市の場合にはそういったことはございません。
また、現在の臨時職員、嘱託員の雇用につきまして、制度に移行した場合、やはり客観的な能力の実証に基づいて選考を行う必要があるとは考えております。平成31年度になると思いますけれども、具体的な方法については未定です。しかしながら、勤務実績等に基づく任用選考、そういったこともできますので、そのあたりはしっかり他の近隣の状況、東京都の状況等も把握しながら、しっかりした制度になるように、今のような御指摘の点も含めて制度設計はそれから対応してまいります。
301 ◯委員（野村羊子さん） 専門職の人たちを嘱託として雇っていき続けてきた。そのことのその人に蓄積されている経験、ネットワーク、そういうようなものが生かせなくなるような制度変更では困ると思うんです。ある程度しっかりと専門職、本当に今、正規の職員がぐるぐる動いていく中で、相談とかというふうな、本当に専門性の必要なところは非常勤で補っている、非常勤の方に頼っているという今の、これは三鷹市だけじゃない、全体の状況があって、それを、これが改善できるかというと、できない。本当にちゃんと相談などの専門性を持ってやっている人たちが安心して継続的にケースにかかわって仕事ができるような、そういうことが必要だと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
302 ◯総務部長（伊藤幸寛君） 今臨時職員の方、非常勤の方、それから、嘱託員の方、それから、今専門的な任用をしている部署もありますけれども、方もいらっしゃいますが、きちっと三鷹市の市政を進めるパートナーといいますか、一緒にやっている職員として、そこはしっかり前提として持ちたいと思っています。例えばこれから、先ほども申し上げたような任用とか、勤務条件の整理、それから、規定等の整備はこれからですので、しっかりしたそういう意図も踏まえまして取り組みを進めていきたい、制度設計を進めていきたいと考えております。
303 ◯委員（大城美幸さん） では、質問させていただきます。最初に、働き方、職員のライフ・ワーク・バランスなんですけど、過労死ライン、この運営方針と目標では、目標指標、時間外勤務時間数１人当たり年間130時間以内と書いてありますが、過労死ラインって100時間じゃないっけと思ったんですが、この130時間以内という時間、目標指数の考え方をお聞かせください。
304 ◯職員課長（近藤さやかさん） こちらに書いてあります１人当たり年間130時間以内というのは、職員の平均でございます。年間の総時間数を時間外勤務の対象となります職員数で割って平均で出したものが130時間でございます。委員おっしゃっているのは、一月100時間を超えるという数値のことだと思います。
以上です。
305 ◯委員（大城美幸さん） わかりました。では、達成目標、参考資料では１カ月100時間というふうに書いてありますよね。過労死ラインの数字がここに書いてあるんですけども、目標に掲げているということは、それを超えている人が多くいらっしゃるという認識でしょうか。
306 ◯職員課長（近藤さやかさん） １カ月100時間を超えるような職員がいた場合には、産業医との面接を行っております。血圧だとか、体調だとかの確認を産業医と行っております。ちなみに、平成29年度で申し上げますと、１カ月100時間を超える職員は延べで17人おりました。これをゼロにしたいと考えております。
以上です。
307 ◯委員（大城美幸さん） わかりました。それで、今、17人いらっしゃったという具体的な数字がありましたけれども、先ほど来の話を、質疑を聞いていて、私も労安、部長が自分が相談に乗っているというが、問題はないというような御答弁なんですが、やはり職員がきちんと相談できる体制というか、システムというかな、それはきちんとする上では、労安の課長というのがきちんと、総務部長が兼務するのではなく、必要ではないかと考えますが、今後もそういうお考えですか。課長を別立てでつくるということは考えていないということでしょうか。
308 ◯総務部長（伊藤幸寛君） まず相談を受け付けるのは、例えばハラスメント関係であればセクシュアル・ハラスメント苦情相談員がおりますし、それから保健師ですね、労働安全衛生係の保健師が通常相談を受けますので、そうした中では対応ができているということです。そこに私が直接相談ということではないところです。
それから、今後につきましてなんですが、今回、こうした指摘、今回だけに限らず、御指摘を受けていることは真摯に受けとめたいと思います。また、これまでの労働安全衛生係、担当課長を置いてきた経緯を私も承知しておりますので、そこは御指摘は真摯に受けとめて検討を進めてまいりたいと思います。
309 ◯委員（大城美幸さん） ぜひ検討していただきたいと思います。まず検討チームが最初に取り組んだのが、業務、事業事務量を確認したということをおっしゃったんじゃないかなと思うんですが、このことに関係して、８の職員定数の適切な管理ということがあります。業務量を分析して、事業とか業務の量を分析して、職員の定数の見直しということも含めて検討しているということでよろしいでしょうか。
310 ◯総務部長（伊藤幸寛君） まず検討に当たりましては、各課ごとに業務分析を行いまして、ただ、もとにありますのは、時間外勤務の縮減の取り組みの中では、毎年年に２回ヒアリングも実施して、各課の分析も行っておりますので、それを踏まえて、しっかりした共通項があるのではないかとか、そういうところから始めました。そうした中でしっかり分析を行ったことが１点。
それから、定員の管理ですけれども、この取り組み、プロジェクトチームの取り組みの中で特徴的なことがありまして、できることは試行的に進めてみようというのがありました。そうした中で、決裁といいますか、規則等の改正も行った部分も一部ありますけれども、やはり応援体制も試行的に実施をしたり、あるいは弾力配置も、繁忙期に弾力配置を行うというようなことも行いまして、そうした中で対応しております。
これまでも定員につきましては、必要なところには必要な定員を配置するということの姿勢で取り組んでおりますので、そこをさらに、さまざまな業務改善であったり、いろいろなものを組み合わせて、より一層適正な定員管理に努めてまいります。
311 ◯委員（大城美幸さん） はい、わかりました。詳細はまた別途引き続き一般質問等で質問していきたいなと思っていますけど、ライフ・ワーク・バランスのところの12ページ、運営方針と目標の12ページのところで、顧問弁護士と関係各課と緊密に連携した対応によるというところがあるんですが、現在、いつも議会の始まるときに訴訟の行政報告というか、報告がありますけど、現在抱えている、三鷹市が抱えている訴訟がどれくらいあるんでしょうか。
312 ◯総務部調整担当部長（一條義治君） 今係争中の訴訟ですが、顧問弁護士に代理人弁護士を委託している事件が３件、代理人弁護士には委任をしないで私自身が代理人として法廷に立っている事件が１件ございまして、合計４件です。
313 ◯委員（大城美幸さん） はい、わかりました。あとは、特殊詐欺の、刑法でしたっけ。刑法犯罪認知状況等の報告ですけど、平成28年度に比べて平成29年度は金額が物すごく減っているけれども、ことしになってからはもう既に8,700万円ということで、なかなか、テレビのニュースでも、お天気予報のお姉さんみたいな感じで一生懸命ＰＲしているにもかかわらず、なかなか特殊詐欺の件数とか、金額も減らないという状況で、電話を今回もふやすようですが、電話の効果というのは市としてはどのようにお考えでしょうか。留守電。
314 ◯安全安心課長（立仙哲也君） 今現在の特殊詐欺は電話によるものがほとんどになりますので、電話に出ないということが特殊詐欺を防ぐのに一番有効ということで、警察もそれを推奨しているところでございます。
効果ですが、電話に出ない。必要であれば、留守電にしといて、必要な方に電話をしていただくということであれば特殊詐欺に遭わないのではないかということで推奨しているところでございます。
効果ですが、警察としては、電話に出ない、もしくは留守番電話にしていただければ、効果が、詐欺にかからないというふうに聞いております。
以上です。
315 ◯委員（大城美幸さん） 電話に出なければ、対話しないわけだから、被害に遭うわけないですよね。だから、それは当然なんだけど、電話を受けてしまうから、息子さんだとか、おいっ子さんだとかいうふうになっちゃって、被害に遭っちゃうんだと思うんですが、電話に出ないということが効果がある。電話に出ないことが一番の被害を防止することなわけですから、そのことをどれだけ徹底するかということだと思うんですけど、駅前にポスターを張ったりとかしても減らない。減らないと言ったらおかしいけど、被害はあるということを考えると、やはりもっと工夫というか、広報、周知ということが必要かなと思うんですが、いかがでしょうかということと……。とりあえずそれ聞きます。
316 ◯安全安心課長（立仙哲也君） 広報は確かに必要でございますので、今、ペデストリアンデッキにポスターを張らせていただきましたけれども、地区公会堂とか、そういうようなところにもポスターを張って、コミュニティ・センターにも今張ってありますけれども、あらゆるところで広報、周知を図っていくということが重要と考えております。
以上です。
317 ◯委員（大城美幸さん） 一度、１回被害に遭った人が、今は平成28年度、平成29年度ですけど、繰り返して被害に遭っている三鷹の市民という人は把握されているでしょうか。犯罪を犯す人は、同じところというか、１回味をしめたら同じところにもう一度電話するとか、そういうことがあるのかなとかって思うんですが、被害を受けた人が２回、３回という人がいるかどうかということと、やはり高齢者が多いのかというふうに、特殊詐欺の場合は高齢者が多いのかなと思うんですが、コミセンとか、地区公会堂とかということでポスターを張っているということでしたが、対象者を絞った広報の周知徹底の工夫というのが、やはりもう一つ必要ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
318 ◯総務部長（伊藤幸寛君） まず三鷹市の取り組みを改めてもう一度お話を若干させていただきますと、これまでも、「広報みたか」はもとより、ホームページでありましたりとか、あるいは、例えば狂犬病の予防注射のときに、わんわんパトロールとあわせて、特殊詐欺被害の防止のチラシを配布したり、さまざまな取り組みを行っております。
また、御指摘のように、高齢者が多く集まるようなイベント等、行事等につきまして、そうしたところで集中的に広報を行ったりとかしています。
また、これはもう社会問題ですので、駅にポスターを多く掲示したものなんかは、社会全体で考えていくものであり、若い人も含めて特殊詐欺に対する意識を高めていく。そうしたことが必要なのかなと考えているところです。
今後も、そうした、今御指摘のようなターゲットを絞ったといいますか、そうした高齢者が多いわけですから、そうしたところでのチラシの配布でありますとか、適時の広報、さまざまな手段を活用して今後も特殊詐欺被害の防止に向けたＰＲの徹底に努めてまいります。
（「対象者を把握しているか」と呼ぶ者あり）
続けます。こちらで大体ここの場所で、ごめんなさい、件数とかはわかるんですが、この方がというところは警察の情報ですので、わかりません。ただ、例えば電話でも、これ、よく安全安心メールで、今こういう電話がかかっていますということが流れると思うんですが、よくあるのは、○○地区で重点的に電話がかかっているというようなこともあるんですね。そうしたときには、そこに安全安心パトロールを回してこういうのを広報するとか、そういうこともあります。
ですから、被害の一つ一つの実態というのは、警察から聞かされていないところはあるんですが、繰り返し狙われるということはよくあることだと承知していますので、そうしたことも含めてＰＲをしっかりしていきたいと思います。
319 ◯委員（渥美典尚君） お疲れさまです。１点だけお聞きします。市民センター内駐車場と駐輪場の運営方針についてお聞きします。ふだんから安全に運営をしていただくよう大変気を使っていただいていると思うんですが、今現在の駐車場、駐輪場に防犯カメラってどうなっているのかなというのを確認させていただきたいと思います。立体駐車場が完成した際には、立体駐車場って、壁のないすかすかの建物ですけど、割と死角が多いんですね。なので、防犯カメラは必ず必要かなと思うんですが、そのあたりの方針をお聞かせください。
それともう１点、防犯カメラをつけたとして、車上荒らしですとか、事故ですとか、当て逃げとかが出てきた際に、その映像は提供するか否かの方針というのは決めておいたほうがいいかと思うんですが、その方針をお聞かせいただければと思います。
320 ◯契約管理課長（富永幹雄君） いわゆる駐車場整備の関係で、防犯カメラに関する御質疑を２点いただきました。順次お答えを申し上げます。
まず現状の防犯カメラの設置状況についてでございます。現状におきましては、防犯カメラの設置はいたしておりません。
あわせまして、立体駐車場の整備に伴います防犯カメラの設置というのも、現在のところ想定を、予定はいたしておりません。
２点目の部分でございますけれども、今そういった現状で、防犯カメラそのものについての設置を予定はさせていただいていないところでございまして、特段、現在の段階では、もちろん平場での駐車場ということになりますので、車上荒らし等の被害というようなことは具体的に今の段階ではお声はいただいていないという状況でございます。
以上でございます。
321 ◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。この先も立体駐車場でもつける予定は現状ないということなんですけど、ちょっとつけたほうがいいかなというのも検討いただいたほうがいいかなということを意見申し上げて終わります。
322 ◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。以上で、総務部の報告を終わります。長時間、御苦労さまでございました。
休憩します。
午後５時41分 休憩
323 午後５時43分 再開
◯委員長（石井良司君） 市側の皆様、御苦労さまでございます。総務委員会を開会いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
324 ◯市民部長（遠藤威俊君） 本日の市民部からの行政報告は１件でございます。平成30年度市民部の運営方針と目標について、御報告させていただきます。
それでは、お手元の各部の「運営方針と目標」、15ページをごらんください。まず、１、部の使命・目標に関する認識についてですが、部の使命・目標といたしましては、ひし形の四角で３点掲げています。
１点目は、市民部は、全ての課が多くの市民と接する窓口部門であることから、市民の皆様へのわかりやすい説明や受け答えなど、迅速で質の高い市民サービスの提供により、市民満足度の向上に努めることとしています。
そして２点目は、市の財源の根幹として、平成30年度予算で一般会計歳入の約６割を占める市税とその他の交付金等の収入確保に努めるものでございます。
３点目は国民健康保険財政の健全化です。これにつきましては所管が厚生委員会となりますが、独立した特別会計として国民健康保険財政の健全化に努めるものです。
次に、各課の役割は、市民部５課の役割を記載しています。
その次に、大きな項目の２、部の経営資源につきましては、平成30年４月１日現在の職員数と予算規模を記載しています。
次に資料16ページをごらんください。ここから３、部の実施方針及び個別事業の目標等です。市民部では毎年個別事業とその目標の要約を実施方針としていますので、実施方針の内容については、個別事業とその目標の説明とあわせて御確認いただきたいと思います。
平成30年度の個別事業とその目標については、項目数としては全部で６項目となります。本日の総務委員会では、国民健康保険に関する項目の４と５を除いて、１、２、３、６の４項目について説明させていただきます。
それでは、個別事業とその目標の部分につきまして、調整担当部長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。
325 ◯市民部調整担当部長（田中二郎君） それでは、個別事業とその目標について説明させていただきます。16ページからになります。
まず１番目、市民満足度の高い窓口サービスの質の維持向上です。この事業は、市民部内全課共通で取り組む事業です。日常業務の基本であります窓口対応に関する職場研修を実施し、窓口サービスの質の維持向上を図るとともに、引き続き市民課の窓口につきましては、３月、４月の窓口混雑期における混雑緩和対策により、待ち時間の短縮を図ることで市民満足度の向上に取り組みます。
また、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、証明書のコンビニ交付の利用拡大に努めていきます。目標指標として市民満足度95％以上を目指します。
続きまして、２番目、きめ細かな納税相談の推進と福祉部門との連携です。この事業は、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、今まで取り組んできた滞納者の生活の再建も視野に入れたきめ細かな納税相談を推進していきます。また、相談者の一人一人の実情に応じた相談を通じて、生活・就労支援窓口への適切な案内を行うなど、福祉部門との連携の強化を図ります。
さらに、「よりそい・さいけん運動」における全庁一丸となった取り組みに対して、それぞれの債権に応じたマニュアル策定への助言や研修会の開催など、実務的なサポートに努めていきます。
目標指標として、納税相談を通じての福祉部門との連携の推進としています。
続きまして、３番目、市税等の収入の把握と収納率の向上です。この事業は、市民税課、資産税課、納税課、保険課の４課で取り組みますが、本委員会と所管が異なる国民健康保険税を除いた内容で説明させていただきます。
歳入の根幹であります市税収入を的確に把握するとともに、納税推進センターによる早期納付勧奨など、民間事業者の有効活用を推進しながら、きめ細かな納税相談と滞納整理の強化に努め、収納率の一層の効果を図ります。
目標指標として、市税の現年課税分の収納率99.3％を目指します。
続きまして、17ページの６番目になります。社会保障・税番号制度の適切な運用と利用促進です。この事業は市民課で取り組む事業となりますが、引き続き、マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する周知・広報活動を行います。
マイナンバーカードの交付業務につきましては、引き続き円滑に進めるとともに、マイナンバーカード等への旧姓併記の実施については、国等からの情報収集に努めながら、システム改修・運用変更などへの円滑な対応を進めていきます。
目標指標として、マイナンバー制度の周知、マイナンバーカードの円滑な交付業務、旧姓併記の実施に関する適切な対応、マイナンバーカードの未受取者への受取勧奨の実施としています。
私からの説明は以上となります。
326 ◯委員長（石井良司君） 説明は終わりました。
327 ◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。コンビニ交付、最初はね、混雑緩和というのはそれなりに、２年目でそれなりの対応というのはできてきているのかなと思います。それはそれで効果があるのだろうと思いますので、そこについて、どの程度効果があった、２年目のあれで、みたいなことが、あるいは、さらに改善すべき点があったのかどうかということを確認したいのと、コンビニ交付、若干ふえたとは思いますが、コンビニ交付で利用できるカード等の比較をしたら、実際に、これ、どれだけの利用率なんだろうということも、実はそんなに高くはないと思うんです。本当にこれ、利用拡大の周知の努力って、ある意味で、今、そこに力を入れなくちゃいけないことかというのは、私は非常に疑問なんだけど、それについてどう思っているのか。どう取り組むのかというふうに聞くといいのか、取り組まないでいいよと言いたいんだけど、その辺についてどう評価しているのかということをお願いします。
328 ◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） まず窓口サービスの質の維持向上の中の窓口混雑時期の対応についてですけれども、これは昨年度、昨年の３月から５月まで、あと、ことしの３月から５月のゴールデンウイーク明けるまでを対象にして行っております。これは２年目。１年目につきましては、３月30日、これは平成29年の話ですね、３月30日には７時ぐらいまでお客さんをお待たせしてしまったということがありました。それ以前、始める前の平成28年については、８時近くまで待たせてしまったことがありました。１年目ということで、私たちも一生懸命やってはいたんですけれども、そのような７時ぐらいまで待たせることがあったと。
今回については、平成30年の３月30日に６時50分までお客様をお待たせしてしまうことはありましたけれども、他の日においてはおおむね６時ぐらいまでには手続を完了することができたということで、我々もこなれてきたということと、あと、昨年度、平成28年度については、まだマイナンバーの窓口とも統合されていなかったということもありまして、そういった業務、いろいろ手際のところがいまひとつだったところがこなれて、今年度、そんなような形になったのかなと思っています。
随分これ、臨時窓口ということで、席を５席から８席、３席ふやして対応ということですので、日中の混雑の緩和にも貢献しているんじゃないかなと思っております。効果としてはそのような数値的な効果があったということです。
あと、コンビニ交付ですね、コンビニ交付についての御質問をいただきました。コンビニ交付については、今、平成29年度での交付の枚数としては、少々お待ちください。平成29年度については、9,179件、コンビニエンスストアから交付をしております。これが昨年度、平成28年度、8,013件ということですので、1,000件ほどコンビニ交付が伸びてきております。
この原因としては、各自治体でコンビニ交付、あちこちで始めているということで、コンビニ交付がメジャーなサービスになってきたということで、そういったことで、皆様、使われる方も、コンビニ交付があるんだなという前提が少しできてきていることで件数もふえてきているんじゃないかなと思っております。
効果についてと、あと、コンビニ交付で使えるカードの枚数ということなんですけれども、コンビニ交付で使えるカードというのは、今、マイナンバーカードと、有効期限がまだ到来していない住基カードを持たれているお客様もいますが、この２つのカードでコンビニが使えます。１カ月先の４月30日現在になってしまうんですけれども、自動交付機及びコンビニ交付ができるカード、住基カード、マイナンバーカード、コンビニ交付ができれば自動交付機も自動的に使えるような仕組み立てになっていますので、それが１万8,000近くカードとしてあります。そのカードが自動交付機とコンビニ交付で利用ができるカードですね。ということです。枚数としてはまだまだふやしていかなくてはいけない、コンビニエンスストアでとるには１回手続が三鷹の場合必要ですので、その手続をしていただくように、窓口でも、特に転入されたお客様については、マイナンバーカードをお持ちであれば、こういったカードであれば、コンビニ交付、手続をすれば使えますよということで御案内をしているところです。こういう形で今一生懸命拡大に努めています。
以上です。
329 ◯委員（野村羊子さん） 無理に拡大しなくていいよと私は言っているということを改めて言っとこう。結局、やっぱりコンビニ交付、前も１枚当たりの単価にしたらやっぱり割高になっているということはなかなか解消できない状態だと思っています。それはそれでまた置いといて。
債権管理と「よりそい・さいけん運動」というふうな両輪だと思うんですが、「よりそい・さいけん運動」って、結局庁内でちゃんと債権回収していきましょうねって、それについて、マニュアルを策定して対応を図っていくというふうなことが実際はメインだと思うんですが、整理をして、どのような形で回収できるのか、あるいは債権放棄をするのかというふうなことが、逆に言えば、債権放棄とか、これはもう無理だねということの判断とか、その辺の処理というふうなことが、むしろ徴収、取り立てる、市民から取り立てること以前に重要じゃないかと思うんですが、その辺の作業というのは、この中でどの程度進められているのか、進めようとしているのかということを確認します。
330 ◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君） 「よりそい・さいけん運動」、庁内統一した、そういった市民の方に対する対応ということでございますけれども、やはり私ども、金額的にもいって、私のほうは、従前からそれを本務として行っております。やはり基本は、公平負担をしていただくということを原則にしながらも、督促状から始まって、各種催告書、納税特別整理、電話推進センターなども行っていますけれども、いずれにしても、そういった滞納をなさっているお客様とじかに接触をしまして、詳しい収支状況、現在の財産状況を確認した上で、適切な対応を行うというところなんですけれども、それを今後、これをさらにきめ細かく、そして、他の債権、これ、個人情報でもあるんですけれども、御本人様の同意をとった上で、ほかの使用料ですとか、各種、市の債権がございますけれども、そういったことも確認しながら、場合によっては私どもの相談ブースに、担当者なども、できるだけワンストップということで、そういう形を、御本人の同意をとった上で対応しながら。ほかの部署は、なかなか統一的な、そういった担当者レベルでのそういう体制というところが今現在ありますので、私どももそういった税以外のそういった債権についても、状況、大体重複されている方が多いんですけれども、そういうところで私どもが主導的にそういう対応をこれから逐次、今まで以上に行いながら、財政部門とも連携して、そういったマネジメントを進めてまいりたいと考えているところです。
以上です。
331 ◯委員（野村羊子さん） それは滞納者に対する対応として引き続きしっかりやっていただきたいと思いますが、そうではなくて、もう徴収不納の債権。芦屋だっけ、視察に行ったときに、例えば、阪神の震災以前にやった水洗トイレの改修のための貸出金とか、何かそういうような、もう本当に凍りついて対応不能なものをきちっと洗い出して整理をしていくということも、債権管理条例のね、そちらのほうの自治体では非常に重要視して、丁寧にそれを対応していって、整理していく、清算していくというふうなことがあったと思う。そのことは、三鷹市の滞納債権について、ちゃんと確認をして整理していくということも重要だと思うんですが、それはちゃんとやれているのかどうかということを確認したんですけど。
332 ◯委員長（石井良司君） 市税で聞いているので、それについてはわからないんでしょう。答えられないよね、基本的にね。じゃあ、そういうふうに答弁して。
333 ◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君） 今委員御質問の件なんですけれども、私ども、市税の徴収をつかさどっているんですけれども、そのほかの債権、私債権も含めて、私どもの権限が及ばないところでございますけれども、そのあたりはうちのほうでお答えすることは難しいんですが、財政部門とも連携しながら、私どもは市税のほうを中心に、ほかの使用料等と連携していくということでございます。
以上です。
334 ◯委員（野村羊子さん） だからね、「よりそい・さいけん運動」というのは、庁内でそういうことを確認しながらマニュアル策定していくものだというふうに私は思ったので、そこを本部としてやるところとしては、どうやってそれを確認しながら、そこを整理していくように各課を押していくのかということが重要じゃないかと思って確認をしました。今は市税中心なので、そこは見ないというんだったら、これは非常に不十分な状態で、この「よりそい・さいけん運動」が終わってしまうんじゃないかと危惧しますが、いかがでしょうか。
335 ◯市民部長（遠藤威俊君） 市税、あと、国民健康保険、後期高齢者というのは納税課でやっている事務でございまして、その辺の債権放棄とか、実際に判断をしてやっているところでございます。ほかの部分については、やっぱりそういった専門的な知識がないということがありますので、その辺のノウハウをほかの債権に運営をしていくに当たって助言をするような立場であると考えております。
336 ◯委員（野村羊子さん） なので、きっちり助言をして、きちっと整理をしていくということに取り組んでいただきたいと思います。
マイナンバーはさっきちょっと聞いたので、１つだけ確認。旧姓併記を実施する。これ、いつからやるということになったんでしたっけ。これについて、システム改修の費用がかかったと思いますが、もし金額がわかれば、そこだけ教えてください。
337 ◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） 旧姓併記についての開始時期ですけれども、これはまだ実は未定です。ただ、いろいろ、そうはいってもシステム改修が今年度の国の補助金でやることになっておりますので、仕様等が出てくる中では、おおむね来年度の平成31年度の第３四半期ぐらいじゃないかなというような感触は持っております。正式にはまだ未定です。
あと、旧姓併記に基づく経費についてですけれども、まだ今、契約をして、今年度の契約、まだしておりません。まず、その前に御説明をさせていただきますと、基幹系情報システムについては情報推進課が所管ということでございますので、私どもの予算ではございませんので、ちょっとそこのところはわからないです。
あと、我々、総合証明系とか、コンビニとか、自動交付機については、市民課の所管ということですが、それについてはこれからの契約ということですので、また確定額は出ておりませんが、契約をして、今年度直していく予定ではおります。
以上です。
338 ◯委員（野村羊子さん） ごめん。今年度の当初予算としてはどれくらい計上していますか。
339 ◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） 大変申しわけございません。すぐ出てまいりませんので、後ほどしっかりとお答えさせていただきます。申しわけございません。
340 ◯委員（大城美幸さん） 最初の市民満足度で、窓口のことで、窓口で混雑時、混雑緩和のことがここでは書かれているんですが、市民満足度95％以上の目標指標が出ていますけど、もちろん窓口では、特に市税とか、市民も、筆談ノートを置いていますけど、窓口に筆談ノート、それぞれの課に置いていますけど、心の病を持った人や、特に高齢者だと、市税の滞納だとか、いろいろなことで行かれると思うんですけど、市民の理解力とか、耳が遠いとか、そういう市民の側の理由で、市側の職員が丁寧に言っていたとしても伝わらないことで満足度が落ちるということもあるじゃないですか。だから、やはり丁寧に理解してもらうための丁寧な説明、対応ということが満足度を高めること、その指標の中にそういう考え方、待ち時間を減らすのが指標の大前提になっているのかと思いますが、そういう細かいところへの配慮ということについてのお考えをお伺いしたいんですけど。高齢者、あるいは心の病を持っている人とかへの丁寧な対応ということについて、窓口サービスの質の維持向上に向けた取り組みを推進するとともにと書いてありますよね。そこのところをどのように考えているのか。
341 ◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） まず窓口サービスの質の維持向上の満足度の調査の詳細についてを御説明させていただきます。まず、市民満足度調査につきましては、実は、毎年３月に市民課の窓口、あとは、各市政窓口でアンケート形式でお客様に用紙をお渡しして、よろしければアンケートをお願いしますということでお渡しをして、回収できたものの数値をこちらのほうで積み上げて確認をしているところです。
アンケートの内容につきましては、まず年齢、あとは手続の内容、どのような内容でお足を運ばれましたかということ、あと３番目については、窓口職員の対応はよかったと思われましたか、４番目、窓口の職員の知識は十分であると思われましたか、５番は、待ち時間は適当であったと思われますか、全体として満足できたと思われましたかと、設問６つをさせていただいております。余り込み入った質問ですと、お手続に差しさわりがあるということで、本当に簡単な内容にはさせていただいております。この結果、全体として満足できたか否かというところの数値が、満足度という形で数字を公表しているところです。
平成29年度ですね、平成30年の３月に行った結果ですと、97.29％という数値を頂戴しております。
342 ◯委員（大城美幸さん） 窓口が混雑する時期が３月だから、３月にアンケートをしているというふうに考えていいんですか。結構市民の方から、職員の対応とか、督促の電話にしても、ちょっと横柄だったとか、そういうことを時々聞くんですよね。だから、時期が３月ということで限られていて、そこに来た市民だけの、来庁した市民にだけアンケートをとっているということですよね。
343 ◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） 委員さんおっしゃるとおりでございます。来庁した方のみに用紙をお渡しして、回収をさせていただく。それも任意ですので、そういった形で、いただけた方の数字です。
あと、３月ということは、やはりお客様がだんだん多くなってくる時期。３月としても、下旬にやってしまいますと、アンケートの回収もままなりませんので、上・中旬を目標にしてやっております。お客様がだんだんふえてくる時期ということで、我々もお客様が多くなって忙しくなる時期が、やはり説明が漏れたりですとか、いろいろそういったことの可能性がありますので、そういった時期にちゃんと我々も我が身を振り返ってできているだろうかということの確認も含めて、こういうことを行っているという前提でやっております。
344 ◯委員（大城美幸さん） アンケートは、市民にアンケートをとって、市民満足度の指標が出てくる、97.29％という、先ほどおっしゃったと思うんですが、そういう数字が出てくるのは、３月の来庁した市民に限られるわけですよね。でも、日々の、365日ではないけれども、開庁しているときに、市民は、退庁する市民、日々対応するわけですから、市民の満足度を向上、高い窓口サービスの質の維持向上に向けた取り組みを推進するという市民課の姿勢、この満足度調査を受けて、丁寧な、この３月だけではなくて、もちろん取り組んでいるとは思いますが、調査結果を受けての姿勢というか、考えと言ったらいいのかしら、何と言ったらいいんでしょう。じゃあ、その３月だけ一生懸命やればいいのかということではないですよね。この年度、こういう形で維持向上に努めると言っているわけですが、窓口混雑だけではなくて、職員の丁寧な対応ということの徹底ということは、どのようにお考えでしょうか。
345 ◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） 委員さんおっしゃるとおり、日々それは努めていかなくてはいけないというのは当然のこと、我々も承知はしているところでございます。３月というのは、特にアンケートをとるということで、むしろ特別な時期だと私は考えています。この時期にこういった形で自分たちを振り返ってみて、次の１年、次の１年という形で、どうしていったらいいんだろうというところの材料をもらっているんじゃないかなと思っています。当然、例えば新しい制度改正があった場合には、事前に、特に届出・証明係が今いろんな制度が変わるので大変なところなんですけれども、そういったものでレクチャーもしていますし、こういった形ではこんな質問が出るんじゃないかとか、そういったことも、ミーティングで、夜残って、そういったことをしながら、こんな質問内容が適切だろう、この申請書はどうだろうとか、そういったことで確認をしております。
１つ、申請書につきまして、マイナンバー関係の申請書なんですけれども、これは昨年度か、一昨年度か、ちょっと失念をしてしまいましたけれども、国からの標準なものというのが手続ごとにばらばらだったんですね。そうすると、お客様に何枚も書いていただくシーンが出てきてしまっていたので、これを１枚にまとめようということで、そういったことも職員の発案から、お客様にワンストップというか、ワンライティングで済むような形でしていこうという、そのような、日々いろいろな気づきをもとに、お互いに職員同士が話をしてという、そういったきっかけづくりの１つとして捉えております。
以上です。
346 ◯委員（大城美幸さん） 職員の側で気づきをもとに努力しているということはわかりました。その点はよかったと思います。
最後なんですが、コンビニ交付の利用拡大、私も進めてほしいとは思っていません。それは意見として言っておきます。
それで、最後は、マイナンバーカード、一番、17ページの下の行に、受け取っていない方というのは、現在何人というか、わかりますか。それを減らすというふうになっているんですが。
347 ◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） 未受け取りということで、日々マイナンバーカード、申請をされる。そうすると、市役所にまず届く。こちらのほうで前処理をして、できたからとりに来てくださいというおはがきを出して、それでとりに来る。そんなような流れにまず基本的になっています。
その中で、私たち、日々、納品がありますので、今のところ、およそなんですけれども、2,000枚程度、こちらのほうにストックがあるというふうに、年度末ですね、聞いております。そのうち、600枚以上、昨年度末をもって、一番古くマイナンバーカードを申請したんですけれども、とりに来ないお客様がいらっしゃいましたので、その方については、年度末、こちらのほうで一定の手続をして廃棄処分をさせていただいた経緯がございます。なるべくこれ、廃棄処分をしないで、お手元に、せっかく手を挙げて申請してくださったということがありますので、お渡ししたいということで、勧奨状なども、今年度についてはもう間もなく、この前決裁が回っておりましたので、勧奨状を出して、とりに来てくださいと、おつくりになって、もう市役所にありますから、とりに来てくださいということをやっていく予定でございます。なるべく１人でも多くの方に渡したいと思っています。
348 ◯委員（大城美幸さん） 年度末2,000枚あって、600枚廃棄したということで、日々、新しくまた出ているだろうけれども、大体1,500から2,000枚前後常時あるというふうに考えていいんでしょうか。申請に来るけど、受け取るということまで理解していないということなのかしらということを考えると、マイナンバー制度、マイナンバーカードそのものを本当に理解して申請しているんだろうかという疑問が湧いてくるんですが、周知が徹底されて、周知・広報が徹底されていると言えるんだろうかということをお聞きして終わりにしたいと思います。
349 ◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） 私どもは、最終的には、まだとりに来ていないのでとりに来てくださいというはがきを２回ほど出すようにしています。大体去年の例で申し上げますと、去年、夏に１回、あとは、３カ月前、90日前にはそういった通知、最後通知、ちょっと言葉、語弊あるかもしれませんが、最後の通知を出させていただかないといけないことになっていますので、年末ぐらいに出すという形で２回出すことにしております。この２つのはがきを御住所地に送っているということで、十分理解はしていただけているんだろうなと思ってはおります。あと、広報でホームページにも当然出しますし、そういった中で、個別にその方に、まだとりに来ていないですというのをお伝えしているので、それをもって私どもとしては十分御連絡ができているんじゃないかなと思っています。
また、電話があれば、実はこういう流れになっていましてというところの御説明も含めてさせていただき、ですので、おとりに来てくださいと、土曜日も月２回やっておりますということで連絡をしているところです。
350 ◯委員長（石井良司君） よろしいですか。他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で市民部の報告を終わります。
休憩いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございました。
午後６時19分 休憩
351 午後６時25分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
管外視察の日程については、10月10、11、12、水、木、金の３日間ということにいたしたいと思います。また、候補地の申し出については、６月21日までに事務局までに御連絡いただきたいと思います。そして、６月29日にプレゼンテーションを行っていただきたいと思います。そのような形でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。次に、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、引き続き調査を行っていくことということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である６月29日といたし、その間必要があれば、正副委員長に御一任をいただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
なお、８月の委員会につきましては、８月７日、火曜日、午後１時半から行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございますので、本日はこれをもって閉会いたします。長時間にわたり、御苦労さまでございました。
午後６時27分 散会
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