まず１点目です。
調布飛行場における
航空法違反等への対応について（要請）です。平成27年７月に発生いたしました
小型航空機墜落事故について、事故機の操縦者などが
航空法違反容疑で書類送検されたことを受けまして、地元３市の市長が
東京都知事に対し要請を行いました。その内容について御報告させていただきます。
２点目は第８回
調布基地跡地関連事業推進協議会についてです。平成29年３月30日にいわゆる四者協が開催されましたので、その内容を御報告させていただきます。
引き続き担当から詳細について御説明させていただきます。
5
◯企画経営課長（平山 寛君） 私からは資料１と資料２につきまして御報告をさせていただきます。
資料１、
調布飛行場における
航空法違反等への対応について（要請）でございます。平成29年の３月29日付の新聞報道等におきまして、平成27年７月26日に
調布飛行場周辺地域で発生した
小型航空機墜落事故につきまして、事故機の操縦者及び整備・管理者が国の許可を得ずに航空事業を行っていた
航空法違反容疑で警視庁により書類送検されたとの報道がございました。この報道を受けまして、
東京都知事に対し、地元３市──三鷹市、府中市、調布市の市長連名による要請文を平成29年３月30日に提出したところでございます。当日は事前に午後６時15分から地元３市長と都の副知事で構成されます第８回
調布基地跡地関連事業推進協議会、いわゆる四者協が予定をされておりましたので、この直前に港湾局長に対しまして地元３市長から
小池都知事宛てのお手元の要請文をお渡ししたところでございます。
要請文の内容でございますけれども、事故機による遊覧飛行が繰り返し行われていたことが事実であるならば極めて遺憾であること、そして東京都に対する地元市、地元住民の信頼が損なわれ、飛行場の
管理運営者としての東京都の
管理監督責任が問われるものと指摘せざるを得ないということを表明しております。そして、この事態を東京都として重く受けとめ、今後徹底的な調査・検証、その結果及び東京都の考えや対応等を御説明いただくこと、住民の不安解消等についても必要な対応を求める内容となっているところでございます。
次に資料２でございます。第８回
調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）について御説明をいたします。平成29年３月30日に都庁で開催されまして、
清原三鷹市長、高野
府中市長、長友調布市長、中西東京都副知事が出席したところでございます。議事としては、報告事項としてお手元にありますように２件、武蔵野の
森総合スポーツプラザの管理運営について、
調布飛行場付近における
航空機墜落事故に対する対応について（経過報告）でございます。
お手元に資料等ございませんけれども、会議で発言のありました内容につきまして私のほうから御報告させていただきます。会議の冒頭でございますけれども、中西副知事から、平成29年３月29日の事故機の機長及び
日本エアロテック株式会社などが
航空法違反容疑で書類送検されたことに触れまして、都としても大変重く受けとめている旨の御発言がございました。
２－２ページ、次のページをごらんください。そして、１点目の報告事項でございます武蔵野の
森総合スポーツプラザの管理運営について、
オリンピック・
パラリンピック準備局の
鈴木開設準備担当部長から説明がございました。説明の冒頭では、昨年来の東京都におけます
オリンピック施設の見直しの中で、この武蔵野の
森総合スポーツプラザについて皆様への御説明のタイミングがおくれてしまいましたことをおわび申し上げますと発言がございました。その後、お手元にございます管理運営についての資料の説明がございました。「記」の下でございますけれども、１番、武蔵野の
森総合スポーツプラザの
メーンアリーナ棟、
サブアリーナ・プール棟等については、開業から平成34年度までの期間、公募による
指定管理者制度により管理運営するとしております。２番でございますが、東京2020大会──こちら
東京オリンピック・
パラリンピックのことでございますが、これが終了した後の平成35年度以降は再度管理運営について検討を行うこととしております。また、資料にはございませんけれども、地域への貢献策について引き続き３市の御意見も伺いながら検討するとともに、今後の
指定管理者の公募に当たりまして、地域のにぎわい、そして活性化に貢献できる施設にしていくというこの施設の目的をしっかり踏まえた貢献策の提案を受け、それを評価の一要素にするなどの説明があったところでございます。
説明の後、清原市長からは、もともと
調布飛行場の都営空港化を受け入れる条件として、多摩地域のスポーツの振興、
まちづくりに貢献する施設の１つとして整備が進められたものであることを再認識することと、そして施設の管理運営のあり方については、
地域スポーツの推進、地域の活性化、地域住民の皆様の利用の視点に立った検討が不可欠であることを表明しております。さらに、地元３市に関係する情報は適時適切に情報提供することを要請しております。武蔵野の
森総合スポーツプラザの管理運営に当たっては、多摩地域の
スポーツ振興の施設という基本的な考え方、そして
調布基地跡地の歴史的な経緯を踏まえまして、
地域貢献策の具体的な形が見えるよう、今後、地元３市との情報共有のもと丁寧に進めていただくようお願いしたところでございます。
地元３市長の発言を受けまして、都の所管部長からの回答といたしましては、この施設は
調布基地返還に始まりまして長年の歴史的経緯の中で整備を進めてきたものであること、市長の皆様からいただいた御意見も踏まえ、今後、
指定管理者の公募、選定を行うなど、開業に向けた準備を進めていく旨の回答があったところでございます。
次に２－４ページ、
調布飛行場付近における
航空機墜落事故に対する対応についての経過報告がございました。こちらは
港湾局神山島しょ・
小笠原空港整備担当部長から御説明があったところでございます。説明の冒頭では、一昨年７月に発生しました
航空機事故以来１年８カ月が経過をし、この間、
調布飛行場の近くにお住まいの皆様には大変御心配をおかけしています。また、３市の皆様には、事故に対する対応につきまして重ねて協議をさせていただき、厚くお礼申し上げますとの御発言がありました。引き続きまして、報告事項の説明に入りまして、２－４ページの上段の１のところでございますが、地元３市と都との協議に係る主な経過では、平成27年７月26日に発生しました
調布飛行場を離陸した航空機の
墜落事故発生からの協議経過について記載があり、この資料のとおり報告があったところでございます。特に中段の四角囲みの中、安全対策の強化と管理運営の一層の適正化について協議が進められておりまして、昨年の６月に地元３市において
住民説明会を行っていることを、繰り返しになりますが、説明があったところでございます。次に２番目の現在の都の検討状況等というところで３点ございました。自家用機の分散移転、安全対策の強化、迅速な
被害者救済について調査検討がなされているということでございます。３番目の今後の協議の進め方につきましては、
国土交通省運輸安全委員会からの
事故調査報告書が公表された後、諸
課題検討協議会等での議論を踏まえ、最終的には四者協を開催するということでございました。
２－５ページ以降、次ページ以降につきましては、この間委員会にも御報告してきました内容でございますので、説明は省略させていただきます。
都の所管部長の説明の後、調布市長の発言に次ぎまして清原市長から発言をした内容を御報告いたします。会議の冒頭で
小池都知事宛てに三鷹市長、
府中市長、調布市長、３市連名による要請について触れまして、事故機について
調布飛行場では禁止されている遊覧飛行が繰り返し行われていたとの報道があり、このことが事実であれば極めて遺憾である、飛行場の
管理運営者としての東京都の
管理監督責任が問われるということについては指摘せざるを得ないということで要請文と同様のことを強調して発言しております。また、空港を市域に持つ自治体の長の１人としては、周辺にお住まいの住民の皆様の安全確保と飛行場に対する信頼を前提にその管理運営がなされるべきとの立場から、要請文に沿った対応をお願いしたいというふうに発言をしております。また、報告事項に対する発言につきましては、いまだ
運輸安全委員会からの
事故調査報告書が発表されていない中、とうとい命が失われた事故の重みを受けとめ、御遺族様への補償や地域住民の皆様の不安解消に向けて、引き続き東京都が主体的に取り組まれるようお願いする。東京都が提案した安全対策の強化や管理運営の一層の適正化、今回特に東京都が主体的に被害者の迅速な救済に向けた具体的な方策について検討していることについて一定の評価をし、救済策の内容に大いなる期待をしているという発言をしております。今後の協議の進め方につきましては、事故原因が公表された後は説明にあった内容で迅速な協議を進めてほしい旨要望したところでございます。また、
コミューター空港としての
調布飛行場につきまして、島嶼地域の皆様の生活を支える交通基盤として公益的かつ重要な役割を持っているものと認識していること、そして東京都が何よりも主体的に安全な飛行場の運営に取り組まれることをお願いしたところでございます。以上が清原市長の主な発言の内容でございます。
地元３市の市長から発言を受けまして都の所管部長から回答がございまして、
航空法違反容疑での書類送検がなされたという事態を受けた御意見も含め、市長の皆様からの御意見、御要望を重く受けとめて、さらに都として検討を深めたい。事故原因が公表された後には諸
課題検討協議会において協議を進め、地元の住民の皆様にも丁寧な対応を行い、最終的にこの四者協の開催をいたしまして対応策を取りまとめてまいりたいという発言があったところでございます。
最後に閉会の挨拶といたしまして中西副知事からは、武蔵野の
森総合スポーツプラザにつきましては、多摩地域の
スポーツ振興の拠点であるとともに、地域の活性化や
まちづくりに貢献する施設として活用していきたいと考えております。さらに
ラグビーワールドカップ2019や東京2020大会の会場などとして活用し、多摩や東京全体を盛り上げていきたいと考えております。また、この件につきまして御説明がおくれましたことを改めておわび申し上げますと発言がありました。次に、航空機の墜落事故への対応につきましては、
都知事宛てに３市長連名による御要請をいただいたことに触れまして、先ほど３市長の皆様から大変厳しい御意見を頂戴いたしました。都としては改めて重く受けとめたい。今後公表されます事故原因を踏まえまして、このような事故が二度と起きることがないよう、
調布飛行場の安全対策の強化を図りますとともに、管理運営の一層の適正化を図ってまいりたいと考えておりますと御発言がございました。
私からの説明は以上でございます。
6 ◯委員長（白鳥 孝君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
7 ◯委員（
高谷真一朗君） よろしくお願いします。この間までこの委員会の副委員長をやっていたので、ある程度の流れはわかっておるつもりなんですけれども、３月29日の報道というのは私たちも新聞で見て驚いたんですけども、市がこの書類送検されたというのを認知したのはいつぐらいなんでしょうか。やはり捜査情報とかいろいろあるので、東京都のほうも軽々にいろいろ言えなかったかもしれませんけども、都から連絡があったのはいつか、あったのかないのかも含めて。
8
◯企画経営課長（平山 寛君） 私どもも第一報といたしましては新聞報道で知りまして、こちらは３月29日の新聞で報道されておりますので、そこで知ったということでございます。それから、東京都のほうに事前に情報がなかったのかどうかということは確認をいたしましたけれども、やはりこちらについては捜査機関の動きでございますので、そういうことについてはやはり自分たちも知り得なかったというようなことで確認をしたところでございます。
9 ◯委員（
高谷真一朗君） ありがとうございます。確かにそういう捜査の情報ですからなかなかわからないのは、それはそうなのかもしれませんけど、やはり我々が当事者、地元市なわけですから、新聞報道が先にというのはやはりおかしいなというふうに思うんです。むしろ、議員がというのはまだあれなんですけど、市のほうにそういった連絡が来ないというのは東京都が一体いかがなお考えなのか。というのが私の正直な感想なので、そういうふうなことがあると、きちんと考えてくれていないんじゃないかというふうな思いもいたしますので、そういう動きがあるのであれば新聞報道より先に地元市に言っていただきたいということを何かしらの機会にですね、この
特別委員会の委員から要望があったというふうにお伝えください。
それと、いろいろと三鷹市長もほかの市の市長さんたちも頑張っていただいて、この事故に関して二度と起きないようにということで御発言をしていただいておるわけでございますけれども、事故原因というのははっきりわかるのにどれぐらいかかりますかと──今までこの委員会でも随分議論してきましたけど、それはしばらくわからないわけですね。今どんな状況なんですかと聞いたとしても、恐らく市側も答えられないような状況にあるのかと思いますけれど、わからないから、東京都がですね、事故原因がわかってから事故に遭われた被害者の方々に補償を進めるということが今回文書で出されているわけです。調布の動きは早かったですけども、本来、そういうことよりも、まず第一義的に東京都が救済策をしなければいけないというふうに思うんですが、そこら辺は
スピード感を持ってやってあげないと、何ら過失のない一般市民が巻き込まれているわけですから、という考えはどうでしょうか、東京都のほうは。
10
◯企画経営課長（平山 寛君） 今、後段で御質問がございました都の救済策の部分なんですけれども、やはりこちらのほうは調布市が現場でございましたので、調布市を中心にですね、早急に東京都としてとり得る救済策をまとめてほしいということは東京都に要望しておりましたので──いつ三鷹市も同じような立場に立つかわからないですから、それは調布市と、あと府中市と一緒になって東京都のほうに要請を重ねてきて、当初は余り東京都が主体的に何か対策を講じるというような考え方は出てこなかったわけですけれども、ようやくここのところで東京都としての
被害者救済策について方策を検討するというところまで来たというところが事実でありますので、市としても強く東京都のほうにこれまでも要望してきましたし、これからもきちんと対応してほしいということは強く要請していきたいというふうに考えております。
11 ◯委員（
高谷真一朗君） ありがとうございます。今までの皆さんの努力はよくわかっておるつもりなんですけども、結局、東京都というのは事故原因がわかってから処理を始めるという考えじゃないですか。ただ、事故原因がしばらくわからないわけですから、その間は調布市の救済策にのみしか頼れないというような状況の中で、事故原因が本当にいつわかるのというのがまず問題だし、その事故原因が例えば航空会社側にあるのか、あるいはパイロットにあるのか、東京都の管理体制にあるのかという、いろいろな責任のとり方というのはあろうかと思うんですけども、どうしても今回の事故の中で、東京都の主体性が見えてこないんですけれども、これはここで言っても仕方がないことですが、もっと
スピード感を持って被害者を救済してあげなければ、余りにもお気の毒という気がいたしますので。これは質問じゃなくて要望なんですけども、要望としかならないですよね。事故原因がわからないんですから。
原因究明についてでしたら早く究明してもらうようにという形でせかしてもらいたいんですが、ここでもう一個確認というか、ですが、今その機体というのはどこにあって、誰が調査をしているとかというのは把握されているんでしょうか。たしか前まではアメリカのほうに持っていってというお話でしたけど、いかがでしょう。
12
◯企画経営課長（平山 寛君） まず今、
事故原因究明のために機体がどこにあるかということですけれども、ちょっと場所自体は把握はしておりません。
国土交通省の
運輸安全委員会がそこは管理しているというふうに認識しております。アメリカのほうに調査として行きましたのは、機体全体ではなくて、たしかエンジンを製造している会社のほうに、ふぐあいがあるかどうかということの確認のためにエンジンについてはアメリカのほうに調査に出したというふうに認識しているところです。
あと、少し救済策のところの部分について補足いたしますと、
航空機事故については金銭的な補償についてはやはり事故原因がわからないと動けないというような今制度の縛りがございますので、そうではなくて、やはり事故後、生活の一部の支援の資金であるとか、そういったところの救済の補償という部分については事故原因が明らかになる前からきちんと補償できるような補償の方策というものを東京都はそこは認識して考えているものと承知しております。
13 ◯委員（
高谷真一朗君） 補償の部分についてはわかりました。とにかく被害者に寄り添った形で今後やっていっていただければと思うんですが、１つだけ、例えば事故原因がわからないという結果というのもあり得るんでしょうか。
14
◯企画経営課長（平山 寛君） ちょっとそこのところははっきり私のほうで明言することができない部分でございますので、やはり報告書が出たときに、どういった内容になるのかというところを見てからということになるかと思います。あと、先ほどの
事故調査報告書がいつ出るかというところは確かにお答えはできないんですけれども、
国土交通省のホームページで、調査中の案件につきましてどういう状況なのかというところの表記が幾つかございまして、
意見照会作業中というふうに現在はなっております。報告書の公表の前には
報告書案審議中という表記を経て公表になりますので、今現在はまだ
報告書案審議中という表記には変わっておりませんので、そういう手順を踏んで公表されるということで、
報告書案審議中という表記が出ればもう間もなく公表されるのかなということが推測できるのではないかと思います。
15 ◯委員（
高谷真一朗君） ありがとうございました。そういう表記があるというのは存じ上げなかったので、後で見てみようかと思います。ただ心配なのが、必ず事故原因を追求してくれるのか、それとも事故原因不明のまま終わってしまうのか、不明のまま終わってしまうなんていうことが、ないのかもしれませんけど、あった場合に、じゃあ、どういうふうに誰が責任をとるのかとか、いろいろ今後課題も出てこようかと思いますけども、それはまた委員会の中で御報告いただきながら推移を見守っていきたいと思います。ありがとうございました。
16 ◯委員長（白鳥 孝君） ほかに。
17 ◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問したいと思います。１番の報告の中で、航空法違反などで書類送検されたという件なんですけれども、新聞報道によりますと、有償でチャーター飛行と書いてありますけど、10年以上前からこれが始まっていて、１回約10万円から約130万円で高知県や鹿児島、奄美大島など行き来していた。大体2005年ごろからチャーター飛行が始まったというようなことが朝日新聞の３月30日付の記事の中にあるんですよね。これが、今回のことが事実だとすれば、そもそも、市長もそういうふうに言っていますけれど、平成９年に東京都と三鷹市で結んでいる覚書の中には、遊覧飛行及び調布管制圏内における訓練飛行のための使用は認めないことというふうに明らかになっているわけですよね。これはもう約束事の大きな柱の１つだったわけですね。これが破られていた。しかも、この事件だけのことであったんではなくて、10年以上もそういうことが続いていたということは、非常に大きな、こちらからしてみれば裏切り行為というふうに考えざるを得ないんですけれども、そうなってきますとね、市長がさっき発言されたということの中に、自家用機を今後もここでは飛ばさないというようなことについて要望というのはされなかったんでしょうか。
18
◯企画経営課長（平山 寛君） 四者協当日は自家用機のことについては、三鷹市長のみならず、ほかの２市長におきましても特に言及した発言はなかったと記憶しております。ただですね、一番事故直後の３市長から知事への要請文の中には、自家用機については自粛をということできちんと要請をしておりますので、そういった要請文に沿った対応を今後も引き続きとっていくという形になると思います。
19 ◯委員（伊沢けい子さん） 現時点では飛んでいないと思いますしね、やっぱりこのことが非常に今回、警視庁の捜査で判明したということで、やっぱり本当に、この要請文にあるとおりですね、東京都の監督責任あるいは運営責任というのは非常に大きく問われる。この飛行場の存在すらも否定されるような内容だと思います。これが覆されたということですよね。そのほかについても、当初の平成９年の協定書で結ばれてきた──私は前から言っていますけど、管制官についても、当初はこれを置くということを国に要請することというのがあったんですけど、これも2006年に結局撤収、撤退してしまっているということで、非常に根幹にかかわることが次々と破られてきているというふうに思うんですよね。そうなってくると、本当にこの飛行場、このまま存在させていいのかと。こんな無責任な体制の中で、運営をする能力を都は持っているのかという問題にまでちょっと発展してくるんじゃないかと私は思うんですけれども、そういう存廃の話、運営する以上はしっかりやらなければならないし、こんな状態では運営できないんではないかということまで言っていくべきではないかというふうに考えるんですけれど、そういった議論はなかったんでしょうか。
20
◯企画部長・
都市再生担当部長（土屋 宏君） 空港の存在そのものをという議論にまでは今、例えば東京都との四者協ですとか四者協の下部組織の幹事会等でもなっているわけではございません。ただ東京都のほうは、今回のそういったいわゆる遊覧飛行なのか、チャーター飛行なのか、そういったことをやっていて、そこが空港の管理の中で見抜けなかったことについては非常に重く受けとめるというふうには言っております。したがいまして、今後、事故原因が究明されて、次の空港の安全対策ということをまた市民の皆様に説明していく中では、そうしたところもきちんとやるということを明言するというようなことで報告を受けておりますので、そういった推移を見守っていきたいというふうに考えております。
21 ◯委員（伊沢けい子さん） いや、ちょっとね、もうそういうレベルを超えた話だと思うんですよね。やっぱりこんな事故が、大事故が起きて初めて警視庁による捜査が入って、それでこういう遊覧飛行が実は10年以上も行われていたと、こんな犠牲を伴って明らかになってきたというような事態ですよね。こんな大きな犠牲を払って、遊覧飛行していたということが明らかになった。それが見抜けないというのはちょっとにわかに信じがたいといいますかね、私は見逃していたとしか思えない。そうとしか考えられませんよね。じゃないとすれば、現場監督責任がとれていないという話に逆になってくると思いますのでね。そこまでの話だと思うんですよ。だから、根本的な約束の大きな柱が今回こういう大きな犠牲を伴って明らかになってきたとなると、やっぱり東京都の運営責任が、本当に運営能力ないんじゃないかというところまで私はもう来ているというふうに思います。ですから、今後こういうことを続ける資格も能力も私はないんじゃないかというふうに本当に思います。
それで、ちょっと質問なんですけれども、今回、３月30日付でこういう要望を四者協の中で３市長が出されたということなんですが、このことに関する、要請文に対する返答というのは東京都からはありましたでしょうか。
22
◯企画経営課長（平山 寛君） 先ほど御紹介しましたとおり、実はこちらの要請文につきましては、四者協の中ではなくて、その開催の前に事実関係としてはお渡ししているものになっております。四者協の中では、先ほど御紹介いたしましたとおり、この事態を重く受けとめて、安全管理、そして適正な運用についてしっかりと東京都としても取り組みたいといったような発言をいただいているところでございます。また、細かい内容につきましては、その後、公式にこういった対応をとっていくというようなことにつきましてはまだ連絡をいただいていない状況でございます。
23 ◯委員（伊沢けい子さん） これは要請されて、その日のことなので、その場で答えることというのも、答えられることもあったでしょうけれども、３月末からいえば、もう大体３カ月ぐらいたっているわけですから、これだけの内容で、やっぱり３市長がそろって要請していることですから、もっとしっかりした返答が書面などであってしかるべきではないかと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
24
◯企画部長・
都市再生担当部長（土屋 宏君） 先ほども申し上げましたとおり、事故原因が究明されたらしっかりと市民の皆様に説明できるような形をとりたいということで、東京都は今後の安全対策を今検討してくださっているというふうに認識しております。また、先ほど企画経営課長からも御説明したように、被害者への補償制度、そういったものも早急につくるということで今検討しているということで、東京都の組織の中での事務レベルでの内々の検討の状況ということで、それなりに進んでいるということを我々も内々には聞いているんですけども、東京都の組織としての決定というのがまだですので、まだこの場でこういったことをやりますということはなかなか明言しがたいんですが、逐一情報提供いただく中では、東京都のほうとしてもしっかりとした対応を検討してくれているなというような印象は今持っているところです。
25 ◯委員（伊沢けい子さん） 今回のこの事故機は遊覧飛行していたということが警視庁の捜査で明らかになっていますね。そうすると、ほかの自家用機についてもやっぱり遊覧飛行があったんではないかと推測されるわけですよね。この飛行機のみならず。そういったあたりについては、やっぱり事実関係の説明をきちんと東京都に求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
26
◯企画経営課長（平山 寛君） 今の御指摘でございますけども、当然そのようなことは考えられることでございますので、再調査なり徹底した検証というものをお願いしているところでございまして、それに対して東京都のほうもしっかりと対応をしていただけるようなお話は内々にはいただいているところでございますので、その調査結果をまず待って、また今後の対応等を考えてまいりたいと思います。
27 ◯委員（伊沢けい子さん） もう３カ月もたっていますからね、これほどの内容ですから、やっぱりもうこれは、私は空港の存否、存在にかかわるぐらいの重い問題だと思いますので、そんなに長引かせる問題ではないというふうに考えますので、早急にそういう書類が出るようにしていただきたいというふうに思います。
あと、ちょっと話が変わりますけれども、前からちょっとイレギュラー運航のことについてお尋ねしておりました。調べましたら、１月には
調布飛行場でやっぱり引き返すイレギュラー運航があって、その後、２月から４月に至るこの３カ月間はないようなんですよね、調査結果を見ると。という状況なんですけれども、このことと、前、機体を４月１日から新しくしましたよね。そういった古い機体でそういうことが起きているんじゃないかと私は考えて、そこのところを確認できないかというようなことをお願いしていたかと思うんですが、要はイレギュラー運航がすごく多かったのでね、それは例の古い機体によって生じていたのかどうかということを御確認いただけないかと前回の委員会でお願いしたかと思うんですけれど、何か情報はありましたでしょうか。
28
◯企画経営課長（平山 寛君） 個別の機体につきましては、恐れ入ります、そこの確認を現在しておりませんので、この場でちょっと御報告することはできません。改めて今御指摘いただきましたので、きちんとそこのところは確認したいというふうに思います。今回新しく来た６号機──１号機にかわる６号機と呼ばれるものにつきましては、前回御報告させていただきましたとおり、機体の老朽化ということで更新がされたものということで、このイレギュラー運航の検討は直接的に関係するものではないというふうに認識しているところでございます。
29 ◯委員（伊沢けい子さん） そこはちょっとよくわからないのでね、私の推測の域を出ませんので、確認をしていただきたいと思うんですね。そうすれば、機体が入れかわったことによって、今後のことがありますので、今すぐこの飛行場を閉じるという話ではない以上、そこのところを確認していただきたいと思います。
以上で終わります。
30 ◯委員（森 徹君） それでは、何点か質問させていただきます。
先ほども委員からの質問で、３月30日の要請ですね。これ、３市の市長ですから、ここでの協議、今後必要だと思うんですけども、ここには遊覧飛行等不適切な飛行を含め
調布飛行場の運営管理の実態について改めて徹底的な調査・検証を行ってほしいと。そして、その結果及び東京都の考え方や対応等を説明してほしいというふうに求めていますね。私、不適切な飛行という言葉がね、実際に犠牲者が出ているわけですから、重大な事故という言葉がここではふさわしいんじゃないかと思うんですけども、一応３市の市長さんとで話し合ってこういう文言になっていますけども、この対応等の説明を求めている。ですから、事故原因はまだ、エンジンはアメリカのほうに送っていると、これはわからないと。しかし、こういう新聞報道等の内容も含めて、こういう実態が明らかになったということに対する要請、これに対しての東京都の管理運営、この具体的な対応を求めているわけですから、これに対して東京都は、確かにここで
住民説明会でも具体的な対応の問題を述べていますけども、改めてこの要請に対して東京都が、先ほどももう３カ月たっているじゃないかという話がありましたけども、ないならば、今の時点といいましょうか、この間にやはりもっと厳しく求めていくということがあってしかるべきと思うんですけども、そういうものはなかったんでしょうか。要請を出しただけで、東京都から返事がない、その返事を待っていると、待ちの状況が今日まで３カ月続いているんでしょうか。
31
◯企画経営課長（平山 寛君） 先ほども申し上げましたが、こちらの要請、そして日ごろ私たちが東京都のほうと連絡をとり合う中で、この調査・検証については再三お願いをしているところでございまして、東京都としても徹底的な調査についてはきちんと行いますというようなことで、今、調査自体を進めている状況にあります。ただ、結果についてはまだ私どものほうに御連絡、公表いただいているわけではございませんので、きちんとその段になりましたら委員会のほうに報告させていただきますし、早急に調査の結果が出るようにきちんと要望をしてまいりたいというふうに考えております。
32 ◯委員（森 徹君）
調布飛行場の管理運営の実態、これは東京都がここはしっかりと握っているわけですから、この実態は現状をやはりしっかりと見れば、また現地に出向くなりすれば、それに対する検証というのはできるんじゃないですか。３カ月もかかるものなんでしょうかね。これに対しては東京都が具体的な考え方、対応というのを示されていいんじゃないでしょうか。これは余りにも３カ月というのは時間がかかり過ぎだし、それを待ちという対応ではやはり市民に対する説明責任が地元の自治体としてないのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
33
◯企画経営課長（平山 寛君） この要請をしたのは確かに３月30日でございますけれども、事故発生以来、東京都のほうで行っている中間報告がございます。委員会のほうにも安全対策と適正な管理につきまして御報告させていただいているところでございますけれども、これまで慣熟飛行という目的で空港使用届を記載しているのにとどめていたというところにつきましては、やはり東京都としては反省点があったということを踏まえまして、今現在、中間報告で出ているものとしましては、きちんと搭乗者の氏名を事前登録制にすると。事前登録制にして、搭乗する際には本人確認をした上でその飛行機に搭乗するというようなチェック体制の強化の案が示されておりますので、そこの部分につきましては一定程度東京都としてきちんと改善の方策が中間報告の段階で出てきているものと認識しています。ただ、ここのところでやはり遊覧飛行を指摘されて書類送検されたというような事実がありますので、いま一度、どういう実態であったのか、それを防ぐためにはどういうような方策が考え得るのかというところを再度調査して対策を考えているところでございますので、市としても早急にそこのところは考えてほしいということを申し上げておりまして、東京都の早急な対応を待つという以外にないのかなというふうに考えております。
34 ◯委員（森 徹君） ぜひもっと強く要請していただきたいというふうに考えます。実際に住宅の中の密集したところでの飛行場という中で、今までも危険が指摘されていたと、そういう中で非常に重大な事故が発生し、犠牲者も出ているということですから、その辺は地元市として３市しっかりと話し合って、文書でこの回答を求めるということを強く都に要請していただきたいと思います。
それから、先ほどの答弁の中で──今までもあったと思うんですが、エンジンはメーカーに送ったということですね。これはわからないんですけども、例えばメーカーにエンジンを送ると、これは例えばそういう第三者機関みたいなところに送るんではなくてメーカーに送ってですね、メーカーが「いや、エンジンには問題なかった」というような回答が来たときには、パイロットは亡くなられているわけですけども、日本の中ではそういう対応しかないんでしょうか。あくまでもメーカーに送らざるを得ないということなんでしょうか。原因究明という観点からいかがなものでしょうか。
35
◯企画部長・
都市再生担当部長（土屋 宏君） 申しわけありません。これは事故調査委員会のほうでどういう対応を一般的にとっているのかというところのルールまで私どもとしてもちょっと存じ上げないところですので、一般論としてちょっと、今度どんな形なのかというところは確認してみたいとは思いますけれども、今の御質問に明確にはお答えできないので、申しわけありません。
36 ◯委員（森 徹君） 私もわからなかったのでお聞きしたんですが、事故に対してメーカーは責任がありますから、隠し立てしちゃいけないんですけれども、しかし、そこが本当にしっかりとした原因究明ということをやってくれるのかどうなのかということもあるものですから、そういう質問をさせていただきました。ぜひわかるところで、国内でもそういう第三者的な立場での調査・究明というのがそういう事故では必要だと思いますので、その辺、今後わかったことがあったらお願いしたいと思います。
それで、やはりこの
住民説明会の中でも整備体制の強化ということに触れられていると思うんですけども、
国土交通省の安全監査の実績という、これは特定本邦航空運送事業者となっているんですが、ここで平成25年度、全14社の本社及び基地に対して394件の安全監査を実施し、不適切事項は149件あったという、こういうデータがありまして、その中で平成25年度の整備関連の不適切事項というのがですね、例えば燃料給油の作業の関係だとか、整備従事者の整備作業者の関係だとか、それから施設とか部品の関係だとかあるんです。でも、一番多いのが整備管理関係というのが52％なんですね。やはりそういう点では整備というのが非常に重要だと思いますけども、この都の対応というところで、自家用機の機長による出発前確認を徹底し、管理事務所への報告を義務化してということで、我々、車の運転をしている人間は整備のことはわからないですよね。整備士というか、車検を信頼してやっているんですけども、パイロットが事前に出発前確認の徹底と書いてあるんですけども、この辺はどの程度までのレベルでのパイロットの確認でゴーサインが出るという──この都の対応というところにそう書いてあるんですが、ただ、
国土交通省では整備関係で52％が非常に不適切な事項だというふうにあるもんですから、改めてこの辺は大きいなと思いまして質問させていただきます。
37
◯企画経営課長（平山 寛君） こちらの点検項目等については今ちょっと手元に詳細のチェック項目等ないわけですけれども、これまで機長の責任においてこの点検をしてきたものを、今、
調布飛行場においては何らかの形で第三者がその機長の点検をチェックできる方策がないかというようなことで検討を進めているところでございます。やはりそういったところの確認を徹底することによって、より安全性を高めていく必要があると思いますし、そういったことが確実に行われるよう東京都の今後のさらなる方策についてきちんと確認をしてまいりたいというふうに考えております。
38 ◯委員（森 徹君） 最後になりますが、やはり会社ならそういう体制というのが、マニュアルもしっかりとあって対応がとられると思うんですけども、自家用機というのはそこで非常に不安定性があると思います。そういう点からは、この周辺に住宅が密集した
調布飛行場というところでは、自家用機というのはやはりふさわしくないというふうに考えます。改めて自家用機の撤退ということを強く東京都・国に要請していただきたいということで質問を終わりにします。
39 ◯委員（増田 仁君） では、１点質問いたします。今回、書類送検をされた日本エアロテックなんですけれども、これのそもそも、国としてのですね──整備事業とかそういったところの許可を与えているのは恐らく国だと思うんですけれども、東京都は
調布飛行場を使わせるに当たって、契約をその飛行機の所有者とエアロテックは結んでいると思うんですけども、そこに当たって東京都が何か介在する部分というのはあるんでしょうか。
40
◯企画経営課長（平山 寛君） 詳細といいますか、全体像をつかんでいるわけではないんですけども、１つ聞きましたのは、やはり東京都が空港の管理者ですので、その施設をやはり使用するに当たって施設利用の許可を与えておりますので、そういったところではやはり一定のきちんとした確認がなされているというふうに考えております。
41 ◯委員（増田 仁君） 今回、法律の違反で書類送検ということなんですけど、国として、行政としての処分ですね。要は整備事業の許可を取り消してもらうとか停止するとか、東京都としてもそういった取り決めがどういった条例の根拠に基づいているものかというのはちょっとこちらでもわかりかねるところなんですけども、こういった問題を起こしてしまうような会社に管理を任せているというのはやはり一定問題があるというところは国や東京都も認めているところだと思います。それをもとにして書類送検に至っていると思うので、そういったところ、ほかの会社を個人の所有している方に選んでもらうような機会というのも国や東京都として考えていったほうがいいと思うんですけども、業者の選定とかそういったところも変更するというのは視野に入れてもいいと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
42
◯企画経営課長（平山 寛君） 今御指摘の事項でございますけども、ちょっと私のほうで法令、権利関係、許可関係等々をどのように国・東京都が持っているのかというところをきちんと今御答弁できる情報を持っておりませんので、そこのところをしっかり把握いたしまして、今回は航空法違反のことで書類送検ということでございますので、そういった面と、これから明らかになるであろう事故原因等を含めまして、そういったことが明らかになった段階で早急にきちんとした対応、要望ができるように、こちらとしてもしっかりと法令関係を確認いたしまして備えていきたいと考えております。
43 ◯委員（増田 仁君） ぜひそのようにやっていただければと思います。個人がですね、所有している自家用機の問題ではないところに原因があるという可能性もですね、調査の結果、最終的に出てきた場合は、やはりそういった会社が問題であるとつながってくると思うので、逆のパターンももしかしたらあるかもしれませんが、そういったところを踏まえて、この日本エアロテックが今回こういったことになっているというところはやはり重要なキーに今後なる可能性があるので、調査をしていただければと思います。終わります。
44 ◯委員長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
45 ◯委員（伊東光則君） 事故等についてはほかの委員が質問されたので、少し違う観点なんですが、例年、飛行場の運営の中で飛行場まつりというのが開催されていたところですが、事故によって今中止をしている。ことしについてはもう難しいでしょうけども、今後、飛行場まつりをまた再度行うことがあるのか、もう無理なのかという点をまず１点お聞きしたいと思います。
それと、体育施設です。新しくできるほうの施設についてお聞きします。先ほどの説明の中で、地域だとか多摩のためのというようなお話が出ていましたが、東京都の施設ですから、都民全体の施設というとり方が一番のものなのかなとは思いますが、地元３市と言われる調布、府中、三鷹、この３市が少し優先して使えるようにできるのかどうか、それを教えていただければと思います。また、開場の時期、秋ごろというふうには何となく聞いているんですが、はっきりしているのかどうか。それと、
指定管理者というお話が出ていましたが、その
指定管理者に指定される業者を三鷹の業者にしてもらえるようなことというのは──そういう業種を持っていないといけないのかなとは思うんですが、その辺の考え方というか、方向性というか、三鷹市としてはどういうふうに考えられているかというのをお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
46
◯企画経営課長（平山 寛君） まず飛行場まつりでございますけれども、事故直後の飛行場まつりにつきましては、実行委員会を開いて、きちんと事故直後の飛行場まつりは開催しないというような話し合いが行われて、その旨が市のほうにも情報提供があったというような形でございました。それ以降、やはりこの飛行場まつりにつきましては、まだ小型機墜落事故の関係がきちんと原因究明もされないというような状況の中、なかなか話題としてきちんと協議するなりする段になっていないということから、私どものほうにはその様子については報告がないところでございます。ですので、やはり事故原因がきちんと解明されて、地元の住民の皆様の御理解が得られるような雰囲気が醸成されてくる段になれば、そういった今現在主催しているところからのお話があるのかないのかというようなところになるのかなというふうに思っているところでございます。
そして、武蔵野の
森総合スポーツプラザの関係でございますけれども、地元貢献策につきましては、やはり
調布飛行場の歴史的な経緯を踏まえまして、地元３市の優先利用というようなところを含めて、どういったことが実現可能なのかというところを今後、東京都としっかりと具体的に詰めていきたいなというふうに考えているところでございまして、まだちょっと具体的なお話をできる段には至っていないというようなところでございます。あと施設の開設時期につきましても、秋ごろということで承知しているところで、それ以上のところはこちらとしても把握しておりません。
指定管理者につきましては、５月末まで募集をしておりまして、その募集を締め切り、現在、選考の段階に入っているようでございまして、なかなか性質上、公表できる内容はないということで東京都から聞いているところでございます。なかなか大きな施設でございますので、三鷹市の関連の業者とかというような話にはなりにくいものかなというふうには承知しておりますけれども、施設運営をしていくに当たって、何らかの地元企業、地元事業所の関係で、地域の活性化に結びついていくようなこともございますので、そういったところで余地があれば、そこのところはしっかりと話をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
47 ◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。なかなか
調布飛行場そのものというのは迷惑施設というふうに受け取るところもありますので、それを払拭するためにもさまざまな市民サービスをきちんと展開していただいて、地域の方に、いいものだというか、飛行場があってよかったというようなイメージというかですね、そういうふうにしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
48 ◯委員長（白鳥 孝君） ほかにございますか。
49 ◯委員（谷口敏也君） １点だけ確認したいんですけど、これまで墜落事故以降、自家用機の分散化というのを要望していたと思うんですけど、事故前の台数からどれぐらい減って、今どれぐらい残っているのかお伺いしたいんですけど。
50
◯企画経営課長（平山 寛君） 事故前に常駐機として登録しておりましたのが22機、現在は19機というようなところで、一部、陸送ということで他空港に移された機体もあるということは承知しております。
51 ◯委員（谷口敏也君） そうなると、自家用機って自粛しているから、ずっと動かさないままそのまま置いてあるということなんですか。
52
◯企画経営課長（平山 寛君） 全く動かさないということではなくて、そこの場所でエンジンを、暖機運転というんでしょうかね、回したりするようなことで機体のメンテナンスは図っているということは聞いております。
53 ◯委員（谷口敏也君） それでは、残りの19機についてはどこかほかのところをメーンの駐機場にするとかという話とかは全然ないんでしょうか。
54
◯企画経営課長（平山 寛君） 先ほどの資料のほうでも御紹介させていただきましたけども、２－４ページのところで、２の(1)の自家用機の分散移転というところで、東京都のほうでこの19機に対しまして移転の調査を行ったり、移転先の空港を探したりというようなことは現在実施しているところでございます。
55 ◯委員長（白鳥 孝君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、次に移らせていただきます。
次に項目(3)に対する市側の説明を求めます。
56 ◯健康福祉部長（濱仲純子さん） 資料の３になります。
調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に係る基本プラン（概要）でございます。
調布基地跡地につきましては、
調布基地跡地土地利用計画に基づき三鷹市が整備することとなっておりました障がい者福祉施設につきまして、市の財政事情等により建設が見送られてきた経過がございます。この間、平成18年度には障害者自立支援法が施行されるなど、障がい者施策を取り巻く状況や福祉ニーズにも大きな変化が生じてきているところでございます。今般、平成26年度に
調布基地跡地福祉施設開設研究会を調布市、府中市、三鷹市の３市で立ち上げまして、改めまして３市の共通課題の洗い出しや不足する地域資源、サービス種別などについての認識の共有化を図る作業を積み重ねてきたところでございます。今般、この検討結果を踏まえまして、三鷹市といたしまして基本プランを取りまとめましたので、詳細のほうを担当課長より御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
57 ◯障がい者支援課長（川口真生君） お手元の資料、資料３番と、あと基本プラン本冊のほう、よろしいでしょうか。
おめくりいただきまして、プラン本冊をおめくりいただきますと、目次がございます。基本プランは６章立てで構成をさせていただきました。こちら、１章が基本プランの位置づけについて。そして、第２章で事業予定地の概要。第３章では周辺施設の整備状況など、このプランに係る事業地の概要について御説明を申し上げつつ、第４章で３市を取り巻く状況ということで、実際に対象となる障がいの種別等々についてデータを用いながら紙面を割いてございます。そして、これらを踏まえまして、第５章において新施設整備の基本的な考え方ということで述べさせていただき、６章でまとめということで、目次のほう、紙面を割いてございます。
続きまして、そのまま内容に入ってまいります。概要の項番１番、これまでの経緯というところが第１章とちょうどつながっておりまして、先ほど健康福祉部長より御説明申し上げましたように、この基本プラン策定に当たって、事業地所となる
調布基地跡地のその位置づけですね。歴史的な経過も踏まえまして、なぜここの土地を使うのかといったようなことを最初１ページのほうで述べさせていただきつつ、おめくりいただきますと、２ページ、３ページで３市の概況ですね。基本的な情報を記載させていただきながら、東京都の地図において３市の位置する場所、そしてその３市の中でも
調布基地跡地がどこに位置するのかということをお示ししているところでございます。
概要のほうの項番２番、所在地（事業予定地）というところが第２章、第３章に当たります。実際に基本プランのほうの４ページ、５ページになりますけれども、基地跡地整備予定地の概要ということで、地積1,371平米余ということで、その位置についてもう少々詳しい図面で、５ページのほうに事業予定地の概要がわかるように図化したものでお示ししているところでございます。また、第３章がこの基地跡地におけるところの福祉施設整備ゾーンということで、周辺にどのようなものが配置されているかというようなところでまとめてございます。介護保険施設、また障がい福祉施設、そして教育施設などが配置されておりますが、そういったことがわかるようにこちらのほうでお示しをしております。ちなみに、３市で進めるという枠組みの中では、３市共同運営で府中市が先行して介護保険施設として府中市立特別養護老人ホームあさひ苑を整備しております。また、調布市は知的障害者援護施設なごみ・すまいる・そよかぜといった形での施設を整備しているというところの地所でございます。こちらの周辺施設の概要が６、７、８、９ページまで続きます。
そして、いよいよ第４章、３市を取り巻く現状と課題ということで、プランのほう、10ページになります。概要でいきますと項番３番になりますけれども、こちらのほうで、障がい施策における根拠となる法令ですが、障害者総合支援法に基づく４障がい、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、そして特定疾病（難病）認定者の方という４障がいについて５年間の経過を見まして、３市の状況についてこちらでお示しをしているところでございます。いずれの障がいにおきましても、若干の動きはあるにせよ、増加傾向にあるといったところでお捉えいただければというふうに考えております。
そしてまた、12ページからは実際に障がい者の総数に対して、特に近年の障がい施策の議論の中では重要とされております重度化と高齢化といったところのキーワードの中から重度化といったところに焦点を当てまして、実際に身体障がいと知的障がいが重複されている重症心身障がい児（者）と呼ばれる方たち、そうした方たちのカテゴリーについて定義づけを改めてここで確認した上で、その数について、地域にお住まいの方の数をはかるために、これは障がい福祉サービスの支給決定の状況をもとにしまして、３市それぞれデータを提出しまして、こちらのほうに取りまとめたものがございます。こちら、重症心身障がい児（者）の数が13ページお示ししてございます。また、重度の身体障がいの方、そして重度の知的障がいの方の数を14ページに記載させていただき、15ページには知的障がいの中にあっても特に周囲の状況にそぐわない行動をとってしまうといった、それぞれ障がいの種別によって特性はございますけれども、知的障がいの中でも行動障がいと呼ばれる１つの状態像がございまして、その中でも自分を傷つけてしまう、また周囲にある物や人を御本人の意思とは関係なく傷つけてしまうといったようなことで、強度行動障がいといった状態を示す方がいらっしゃいます。こうした行動障がいのある方の数、こちらのほうはやはり支援に関してマンパワーが非常に必要なことがありますので、知的の中でも特に行動障がいがある方の数といったものもこちらのほうに記載してございます。
おめくりいただきまして、将来的なニーズということで、先ほど周辺の施設配置の中でも御説明申し上げました教育施設でございます都立府中けやきの森学園、こちらの御協力もいただきまして、３市にお住まいの方でこの府中けやきの森学園に在籍していらっしゃる方の数ですね、こちらを学年ごとに把握いたしまして、またこの学年ごとの記載の数の括弧づけ、横にあるのは、その中でも医療的ケアを要する方の数といったもので記載をさせていただきながら、学齢期にあるお子さんたちがこのような形で３市にお住まいであるといったところを整理させていただいております。また、その下には、16ページ下段でございますけれども、やはり在宅では生活が厳しいという将来的な想定のもとに入所施設の待機をしている方、もしくは、療養介護ですが──これはもう病院で入院生活中心になってくるわけですけども、療養介護を希望されているというようなことでの待機の方の数も記載させていただきました。
そして、17ページが先ほどの重度化、高齢化のキーワードのもう一つ、高齢化のほうでございますね。そちらの進展につきまして、過去の実績から将来推計までをグラフで図示してお示ししているところでございます。
ここまでが地域における現状と課題という中でデータから読み解けるものの地域におけるサービスを必要としていらっしゃる方のニーズですね、こちらについて整理をした上で、17ページの下段から18、19、２ページ半使いまして、社会資源として実際にそのニーズとなる方々に対してサービスの供給量がどの程度あるかということで整理をしてございます。３市の地域における総合支援法もしくは児童福祉法に基づく障がい福祉サービスを提供している事業所の定員ですね、こちらのほうを３市ごとにそれぞれ記載して、地域における支えとなる力の部分をお示ししているところでございます。
そして、第４章のまとめとしまして、20ページ、現状と今後の課題というところで、今までるる述べてまいりました、地域におけるサービスを必要とされている方々の数と、それを支える地域での社会資源の整備状況といったものを踏まえますと、やはり一定のところで重度の方たちに対してのものが足りていないのではないかというようなことをここで整理させていただきながら、参考までに重症心身障がい児（者）の方々の必要としている障がいの種別と実際の施設の定員などを比較して、ここの部分から地域課題として１つ供給量が足りていないということをあぶり出してございます。
そして、概要の項番４番がそのままプランの21ページの第５章、新施設整備の基本的な考え方というところにつながってございます。こちらでこれまでの地域の現状と課題をしっかりと協議した結果、その検証結果として、求められるものとして、地域における必要な機能が３つあるということで整理をさせていただきまして、その３つの機能というのが、日中活動の場の機能、そして看護者、介護者、御家族の方が休まれる、やはり日中ずっと看護・介護されて、昼夜問わずとなっておりますので、体を休めていただくためのレスパイトケアの機能、そしてまた、看護者、介護者によって当事者の方は地域で何とか暮らしていらっしゃるわけですけども、親御さんが急に入院されたとかけがをされたといったようなとき、もしくは冠婚葬祭など地域の事情等もございますが、そうしたときのための緊急時の対応ですね、そうしたときのために安心して宿泊できる機能、これら３つをやはり地域にしっかりと備えるべきであろうということでこちらのほうをまとめさせていただきました。
おめくりいただきますと、そうした３つの機能に対応する施設の種別というか、実際に現行法の中でのサービスというのは何なのかというところで整理をさせていただきまして、課題を踏まえた施設整備の基準ということで、ここを１つの出発点として、この後述べさせていただきますが、事業者選定の基準とさせていただきたいと考えております。ページ中ほどに施設整備の基本となる基準ということで書かせていただいてございますが、まずは今の現行法の中では生活介護と呼ばれるサービス事業、それから短期入所と呼ばれるもの、こちらについて必要であるということと、あとは児童福祉法に基づく児童発達支援、また放課後等デイサービス、そして地域生活支援事業に位置づけられます日中一時支援などもこの中に盛り込めればということで、そうしたサービスを兼ね備えた施設が必要であろうということで、サービス種別と定員について、こちらのほうで基本となる基準ということで規定させていただきました。また、これについては先ほどの位置図からも読み解けますように、３市の中心地点にありますので、それぞれ市域の反対側の方たちのことも考えますと、３市全域をカバーする送迎体制についてもしっかりと考えていかなければならないということで、こちらのほうにそうしたことでくくってございます。
この基準に基づいて今後事業をさらに進めてまいりたいというふうに考えるわけでございますが、その際に当たっての事業手法を、現行では民設民営による事業手法というのがこの状況下においては一番適しているのではないかということで整理をさせていただきつつ、民設民営で行うとなれば、事業者の選定がやはり非常に重要な要素となっておりますので、事業者選定についてということで留意点は３点、事業者選定委員会を設置する、そして公募要綱を確定する、そしてまた応募事業者による追加提案についても受け入れるというようなことで述べさせていただいております。こちらの22ページにお示しいたしました基本となる基準をもとにいたしまして公募の仕様を確定していきますが、その中で、それを超える提案も当然あろうかと思いますが、ここの部分のハードルを余りにも上げてしまうと、逆に応募する事業者にも厳しいものとなってしまいますので、地域におけるところの、最低とは申しませんが、基本となる基準というところの位置づけでこちらの基準を設けさせていただきました。今後さらに選定委員会において仕様を固める中で詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。
そして、その中での留意点といたしましては、東京都の重症心身障害児（者）通所事業ということで、こちら重心指定と呼ばれておりますけれども、こちらのほうをとっていくこと。また、医療的ケアという言葉についてしっかりと定義づけを行い、どの医療的ケアを行えるのか、どこまで行えるのか、そしてそれは確実に行えるのかといったようなことを、この事業者選定を行うに当たってはしっかりと選定委員会のほうで仕様の中に盛り込みつつ、事業の確実性を高めていきたいというふうに考えております。また、当該地所が
調布基地跡地ということでございますので、３市の市民にしっかりと資するものであるというようなことと、あとは先行して事業を行われている調布市、府中市によって設置された事業者と同じように、地代についても低廉な地代で行われる必要があるというようなことで、24ページまでかけて留意点について述べさせていただいております。また、こちら行政境がちょっと複雑な形でこの土地を横切っているということがございますので、調布市、府中市にまたがった土地となりますので、施設の建設に当たってはしっかりと法令を遵守して、２市の行政庁とも連携をしていかなければならないといったことも留意点として述べさせていただきました。
そして、25ページになります。事業スケジュールということで、今年度、この基本プランをもとにしまして事業者選定委員会を設置させていただきます。これは３市によって設置ということですが、三鷹市が主導して設置するものでございますけれども、この事業者選定を行いつつ、地権者である東京都と最終的な調整を行い、年度内に事業者を選定して協定を結べればということで、こちらのほうスケジュールを組んでございます。実際に平成30年度はその協定を結んだ事業者が国庫補助を使う、また東京都の補助も使うというようなことが想定されますので、そうした補助協議に費やされる年度になろうかということで、平成31年度には補助の内示を受けて着工し、平成32年度にしっかりと工事をさせていただきながら竣工して、平成33年４月から供用開始ということで、こちらのほう、事業スケジュール案としてお示しをさせていただいております。