三鷹市議会 2013-06-06
2013-06-06 平成25年 第２回定例会（第１号） 本文
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◯議長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成25年第２回
三鷹市議会定例会を開会いたします。
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2 ◯議長（伊藤俊明君） これより本日の会議を開きます。
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3 ◯議長（伊藤俊明君） 議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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4 ◯議長（伊藤俊明君） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
5 ◯２番（赤松大一君） おはようございます。議会運営委員会の協議の結果を報告いたします。
６月３日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び
会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月６日から６月25日までの20日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
6 ◯議長（伊藤俊明君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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7 ◯議長（伊藤俊明君） 会期についてお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月６日から６月25日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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8 ◯議長（伊藤俊明君） 次に、会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
23番 吉野和之君
24番 石井良司君
にお願いいたします。
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9 ◯議長（伊藤俊明君） 次に、事務局長より事務報告をいたさせます。
10 ◯議会事務局長（郷原 彰君） 報告事項は、２点でございます。
１点目は、議員表彰についてでございます。去る５月22日に開催されました
全国市議会議長会定期総会におきまして、議員在職20年以上といたしまして吉野和之議員が、議員在職10年以上といたしまして伊藤俊明議員、白鳥 孝議員、後藤貴光議員がそれぞれ表彰されました。
２点目は、議員の派遣についてであります。三鷹市会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
報告事項は以上でございます。
11 ◯議長（伊藤俊明君） 以上をもって事務報告を終わります。
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12 ◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時33分 休憩
13 午前10時00分 再開
◯議長（伊藤俊明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 市政に関する一般質問
14 ◯議長（伊藤俊明君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
これより順次発言を許します。26番 栗原健治君、登壇願います。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
15 ◯26番（栗原健治君） おはようございます。命を守る最後の
セーフティーネット、国民の権利として生存権を保障する立場から、生活保護制度について質問をします。
政府は、ことし８月から、３年間で最高10％以上もの生活保護基準の大幅な引き下げを決定し、それとあわせ
生活保護法改正法案を今国会で成立させ、平成26年の４月から実施を狙っています。５月31日、
衆議院厚生労働委員会で強行採決され、自民、公明、民主、維新、みんなの党各党の賛成多数で可決、６月４日衆議院本会議で自民、公明、民主、維新、みんなの党各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決され、参議院へ送られています。
この
生活保護法改正案の中身は、改悪そのものです。まず生活保護基準の引き下げは、実態とかけ離れています。物価下落を理由とした基準の引き下げですが、物価下落の中で大きな割合を占めているのは、パソコンなどの電化製品で、生活保護世帯はこれらをほとんど購入していません。
生活保護受給世帯の消費実態からもかけ離れており、生活実態を反映していません。むしろ食料品、生活必需品は下落どころか上昇しており、その上昇はアベノミクスでさらに大きくなっています。基準引き下げは、直接
生活保護受給者の生活の質の低下に直結します。
生活保護法改正法案は口頭申請を認めず、書類提出の義務づけなど制度の申請抑制につながる国民の権利の侵害になっています。これは、最後の
セーフティーネットである生活保護制度から生活困窮者を遠ざけ、この制度が果たすべき国民、市民の暮らしと命を守る役割を弱体化するものです。市民の命、生活を守る上でも許されません。今、生活保護制度に求められていることは、憲法25条の規定する理念に基づき、健康で文化的な生活水準を維持する最低限度の生活を保障し、制度の根幹である無差別平等の原則、必要即応の原則を揺るぎないものとして確立し、諸外国より大幅に低いと指摘されている生活保護制度の捕捉率を引き上げ改善し、本来受けるべき保護の必要な人の受給を保障することです。
このことは、ことし５月に採択された国連の
社会権規約委員会所見は、生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとることを締約国である日本に求めていることからも明らかです。生存権を保障する立場に厳格に立ち、国民の権利として生活保護制度を広く市民に周知徹底し、正確な認識、理解を普及することを求めると同時に、市民に寄り添った生活保護制度の行政を求める立場から質問をします。
まず最初に、
生活保護受給者の現状と影響についてです。
生活保護受給者から、物価が上がって月末が厳しい。アベノミクスで物価がじわじわ上がるニュースを聞いて、とても心配だ。誰も相談できる人がいないとの声が上がっています。改正案は、最後の
セーフティーネットである生活保護から国民、市民を締め出す重大な問題点があります。日本では生活保護を受けられる世帯のうち保護を受けている実際の割合、捕捉率は、国の正式な調査はありませんが、
国民生活基礎調査、07年度をもとに推計すると、保護水準の世帯のうち未受給者は７割近くの229万世帯に上るという報告があります。貧困問題の研究家からは、未受給者の割合はもっと多いと指摘され、捕捉率は10％～20％と言われています。このような現状を踏まえれば、法改正は市民の生活保護制度の申請権を保障する観点からも、市民の不利益になるのではないでしょうか。政府に対し、窓口対応をしている現場の声を伝え、申請抑制につながるような法改正に対し、市民の生存権を守る立場から中止を求めるべきだと私は考えます。
初めの質問です。１、ケースワーカーなどが把握している点をお尋ねします。
生活保護受給者の生活実態、現状はどのような状況でしょうか。
次に、質問２、
生活保護法改正法案の市民に対する影響と法改正に対する市長の御所見をお伺いします。
生活保護制度の申請について質問します。申請者の実態に即した認定についてです。
市長は、市民の生活保護に対する申請権はしっかりと認めていく趣旨で予算代表質疑に答えています。誰もがいつ生活が成り立たなくなってもおかしくない時代になっています。申請者の事情は千差万別で、申請者に寄り添った丁寧な対応が求められています。男親と経済的に完全に独立し、必死に頑張ってきた戸建て住宅に住んでいる申請者が、男親と同居していることを理由に認定されなかったという相談がありました。男親は経済的には援助できないと明確にしているにもかかわらず、認められませんでした。申請者は重病を患っており、認定は命にかかわる問題です。同居家族がいても孤立死となる痛ましい事件が全国で相次いでいます。申請者の実情を正確に把握し、対応しなければ、重大な事態にもなりかねないと考えます。
質問３です。生活保護の申請受理状況はどうなっているでしょうか、お伺いをします。
次に、生活保護制度の周知について質問します。
芸能人の家族の受給に対する心ない報道や不正受給だけに焦点を当てたマスコミの情報により、
生活保護受給者に対する印象がゆがめられ、
生活保護受給者はだめな人という烙印を押すような認識が広がっています。生活保護受給に対する偏見は今も少なからずあります。生活保護の申請権を保障するためにも、生存権の保障、国民の権利としての生活保護制度、最後の
セーフティーネットとして広く制度の正しい情報を提供する必要があると、今、改めて感じています。
問い４です。生活保護制度に対する市民の認識をどう捉えていますか、市長の御所見をお伺いします。
問い５、三鷹市として生活保護制度の周知についてどのような取り組みをしていますか、お伺いします。
問い６、今後、生活保護制度の周知をどのように進めていくのか、拡充する考えはありますか、市長にお尋ねをします。
次に、
生活保護受給者の相談について質問します。
生活保護受給者に対する支援についてです。
生活保護受給者は生活再建に努力をしています。しかし、物価の上昇や社会的偏見によって、苦しい生活をしています。その中で相談相手もなく、不安を抱え、孤立している方も少なくありません。これでは
生活保護受給者が自立のきっかけを得て生活保護から抜け出し、自立して制度の停止に向けて進むことはなかなか難しいと思います。
生活保護受給者の自立のためには、
生活保護受給者に対するより親切な相談が必要になっていると考えます。
生活保護受給者は増加傾向にあり、ケースワーカーの受け持ち人数もどんどんふえていると考えられます。そして、厳しい社会状況のもとで丁寧な対応が必要な方もさらにふえていると思います。
ここで質問です。問い７、平成25年４月１日現在で、ケースワーカーは今現在、１人当たり何人受け持ちをしているのでしょうか。また、平成24年４月１日と比較してどのような変動があったでしょうか、お聞きします。
問い８、ケースワーカーは、
生活保護受給者との信頼関係を構築するのに十分な相談時間をとれているでしょうか、お尋ねします。
問い９、市としてケースワーカーを拡充する考えはあるのでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
次に、
生活保護受給者の医療環境について質問します。医療券による受診についてです。
生活保護受給者は医療券によって受診をしますが、住んでいる近所の医療機関で受診が受けられず、子どもを連れて離れたところに通っている方がいます。この苦労は精神的にも物理的にも大変大きく、苦しいものです。市内のどこでも、身近なところで診療が受けられるようにする必要があると考えます。
ここで質問です。問い10、市内において医療券で受診できない医療機関は幾つありますか。理由は何でしょうか。市として把握していることをお伺いします。
次に、問い11、
生活保護受給者が市内のどの医療機関でも受診できるようにする必要があると考えます。市長の御所見をお伺いします。答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
16 ◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました生活保護制度に関する御質問にお答えいたします。
１点目、被保護者の生活実態や現状について、どのような動向であるかという御質問をいただきました。
過去の生活歴や現在の病気及び障がいの有無、そして年齢などによりまして、
生活保護受給者の生活実態は多様です。そこで、世帯累計の増減を見ることによって、現在の
生活保護受給者の特徴を考えてみたいと思います。近年は、稼働年齢層、すなわち働ける年齢層を中心とした、いわゆるその他世帯の急増が特徴でございました。平成24年度は、三鷹市で就労支援を一層充実させたことにより、就労による自立世帯がふえました。こうしたことから、いわゆるその他世帯の増加に歯どめがかかっております。一方、高齢世帯は高齢者の増加や年金制度などの問題もあり、増加が顕著であるというのが三鷹市の状況です。
それでは、２点目、
生活保護法改正案の影響と改正案についての市長の所見という御質問でございます。
今回の改正案は、
生活保護受給者が過去最多を毎月更新するような状況が続く中で、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進や不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うためのものですので、基本的にはこのような観点から、また、自立支援を進める上で必要な改正であると考えております。
また、改正への影響ですが、現時点ではまだ確定的なことはお話しできません。ただ、生活保護制度の根幹である適正な実施、また、
生活保護受給者の自立の支援をより図られるようなものになるべきであり、そのようなよい方向での影響を私たちはもたらしていきたいと考えております。
３点目、生活保護の申請受理状況について御質問いただきました。
平成24年度の面接の相談件数は719件ございまして、ただ、複数回相談に来られる方もいらっしゃるため、実際の相談件数、対象者は573件、そして、その中で生活保護申請を受理した件数は403件でございました。実際、御相談いただいた件数の中で申請を受理した割合は約70％ですが、実はこの割合は一般的にはかなり高い数値です。私たちは、
生活保護受給要件のある方を申請させないというようなことをしていないことが、このような比率からもわかると思います。なお、相談のみのケースで、その後の状況確認をしたほうが望ましいと思われる方、つまり、何らかの理由で申請を遠慮されているとか、１回相談したのだけれども、御病気等でその後相談できない、そういうケースも考えられますので、随時、面接相談員が電話等で確認をしているところです。
続きまして、生活保護制度に対する市民の認識についての御質問にお答えします。
生活保護制度は、申すまでもなく、憲法第25条の理念に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度として、多くの市民に周知されているところです。特に近年は、長引く不況の中、最後の
セーフティーネットであるとの認識が広まっているようでございまして、これまで以上に多様な生活形態の方が生活保護の相談に来られるようになりました。質問議員さん言われたことですけども、私は、生活保護制度にかかわらず、どの行政サービスであっても、それを利用しているということについて差別や偏見はあってはならないというふうに思っておりまして、この制度の運用も同様で、決してそれが差別や偏見の理由になってはいけない。このような思いでケースワーカー及び三鷹市としては対応しております。
そこで、生活保護制度の周知について御質問をいただきました。
生活保護制度は全国一律の制度です。広く国民に制度の存在は知られていると思います。ただ、その内容について詳細に知っている人がどれだけいるかと言えば、これはまた決して多くはないとも言えます。いざ御自身がそのような対象者ではないか、そのサービスを受けたいと思われたとき、初めて詳細な中身を確認されることになるということになると思います。したがって、「三鷹くらしのガイド」や市のホームページなどにより一般的な周知を図っておりますけれども、実際に生活保護制度を利用される方は、市の納税相談であるとか、あるいは社会福祉協議会で応急援護資金などの貸付相談に来られた方などに対して生活保護の相談窓口を御案内する中で、実際の周知、必要性とのマッチングが図られております。したがって、関係部署や関係機関により制度について周知をしていただき、適切な御案内をいただくことが有効と考えております。
なお、三鷹市においては、平成25年４月１日現在で、ケースワーカー１人当たり約101世帯担当となりました。昨年、平成24年４月１日現在では約103世帯ということで、受け持ち世帯は、わずかですが、減っております。このことは、
生活保護受給者の増加が鈍化したことと、平成24年度も25年度もケースワーカーをふやしているということによるものと考えております。
ケースワーカーの拡充につきましては、平成24年度、２名の正規職員をふやし、25年度は１名の正規職員をふやして対応しています。三鷹市では、これまでも全体としては職員の定数を減らしてきている中、生活保護のケースワーカーにつきましては、優先して人員をふやしてきました。今後も受給世帯数の動向により、人員増につきましては検討していきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
17 ◯健康福祉部長（木住野一信君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
生活保護受給者との相談の時間ということでお問い合わせをいただきました。
生活保護受給者との面接につきましてはですね、ケースワーカーの業務の基本でございますので、極力、面接時間をですね、確保するようにしております。家庭訪問だけではなくてですね、市役所の中で面接回数等をふやしてですね、丁寧な対応、細かい対応をしているところでございます。
次に、市内において医療券で受診できない医療機関数とその理由ということの御質問をいただきました。
生活保護の指定を受けてない医療機関はですね、約91医療機関です。これは24年のデータでございます。生活保護の指定医療機関の指定申請をしない理由につきましてはですね、個々の医療機関に理由があると思われますので、明確な理由はわかりませんが、指定医療機関になると、生活保護法に定められたですね、いろいろな義務や運用上の制約等もございますので、そういうものがですね、理由の１つになっているのかなというふうには推測いたしております。
続きまして、
生活保護受給者が市内のどの医療機関でも受診できるようにする必要性ということでお問い合わせをいただきました。
現在、指定医療機関数は先ほど述べた数でございますが、受診される方が身近な医療機関で受診ができないという状況ではないというふうに認識しております。近隣市区のですね、指定医療機関でも受診ができますので、生活保護の人たちが御不便をおかけしているという状況には考えておりません。ただ、お問い合わせにあったお子さん等の関係についてですね、小児科等の数も少ないことから、ちょっとお待ちするというケースがあるのかなというふうには考えております。また、指定されてない医療機関についてですね、そこで今まで受診をされていて、生活保護を受給するようになった場合にはですね、そこにですね、継続して私どもが受診ができるようにですね、申請をしていただく──要するに医療機関にですね、申請をしていただくように働きかけをしておりますが、その辺についてはですね、今後またふやすことをですね、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
18 ◯26番（栗原健治君） それでは、再質問させていただきます。
初めに、医療券による診療についてですけれども、お子さんを子育てしていて、緊急の場合にですね、子どもは体調を崩されることがあると。で、身近な受診機関でですね、受けられなかったことにやはり苦労をされていて、また自立に向けてですね、頑張っている方でした。本当にその受けられる医療機関が限られているっていうのは、なかなかわからない、受けている方の苦労だと思います。ぜひね、その相談者、受給者にですね、寄り添ってですね、対応、今お話ありましたけれども、子どもの医療の継続性だとか、そういう部分でですね、配慮と、また、指定機関をできるだけ広げられるように、生活保護を受けているから、受診できる医療機関がどこも受けられなくなってしまうというのは、やはりさまざまな差別をね、偏見を生み出す原因にもなっているので、働きかけを医師会などを通じてもですね、していただきたいというふうに思います。
歯医者ですとかね、そういうケースも私も伺ってきました。歯医者は本当に多くあったり、医療機関はあるわけですけれども、市内全てとは言いませんが、少なからず受診に対してですね、苦労をされているということがありますので、対応をお願いしたいというふうに思います。
そしてですね、今度の法改正の問題ですが、改正ではなくて改悪だというふうに思います。厚生労働委員会の中を見てもですね、窓口、いわゆる全国で行われている水際作戦を法制化するもので、私、三鷹市においては適切な相談を、本当に相談者に寄り添った形でやられていると。で、就労支援もされている中で成果も出ているというふうに思います。ただ、そこの法制化されることによってですね、三鷹市のその対応が寄り添った形でね、できなくなってしまったら、市民の生存権をですね、やはり侵害する、また弱めてしまうことになりかねない。私は、審議の中でもですね、田村厚労相はですね、
セーフティーネットとしての生活保護制度の根幹は何も変えないと言っていますし、厚生副大臣もですね、誰でも受ける権利で、誰でもがその事情に鑑みずに、機械的に対応されずに受けることができる。無差別平等の原則と必要即応性の原則は何ら変わらないと。ここの部分をですね、制限をかけるというか、条件を厳しくしてしまうと、その国民の権利がですね、やっぱり侵害されてしまう、また受けられなくなってしまう。ただでさえですね、この間の報道によってですね、偏見があって、閉じこもりがちになっている方もいます。また、申請をね、ためらっている方もいるんですね。
私は、まずは相談して、現状を話してね、話すことによって打開することもできる。まだ生活保護を受ける前に努力するね、支援も、行政側からもね、さまざまな形があるということを知る方もいらっしゃいます。そういう点でですね、窓口をよりハードルを低くして、相談する体制を強化することによってですね、生活保護の受給っていう部分を改善させていくね、部分もあると思います。ただ、この根本にはですね、この日本の国内の貧困が広がっていると、格差の拡大があるっていうことを、目を背けるわけにはいかないというふうに思います。実際に生活保護水準に達しないぐらいの状況のもとでですね、預貯金を持っているとか、その条件にはまらないことで申請をされていない、受給されていないという方がいて、この問題はですね、やっぱり社会的に解決していかなければならないというふうに思います。
稼働年齢層の受給率が上がってきていると、特徴だっていうふうにお話しされていましたけども、イギリスなどではですね、若い世代の生活保護に準じる制度の活用というのが、全体の割合ですごく高い割合を占めています。それは、経済的に、青年が技術的にも未熟で、収入を得るのにほかのところと差があるという状況があります。そういう点ではですね、若い、経済的に所得の少ないときほど支えて、技術力、就労支援だとかを進めてですね、また、生活保護にかかわらず、仕事につくための支援を強化することによってですね、生活保護に対する、基準に対する適正な対応もできるというふうに思います。この点は国の課題ではありますけれども、行政としてもですね、現状は、本当にこの厳しい社会環境のもとで生活保護を受けなければ、本当に命を絶たれるかもしれないという状況にあるので、より適正なね、受給対応をしていただきたいと。
ちょっと再質問なんですけれども、申請者で受理された数は聞きました。大体70％受理されているということですけれども、再度申請されている件数、また、却下された方でですね、再度申請をされている件数と、その受理されなかった件数がわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
19 ◯健康福祉部長（木住野一信君） 先ほど市長のほうからも答弁がございましたが、特に気になる世帯といいましょうか、申請をせずにですね、お帰りになった方等についてはですね、生活困窮が予想される世帯等でございますので、少したちましてですね、一定期間を見てですね、面接相談員のほうからですね、電話等をしまして、相談等に努めて保護申請を促す等々をしておりました。それで24年度につきましてはですね、10件連絡をしまして、６件が保護申請をしたというふうなことを把握しております。
以上でございます。
20 ◯26番（栗原健治君） わかりました。ケースワーカーですね、相談件数は少し抑えられているという状況で、ただ、100人を超える世帯の相談は本当に大変かと思います。また、複雑なのでね、本当に親身になった時間をとるとなると、本当にこれでもいっぱいいっぱい、本当に十分にできているのかっていうことでいうと、もっと支援をね、ケースワーカーに対してもしていく必要があるというふうに思います。拡充の検討ということなので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますのと、ケースワーカーではなくて、最初のですね、相談員がやっぱり受け付けのときにですね、順番待ちだったり、翌日来てくださいというような事態になったら、即応性の原則っていうのは担保されないというふうに思うんですが、この最初の相談員の現状体制は十分でしょうか。
21 ◯健康福祉部長（木住野一信君） 複数名で対応しておりますが、予約等をですね、していただいて、なるべくですね、最初にお電話等があった場合には、いついつお越しいただけませんかというふうなことで、時間をですね、なるべく確保するようにしております。
22 ◯26番（栗原健治君） それだと翌日ですね、連絡して、翌日になったりするっていうこともこの間、そういう事例もありますか。
23 ◯健康福祉部長（木住野一信君） 緊急性を要する場合にはですね、少しお待ちいただくことがあるかもしれませんが、即日で対応するようにしております。
24 ◯26番（栗原健治君） わかりました。市民、国民からですね、今回の改正がですね、ただ、ハードルを高く、申請の状況をですね、さらに高くするっていうことになれば、市民の申請権を侵害することになりますので、三鷹市においてはですね、これまで以上に相談者に寄り添った、生活困窮者の生存権を守る立場に立った生活保護の運用を強く行うことを求めて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
25 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で栗原健治君の質問を終わります。
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26 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
〔27番 森 徹君 登壇〕
27 ◯27番（森 徹君） 調布保谷線道路事業と沿道地域の安全、そして三鷹のまちづくりについて質問いたします。
この調布保谷線道路は、ことし２月の６日に連雀通りの塚の交差点から井の頭通りまでの区間が暫定的に開通されました。この開通によって新青梅街道までの走行が可能となり、日に日に通過交通量がふえ続けています。そこに住む住民の一人として、改めて東西の地域が分断されたこと、その大変さを知るとともに、通過交通による沿道地域の日常生活と住環境にも新たな変化と影響が出ています。今回の質問は、暫定開通に伴う安全対策、この問題について何点か質問します。
その最初は、上連雀一丁目、市道129号線（堀合通り）と都道調布保谷線が交差する地点で、暫定開通後にすぐに車同士の衝突事故が２件発生しております。現場に行ってみますと、目撃者の情報提供を求める三鷹警察の看板が立っていました。暫定開通後に起きた交通事故について三鷹市が掌握している件数、事故の内容とまたその要因、お聞かせいただきたいと思います。また、再発防止への今後の対策についてもよろしくお願いいたします。
次に、信号機の設置のあり方についてです。
暫定開通に際しまして何カ所か信号機が設置されました。しかし、調布保谷線道路を走る車両に対してのみ、一方向にしかありません。交差点でも完成形になっていないということですが、通過交通量がふえ続けている中、交差点内での事故が心配なわけであります。この状態で２年後に供用開始というふうに聞いておりますが、道路完成までこの状態にしておくことは大変危険ではないでしょうか。信号機設置のあり方について問題があるというふうに考えます。この実態、三鷹市は掌握しているでしょうか、お聞きします。
暫定開通に際し、東京都と三鷹市の間で、信号機の設置を含むこの道路の供用の安全対策の話し合い、協議が当然行われていると考えますが、この信号機の設置方法について三鷹市は了承したのでしょうか。了承したとすれば、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。
車同士の事故が２件起きた堀合通りとの交差点は、三鷹市と武蔵野市の共同運行のムーバスも走っていますが、ここにも信号機はありません。現地に立って見ていると、ムーバスの運転手は、左右の状況を確認して調布保谷線道路を横断していました。この交差点を含め全ての車両と歩行者の安全確保のための信号機設置について、至急、東京都、警視庁との話し合い、協議を進めていただきたいと考えます。こんな状況のままで暫定開通を実施した東京都のやり方には非常に驚いているところであります。
先月27日、三鷹３・３・６号線道路を考える会、私はこの方々との運動を20年余りやってきておりますが、信号機の設置方法、分離帯の設置位置、交差点のあり方などについて２時間余り、工事を担当する東京都の北多摩南部建設事務所、意見交換を行うことがありました。話し合いの中で見えてきたことは、担当者──実際に工事を担当している課長さん等ですが、担当者は、私たちの要望に対して理解を示しているんですけども、しかし、警視庁の権限が極めて強くて、その要望がこの道路事業に反映されない、具体化できないでいるということも話し合いの中で感じました。北南建設事務所が４年前に公表した計画平面図の案では、今回、事故が起きた堀合の通り、この交差点に横断歩道が４カ所設置されるはずでした。しかし、その後の図面には北側部分の横断歩道が消え、暫定開通後、交差点には現在、歩道は設置されていません。市道、堀合通りの北側の歩道を利用する歩行者は、横断歩道がなくですね、向こうに渡ることができない。建設事務所の話によると、警視庁の意見でこのような計画変更がされたという話でした。警視庁は、車両をスムーズに、事故が起きないように走らせることが優先的というふうに考えておりまして、地域の住民の安全や利便性、これは二の次であるということがこの話し合いの中でもわかりました。考えられないことですが、警視庁は、この交差点、当初は堀合通りもですね、分離帯で閉鎖する、こういう案を示していたそうです。路線バスのムーバスが走る道路を通行禁止にするという警察の道路管理のあり方に驚いたわけであります。このように、新たな道路づくりにも警視庁の権限が強いことがわかりましたが、調布保谷線道路が住民の安全と、そして日常生活において不便を強いられないように、信号機設置の改善と横断歩道の確保、生活道路の分断の中止など、三鷹市長として警視庁、東京都へ改善の申し入れをしていただくとともに、具体的な協議を行うことを求めるものです。
次に、塚交差点付近の渋滞解消について。
暫定開通後、特に今年度、４月以降ですね、塚交差点の渋滞が非常に常態化している。特に朝夕、こういう状況が見られますが、交差点横にあるマンション跡地、これを活用すれば渋滞解消への交差点改良は可能ではないかというふうに考えます。東京都への働きかけを求めます。
最後に、旧・上連雀通北児童遊園の桜の木の保存についてお聞きします。
この３・３・６号線を考える会は、これまでも沿道の樹木、できるだけ伐採しないということで具体的な調査も行い、写真をつけて北南事務所との交渉を行い、具体的な実現も取り組んでまいりましたが、この環境施設帯にある桜の木の伐採を中止するよう、私たち、東京都に申し入れてきました。今回の話し合いの中で三鷹市からもですね、東京都に対して、７本の桜の木の保存を要請するということもお聞きしました。この点、その後の経過についてお聞かせいただければと思います。
以上、この場での質問を終わります。ひとつよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
28 ◯市長（清原慶子さん） 改めまして調布保谷線に関する質問を幾つかいただきましたが、私からは桜の保存に関する御質問に答弁をさせていただきます。
旧・上連雀通北児童遊園は平成25年３月に児童遊園を廃止し、現在、三鷹市により閉鎖管理をしております。旧・上連雀通北児童遊園は東京都が道路用地として確保した土地を借りまして、長年にわたって地域の憩いの場として利用されてきました。平成23年度の調布保谷線道路の暫定開放に向けた公園の一部返還の際にも、地域の皆様の思いや沿道環境等に配慮して、周辺の皆様に丁寧に事前周知をするとともに、近くの公園へ可能な限り樹木の移植と遊具の再利用を行ってまいりました。また、さきに調布保谷線に取り込まれた堀合遊歩道におきましても、可能な限り既存樹木を環境施設帯に保全及び移植を行うなど、東京都との連携・協力のもと、景観等に配慮した計画を進めてきたところです。今後は東京都による調布保谷線の本格的な整備着手に向けまして、近々、土地の返還準備に入る予定でございます。
桜などの既存樹木の保全等につきましては、東京都がこれまで進めてきました調布保谷線の環境施設帯検討協議会での経緯、また、地域及び隣接住民の皆様の御意向や樹木そのものの健康状態等を踏まえまして、引き続き東京都と調整していきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より答弁をいたさせます。
29 ◯都市整備部長（大石田久宗君） 市長の答弁に補足をいたします。
まず、調布保谷線の事故の件数と内容でございます。三鷹警察署からの情報提供によりまして三鷹市が把握している交通事故の件数はですね、人身事故の３件でございます。３件とも車同士の事故でありまして、脇見運転、あるいはですね、安全確認を怠ったための事故でありまして、いずれも軽微なものです。物損事故についてはですね、これは警察も完全には把握できない部分もありまして、三鷹市でも把握できておりません。
再発防止への今後の対策でございますが、道路管理者が北多摩南部建設事務所、つまり東京都でありますので、東京都の北多摩南部建設事務所に対して、安全対策についてですね、強く要望してまいりたいと思っておりますし、実際に協議をしております。今後も交通事故等の状況を踏まえまして、安全対策の向上を図れるようですね、引き続き協議、要望を行ってまいります。
それから、新たに設置された堀合通りと調布保谷線との交差点の信号機の問題ですね。これにつきましてはですね、質問議員がお調べになったとおりですね、一方向にしかないということがありまして、三鷹市はですね、この交差点の信号機がですね、一方向であることを当然、承知しております。私も何度も現場を現認しております。人身事故３件のうちですね、２件が御指摘の交差点で発生していることも確認しております。
今後ですね、両方向に信号機を設置することを求めることについてですが、三鷹市はですね、当然、北側の横断歩道、信号機の設置をですね、既に要望しているわけであります。また、北多摩南部建設事務所もですね、交通管理者である三鷹警察署に対して、市民からの要望等があることを告げておりまして、その内容を伝えてもおります。市としましてもですね、引き続いて安全対策の必要性を検証しながら、北多摩南部建設事務所に協議、要望していきたいというふうに思っております。
あと、塚の交差点のですね、交通渋滞についてお尋ねがございました。現在、完成形でないということ、それから、何カ所もですね、工事をやっております。そういうことも重なっておりまして、渋滞が発生しているという面もございます。交差点の改良につきましては、右折レーンの設置など交通安全の対策を講じた上で、交通の流れをうまく誘導できるように対応しなければならないと考えております。現在、東京都において、交通渋滞が少しでも改善できるようですね、対策、対応を検討していると聞いております。今後も状況を確認しつつ、市からもですね、要望を積極的に行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
30 ◯27番（森 徹君） 御答弁ありがとうございました。堀合通り、ここで２件事故が起きていますね。これは、暫定開通した直後、軽自動車同士の事故ということで、現場を見た人もですね、非常に怖かったと。やはりそこは信号機が──堀合通りから行くと信号機がないと、こういうことが非常に怖いんだという話もお聞きしました。それで、今の部長の御答弁では、この信号機設置を要請していると、要望しているという御答弁でしたけども、先月の27日、北南の事務所との話し合いの中ではですね、三鷹市からは信号機の設置、堀合通りについてですけれども、この時点で、５月の27日、まだ出ていないという答弁だったんですけども、これはどっちが正確なんでしょうか。三鷹市として、当然、こういう事故が起きていますから、そういう要望をしたんだろうと思うんですけども、北南の話の中で出たことはそういうことなんですけども、この辺の状況はどうでしょうか。再度御答弁いただきたいと思います。
31 ◯市長（清原慶子さん） ただいまの御質問でございますけれども、北多摩南部建設事務所の所長を初め職員が、三鷹市の市長、副市長、あるいは担当部長等と情報交換する機会がございまして、私としては、調布保谷線については、何よりも、車利用者だけではなくて自転車利用者、歩行者の交通安全確保が第一義的であるので、信号等について格別のですね、配慮と整備をお願いしたいというふうに口頭で申し上げております。ただ、文書をですね、出したかどうか、そのことだけで言われますとですね、私としては、もし必要であれば文書もお出ししなきゃいけないのかなと思っていますが、そうした情報交換の中で絶えず市民の、あるいは市民でなくても、調布保谷線を利用される市外の方も含めてですね、交通安全最優先ということは申しておりますので、都市整備部長ももう既に要請していると申しましたわけで、これはもう昨年度からそのようにしているわけでございます。
32 ◯27番（森 徹君） 私、文書でということを言ったんじゃなくて、そういうやりとりの中で向こうからそういうことが出たと。当然、安全な道路、三鷹のまちづくり、安全安心を考えますとね、それは当然のことだと思います。今回、交渉の中で、やはり交通管理者、当然、交通管理者である警察、警視庁が全責任を負うというのは当然だと思いますが、その責任を負う角度っていいましょうか、立場っていいましょうか、これがやはり地域の特性といいましょうかね、この道路が後からつくられてきて、今まで利用していた人々がこの36メートル、車道部分は26ですけども──16ですか、16ですけども、これだけ大きな道路ができるっていうことによって地域の分断考えますと、やはり地域のことをしっかりと理解をして、いろいろ対応が必要だろうと考えます。そういう点で、今の市長の御答弁の中でも、市長も含めてそういう話し合いしてきたということですから、ただ、北南との話の中では、担当の課長さん同士とでは情報提供という形で随時話し合いはしてきましたということですけども、そこで具体的な市長さんもという話は出ていませんでしたけども、そういう必要なときにはしっかりと、そういう場で、文書も含めて出せればですけどもね、きちっとした対応が必要だろうというふうに思います。
それで、いろいろこの間、市長も含めて対応してきたということなんですけども、今回の暫定開通に伴って、当然、情報提供をもらって意見交換してきたわけですから、一方向だけで暫定開通するということは事前にわかったと思います。これに対して三鷹市の対応というのはどうだったんでしょうか。
33 ◯都市整備部長（大石田久宗君） 道路管理者である東京都からですね、当然、情報提供を受けるわけですが、道路管理者と交通管理者の協議によってですね、なされた交差点の形状、あるいはですね、信号機の設置についてですね、三鷹市が了承する行為はないんですね。残念ながら了承するとかしないではなくて、情報提供を受けたわけで、これはもう、市長が申し上げたとおりですね、日常的な北多摩南部建設事務所とのですね、交流あるいは情報提供の場でもですね、安全確認についてですね、お願いをしているわけですけども、こういう個別の情報提供についてですね、これは危ないよというふうなことをですね、当然、御指摘は申し上げるんですけども、北多摩南部建設事務所もとりあえずこれで開通するということで、決して安全だから、大丈夫だから開通するというようなことでね、言っているわけじゃないでしょうから、交通管理者との協議の中で、こういう形で暫定開通するという、そういう情報提供ですから、三鷹市がですね、それを了承するとかですね、そういう行為はないわけですね。情報提供をいただいたということです。
34 ◯27番（森 徹君） 情報提供だけ受けると。しかし、警視庁の権限が強くて、例えば私、前の議会でも質問しましたけども、電車庫通りも、あそこを分離帯で通れなくなると。これも警視庁の考えですよね。北南事務所は堀合通りが生活道路として人が非常に利用していると、そのことも認識しています。逆に理解もしています。しかし、警視庁がここは分離帯だっていうことをもって、あそこが今後ですね、完成形では通れなくなると。迂回するということでは、地元の意見──三鷹市内に走る東京都の道路、地元の意見というのは、どういう形で住民の声が反映されるんでしょうか。もう実際に事業が進んだら東京都の言いなりということを受け入れざるを得ないんでしょうか。この点、再度御答弁をお願いします。
35 ◯都市整備部長（大石田久宗君） 一番大切なのはですね、交通安全で、森議員と私の意見、あるいは市長の意見というのは同じなんですね。市民の交通安全を守るというところは共通であります。そのために地元の意見はですね、いつも反映されなければなりませんし、警視庁はですね、警視庁本部でですね、机上の空論で線を引いたりですね、信号機を設置したりしているわけではなくて、地元の警察である三鷹警察を通してですね、さまざま意見も掌握しているわけですね。ですから、今回の決定がですね、要するに広域の幹線道路におけるですね、交差点のあり方の原則、あるいはですね、当面の──これ、予想ですよ。当面の交通体系のあり方、交差点のあり方で行われた措置だろうというふうに思っておりまして、森議員と一緒になってですね、今後も交差点のあり方ですね、一生懸命、これでは安全確保ができない部分があるので信号機を設置してほしいということをですね、ぜひですね、要望してまいりたいと思っております。
36 ◯27番（森 徹君） 非常に積極的な御答弁いただきまして、ともにですね、住民の利益の立場で実現するものは一緒にやっていきたいと思います。
これは、部長のほうはこういう資料ありますから御存じと思うんですが、これが平成21年、４年前に私どもが東京都からもらった計画平面図なんですね。堀合通りのところには４方向横断歩道がついています。それが、最近いただいた、都からいただいたですね、資料には横断歩道が消えているんです。だから、堀合通り北側の歩道を歩いていた歩行者は、交差点に来ると向こうに渡れないという、これはですね、こういうことも含めて、これはやはり調布保谷線が50キロ走行とかなり速いスピードで走らせると。流すためにここは車優先という立場なんですね。こういうこともありますので、ぜひですね、ここのところは部長の、そして市長さんもですね、新しい都知事とですね──これは石原さんが最初に申請しましたから、猪瀬知事のもとでですね、やはりこういう状況を伝えていただいて、そしてやはり歩道はしっかりとつくってもらうと。そして、この信号機もですね、きちっと直ちにですね、安全のために設置するということを、ぜひ、騒音という立場で東京都との話し合いをしていただきたいということを強く求めます。一応、これは、時間がありませんので、これはひとつよろしく、具体的にですね、行動を起こしていただきたいと思います。
それから、最後にですね、私、今回の質問は、調布保谷線の道路の問題、安全問題、そして三鷹のまちづくりということで質問をしましたが、現在、塚から暫定開通っていうことですけども、それ以前も工事してますね。山中交差点から塚の交差点までの工事が今、進んでおりますが、ここで何か問題は発生してないでしょうか。あればお答えいただきたいと思います。
37 ◯都市整備部長（大石田久宗君） 問題はないというふうには思っておりますけども、問題はないとは思っていますが、課題はあります。それはですね、できるだけ早く、今、確保されているですね、新たな車線のほうに交通を流してですね、今の道路をですね、整備をするという課題と用地買収の一部が残っているということ、あるいはその他ありますけども、問題はございません。
38 ◯27番（森 徹君） 時間が来ましたので終わりますが、サミットの近くのですね、土壌汚染が発生していて、その対応をしているということを聞いております。このこともですね、やはり何らかの形で、安全問題も含めて市民に周知徹底すると。それから、交差点改良も含めてですね、ぜひ東京都との話し合いといいましょうか、前へ進めるように、市民の安全の立場で三鷹の行政、進めていただきたいということを要望して、質問を終わりにします。
39 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で森 徹君の質問を終わります。
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40 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
41 ◯25番（大城美幸さん） 全ての障がい者が生き生きと働き、暮らしていける三鷹のために質問します。
障害者総合支援法がことしの４月から施行となりました。新しい法案をつくるに当たっては、障害者自立支援法を廃止し、それにかわる新法を当事者等の意見を踏まえてつくるとの合意のもと、政府の総合福祉部会において、当事者などの参画を得て新法の骨格提言がまとめられました。しかし、実際の障害者総合支援法は提言内容からはほど遠いものになってしまったのではないかと危惧をするものです。全ての障がい者が生き生きと働き、暮らしていける三鷹のために、障害者総合支援法の問題点、また、新しくできた障害者優先調達推進法の活用について質問をします。
初めに、障害者総合支援法についてです。
法案の骨格提言をまとめるに当たっては、市長も参画しておられたと思います。実際の障害者総合支援法はどうでしょうか。自立支援法の部分修正でしかなく、せっかく当事者を初め関係者が長い時間をかけて、いいものをつくろうと議論し、まとめた提言の中身が本当に生かされたものになったと言えるのか、私は疑問に思います。市長も参加された、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会での議論が無にされ、部分修正にとどまったと考えます。例えば、障がいを自己責任とする考え方を初め、地域生活の権利が明記されないなどの問題点を市長はどのように捉えておられるのか、市長の見解をお聞かせください。
基本理念の第１条の２の規定に「可能な限り」という文言が追加されたことで、自治体に対しての免責条項となってしまったのではないかと危惧をします。この点で、三鷹市としては、免責条項として捉えているのか否かをお聞かせください。また、障害者自立支援法では問題となった応益負担を課す仕組みが残されたままとなっていることについて、市長はどのように考えておられるのかお聞かせください。
障害者総合支援法では、新たに障がい者として難病が位置づけられました。しかし、一口に難病と言っても、指定されたものに限られ、新たな差別が生まれることも心配をされています。難病患者への三鷹市の対応についてお伺いします。三鷹市では市内の難病患者をどのように把握しておられるのでしょうか。
都の難病医療費助成に係る処理件数は、平成23年度、三鷹市では1,425人となっていますが、難病の障がい者は何人いるのでしょうか。既に新たな法律に基づいて、新たに福祉制度を利用した人はいるのでしょうか。それは何人でしょうか。難病も障がいと認定されることとなりましたが、その広報と対応はどのようになされたのかお聞かせください。難病も障がいと認められたのですから、当然、障害者手帳が発行されてしかるべきと思うのですが、難病の方々への障害者手帳の発行は行われないのでしょうか。現在の進捗状況をお聞かせください。
障害者優先調達推進法についてお伺いします。障害者優先調達推進法の取り組みについて。
障害者優先調達推進法がことし４月からスタートしましたが、実際の具体的運用がなされておらず、遅々として進んでいないように思われますが、三鷹市としてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。障がい者や障がい者施設、関係するところへの周知と実際の取り組みの進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
42 ◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました障害者総合支援法等に関する御質問にお答えいたします。
障がい者が私たち全ての人間の中で平等に、公平に、さまざまな行政サービスを享受し、そして生き生きとその基本的人権を実現していくということ、こう話している私自身が障がいのある立場になる可能性を多く持っている存在として、この障害者総合支援法が障がい者のために実現することを願っている者の一人です。
さて、この障害者総合支援法ですが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律ということです。私も参加した障がい者制度改革推進会議の議論を踏まえまして、障害者自立支援法の改正を行うことで施行されました。質問議員さんが御指摘のように、この障害者総合支援法は、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の提言を全て反映しているわけではないと思っています。しかしながら、日本が障害者権利条約の批准に向けて改正した障害者基本法を踏まえて基本理念を創設したこと、また、制度の谷間にあった難病患者の皆様を障がい者の範囲に含めるなど、評価できる内容も盛り込まれています。したがいまして、障がい者制度改革推進会議での幅広い活発な議論が全て無駄になったとは考えておりませんで、やはりそれこそ可能な限りですね、現時点で政治家の皆様が反映をする努力をしていただいたものと思っています。私は、引き続き、現在、全国市長会推薦で国の障害者政策委員会の委員を務めておりますので、法にのっとった、よりよい共生社会の実現に向け、積極的に障がい者とともに生きる、暮らす地域の、現場の声を伝えていきたいと考えています。
次に、障害者総合支援法の基本理念についての御質問にお答えいたします。
基本理念には、障がい者が地域社会で、あるいは社会でともに暮らしていくための総合的支援について、可能な限りそのようにしていくと書いてあるため、この「可能な限り」という言葉が免責と捉えられるのではないかという御懸念から御質問をいただきました。可能な限りというのは、非常に奥の深い言葉でございまして、可能な限り最大限のことをしなければならない。では、可能な限りというのは、できるだけということなので、できないことはしなくてよい、残してよいのだということになりやすいので、質問議員さんは御心配の御質問をされたものと思います。
私たち行政に携わる者は、可能である範囲を法の理念に基づいて広げていくという責務を持っていると思っています。共生社会の実現に向けて、法に基づく日常生活、社会生活の支援を推進するということが重要です。三鷹市は障がい者自立支援協議会を設置している市です。この障がい者自立支援協議会のメンバーには、多く障がい当事者もいらっしゃいますし、障がい者を日常的に支援している団体の皆様も含まれている。そういう特徴のある組織です。法には、こうした組織は基礎自治体、市町村では必置ではなく努力義務となっていますが、三鷹市では設置をしているのは法の成立の前からです。生の障がい当事者の皆様のお声、また、支援している方の生の声を聞いている三鷹市としては、必要な支援の充実をできる限りの、できる限りの限界をですね、大きく求めていきたいと考えております。
応益負担についての市の考え方でございますけれども、現在の障がい福祉サービスの利用者負担の仕組みは、サービスの量と所得に着目した仕組みとされています。その負担は所得等に配慮した応能負担になっています。この応能負担につきましては、障がい者に対する支援が福祉サービスとして位置づけられている現在の法制度のもとで、収入のある方に一定の御負担をいただくのはやむを得ないものと考えているところです。
次に、難病についての御質問をいただきまして、実は私は、この新たな総合支援法に難病が含まれたということについては、責任のある一人です。と申しますのも、障がい者の制度改革推進会議で、私は、難病について加えるべきであるという発言をした委員の一人だからです。なぜそのような発言をしたかと申しますと、難病については、三鷹市では三鷹市医師会とともに、早い段階からともにセカンドオピニオンを保障しつつ支援をしてきた立場です。難病は障がいのある方と同様の障がいとの対峙を求められています。したがいまして、私は、障がい者として難病の患者の方も含めるべきであるというふうに主張し、それが反映されたわけですが、これについては、しかし、本当に難しい課題があることも事実です。まだまだ国のほうでも制度の精緻化についてはもう少し時間がかかるようですが、市内の難病患者数についての御質問にお答えします。
1,425人という難病患者数は、81の疾病を対象とした東京都難病医療費助成の処理件数の人数です。障害者総合支援法では、障がい者の範囲に加えられた難病が130の疾病がございますので、都の助成や手当支給の対象外である難病の患者数については、現時点、市としては把握しておりません。また、現在、新たに障がい福祉サービスを申請し、利用している方は１人でございますけれども、この方はホームヘルパーを利用されています。現在、申請中の方もいらっしゃるので、今後、徐々に増加していくものと思われます。
私からの最後ですが、障がい者となる皆様に対して、難病の方も加わるわけで、広報をどのようにしていくかという御質問です。障害者総合支援法に基づいて難病の方が新たに障がい福祉サービスの対象になりましたことは、既に平成25年３月17日号の「広報みたか」でお知らせしました。また、ホームページを通して市民の方にお知らせしておりますが、何よりも難病である、あるいは今回加えられた難病の疾病を、疾病のある方にお知らせしなければなりませんので、各関係機関の連絡会等で詳しく説明し周知を図っておりますし、今後もＰＲに努めてまいります。
私からの答弁は以上です。
43 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点答弁をさせていただきます。
初めに、難病患者の方への手帳の発行についてでございますけれども、手帳の発行については、難病患者の方につきましては、３障がいの手帳に相当するような手帳は発行されておりませんが、手帳の有無にかかわらず、必要な手続を経た上で、障がい福祉サービスを利用できるようになっております。また、現在の進捗状況というお尋ねですが、国の検討状況については詳細に把握をしておりません。
次に、障害者優先調達推進法の取り組みについてお答えをいたします。
現在、平成24年度におきます庁内各課の発注実績、それから、平成25年度の調達予定を集約するとともに、市内の障がい者就労施設等からは、市に対しまして納品可能な物品、あるいはサービス提供が可能な役務等を提出していただきまして、取りまとめを行っております。それから、障がい者の雇用機会に向けた調達につきましては、平成25年度の予算執行方針にも記載をしたところでございますが、優先調達の推進に当たりましては、発注者側の方針策定、周知の徹底とともにですね、受注者側においても物品、役務の提供における体制の整備、あるいは効率的な受注の仕組みなどを検討する必要があると考えているところでございます。こうしたことを踏まえまして、今後、障がい者自立支援協議会等において情報交換、それから意見交換等を行いながら、実効性のある優先調達の仕組みづくりと販路の拡大の支援に取り組んでまいります。
以上です。
44 ◯25番（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。１つずつちょっと再質問させていただきたいんですけども、総合支援法なんですけども、評価──全く評価できないと言ってるわけではないんですけども、市長が言われた点は、確かに難病者が加わった点というのはよかったというふうに思いますけども、やはり私は、自立支援法の115項目のうち108条項はほぼ手をつけていないことに象徴されるように、障がい者の団体はその廃止を求めていたことからすると、やはりちょっと、余りにもひどいんじゃないかっていうふうな思いのほうが強いわけですが、基本合意と骨格提言が尊重された障害者権利条約の批准に値する法律になるように私たちも努力し、また自治体も努力していかなければならないかなっていうことで今回質問をさせていただいてるわけですが、市長は、市長会の代表としてその政策委員会にも引き続き参加をされておられます。三鷹市の障がい者の関係者、団体、個人を含めて、そういうせっかくの場に参加されている市長に直接自分たちの思いを聞いてもらいたいっていう要望が出てると思うんですが、タウンミーティングなり、あるいは懇談会なりをやるお考えはおありでしょうか、お伺いします。
45 ◯市長（清原慶子さん） 私は、障がい者、当事者の方と折々に話すことがある市長だと思っています。幾つかの団体からそのような御要請ありますが、例えば、障がい者自立支援協議会でお話を聞かせていただいたり、あるいは、さまざまそれぞれの団体の事業のところに伺ってお話を伺ったりしております。私は、そうした三鷹市長としての取り組みというのを尊重するとともに、私自身、この政策委員会については全国市長会の推薦を受けて出ておりますので、他の市長さんの生の声を聞かせていただいて、市長会としての一定の共通認識を発言していかなければならないとも思っています。したがいまして、今までの取り組みをですね、進めさせていただくこととして、私も大変、何ていうんでしょうか、障がい者の皆様との対話を重視させていただいて、時間もとらせていただいている市長だと思いますが、そのほかにも私自身、取り組まなければいけないこともありますので、現時点ですね、質問議員さんがイメージされているようなタウンミーティングというのをすることは考えておりません。
なおですね、私自身、本当に痛感しているんですけれども、やはり当事者の方が語られる生の声も聞かなければいけないんですが、支援をされている方、あるいは御家族の方のお話というのも聞く意味があると思っています。北野ハピネスセンターの職員の話を聞いたりですね、する中から、やはり視点が違うと、障がい者の問題の所在というのも多様であるということも認識しておりまして、したがいまして、障がいのある当事者の方とだけ緊密過ぎるお話し合いをすることが本当によい障がい者施策を考えることになるというふうにも思いませんので、幅広くですね、さまざまなチャンネルで、よりよい障がい者の制度を考えていく、そういう取り組みをしていきたいと思っております。
46 ◯25番（大城美幸さん） この点で、市長がもちろん、福祉懇談会で参加をし、挨拶をしておられることとか、さまざまな場面で障がい者、当事者からも声を聞いていることは、承知はしています。自立支援協議会が全て障がい者の声だとか関係者の声を代表しているわけでもありません。もちろんそこの議論というのは大事な──吸収して、代表して議論されているわけですから、大事な議論なんですけども、私はやはり市長が市長会の代表である、三鷹市民の代表だけではないっていう点もわかります。だけど、三鷹市の人たちが市長に期待をしていることを考えると、やはり障がい者の当事者の声、そして市長が今おっしゃられた、障がい者を支える家族あるいは職員の声、それを一堂に会してみんなが共通認識を持って市長が国に対して意見を上げるということは、市長会のレベルでも共通の課題として持てることをしゃべることができるので、やはりそういう場っていうのは必要ではないかと思います。再度御検討いただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
それで、私は、三鷹市の改めて障がい福祉計画を読み返したんですけども、市長が先ほど最初に述べられたように、本当にその計画は内容はすばらしいものだと思うし、障がい者施策のビジョンで、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるまち、障がいの有無によって分け隔てられることなくということで、その書いてある内容を見ると、本当に障がいがあるなしにかかわらず、全ての障がい者も、それで健常者も三鷹市で生き生きと暮らしていけるまちを目指しているということがよくわかるんですけども、この計画の中でも、発達障がい者、高次脳機能障がい者、難病患者に対する支援ということでは、この時点ではまだ難病患者が障がい者として位置づけられていなかったので、課題のところに書かれているわけですが、そうなると障がい者の数、将来推計等に、難病者の数って、３障がいだけが載っていて、先ほど障害者手帳も３障がいだけなので、手帳が持てない状況にあるわけですが、この障がい者の数が基本にあって、計画でどういう、どれぐらいのサービスを提供するかということになるので、やっぱりそこに難病患者の数を推計として入れる修正が必要ではないかと思うんですが、その線についてはどのようにお考えでしょうか。
47 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 難病患者の数の推計というお尋ねですけれども、先ほど御答弁させていただいたように、今は81の特定疾患の方しか把握をしてないという状況ですが、今後ですね、今、難病につきましては130が対象となりましたが、さらにいろいろな検討が進められているようですので、そうした国の動向もですね、注視しながら、こちらでもその把握について、いろいろな、どういう方法があるのか、そうしたことを検討していきたいと思います。
48 ◯25番（大城美幸さん） 130の疾病で手帳を持っていない、現在、医療費助成を受けていない方たちっていうのは、市は把握をしてないという御答弁だったわけですよね。そうすると、その人たちへの直接の広報っていうことができていないっていうことですよね。ですから、やはりそれは急ぐ必要があるし、あと、これから障がい者のためのしおりっていうのも、毎年だと７月発行だけど、今年度はちょっとおくれるかもしれないということを聞いているんですけども、やはり施行されて実際のサービスは、来年度から受けられるサービスとか、いろいろあるみたいですけども、やはり早く知らせるっていうことが大事だと思うし、使えるサービスは１日も早く使ってもらうということが大事だと思うんです。そういう点で、三鷹市の取り組みの状況っていうのはちょっと遅くないかなということを私はとても危惧をしているんですけども、130、81の疾病以外の人たちへの把握っていう点では、国のほうと医師会とのほうとの関係でどうしようもないっていうふうに考えるしかないんでしょうか。
49 ◯市長（清原慶子さん） その点については私たちも実は悩んでいるところでして、きのうも実は全国市長会議というのがありました。その中で社会保障に関する決議もなされたんですけれども、実は残念ながら、障がい者に対する記述がほとんどありませんでした。そこで私、市長になって初めて全国市長会議で手を挙げまして、発言をいたしました。全国市長会の副会長がですね、決議案を朗読されました。この取り扱いについてなんですが、ぜひ社会保障と税の一体改革の中で、障がい者の問題というのは、やはりどちらかといえば希薄。ですから、全国市長会として厚生労働大臣等にお会いになるときには、しっかりと現場の声をですね、国の障がい者施策に反映してほしいというふうに申し添えていただきたいというふうに提案いたしました。高知市長さんが担当副会長でしたが、ちょうどきのうの午後、厚生労働大臣と面談するとともに、今は生活保護制度を担当している村木厚子局長ともアポイントメントがとれているので、この総合支援法をつくったときの内閣府の共生担当政策統括官ですから、障がい者についてもしっかりと話していただくというふうに答えていただきました。
このようにですね、現場はまだですね、81から130になったということ以上に、難病の方の把握についてはやはりしっかりと国及び、あるいは東京都の保健所、あるいは医療機関との連携が不可欠だと考えています。そして、国がまさに広報をしっかり徹底して、していただくべきだし、把握しているのは病院、診療機関、あるいは保健所のほうが市役所よりも先に存在します。補助の対象になって初めて市役所等の窓口は御相談に乗ることができるということになります。したがいましてですね、より一層、今、議員さんが言われたような、限界があるんでしょうかとかっていうような御質問をいただかないようにですね、かなり健康福祉部の両部長とも東京都にも働きかけておりますので、引き続きそのような取り組みをして、当然、権利を享受される方が、それができないようなことがないように、努力をしてまいりたいと考えております。
50 ◯25番（大城美幸さん） ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。質問で、基本理念の「可能な限り」という言葉で、免責条項にならないかという問いに対して、法に基づく支援を広げていく考え方だという御答弁を市長からいただきまして、免責条項としては捉えていないんだなっていうふうに私は認識をしているわけですが、そういう運用──さきの御答弁もそうですけども、やはりそういうふうに考えると、障害者手帳を持っている人、あるいは難病の人でも130の疾病から漏れた人っていう、三鷹市の障がい福祉計画でも高次脳機能障がいとか、障害者手帳を持っていなくても、日常生活では実際に障がいが、不便を感じていらっしゃるさまざまなことが起こっている問題について、やはりそこを救うのが身近な自治体ではないかっていうふうに考えたときに、そういう人たちへの三鷹市の独自の福祉サービスっていうか──もしサービスがなければ独自のサービスを、手を差し伸べるっていうようなお考えがあるのかないのかっていうこともお聞かせいただきたいと思います。
51 ◯市長（清原慶子さん） この基本理念の第１条の２というのはですね、実は本当に深い意味があります。ですから、「可能な限り」ということについてはですね、これを入れなければこの法律ができなかったかもしれないぐらいのいろんな意味合いがあるということを御承知の上で質問議員さんはされていると思います。総合支援法の成立を確保するために入っている言葉でもありますが、三鷹市としては、これを免責などとはとても考えないということです。
しかしながらですね、社会保障と税の一体改革でも、残念ながら、子ども・子育てについては消費税の増税分を充てると言っているのに、障がい者については予算の確保はできていません。障がい者施策については、国もですね、しっかりとした財源の確保ができていないということも、この「可能な限り」という言葉の中に反映しているというのは、国政のレベルでの重要なポイントです。したがってですね、三鷹市も、正直申し上げて財政が潤沢なわけではありませんので、今、ここでですね、法に定められたもの、あるいは政省令に定められたもの以外に、直ちに何らかの対象の拡充をしますというようなことはですね、何ていうんでしょうか、政治家として市長を考えるなら言ったほうがいいというお考えあるかもしれませんが、行政の責任者としては、まずは着実に新たな法律に基づく政省令の中身をよく理解して、決して該当者に不利がないようにしていくというような謙虚なことから始めていくのが今の障がい者の制度としてはふさわしいと考えております。
52 ◯25番（大城美幸さん） 繰り返すようですけども、私は、やはり現実の生活において不便を感じ、障がいがあった場合には、障害者手帳を持っている、持っていないとかっていうことにかかわらず、やはり行政が、新しい制度をつくってサービスをつくるとかっていうんじゃなくて、今あるサービスを使えるように手だてをしてほしいなっていうふうに思っていますので、もちろん提供するサービスがなければ、新たな独自サービスというのも考えなければいけないと思いますが、それは、そういう人がいっぱいふえるのか、実情を見た上で判断していただきたいと思いますが、難病についても、やはり指定されたものと指定されなかった難病の人たちとでやはり格差が出てくるので、その辺を踏まえて、やはり実態に見合った福祉のサービスの提供っていうことをぜひ丁寧に対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
最後に、障害者優先調達推進法についてなんですけども、庁内の発注実績を今、掌握していることと、各、市内の障がい者の施設にさまざま、今、どんな仕事をしているのか、どういうことができるのかっていうアンケートが取り組まれたということも承知をしています。私は、この質問をするに当たって、ちょっと時間がなかったんですけど、いろいろパソコンで全国の取り組みの状況を調べると、既にもう４月から施行ですので、４月の時点で発注の計画と計画目標、発注をどれだけするのか、市役所の中で何件の発注をするかという目標を持って積極的に取り組んでいるところがあります。そのことからすると、やはり今、自立支援協議会でいろいろ議論もし、協議もされているようですけども、本来なら４月１日、でも、もう入札とか終わっているので参画できないわけですよね。途中から契約をするものっていうのが、秋以降とか、夏以降とか、契約するようなものが庁内にあるのでしょうか。あるのであれば、もうそこからでも、やはりこの法案にのっとって発注していくべきだと考えると、ちょっとテンポが遅いかなっていうふうに思うんですが、そのようなお考えがあるのか。それと、三鷹市として計画を持ち、目標を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
53 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 優先調達に関しましての再質問ですけれども、繰り返しになる部分もあるんですが、この優先調達推進法におきましては、受注者側にとっても物品等の質の向上、あるいは供給の円滑化に努める。いわゆるこの法律をですね、絵に描いた餅にしないためには、きちっと受注者側のほうもしっかりした対応が必要であると。そこにつきましても、我々市側といたしまして、いろいろな協議とかしながら支援をしていくということで考えていると、そこは前提としてあります。
一方、そちらが整わなければいつまでも優先調達ができないかと、これは法律の趣旨に反することですので、御質問の中では、今年度の物品調達に当たりましては、既に庁内の関係課でいろいろ調整をしておりますので、積極的な調達というのは今後図っていきたい。年度内であっても、基本方針はまだできておりませんけれども、しっかりしたその調達につきましては進めていきたいと考えております。
以上です。
54 ◯25番（大城美幸さん） 今、基本方針まだできてないということだったんですが、いつごろできて。で、目標をぜひ決めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
55 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） 基本方針につきましては、今申し上げましたように、単純に目標金額を定めるというよりはですね、それが実効性ということからいたしますと、どれだけ──今、既に発注している部分もありますので、それに対して、さらに事業の拡充は可能なのか、発注した場合にどういう納品が可能なのか、そうしたところをしっかり詰めてからですね、協議をしてから定めるべきではないかと考えています。ですから、時期については、ちょっと今、ここで明言できないわけですけれども、そうしたことを、まずはそこの受注者側を含めたこちらの体制をしっかり整えてからというふうに考えております。
56 ◯25番（大城美幸さん） 受注者側も体制を整えなければならない、そしてこちらの側も体制を整えてからということで、今、お話あったんですが、では、庁内の中にこの優先調達推進法を進めるに当たって、取り組むに当たっての担当責任者っていうのはちゃんと決めて推進しているんでしょうか、お聞かせください。
57 ◯健康福祉部調整担当部長（伊藤幸寛君） この優先調達につきましては、健康福祉部だけではなくてですね、契約管理課でありますとか、さまざまな部署が関係をしてまいります。そうした中で健康福祉部地域福祉課がですね、所管として調整をしておりますので、健康福祉部で責任を持って対応したいと思います。
また、一方ですね、契約の仕組みとか、そういうところはやはり総務部の部分になるところもありますので、連携をとりながらですね、調整をしていきたいと思います。
58 ◯25番（大城美幸さん） 私は、新しい法案に基づいて、やはりたくさんの部署と関係を持って、あと民間ともやりとりをしなきゃいけない分野なので、やはりきちんと責任者を置いて推進をしていっていただきたいと思うんです。今のね、契約課とも、健康福祉部が責任を持つんでしょうけども、ちゃんと担当責任者というのを置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
59 ◯副市長（津端 修君） 御指摘のとおりですね、この問題については、前からですね、検討を重ねてきたところですが、契約担当である総務部、それから、福祉を所管する健康福祉部とですね、あわせてですね、協議する中でしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
（「終わります」と呼ぶ者あり）
60 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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61 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、28番 岩田康男君、登壇願います。
〔28番 岩田康男君 登壇〕
62 ◯28番（岩田康男君） それでは、箱根のみたか荘の存続を求める質問をいたします。
ことしの予算で箱根の市民保養所、今年度末で廃止・売却という方針が出されまして、先日の市報でも掲載をされました。これに対して市民の多くの皆さんから、大変驚きと、困ったねという声が寄せられておりますので、順次質問をしたいと思います。
まず第１番目に、この施設の設置目的についてお伺いをし、確認をしたいと思います。
その１は、三鷹市民保養所条例第１条には、この施設は、市民に休養の場を提供、健康の増進を図る。このようにしています。まさにこの施設は、近くて安くて安心して利用できる温泉ということで、市民の健康増進に寄与している効果があるというふうに私は思いますが、市はどのようにそれを思っているでしょうか。
また２つ目には、同じく条例第１条には、設置目的に、憩いの場、研修の場として、あり方検討委員会の報告でも、触れ合いの輪の拡充、このようにしています。この施設は、スポーツや文化などの施設、これらはそれぞれの愛好者が使う施設でありますが、箱根みたか荘はこうした愛好者にとらわれずに誰でもが利用できるという価値を持っている。市民にとって必要な施設、便利な施設というふうに考えますが、市の所見をお伺いをいたしたいと思います。
次に、この施設に対する費用と効果について、お伺いをいたします。
まず、費用の考え方でありますが、私、質問通告で、実は利用者１人当たりの単価ということについて、市は出しているがというふうに書きましたが、詳しくよく見てみますと、市はそれを出しているわけではないですね。市が出しているのは、これこれ費用がかかる。利用者は何人だって、こういう書き方をしているもんですから、読んだ人が割り返せばですね、市民１人幾らって、こういうふうに出るわけですが、こうした見方──施設に対する見方ですね。これだけの費用がかかる、これだけの市民が利用してるっていう、こういう出し方っていうのは、他の施設でもこういう出し方をしているんでしょうか。
４点目には、費用対効果という場合に、この施設は利益を上げる施設ではないために、どう効果を見るのかということですが、三鷹市が温泉つきの市民保養所を持っているという価値、多くの市民から喜ばれているという価値、これがやはり私は効果ではないかというふうに思いますが、施設というものは、こうした価値に対して公費負担をするというのは保養所だけではないんではないかというふうに思います。この価値のある施設を、今回、廃止・売却っていうことに対して、市民からは、これを売却しなければならないほど財政危機なのかと、三鷹市は。という声が寄せられていますが、どうお答えになるでしょうか。
次に、市民保養所のあり方についてお伺いをいたします。
質問の５になりますが、市保有宿泊施設のあり方検討チーム、この報告を読みますと、今、民間宿泊施設でバラエティーで安い企画、これが多くある。だから、必要ないんだっていうことなんですが、これとの比較というのは妥当性があるんでしょうか。市の保養所というのは、市が関与している公共の施設である。こういうところからの安心感というのは大きなその割合を占めてまして、ほかに同価格のものがある、いろんな企画があるというふうに比較するという考え方、これでいいのかどうかお伺いをいたします。
６は、同報告書には他の代替施設については触れておりませんが、三鷹市勤労者サービスセンターについて記載があります。もう私が言うまでもなく、勤労者福祉サービスセンターというところは会員組織、中小企業を営む人たち、性格が全く違うわけであります。私は、かつてふじみ衛生組合のクリーンプラザで市民向け入浴施設云々という話が出たやに記憶をしているんですが、それも実現をしておりません。さらに同報告書には、市民活動団体の宿泊施設は今後どうするかが大きな課題だというふうに掲げておりますが、この問題について所見をお伺いいたします。
７番目の質問ですが、報告書は、他市も保養所を売却している。だから、三鷹市も売却しても問題ないかのような書き方をしておりますが、他市の保養所がどのような経過で売却をしたのか、温泉が果たしてあるものなのか、私が総務委員会で聞いたときは、ないという答弁でありましたが、こうした施設内容、それから、廃止した後どういう対応をとったのか。廃止してもほかに保養所をその市は持っている。こういう市も含めてですね、他市も売っているからという、こういう廃止理由をすることに無理があると思いますが、所見をお伺いをいたします。
最後の質問は、市民への説明と意見聴取でありますが、確かに市報には載せました。しかし、報告書を見てみますと、箱根のみたか荘の利用の60歳代、70歳代の利用は42％～45％という高い割合を示しています。高齢者の皆さんからいろいろ意見が出ているというのもうなずけるわけでありますが、こうした高齢者の人たちがいらっしゃる町会や老人会や高齢者の団体、こういったところに説明会やアンケートを実施する必要があると思いますが、所見をお伺いをし、壇上の質問にいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
63 ◯市長（清原慶子さん） それでは、箱根みたか荘に関する御質問にお答えいたします。
まず１点目、これまで箱根みたか荘が市民の健康増進に寄与している効果をどう考えるかという御質問です。
これまで多くの市民の皆様から利用されてきた箱根みたか荘は、周辺観光地でのレジャー等もあわせまして、市民の健康増進に一定の寄与をしてきたと考えています。しかしながら、その後、保養施設を取り巻く環境が大きく変化してきており、今やさまざまな宿泊施設や廉価でバラエティーに富んだパックツアーなどが企画されています。市民の皆様には、それらを上手に選んでいただくケースもふえており、引き続きレジャーや保養を楽しみ、健康増進にも努めていただきたいと考えております。なお、三鷹市では、健康増進につきましては、箱根みたか荘の取り組み以外に多くの取り組みを実施しておりますので、介護予防を含めてそのような取り組みへの参加もさらに進めていきたいと考えております。
箱根みたか荘は、市民にとって必要な施設、便利な施設と考えるがいかがかということです。
開設当時、箱根みたか荘は市民の皆様に大変気軽に御利用いただける数少ない公設の宿泊施設でした。その後、取り巻く環境は大きく変化しておりまして、先ほどお話ししましたような、全国に廉価で利用できる個性豊かな民間宿泊施設もふえておりますことから、御利用の皆様からは、年齢を増すごとに、便利だった箱根が遠くなった。車が運転できなくなったので不便である。ですから、バスなどで連れていってもらわなければ利用できないというような不便さもお訴えがふえてまいりました。また、トイレが共用なのは困るとか、お風呂はいいんだけれども、本当は家族だけで入れる特別のお風呂が欲しいけれども、それがないのでほかを利用したというような、そういうさまざま、こうした宿泊施設等を利用される方の意識の変化などから、かねては便利であったものが不便になってきているということも確認したところです。
次に、市民保養所を売却するほど三鷹市は財政危機なのかという御質問です。
三鷹市は、この保養所を売却しなければやっていけないほどの深刻な財政危機ではありません。しかしながらですね、設置後30年間を経て、今や三鷹市が民間宿泊施設がふえた中で、民間宿泊施設と競争しながら、競合しながら、温泉つき保養施設を管理運営する主体である必要性というのは少なくなってきていると考えています。あわせてこの間、三鷹市は深刻な財政危機であるとは言いませんが、少子長寿化の進展、雇用問題などによって市税収入が伸びない中、社会保障費については、近年、増嵩傾向にあることは御承知のとおりです。そこで、幅広い観点から、市がなすべき事業であるかどうかということの確認は極めて重要な行財政改革の視点でございます。すなわち福祉、医療、障がい者、子育て、高齢者支援の仕事に主体的に割かなければならない予算と比較するならば、このような保養施設を管理運営し続ける必要性については一定の役割の終えんを迎えていると、このように報告書でも書きました。素直に読んでいただければ、その趣旨が伝わったのではないかと思います。
そこで、高齢者の利用頻度が高いので、町会、老人会などへの説明会等を実施してはどうかという御質問にお答えいたします。
三鷹市は、これまで、３月市議会定例会前の記者発表や「広報みたか」での特集記事、また、ホームページの掲載などにより、市民の皆様に、市民保養所箱根みたか荘は平成25年度末で廃止する方向で検討を進める旨のお知らせをしてまいりました。平成25年３月市議会前の記者会見で発表以降、新聞に掲載されましたことなどから、市民の皆様から箱根みたか荘を所管する市民部市民課に、廃止することに関するお問い合わせが幾つか寄せられました。その内容は、高齢の皆様が多いということは、御指摘のとおりです。箱根みたか荘の廃止に反対するという御意見も寄せられましたが、箱根みたか荘の利用の現状等や廃止を検討している時期をお知らせしますと、今年度内はまだ利用できることを確認され、残念であるというふうにおっしゃりながらも、やむを得ないものと御理解くださる方が大部分でした。中には、遠い箱根に数億かけて維持しなければいけない温泉を守るよりは、むしろ市内で多くの人が利用できる公共施設にその分をかけたほうがよいのではないかという建設的な御提言を寄せてくださる高齢者の方もいらっしゃいました。
ただ、本当にこれまで愛用してくださった方には、残念だ、本当に市長、残念だねというお声が届いていることも事実です。けれども、中には、えっ、箱根みたか荘ってあったよね。そうだよね。でも、やっぱり箱根は遠いから行かないまま閉じてしまうんだねということで、私たちにとっては箱根は決して遠くないんですけれども、箱根は遠いというお声が届いたことも事実です。５月19日号の「広報みたか」やホームページによりまして、市民保養所「箱根みたか荘」は平成25年度末で廃止する方向で検討を進めますとのお知らせを掲載しましたところ、反対の御意見を数件いただきました。ただ、それまで多数いただいていた箱根みたか荘の廃止に関するお問い合わせの電話が大きく減少したのも事実でございまして、「広報みたか」が箱根みたか荘を御利用いただいている比率の高い高齢者の皆様に熱心に読んでいただいているのだということも再確認したところです。
また、市役所１階市民課の窓口に、箱根みたか荘の御用でお越しになった方などに、できるだけ箱根みたか荘の廃止に関する御意見をお聞きしてまいりました。そのプロセスにおいては、廃止の方向について、特に強く反対する方はほとんどいらっしゃらなかったということもつけ加えます。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。
64 ◯市民部長（佐藤好哉君） 私からは何点か市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。
まず１つ、箱根みたか荘の施設でも市民利用の単価、それ以外の施設でも単価を出しているものがあるのかというような御質問でございました。
箱根みたか荘も含めましてですね、先ほど議員さんも申し上げたとおりですね、公式に市民１人当たりの単価を出しているものはございません。ただ、一部ですね、保育料の算定等に関しまして、保育施設の管理運営費を算出するときに、そういうような例が幾つかあるかというふうに思っておるところでございます。
それから、次に５番目ですが、市が関与している公共のものという安心感、他のものと比較できないのではないかということがございます。
このみたか荘がですね、大変安心感を持って受け入れられているということは大変私どももうれしいことでございまして、今現在もしっかりとですね、運営させていただいているということは、それを御評価いただいているものというふうに思っておりますが、ただ一方、厳しいですね、社会経済情勢の中でですね、民間施設の経営者も適法かつ安全に施設を管理運営しております。また、お客様に安心感や満足感を得ていただいて、他の宿泊施設の競合の中でですね、料金設定や個性も含めて、選ばれ続けている宿泊施設となるよう努力を積み重ねている施設というのも多くあるというのは、これ事実であるというふうに考えているところでございます。
それから、６番目に勤労者福祉サービスセンターのことについての御質問がございました。
箱根みたか荘のですね、設置というのは、市内の中小企業や商店で働く方々や市民が気軽に利用できる施設がないということから、従前から市営の保養施設の設置を望む声があったことを受けたものであったというわけでございますので、市内の中小企業や商店で働く方々のうち、勤労者福祉サービスセンターの会員の皆様にとってはですね、今やこの箱根みたか荘だけが保養施設ではないという状況ではなく、大変さまざまなサービスをやっているということは言えるかと思っております。ただ、もちろん会員以外のですね、一般の市民の皆様にとって、この財団の存在が代替になってないっていうのは御指摘のとおりだというふうに思っております。なおですね、今後、市議会において正式に、きちんと、仮に議案が成立した場合にはですね、市民活動団体の皆様が新たな宿泊先を余裕を持って検討できるよう、改めて速やかにお知らせをしたいというふうに思っております。
それから、７番目です。他の保養所と箱根みたか荘の廃止、比較できないのではないかという御質問がございました。
近年の保養施設の廃止につきましてはですね、多摩地区の保養施設を持っている自治体にとどまらずですね、よく民間企業を初め東京都23区でも幾つか、また、健保組合の保養施設においても同様の傾向にあります。大きなそういうトレンドの中での１つの流れではあるというのは事実だというふうに思っているところでございます。保養施設それぞれさまざまなですね、特徴を持っておりますけれども、廃止した施設は、いずれも厳しい経済状況の中でですね、みたか荘と同様に利用者の減、また大きな管理運営費の負担、また施設の老朽化に伴う施設・設備改修工事費の増加などを総合的に判断したものというふうに思っているところでございます。
以上です。
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65 ◯議長（伊藤俊明君） 岩田康男君の質問の途中でございますが、この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時58分 休憩
66 午後１時00分 再開
◯議長（伊藤俊明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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67 ◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
68 ◯28番（岩田康男君） 今回は諸般の事情でパネルはございません。三鷹の市の施設で市民というのがついているのは、市民保養所と市民協働センターと市民体育施設と市民住宅。市民住宅はね、市営住宅の対比でありますので、そういった意味でもこの市民保養所の位置づけというのはですね、触れ合い、協働の場としても大変重要な役割を持ってると。できたときに当時の市長は、これを市民の皆さんの別荘というふうに思って、ぜひ気軽に使ってほしいっていう挨拶をしていることが記録に残っています。それほど市民の施設なんだっていうふうに位置づけられてるんですが、先ほどの答弁では、ほかのところがあるから、この施設設置目的は既にもう達成されていると、終了しているというふうに聞こえたんですが、そういう位置づけでしょうか。
69 ◯副市長（津端 修君） お答えいたします。この施設はですね、昭和57年──御案内のように57年にオープンしているわけでございますが、当時のですね、社会経済状況をちょっと振り返ってみたいと思いますけれども、市税収入もですね、毎年２桁の億単位で伸びている時期でございました。したがいまして、経常収支比率もですね、70％台を維持しているというふうな状況だったわけでございます。そうした中で、当時、こうした施設が勤労者市民を中心とした市民のための施設として開設したということは、おっしゃるとおりでございますが、今を振り返ればですね、30年後、経常収支比率もですね、90％台で、税収もですね、なかなか毎年度伸びない、あるいはマイナスだという状況の中でですね、生活保護を中心に、あるいは子育て、あるいはお年寄りのですね、介護保険を中心としたですね、いわゆる
セーフティーネットがですね、重要性を増してきているという中でですね、今、決してこれがですね、不要の施設だとは言いませんが、あれもこれもというわけにはいかないという状況になってきているわけでございます。したがいまして、今言ったようなですね──先ほども生活保護あるいは障がい者のですね、拡充の質疑がありました。そうしたことの財源を捻出する意味からもですね、この部分についてはですね、時代的な背景で一定の役割は終えたというふうな判断のもとにですね、見直しをしていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
70 ◯28番（岩田康男君） どうも財政事情が先行しているように思うんですが、そういった事情は、それはわかります。しかし、この施設をそこの対象にしたということはですね、いろんな施設がありますよね。で、それなりに公費負担をしていると。そういう中でですね、この施設を選ばれたというのは、この施設は不要になったからということでしょうか。
71 ◯市長（清原慶子さん） 私たちはですね、多元的な視点から、いろいろな公共施設について点検して、その維持管理、あるいは利用目的と実際の使われ方の整合性などを考えていく必要があります。その中で、幅広い行財政改革の中で公共施設についてもその趣旨、あるいは維持管理について検討をしてきました。物としての、建物としての性格と性質を考えるには、耐震度であるとか、老朽化度であるとか、そういうことが重要になりますが、あわせてその趣旨、目的と利用の実態や、全体として見ての必然性、必要性、そうした事柄です。30年以上前、この建物が検討され、そして議会の議決を経て実現された背景、経過というのは、最も私たちも確認をした検討の出発点です。しかしながら、財政のことばかりとおっしゃいますが、私たちは、やはり市民の皆様の命を守る
セーフティーネットの問題は極めて重要なことですから、それをもちろん考える。その上で、この施設が果たしている趣旨、目的と市が主体となってやるべきかどうか、今の時代状況の中で必要かどうかということを判断したということです。
72 ◯28番（岩田康男君） この施設はですね、定員稼働率45.6％という数字がこの報告書に出ています。他市に比べて大変稼働率が高いというだけではなくて、いわゆる民間旅館ですね、これの稼働率を見てみますと、全国平均で26.8％、この箱根のみたか荘がある神奈川県でも30.8％、大体旅館の稼働率というのはこういう数値を示している中で、45.6％を示しているというのは、大変頑張っている施設というふうに思いますね。それだけ市民の人の期待度が高いんではないかと。こういう市民の人の期待度が高い中でですね、しかも、これから高齢者がふえていく。介護、医療、いろいろ費用がかかる。こういう中で健康増進を考えていこう、休息の場を提供しよう、市民活動が活発になる、市民活動の交流の場を提供しようというですね、そういうふうになるんでしょうか。その稼働率から見て、この施設をどう見るかっていうので所見をお伺いいたします。
73 ◯市長（清原慶子さん） 稼働率で、今おっしゃったように、全体として30％、20％になってきた。そうした旅館業、観光業をめぐる最近の実態の数字と比べれば相対的に高いかもしれません。でも、定員のある施設としてですね、稼働率が50％を下っているということ。それから、三鷹市外の施設であるということ。三鷹市内の施設であれば、移動等に経費も時間もかかりません。三鷹市としては、高齢者の皆様の高齢者支援対策としては、幅広いですね、取り組みをしている市だと思います。地域ケアネットワーク、見守りネットワーク、これらの取り組みなども、介護保険の事業とあわせて市民の皆様のお力、ボランティアの皆様のお力をいただいて進めているわけです。それにかける経費に比べればですね、箱根みたか荘の利用者数や利用率や、あるいはかける費用というのは、相対的にやはり高額であるという判断もあると思います。
稼働率という面で頑張っていると思いますと言われれば、低いところと比べれば頑張っているかもしれません。けれども、私たちは稼働率だけで判断したのではなくですね、今、稼働率がこのような状況にある総合的な背景、要件、高齢者の方だけではなく一般の市民の皆様をめぐるですね、市民保養施設という機能を求める比率のことなども含めて総合的に判断したわけです。
74 ◯28番（岩田康男君） いや、それは稼働率がね、100％ならそれが一番理想ですよ。ビジネスホテルとかですね、シティーホテルの稼働率を見ると80％とかですね、それでなければ経営できないんでしょうが、そういう率になっていますよね、現実にね。旅館は非常に全国的にも低いと。だから、これと比べて高いというのは１つの数字なんですが、しかし、これだけの数値をですね──ほかの旅館と比べても、民間の旅館と比べてもこれだけの数値を持ってるっていうことは、断トツな数値を持ってるっていうことは、期待度が高いということですよね。そこでお尋ねしたいんですが、高齢者保養宿泊助成、70歳以上の3,000円ですね、行っている。これの24年度の件数と、その中で箱根荘を利用した人の件数を教えてください。
75 ◯市民部長（佐藤好哉君） お答えいたします。この高齢者の宿泊助成でございますけども、24年度の実績ではですね、合計1,447人の方が御利用されています。そのうち箱根みたか荘は1,088、約３分の１の方がこの利用されているというふうに……。
（「３分の２」と呼ぶ者あり）
３分の２ですね、失礼しました。２が利用されているというふうに、実績として押さえております。
76 ◯28番（岩田康男君） 箱根のみたか荘のですね、パンフレットをごらんをいただいていると思うんですが──つくっていますからね、つくっている本人ですから、当然あれですけど、私がじゃないですよ、市側がね。ここのですね、お風呂は日本一と。源泉かけ流し、それで腰痛、肩凝り、冷え性、リューマチに効能がありますと。で、もちろん温泉ですから、お肌もつるつると若返ると、非常にですね、効果抜群、効能抜群の温泉だっていうのを宣伝してますし、そのとおりだと思うんですよ、私も何度か行きましたから。だから、この温泉を持っている市民保養所の魅力というのは、高齢者の方がですね、利用した、今、実績出ましたよね。75％が箱根荘を利用している。ほかは20も30も利用できるのにですね、ここを利用してるというところから見てもですね、この施設の持っている重要性、必要性ということがうかがえると思うんですが、こういう数値から見ていかがでしょうか。
77 ◯市長（清原慶子さん） 平成15年、私が市長になりましたとき、大きな課題として位置づけられたのは、箱根みたか荘を利用していただけなくなってきている。利用者が急激に減ってきていると。このまま維持できるかどうかということでした。あわせて川上郷自然の村も、子どもたち以外の利用者が少なくて、大変広い施設でもあり、どのように稼働させるかが課題でした。行財政改革の一環として、せっかく高額の費用をかけて建設した両施設については、積極的に利用者をふやしたいと、そういう思いで利用者をふやすためのいろいろな工夫を市民課でしてきてもらいました。高齢者の皆様にもいろいろお声がけをしながら、また、急に行きたくなったときに、市民課の窓口ではなく、現地に電話をすれば使えることができるというようなことをするなどですね、指定管理者制度の導入等も含めてですね、この利用の増加については、近年の増加については、それなりの一定の、職員提案などに基づく取り組みをしてきた比率だと思っています。
しかし、先ほど利用者のことを申し上げて、比率的なことを言いますと、この制度を利用した人が1,500人に満たず、みたか荘を使っている方も1,000人ということで、比率から見て３分の２ではないですかと御指摘ですが、担当者は箱根みたか荘を利用される方には、大変この制度については周知徹底をさせていただいているのと、また、どうしてもふさがっているときなどは、ほかを利用していただく中から、ほかを利用した方が、例えば青梅のかんぽの宿などがそうですけれども、このほうが近いしということでリピーターになっていらっしゃる方も多くなってきていますので、そういうことから、箱根だけにニーズがないのだということをこの数年確認してきたというのも事実です。
78 ◯28番（岩田康男君） こういった宿泊補助をしている他市のですね、数値を見ても、大体千五、六百という数ですよね。だから、三鷹市が少ないというわけでもないし、多いというわけでもない。しかし、その中でこの箱根荘を利用している人がほとんどというところはですね、箱根荘を利用したからこの助成制度を利用するということもあるでしょうが、逆に言えばですね、箱根荘を利用している人が多いということでのこの人気なんですが、他の民間の旅館がですね、安い、いろいろ企画がバラエティーだというところから、民間施設がその代替になるというお答えもありましたけども、それは本当にそういうふうに思ってるんでしょうか。で、そういうところを皆さん利用してるんでしょうか。
79 ◯市民部長（佐藤好哉君） 多数ある民間施設、この箱根荘の近所にもですね、かつて保養所だったところを買い受けて、新しくですね、旅館にしたところも、大きく言えば２つぐらいチェーン店であります。そういうところが出てきてると同時にですね、箱根みたか荘の利用人数が減っているという、ちょっとそういうような、少しずつですけれども、そういうような実績もございます。ですので、市がですね、市長も申し上げていますが、市営でここをいつまでも運営しなくてもいいのではないか、我々は、多数ある、しかもバラエティーに富んだですね、いろいろ廉価なものが多数あるというのは確認できると思いますので、そういう民間の施設で十分代替ができているというふうに思っております。
80 ◯28番（岩田康男君） 他市でですね、保養所を廃止したっていう、こういう一覧が出てますけど、私、全部詳しく聞いたわけじゃないんですが、インターネット情報ぐらいなんですが、他市で保養所を廃止したときに、いろいろ苦労されてますよね。公社に無償で貸し付けて、そのまま利用実態は同じ多摩市だとかですね、あるいはこれを機会に温泉組合と契約して、市民は安く泊まれるとかですね、あるいは民間に売り渡したけども、そのホテルは、区民ならば同じ条件でですね、宿泊できるとかですね、10年間、市民誰でも宿泊補助をつけて、大人3,000円、子ども2,000円、10年間ですね、市民誰でも宿泊したときには補助をつけるということをやったし、さまざまなことからうかがうと、公共施設の市がかかわってる保養所というもののこの価値っていうのは、民間のそういうものがあるからいいじゃないかっていうことにはいかないんじゃないかと思うんですよ。つまり、価格もそうなんですが、我々が旅行する場合ですね、一番心配するのは、安心して泊まれるか、そこへ行って、ああ、楽しかったっていうふうに思えるか。安かったけど、こんなとこ二度と来るんじゃなかったとかですね、不安いっぱいでですね、いろんなことを次々オプションがあって大変だったという不安だったとかというんじゃなくて、楽しかった、安心したっていうところがですね、価格とともに、やはり休養、休息、旅行のですね、最大の楽しみじゃないかと思うんですよ。そういう点では、他市が廃止した内容、経過、こういうものを研究されたでしょうか。
81 ◯市民部長（佐藤好哉君） 他市の廃止の経過、特に直近のものについては幾つか検討はしております。要はですね、この箱根荘ですけども、26市唯一のですね、温泉のついた保養施設ですし、それを市営で、公立が運営することが市民の皆様にとって安心感を呼ぶんだ、民間ではそれは無理なんだというようなお立場なのかというふうに思いますけども、我々は、民間だって大変努力をされているところもありますし、費用も含めてですね。そういうところと競合しながら、いつまでこの三鷹市がですね、その保養所を運営するということは、ここらで見直しをすることはできるんではないかというふうな立場でございます。
82 ◯28番（岩田康男君） 市民部長さんに言ってるんじゃないんだけど、そういう格安なところ、泊まったことないでしょう。競合をですね、するっていうのは、確かに競合します、同じ場所にですね、同じ旅館があるわけですから。ただですね、性格が違うって私は申し上げているんで、その公共、市がかかわるっていうところのこの安心さ、便利さですね。そういうものがやはり失われるほど、今、競合関係、つまり、もう3,000人ぐらいしか来なくなっちゃったとかですね、もう市民から見放されているとかですね、そういうことじゃないわけですよ。１万人というのは断トツ、稼働率がいい宿泊施設になっているわけですよ。だから、私は、そういう点では競合にはなってないんじゃないかというふうに、そういう意味での競合っていうふうになってないんじゃないかと思うんです。
最後にですね、もともと公共施設っていうのは、もうけを出すためにつくる施設じゃないわけですよね。目的があって、それで市民の人に利用してもらうっていうために公費負担をしているわけですね。芸文センターだって３億2,000万、公費負担してますよ。ジブリだって4,000万してますよね。それはそれなりに目的があるから、していて市民合意がされているわけですよ。だから、僕は、公共施設っていうのはそういう性格を持っている。しかも、この施設がですね、売ったらもうおしまいだよって、にべもない広報を出したんですが、そういう対応なんでしょうか。
83 ◯副市長（津端 修君） 公共施設はですね、この施設もですね、初めから収益を求める設定にはなっておりません。発足当時からですね、一般財源をある程度入れて、市民の福利厚生のための施設ということでスタートしたわけでございます。しかしながらですね、今、挙げられたジブリであるとか、芸文であるとか、図書館であるとか、体育館であるとかっていうものとはですね、ちょっとこの位置づけは違うと思うんですよ。民間にも同じようなサービスをする業種があると。福祉にも、今、民間の進出が出てきているわけでございます。そうした部分についてはですね、民の力を使っていこうじゃないかっていうのが社会的な流れにもなっているわけですね、御存じのとおり。したがって、私どもは、にべもなくとは言いませんけれども、一定のですね、御理解を得る中でですね、今年度末で閉鎖をしたいというふうなことで広報をしましたし、これからもそうした取り組みで進めていきたいというふうに考えております。
84 ◯28番（岩田康男君） １秒ですから。ぜひ再検討してもらいたい。
85 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で岩田康男君の質問を終わります。
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86 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
87 ◯16番（野村羊子さん） 今回の私の一般質問は、循環型で再生可能なまちづくりについてです。
三鷹市は、水と緑の環境都市を標榜し、さまざまな施策を実行してきました。2011年３月11日の東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故による社会変化を受け、私たちはさらなる省エネルギー、循環型で再生可能なまちづくりを目指していかなければなりません。ＩＴ技術を活用して市民生活の質や利便性を高めながら、エネルギー効率の改善や低炭素社会の実現を目指す環境配慮型都市の実現が今後の具体的な課題となるでしょう。現実に全国で始動中のスマートシティーの官民連携プロジェクトは延べ200を超えるといいます。このように環境配慮型都市への移行は、これからの地方自治体の目指す方向としてさらに重要度を増しています。環境保全や持続可能な循環型社会などを基盤とする地域循環型の経済をベースに、自然環境の保全や天然資源の循環利用を目指さなければ、将来にわたって持続可能な経済運営を実現することは困難だと考えます。
そこで、まず(1)、市民力を活用した「市民発電所」についてお伺いをいたします。
ア、「市民発電所」によるまちおこしについて。
私は、昨年６月議会においても、市民発電所構想について質問させていただきました。今回は特に各地で相次いでいる市民共同発電所事業についてお伺いします。
この市民発電所は、地域住民を核とする脱原発に向けた再生可能エネルギー事業の確立に向けた動きです。地元の住民、企業や団体などが共同で出資し、発電所の施設やシステムを構築し、その地域内で再生可能エネルギーを生産、売電して住民に供給するとともに、自然環境の保護や雇用を創出、地域の自立を目指そうとするものです。多摩市では、多摩循環型エネルギー協会多摩合同会社が設立され、屋根貸しによる発電事業が始まろうとしています。
そこで質問です。質問１、三鷹市で市民や地元事業者を活用した市民発電所の設置を支援する考えはないでしょうか。
質問２、市民発電所は、太陽光発電に限らずさまざまなシステムを組み合わせ、地域に合ったまちづくりの一環として検討する必要があると考えます。三鷹市における再生可能エネルギー事業について、将来的な構想についてどのように考えるか、市長の御所見をお伺いします。
市民からファンドまたは私募債──私の募集する債務ですね、私募債を募って発電所事業を起こすことは、地域経済を循環させる方法の１つと考えます。昨年は、自治体が実施している例として、山梨県都留市の小水力発電への市民参加型ミニ公募債の紹介をいたしました。今回は、地域経済を活性化させる、なりわいを起こす起業支援として市民共同発電所事業支援を検討する考えはないのか、市長の御所見をお伺いいたします。
イ、公共施設の「屋根貸し」について。
東京都は昨年度より屋根貸し事業のマッチングを行っています。市民協働によるＮＰＯや太陽光パネルの設置業者などが公共施設の屋根などを借り、太陽光発電を実施する例がふえてきています。三鷹市に求められるクリーンな産業として、屋根貸しによる市民発電所事業の起業支援は環境配慮型都市への一歩を進めることになるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。質問４、三鷹市の公共施設で屋根貸しが可能な施設はあるのでしょうか。あるいは屋根貸しについて検討した経緯があるのでしょうか。
質問５、準公的施設である都営住宅やＵＲ都市再生機構の集合住宅、あるいはＪＲのホームの屋根、屋根貸しを促進、支援する考えはないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
さて、持続可能な循環型社会において、ごみの削減や資源の再生活用は大きな課題です。そこで、(2)、ごみのさらなる減量とリサイクルの推進についてお伺いします。
ア、小型家電リサイクル法の施行について。
本年４月から小型家電リサイクル法が施行されました。日本全体で廃棄される小型家電は約65万トン、その中に含まれる金、銀、リチウムなどの有用な金属類は約28万トンと言われます。この有用な金属類をリサイクルすることは、限りある資源を活用するというだけではなく、環境負荷を低減させる上で大きな意味があります。今回、自治体が担うこととなった小型家電の回収については、取り組み体制のできた自治体から実施するとされています。
そこで、質問６、三鷹市における小型家電リサイクル法に基づく収集、都市鉱山と言われるレアメタルの回収の現状と課題についてお伺いします。
また、新潟市の障がい者施設では、市や企業、個人などから回収したパソコンから、基板や鉄などを解体分別する作業をすることで工賃アップにつなげていると聞きます。
質問７、レアメタル回収を障がい者就労支援施設が担い、工賃アップにつなげるなど、地域で経済を循環させる仕組みの構築について、どのように考えるのか、市長の御所見をお伺いします。
イ、クリーンプラザふじみの焼却炉停止について。
三鷹市と調布市で構成する一部事務組合、ふじみ衛生組合の新ごみ焼却場、この４月に本格稼働したクリーンプラザふじみにおいて、水銀が自主規制値を超え、焼却炉を停止する事態がありました。これについて、以下３点の質問をいたします。
質問８、焼却炉停止について、ふじみ衛生組合から三鷹市はどのような報告を受けたのでしょうか。
質問９、三鷹市として住民にどのような説明を行ったのでしょうか。
質問10、ごみ収集に責任を持つ三鷹市として、今後どのような対策を検討しているのでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
次に(3)、震災復興特別交付税についてお伺いします。
東日本大震災後、被災地で生じた災害瓦れきの広域処理が大きな課題となっていましたが、この３月には宮城県の広域処理は終了し、岩手県については混合ごみのため、東京都では産業廃棄物処理業者が処理を受託しています。その一方で、復興予算の流用がたびたび報道される事態となってきています。政府が、社会インフラ整備の補助金に災害対策の名目で復興予算を活用することにしたという経緯がまずあります。さらに環境省が、災害瓦れきの広域処理キャンペーンを展開し、その処理予算で災害瓦れき処理が可能な施設建設を支援するとして、ごみ処理施設建設の補助金である循環型社会形成推進交付金に復旧・復興枠をつくり、この建設費用の地元負担分に復興特別交付税を充てることにした。このような経緯の中で、膨大な予算のうち直接被災地に使われないという事態が全国で多々発生してしまうことになりました。
そこでお伺いいたします。ア、震災復興特別交付税の三鷹市交付分について、三鷹市は震災復興特別交付税を受け、同額をふじみ衛生組合の負担金として支出しています。
質問11、震災復興特別交付税は三鷹市について、2011年度、2012年度、２年間で幾ら交付されたのでしょうか。
質問12、震災復興特別交付税が交付された算出根拠と交付決定の経緯についてお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
88 ◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました質問に順次お答えいたしますが、１点目は市民発電所の設置支援の考え方についてです。
三鷹市では、平成16年度に環境基金を活用した新エネルギー導入助成制度を創設しました。これは市民の皆様、団体、事業者を対象として太陽光発電などの設置助成を行うものです。そして、平成24年度までの太陽光発電設備への助成の累積件数はおよそ500件となっています。三鷹市では、これらの太陽光発電設備の全てがいわゆる市民発電所であるという考えで助成をしていますので、今後も支援を継続してまいります。
ただ、一般に市民発電所のほかに市民共同発電所という考え方があり、共同出資やファンドの形で資金を集めて太陽光発電設備を設置し、売電収入で原資の返済や配当などを行うというものがあります。三鷹市の新エネルギー導入助成制度では、発電した電気をみずから使用する方に対して助成をしていますので、市民共同発電所は対象外となります。さて、この最大出力量の累計は約1,800キロワットとなっています。
次に、市民発電所について、将来構想はいかがかという御質問をいただきました。
太陽光発電以外のシステムとしましては、平成25年度は、新たに太陽光発電設備と同時設置する蓄電池に対して10万円の助成を加えました。これは、昼間発電した電力を蓄えて夜に使用することなどにより電力需給の負荷の平準化に寄与するものです。
続きまして、ファンド、それから、私募債を活用した起業支援についての御質問にお答えいたします。
三鷹市が創設した環境基金は、三鷹市からの繰入金のほか、市民の皆様、団体、事業者の皆様からの寄附で成り立っています。その活用につきましては、市民を含む環境基金活用委員会で検討していただき、さまざまな支援を行っています。新エネルギー導入助成制度を利用して太陽光発電を設置していただいた皆様が、例えば、設置費用を償還した後には、太陽光発電から得られた利益の一部を環境基金に寄附していただければ望ましいと考えています。このように皆様の善意が環境基金を通して循環することで、持続可能な社会の形成に寄与することこそ、形こそ違いますが、三鷹市版のファンドではないかと思っています。したがいまして、市といたしましては、今ある環境基金を大切にしていきたいと考えています。なお、起業支援につきましては──業を起こす起業支援ということにつきましては、環境ビジネスなどを含めて既に実施しているところです。
続きまして、ふじみ衛生組合に関する御質問にお答えいたします。
ふじみ衛生組合からの焼却炉停止の報告等に関する御質問をいただきました。事案につきましては、発生後、直ちにふじみ衛生組合から管理者である市長及び副管理者である調布市長に、排ガスの水銀の値が自主規制を超えたため、焼却を停止した旨報告がありました。その後、状況については逐次報告を受けております。当然のことながら、三鷹市長、調布市長は正副管理者でございますので、密接に協議をして意思決定をしております。
最初の事案につきましては、４月25日のことでございまして、当日の夜、地元協議会も開かれておりましたので、同様の報告を行いました。三鷹市は調布市と連携し、広報及びホームページで焼却物の中に水銀が混入し、排ガスから自主規制値を超える水銀が検出され、焼却を停止したこと及び地元協議会の皆様の御提案を受け、市民の皆様に有害物質等の分別の徹底をお願いしたわけでございます。
ごみ収集に責任を持つ三鷹市としての対策でございますが、引き続き、三鷹市は、広報を通して有害物質を含むごみの分別の徹底をお願いしなければならないと考えております。５月30日に行いましたごみゼロキャンペーンにおいても、また、６月２日に発行いたしました広報及び三鷹市長のメールマガジンにおきましても、この水銀の混入による炉の停止が起こるということ、さらなる分別の徹底を啓発させていただきました。ふじみ衛生組合とともに再発防止策を立てるため、搬入物の検査を行うなど、その原因や経路などを調査している段階でございます。
次に、ふじみ衛生組合クリーンプラザふじみの整備に対する震災復興特別交付税についてでございますが、三鷹市分は平成23年度（2011年度）が４億3,156万8,000円、平成24年度（2012年度）が８億8,556万円で、合計13億1,712万8,000円でございます。
次に、震災復興特別交付税の算出根拠、その経緯でございます。
クリーンプラザふじみの整備に対する震災復興特別交付税は、ふじみ衛生組合が国から交付を受けた循環型社会形成推進交付金の国庫補助基準額から補助金交付額を控除した地方負担相当分に対するものです。その根拠は、平成23年度、24年度ともに総務省令において、循環型社会形成推進交付金を受けて施行する事業費のうち、当該団体が負担すべき額として、総務大臣が調査した額を震災復興特別交付税として交付する旨が規定されたことによります。この国の規定に基づきまして、いずれの年度においても、この交付金に係る国庫補助金基準額、国庫補助金額、ふじみ衛生組合の負担額などについて、国が把握している数値に誤りがないかの調査が東京都を通じて行われました。三鷹市としては、これに誤りがない旨を回答するとともに、組織市である三鷹市と調布市の案分額の報告を行い、その結果、省令にのっとった形で震災復興特別交付税が交付されたものです。
ここまでもなかなかおわかりにくいかと思うんですけれども、私は、ここでなかなか市民の皆様にはおわかりにくい国と自治体の財政の関係の中で、国によって三鷹市が置かれている、あるいは調布市が置かれている状況について補足をさせていただきたいと思います。
ふじみ衛生組合においては、いずれの年度も当初予算においては、震災復興特別交付税の予算計上を行わず、施設整備の財源として組合債を活用することとしていました。すなわち組合として債務──借りる、いわば借金をするということを想定していました。その後、交付税の交付が確実になったことから、組合債を交付税に振りかえる形で補正予算の計上を行いました。
ところで、この地方交付税の交付でございますが、これは法令に基づく措置でございますので、その受け入れを拒否したり、あるいはこれを返納するという事態は、地方財政制度上規定されていません。したがいまして、震災復興特別交付税の受け入れを拒否したり、あるいは返納した場合、法令に基づく財源を確保しなかったということから、これにかえて地方債を活用しようとしても、東京都の同意あるいは貸付決定が受けられないこととなるのです。すなわち法に基づいた交付税措置を受けないということは、借金をする必要がないということでございます。したがいまして、こうした事態に陥った場合には、当該経費を三鷹市、調布市ともに単年度の一般財源で負担する必要が生じる。そのことは両市の財政運営に多大な影響を及ぼすことになる。このような仕組みが国と、そして三鷹市を含む地方自治体の中には、財政上の事柄として法的に存在するということを答弁させていただきます。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
89 ◯生活環境部長（清水富美夫君） それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、公共施設の屋根貸しでございます。太陽光発電設備の設置が可能なスペースのある公共施設といたしましてはですね、御案内のとおり学校やコミュニティ・センター、あるいは芸術文化センターなどがございますけれども、太陽光パネルの荷重がですね、新たに加わるということになるためにですね、建物本体の耐震性への影響、あるいは屋上のですね、利用状況などにつきましては、やはり事前にですね、調査検討が必要であり、設置については十分な配慮が求められると思っております。
三鷹市のですね、公共施設は古い建物が多いということでございますので、現在でも特に耐震性につきましてはですね、十分な調査を行い、可能であれば施設の改修、改築時に太陽光発電設備を設置をしていきたいと考えております。
また、屋根貸しにつきましてはですね、現在、庁内検討チームの中でですね、平成24年度、昨年度でございますけれども、検討を始め、この25年１月にはですね、１次報告書の中でその実現に向けた課題などについて抽出を行っているところでございます。
次に、都営住宅などでの屋根貸しの件でございます。都営住宅やＵＲ都市再生機構、そしてＪＲなどに対しましてはですね、市が屋根貸しについて支援することは難しいとは思いますけれども、建てかえ等を行う際にはですね、環境配慮制度などを活用しまして、太陽光発電設備の設置をですね、強く要請をしてまいりたいと思っております。
次に、小型家電に基づく収集及びレアメタルの回収の現状と課題並びに障がい者就労支援によるレアメタルの回収の方策でございます。
使用済み小型家電のリサイクルにつきましては、本年４月より法が施行をされたところでございます。現在、ふじみ衛生組合におきましては、リサイクルセンターにおきまして、選別回収するいわゆるピックアップ方式で携帯電話など一部の小型電子機器のリサイクルに取り組んでいるところでございます。その他の小型家電につきましては、鉄などの金属類を含め有価物として処理をしているところです。
新制度を導入するに当たりましては、対象品目の選定を初め、回収方法や分別の仕方のほかですね、保管スペース等の確保も課題に上げられております。回収率の向上や低コスト化、そうしたものを視野に入れて研究をしているところでございます。また、障がい者の就労支援につきましては、作業内容により作業スペースや安全性の確保が当然必要になってきます。そういう意味ではですね、新制度導入の研究の中で検討をしてまいりたいと思っております。
以上です。
90 ◯16番（野村羊子さん） 丁寧な御答弁をありがとうございます。１つずつ最初のほうから再質問をさせていただきます。
まず、市民発電所構想についてですけれども、確かに太陽光パネルを設置する──個人の方が設置するということにはさまざまな助成もあり、東京都もつい先日、配布された「広報東京都」で、「屋根ぢから」ソーラープロジェクトという形で、低金利で少ない初期費用で設置ができるような支援というのを始めています。なので、個人の方あるいは新たな新築住宅、メーカーが設置するものについては、かなりの確率で太陽光発電装置が標準装備されるというふうな事態に今なってきているということで、戸建ての方は自前で発電をしていくというふうなことが可能になってきていますが、古い住宅の方は、今、公共施設の説明でもありましたけれども、やっぱりパネルの重さに耐えられないので、乗せられないというふうな話とか、あるいは集合住宅の方は、分譲住宅だと管理組合の全員の確認が必要だとか、そういうようなこともあって、なかなかそういうことに関与できない。でも、自分としては再生可能エネルギーを地域で循環させていくということにかかわりたい、そういうふうに思う方がたくさんいるわけで、そこで、この市民発電所、共同発電所事業というものへの期待というか、が各地で具体化していくというふうな事態になっていると思います。
そこで今回、公共施設の屋根貸しについて、検討中だというふうにありましたけども、ぜひですね、これ前向きに、市民が起業し、ビジネスとして地域の中で経済を活性化させていく──環境負荷の問題だけではなくて、そういう観点から、ぜひこれ、もう一度見ていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうかね。
熊谷市では、市内の公共施設を洗い出して屋根貸しが可能な施設をリストアップして、これを使いたい事業者がいるかどうかっていう公募をして、５つか６つの事業者を選定して、年間賃貸契約料、そんなに大きな金額ではありませんけれども、それを収入とし、さらに非常時の電源確保をするというふうな事業を始めています。三鷹市としても、ぜひこういうスキームをですね、ウイン・ウインの関係でやれるものというのをぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、その点について、今後の将来的な方向、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
91 ◯副市長（河村 孝君） 今の市民共同発電所の件でございますが、答弁の中でもありましたけれども、起業という視点で考えた場合にですね、ぜひ、現在、国のほうでも、起業してそれが有用性がある場合にはですね、金融機関の支援だとか含めまして、国のほうも200万円ぐらい起業支援をするというふうな、そういうスキームもございます。まちづくり三鷹のほうにもですね、その起業自体が本当にできるのかどうかですね、そういうことをですね、アドバイスをする、そういう体制もありますので、ぜひそういうものをですね、指定された金融機関ないしはまちづくり三鷹、あるいはネットワーク大学とかですね、そういうところがございますので、ぜひ御相談いただけたらなというふうに思っています。
それから、それは起業する側でございまして、できれば私どもとしては、市民の皆さんのほうでそういうお声が上がってきてですね、やられるのが一番いいと思いますので、既成の団体というか、ほかのところから出てきてやられるよりは、そのほうがいいだろうと思いますので、そういうお勧めをしております。
あともう一つ、公共施設のほうはですね、これももう既に清水部長のほうから答弁しておりますけれども、実際問題、都市再生の関係でいろいろな施設の耐震補強をしていくときにですね、既存の学校の中でも、こういった太陽光パネルとかですね、そういうものが乗せられるのかどうかということも一定の議論がなかったわけじゃないんですね。答弁あったようにですね、大体、基本的に難しいというふうに考えたほうがいいと思います。結構、今の太陽光のパネルはですね、荷重があってですね、それを上に乗せた形で耐震補強をすると、またかなり補強度が高まるということでございますので、ほかの自治体の場合、どういうふうにしているのかどうかわかりませんけども、三鷹の場合にはかなり難しい中で、その中でもあればですね、御指摘の御提案などもですね、あればもちろん前向きに検討してまいりたいというふうに考えています。
92 ◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。検討をしているということの中で、具体的なことがあれば相談をしていくというふうな御答弁だというふうに伺いました。今、ちょっと三鷹でも、市民共同発電所を設置したいという動きが出てきているように私自身もちょっと聞いているので、それがうまく育ってくれることを私も期待をしております。そうですね、まちづくり三鷹さんあたりに相談に行くということから始めるのかもしれませんね。ということで、そういうふうなことだということでお伺いをしました。
じゃあ、クリーンプラザふじみの焼却炉、あるいは有害ごみについて伺います。
水銀が基準値を超えて焼却炉を停止せざるを得なかった。これ、実は23区でも起こっていたことですよね。23区では、やはり何年か前に、数年前にですね、６カ所──５つの工場、６つの炉で停止をするというふうなことがあり、その後も実はこれ、2010年、2009年ですかね、2010年にばたばたとそういうことがあって、その後も実は続いていて、昨年も１回とまっているっていうふうなことがあります。実は2010年の春から二十三区一部事務組合では、プラスチックをほぼ全量燃やすというふうな──それまで埋め立てていたけど、埋立地がもういっぱいになるから、燃やして減容化を図るんだっていうふうなことで、プラスチックを燃やすというふうなことを始めていて、その直後と私には思えます。タイミング的にはそういう時期に幾つもの焼却炉で水銀値、規制値より上回って、とめざるを得なかったっていう事態があった。
これについて、三鷹としては今回、クリーンプラザふじみで、今まで高炉に運んで燃やしていた廃プラスチック分ですね、サーマルリサイクルにするとしていた容器リサイクル法に適合しないプラスチックを自前で燃やすというふうな形で、クリーンプラザふじみでも、環境センターに比べて何が違うかというと、燃やすプラスチックの量がふえた、全体の割合としてね。そういうようなことがあると思います。これとの関係、これについてどのように考えているのか、どのような報告を受けているのか、これについてお伺いします。
93 ◯生活環境部長（清水富美夫君） ふじみともですね、その案件について確認をしたところでございます。廃プラにつきましてはですね、当然、今現在燃やしているところでございますけれども、恐らく当時はですね、その廃プラにあった印刷されていた文字などが、そうした水銀系に近い鉛ですかね、そういうものが使われていたと、印刷物の中に。昔、よく鉛筆をなめていましたけれども、そういった形でですね、あったということではないかということで、今、最近ではもうそういうことはほとんどございませんので、そういう話はですね、ふじみのほうからもですね、報告を受けているところでございます。
94 ◯16番（野村羊子さん） ということは、水銀がなぜ出るのかということがわかっていないというふうなことでよろしいんでしょうか。
95 ◯副市長（河村 孝君） ふじみの議会のほうでは御説明しているので、同じ会派のメンバーの方から御報告を既に受けているかもしれませんが、ちょっと記憶違いだったらあれですけれども、１立方メートルぐらいのところに水銀の体温計が３本入っているぐらいでしたかね、何かそのぐらいのところで反応してしまうと。ふじみでとっているこの基準値はですね、自主規制値ですけれども、これは23区も同様のようですが、全国で一番厳しい基準でやっているということでございますので、そういう意味ではですね、非常に──とまったこと自体よくないことなんですけれども、地元協議会で御報告をしたときにも、市民の皆さんが異口同音に言っていたのは、非常に、今回とまったことはよくないけども、すぐにこういう形で危機をですね、リスクを発見できるということと、それから、そのことを報告をすぐに受けられたということは、昨年度策定した環境協定の成果であると。そういう意味ではよかったというお話がありました。
さらに加えてですね、市民の皆さんのほうからお話があったのはですね、これは市民の責任であると。ですから、有害物の分別について徹底させる必要があるから、このことを広くぜひ広報等でですね、ＰＲしてほしいということのお話がございました。そういう意味でですね、今回のこの件はですね、３回起きて、どこのごみがどうだったというのも、本当にわずかなものですから、実際の現場でそれを特定することはできていません。いませんけれども、すぐの短期的な対応としましては、ＰＲ等を徹底するということとですね、それから、中長期的な課題としては、できるだけ早くその除去の仕組みをですね、改善の装置をつけるということで、現在、具体的な検討を正副管理者から指示を受けて、今やっているところでありますから、夏ぐらいまでの間にはですね、抜本的な対応がある程度お示しできるのではないかなというふうに考えているところです。
96 ◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。抜本的な対応を検討されているということで、今、ふじみのね、議会でそういうお話があったということは伺いましたけど、三鷹市民としてはね、三鷹の議会でこのような形できちっと報告をいただけるというのは、大変明確になっていいことだっていうふうに私は思っております。本当、抜本的対応をね、してくださるということは大変重要なことだと思っています。原因が特定できない。特に今回も、そうですね、この間ずっと、パソコンや水銀の入った有害ごみは不燃ごみではありませんという形で、三鷹市市報の中でもちゃんとやっています。それはわかっていますけれども、なかなかそれがいかないのは、１つはね、この間の水銀、何に入っているかっていう話の中で、ボタン電池というふうなもの、これなんかも影響するのではないか。おもちゃなんかに電気、光ったり音を出したりするようなものに、こういうようなものが入っている可能性がある。でも、それはわからないまま、もう壊れてね、使えなくなっちゃったらわからなくて、そのままプラごみにぽんと捨てられてる可能性もあるというふうなことを考えるときに、やはり音が出る、あるいは光るおもちゃの類いも分別していただくようなことを考えるということではどうだろうかということを私は提案をしたいと思います。
小型家電リサイクル法でね、ようやくこれらのものを分別するというふうなことをこれから考えなくてはいけない。今、ピックアップ方式っていうふうに言われましたけども、不燃ごみの中に集めたものから、ふじみのところで作業員の方が拾い出していくというふうな作業をするわけですけども、それよりも、集める段階でもう分かれているほうがごみとしてはいいわけで、資源になりやすいわけですから、家電リサイクル法にのっとった小型家電、そこにあわせて、光ったり音が出たりするようなものは全部そこに集めて、そこで確実にボタン電池のようなものをね、除いていくっていうふうなことをできないのか。それについては１つ、登壇質問でも言いましたけども、障がい者施設の方とかね、そういうような雇用のあり方をもう一回、地域で雇用を創出するっていうふうな方向性で、小型家電リサイクルの収集を検討し、あわせてその水銀対策も一緒に考えるというふうなことで検討することはどうかというふうに思いますけども、これについてどのようにお考えになるのかお聞かせいただければと思います。
97 ◯副市長（河村 孝君） 短期的には、先ほど言ったＰＲのほかに抜き打ち検査とか、いろんなことをやろうとしておりますし、それから、システム的にもですね、さまざまな方法を今、検討しておりますので、御提案は御提案として、いろいろなコストの問題とかですね、時間的な問題だとか、市民の皆さんへの負担の問題とかございますので、総合的に検討していく中で受けとめていきたいというふうに思います。ごみ減量等推進会議でも市民の皆さんと議論してまいりたいというふうに思っています。
98 ◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。本当に総合的に検討していただければと思います。
それでは、最後に震災復興特別交付税について質問をさしていただきます。今、市長から丁寧な御説明がありました。本当にこれ、わかりにくくてですね、新聞報道でも流用された金額は幾らだっていうのが報道ごとによって違ってきてしまって、一体何が本当に流用されたのか、されなかったのかがわからないという事態になっていました。で、三鷹の場合──堺の場合も86という数字を出されましたけれども、堺の場合は40が循環型社会形成推進交付金ですよね。本来、ごみ焼却場を建てるに当たって、国と協議した上で２分の１、３分の１という補助はしますよっていう、国庫で交付しますよって言われたその分であって、これが、今回、震災を受けていきなり復旧・復興枠に移されてしまったという経緯があります。で、残り46億、堺の場合は起債と地方交付税でやりくりをしようとしていたら、何と起債もできないっていうふうな話でっていうことが、やはり堺のほうでも市民の方が情報公開請求をする中で、環境省との文書のやりとりの中でこういうようなことが明確になってきていました。
三鷹の場合も同じように今、市長がね、当初、組合債でやる、つまり、地元負担分ですよね、交付税が出る金額の残りの分を地元で負担するわけだから、そのうちの９割は組合債で、残り一般財源でという計画をしてきた。それでこの３年間にわたって費用を賄おうというふうにやってきたのにもかかわらず、突然、その循環型形成交付金のほうが復旧・復興枠になり、これ、復旧・復興枠になると、漏れなくセットで震災復興特別交付税が補助金としてくっついてきちゃうと、そういう話になってきてしまったということは、この間の調査で私も理解をしたところです。
ですから、今、市長がおっしゃったように、拒否すると全てを自前で賄わなければいけないっていう事態というのは本当に大きな問題です。途中でね、堺の場合は、途中で何度も、いや、実は、そうじゃなくて一般枠で、通常枠でうちは申請したいんだっていうことを実は何度も言っているという経緯があります。三鷹の場合は、どこまでそういうような形でやりとりをしたのかというのは、ちょっと情報公開請求した書類の中ではなかなか見えなかったわけですけども、震災復興特別交付税の算定に用いる基礎数値等々についてですね、情報公開請求させていただきましたけれども、2011年度では、三鷹は当初は学校の分だけを申請しているわけですよね。それが３月くらいになって、いきなり循環型っていうのを東京都からの問い合わせの数値の中で出てくるっていうふうなことで、やはり向こうが、国が数値を先にもう言ってきて、これでやれというふうなことだったというふうに読み取れるのかなと思いますが、そのことを改めてもう一度、三鷹市が先に手を挙げ、あるいは三鷹市が欲しいというふうに言ったのか、国から問い合わせ、あるいは照会があって、それを受ける形でこれを受けるということにしたのか、そこだけ確認をしたいと思います。
99 ◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 御指摘のとおり、この震災復興特別交付税につきましては、循環型社会形成推進交付金の地方負担分が幾らですかというような照会が、東京都を通じて国から参りまして、それに対して三鷹市としては、それに誤りがないということを回答した結果として交付されたものとなっております。
100 ◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。つまり、報道ではね、ただもらいしたんじゃないかとかいうふうな言い方をされてますけども、三鷹市あるいは調布市としてはですね、拒否できない形で来てしまう、それを活用するしかないというふうなことだったというふうに理解せざるを得ないというふうに思います。堺はこの間の批判を受けて、堺市では５億円の被災地支援基金を積むっていうふうなことをしました。三鷹としては、実際に、結局、震災瓦れきを引き受けることはないというふうなことに今なってますけども、そういうことの中ででも、この震災復興特別交付税をもらってしまった自治体として、被災地復興についてどのように考えているのか、もしあればお願いいたします。
101 ◯副市長（河村 孝君） 認識に違いがあるので、そこだけちょっと訂正したいと思いますけれども、当時のことを思い出していただきたいんですよね。震災瓦れきをですね、引き受けるところが全国にほとんどなくてですね、それで東京都は、率先して手を挙げて受け入れたわけですよ。で、それに合わせて今のような問い合わせもあってですね、これから新しくできるところで、ごみの処理場でそういうものを受け入れるところについては、適用は考えられるけど、どうですかという話がありました。ふじみの議会でもいろんな議論があったと思いますよ。で、両市もその決断をしてですね、女川の瓦れきを受け入れるのは３月いっぱいまでだということも事前に十分わかっていました。ただ、その後にさらに出る可能性もあるということから、私どもは、両市とも前向きに決断して、ふじみとしてもそういう決断をしたわけです。
そして、大切なのはですね、地元協議会の皆さんもそのことについて真剣に議論をしました。先ほど述べました環境協定を締結するに当たりまして、さんざん議論して、ただ、自分たちは震災ごみについては、震災瓦れきについては前向きに受け入れようという決断を市民の方も皆さんしていただいたんですよ。その場合の東京都の基準値以外に、ふじみの自主規制値というものも皆さんで議論してつくってですね、たしか8,000を4,000にだったと思いますが、下げてですね、自主規制値をつくって、そのときにはどうするか、4,000を超えると、これも余りある自治体ではないんですけれども、超えた場合のふじみの対応も含めてマニュアル化しようということまでいろいろ議論をした上でやったわけです。ですから、それが漏れなくくっついてきてみたいな、そんな話じゃないです。大変な決断だったというふうに、私は、両市もそうですし、ふじみもそうですし、地元協議会の皆さんもそういう決断でした。当時は、だって、受け入れるところで反対運動で、ピケまで張っているところがあったじゃないですか。ですから、そういうことをですね、私は、全部一くくりにして同じようなそういう発言をした自治体があるかどうか私は知りませんけれども、そういうようなただ乗り論みたいな議論をですね、両市とふじみに限ってですね、そういうことを言われるのは私は大変心外ですし、市民の方たちも同じように心外だというふうに言っておりました。私はそういうふうに思います。
102 ◯16番（野村羊子さん） 震災瓦れきの広域処理についての考え方は、確かに私と今の御答弁の副市長とは若干違うとは思いますけれども、この予算について、ある週刊誌では多くの自治体が、いや、自分たちは通常枠をと思っていたのに、あるいは震災瓦れきは引き受けられないだろうと思うけれども、というふうなことを言ったけれども、環境省あるいは国のほうから、あるいは県のほうから、この枠でというふうなことで受けることになったのだというふうな報道がされています。なので、三鷹としてどのような議論があったのかというふうなことをきちっと確認しておく必要があったというふうに思いました。
今の話で、瓦れきを前向きに引き受けるための議論をした結果、これを受けたのだということであるならば、本当に実際受けなくて済んでしまったこの今の事態で、本当にどうなのか。昨年は会計検査院がこれ、震災復興予算の流用っていうことをチェックをするというふうな話もあったようにも思います。そうしたらですね、万が一、これ、実際瓦れきを引き受けなかったんだから、返還せよみたいなことがね、万が一起こったとしたら、これ、三鷹としては一般財源から返却をするというふうなことになるんでしょうか。もしそれについて何かあればお願いします。
103 ◯市長（清原慶子さん） 私たちは法にのっとってですね、国の方針によって立法された法と省令にのっとって、正々堂々、遵法してこの取り組みをいたしました。あわせて震災復興となったからには、女川町については一定の区切りはつくかもしれないけれども、その後余震もありですね、いつ何どきまた、東日本大震災とはまた別の形で被災地が生まれたとき、いつ何どき引き受けられるかもしれない。引き受けられる中で、地元協議会の皆様にもきちんと説明会をして行いますと申しました。
したがいまして、今、御質問をいただいたように、国の方針が変わりですね、そして、三鷹市あるいは調布市に返還せよというようなことになりましたら、よく吟味しなければならないと思っています。すなわち私たちは、法に違反してこの事柄を進めてきたわけでもなく、全てについて議会にも御提案し、三鷹市議会、調布市議会及びふじみ衛生組合議会で予算、補正予算の議決をいただいて進めているわけです。したがって、余りその法律の経過を無視したような新法などがあって返還義務が生じた場合には、その法の妥当性について、場合によってはですね、訴訟も辞さないということになるかもしれません。ただ、私が大事だと思っているのはですね、一方で法を守ってきた三鷹市、調布市、ふじみ衛生組合、そして関係して御議論をいただいた両市の市議会、ふじみ衛生組合議会、また地元協議会の市民の皆様にですね、この間、報道に対して、せっかく震災復興を願っているのに、その主たる被災地でないところにそうしたお金が行ったことによってですね、大変、何といいましょうか、残念な思い、そして私たちは法にのっとってやっているわけですし、間違いないわけですけれども、市民の皆様にとっては、なぜ三鷹市が、なぜ調布市がというような思いを抱かれているとしたら、本当に極めて残念で遺憾だと思っています。
したがってですね、今後もですね、適切な法にのっとった対応を三鷹市、あるいは──調布市はまた市長さんの考えあるからあれですけれども、ふじみ衛生組合管理者としてはですね、それはその内容をよく吟味して、適切に法にのっとってですね、対応をしていきたいと思います。もちろんそのプロセスでは、議会の皆様、そして市民の皆様に御相談もしなきゃいけませんし、仮に私が訴訟を起こす場合には、また議会の議決もいただかなきゃいけないということになりますので、巻き込んでしまうことになるわけですけれども、私としてはですね、今後、何らかの形で可燃ごみの焼却について御協力をしなければいけない、そんなことはあってほしくないんですけれども、被災地があるならば、それは適切な手続を踏んで、ふじみ衛生組合として、三鷹市として、調布市と御相談しながら協力をしていきたいと考えているところです。
104 ◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。国の施策によってね、自治体の財政を含めて翻弄されてしまうという今の現状のあり方っていうのは、私たちは、やっぱりもう一度しっかり見ながら見ていかなければいけないというふうに思いました。ありがとうございます。
105 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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106 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
107 ◯15番（嶋崎英治君） それでは、通告に基づきまして質問さしていただきます。今回はですね、大きく４点について質問します。
１、労働契約（任用）の現状と課題について。
２、電力供給・需要をめぐる課題について。
３、公契約条例について。
４、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について。
三鷹市が締結する契約にはさまざまなものがあります。非正規の雇用契約あるいは任用において、自治体がワーキングプアを生み出しているとの批判があります。私は、機会あるたんびに、公契約について質疑をしたり、提案をしてきました。それは、公契約条例の制定により自治体も事業者も労働者も協働のパートナーとして、生き生きと輝くまちづくりに邁進してほしいとの一念からです。
長引く不況、非正規雇用労働者は増加の一途、中小企業の経営難など自治体を取り巻く経済情勢は依然として厳しいものがあります。また、新自由主義経済により、国を取り巻く状況もより厳しくなっていると思います。加えて、安倍内閣が後続組としてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に踏み込んだことにより、労働契約、物品購入契約、健康保険制度、農林水産などＴＰＰ対象21項目は、市民生活全てに影響を及ぼすと認識します。
１、労働契約（任用）の現状と課題について。
(1)、三鷹市及び三鷹市教育委員会が締結している労働契約等についてお尋ねします。
ア、嘱託職員、臨時職員の現状と課題について。
質問１、契約の更新はどのように行っていますか。市長、教育長にお尋ねをいたします。
質問２、労働条件の変更及び労働安全衛生法など関係法規改正の周知をどのように行っていますか。
質問３、臨時職員の賃金、労働条件を改善した事項、過去５年間の実績をお聞かせください。
質問４、臨時職員の処遇で廃止した事項について、過去５年間の実績、項目、金額をお聞きします。
(2)、三鷹市関連公共民間サービスについて。
ア、社会福祉法人、事業団、財団、各地区住民協議会について質問します。
質問の５、職員の賃金、労働条件をどのように決定されるのでしょうか。質問いたします。
２、電力供給・需要をめぐる課題について質問します。
(1)、東京電力への電力料金支払いについて。
ア、東京電力福島原発震災事故に伴う放射性物質を含む汚泥の処理費などを東京電力に請求した件について質問します。
質問の６、損害賠償を請求した金額と請求結果についてお伺いします。
イ、東京電力の料金値上げの影響について。
質問の７、三鷹市の負担増は幾らになったでしょうか。
(2)、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）と契約したことについて質問します。
私がＰＰＳに切りかえることを提案したのは、2011年２月25日に開かれた第１回定例会における市政に関する一般質問で、立川市の実績を挙げながらでした。その後、三鷹市は検討を重ね、幾つかの事業所でＰＰＳに契約を切りかえました。
そこでお尋ねします。ア、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）導入の効果と課題についてです。
質問の８、具体的にどのような経済効果があったでしょうか。また、課題は何でしょうか。
質問の９、契約拡大の方針はありますか。
３、公契約条例について質問します。
この問題については、私は数回質問及び提案をしてきました。私の公契約についての考え方は、この条例を制定することにより、地方自治体が締結する請負契約に基づく業務及び市が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、当該業務に従事する者の適正な労働条件等を確保し、もって労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することにつながると理解しています。この条例の考え方は、規則を決めて制限することを意味するいわゆる規制ではなくて、規律を立てて物事を整える規整です。
そこで質問します。(1)、公契約条例をめぐる諸課題について。
ア、公契約条例とは何かについて、市長の基本的な考え方をお伺いします。
イ、公契約条例制定に当たっての課題は何でしょうか。どの辺にあるのでしょうか。
質問の11、下請、孫請の実態はどのようになっているか、把握しているでしょうか。
４、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について。
(1)、ＴＰＰがもたらす市民や市政への影響について。
ア、市長、教育長の所見についてお尋ねいたします。
質問の12、自治体が締結する契約や制度について、いかなる影響があると考えているでしょうか。
質問13、労働契約、食材を含む物品購入契約に影響が出るおそれはないでしょうか。
質問の14、健康保険制度、医療にどのような影響が出るとお考えでしょうか。
以上でございます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
108 ◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問のうち、ＰＰＳ導入による経済効果についてお答えいたします。
ＰＰＳ導入、すなわち特定規模電気事業者と契約したことによる経費節減効果についてでございますが、平成24年度においては、４月から市内の全コミュニティ・センターでＰＰＳからの電力調達を行いました。これによる経費節減効果は約90万円、約2.5％の実績がありました。平成25年度においては、平成25年の３月から三鷹市民センターについてもＰＰＳからの電力調達を開始したほか、コミュニティ・センターについては、契約相手方であるＰＰＳの変更もありまして、契約締結時点での推計では、これら２件の合計で約390万円、約3.7％の節減効果を見込んでいるところです。
一方、課題についてでございますが、ＰＰＳ各社の供給能力が需要に追いつかない状況がございまして、入札を行っても応札者がなく、入札が不成立となる事例なども見受けられるということでございます。
今後の契約拡大の方針についての御質問ですが、今後も入札時期の工夫をするなどして、電気料金の節減が見込める施設については、ＰＰＳからの電力調達を検討していきたいと考えております。
私からの最後ですが、ＴＰＰに関する御質問を一括してお答えいたします。
平成25年３月に、政府は、環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定交渉への参加を表明しました。その影響については、主に国内の農林水産業のほかにも、食品の安全安心の確保、国民皆保険制度の維持など、医療、社会福祉の分野などを中心に国民生活に及ぼされるとの報道がなされています。ＴＰＰでは21の分野が協議の対象とされ、各国は年内の妥結に向けた動きを強めているとされています。したがって、市といたしましては、その動向を注視して、全国市長会等における動きとあわせて適切な情報収集に努めることをしながら、御質問の、自治体への制度的な影響についても調査検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
109 ◯教育長（高部明夫君） それでは、まず教育委員会におきます嘱託員、臨時職員の契約の更新、労働条件の変更、労働安全衛生法など関係法規の周知についてでございます。
基本的には市長部局と同様の取り扱いをしておりますけれども、嘱託員につきましては、任用期間を１年以内とし、任用期間内の勤務実績が良好である等の要件を満たしている嘱託員につきまして、４回を限度として更新ができるということにしております。特に契約の更新、労働条件の変更等の際には、御本人によくその内容を説明してですね、文書による手続を進めるとともに、労働安全衛生法を初めとした関係法規につきましても、労働基準監督署が作成しております制度概要の写しなどをお渡ししながら、わかりやすい説明に努めているところでございます。
次に、ＴＰＰの影響について教育長にもというお尋ねございましたけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように、まだ不明な点も多いということでございまして、食材を含みます物品購入契約への影響も含めて、政府の発表など、今後、情報の入手を確認をしながら、動向に注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
110 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
市が任用する嘱託員、臨時職員につきましては、私法上のですね、雇用契約とは異なり、公法上の行政処分としてその任用を行っているという認識をしております。
嘱託員の任用につきましては、先ほど教育長もありましたが、１年以内の任用として、任用期間内の勤務実績が良好であることを条件に、４回を限度としてですね、更新できることとしています。勤務時間等のですね、任用条件につきましては、任用時と更新時に任用条件書等を用いながら、その詳細を周知しているところです。
また、臨時職員については、６月を超えない期間において任用し、その更新についてもまた６月以内としているところです。嘱託員と同様にですね、勤務条件等の任用条件につきましては、任用時と更新時に任用書等を用いながら、その周知をしているところです。
また、臨時職員のですね、賃金等のですね、実績ですけれども、臨時職員の賃金単価につきましては、平成24年４月から一般事務の職種でそれまでの880円を900円にするなど各職種で10円から20円の増額を行いましたが、この改定は約10年ぶりのものでした。また、平成22年４月からは、週20時間以上、31日以上の継続勤務の場合には雇用保険に加入するなどの新たな制度も取り入れています。なお、平成24年４月の賃金改定を実施する際には、交通費の支給要件の見直しを行いました。正規職員の通勤手当や嘱託員の付加報酬と同様に、通勤距離が２キロメートル未満の場合には不支給といたしました。
また、外郭団体の固有の職員をですね、雇用する場合、その勤務条件等はそれぞれの団体が独自に決定するのが原則でありますが、市からの財政援助を受ける団体につきましては、市に準じた制度とするように指導をしているところです。また、契約職員、契約社員等のですね、呼び方はそれぞれ異なるかと思いますが、市の嘱託員や臨時職員と同様の職種の場合には、その勤務条件についても市との均衡が図られるように運用されているものと認識しています。
私からは以上です。
111 ◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 市長の答弁に補足しまして、東京電力への賠償請求についての件でございますけれども、下水汚泥に関する賠償請求といたしましては、平成23年度事業分を対象として974万2,076円を請求いたしまして、928万1,119円が支払われております。
112 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 原発事故に関連して、放射性物質の検査費用等の損害賠償金額と請求結果についてお答えをいたします。
平成23年度分として平成23年８月及び９月に実施した──学校給食もあわせてお答えをさせていただきますが、学校給食、それから、保育園給食の食材費と検査費用について、平成24年度に請求をいたしました。請求金額は、学校と保育園分を合わせて41万2,724円を請求いたしましたが、その結果、全額認められ、本年の５月に入金を確認しております。
以上です。
113 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 私からは、市長の答弁に補足しまして３点お答えいたします。
まず、東京電力の電気料金値上げに伴います三鷹市への影響額でございます。三鷹市全体といたしまして、平成24年度１年間で約1,100万円程度と推計しております。
次に、公契約条例についての２点についてお答えいたします。
公契約条例といいますものは、地方自治体が発注する公共工事や業務委託に関する契約を通じまして、そこに従事する労働者の労働条件の確保を図ろうとするものというふうに理解しております。しかしながら、賃金等の労働条件につきましては、労働基準法や最低賃金法などの法令遵守を当然の前提といたしました上で、その具体的なあり方については労使間で自主的に決定されることが原則であると、このように認識しております。また、地方自治体におきます契約制度の中で、労働者の労働環境や労働条件の整備を実現する手法としての公契約条例の制定が必要であるとするならば、まずは国が一定の基準で対応するべきであろうと考えておりますので、現在のところ、条例の制定は想定しておりません。
次に、下請、孫請の実態を把握しているかという御質問がございました。
受注者が下請を使う場合には、工事請負契約約款に基づきまして下請届を提出させることとしております。また、あわせまして下請人の名称や代表者、また下請に出す工種等を記しました下請者一覧表なども添付させることとしております。また、下請金額が一定金額以上になる場合には、施工体制台帳を作成しなければならないほか、施工体系図を掲示しなければならないとしておるところでございまして、このようなことを通じまして、実態の把握に努めてございます。
以上です。
114 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私からは教育長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。
まず、教育委員会の臨時職員の過去５年間のですね、賃金、労働条件、処遇等の変更点、実績等についてでございます。こちらにつきましては、任命権者の違いはありますもののですね、市長部局とよく調整をしながら、市長部局からただいま答弁がありました内容とですね、同様の対応を行っているところでございます。
次に、ＰＰＳでございます。こちらにつきましての経済効果と課題、今後の契約拡大の方針というお尋ねでございます。
教育委員会では、平成24年の３月の１日から、市内の全小・中学校──小学校15校、中学校７校でＰＰＳによる電力の調達を始めたところでございます。これによりまして、平成24年の４月にですね、東京電力の値上げがあったというような影響もありながら、概算ではありますけれども、年間で約1,100万円、パーセンテージでいいますと約11％の節減効果があったものと推計をしているところでございます。
課題というところでございますけれども、こちら電力の供給は安定して行われていますけれども、今後の新たな契約等につきまして、事業者の供給能力の関係などにつきまして、市長部局と同様の懸念を持っているところでございます。
また、契約拡大の方針につきましては、市の方針に沿って対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
115 ◯15番（嶋崎英治君） それでは、項目は順不同になるかと思いますが、一問一答的に行いますので、よろしくお願いいたします。
最初に労働契約の関係ですが、労働条件は言うまでもなく、賃金のみならず交通費、社会保険、健康診断、福利厚生、被服、労働環境が含まれるというふうに私は理解します。そこで、５月21日から24日まで定期健康診断を実施しましたですね。2012年度に比べて変更したものがありますでしょうか、受診対象者など。
116 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） ただいまの健康診断のですね、受診対象者の条件ですが、嘱託員の週のですね、勤務日数に応じてですね、例えば週に１日しか来ないというような方について、どうするかということを議論をいたしまして、一定のですね、勤務日数に満たない嘱託員については健康診断の対象としないという扱いをしております。
117 ◯15番（嶋崎英治君） 教育長、教育委員会ではありますか。
118 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 教育委員会の嘱託に関しましても、市長部局と同様でございますけれども、週の勤務時間が30時間、あるいは雇用保険該当という方について、健康診断を受けていただくというような形に変更させていただいたところでございます。
以上でございます。
119 ◯15番（嶋崎英治君） 自費で受けろというふうに指示したんでしょうか。
それから、先ほど労働条件の変更については、説明をして、一人一人にね、説明をするということでしたけども、そういうふうになさったんでしょうか。
120 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 任用の任期がですね、４月の切りかえの方が大半ですので、４月の任用条件の説明の際に行っております。
121 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 教育委員会におきましても、任期更新の際にですね、詳しくお伝えをするとともに、健康診断は、費用負担の部分でございますけれども、これは基本的に皆さん保険者、いずれかの健康保険に入られていますので、そこでのですね、健診を受けていただくようにお勧めをしたところでございます。
以上でございます。
122 ◯15番（嶋崎英治君） これまでは30時間未満の人でも公費でやっていましたですよね。25三総職第７号という文書があります。回覧、職員各位、定期健康診断実施について（通知）が2013年４月15日になっていますね。それから労安ニュース、2013年４月号、ナンバー146があります。これですね。そこにはですね、その中に米印をつけて、嘱託職員の方の受診対象が変更になります。詳細は後日回覧されます。定期健康診断の実施について（通知）をごらんくださいとあります。
そこでお尋ねしますけれども、この労安ニュースっていうのは、嘱託職員とか臨時職員にも配られるんでしょうか。
123 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 労安ニュースにつきましては、いわゆる庁内のスターオフィス、いわゆるパソコンで閲覧できる状況で全庁にですね、一斉に配信しておりますので、パソコンのですね、利用環境のあるそういった職員の方については、どの方も閲覧が可能という状況になっております。
124 ◯15番（嶋崎英治君） 閲覧は可能だということのようですけれども、臨時職員や嘱託の職員や、そういう人たちも見られるのかどうかね、それは後でお答えいただきたいと思いますが、１つ的を絞って教育長にお尋ねします。文部科学省は学校給食法に基づいて、告示第64号というのを2009年３月31日に出しました。この第４項に、衛生管理体制に係る衛生管理基準というのがあります。この中にですね、こういう項目があるんですよ。学校給食従事者の衛生管理ということでね、ちょっと待ってくださいね。ごめんなさい。年１回健康診断を実施するものとすると、こうなっているわけです。受けさせるものじゃないんですよね。任命権者が実施するということに私は理解するんですけれども、それをどのようにお考えでしょうか。
125 ◯教育長（高部明夫君） 基本的に、給食調理の従事の嘱託員、臨時職員の扱いでございますけれども、健康診断につきましてはですね、先ほど総務部のほうが一定の基準を示して、短時間の嘱託の部分についてはですね、今回見直しをするということでございましたけれども、給食の従事者につきましては、従来どおりの健康管理あるいは細菌検査等についてはですね、その職務の内容に応じて、従事するという立場から同様の検査を継続しているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
126 ◯15番（嶋崎英治君） 告知をもう一度言いますよ。学校給食従事者の健康管理。学校給食従事者については、日常的な健康状態の点検を行うとともに、年１回健康診断を行うこと。また、当該健康診断を含め年３回定期に健康状態を把握することが望ましい。検便は、赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌血清型Ｏ－157その他必要な細菌等について、毎月２回以上実施することと、こう告知しているわけですね。30時間未満の人については、これは自費で受けろというふうに理解しましたけども、給食調理に携わる人というのは、短時間であろうが、そうでなかろうが、食材に接するわけですよ。それを勤務時間云々でやっぱり線引くというのは間違っていると思いますよ。勤務時間によって食中毒が発生するとかしないとか線引けるんですか。どんなに短時間であったって、そうした定期健康診断で健康状態の人に給食調理に携わってもらうということが任命権者の責務なんじゃないですか。お答えください。
127 ◯教育長（高部明夫君） 質問議員御指摘のとおりですね、給食調理の従事者として、正規であっても短時間であってもですね、同様の取り扱いをしなければいけない部分というのはあろうかと思います。細菌検査を中心にですね、そういった従事者の健康管理については十分留意していきたいというふうに考えております。
128 ◯15番（嶋崎英治君） 答えをいただいたというふうには思ってないんですけども、改めてですね、大変なことを、私は、何でそんなところまで自費負担させるのかということですよ。何かあってからじゃあ、じゃあ、どうしていたんだということを問われますよ。それで、市が医療機関を呼んでやるという、健康診断をするという、その医療機関と市との信頼関係がもとになって、そこが診断した結果は尊重しようと。大切なことだということだからやるわけでしょう。ですから、今回、自費でやってしまった人がいるのかもしれませんけれども、いつまでの期限でそう報告しろというふうにやったんですか。本当に自費でやれと言ったんですか。
129 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 健康診断でございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、保険者によりましていろいろやり方等ございましょうけれども、例えば国民健康保険でも、市民健康診断というような機会があろうかと思います。これは１年間の中で１回、機会の提供があろうかと思いますので、それを受けていただいて、その結果をですね、こちらのほうにお知らせをいただくというようなことで、そういった短時間の方については代替をお願いしたいというようなことで、今回、そういうような対応をとらせていただいたということでございます。
以上でございます。
130 ◯15番（嶋崎英治君） これ以上やっても水かけ論になりますから、この問題についてはこれでやめますけれども、ぜひね、子どもたちの命、そして働いている人、短時間であろうが、そうであろうが、平等なはずなんですよ。それでね、労働条件の一方的変更でしょう。これまで公費でやっていたわけでしょう。嘱託職員の皆さん、大変弱い立場ですよ。そう言われればしようがないなと、雇ってもらうためにはと。こうならざるを得ないという状況の中にある。ぜひですね、これからでも追加で健康診断を実施するとか、改めるとか、短時間であってもそういうことは必要なんだということを認識してもらって、健康診断を公費で受けられるように検討していただきたいと思います。
次に、公共民間サービスについてお尋ねいたします。
三鷹市公共民間サービス職場の関係ですが、先ほど市の職員を勘案して、ということは市の職員並みの労働条件ということで、直接それはその団体とそこに働いている人の間で決めることだ。ただ、財政援助団体については一定の指示というのが市のほうであるということなんですが、この５年間でですね、昇給延伸や、あるいは初任給格付などで、そういった三鷹市公共サービスであったでしょうか、変更が。
131 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 市のですね、財政援助を対象とする団体の人件費のですね、補助金の支出の基準について見直しておりますので、その中でですね、独自に給与制度を採用していない団体でですね、職員の人件費補助金について、例えば外郭団体ですね、新たに採用する職員については、市における初任給の格付、これのですね、８号下位を相当額で位置格付けるというようなことを基本にですね、それを上回る場合には、補助金のですね、算定においてしんしゃくするという考え方を持っております。
132 ◯15番（嶋崎英治君） これはあんまり言いたくなかったんですが、下げたわけですよね。そしてそれを守らなかった場合については、市が補助する、負担をしんしゃくするということですから、それはないんじゃないのというふうに思うんですけど、これは経過があってね、1999年３月ですよ。三鷹市は、三鷹市の関連職場と言ったらいいんでしょうかね、賃金、労働条件を三鷹市職員並みとする旨の確認書を結んでいると思うんです。その辺のところを津端副市長は理解されておると思うんですけど、そういう確認を市と三鷹市職員労働組合で結んでいましたか。
133 ◯副市長（津端 修君） お答えいたします。私が職員課長当時だったと思いますが、そういうふうな確認をしたのは事実でございます。しかしながら、その後ですね、いわゆる指定管理者制度が導入されました。基本的には指定管理者の指定につきましてはですね、公募によることを原則としたわけでございますけども、その必要性からですね、外郭団体等を含めてですね、一定の部分についてはですね、いわゆる随契というか、公募によらないですね、指定管理者の指定を行ってきた経過があるわけです。そうしたことからですね、今まで市の職員と同様にするというふうな確認をしたのは私も承知していましたが、そうした時代の変化、指定管理者制度の導入等によりましてですね、そこを効率性を高めるためにですね、一定の御理解をいただくということから、そうした指針を出してですね、御協力をいただいているというのが実際であります。
134 ◯15番（嶋崎英治君） よく言われる言葉でね、同一価値労働同一賃金と。ここを一緒にしたというのは、社会福祉協議会なり、芸文財団なり、福祉事業団なりで働いている人たち、市の職員と労働内容どれだけ違うんですかと。違わないでしょう。こういうところから、やっぱり芸文に前、市の職員もいて、固有の職員もいてというところで、差があるのまずいんじゃないのと、こういうことでやってきたわけですよ。ですから、これは市側のそういう立場ですけれども、これも、そこに労働組合があればね、自主的に交渉できるからいいけども、そうじゃないところは、すっと従わざるを得ないという状態であったんではないかというふうに私は思います。
そこで、１点だけ、社会福祉協議会ですけれども、そこについても先ほど岡本さんのほうから、一定のしんしゃくをするということで、社会福祉協議会のほうにも、その旨指示をおろしたんでしょうか。
135 ◯副市長（津端 修君） 社会福祉協議会についてもですね、各年度の予算の協議においてですね、私にも相談がありですね、市の方針について、指示というよりもそうした方向での協力を私のほうから求めている事実はございます。
136 ◯15番（嶋崎英治君） わかりました。これ以上は労使問題ということに発展しますから、これ以上私も言いません。だけれども、あらかじめこっちで決めて、それをやらなければね、補助金減らしますよっていうやり方は、やっぱり余りにも権力志向でね、よくないんじゃないか。そういう公共、民間の人たちがいて、事情があって事業団にしている、社会福祉法人にしている、それは市民の幸せのために、同じような仕事をしている人たちですよ。市の職員が任用がえになったというんならまだわかるんですよ。まだわかるの。そうでないということになると、これは差別以外の何物でもないというふうに私、理解しますから、ぜひそういった姿勢については改めていただきたいということを申し上げておきます。
次に、公契約条例について。
私、壇上でも申し上げました。規整ということは、コントロールの規制じゃなくて、整えるということだ。先ほど国が決めて云々ということでありましたけども、そうじゃないんですよ。国はそんな規範なんかやりませんよ。野田市がやって、多摩市がやって、どうして結んだんですか、それは。それは野田市よりも多摩市のほうが私はすぐれていると。野田市は上から権力志向で、事業者に対して規制をするというふうなスタンスだと思います。しかし、多摩市は、まちをつくるパートナーだというふうに事業者を私は位置づけていると思います。だから、コントロールする規制ではなくて整えるほうだ。だから、こういう条件はありますよ。でも、それでいろいろ受ける。でも、受けたほうがそれで納得しなければ、契約が後で破棄になるということが前提になっているんですよ。ですから、労働基準云々を上回って何とかやれなんてやれば、これはとんでもないことになって、法違反になっちゃうからできませんよね。だけど、入札か何かあったときに、いろいろやる中で、このまちをつくっていくために、こうやってほしい、こうやってほしいっていうことで、市と事業者が対等平等の立場で結んでこのまちをつくっていくというのが、あるべき公契約だと思います。
国が云々ということじゃなくて、多摩市がその形成過程から、そしてその後の審査ですよね、指定管理なんかの審査、公開のところでやって、今度も公開で審査をする。そしてこのまちをよくしていくっていう立場にあると思いますから、ぜひそういった点のことを検討していってもらいたいんですよ。これはね、そのことによって市が大変な目に遭うとか、あるいは業者のほうがやっていけなくなるとかっていうことじゃないっていうところをね、理解していただきたいと思うんですけど、何かコメントありますでしょうか。
137 ◯副市長（津端 修君） この問題につきましては、先ほども答弁したとおり、かねがね市の考えはお示ししているところでございますけれども、なかなかやはりですね、ネックがございまして、一気にですね、公契約条例を検討、提案する段階には至ってないというふうなことで、現時点においてはですね、先ほど来申し上げていますとおり、検討する時期には至ってないというふうに考えております。確かに国分寺並びに多摩市がですね、やっていることは承知してますけども、これがなければですね、果たしてその契約上ですね、すばらしいまちづくりができないのかっていえば、そうとも言えないんじゃないかなというふうなことすら私は思っております。
138 ◯15番（嶋崎英治君） この問題については、かねてからですね、市内の労働団体が複数で市に要望という形で出されていると思うんですよ。それで、それは市なり、あるいはそういう労働団体、そして事業者と一緒のテーブルについてこの問題を議論するとですね、協議すると知恵が出てくると思うんです。ぜひそこでとどまらないで、その関係者に集まって協議の場をつくる。それこそ市民との協働じゃないんでしょうかね。それをやっていただきたいと思います。
下請、孫請の関係なんですが、ぜひ注視してほしいと思うのは、三鷹の事業者にＪＶなり何なりで落札しますよね。問題はそれから先なんですよ。まちなかの中小企業の皆さんは、三鷹市から仕事が欲しいと思っている。そこから回ってくるのかどうなのか、期待してるわけですよね。公会堂の耐震化と別館の建てかえがありました。私は、ある日ですね、どういうナンバーが入ってくるのか、工事現場に。監視したんですよ。多摩ナンバーはないですね。私が見た日にはなかったです。いいですか。茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨ナンバーでした。なぜか。東京より最低賃金制が低いからでしょう。だから、そこの業者のほうに行ってしまうと。地元に還元されない。こういうこともあります。ですから、そこいら辺のところも含めてね、やっぱり三鷹市が推す公共事業、建設事業、これはやっぱり地元の人が受けられるように、やっぱり工夫する必要があるのかなというふうに、今日の状況を思うとね、ありますので、そちらのほうからの点検もぜひお願いしたいと思います。
ＴＰＰについてはですね、言われるとおりだと思います。ただ、日米共同声明というのを結びましてね、この冒頭にこうあるんですよね。両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。これがＴＰＰ協定の日米の共同声明の全てなんですよ。高い水準になる、高い関税になるということじゃないんです、これ。ほとんどローですよ、ロー、非課税。そうすると、そのほかにも、先ほどいろんな分野であると言われました。食材でいうと、今、一般市民は遺伝子組みかえ敬遠しますよね。その表示をせよってやると、このＴＰＰ協定違反に上げられてしまうということもある。ですから、学校給食なんかにおいても、どういうふうになっていくのか、学校栄養士さんがどうやって安全な給食食材を得ることができるのかということで、自分の仕事にも直結することだと思います。
後の質問の方がいますので、もっと論点をしたいところですが、ここでとどめて別の機会にまた質問さしていただきたいと思います。ありがとうございました。
139 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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140 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、17番 半田伸明君、登壇願います。
〔17番 半田伸明君 登壇〕
141 ◯17番（半田伸明君） 聖域なき人件費改革を断行すべきときが来ており、トップが率先して人件費についての考え方を再度構築すべきであるという考え方から、人件費削減のあり方について質問をいたします。大きく分けて２つになります。
大きな１番目、市長、副市長、教育長の退職手当についてお伺いをいたします。
質問の１、前回定例会で職員の退職手当の引き下げが決まりました。一方、市長、副市長、教育長の引き下げはなされていない状況です。下は削るが上は削らないというのは理解しがたいと思います。引き下げをすべきと考えますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。
大きな２番目はですね、部長以下課長補佐までのいわゆる管理職職員の処遇のあり方について、何点か質問をいたします。
質問の２、清原市政となって10年が経過をいたしました。現在、市長部局、教育委員会事務局、議会事務局、監査・公平委員会事務局、その他の組織、例えば会計課とか、ふじみ衛生組合、国際交流協会、まちづくり三鷹などの出向先も含む。こういったケースを合わせましてですね、すなわち市長部局、各種行政委員会、派遣先の公益的法人等につき、部及び部相当、課及び課相当の数は、部課それぞれ組織として幾つあるのでしょうか。そして、これらの数字は10年前、つまり、平成14年度末の時点と比べて、部課それぞれ幾つずつふえたのでしょうか、それとも減ったのでしょうか。
質問の３つ目は、部長、課長の人数です。14年度末と比べてそれぞれ何人ふえたのでしょうか。課長補佐の場合はどうでしょうか。
質問の４、部長、課長、課長補佐の役職加算額についてお伺いをいたします。いわゆる管理職手当というやつですね。それぞれ幾らなのでしょうか、金額の上限、下限、現時点での平均値をお聞かせください。
質問の５、管理職職員がふえたことによる人件費支出増は幾らでしょうか。特に部長、課長がふえたことによる人件費支出増は幾らでしょうか。課長補佐の場合はどうでしょうか。その増のうち、いわゆる管理職手当の増加によるものは幾らになるのでしょうか。14年度末の決算と直近、23年度になりますが、直近決算で比較した数字をお聞かせをいただきたいと思います。
質問の６、特に調整担当部長職を設けたことにより、設ける前と比べて幾ら支出増があったのでしょうか。これも先ほどと同じように、直近決算と14年度の決算の比較の数字を教えてください。あわせまして、これについてはですね、この調整担当部長というポストがなかったら、昇進がなかったであろうということを考えますと、管理職手当のみならず部長昇格によるスライド分も含んでの計算を通告の時点でお願いをしておりますので、その数字をお聞かせをいただきたいと思います。
質問の７、調整担当部長というポストについて、改めてお伺いをしたいと思います。何を調整するんでしょうか。いま一度考えをお聞かせをいただきたいと思います。従来の部長職が調整をすることでは足りなかったのでしょうか。また、課長職のまま調整担当することは考えられなかったのでしょうか。
質問の８、これで最後になります。具体的な各論なんですが、保育についてお伺いをします。
三鷹市立保育園処務規程というものがございます。第２条で配置職員を定めており、また第３条では職員の職責を定めております。その中の第１項でですね、園長は、係長相当職とし、子ども政策部子ども育成課長の命を受け、園務を掌理すると定めています。ところが、実際には異なるケースがあります。この規程と異なる課長職、課長補佐職の人員数及び係長職の職員数は何人なのでしょうか。
以上８点、壇上からの質問といたします。自席での再質問を留保します。よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
142 ◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました人件費削減のあり方ということについての御質問にお答えいたします。先ほど同じ会派で、何か人件費削減ではなくて、ふやすほうの方向での御質問をいただいたので、今、戸惑っておりますけれども。そのようなことでございまして、１問目、市長、副市長、教育長の退職手当についても引き下げるべきとの御質問をいただきました。
一般職職員の退職手当と市長等の特別職職員の退職手当では、一般職については長期の継続勤務を前提として支給するのに対し、特別職は４年という任期を前提にしていることからも、制度の趣旨は異なるものと考えております。給与等については引き下げた経過がございますが、現時点、退職手当について引き下げを考えておりません。
次に、調整担当部長の役割についての御質問にお答えいたします。
私は、市長就任の翌年、平成16年度から、それまでの次長という職務を明確にするために、三鷹市組織規則を改正して各部に必置のポストとして部長の事務の補佐、部内の調整、ほかの部との調整、部の経営戦略及び部の事務事業の進行管理等を処理する役割を持つ調整担当部長を配置いたしました。それと同時に、そのときまで各課に主幹とか、副主幹とか、そういう呼び方もございましたけれども、課長補佐、あるいは課長であるならば何を担当する課長なのかということを明確にすることをいたしました。
さて、平成14年度の当時は、９人の部長と６人の次長を配置していたのに対し、現在は９人の部長と７人の調整担当部長を配置しておりますので、その必要性を考慮して配置しているもので、調整担当部長を制度化したことに起因する人件費の増加はなかったと考えております。
私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
143 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 部及び課の数についてお答えいたします。
現在の組織数は、市長部局が７部36課、教育委員会事務局が１部９課でございます。14年度末との比較では、全体としては部の数は変わっておりませんが、課はですね、１つふえているところでございまして、こちらは臨時的な組織である都市再生推進本部事務局と国体推進室があることからなどでございます。
また、議会事務局と教育委員会を除く行政委員会については、５組織で増減はありません。また、外郭団体、一部事務組合等については、全体としては３団体ふえて16団体となっております。ＮＰＯ法人につきましては、三鷹ネットワーク大学推進機構を含む４団体が設立しております。一部事務組合については、三鷹武蔵野地区保健衛生組合と東京都市収益事業組合の２団体が解散し、一方では東京都後期高齢者医療広域連合が設立されているところでございます。
以上でございます。
144 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず管理職の人数ですが、平成14年度の部長職、課長職、課長補佐職の人数は合計で158人でした。平成24年度は152人となっておりますので、６人の減ということになります。また、管理職手当等の御質問ですけれども、管理職に支給する管理職手当につきましては、昨年度見直しを行いまして、平成25年１月から部長職には給料月額の20％、課長職には17％、課長補佐職には14％をそれぞれ支給しています。管理職手当の制度として、若年管理職に対する救済措置としての下限の設定はありますが、上限の金額の制約はありません。
平成25年４月のですね、管理職手当の支給実績ですが、部長職の平均支給額で９万3,530円、課長職で７万5,816円、課長補佐職で５万8,424円となります。その管理職手当の総額で平成14年度と今を比較した場合ですね、当時と計算基礎となる給料月額や外郭団体に派遣した職員の数え方に相違がありますけれども、平成14年度は１億5,050万円、平成24年度は１億3,192万9,000円となります。比較をすると総額で1,857万1,000円の減となっています。
私からは以上です。
145 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 保育園の部分についてお答えをいたします。
市立保育園19園のうち、株式会社に運営委託をしている４園を除きまして、15園に配置をされている市職員の園長の中で、課長職は４人でございます。また、課長補佐職は９人で、管理職でない係長職は２人ということになっております。
保育園の園長は、子どもの命を預かる施設長としてその場で判断する必要のある事案が多いことや、正職員のほかですね、嘱託職員、臨時職員を含めると50人近い職員組織のマネジメントを実施しなければならない園もあること等を考慮いたしまして、処務規程には係長相当職とありますが、こちらの要件を基本的要件としつつも、できるだけ管理職を充てる形で今、対応しているところでございます。
146 ◯17番（半田伸明君） ありがとうございました。先ほど14年度のですね、部長、課長、課長補佐、158人という数字ありましたですね。ちょっと詳細に教えてください。部長が何人、課長が何人、課長補佐は何人だったのか。で、あわせまして24年度の152人の内訳、これをお願いします。
147 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 平成14年度の管理職158人の内訳ということで申し上げます。平成14年度、部長職18人、課長職73人、課長補佐職67人で、合計158人ですね。平成24年度、部長職21人、課長職73人、課長補佐職58人、合計152人ということになります。
148 ◯17番（半田伸明君） 24年度について、21、73、58という数字ありましたですね。これと合っているのかな。決算審査のですね、委員会の参考資料をちょっと見ておるんですが、確かに三鷹市職層別給与月額調査表の中の数字と合っているんですよね。これはわかるんですよ。ただですね、14年度については、ちょっと不思議だなと思うんですよ。ここでは部長職17、どう言えばいいんですかね、15年４月１日だから、微妙に１日違うと言われたらそれまでかもしれませんが、18と17の差っていうのもありますし、あと課長職がですね、15年４月１日現在では59人、課長補佐職については63人、先ほど御答弁によりますと73、67という。確かに私が見ているのは給与月額調査表ですから、これと実際には差があると思うんですよ。この差はどういう差なのか、ちょっといま一度教えてください。
149 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 平成23年度から職員の定数の数え方についてですね、市が補助金等で支出していた団体について、そこの職員の給与については、市が定数として支出するという扱いにしておりますので、平成24年度側に合わせるために、先ほど申し上げました平成14年度のですね、数字に外郭団体の部分も足しておりますので、外郭団体を抜いた数字が当時の統計で使われておりますので、合わせるために修正しておりますので、そういう意味では、外郭団体を抜いた数字であれば御納得いただいているかと思いますので、その数字を申し上げますと、平成14年度の部長職は17人、課長職69人、課長補佐職63人で、149人となります。
150 ◯17番（半田伸明君） 外郭団体を含めてのね、質問をさせていただきましたので、そこはちょっと明らかにしておく必要があると思いましたので、質問いたしました。もう一度、ここ、ちょっと突っ込んでおきたいんですよ。というのはですね、給与月額調査、外郭団体の部分は今、数字をお伺いしましたので、これは了解をしました。それじゃなく、外郭を外してですね、市の内部の部分で言いますとですね、さっき69人とありましたけど、15年４月１日現在では59って、こっちに数字はあるので、この差はどこにあるのかなというのが、ちょっといまいちよく理解できてないんですが、そこを教えていただきたいのがまず１点。
あともう１点はですね、14年度と直近24年度とですね、比較した場合に、部長さんだったら18から21人で３人ふえたことになるということでよろしいんでしょうかね。それと課長職の場合は、69っていう数字がありますから、プラス４になるんでしょうかね。給与月額調査表では59になっているわけなんですが、で、課長補佐については63というふうに、こちらの決算委員会に出された数字ではですね、なっているわけなんですが、ちょっと数人単位のぶれがあるのがちょっと気になるので、そこをもう一度お願いしたいというのが１点と、あともう一つはですね、端的に市の中でですね、14年度と24年度を比較した場合に、部長は何人ふえたのか、課長は何人ふえたのか、課長補佐は何人ふえたのか、もしくは減ったのか、これを改めてお伺いをしておきたいと思います。
151 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） まず人数のですね、数えるタイミング、平成14年度の決算額を基本に今回、比較さしていただいておりますので、人数については平成14年４月１日の数字で御報告さしていただいておりますので、先ほど59という課長の人数でありましたけれども、それは平成15年４月１日の人数であれば、その人数ということになります。今回については、平成14年４月との比較をさせていただくということになるんですけれども、平成24年の──ごめんなさい、平成24年４月１日、昨年の４月になりますけれども、と平成14年の４月、部長職で、外郭を除いた数ということでよろしいですね。外郭を除くと部長職で４名の増、課長職で４名の増、課長補佐職で５名の減ということになります。
152 ◯17番（半田伸明君） １年違っていたということで、なるほどなという感じがいたしました。決算審査参考資料を見てますとですね、15年４月１日現在、14年度で聞いちゃったんでね、ちょっとあれは１年ずれがあるわけなんですが、15年４月１日現在と23年度４月１日現在とを比較──ごめんなさい、24年４月１日現在ですね、23年決算ですからね。と比較した場合に、部長職は、これでいうと４人ふえている。課長職は14人ふえていることになっているんですよね。で、課長補佐職は逆に減っているんですよね。マイナス、今、５名って話ありましたので、なるほどなと思いましたけど、つまりは、部長がふえて、課長がふえて、課長補佐が減っていると、市の中では。こういうふうになると思うんですよね。この認識で合っていますか、再度確認したいと思います。
153 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 先ほど申し上げましたが、平成14年度当時は外郭を除いて数えていて、24年度の数字については含めて数えていますので、その差もあるということをまず御認識いただきたいんですが、外郭団体を含めた数字で比較したとしても、14年度と24年度、部長職についてはふえておりますが、課長補佐については──ごめんなさい、課長職については同数です。で、課長補佐については、確かに人数は減っております。
154 ◯17番（半田伸明君） 部長の数なんですが、部の数は変わらないという話が先ほどありましたですよね。で、部長の数は４人ふえているという話がございました。調整担当部長についてのね、次長というものを各部必置のものにしたという、それは当時の議論、私も覚えておりますが、それはよくわかるんですが、今改めて考えますとですね、本来であれば１部長１課長が原則ではないでしょうか。10年前と比べてですね、課の数は１個ふえたという話ありましたけど、部と課の数が、答弁お伺いしている限りではですね、ほぼ変化ないように私は受けとめておりますし、それなのに部長の人数がふえたっていうのは、これはなぜなのか、やはり違和感を感じます。で、課長職については、今、詳しく御答弁いただきましたけども、15年４月１日現在と比べるとプラス14という数字はあるわけで、部課の数と比較した場合に、人数がふえていることについての違和感を感じます。やはりこれは削減をすべく見直しをすべきではないかと考えますが、基本的なところで構いませんのでね、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
155 ◯市長（清原慶子さん） 私は市長として選挙で選ばれ、行政の責任を最大限果たすために努力をしております。三鷹市役所の組織をですね、より効率的に、また責任を持って市民の皆様に仕事をしてもらう職員をですね、私なりに配置をさせていただくということについては、重い責任感を持って取り組ませていただいております。例えば都市整備部においてはですね、外環の問題、東京都や国と伍して調整をしなければいけない問題、あるいは再開発において、同じように多くの地権者の方と交渉しなければいけない問題、それを全て都市整備部長が担えるかどうかということについてはよくよく考えまして、広域まちづくり等担当部長を置いております。あるいはですね、地域情報化、あるいはさまざまな庁内の情報システムなくして個人情報保護はできませんし、適切な運営はできませんから、情報化担当部長を置いて積極的に強化をしたときもございます。また改めまして行財政改革、必須であると考え、今、企画部に行財政改革の担当部長も置いているわけですね。私が仕事をさせていただいていく上で、職員により責任感を持って国との交渉、都との交渉、また市民の皆様とのやりとり、さらには近隣の市との交渉、全て市議会の皆様に透明に何から何までごらんいただいているわけではないと思いますが、かなり重い仕事を各部の部長、課長、課長補佐という管理職にはやってもらっています。
質問議員さんは、人件費の削減の観点から管理職手当を減らしたらどうかという問題意識で今のようなことをおっしゃっているんだったら、組織の責任は市長にありますので、市長が必要だと考える部長職は市長が責任を持って置かせていただいているということを答弁させていただかなければなりません。
156 ◯17番（半田伸明君） よくわかりました。先ほど次長の話がございましたですね。昔は次長というのは部内で部長、次長体制というのがあった。次長の人数自体は実際は少なかったっていう時期がありましたですね。で、調整担当部長を必置の条件で置いた。ところが、今、市長のほうからもですね、都市整備のほうと、あと企画のほうとお話ございましたけど、企画はですね、例えば新たに３人目の部長職が誕生したわけですね。都市整備のほうは担当部長が３人いた。今も現状も３人と。そういう状況で考えた場合に、昔の感覚でいうならば、次長を１人ではなく２人にすることになるのでしょうか。ここはちょっと、いまいちよくわからないんですね。待遇としてですね、次長と部長は変わらないということであるならば、１つの部に部長、次長体制だったのが、部長が３人になるということが果たして適正なのかどうかは、私はちょっと疑問を感じます。確かに市長のおっしゃるとおり、外環を初めとしてですね、各種重い仕事があることは重々承知をしております。承知をしておりますが、１つの部に部長３人体制というのは果たして的確かどうかについては、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
157 ◯市長（清原慶子さん） 御理解いただいているんだったら、そこで御理解いただいていればいいんですが、あえて説明をということですから、各部の部長は、部を中心的に担う部長は１人です。そのほかにですね、重要な役割を果たす調整という仕事、これは調整担当課長がやっていたり、調整係長がやっていたという時期があるということは承知していますが、私が市長になりましてから、部内の調整のみならず超部局的に部を超えて取り組まなければいけない課題が多々ございますので、調整担当部長がしっかりと日常的に横割りの組織を強化する上で、調整機能を重視した調整担当部長を置かせていただき、多く横割りのプロジェクトチーム等で三鷹市は課題解決と先駆的な施策の提言推進をさせていただいています。
あわせてですね、超部局的に事務事業総点検や公共施設総点検、ファシリティーマネジメントなどを進めていくこと、また、最重点課題である都市再生やコミュニティ創生も横割りです。もっと言えば、教育委員会ともですね、より密接な関係を持って取り組んでおりますので、部長という名目を明確につけて重い責任を担ってもらっているわけです。企画部、ことし新たに３人の部長が誕生したわけじゃなくて、一応私としては地域情報化担当部長は一旦やめまして、行財政改革担当部長を置かせてもらったということになっております。
私としてもですね、これからは重要な市政のターニングポイントであると思いまして、行財政改革を進めつつ、非常に多様な市民の皆様のニーズに応えつつ、国の、あるいは東京都のさまざまな方針や政策ときちんとですね、基礎自治体として対峙していくためにはですね、もっと言うならば、この部で足りるのかと、部をふやさなきゃいけないこともあるんじゃないかぐらい思うぐらいですね、大変今の行政課題というのは広範囲に広がっています。ですから、質問議員さんと同じ問題意識としては、私としては、ただやみくもに部をふやすとか、部長職をふやすとか、課長職をふやすなんてことは、市民の皆様からお預かりしている税金を正しく使うために、してきた覚えはございません。むしろですね、今御説明させていただきましたように、適切な責任分担と各部の主幹的な責任は部長に果たしてもらいつつ、横割りで市民の皆様のニーズや課題解決を図るための調整担当部長職及び正式に名称を明らかにした部長職と課長職を置いて、仕事の充実を図っているところです。
158 ◯17番（半田伸明君） 人件費削減の件とあわせまして、処遇という質問のタイトルで通告しているわけですね。要は昇進のあり方についても絡むわけなんですが、１点質問したいのはですね、24年４月１日の人事異動なんですが、当時ですね、地域ケア担当は部長職なんです。ところが、１年後の25年４月１日は、地域ケア担当は今度は課長職になっているんです。これはなぜこういうことになったのでしょうか。
159 ◯副市長（津端 修君） 具体的な話でございますので、この場で答弁することも難しいんですが、地域ケア担当は当時、部長でした。定年退職でですね、同じ方をそこに課長職処遇としてのですね、再任用職員として配置いたしました。彼のですね、力をかりようということで。そこで、再任用職員ですから、従来のですね、担当課長をですね、専任の地域ケア担当として処遇したということでございますので、何らですね、何ていいますか、体制上ですね、弱体化したとか、そういった問題点はなかろうと。これで乗り切れるというふうに思った人事でございます。
160 ◯17番（半田伸明君） 済みません。よくわかりません。地域ケア担当は課長職なんですか、部長職なんですか。
161 ◯副市長（津端 修君） ただいまもお答えしました。課長職でございます。
162 ◯17番（半田伸明君） もう一つ、課長が今度は担当部長になられた。つまりですね、何が聞きたいかといいますと、あともう一つ、図書館もそうなんですよ。課長補佐と副主幹という異動のケースがありますよね。私、これ、非常に疑問に思っています。つまりですね、ポストに合わせて人を動かすという発想ではなくて、人の昇進のあり方に合わせてポストをつくっているのが現実ではないんでしょうか。いかがでしょうか。
163 ◯市長（清原慶子さん） 先ほどから、私、市議会議員さんの御質問ですので、丁寧に市長としてお答えしておりますけれども、市長の人事について私が責任を持ってさせていただいているので、余り、これ以上質問されると、私としては議会の議員さんとの信頼関係にかかわるとさえ思っているわけでございます。そして、今のように属人的に昇任させるために新しい職をつくっているのではないかというような大変不本意な質問に関しては、残念である、遺憾であると、このように明確にお答えしたいと思います。
164 ◯17番（半田伸明君） お気持ちはよくわかりました。期末・勤勉手当で4.65だった時期がありました、10年前。それが3.95に今、変わっているわけですよね。人数が、先ほど部長は４人ふえたという話でございました。決算ベースの数字、14年度とですね──ごめんなさい、23年度、比較して決算審査参考資料の数字で、実質基準内給与で最高、最低、平均とありますよね。平均の金額掛ける人数で支給月額16.65が15.95に変わるということになるわけですね。実はですね、この期末・勤勉手当が0.7下がったにもかかわらず、決算審査参考資料の数字を見てますと、部長、課長の２つについては、人件費の支出が実は増なんですよ。部長については2,334万ふえているわけですね。課長については8,058万ふえている。これは電卓たたけばすぐわかる話です。
そこでですね、先ほど市長が大変不本意な質問だっていう評価をなされましたが、あえて最後の質問をします。三鷹市は条例で給与を決めていますよね。ですが、このような実態を見ますと、はっきり申し上げますが、組織の運用において、部長、課長の数をですね、組織数以上につくることによって、実際は、給与の底上げを図るお手盛りと言われても、これは仕方がない運用なのではないですか。役職加算と部長、課長の人数を私はやはり見直すべきだと思う。職責の重さ云々の議論はよくわかります。よくわかりますが、あえてこの点についてもう一度お考えをお聞かせください。
165 ◯市長（清原慶子さん） 三鷹市は幸いにも昇任・昇格試験に積極的に挑戦してくれる職員がいる組織です。その職員たちが、必ずしも管理職手当を目当てにですね、昇任・昇格試験を受けるはずもありません。やりがいを持って市民の皆様のために活躍したい。その思いがなければ、厳しい手間のかかる昇任・昇格試験を受けてくれるはずもありません。私はですね、適切に市民ニーズにかなった人事をさせていただいているのである。
166 ◯17番（半田伸明君） お手盛りの運用と言われても仕方がないのではと聞いているので、それについてお答えをいただきたいと思います。
167 ◯市長（清原慶子さん） お手盛りなどでは決してありません。
168 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
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169 ◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時32分 休憩
170 午後４時30分 再開
◯議長（伊藤俊明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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171 ◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、６番 加藤浩司君、登壇願います。
〔６番 加藤浩司君 登壇〕
172 ◯６番（加藤浩司君） それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
「三鷹市内の農業を支援し農地を守ること」についてお伺いをさせていただきます。
市内の農地は、市民に対し新鮮な野菜や果物、卵などを供給し、また、植木や花等を提供するだけでなく、都市の緑地空間としても貴重な存在であります。そして、一たび大災害が発生すれば、一時避難場所や延焼防止の空間を提供してくれます。しかしながら、相続の発生や農業従事者の高齢化、後継者不足などにより、農地は毎年約２ヘクタールずつ減り続け、宅地化されています。
安倍政権が掲げる成長戦略で、農業の競争力をいかに高めるかが焦点の１つになっています。農業が競争力を高めるために、企業との連携も方法の１つであります。企業が農業に参入する際のさまざまな規制を緩めるべきであるとの意見が根強くありますが、実は既にたくさんの企業が農業に参入しています。農地を買わずに借りる形でなら、2009年の農地法改正で企業も格段に参入しやすくなりました。実際に改正後の３年間で1,000以上の法人が農業に参入したのです。しかしながら、企業にとって、農業への参入は思ったほど簡単ではなかったようであります。有機野菜の宅配を手がける法人は、参入当初、企業の持つ管理経営ノウハウを応用すれば、すぐに効率が高まると新聞のインタビューにも答えていました。そのほかにも既存の農業には無駄があると考えていた法人も、工場なら機械を動かせば何か物ができる。畑では埋まっている芋がなぜか育たないなど、農業に参入して初めて他の産業にない難しさを知った法人もあるようです。それでも新鮮で安全な野菜を自社の商品にしたいと思う企業や既存のルートより早く新鮮なうちに家庭の食卓に届けたいという思いを持つ企業などが農業にかかわることは、意味がないことなのでしょうか。
ある農業法人は、生産者に対し、品種や品質には注文をつけるが、つくり方に関しては口を出さないという方針でプロの農家と連携をとりました。参入当初は苦労をしていましたが、その後、この農業法人は黒字に転じたそうです。農場側は肥料のやり方や人の配置などについて工夫を重ねて、黒字化に成功した例であります。企業は消費者のニーズを生産の現場に伝え、パートナーの農家はそれに応えて品質を高める。企業と農家の連携が日本の農業経営を底上げできるかどうかの鍵を握っているのではないかと感じました。政府も本気で農業を成長させるならば、こういった動きにも確実に後押しをするべきであると考えます。このようなケースは、規模の問題などの点から都市農業ではぴったり当てはまるとは言いがたいケースであります。規模の大小は別として、三鷹市の農業経営者の中でも同様に、市内や近隣市の飲食店との取引を行っているケースもあるようです。しかしながら、現段階では、企業との連携だけで三鷹の美しい農地を守り、あわせて農業経営者の皆様に農業が豊かな産業として未来に希望を持っていただくためには、課題は多いようです。私ども自由民主クラブでは、自然と共生する魅力ある都市環境三鷹を目指すという目標を掲げ、三鷹の財産である自然環境や歴史、文化を大切にし、後世に残せるよう推進してまいりました。日常生活の中から発生する二酸化炭素の削減に、農地や屋敷林はとても重要な役割を担っています。多面的な機能を有する緑豊かな農地の維持、拡大に取り組んでいるところであります。
本市でも三鷹市農業振興計画2022に基づき、農のあるまちづくりを進められています。将来の担い手確保と都市農業を市の産業として育成する施策の展開に加えて、生産緑地を選択した農家に企業的な経営を取り入れ、安定した農業所得を確保するための施策が必要であるとの同様の観点から、三鷹市が今後進めていく具体的な取り組みについてお尋ねしていきたいと思います。
三鷹の農業の沿革について、データファイルの一部を引用して、改めて見直していきたいと思います。
三鷹の農地と農家の形態は、昭和30年代前半までは大きな変動はなく、比較的安定した農業経営基盤の中にありました。しかし、34年以降、団地造成、住宅建設が市内随所で進められ、そのため農地の宅地化が急激に進行し、農業環境は大きく変化していきました。こうした環境変化は農家人口、作付面積の激減に拍車をかけることとなり、農家も専業農家が大きく後退し、兼業農家の割合が増し、農家の形態は兼業農家が大半を占める状況となったのがこの時期であります。
50年代以降、市内の中央を東西に結ぶ東八道路の伸長に伴い、農地は道路用地となり、また、沿道は業務立地化が進行するなど、農家は農業経営から企業、大店舗への土地貸与など副業化へと転向するケースがふえていきました。こうした社会環境の変化を受け農家戸数は400戸を割り、特に専業農家から兼業農家時代へと移り、さらに平成期に入り農業者の置かれた環境は一段と厳しくなり、農家戸数、作付面積とも減少していきました。このような三鷹市の農業の現状を数字で確認していきたいと思います。
平成25年の農業センサスによりますと、農家の数は昭和55年以降、農家総数が減少する中で、昭和55年、463戸、昭和60年、437戸、平成２年、400戸、平成７年、369戸、平成12年、339戸、平成17年、306戸、最新の調べで、平成22年で297戸であります。うち販売農家が222戸で全体の74.7％と、東京都全体と比べて販売農家の比率が高いことが特徴であります。
農家人口は、昭和55年に2,679人が、最新の調べで平成17年、1,337人と、昭和55年の約半分まで減少しました。1,337人というのは、三鷹市の人口約18万人の0.7％に当たります。このうち65歳未満の農業専従者がいる農家の比率は全体で約45％で、うち農業を主としている主業農家では30.6％と他地域に比べて高く、数字的に見ても若い世代の担い手が中核をなしている状況をうかがえます。これはＪＡ東京むさしの青壮年部の活躍を見てもうなずけるところであると思います。
農地等の面積では、昭和50年、約250ヘクタールありましたが、平成17年には約175ヘクタールまで減少してしまいました。全体的に見て、後継者不足や相続上の事情から農地を売却しなければならない農家もあり、農地が住宅などに転用されているのが現状であります。
そこでお尋ねいたしたいと思います。市内の農地保全の取り組みについて、市長の基本的スタンスをお尋ねいたします。
次に、市民農園についてお尋ねいたします。
市民が農業に触れる場として、市内には多様な農園が整備されています。代表的なもので三鷹市が運営する市民農園が大沢、中原、井口の３カ所にあります。農園は市民の農業の触れ合いの場であるとともに、農地保全にも重要な役割を果たしています。近年の市民農園などの運営状況についてお尋ねをいたします。
次に、農業を支援し、農地を守る具体的な施策についてお尋ねいたします。
農地は毎年２ヘクタールずつ減り続け、宅地化されています。市内農地の保全策は待ったなしの状況であると思われます。農業従事者が安定した農業所得を確保できるための協働の取り組みが必要ではないかと考えます。市の考え方及びその課題と市長の御所見をお聞かせください。
高齢化の進む農業従事者に対する支援策として農家の労働力確保を図ることは、効果の高い取り組みであると考えます。そこで、農業に関心を持つ市民による援農ボランティアを養成し、都市農業を支援していく取り組みの必要性は十分に感じているところであります。養成事業は野菜、花、果樹の３コースから１つ選択し、都の農林水産振興財団が行う援農技術習得の養成講座などに参加するもので、各コースとも開会式に始まり、講義２回、実習10回、視察１回、最後に閉会式で修了といった内容で行われます。講座を修了したボランティア、いわゆる認定ボランティアは農家へ派遣され、農家とともに農産物などの生産を担っています。
そこでお尋ねいたしたいと思います。援農ボランティアの活動状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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173 ◯議長（伊藤俊明君） 加藤浩司君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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174 ◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
市側の答弁をお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
175 ◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました三鷹市の農業を支援し、農地を守ることに関する御質問に順次答弁をいたします。
１点目、市内の農地保全に関する市長の所見についてです。
都市農地は、三鷹市のような住宅都市にとって極めて大切な価値ある社会資源です。緑と空間がまちに潤いと安らぎをもたらすとともに、ＣＯ２削減やヒートアイランド現象の緩和、また、災害時の避難場所など、地域が単に物を消費するだけの場ではなく、生産する場所であることを明確に示す大変大きな意義があります。私たちが安全で快適な地域を創出する上で、都市農地は欠かせません。また、市民の皆様が直接農業に触れる場の提供や新鮮な農産物の供給など、多面的な機能を有しています。しかしながら、質問議員さん御指摘のように、この都市農地が相続により年々減少の一途をたどっていることは、三鷹市においても見られていることです。そうした状況の中、農地を個人の所有であるとはいえ、いわば市民の共有財産、公共的な価値ある土地と位置づけ、都市農地をいかに保全し農業を発展させていくかは、三鷹市にとって重要な課題であると認識しています。
先ごろ東京むさし農業協同組合の三鷹地区の青壮年部が、これまでの青壮年部としての活動を平成24年度、農協の青年活動実績報告会で発表されました。それはまさに曲がり角にある都市農業、都市農地をいかに維持し、継続し、子どもたちに農業の大切さを伝え、大人の皆さんにも農地の有効性を伝えるための取り組みを進めてきたことを発表するものでした。今まで何かと稲作地域などが評価されていたにもかかわらず、この都市農地を保全するための農業後継者の取り組みが、平成24年度農協の青年活動の実績報告会で農林水産大臣賞第１位をとったということは、都市農地保全に係る諸問題が幅広く全国に認知されたそのあかしでもあると思います。そうであるならば、三鷹市においても、東京都における都市農地保全推進自治体協議会の一員としても、国土交通省、農林水産省のみならず、今後、税制の問題もございますので、財務省等にもしっかりとした問題提起をしていきたいと考えております。
次に、近年の市民農園などの運営状況について答弁をいたします。
市民農園については、御指摘いただいた３カ所で本年度２区画をふやしまして計220区画を運営し、毎年多くの市民の皆様に御利用いただいています。このほかにもですね、老人レジャー農園６カ所、ちびっ子農園１カ所、学校農園14カ所など、多様な農園を整備運営をしています。そして、農業公園に係る委託事業として実施している体験農園では、圃場を公開し貸してくださっている地主である農業者に指導者になっていただき、野菜コース、お花コースといった、学びながら農業を体験していただく取り組みも毎年行っています。これら市民農園等の取り組みは、市民の皆様に直接農業との触れ合いの場を提供し、都市農業への理解を深めていただくとともに、農地を保全するということがいかに重要かということを確認し、また、参加していただくことでそれを確認し、保障していただいている取り組みでもあります。三鷹市農業振興計画2022では、新たな施策の展開として、農家が主体となってみずからの農業経営の一環として行う体験農園整備に対して支援することを掲げています。今後、重要な検討課題となる見込みです。
次に、３点目の質問です。安定した農業所得を確保するための市の支援策についてです。
安定した農業所得を確保するため、三鷹市では農業委員会と協働して、経営改善的に意欲的に取り組む農業者を認定農業者として認定しています。そして、経営改善計画を立てることによる経営力の強化を支援しています。農機具や農業用の施設などの整備については、一定の補助を行う三鷹市優良農地育成事業を行っています。このほか、農・商・工連携、いわば第一次産業掛ける第二次産業掛ける第三次産業、第六次産業を目指して、キウイワインやキウイジャムといった三鷹ブランド品の開発・販売も商工会等と連携しながら進めてきたところです。
さて、課題についてですが、販路の開拓が重要であると指摘されています。地産地消の観点から、身近な消費者には農産物の庭先販売や緑化センターに代表される直販所の拡大が重要でありますが、それだけでなく、安定した農業所得を確保するために、農業者の皆様が努めて開拓されているものについて、今後いかに支援していくことができるか、これが重要だというふうに考えております。
４点目に、援農ボランティアの活動状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
援農ボランティア、すなわち農業を支援するボランティアの皆様には、何よりも農業に関心を持っていただくだけでなく、農業技術についても一定の知識と習得をしていただかなければなりません。既に、平成13年度に援農ボランティア養成講座を東京むさし農業協同組合三鷹地区と協働して行っています。私も毎年、開講式と閉講式に出席しておりますが、東日本大震災が発生した平成23年度は受講者が残念ながら減少しましたが、平成24年度は初めて20人を超す方が援農ボランティア養成講座を受講されました。そして、合計して約170人の方が援農ボランティアとして認定されています。そして、ほとんどの皆様は農家における労働力不足を改善するために重要な担い手として活躍されています。
農業というのは、決して容易な取り組みではないので、援農ボランティア養成講座、６月ごろ開講して、真夏に実際に圃場に出て、野菜コース、果樹コース、花卉コースと、実際に農業をやっている方とともに農業をしていただくのですが、リタイアされた、退職された方が多かった当初と比べ、最近では20代、30代の方も実は受講してくださっています。そして、60代の方もリタイア後、生きがいとして援農ボランティアをしてくださっていたり、あるいは若い方は、土曜日、日曜日、働く時間以外のところでかかわりたいということで参加をしてくださっています。また、女性も多く参加してくださる傾向があり、専業主婦の方が、ぜひ、三鷹市でおいしい野菜を食べたので、今度はつくる側に協力したいということで参加していただいているのも心強い限りです。
農業経営を支援し、都市農地を保全していくためにも、援農ボランティア事業は欠かすことができない事業です。実は多摩地区の中でも援農ボランティア養成事業をしていない市もあり、三鷹市はこのところ、多く援農ボランティアが受講され、修了されている市でもあります。今後ともＰＲをし、三鷹市の地産地消の農産物を楽しんでいただいている方が、今度は担い手になっていただけるような支援をしていきたいと思います。
なお、都市農業を支える市民のつどいについても、農業者の皆様の御協力を得るとともに、消費者団体も、あるいは都市観光協会も関心を持って参加していただいており、都市農地は、まさに三鷹市が住宅都市として価値ある都市という評価を継続していただくためにも、重要な財産として守っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
176 ◯６番（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございます。援農ボランティアについて再質問をさせていただきたいと思います。
今、市長の御答弁の中で、平成24年は増加傾向、それでもまだ20人なんですね。援農ボランティアというこの制度、事業があるということも、やはりまだまだ市内には知れ渡ってないというか、知らない人のほうが多いのが実情だと思います。農家の労働力を確保するという意味でのこの援農ボランティアというのは、農地を守る意味でも大切な取り組みであると思いますので、せっかく女性も参加したり、若い方も参加し始めているこの時期ですので、そういったコースのですね、やっているところ、実習のところとか、講義のところを写真つきでホームページで広報していただくとか、積極的な取り組みをぜひお願いをしたいと思います。御所見を後お聞かせいただきたいと思います。
農業所得を確保するための考え方ですけれども、三鷹市ではキウイ農家がジャムやワインということで商工会との連携でやっていただいております。ただ、どこまでこれが広がっていくか、キウイをやってないところはやはりかかわり合えないということもありますので、もっともっと広げていく取り組みを、農協さんなりが中心になってですね、いろいろ農家さんも考えていかなければならない。これは、あくまでも考えなきゃいけないのは、僕らが言ったり、市が何を言ったりとかしても、実際やっていただくのは農家の方だということが大前提であります。ですから、そこに対して、こういうことを試みるんだとか、絶対守り抜くというような気持ちを応援するような、そういう取り組みが必要で、その結果、今、アベノミクスと言われているところでも、農業所得倍増計画というのもありますけれども、ぜひそういった国の取り組みにも合わせてですね、この三鷹の農家の方々が、農業所得だけで、できればほかの副業なしにですね、食べていけるというか、生活がきちっと成り立つというような、そういう取り組みをともにアイデアを出し合って考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
農地保全の取り組みについて、市長初め三鷹市がですね、本当にこの農地を大切に考えていただいていることは、さまざまな計画においても散見できるところでございます。なのに、やはり維持するのが精いっぱいというような今の状況でありますので、維持でなくさらに農地を広げていく、そういった取り組みを進めていただきたいと思います。市長には、いろいろなところで国の委員会等々に携わっていただいているので、先ほど市長の御答弁もありましたが、ぜひこの税制に対しては大きな声で訴えていただきたい。今もやっていただいているのはよくわかっておりますけれども、さらにお願いをしたいというふうに思います。本当に大切な空間、農地でありますので、これを皆にどうやってやって、市民の皆様にどういうふうに伝えていくかというのが大きな課題じゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、市民農園について御答弁をいただきました。前年度に比べて２区画ふやしていただいて220の区画で行っていただいている市民農園でございます。私の記憶によれば、ちょっと追加募集を行うなどですね、ちょっと集まりぐあいがどうなのかなというふうに感じたところがございます。市民農園として、先ほど市長が、学びながらつくっていくということもありましたけれども、市民農園として、やはりそれなりの技術や時間がないとですね、ちょっと難しくなってきているのではないのかなというふうに個人的には感じております。そういった課題、例えば車で行っちゃいけないだとか、自分で農具を持っていかなきゃいけないだとかっていう、そういう課題もあると思います。その辺について今後どういうふうに取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
177 ◯市長（清原慶子さん） 再質問に私から幾つかお答えして、その他については担当より補足いたさせます。
まず、援農ボランティアの広報についてです。この援農ボランティア養成講座の開講式、閉講式には、私、そして一緒に協働しております東京むさし農業協同組合の組合長も参加してくださり、ともにですね、参加される方に敬意を表すとともに、その参加された方からさらに次の輪が広がっていくことを願って、これまで、毎年ではありませんけれども、援農ボランティアを既に修了されて、援農ボランティアを続けていらっしゃる方と、受講生と出会っていただくというような場づくりもしています。広報というときに、もちろん原則として「広報みたか」であるとか、あるいはホームページも有力だと思うんですが、農業に関心のある方に口コミでこのようなことが伝えられていくということも重要だと思っていますので、そのような取り組みを強めていきたいと思っています。
なお、実際に講師になってくださる方は、例えば東京都知事賞をとる、あるいは農林水産大臣賞を受賞する、あるいは、小さな声になっちゃいますけど、でも、審査員はちゃんと選んでくださる三鷹市長賞も受賞されるようなすぐれた農業技術を持った方が、本当、それこそボランティアで指導者を引き受けてくださっているんですね。ですから、素人の方でも、本当に継続して楽しいというふうに言ってくださっています。ですから、ぜひ私も、都市農業を育てる市民のつどいであるとか、農業祭のときであるとか、援農ボランティアがあることを、そうした農業に関心のある方にＰＲしていきたいなと思っていますし、場合によってはＰＴＡの若いお父さん、お母さんの会などでも、援農ボランティアが食育カレンダーとともに話題になるように進めていければと思っています。
次に、農業所得でございますが、もう質問議員さんが沿革を調べられて確認されましたように、三鷹市ではほとんど全てが兼業農家です。すなわち農業所得だけでは非常に所得が難しいということで、資産管理や、あるいは事業を兼業していただくことで維持管理をしていただいています。しかもですね、大変研究熱心で、集約的に、土地の面積に比べたら非常に価値の高いものを相対的に品質よくつくっていただいているので、高価格で販売していただけるというような取り組みをしていただいています。ですから、そういう農業者の方のために三鷹市がどれだけ支援できるかといったら、条件整備として、農園のためにですね、先ほど御紹介しました農機具や農業用施設などの整備に対して、三鷹市優良農地育成事業などという形、あるいはパワーアップ農業というふうに申し上げたほうがいいかもしれませんが、そういうような取り組みを通して、少しでも集約化や質の高いもの、高価格で売れるものを研究を通じてできるようにと思っています。
私からの最後に、農地保全についてですが、これについては、三鷹市という住宅都市の取り組みの中で、生産緑地を追加できるように──減らすだけでなくて追加できるような用途地域の取り組みや、あるいは本当に研究して、なかなか難しいんですが、なるべく早い機会に農地保全条例なども提案させていただき、少しでも農地がふえるきっかけづくりができればと考えているところです。
私からは以上です。
178 ◯副市長（河村 孝君） 農業所得の確保の問題で、三鷹の場合は農業政策の中心はＪＡさんがやっていらっしゃるので、それに市が協力したり、あるいはまちづくり三鷹の立場から協力というようなことで展開を考えていくとですね、１つ、まちづくり三鷹のほうで、例えば起業ですね、起業されている方の中から、ぜひそういう農作物を市民の人に青空市みたいなので売るような、そういう仕事をしてみたいとかですね、あるいは神楽坂とか銀座とか、そういうところの一流のレストランとか料亭なんかに三鷹の農作物を三鷹野菜という形でブランド化してつなぎたいとか、そういうお話が出ます。ただ、なかなか、これは農家の方自体がおっしゃっていることですが、単品で、なかなか高い値段で売るといっても限界があるので、それが農家の方たちも潤って、そしてその中間でまたそういう消費を担うみたいな、ＮＰＯさんとか、そういう起業家たちがそれだけで生活するというのはなかなか厳しいというところで、いろいろ持ち上がってはまた消えていったりとかすることで、これも今後、ＪＡさんとか農家の方とのいろんな協力関係が必要だなというふうに思っています。
それと、これはある方からの御提案なんですけども、これからですね、都市農業で伸びていくためには、やはり規制緩和というのは大変重要で、今、農地ではですね、ビルをつくって、農業の作物をするビルっていうのはつくれないんですね。つくれないっていうよりも、税金の面で農地として認められないというような、そういうふうな法的な限界がありますから、これは、今は、そういう意味では政権を含めてですね、国自体で変えていこうとしているので、例えば普通だったら駐車場にしたり、アパートにしたりするところで、そういう農業ビルみたいなものをつくって、多層階にして、工場的な運営で利益を多く上げるというのは今後大きな課題になってくると思いますので、そういう規制緩和については市としても関心を持っているということでございます。
あるいは市民農園もですね、先ほど国とか、市長も申し上げましたが、いろんな助成の措置があって、そういうクラブハウス的なものをつくったりとか、いろんなことは考えられているんですけれども、実際ですね、相続税の関係があって、いろんな投資をしようにもやっぱり一定の限界があるので、なかなか踏み切れないんですね。そしてまた、農地の場合、そういうものができると、それは農地にならないとかですね、そういうようないろんなことがありますから、そういうこともですね、ヨーロッパや何かであるような市民農園が、税制上もですね、確保されることが今後の大きな課題だというふうに思っていますので、今の政権の場合、都市農業まで視野に入れて農業というふうに言ってくださっているかどうかもよくわからないところがありますが、ＪＡさんとかですね、実際の農家の方たちとスクラムを組んで、そういう規制緩和、新しい都市農業のあり方についても問題提起をしていきたいなというふうに考えているところです。
179 ◯６番（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございます。その昔というか、自分の話になりますけど、若いころには都内に勤めに出ていったことがあります、私は。そのときに、都内で建築の仕事に携わっていたんですけれども、やはり大きなビルや大きな建物が建っている。そういうまち並みを見ていました。一たび住んでいる三鷹に帰ってきたときには、そのときは、ああ、田舎だなあという、済みません、げすな表現かもしれないけど、そういうふうに思いましたけど、今この年になると、いいですね、緑はと。大切なんだと。守らなきゃいけない。そう思いました。ぜひですね、市を挙げて、今、三鷹市が農のあるまちづくりというような形で三鷹市の風景含めてですね、取り組んでいる。これも、できれば今後、そういったものを売りにして三鷹市に住みたい。この都心からの距離、そして緑豊かな──もう何年も前から市長初め皆さんはそういうふうにおっしゃっていたと思いますけれども、改めてここで、少子化時代がやってきて、どこに住むかというふうに考えたときに、やはり三鷹に住みたいと思ったときの、なぜっていったときには、この緑、また安全だとか安心だとかっていうことをやはり売りにしていけるように、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
１点、ちょっと具体的な話になりますけども、先ほど市長の答弁の中に、農家が主体になって体験農園を進めていく、これを全面的に補助していきたいというか、これから取り組んでいきたいというお話がありました。私もちょっと練馬の体験農園、実際に行ってきました。園主会の会長をやられている方と実際に１時間ほど話をさせていただいて、取り組みを全て勉強させていただきました。非常にいい取り組みかなと。僕みたいな農業に関する素人な人間がここで提案するのではなく、できれば三鷹市さんでもしっかりとその辺を学んでいただくというのはちょっと変な言い方ですけれども、そういう取り組みを知っていただいて、三鷹のやり方としてぜひそれが反映できないか。僕がその中で覚えた、今でも頭に残っている言葉は、農業って人に感動を与えられる、そういうことを聞きました。ぜひそういった職業であり、胸を張ってこの農地を守っていけるというふうに若い農業経営者が思っていただけるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
その話の中でも、お父さんがつくった古いアパートを取り壊して農地にしていくんだと、こっちのほうがいいんですよというお話を聞かせていただきました。ぜひ僕もこれからもっともっと勉強して、きちっとした提案ができるようにしていきたいと思いますので、引き続き市の取り組みとしてよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
180 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で加藤浩司君の質問を終わります。
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181 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、７番 渥美典尚君、登壇願います。
〔７番 渥美典尚君 登壇〕
182 ◯７番（渥美典尚君） それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
昨年12月政権交代がされ、現政権によるアベノミクスと呼ばれる政策が実施されています。アベノミクスによる景況感の高まりが認識されつつある昨今ではありますが、一方で、中小規模事業所においては、その実感はまだまだ得にくく、かじ取りの厳しい経営の継続をせざるを得ない事業所が多く存在します。市内の事業者においても同様であると考えます。そのように厳しい経営環境はまだまだ変わらない状態にあるわけですから、三鷹市が行う契約発注において市内の業者を活用し、いわゆる市内でお金を回すということが、殊さら大切なタイミングであると考えております。当然のことですが、三鷹市では多種多様な事業実施、市政運営に当たって、購入、委託、工事、賃貸借などを行っています。発注の内容や契約の内容、またそれらの金額によっては契約管理などの専門部署や市議会に諮らなくてはならない決まりがありますが、担当課の差配で発注できるような少額契約も多々あります。そのような少額な契約の件数は相当なものであるので、これら少額な契約においても積極的に市内業者を活用し、市内業者を少しでも元気にしなくてはならないと考えます。
そこで、まずお聞きします。担当する課において差配できるような少額な契約発注において、市や教育委員会ではどのような方針を持ち、各課にどのような指導を行っているのか、御所見をお聞かせください。
さて、昨今のインターネットの普及もあり、通信販売業界全体として売り上げが増加しております。物品の販売はもちろんのこと、オリジナルグッズの製作まで通信販売で行うことができます。大変容易にさまざまなものが発注できる便利なものでありますが、それらを運営するのは大方市外の業者であると考えます。
２点目の質問です。各課においてインターネットの検索や電話帳、その他の媒体などで知り得た市外業者への発注実績はどのようになっているのかお聞かせください。
三鷹市には、多くの職員が多くの部署に配属され勤務されております。生活経済部門や市民活動部門などでの勤務経験があれば、市内の多種多様ななりわいを営む方々と触れ合い、知り合う機会が多いかと思いますが、多くの部署があるわけですので、これら部門に所属したことがない職員もいらっしゃいます。市内事業者とかかわる部署での勤務経験がない場合は、市内業者を余り知らず、もしかしたら市内業者への発注に結びつきにくいこともあるのではないかと推察します。
３点目の質問です。各課において市内業者を知り得ない場合、それを補う方法、また、市内業者と各課とのマッチングを市ではどのように行っているかお聞かせください。
４点目の質問です。各課からの業者紹介依頼などについて、問い合わせはどこの部署が受けているのか、どのような対応をしているのかをお聞かせください。
続きまして、２番目の項目、三鷹市環境センター跡地についての質問に移ります。
本年３月、新川一丁目にある三鷹市環境センターが、昭和59年の運転開始から30年弱の稼働を果たし、その役割を終えました。これから三鷹市環境センターは取り壊され、その跡地の利活用方法を検討するものと思われます。三鷹市環境センターは１万7,935平方メートルの敷地を持ちます。これは仮称、新川防災公園計画地の２万429平方メートルと比べると小さいですが、隣接する新川市営住宅跡地だった土地の8,069平方メートルの倍以上あります。また、井口特設グラウンドの１万2,289平方メートルよりは広く、三鷹市立小学校のどの学校の敷地よりも広く、そして三鷹市立中学校では三中から七中までの各校の持つ敷地よりも広い面積となっています。面積比べはともかくといたしまして、いずれにしてもまとまった広いエリアが誕生することになります。これは都市部としては大変貴重な広い土地であり、その活用にはより多くの市民が納得する形での活用が望ましいと考えております。
５点目の質問です。三鷹市環境センター跡地について、現在、市ではどのような活用方針を持っているか、御所見をお聞かせください。
６点目の質問です。例えばの話ですが、売却するという方向で検討することになった場合、現在想定できる条件づけはどのようなものが考えられるか、御所見をお聞かせください。
７点目の質問です。跡地活用に関連した質問になります。
三鷹市環境センターの敷地は第五中学校に隣接し、考古学上有名な五中遺跡の一部にあると考えられますが、遺跡調査などの予定はいかがなるかお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
183 ◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問の１点目、少額の契約における市内事業者の積極的活用についてお答えいたします。
そもそも自治体が行う契約は、地方公共団体ですから、一般的に競争性、公共性、公平性が求められます。その中で三鷹市では、130万円以下の工事や30万円以下の物品購入など一定金額以下のものについては、各課において契約することとしています。その際においても、契約の相手方は、原則として競争入札参加資格を有する事業者から選定すること、また、市内事業者育成の観点から、市内事業者に配慮した選定、発注を行うよう、毎年度、契約管理課から各課へ周知を行っております。私もぜひですね、このような少額の契約の場合には、公平性、競争性、公共性を担保しつつ、市内事業者の方にお願いしたいと考えているところです。
次に、ネット検索や電話帳検索で知った市外事業者への発注はあるのかないのかという御質問です。
最近、インターネットで事務用品を注文すると、オフィスに届くとか、さらには、その際、例えば名入れなどにも対応するといった多様なサービスがあることは承知しています。ただ、さきにお答えしましたように、三鷹市では、契約の相手方は原則として競争入札参加資格を有する事業者から選定するとともに、市内事業者に配慮した選定、発注を行うこととしておりますので、こうしたインターネット通販業者への発注というものは基本的にはないものと考えております。
次に、三鷹市環境センター跡地の活用方針や売却する場合の条件づけについて、私からお答えいたします。
環境センターの跡地につきましては、実は多額の施設解体経費が想定されております。そこで、国からの交付金等財政的な支援の検討を行う必要があります。その際、例えば資源物のストックヤードや持ち込み施設など、資源化施設としての利活用を組み合わせることが検討課題と考えられております。環境センター跡地は、三鷹市のまちづくりにとりまして大変貴重な資源と考えておりますので、今後、市議会はもとより、市民の皆様の御意見等を参考にしながら、幅広い可能性を視野に入れつつ、まずは全庁的なプロジェクト等により利活用のあり方を検討していきたいと考えております。したがいまして、御質問にありましたような、売却を前提とした条件づけ等にまで踏み込んで検討がまとまっておりませんので、この御質問について具体的にお答えすることはできません。繰り返して申し上げますけれども、この環境センターは、周辺の三鷹市民の皆様にこれまで大変御理解いただいて運営、稼働してきた施設でございます。したがいまして、少しでも多くの市民の皆様に御理解いただけるような、そして未来につながるような、そんなあり方について慎重に丁寧に検討してまいりたいと思っております。
私からは以上です。その他について担当より補足いたさせます。
184 ◯教育長（高部明夫君） 主管課契約におきます教育委員会の方針についてお答えをいたします。
教育委員会における契約につきましては、三鷹市契約事務等の委任に関する規則によりまして、市長の事務部局におきます主管課契約と同等の範囲のものについては、教育長に委任をされておりますので、教育委員会各課における主管課契約に際しましては、市長部局におきます主管課契約と同様に、市内業者の積極的な活用を図っているところでございます。
また、学校における契約につきましても、契約事務担当者に対する年度当初に開催いたします学校事務説明会等におきまして、業者選定の際の留意事項としまして、市内業者の選定を原則とするということを説明し、文書も出しまして、市内業者の活用を図っているところでございます。その他については担当よりお答えいたします。
185 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。
まず、市内業者を知らない職員のフォロー、あるいは市内業者と各課のマッチングでございますけれども、三鷹市におきましては、財務会計システムによりまして、職員はそれぞれが使っておりますパソコンから、所在地あるいは営業種目といった一定の条件を指定しまして、事業者を検索し発注することができると、こういったシステムがございます。また、システムを利用してもうまく検索できないといったような場合には、各課からの問い合わせについては、総務部契約管理課において対応を図っておるところでございます。なお、その際にも、まずは市内事業者から紹介をしております。
次に──済みません。失礼しました。各課からの問い合わせでございますけれども、財務会計システムに登録されておりますのは、先ほど申し上げましたように、基本的には競争入札参加資格を有する事業者のみとなってございます。しかしながら、市内で事業を営む方々が、必ずしも入札参加資格を有しているというわけではございません。そこで、地域振興の視点から、こうした資格を持たない市内事業者への発注のあり方について、本年度、私ども総務部において検討をさせていただこうと考えてございます。
以上です。
186 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私からは教育長の答弁に３点補足をさせていただきたいと思います。
まず、インターネット等による市外業者へのですね、発注実績等でございます。この点につきましては、教育委員会におきましても、市内業者への発注を原則としておりますので、内容につきましては、市長部局からお答えした状況と同様でございます。
次に、市内業者と各課とのマッチングでございます。こちらも教育委員会におきまして、財務会計システムの登録業者の情報を検索、契約事務を進めております。課や職員によりまして、その情報量の偏りというものは少ないというふうに認識をしておりますけれども、より積極的にですね、市内業者の活用を図るために、発注実績などを踏まえた各課間の口頭による連絡といいますか、情報共有、こういったことに努めて工夫を凝らしているところでございます。こうした情報共有の中で、業者の選定に関して不明な点がある場合につきましては、総務部の契約管理課に照会をしている。あるいは学校からですね、業者の紹介等を依頼された場合につきましては、学校配当予算の配当元であります学務課などで対応しているところでございます。
私からは以上でございます。
187 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは７点目の質問について、教育長の答弁に補足してお答えをさせていただきます。
環境センターの遺跡調査等の予定についての御質問でございます。環境センターは、市立第五中学校遺跡という遺跡名のですね、埋蔵文化財包蔵地域内に位置しているところでございます。この包蔵地区というのはですね、埋蔵文化財が包蔵されている、あるいは包蔵が推定されている場所、地域のことでございますけれども、この地域内に位置をしているところでございます。で、この環境センターの遺跡調査等の予定につきましては、環境センター跡地のですね、活用方針等が決定してから、具体的に申し上げますと、土木工事等がですね、着手する事業者の発掘届が提出されてから遺跡調査を実施することになりますので、現在のところ、全くの白紙といいますか、未定ということでございます。
以上です。
188 ◯７番（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。非常に現状も、そして将来も前向きな御答弁をいただけたのかなというところを感じております。
環境センターのほうの件に関して先にお伺いしたいことがございます。もし売却するのであるようなことがある場合、マンション業界への売却はできる限り避けたいというのが、今までの市内のさまざまな事例で認知されているところだと思うのですが、そのあたりの御所見をまずお聞かせください。お願いします。
189 ◯副市長（河村 孝君） 先ほど市長が申し上げたとおりでありまして、売却等も含めて、現在、白紙でございます。マンションへの、ですから、売却も避けたいと、そういう気持ちのレベルでは私も同じでありますが、それも含めてですね、まだ検討しておりませんので、そのように御理解ください。
190 ◯７番（渥美典尚君） ありがとうございました。では、続きまして、市内業者の積極的活用のほうに移りたいと思います。
今回の質問に関しましては、私、一個一個の実態を調べるために行ったのではありません。契約発注の個別の実態を一つ一つ求めるとすると、それこそ決算書の一行一行の業者さんをピックアップしてくるという話になってしまいますので、そこまではやりたいとは思っておりませんでした。ただですね、市役所内全体で市内の業者で買うぞと、そういう意識がしっかりと今回、きっかけに根づくことがあれば、それが何より大切で、そういうきっかけになればよいなと思って質問させていただいたところであります。
先ほど総務部長の答弁の中でも、入札資格をお持ちでない業者さんに対するオーダーも、これからできるように取り組みたいというお話がございましたが、それに関しては、私の今回の質問がきっかけなのか、あるいはもともとお考えだったことなのか、そのあたり、いま一度確認させていただければと思うんですが、お願いいたします。
191 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 本年度の総務部の「運営方針と目標」が定まってございまして、議会中にも各部──総務部だけではございませんけど、御報告させていただく予定です。その中で、既に総務部につきましては、８番目で、入札制度の継続的な見直しという項目の中で、こういう文言を使ってございます。地域振興の視点から、入札参加資格を持たない市内事業者への発注のあり方について検討を行いますということでございます。ただ、質問議員さんの御質問の中にもありましたけれども、私も生活経済部門におりました人間としては、以心伝心的なところがあったかもしれません。
192 ◯７番（渥美典尚君） ありがとうございます。以心伝心の経験者はお隣にもいらっしゃるようですけれども、ぜひ。観光協会の経験の方とかもね、いろいろ市内の業者さん、詳しくなっていると思いますので、ぜひそういったノウハウの伝授というのもしていただければと思うところでございます。
最後になりますが、ちょっと、とある文章で非常にいい文章があったので、それをピックアップさせていただきたいと思います。「市内業者ができる仕事が市外に流れているとしたら、それは政策が現場に届いていないということになる。政策当局の都合ではなく、企業の真のニーズと使い勝手を優先すべきであり、ふだんからの検証は行政と政治の責任だ」。こんなすばらしい文章にめぐり合って、今回の質問を考えたところでもあります。ぜひですね、我々議員も一生懸命やりたいと思っております。行政の職員の方々とともに市内業者を盛り立てたいと思っているところでございます。
質問を終わります。ありがとうございました。
193 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で渥美典尚君の質問を終わります。
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194 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、８番 伊東光則君、登壇願います。
〔８番 伊東光則君 登壇〕
195 ◯８番（伊東光則君） 議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
スポーツ祭東京2013、第68回国民体育大会と第13回全国障害者スポーツ大会がことしの９月28日から開催されます。国民体育大会、略して国体は、昭和21年に第１回大会が開催されました。毎年各都道府県持ち回り方式で行われ、第３回大会からは都道府県対抗方式として開催されているスポーツ大会です。国民スポーツの普及、競技者、指導者の育成、スポーツ施設の整備、スポーツ組織の充実など、スポーツ振興体制の確立とスポーツ文化の形成に総合的に寄与する、国民の各層を対象とする国内最大のスポーツの祭典です。昭和36年からは国のスポーツ振興法に、平成23年からはスポーツ基本法に定める重要行事の１つとして日本体育協会、文部科学省、開催地都道府県の３者共催で行われています。また、全国障害者スポーツ大会は、昭和40年から身体障がいのある人々を対象に行われてきた全国身体障害者スポーツ大会と平成４年から知的障がいのある人々を対象に行われてきた全国知的障害者スポーツ大会を統合した大会として、平成13年から国民体育大会終了後に同じ開催地で行われています。大会の目的は、パラリンピックなどの競技スポーツとは異なり、障がいのある人々の社会参加の推進や国民の障がいのある人々に対する理解を深めることにあります。
さて、三鷹市では、平成25年６月１日現在の住民登録は18万263人です。18万人を超えました。そのうち10年後、20年後の三鷹を担っていただく小学生、中学生は、三鷹市立小・中学校の児童・生徒数約１万1,000人、全体では１万4,000人以上、３歳まで含めると１万8,000人以上となります。中学生以下の児童・生徒数は、三鷹市の人口の約１割以上となります。また、60歳以上の人口は４万6,000人を超えています。スポーツ祭東京2013の開催は、子どもたちにとってはスポーツを通しての健全育成、高齢者の方々にとっては健康長寿のための生涯スポーツの普及啓発につながるよい機会であると考えます。また、市民全体にとっても、スポーツを通しての健康増進、仲間づくりのよい機会であると考えます。本市では、第68回国民体育大会として、サッカー成人男子、ソフトボール成年男子、アーチェリー全種目の３競技を開催します。第13回全国障害者スポーツ大会においては、アーチェリー競技を三鷹市大沢総合グラウンドで開催します。デモンストレーションとしてのスポーツ行事として、パドルテニスを大成高校アリーナまい進、三鷹市第一体育館、連雀学園三鷹市立第一中学校体育館で開催します。また、清原市長がスポーツ祭東京2013三鷹市実行委員会の会長になられています。
そこで、今回の私の市政に関する一般質問は、スポーツ祭東京2013の開催により、市民の満足度がどのように向上するのかという点で質問させていただきます。
まず、大会開催の準備等の進捗についてお聞きいたします。本庁舎１階ホールの三鷹市建設業会より寄贈されたカウントダウンボード電光掲示板では、開催まで114日となりました。９月28日の本大会開催に向け、プレ大会の開催や広報活動などさまざまな準備活動をされてきたと思います。
質問の１、さまざまな準備活動は順調に進んでいるのでしょうか。現在までのプレ大会の開催やラッピングバスなどによる広報について、その成果をどのように考察されているのか、御所見をお聞きします。
質問の２です。大会運営に関するボランティアの活動内容、募集状況について御所見をお聞きします。
質問の３です。大会全般における三鷹市体育協会のかかわりについて、御所見をお聞きします。
次に、競技の観戦等を通してのスポーツの理解についてお聞きいたします。
日本トップクラスの選手による競技は、観戦するだけでもスポーツの理解につながり、心が豊かになるなど市民満足度が向上すると考えます。
質問の４です。児童・生徒の競技観戦の目的をどのように考えられているのか、御所見をお聞きいたします。
次に、スポーツ環境の充実についてお聞きいたします。
国体開催を契機として、スポーツ施設の整備等のハード面、スポーツ関係諸団体との協働等のソフト面の充実を初め、会場へのバス等の公共交通の充実も取り組むべき事項だと考えられます。
質問の５です。スポーツ環境の充実、バス等の交通網を含めた周辺環境の充実について、御所見をお聞きします。
次に、出場する選手への応援のあり方についてお聞きいたします。
三鷹市に関係する選手が一人でも多く出場できることを願っていますが、正式競技、公開競技に三鷹市在住または三鷹市出身など、三鷹市にゆかりのある選手が出場することは関心のあるところです。また、デモンストレーションとしてのスポーツ行事に出場することは一般市民でも可能です。三鷹市にゆかりのある選手の方々を三鷹市として応援することは、市民満足度の向上にとって有効なことだと考えます。特に、会場で応援することは大変重要なことだと考えます。
質問の６番、三鷹市民で競技に参加する選手がいるのか、現状はどのようになっているのか、御所見をお聞きします。
質問の７、応援のあり方を、マナー、エチケットの周知も含めてどのように考えられているのか、御所見をお聞きします。
次に、三鷹の魅力をアピールすることについてお聞きいたします。
本市市民に対して、大会の開催種目、開催場所、開催時刻など、観戦のための周知を行うことは重要だと考えます。他市からの出場選手、大会関係者を含め三鷹市に多くの方が来られると考えられますが、その方々に三鷹の魅力をアピールするよい機会であると考えます。ホームページでの国体開催に特化した情報提供、本市会場でのＷｉＦｉでの情報発信なども考えられます。
質問の８です。大会開催に際して三鷹市のＰＲをどのように考えているのか、現状と課題をお聞きします。
最後に、今後の予定についてお聞きいたします。７月13日土曜日に三鷹市役所中庭で炬火の採火イベントが予定されているなど、スポーツ祭東京2013の開催に向け、機運醸成に取り組んでいるところだと思います。プレ大会の検証や市内、市外へのＰＲ活動をできる限り行うなど、大会運営が万全で、来場者数も多く、市民満足が向上するスポーツ祭東京2013であってほしいと思います。
質問の９です。大会が大盛況で事故もなく終わることを願います。開催日までまだ時間がありますが、さらに動員数をふやす工夫、三鷹の魅力をＰＲする取り組みについてお聞きいたします。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
196 ◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきましたスポーツ祭東京2013の開催を通した市民満足度向上への取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず１点目、準備活動の進捗状況あるいは成果についてお答えいたします。
スポーツ祭東京2013の準備活動については、スポーツ祭東京2013三鷹市実行委員会を中心に、関係団体の御協力をいただきながら進めています。昨年度は、各種目のリハーサル大会を開催するとともに、オリンピックメダリストをお招きしてのカウントダウンセレモニーの開催、また、ラッピングバスの運行、商店街へのフラッグの提示などにより開催機運の醸成に努めました。これらの活動により、多くの市民の皆様に、三鷹市で初めての国体、障害者スポーツ大会、通称スポーツ祭東京2013の開催があるということについては浸透してきつつあると感じています。５月30日にも夕刻、三鷹駅前デッキで実行委員や体育協会の皆様と御一緒に街頭キャンペーンを行いましたけれども、行き交う人々の関心が高まってきていると感じております。今後も引き続きＰＲに努めていきたいと思います。
なお、５月には第13回全国障害者スポーツ大会リハーサル大会、アーチェリー競技を大沢総合グラウンドで行いました。これは、第14回の東京都障害者スポーツ大会のアーチェリー競技の部だったわけですが、参加者の方からは、こちらはもうリハーサル大会という気持ちでアーチェリーの安全確保のために設備等をしっかりさせていただいたんですが、本格的な試合環境の中で参加できてよかったというような感想をいただいております。東京都のアーチェリー協会及び三鷹市のアーチェリー協会の皆様との協働の経験も確認できましたので、今後、本番に向けてより結束を強めていきたいと思っております。
なお、５月に第一体育館でパドルテニスの市長杯の大会もございまして、私も参加いたしましたが、パドルテニスを三鷹市でされている方が、この機会にスポーツ祭東京2013でパドルテニスをデモンストレーションでするのは三鷹市だけなので、このような高齢者にも子どもにも楽しめるスポーツをぜひ普及させたいということで、より機運が盛り上がっていたのを感じたところです。
続きまして、スポーツ環境の充実についてお答えいたします。
三鷹市での国体及び障害者スポーツ大会の開催に当たりましては、国体施設整備の補助金を活用しながら、暫定的なスポーツ施設であった大沢総合グラウンドを本格的に整備いたしました。人工芝のサッカー、ラグビー場と天然芝の野球場・ソフトボール場として、平成22年度にリニューアルオープンをしたところです。これら総体的に新しく国体のため、障害者スポーツ大会のために整備した環境の中で、選手の皆様が気持ちよくプレーしていただけるような取り組みが重要です。練習会場となる大沢野川グラウンドとあわせて、良好な環境の維持に努めていきたいと思います。
なお、実行委員会の中に、運輸・交通ですとか、あるいは緊急時の対応を含めて各委員会が取り組みを進めてくださっています。そこで、バス等の交通につきましては、関連して調布飛行場に来年から三宅島への定期的な便も運航されるわけですから、総合的に大沢の総合グラウンドへのアクセスというのは前進させなければならないと考えております。質問議員さんも交通のアクセスについて御心配の御質問をいただきましたけれども、その開会中はＪＲ三鷹駅からのシャトルバスの運行を行うこととしておりますけれども、これを機会に、総合的にスポーツ環境の充実というのは、スポーツ施設を適切に使うことができる交通アクセスも含めての御質問だと思いますので、より検討を深めていくということを申し上げたいと思います。
さて、三鷹市民の選手はいるのかいないのかということですが、現在、各種目とも東京都代表選手を選考しているところで、現時点では三鷹市民の選手が選ばれるかどうかは把握していない状況です。ただ、教育委員会、三鷹市、それぞれ情報を得る努力はしておりまして、東京都や体育協会と連携を図りながら情報収集に努め、三鷹市の関係者がいらっしゃれば、市民の皆様に周知を図っていきたいと考えています。
次に、応援のあり方について御質問をいただきました。
競技会場でのマナーなどについては、三鷹市開催総合実施計画書の中で競技会運営管理規程を定めておりまして、その中で、会場への持ち込み禁止物や禁止行為、その他遵守事項などを定めております。各県の応援団などへは監督会議を通じて周知を図りたいと思っています。また、一般の観覧者には、観戦ガイドやミニプログラムなどを作成いたしまして、周知を図りたいと思います。
スポーツはフェアプレーで行われなければなりません。そして、観客の皆様もマナーアップで観戦し、適切な応援ができるように私たちのほうで準備をし、情報提供をしていきたいと思っております。
次に、三鷹市のＰＲについての御質問にお答えいたします。
三鷹市では、三鷹市を国体及び障害者スポーツ大会で来訪される方に、おもてなしの心を持って温かく迎えたいと考えています。三鷹市の魅力を紹介、発信することは大事ですが、何か特産品、物産を売るために国体があるわけではありませんから、おもてなしの心の中で、三鷹市で記念のお土産を、あるいは記念品を関心を持って買っていただけるような環境が重要かとも考えています。
リハーサル大会に際しては、みたか都市観光協会の御協力によりまして、競技会場周辺マップ「ようこそ三鷹へ」を作成しました。そして参加選手や役員の皆様に三鷹の名所等を御紹介するとともに、三鷹商工会を中心に実施された三鷹を代表するお土産品を発掘、開発して、三鷹発の地域ブランド構築を目指すＴＡＫＡ－１事業の認定商品もあわせて御紹介しました。
さて、昨年、都市緑化フェアが都立井の頭恩賜公園を会場に開かれましたときに、皆様にも御好評の太陽系ウォークの時期を重ねてコラボレーションをいたしました。ことしはこの国体及び障害者スポーツ大会、スポーツ祭東京2013がございますので、太陽系ウォークの開催時期を重ね合わせることによりまして、会場にもスタンプを置くというような形で、ぜひ多くの皆様に大沢総合グラウンドを訪ねていただけるように考えておりますし、参加された選手や応援の皆様にも、これを機会に会場以外にも足を運んでいただくように考えております。
ところで課題もございまして、地方都市の場合と異なりまして、選手や役員の皆様が市内に宿泊することが少ないということがあります。三鷹市のＰＲや地域の住民から温かいおもてなしによる歓迎の機会が、競技会場などに限定されてしまうことが挙げられます。そこで、競技会場や、期間中は三鷹駅に特設する総合案内所で、ＴＡＫＡ－１認定商品の販売を行うほか、みたか都市観光協会の御協力をいただきながら飲食店ガイドなども作成し、選手を中心とする来訪者の皆様に配布していく予定です。
次に、今後の取り組みでございますが、教育委員会と連携しながら着実に進めていきたいと思っていますが、市民の皆様を中心に、競技会場への来場者をふやしていくためには、開催前に「広報みたか」やケーブルテレビでの広報などを活用し、関係団体や地元町会などへも開催の御案内を具体的に、適切に伝えていきたいと考えています。
また、先ほど申し上げましたように、大沢総合グラウンドへの交通の便を確保するため、ＪＲ三鷹駅からのシャトルバスの運行も行うこととしていますが、今後の取り組みとして、実行委員会として求められておりますのは、何よりも安全で安心して選手及び応援をしてくださる方に過ごしていただくことです。その上で三鷹市内を回遊していただきやすい条件整備を、先ほど紹介した太陽系ウォークだけでなく、各関係団体、例えば芸術文化センターや三鷹の森ジブリ美術館や国立天文台、あるいはその他各地域とのですね、連携の中で皆様にお伝えしていきたいと思っています。
準備の時間に比べて開会期間というのは極めて短いなと思っている次第です。したがって、濃密なですね、開会時期を市民の皆様はもとより、市外から来られる方に三鷹市のおもてなしの心で感じていただけるようにしていきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については教育委員会からも補足してもらいます。よろしくお願いします。
197 ◯教育長（高部明夫君） スポーツ祭東京2013の開催に関しまして、教育長にも御質問いただいていますのでお答えをいたします。
まず、準備活動の進捗、成果についてでございますけれども、大会開催の準備につきましては、先ほど市長からお話ししましたように、スポーツ祭東京2013三鷹市実行委員会を中心に進めておるところでございます。さらに各学校におきましては、リハーサル大会の開催に当たりまして、応援用の手づくりののぼり旗の作成ですとか、歓迎花の栽培に協力を求めたりですね、学校によりましては運動会の項目の中にゆりーとダンスを入れるなど、さまざまな協力を通じまして、このスポーツ祭東京2013の児童・生徒への認知度も高まったのではないかというふうに思っております。
次に、ボランティアの活動内容、募集状況についてでございます。
大会運営のお手伝いをいただきますボランティアでございますけれども、１月から一般公募を行っているところでございます。現在、百十数名の方から申し込みをいただいているところでございまして、協力いただける日数を確認しているところでございます。このほか体育協会やスポーツ推進委員、住民協議会などの皆様からもボランティアとして御協力をいただきたいというふうに考えております。主な業務内容としましては、総合案内、競技会場の管理、休憩所の運営、会場美化などを考えております。
次に、三鷹市体育協会とのかかわりでございますけれども、三鷹市体育協会の会長には、実行委員会の副会長に御就任をいただいているほか、多くの役員の方にも実行委員あるいは専門委員をお願いしているところでございます。スポーツ祭に関しましては、市と連携しながら、ボランティアも含めてですね、全面的な御協力をいただくことになっております。
次に、児童・生徒の競技観戦の目的でございますけれども、国体におきましては、国内最高レベルのトップアスリートが三鷹に来訪して、選手同士が競い合う姿を間近に見れる大変貴重な機会というふうに考えております。学校観戦を通じまして、多くの児童・生徒が国体を観戦できるよう各学校と調整を行っておりまして、現在、半数以上の学校が観戦を予定しているところでございます。国体の観戦を通じて感動を共有したり、あこがれを持ってもらってスポーツに関する関心を高めるとともに、スポーツや体を動かすことのできるきっかけとして、今後の体力、運動能力につなげていきたいというふうに考えております。
それから、飛びまして、三鷹市のＰＲということでございます。児童・生徒のＰＲにつきましては、先ほどもお話ししましたけれども、ポスターの掲示、あるいはパンフレット、啓発グッズの配布のほか、各種事業への協力を求めたり、ゆりーとの派遣などを行ってまいりました。今後はさらにですね、東京都全体の取り組みのＰＲと連携しながら、東京都作成のパンフレットを配布するなど、このスポーツ祭東京2013全体の認知度をさらに高めていきたいというふうに考えております。
そして、今後の取り組みとしましては、体育協会など関係団体につきましては、ボランティアとしての協力だけではなくて、実際、観客としての来場につきましても、特にサッカー、ソフトボールについての協会加盟の少年チームの観戦について協力を要請するなど、さらに大会を盛り上げるような工夫をしていきたいというふうに考えております。
その他は担当のほうからお答えをいたします。
198 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、３点ほどお答えをさせていただきたいと思います。
まずは、スポーツ環境の充実についてでございますけれども、先ほど市長答弁がありまして、そのとおりでございますが、若干加えさせていただきますと、国体会場となります大沢総合グラウンドのですね、大会競技のための仮設施設の整備につきましては、実行委員会に設けました競技・式典専門委員会のですね、委員の皆様方や、あるいは競技団体のですね、皆様方から御意見を伺いながらですね、準備を進めてきたところでございます。こうした意見やですね、昨年、リハーサル大会の反省点を踏まえながら、大変緻密なですね、検証を行ったところでございますけれども、そういった反省点を踏まえながらですね、国体の本大会の会場整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
交通の便ですとか、バス便については、市長答弁のとおりでございます。
続きまして、三鷹市民の選手についてでございますけれども、これにつきましては、出場選手、まだ決まっていないところでございますけれども、今後ですね、決まり次第、観戦ガイド等で三鷹市開催競技のですね、東京都選手団の御紹介をしていく予定でございまして、冊子あるいはホームページ等でですね、三鷹市の選手についてもできる限り御紹介をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、最後、応援についてでございますけれども、現在、小・中学校のですね、児童・生徒に都道府県別の手づくりのですね、応援ののぼり旗のですね、作成を依頼しております。こうしたのぼり旗の作成ですとか、学校観戦における子どもたちの応援につきましては、各県代表選手たちにとっては大変励みになるというふうに聞いておりますので、競技ごとのですね、応援のマナーもございますので、引率の教員ですとか、あと会場係員のですね、指示によりまして、子どもたちにはできる限り積極的な応援をお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
199 ◯８番（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。本当にですね、114日後ということで、まだ準備期間、本当に昨年、一昨年から準備されていて、期間は11日間ですかね。という短い期間に集中してその成果というか、があらわれるのかなと思っています。その間、さまざまに、ゆりーと君が来るとですね、子どもたちが周りに集まってきて、わいわいしていい雰囲気になっているのかなというところもありますので、これからもぜひ国体がうまくいくように努力していただきたいと思います。
そこで、何点か再質問をさせていただきます。
まずですね、１つは観戦についてなんですが、今、御答弁いただいたように、小学校、中学校の生徒も観戦していただけるということです。実は一番ちょっと心配しているのがですね、他地区の人たち、東京の選手が、三鷹の選手が出るか出ないかまだわからないというところなんですが、やはり東京の選手に応援するのはもちろんそうなんですが、他府県から来ていただいている選手にも、やはりファインプレーには歓声を上げてあげるとかですね、そういう本当にスポーツの観戦者としてしっかりとした、何ていうんですかね、フェアプレー、フェアな応援のあり方というのをやはり子どもたちに特に教えてあげて、ありがちなのは、相手がミスをするとわあっと騒ぐというようなこともありますけども、それはそれでいたし方ない面もありますが、それよりも、いいプレーをしたら歓声、ちゃんと拍手をしてあげるとかですね、そういうフェアプレーの精神というのをしっかりと子どもたちに教えてあげればなと思っております。
また、マナーの一環になるのかなと思うんですが、多分、食事──軽い食事だとか、飲み物とかというのを飲食されるのかなと思うんですが、そのごみの問題ですが、会場内のごみの扱いもそうなんですが、バス停や途中の会場の外ですね、すぐ外でポイ捨てとかっていうのがですね、実は現状、大沢総合グラウンドの周辺は目につくところなので、大会の開催中、特にその辺、ごみの問題、また来場者、先ほどシャトルバスというお話をしていただきましたが、車で来場される方もいるのかなと思います。その辺、交通渋滞と安全安心なんですが、その辺を特に注意していただいて、飛行場まつりのときは、随分、来場者の車というのは制限されているようなんですが、それに準じるような来場者に対しての車ですか、車の対応というのを考えていただければなと思いますので、たしか飛行場まつりのときは調布市がメーンで実行委員会等を立ち上げていると思うんですが、三鷹市は飛行場まつりのときは実行委員会等参加してないと思いますので、ノウハウ──飛行場まつりのノウハウというのを少し研究していただいて、あそこの場所柄というかですね、地域特性もあると思いますので、交通の問題、特に地域の方に余り迷惑のかからないような交通のあり方を検討していただいてくださいということで。
そして、最初の質問の中にですね、ＷｉＦｉの活用ということをちょっと期待しているというようなことを先ほど言わせていただいたんですが、会場でＷｉＦｉの運用というのは可能性としてはどうなんでしょうか。もしくは、あれば楽しいものになるのかなと思いますし、その辺、御所見があれば教えていただければなと思います。とりあえず以上です。お願いします。
200 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 何点か再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まずフェアプレーのですね、精神に基づいた応援のマナーについてでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたが、いろいろチラシ、あるいは引率の先生等にですね、お願いしながら、きちっとそういった部分についてはですね、指導を図っていきたいというふうに考えております。
それから、ごみの問題ですとか、交通渋滞の件につきましては、リハーサル大会等々をですね、昨年実施をする中で、いろいろ課題として出てきているところでございます。それにつきましては、東京都さんも入れてですね、主催者である東京都も入れて、現在、協議中でございますので、ルートをですね──特に開会式ですとか閉会式のときに人が大変集まるという状況がございますので、ルートを含めてですね、今、協議中でございまして、何とかそういうことが起こらないようにですね、対策を図っていきたいというように考えております。
それから、ＷｉＦｉの環境につきましてはですね、これにつきましては、なかなかちょっと、今現状ではですね、ちょっと難しい部分もございますけれども、ちょっと検討課題にさせていただければというふうに考えております。
以上です。
201 ◯８番（伊東光則君） ありがとうございます。まずはですね、大変国体の開催というのは、なかなかないことでありまして、実際にこの目でですね、やっぱり国体に参加するというような機会というのは、多分、この先も少しの期間ないのかと思いますし、地域の方もですね、今はそんなに関心なくても、ああ、国体やってるんだとか、国体を見たねとかというように思い出づくりにすごい重要な事件というかですね、事柄、行事だと思います。これを子どもと一緒にですね、観戦したり、また、デモンストレーションの競技というのは、一般市民が参加できて、三鷹ではパドルテニスなんですが、東京都全体で見るともっと単純なウオーキングをすることもありますし、あと、見ると本当に小さい──小さいというか、誰でもできるような行事というのもあるようです。申し込みを過ぎていたり、これからまだ間に合うのもあると思いますが、そういうのにも三鷹市民が参加していただけるように周知していただいてですね、見ることも重要なんですが、参加できる、国体に参加したという思い出もつくってあげていただきたいと思います。それで、私の一般質問として終わりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
202 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で伊東光則君の質問を終わります。
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203 ◯議長（伊藤俊明君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月７日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。
午後６時10分 延会
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