（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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8 ◯議長（伊藤俊明君） 次に、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
23番 吉野和之君
24番 石井良司君
にお願いいたします。
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9 ◯議長（伊藤俊明君） 次に、事務局長より事務報告をいたさせます。
10
◯議会事務局長（郷原 彰君） 報告事項は、２点でございます。
１点目は、議員表彰についてでございます。去る５月22日に開催されました
全国市議会議長会定期総会におきまして、議員在職20年以上といたしまして吉野和之議員が、議員在職10年以上といたしまして伊藤俊明議員、白鳥 孝議員、後藤貴光議員がそれぞれ表彰されました。
２点目は、議員の派遣についてであります。三鷹市会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
報告事項は以上でございます。
11 ◯議長（伊藤俊明君） 以上をもって事務報告を終わります。
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12 ◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時33分 休憩
13 午前10時00分 再開
◯議長（伊藤俊明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 市政に関する一般質問
14 ◯議長（伊藤俊明君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
これより順次発言を許します。26番 栗原健治君、登壇願います。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
15 ◯26番（栗原健治君） おはようございます。命を守る最後の
セーフティーネット、国民の権利として生存権を保障する立場から、
生活保護制度について質問をします。
政府は、ことし８月から、３年間で最高10％以上もの
生活保護基準の大幅な引き下げを決定し、それとあわせ
生活保護法改正法案を今国会で成立させ、平成26年の４月から実施を狙っています。５月31日、
衆議院厚生労働委員会で強行採決され、自民、公明、民主、維新、みんなの党各党の賛成多数で可決、６月４日衆議院本会議で自民、公明、民主、維新、みんなの党各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決され、参議院へ送られています。
この
生活保護法改正案の中身は、改悪そのものです。まず
生活保護基準の引き下げは、実態とかけ離れています。物価下落を理由とした基準の引き下げですが、物価下落の中で大きな割合を占めているのは、パソコンなどの電化製品で、生活保護世帯はこれらをほとんど購入していません。
生活保護受給世帯の消費実態からもかけ離れており、生活実態を反映していません。むしろ食料品、生活必需品は下落どころか上昇しており、その上昇はアベノミクスでさらに大きくなっています。基準引き下げは、直接
生活保護受給者の生活の質の低下に直結します。
生活保護法改正法案は口頭申請を認めず、書類提出の義務づけなど制度の申請抑制につながる国民の権利の侵害になっています。これは、最後の
セーフティーネットである
生活保護制度から生活困窮者を遠ざけ、この制度が果たすべき国民、市民の暮らしと命を守る役割を弱体化するものです。市民の命、生活を守る上でも許されません。今、
生活保護制度に求められていることは、憲法25条の規定する理念に基づき、健康で文化的な生活水準を維持する最低限度の生活を保障し、制度の根幹である無差別平等の原則、必要即応の原則を揺るぎないものとして確立し、諸外国より大幅に低いと指摘されている
生活保護制度の捕捉率を引き上げ改善し、本来受けるべき保護の必要な人の受給を保障することです。
このことは、ことし５月に採択された国連の
社会権規約委員会所見は、生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとることを締約国である日本に求めていることからも明らかです。生存権を保障する立場に厳格に立ち、国民の権利として
生活保護制度を広く市民に周知徹底し、正確な認識、理解を普及することを求めると同時に、市民に寄り添った
生活保護制度の行政を求める立場から質問をします。
まず最初に、
生活保護受給者の現状と影響についてです。
生活保護受給者から、物価が上がって月末が厳しい。アベノミクスで物価がじわじわ上がるニュースを聞いて、とても心配だ。誰も相談できる人がいないとの声が上がっています。改正案は、最後の
セーフティーネットである生活保護から国民、市民を締め出す重大な問題点があります。日本では生活保護を受けられる世帯のうち保護を受けている実際の割合、捕捉率は、国の正式な調査はありませんが、
国民生活基礎調査、07年度をもとに推計すると、保護水準の世帯のうち未受給者は７割近くの229万世帯に上るという報告があります。貧困問題の研究家からは、未受給者の割合はもっと多いと指摘され、捕捉率は10％～20％と言われています。このような現状を踏まえれば、法改正は市民の
生活保護制度の申請権を保障する観点からも、市民の不利益になるのではないでしょうか。政府に対し、窓口対応をしている現場の声を伝え、申請抑制につながるような法改正に対し、市民の生存権を守る立場から中止を求めるべきだと私は考えます。
初めの質問です。１、
ケースワーカーなどが把握している点をお尋ねします。
生活保護受給者の生活実態、現状はどのような状況でしょうか。
次に、質問２、
生活保護法改正法案の市民に対する影響と法改正に対する市長の御所見をお伺いします。
生活保護制度の申請について質問します。申請者の実態に即した認定についてです。
市長は、市民の生活保護に対する申請権はしっかりと認めていく趣旨で予算代表質疑に答えています。誰もがいつ生活が成り立たなくなってもおかしくない時代になっています。申請者の事情は千差万別で、申請者に寄り添った丁寧な対応が求められています。男親と経済的に完全に独立し、必死に頑張ってきた戸建て住宅に住んでいる申請者が、男親と同居していることを理由に認定されなかったという相談がありました。男親は経済的には援助できないと明確にしているにもかかわらず、認められませんでした。申請者は重病を患っており、認定は命にかかわる問題です。同居家族がいても孤立死となる痛ましい事件が全国で相次いでいます。申請者の実情を正確に把握し、対応しなければ、重大な事態にもなりかねないと考えます。
質問３です。生活保護の申請受理状況はどうなっているでしょうか、お伺いをします。
次に、
生活保護制度の周知について質問します。
芸能人の家族の受給に対する心ない報道や不正受給だけに焦点を当てたマスコミの情報により、
生活保護受給者に対する印象がゆがめられ、
生活保護受給者はだめな人という烙印を押すような認識が広がっています。
生活保護受給に対する偏見は今も少なからずあります。生活保護の申請権を保障するためにも、生存権の保障、国民の権利としての
生活保護制度、最後の
セーフティーネットとして広く制度の正しい情報を提供する必要があると、今、改めて感じています。
問い４です。
生活保護制度に対する市民の認識をどう捉えていますか、市長の御所見をお伺いします。
問い５、三鷹市として
生活保護制度の周知についてどのような取り組みをしていますか、お伺いします。
問い６、今後、
生活保護制度の周知をどのように進めていくのか、拡充する考えはありますか、市長にお尋ねをします。
次に、
生活保護受給者の相談について質問します。
生活保護受給者に対する支援についてです。
生活保護受給者は生活再建に努力をしています。しかし、物価の上昇や社会的偏見によって、苦しい生活をしています。その中で相談相手もなく、不安を抱え、孤立している方も少なくありません。これでは
生活保護受給者が自立のきっかけを得て生活保護から抜け出し、自立して制度の停止に向けて進むことはなかなか難しいと思います。
生活保護受給者の自立のためには、
生活保護受給者に対するより親切な相談が必要になっていると考えます。
生活保護受給者は増加傾向にあり、
ケースワーカーの受け持ち人数もどんどんふえていると考えられます。そして、厳しい社会状況のもとで丁寧な対応が必要な方もさらにふえていると思います。
ここで質問です。問い７、平成25年４月１日現在で、
ケースワーカーは今現在、１人当たり何人受け持ちをしているのでしょうか。また、平成24年４月１日と比較してどのような変動があったでしょうか、お聞きします。
問い８、
ケースワーカーは、
生活保護受給者との信頼関係を構築するのに十分な相談時間をとれているでしょうか、お尋ねします。
問い９、市として
ケースワーカーを拡充する考えはあるのでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
次に、
生活保護受給者の医療環境について質問します。医療券による受診についてです。
生活保護受給者は医療券によって受診をしますが、住んでいる近所の医療機関で受診が受けられず、子どもを連れて離れたところに通っている方がいます。この苦労は精神的にも物理的にも大変大きく、苦しいものです。市内のどこでも、身近なところで診療が受けられるようにする必要があると考えます。
ここで質問です。問い10、市内において医療券で受診できない医療機関は幾つありますか。理由は何でしょうか。市として把握していることをお伺いします。
次に、問い11、
生活保護受給者が市内のどの医療機関でも受診できるようにする必要があると考えます。市長の御所見をお伺いします。答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
16 ◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました
生活保護制度に関する御質問にお答えいたします。
１点目、被保護者の生活実態や現状について、どのような動向であるかという御質問をいただきました。
過去の生活歴や現在の病気及び障がいの有無、そして年齢などによりまして、
生活保護受給者の生活実態は多様です。そこで、世帯累計の増減を見ることによって、現在の
生活保護受給者の特徴を考えてみたいと思います。近年は、稼働年齢層、すなわち働ける年齢層を中心とした、いわゆるその他世帯の急増が特徴でございました。平成24年度は、三鷹市で就労支援を一層充実させたことにより、就労による自立世帯がふえました。こうしたことから、いわゆるその他世帯の増加に歯どめがかかっております。一方、高齢世帯は高齢者の増加や年金制度などの問題もあり、増加が顕著であるというのが三鷹市の状況です。
それでは、２点目、
生活保護法改正案の影響と改正案についての市長の所見という御質問でございます。
今回の改正案は、
生活保護受給者が過去最多を毎月更新するような状況が続く中で、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも
生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進や不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うためのものですので、基本的にはこのような観点から、また、自立支援を進める上で必要な改正であると考えております。
また、改正への影響ですが、現時点ではまだ確定的なことはお話しできません。ただ、
生活保護制度の根幹である適正な実施、また、
生活保護受給者の自立の支援をより図られるようなものになるべきであり、そのようなよい方向での影響を私たちはもたらしていきたいと考えております。
３点目、生活保護の申請受理状況について御質問いただきました。
平成24年度の面接の相談件数は719件ございまして、ただ、複数回相談に来られる方もいらっしゃるため、実際の相談件数、対象者は573件、そして、その中で生活保護申請を受理した件数は403件でございました。実際、御相談いただいた件数の中で申請を受理した割合は約70％ですが、実はこの割合は一般的にはかなり高い数値です。私たちは、
生活保護受給要件のある方を申請させないというようなことをしていないことが、このような比率からもわかると思います。なお、相談のみのケースで、その後の状況確認をしたほうが望ましいと思われる方、つまり、何らかの理由で申請を遠慮されているとか、１回相談したのだけれども、御病気等でその後相談できない、そういうケースも考えられますので、随時、面接相談員が電話等で確認をしているところです。
続きまして、
生活保護制度に対する市民の認識についての御質問にお答えします。
生活保護制度は、申すまでもなく、憲法第25条の理念に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度として、多くの市民に周知されているところです。特に近年は、長引く不況の中、最後の
セーフティーネットであるとの認識が広まっているようでございまして、これまで以上に多様な生活形態の方が生活保護の相談に来られるようになりました。質問議員さん言われたことですけども、私は、
生活保護制度にかかわらず、どの行政サービスであっても、それを利用しているということについて差別や偏見はあってはならないというふうに思っておりまして、この制度の運用も同様で、決してそれが差別や偏見の理由になってはいけない。このような思いで
ケースワーカー及び三鷹市としては対応しております。
そこで、
生活保護制度の周知について御質問をいただきました。
生活保護制度は全国一律の制度です。広く国民に制度の存在は知られていると思います。ただ、その内容について詳細に知っている人がどれだけいるかと言えば、これはまた決して多くはないとも言えます。いざ御自身がそのような対象者ではないか、そのサービスを受けたいと思われたとき、初めて詳細な中身を確認されることになるということになると思います。したがって、「三鷹くらしのガイド」や市のホームページなどにより一般的な周知を図っておりますけれども、実際に
生活保護制度を利用される方は、市の納税相談であるとか、あるいは
社会福祉協議会で応急援護資金などの貸付相談に来られた方などに対して生活保護の相談窓口を御案内する中で、実際の周知、必要性とのマッチングが図られております。したがって、関係部署や関係機関により制度について周知をしていただき、適切な御案内をいただくことが有効と考えております。
なお、三鷹市においては、平成25年４月１日現在で、
ケースワーカー１人当たり約101世帯担当となりました。昨年、平成24年４月１日現在では約103世帯ということで、受け持ち世帯は、わずかですが、減っております。このことは、
生活保護受給者の増加が鈍化したことと、平成24年度も25年度も
ケースワーカーをふやしているということによるものと考えております。
ケースワーカーの拡充につきましては、平成24年度、２名の正規職員をふやし、25年度は１名の正規職員をふやして対応しています。三鷹市では、これまでも全体としては職員の定数を減らしてきている中、生活保護の
ケースワーカーにつきましては、優先して人員をふやしてきました。今後も受給世帯数の動向により、人員増につきましては検討していきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
17
◯健康福祉部長（木住野一信君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
生活保護受給者との相談の時間ということでお問い合わせをいただきました。
生活保護受給者との面接につきましてはですね、
ケースワーカーの業務の基本でございますので、極力、面接時間をですね、確保するようにしております。家庭訪問だけではなくてですね、市役所の中で面接回数等をふやしてですね、丁寧な対応、細かい対応をしているところでございます。
次に、市内において医療券で受診できない医療機関数とその理由ということの御質問をいただきました。
生活保護の指定を受けてない医療機関はですね、約91医療機関です。これは24年のデータでございます。生活保護の指定医療機関の指定申請をしない理由につきましてはですね、個々の医療機関に理由があると思われますので、明確な理由はわかりませんが、指定医療機関になると、生活保護法に定められたですね、いろいろな義務や運用上の制約等もございますので、そういうものがですね、理由の１つになっているのかなというふうには推測いたしております。
続きまして、
生活保護受給者が市内のどの医療機関でも受診できるようにする必要性ということでお問い合わせをいただきました。
現在、
指定医療機関数は先ほど述べた数でございますが、受診される方が身近な医療機関で受診ができないという状況ではないというふうに認識しております。近隣市区のですね、指定医療機関でも受診ができますので、生活保護の人たちが御不便をおかけしているという状況には考えておりません。ただ、お問い合わせにあったお子さん等の関係についてですね、小児科等の数も少ないことから、ちょっとお待ちするというケースがあるのかなというふうには考えております。また、指定されてない医療機関についてですね、そこで今まで受診をされていて、生活保護を受給するようになった場合にはですね、そこにですね、継続して私どもが受診ができるようにですね、申請をしていただく──要するに医療機関にですね、申請をしていただくように働きかけをしておりますが、その辺についてはですね、今後またふやすことをですね、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
18 ◯26番（栗原健治君） それでは、再質問させていただきます。
初めに、医療券による診療についてですけれども、お子さんを子育てしていて、緊急の場合にですね、子どもは体調を崩されることがあると。で、身近な受診機関でですね、受けられなかったことにやはり苦労をされていて、また自立に向けてですね、頑張っている方でした。本当にその受けられる医療機関が限られているっていうのは、なかなかわからない、受けている方の苦労だと思います。ぜひね、その相談者、受給者にですね、寄り添ってですね、対応、今お話ありましたけれども、子どもの医療の継続性だとか、そういう部分でですね、配慮と、また、指定機関をできるだけ広げられるように、生活保護を受けているから、受診できる医療機関がどこも受けられなくなってしまうというのは、やはりさまざまな差別をね、偏見を生み出す原因にもなっているので、働きかけを医師会などを通じてもですね、していただきたいというふうに思います。
歯医者ですとかね、そういうケースも私も伺ってきました。歯医者は本当に多くあったり、医療機関はあるわけですけれども、市内全てとは言いませんが、少なからず受診に対してですね、苦労をされているということがありますので、対応をお願いしたいというふうに思います。
そしてですね、今度の法改正の問題ですが、改正ではなくて改悪だというふうに思います。厚生労働委員会の中を見てもですね、窓口、いわゆる全国で行われている水際作戦を法制化するもので、私、三鷹市においては適切な相談を、本当に相談者に寄り添った形でやられていると。で、就労支援もされている中で成果も出ているというふうに思います。ただ、そこの法制化されることによってですね、三鷹市のその対応が寄り添った形でね、できなくなってしまったら、市民の生存権をですね、やはり侵害する、また弱めてしまうことになりかねない。私は、審議の中でもですね、田村厚労相はですね、
セーフティーネットとしての
生活保護制度の根幹は何も変えないと言っていますし、厚生副大臣もですね、誰でも受ける権利で、誰でもがその事情に鑑みずに、機械的に対応されずに受けることができる。無差別平等の原則と必要即応性の原則は何ら変わらないと。ここの部分をですね、制限をかけるというか、条件を厳しくしてしまうと、その国民の権利がですね、やっぱり侵害されてしまう、また受けられなくなってしまう。ただでさえですね、この間の報道によってですね、偏見があって、閉じこもりがちになっている方もいます。また、申請をね、ためらっている方もいるんですね。
私は、まずは相談して、現状を話してね、話すことによって打開することもできる。まだ生活保護を受ける前に努力するね、支援も、行政側からもね、さまざまな形があるということを知る方もいらっしゃいます。そういう点でですね、窓口をよりハードルを低くして、相談する体制を強化することによってですね、生活保護の受給っていう部分を改善させていくね、部分もあると思います。ただ、この根本にはですね、この日本の国内の貧困が広がっていると、格差の拡大があるっていうことを、目を背けるわけにはいかないというふうに思います。実際に生活保護水準に達しないぐらいの状況のもとでですね、預貯金を持っているとか、その条件にはまらないことで申請をされていない、受給されていないという方がいて、この問題はですね、やっぱり社会的に解決していかなければならないというふうに思います。
稼働年齢層の受給率が上がってきていると、特徴だっていうふうにお話しされていましたけども、イギリスなどではですね、若い世代の生活保護に準じる制度の活用というのが、全体の割合ですごく高い割合を占めています。それは、経済的に、青年が技術的にも未熟で、収入を得るのにほかのところと差があるという状況があります。そういう点ではですね、若い、経済的に所得の少ないときほど支えて、技術力、就労支援だとかを進めてですね、また、生活保護にかかわらず、仕事につくための支援を強化することによってですね、生活保護に対する、基準に対する適正な対応もできるというふうに思います。この点は国の課題ではありますけれども、行政としてもですね、現状は、本当にこの厳しい社会環境のもとで生活保護を受けなければ、本当に命を絶たれるかもしれないという状況にあるので、より適正なね、受給対応をしていただきたいと。
ちょっと再質問なんですけれども、申請者で受理された数は聞きました。大体70％受理されているということですけれども、再度申請されている件数、また、却下された方でですね、再度申請をされている件数と、その受理されなかった件数がわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
19
◯健康福祉部長（木住野一信君） 先ほど市長のほうからも答弁がございましたが、特に気になる世帯といいましょうか、申請をせずにですね、お帰りになった方等についてはですね、生活困窮が予想される世帯等でございますので、少したちましてですね、一定期間を見てですね、面接相談員のほうからですね、電話等をしまして、相談等に努めて保護申請を促す等々をしておりました。それで24年度につきましてはですね、10件連絡をしまして、６件が保護申請をしたというふうなことを把握しております。
以上でございます。
20 ◯26番（栗原健治君） わかりました。
ケースワーカーですね、相談件数は少し抑えられているという状況で、ただ、100人を超える世帯の相談は本当に大変かと思います。また、複雑なのでね、本当に親身になった時間をとるとなると、本当にこれでもいっぱいいっぱい、本当に十分にできているのかっていうことでいうと、もっと支援をね、
ケースワーカーに対してもしていく必要があるというふうに思います。拡充の検討ということなので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますのと、
ケースワーカーではなくて、最初のですね、相談員がやっぱり受け付けのときにですね、順番待ちだったり、翌日来てくださいというような事態になったら、即応性の原則っていうのは担保されないというふうに思うんですが、この最初の相談員の現状体制は十分でしょうか。
21
◯健康福祉部長（木住野一信君） 複数名で対応しておりますが、予約等をですね、していただいて、なるべくですね、最初にお電話等があった場合には、いついつお越しいただけませんかというふうなことで、時間をですね、なるべく確保するようにしております。
22 ◯26番（栗原健治君） それだと翌日ですね、連絡して、翌日になったりするっていうこともこの間、そういう事例もありますか。
23
◯健康福祉部長（木住野一信君） 緊急性を要する場合にはですね、少しお待ちいただくことがあるかもしれませんが、即日で対応するようにしております。
24 ◯26番（栗原健治君） わかりました。市民、国民からですね、今回の改正がですね、ただ、ハードルを高く、申請の状況をですね、さらに高くするっていうことになれば、市民の申請権を侵害することになりますので、三鷹市においてはですね、これまで以上に相談者に寄り添った、生活困窮者の生存権を守る立場に立った生活保護の運用を強く行うことを求めて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
25 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で栗原健治君の質問を終わります。
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26 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
〔27番 森 徹君 登壇〕
27 ◯27番（森 徹君） 調布保谷線道路事業と沿道地域の安全、そして三鷹のまちづくりについて質問いたします。
この調布保谷線道路は、ことし２月の６日に連雀通りの塚の交差点から井の頭通りまでの区間が暫定的に開通されました。この開通によって新青梅街道までの走行が可能となり、日に日に通過交通量がふえ続けています。そこに住む住民の一人として、改めて東西の地域が分断されたこと、その大変さを知るとともに、通過交通による沿道地域の日常生活と住環境にも新たな変化と影響が出ています。今回の質問は、暫定開通に伴う安全対策、この問題について何点か質問します。
その最初は、上連雀一丁目、市道129号線（堀合通り）と都道調布保谷線が交差する地点で、暫定開通後にすぐに車同士の衝突事故が２件発生しております。現場に行ってみますと、目撃者の情報提供を求める三鷹警察の看板が立っていました。暫定開通後に起きた交通事故について三鷹市が掌握している件数、事故の内容とまたその要因、お聞かせいただきたいと思います。また、再発防止への今後の対策についてもよろしくお願いいたします。
次に、信号機の設置のあり方についてです。
暫定開通に際しまして何カ所か信号機が設置されました。しかし、調布保谷線道路を走る車両に対してのみ、一方向にしかありません。交差点でも完成形になっていないということですが、通過交通量がふえ続けている中、交差点内での事故が心配なわけであります。この状態で２年後に供用開始というふうに聞いておりますが、道路完成までこの状態にしておくことは大変危険ではないでしょうか。信号機設置のあり方について問題があるというふうに考えます。この実態、三鷹市は掌握しているでしょうか、お聞きします。
暫定開通に際し、東京都と三鷹市の間で、信号機の設置を含むこの道路の供用の安全対策の話し合い、協議が当然行われていると考えますが、この信号機の設置方法について三鷹市は了承したのでしょうか。了承したとすれば、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。
ごみ収集に責任を持つ三鷹市としての対策でございますが、引き続き、三鷹市は、広報を通して有害物質を含むごみの分別の徹底をお願いしなければならないと考えております。５月30日に行いましたごみゼロキャンペーンにおいても、また、６月２日に発行いたしました広報及び三鷹市長のメールマガジンにおきましても、この水銀の混入による炉の停止が起こるということ、さらなる分別の徹底を啓発させていただきました。ふじみ衛生組合とともに再発防止策を立てるため、搬入物の検査を行うなど、その原因や経路などを調査している段階でございます。
次に、ふじみ衛生組合クリーンプラザふじみの整備に対する震災復興特別交付税についてでございますが、三鷹市分は平成23年度（2011年度）が４億3,156万8,000円、平成24年度（2012年度）が８億8,556万円で、合計13億1,712万8,000円でございます。
次に、震災復興特別交付税の算出根拠、その経緯でございます。
クリーンプラザふじみの整備に対する震災復興特別交付税は、ふじみ衛生組合が国から交付を受けた循環型社会形成推進交付金の国庫補助基準額から補助金交付額を控除した地方負担相当分に対するものです。その根拠は、平成23年度、24年度ともに総務省令において、循環型社会形成推進交付金を受けて施行する事業費のうち、当該団体が負担すべき額として、総務大臣が調査した額を震災復興特別交付税として交付する旨が規定されたことによります。この国の規定に基づきまして、いずれの年度においても、この交付金に係る国庫補助金基準額、国庫補助金額、ふじみ衛生組合の負担額などについて、国が把握している数値に誤りがないかの調査が東京都を通じて行われました。三鷹市としては、これに誤りがない旨を回答するとともに、組織市である三鷹市と調布市の案分額の報告を行い、その結果、省令にのっとった形で震災復興特別交付税が交付されたものです。
ここまでもなかなかおわかりにくいかと思うんですけれども、私は、ここでなかなか市民の皆様にはおわかりにくい国と自治体の財政の関係の中で、国によって三鷹市が置かれている、あるいは調布市が置かれている状況について補足をさせていただきたいと思います。
ふじみ衛生組合においては、いずれの年度も当初予算においては、震災復興特別交付税の予算計上を行わず、施設整備の財源として組合債を活用することとしていました。すなわち組合として債務──借りる、いわば借金をするということを想定していました。その後、交付税の交付が確実になったことから、組合債を交付税に振りかえる形で補正予算の計上を行いました。
ところで、この地方交付税の交付でございますが、これは法令に基づく措置でございますので、その受け入れを拒否したり、あるいはこれを返納するという事態は、地方財政制度上規定されていません。したがいまして、震災復興特別交付税の受け入れを拒否したり、あるいは返納した場合、法令に基づく財源を確保しなかったということから、これにかえて地方債を活用しようとしても、東京都の同意あるいは貸付決定が受けられないこととなるのです。すなわち法に基づいた交付税措置を受けないということは、借金をする必要がないということでございます。したがいまして、こうした事態に陥った場合には、当該経費を三鷹市、調布市ともに単年度の一般財源で負担する必要が生じる。そのことは両市の財政運営に多大な影響を及ぼすことになる。このような仕組みが国と、そして三鷹市を含む地方自治体の中には、財政上の事柄として法的に存在するということを答弁させていただきます。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
89 ◯生活環境部長（清水富美夫君） それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、公共施設の屋根貸しでございます。太陽光発電設備の設置が可能なスペースのある公共施設といたしましてはですね、御案内のとおり学校やコミュニティ・センター、あるいは芸術文化センターなどがございますけれども、太陽光パネルの荷重がですね、新たに加わるということになるためにですね、建物本体の耐震性への影響、あるいは屋上のですね、利用状況などにつきましては、やはり事前にですね、調査検討が必要であり、設置については十分な配慮が求められると思っております。
三鷹市のですね、公共施設は古い建物が多いということでございますので、現在でも特に耐震性につきましてはですね、十分な調査を行い、可能であれば施設の改修、改築時に太陽光発電設備を設置をしていきたいと考えております。
また、屋根貸しにつきましてはですね、現在、庁内検討チームの中でですね、平成24年度、昨年度でございますけれども、検討を始め、この25年１月にはですね、１次報告書の中でその実現に向けた課題などについて抽出を行っているところでございます。
次に、都営住宅などでの屋根貸しの件でございます。都営住宅やＵＲ都市再生機構、そしてＪＲなどに対しましてはですね、市が屋根貸しについて支援することは難しいとは思いますけれども、建てかえ等を行う際にはですね、環境配慮制度などを活用しまして、太陽光発電設備の設置をですね、強く要請をしてまいりたいと思っております。
次に、小型家電に基づく収集及びレアメタルの回収の現状と課題並びに障がい者就労支援によるレアメタルの回収の方策でございます。
使用済み小型家電のリサイクルにつきましては、本年４月より法が施行をされたところでございます。現在、ふじみ衛生組合におきましては、リサイクルセンターにおきまして、選別回収するいわゆるピックアップ方式で携帯電話など一部の小型電子機器のリサイクルに取り組んでいるところでございます。その他の小型家電につきましては、鉄などの金属類を含め有価物として処理をしているところです。
新制度を導入するに当たりましては、対象品目の選定を初め、回収方法や分別の仕方のほかですね、保管スペース等の確保も課題に上げられております。回収率の向上や低コスト化、そうしたものを視野に入れて研究をしているところでございます。また、障がい者の就労支援につきましては、作業内容により作業スペースや安全性の確保が当然必要になってきます。そういう意味ではですね、新制度導入の研究の中で検討をしてまいりたいと思っております。
以上です。
90 ◯16番（野村羊子さん） 丁寧な御答弁をありがとうございます。１つずつ最初のほうから再質問をさせていただきます。
まず、市民発電所構想についてですけれども、確かに太陽光パネルを設置する──個人の方が設置するということにはさまざまな助成もあり、東京都もつい先日、配布された「広報東京都」で、「屋根ぢから」ソーラープロジェクトという形で、低金利で少ない初期費用で設置ができるような支援というのを始めています。なので、個人の方あるいは新たな新築住宅、メーカーが設置するものについては、かなりの確率で太陽光発電装置が標準装備されるというふうな事態に今なってきているということで、戸建ての方は自前で発電をしていくというふうなことが可能になってきていますが、古い住宅の方は、今、公共施設の説明でもありましたけれども、やっぱりパネルの重さに耐えられないので、乗せられないというふうな話とか、あるいは集合住宅の方は、分譲住宅だと管理組合の全員の確認が必要だとか、そういうようなこともあって、なかなかそういうことに関与できない。でも、自分としては再生可能エネルギーを地域で循環させていくということにかかわりたい、そういうふうに思う方がたくさんいるわけで、そこで、この市民発電所、共同発電所事業というものへの期待というか、が各地で具体化していくというふうな事態になっていると思います。
そこで今回、公共施設の屋根貸しについて、検討中だというふうにありましたけども、ぜひですね、これ前向きに、市民が起業し、ビジネスとして地域の中で経済を活性化させていく──環境負荷の問題だけではなくて、そういう観点から、ぜひこれ、もう一度見ていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうかね。
熊谷市では、市内の公共施設を洗い出して屋根貸しが可能な施設をリストアップして、これを使いたい事業者がいるかどうかっていう公募をして、５つか６つの事業者を選定して、年間賃貸契約料、そんなに大きな金額ではありませんけれども、それを収入とし、さらに非常時の電源確保をするというふうな事業を始めています。三鷹市としても、ぜひこういうスキームをですね、ウイン・ウインの関係でやれるものというのをぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、その点について、今後の将来的な方向、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
91 ◯副市長（河村 孝君） 今の市民共同発電所の件でございますが、答弁の中でもありましたけれども、起業という視点で考えた場合にですね、ぜひ、現在、国のほうでも、起業してそれが有用性がある場合にはですね、金融機関の支援だとか含めまして、国のほうも200万円ぐらい起業支援をするというふうな、そういうスキームもございます。まちづくり三鷹のほうにもですね、その起業自体が本当にできるのかどうかですね、そういうことをですね、アドバイスをする、そういう体制もありますので、ぜひそういうものをですね、指定された金融機関ないしはまちづくり三鷹、あるいはネットワーク大学とかですね、そういうところがございますので、ぜひ御相談いただけたらなというふうに思っています。
それから、それは起業する側でございまして、できれば私どもとしては、市民の皆さんのほうでそういうお声が上がってきてですね、やられるのが一番いいと思いますので、既成の団体というか、ほかのところから出てきてやられるよりは、そのほうがいいだろうと思いますので、そういうお勧めをしております。
あともう一つ、公共施設のほうはですね、これももう既に清水部長のほうから答弁しておりますけれども、実際問題、都市再生の関係でいろいろな施設の耐震補強をしていくときにですね、既存の学校の中でも、こういった太陽光パネルとかですね、そういうものが乗せられるのかどうかということも一定の議論がなかったわけじゃないんですね。答弁あったようにですね、大体、基本的に難しいというふうに考えたほうがいいと思います。結構、今の太陽光のパネルはですね、荷重があってですね、それを上に乗せた形で耐震補強をすると、またかなり補強度が高まるということでございますので、ほかの自治体の場合、どういうふうにしているのかどうかわかりませんけども、三鷹の場合にはかなり難しい中で、その中でもあればですね、御指摘の御提案などもですね、あればもちろん前向きに検討してまいりたいというふうに考えています。
92 ◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。検討をしているということの中で、具体的なことがあれば相談をしていくというふうな御答弁だというふうに伺いました。今、ちょっと三鷹でも、市民共同発電所を設置したいという動きが出てきているように私自身もちょっと聞いているので、それがうまく育ってくれることを私も期待をしております。そうですね、まちづくり三鷹さんあたりに相談に行くということから始めるのかもしれませんね。ということで、そういうふうなことだということでお伺いをしました。
じゃあ、クリーンプラザふじみの焼却炉、あるいは有害ごみについて伺います。
水銀が基準値を超えて焼却炉を停止せざるを得なかった。これ、実は23区でも起こっていたことですよね。23区では、やはり何年か前に、数年前にですね、６カ所──５つの工場、６つの炉で停止をするというふうなことがあり、その後も実はこれ、2010年、2009年ですかね、2010年にばたばたとそういうことがあって、その後も実は続いていて、昨年も１回とまっているっていうふうなことがあります。実は2010年の春から二十三区一部事務組合では、プラスチックをほぼ全量燃やすというふうな──それまで埋め立てていたけど、埋立地がもういっぱいになるから、燃やして減容化を図るんだっていうふうなことで、プラスチックを燃やすというふうなことを始めていて、その直後と私には思えます。タイミング的にはそういう時期に幾つもの焼却炉で水銀値、規制値より上回って、とめざるを得なかったっていう事態があった。
これについて、三鷹としては今回、クリーンプラザふじみで、今まで高炉に運んで燃やしていた廃プラスチック分ですね、サーマルリサイクルにするとしていた容器リサイクル法に適合しないプラスチックを自前で燃やすというふうな形で、クリーンプラザふじみでも、環境センターに比べて何が違うかというと、燃やすプラスチックの量がふえた、全体の割合としてね。そういうようなことがあると思います。これとの関係、これについてどのように考えているのか、どのような報告を受けているのか、これについてお伺いします。
93 ◯生活環境部長（清水富美夫君） ふじみともですね、その案件について確認をしたところでございます。廃プラにつきましてはですね、当然、今現在燃やしているところでございますけれども、恐らく当時はですね、その廃プラにあった印刷されていた文字などが、そうした水銀系に近い鉛ですかね、そういうものが使われていたと、印刷物の中に。昔、よく鉛筆をなめていましたけれども、そういった形でですね、あったということではないかということで、今、最近ではもうそういうことはほとんどございませんので、そういう話はですね、ふじみのほうからもですね、報告を受けているところでございます。
94 ◯16番（野村羊子さん） ということは、水銀がなぜ出るのかということがわかっていないというふうなことでよろしいんでしょうか。
95 ◯副市長（河村 孝君） ふじみの議会のほうでは御説明しているので、同じ会派のメンバーの方から御報告を既に受けているかもしれませんが、ちょっと記憶違いだったらあれですけれども、１立方メートルぐらいのところに水銀の体温計が３本入っているぐらいでしたかね、何かそのぐらいのところで反応してしまうと。ふじみでとっているこの基準値はですね、自主規制値ですけれども、これは23区も同様のようですが、全国で一番厳しい基準でやっているということでございますので、そういう意味ではですね、非常に──とまったこと自体よくないことなんですけれども、地元協議会で御報告をしたときにも、市民の皆さんが異口同音に言っていたのは、非常に、今回とまったことはよくないけども、すぐにこういう形で危機をですね、リスクを発見できるということと、それから、そのことを報告をすぐに受けられたということは、昨年度策定した環境協定の成果であると。そういう意味ではよかったというお話がありました。
さらに加えてですね、市民の皆さんのほうからお話があったのはですね、これは市民の責任であると。ですから、有害物の分別について徹底させる必要があるから、このことを広くぜひ広報等でですね、ＰＲしてほしいということのお話がございました。そういう意味でですね、今回のこの件はですね、３回起きて、どこのごみがどうだったというのも、本当にわずかなものですから、実際の現場でそれを特定することはできていません。いませんけれども、すぐの短期的な対応としましては、ＰＲ等を徹底するということとですね、それから、中長期的な課題としては、できるだけ早くその除去の仕組みをですね、改善の装置をつけるということで、現在、具体的な検討を正副管理者から指示を受けて、今やっているところでありますから、夏ぐらいまでの間にはですね、抜本的な対応がある程度お示しできるのではないかなというふうに考えているところです。
96 ◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。抜本的な対応を検討されているということで、今、ふじみのね、議会でそういうお話があったということは伺いましたけど、三鷹市民としてはね、三鷹の議会でこのような形できちっと報告をいただけるというのは、大変明確になっていいことだっていうふうに私は思っております。本当、抜本的対応をね、してくださるということは大変重要なことだと思っています。原因が特定できない。特に今回も、そうですね、この間ずっと、パソコンや水銀の入った有害ごみは不燃ごみではありませんという形で、三鷹市市報の中でもちゃんとやっています。それはわかっていますけれども、なかなかそれがいかないのは、１つはね、この間の水銀、何に入っているかっていう話の中で、ボタン電池というふうなもの、これなんかも影響するのではないか。おもちゃなんかに電気、光ったり音を出したりするようなものに、こういうようなものが入っている可能性がある。でも、それはわからないまま、もう壊れてね、使えなくなっちゃったらわからなくて、そのままプラごみにぽんと捨てられてる可能性もあるというふうなことを考えるときに、やはり音が出る、あるいは光るおもちゃの類いも分別していただくようなことを考えるということではどうだろうかということを私は提案をしたいと思います。
小型家電リサイクル法でね、ようやくこれらのものを分別するというふうなことをこれから考えなくてはいけない。今、ピックアップ方式っていうふうに言われましたけども、不燃ごみの中に集めたものから、ふじみのところで作業員の方が拾い出していくというふうな作業をするわけですけども、それよりも、集める段階でもう分かれているほうがごみとしてはいいわけで、資源になりやすいわけですから、家電リサイクル法にのっとった小型家電、そこにあわせて、光ったり音が出たりするようなものは全部そこに集めて、そこで確実にボタン電池のようなものをね、除いていくっていうふうなことをできないのか。それについては１つ、登壇質問でも言いましたけども、障がい者施設の方とかね、そういうような雇用のあり方をもう一回、地域で雇用を創出するっていうふうな方向性で、小型家電リサイクルの収集を検討し、あわせてその水銀対策も一緒に考えるというふうなことで検討することはどうかというふうに思いますけども、これについてどのようにお考えになるのかお聞かせいただければと思います。
97 ◯副市長（河村 孝君） 短期的には、先ほど言ったＰＲのほかに抜き打ち検査とか、いろんなことをやろうとしておりますし、それから、システム的にもですね、さまざまな方法を今、検討しておりますので、御提案は御提案として、いろいろなコストの問題とかですね、時間的な問題だとか、市民の皆さんへの負担の問題とかございますので、総合的に検討していく中で受けとめていきたいというふうに思います。ごみ減量等推進会議でも市民の皆さんと議論してまいりたいというふうに思っています。
98 ◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。本当に総合的に検討していただければと思います。
それでは、最後に震災復興特別交付税について質問をさしていただきます。今、市長から丁寧な御説明がありました。本当にこれ、わかりにくくてですね、新聞報道でも流用された金額は幾らだっていうのが報道ごとによって違ってきてしまって、一体何が本当に流用されたのか、されなかったのかがわからないという事態になっていました。で、三鷹の場合──堺の場合も86という数字を出されましたけれども、堺の場合は40が循環型社会形成推進交付金ですよね。本来、ごみ焼却場を建てるに当たって、国と協議した上で２分の１、３分の１という補助はしますよっていう、国庫で交付しますよって言われたその分であって、これが、今回、震災を受けていきなり復旧・復興枠に移されてしまったという経緯があります。で、残り46億、堺の場合は起債と地方交付税でやりくりをしようとしていたら、何と起債もできないっていうふうな話でっていうことが、やはり堺のほうでも市民の方が情報公開請求をする中で、環境省との文書のやりとりの中でこういうようなことが明確になってきていました。
三鷹の場合も同じように今、市長がね、当初、組合債でやる、つまり、地元負担分ですよね、交付税が出る金額の残りの分を地元で負担するわけだから、そのうちの９割は組合債で、残り一般財源でという計画をしてきた。それでこの３年間にわたって費用を賄おうというふうにやってきたのにもかかわらず、突然、その循環型形成交付金のほうが復旧・復興枠になり、これ、復旧・復興枠になると、漏れなくセットで震災復興特別交付税が補助金としてくっついてきちゃうと、そういう話になってきてしまったということは、この間の調査で私も理解をしたところです。
ですから、今、市長がおっしゃったように、拒否すると全てを自前で賄わなければいけないっていう事態というのは本当に大きな問題です。途中でね、堺の場合は、途中で何度も、いや、実は、そうじゃなくて一般枠で、通常枠でうちは申請したいんだっていうことを実は何度も言っているという経緯があります。三鷹の場合は、どこまでそういうような形でやりとりをしたのかというのは、ちょっと情報公開請求した書類の中ではなかなか見えなかったわけですけども、震災復興特別交付税の算定に用いる基礎数値等々についてですね、情報公開請求させていただきましたけれども、2011年度では、三鷹は当初は学校の分だけを申請しているわけですよね。それが３月くらいになって、いきなり循環型っていうのを東京都からの問い合わせの数値の中で出てくるっていうふうなことで、やはり向こうが、国が数値を先にもう言ってきて、これでやれというふうなことだったというふうに読み取れるのかなと思いますが、そのことを改めてもう一度、三鷹市が先に手を挙げ、あるいは三鷹市が欲しいというふうに言ったのか、国から問い合わせ、あるいは照会があって、それを受ける形でこれを受けるということにしたのか、そこだけ確認をしたいと思います。
99 ◯企画部行財政改革担当部長（土屋 宏君） 御指摘のとおり、この震災復興特別交付税につきましては、循環型社会形成推進交付金の地方負担分が幾らですかというような照会が、東京都を通じて国から参りまして、それに対して三鷹市としては、それに誤りがないということを回答した結果として交付されたものとなっております。
100 ◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。つまり、報道ではね、ただもらいしたんじゃないかとかいうふうな言い方をされてますけども、三鷹市あるいは調布市としてはですね、拒否できない形で来てしまう、それを活用するしかないというふうなことだったというふうに理解せざるを得ないというふうに思います。堺はこの間の批判を受けて、堺市では５億円の被災地支援基金を積むっていうふうなことをしました。三鷹としては、実際に、結局、震災瓦れきを引き受けることはないというふうなことに今なってますけども、そういうことの中ででも、この震災復興特別交付税をもらってしまった自治体として、被災地復興についてどのように考えているのか、もしあればお願いいたします。
101 ◯副市長（河村 孝君） 認識に違いがあるので、そこだけちょっと訂正したいと思いますけれども、当時のことを思い出していただきたいんですよね。震災瓦れきをですね、引き受けるところが全国にほとんどなくてですね、それで東京都は、率先して手を挙げて受け入れたわけですよ。で、それに合わせて今のような問い合わせもあってですね、これから新しくできるところで、ごみの処理場でそういうものを受け入れるところについては、適用は考えられるけど、どうですかという話がありました。ふじみの議会でもいろんな議論があったと思いますよ。で、両市もその決断をしてですね、女川の瓦れきを受け入れるのは３月いっぱいまでだということも事前に十分わかっていました。ただ、その後にさらに出る可能性もあるということから、私どもは、両市とも前向きに決断して、ふじみとしてもそういう決断をしたわけです。
そして、大切なのはですね、地元協議会の皆さんもそのことについて真剣に議論をしました。先ほど述べました環境協定を締結するに当たりまして、さんざん議論して、ただ、自分たちは震災ごみについては、震災瓦れきについては前向きに受け入れようという決断を市民の方も皆さんしていただいたんですよ。その場合の東京都の基準値以外に、ふじみの自主規制値というものも皆さんで議論してつくってですね、たしか8,000を4,000にだったと思いますが、下げてですね、自主規制値をつくって、そのときにはどうするか、4,000を超えると、これも余りある自治体ではないんですけれども、超えた場合のふじみの対応も含めてマニュアル化しようということまでいろいろ議論をした上でやったわけです。ですから、それが漏れなくくっついてきてみたいな、そんな話じゃないです。大変な決断だったというふうに、私は、両市もそうですし、ふじみもそうですし、地元協議会の皆さんもそういう決断でした。当時は、だって、受け入れるところで反対運動で、ピケまで張っているところがあったじゃないですか。ですから、そういうことをですね、私は、全部一くくりにして同じようなそういう発言をした自治体があるかどうか私は知りませんけれども、そういうようなただ乗り論みたいな議論をですね、両市とふじみに限ってですね、そういうことを言われるのは私は大変心外ですし、市民の方たちも同じように心外だというふうに言っておりました。私はそういうふうに思います。
102 ◯16番（野村羊子さん） 震災瓦れきの広域処理についての考え方は、確かに私と今の御答弁の副市長とは若干違うとは思いますけれども、この予算について、ある週刊誌では多くの自治体が、いや、自分たちは通常枠をと思っていたのに、あるいは震災瓦れきは引き受けられないだろうと思うけれども、というふうなことを言ったけれども、環境省あるいは国のほうから、あるいは県のほうから、この枠でというふうなことで受けることになったのだというふうな報道がされています。なので、三鷹としてどのような議論があったのかというふうなことをきちっと確認しておく必要があったというふうに思いました。
今の話で、瓦れきを前向きに引き受けるための議論をした結果、これを受けたのだということであるならば、本当に実際受けなくて済んでしまったこの今の事態で、本当にどうなのか。昨年は会計検査院がこれ、震災復興予算の流用っていうことをチェックをするというふうな話もあったようにも思います。そうしたらですね、万が一、これ、実際瓦れきを引き受けなかったんだから、返還せよみたいなことがね、万が一起こったとしたら、これ、三鷹としては一般財源から返却をするというふうなことになるんでしょうか。もしそれについて何かあればお願いします。
103 ◯市長（清原慶子さん） 私たちは法にのっとってですね、国の方針によって立法された法と省令にのっとって、正々堂々、遵法してこの取り組みをいたしました。あわせて震災復興となったからには、女川町については一定の区切りはつくかもしれないけれども、その後余震もありですね、いつ何どきまた、東日本大震災とはまた別の形で被災地が生まれたとき、いつ何どき引き受けられるかもしれない。引き受けられる中で、地元協議会の皆様にもきちんと説明会をして行いますと申しました。
したがいまして、今、御質問をいただいたように、国の方針が変わりですね、そして、三鷹市あるいは調布市に返還せよというようなことになりましたら、よく吟味しなければならないと思っています。すなわち私たちは、法に違反してこの事柄を進めてきたわけでもなく、全てについて議会にも御提案し、三鷹市議会、調布市議会及びふじみ衛生組合議会で予算、補正予算の議決をいただいて進めているわけです。したがって、余りその法律の経過を無視したような新法などがあって返還義務が生じた場合には、その法の妥当性について、場合によってはですね、訴訟も辞さないということになるかもしれません。ただ、私が大事だと思っているのはですね、一方で法を守ってきた三鷹市、調布市、ふじみ衛生組合、そして関係して御議論をいただいた両市の市議会、ふじみ衛生組合議会、また地元協議会の市民の皆様にですね、この間、報道に対して、せっかく震災復興を願っているのに、その主たる被災地でないところにそうしたお金が行ったことによってですね、大変、何といいましょうか、残念な思い、そして私たちは法にのっとってやっているわけですし、間違いないわけですけれども、市民の皆様にとっては、なぜ三鷹市が、なぜ調布市がというような思いを抱かれているとしたら、本当に極めて残念で遺憾だと思っています。
したがってですね、今後もですね、適切な法にのっとった対応を三鷹市、あるいは──調布市はまた市長さんの考えあるからあれですけれども、ふじみ衛生組合管理者としてはですね、それはその内容をよく吟味して、適切に法にのっとってですね、対応をしていきたいと思います。もちろんそのプロセスでは、議会の皆様、そして市民の皆様に御相談もしなきゃいけませんし、仮に私が訴訟を起こす場合には、また議会の議決もいただかなきゃいけないということになりますので、巻き込んでしまうことになるわけですけれども、私としてはですね、今後、何らかの形で可燃ごみの焼却について御協力をしなければいけない、そんなことはあってほしくないんですけれども、被災地があるならば、それは適切な手続を踏んで、ふじみ衛生組合として、三鷹市として、調布市と御相談しながら協力をしていきたいと考えているところです。
104 ◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。国の施策によってね、自治体の財政を含めて翻弄されてしまうという今の現状のあり方っていうのは、私たちは、やっぱりもう一度しっかり見ながら見ていかなければいけないというふうに思いました。ありがとうございます。
105 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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106 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
107 ◯15番（嶋崎英治君） それでは、通告に基づきまして質問さしていただきます。今回はですね、大きく４点について質問します。
１、労働契約（任用）の現状と課題について。
２、電力供給・需要をめぐる課題について。
３、公契約条例について。
４、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について。
三鷹市が締結する契約にはさまざまなものがあります。非正規の雇用契約あるいは任用において、自治体がワーキングプアを生み出しているとの批判があります。私は、機会あるたんびに、公契約について質疑をしたり、提案をしてきました。それは、公契約条例の制定により自治体も事業者も労働者も協働のパートナーとして、生き生きと輝くまちづくりに邁進してほしいとの一念からです。
長引く不況、非正規雇用労働者は増加の一途、中小企業の経営難など自治体を取り巻く経済情勢は依然として厳しいものがあります。また、新自由主義経済により、国を取り巻く状況もより厳しくなっていると思います。加えて、安倍内閣が後続組としてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に踏み込んだことにより、労働契約、物品購入契約、健康保険制度、農林水産などＴＰＰ対象21項目は、市民生活全てに影響を及ぼすと認識します。
１、労働契約（任用）の現状と課題について。
(1)、三鷹市及び三鷹市教育委員会が締結している労働契約等についてお尋ねします。
ア、嘱託職員、臨時職員の現状と課題について。
質問１、契約の更新はどのように行っていますか。市長、教育長にお尋ねをいたします。
質問２、労働条件の変更及び労働安全衛生法など関係法規改正の周知をどのように行っていますか。
質問３、臨時職員の賃金、労働条件を改善した事項、過去５年間の実績をお聞かせください。
質問４、臨時職員の処遇で廃止した事項について、過去５年間の実績、項目、金額をお聞きします。
(2)、三鷹市関連公共民間サービスについて。
ア、社会福祉法人、事業団、財団、各地区住民協議会について質問します。
質問の５、職員の賃金、労働条件をどのように決定されるのでしょうか。質問いたします。
２、電力供給・需要をめぐる課題について質問します。
(1)、東京電力への電力料金支払いについて。
ア、東京電力福島原発震災事故に伴う放射性物質を含む汚泥の処理費などを東京電力に請求した件について質問します。
質問の６、損害賠償を請求した金額と請求結果についてお伺いします。
イ、東京電力の料金値上げの影響について。
質問の７、三鷹市の負担増は幾らになったでしょうか。
(2)、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）と契約したことについて質問します。
私がＰＰＳに切りかえることを提案したのは、2011年２月25日に開かれた第１回定例会における市政に関する一般質問で、立川市の実績を挙げながらでした。その後、三鷹市は検討を重ね、幾つかの事業所でＰＰＳに契約を切りかえました。
そこでお尋ねします。ア、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）導入の効果と課題についてです。
質問の８、具体的にどのような経済効果があったでしょうか。また、課題は何でしょうか。
質問の９、契約拡大の方針はありますか。
３、公契約条例について質問します。
この問題については、私は数回質問及び提案をしてきました。私の公契約についての考え方は、この条例を制定することにより、地方自治体が締結する請負契約に基づく業務及び市が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、当該業務に従事する者の適正な労働条件等を確保し、もって労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することにつながると理解しています。この条例の考え方は、規則を決めて制限することを意味するいわゆる規制ではなくて、規律を立てて物事を整える規整です。
そこで質問します。(1)、公契約条例をめぐる諸課題について。
ア、公契約条例とは何かについて、市長の基本的な考え方をお伺いします。
イ、公契約条例制定に当たっての課題は何でしょうか。どの辺にあるのでしょうか。
質問の11、下請、孫請の実態はどのようになっているか、把握しているでしょうか。
４、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について。
(1)、ＴＰＰがもたらす市民や市政への影響について。
ア、市長、教育長の所見についてお尋ねいたします。
質問の12、自治体が締結する契約や制度について、いかなる影響があると考えているでしょうか。
質問13、労働契約、食材を含む物品購入契約に影響が出るおそれはないでしょうか。
質問の14、健康保険制度、医療にどのような影響が出るとお考えでしょうか。
以上でございます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
108 ◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問のうち、ＰＰＳ導入による経済効果についてお答えいたします。
ＰＰＳ導入、すなわち特定規模電気事業者と契約したことによる経費節減効果についてでございますが、平成24年度においては、４月から市内の全コミュニティ・センターでＰＰＳからの電力調達を行いました。これによる経費節減効果は約90万円、約2.5％の実績がありました。平成25年度においては、平成25年の３月から三鷹市民センターについてもＰＰＳからの電力調達を開始したほか、コミュニティ・センターについては、契約相手方であるＰＰＳの変更もありまして、契約締結時点での推計では、これら２件の合計で約390万円、約3.7％の節減効果を見込んでいるところです。
一方、課題についてでございますが、ＰＰＳ各社の供給能力が需要に追いつかない状況がございまして、入札を行っても応札者がなく、入札が不成立となる事例なども見受けられるということでございます。
今後の契約拡大の方針についての御質問ですが、今後も入札時期の工夫をするなどして、電気料金の節減が見込める施設については、ＰＰＳからの電力調達を検討していきたいと考えております。
私からの最後ですが、ＴＰＰに関する御質問を一括してお答えいたします。
平成25年４月のですね、管理職手当の支給実績ですが、部長職の平均支給額で９万3,530円、課長職で７万5,816円、課長補佐職で５万8,424円となります。その管理職手当の総額で平成14年度と今を比較した場合ですね、当時と計算基礎となる給料月額や外郭団体に派遣した職員の数え方に相違がありますけれども、平成14年度は１億5,050万円、平成24年度は１億3,192万9,000円となります。比較をすると総額で1,857万1,000円の減となっています。
私からは以上です。
145 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 保育園の部分についてお答えをいたします。
市立保育園19園のうち、株式会社に運営委託をしている４園を除きまして、15園に配置をされている市職員の園長の中で、課長職は４人でございます。また、課長補佐職は９人で、管理職でない係長職は２人ということになっております。
保育園の園長は、子どもの命を預かる施設長としてその場で判断する必要のある事案が多いことや、正職員のほかですね、嘱託職員、臨時職員を含めると50人近い職員組織のマネジメントを実施しなければならない園もあること等を考慮いたしまして、処務規程には係長相当職とありますが、こちらの要件を基本的要件としつつも、できるだけ管理職を充てる形で今、対応しているところでございます。
146 ◯17番（半田伸明君） ありがとうございました。先ほど14年度のですね、部長、課長、課長補佐、158人という数字ありましたですね。ちょっと詳細に教えてください。部長が何人、課長が何人、課長補佐は何人だったのか。で、あわせまして24年度の152人の内訳、これをお願いします。
147 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 平成14年度の管理職158人の内訳ということで申し上げます。平成14年度、部長職18人、課長職73人、課長補佐職67人で、合計158人ですね。平成24年度、部長職21人、課長職73人、課長補佐職58人、合計152人ということになります。
148 ◯17番（半田伸明君） 24年度について、21、73、58という数字ありましたですね。これと合っているのかな。決算審査のですね、委員会の参考資料をちょっと見ておるんですが、確かに三鷹市職層別給与月額調査表の中の数字と合っているんですよね。これはわかるんですよ。ただですね、14年度については、ちょっと不思議だなと思うんですよ。ここでは部長職17、どう言えばいいんですかね、15年４月１日だから、微妙に１日違うと言われたらそれまでかもしれませんが、18と17の差っていうのもありますし、あと課長職がですね、15年４月１日現在では59人、課長補佐職については63人、先ほど御答弁によりますと73、67という。確かに私が見ているのは給与月額調査表ですから、これと実際には差があると思うんですよ。この差はどういう差なのか、ちょっといま一度教えてください。
149 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 平成23年度から職員の定数の数え方についてですね、市が補助金等で支出していた団体について、そこの職員の給与については、市が定数として支出するという扱いにしておりますので、平成24年度側に合わせるために、先ほど申し上げました平成14年度のですね、数字に外郭団体の部分も足しておりますので、外郭団体を抜いた数字が当時の統計で使われておりますので、合わせるために修正しておりますので、そういう意味では、外郭団体を抜いた数字であれば御納得いただいているかと思いますので、その数字を申し上げますと、平成14年度の部長職は17人、課長職69人、課長補佐職63人で、149人となります。
150 ◯17番（半田伸明君） 外郭団体を含めてのね、質問をさせていただきましたので、そこはちょっと明らかにしておく必要があると思いましたので、質問いたしました。もう一度、ここ、ちょっと突っ込んでおきたいんですよ。というのはですね、給与月額調査、外郭団体の部分は今、数字をお伺いしましたので、これは了解をしました。それじゃなく、外郭を外してですね、市の内部の部分で言いますとですね、さっき69人とありましたけど、15年４月１日現在では59って、こっちに数字はあるので、この差はどこにあるのかなというのが、ちょっといまいちよく理解できてないんですが、そこを教えていただきたいのがまず１点。
あともう１点はですね、14年度と直近24年度とですね、比較した場合に、部長さんだったら18から21人で３人ふえたことになるということでよろしいんでしょうかね。それと課長職の場合は、69っていう数字がありますから、プラス４になるんでしょうかね。給与月額調査表では59になっているわけなんですが、で、課長補佐については63というふうに、こちらの決算委員会に出された数字ではですね、なっているわけなんですが、ちょっと数人単位のぶれがあるのがちょっと気になるので、そこをもう一度お願いしたいというのが１点と、あともう一つはですね、端的に市の中でですね、14年度と24年度を比較した場合に、部長は何人ふえたのか、課長は何人ふえたのか、課長補佐は何人ふえたのか、もしくは減ったのか、これを改めてお伺いをしておきたいと思います。
151 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） まず人数のですね、数えるタイミング、平成14年度の決算額を基本に今回、比較さしていただいておりますので、人数については平成14年４月１日の数字で御報告さしていただいておりますので、先ほど59という課長の人数でありましたけれども、それは平成15年４月１日の人数であれば、その人数ということになります。今回については、平成14年４月との比較をさせていただくということになるんですけれども、平成24年の──ごめんなさい、平成24年４月１日、昨年の４月になりますけれども、と平成14年の４月、部長職で、外郭を除いた数ということでよろしいですね。外郭を除くと部長職で４名の増、課長職で４名の増、課長補佐職で５名の減ということになります。
152 ◯17番（半田伸明君） １年違っていたということで、なるほどなという感じがいたしました。決算審査参考資料を見てますとですね、15年４月１日現在、14年度で聞いちゃったんでね、ちょっとあれは１年ずれがあるわけなんですが、15年４月１日現在と23年度４月１日現在とを比較──ごめんなさい、24年４月１日現在ですね、23年決算ですからね。と比較した場合に、部長職は、これでいうと４人ふえている。課長職は14人ふえていることになっているんですよね。で、課長補佐職は逆に減っているんですよね。マイナス、今、５名って話ありましたので、なるほどなと思いましたけど、つまりは、部長がふえて、課長がふえて、課長補佐が減っていると、市の中では。こういうふうになると思うんですよね。この認識で合っていますか、再度確認したいと思います。
153 ◯総務部調整担当部長（岡本 弘君） 先ほど申し上げましたが、平成14年度当時は外郭を除いて数えていて、24年度の数字については含めて数えていますので、その差もあるということをまず御認識いただきたいんですが、外郭団体を含めた数字で比較したとしても、14年度と24年度、部長職についてはふえておりますが、課長補佐については──ごめんなさい、課長職については同数です。で、課長補佐については、確かに人数は減っております。
154 ◯17番（半田伸明君） 部長の数なんですが、部の数は変わらないという話が先ほどありましたですよね。で、部長の数は４人ふえているという話がございました。調整担当部長についてのね、次長というものを各部必置のものにしたという、それは当時の議論、私も覚えておりますが、それはよくわかるんですが、今改めて考えますとですね、本来であれば１部長１課長が原則ではないでしょうか。10年前と比べてですね、課の数は１個ふえたという話ありましたけど、部と課の数が、答弁お伺いしている限りではですね、ほぼ変化ないように私は受けとめておりますし、それなのに部長の人数がふえたっていうのは、これはなぜなのか、やはり違和感を感じます。で、課長職については、今、詳しく御答弁いただきましたけども、15年４月１日現在と比べるとプラス14という数字はあるわけで、部課の数と比較した場合に、人数がふえていることについての違和感を感じます。やはりこれは削減をすべく見直しをすべきではないかと考えますが、基本的なところで構いませんのでね、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
155 ◯市長（清原慶子さん） 私は市長として選挙で選ばれ、行政の責任を最大限果たすために努力をしております。三鷹市役所の組織をですね、より効率的に、また責任を持って市民の皆様に仕事をしてもらう職員をですね、私なりに配置をさせていただくということについては、重い責任感を持って取り組ませていただいております。例えば都市整備部においてはですね、外環の問題、東京都や国と伍して調整をしなければいけない問題、あるいは再開発において、同じように多くの地権者の方と交渉しなければいけない問題、それを全て都市整備部長が担えるかどうかということについてはよくよく考えまして、広域まちづくり等担当部長を置いております。あるいはですね、地域情報化、あるいはさまざまな庁内の情報システムなくして個人情報保護はできませんし、適切な運営はできませんから、情報化担当部長を置いて積極的に強化をしたときもございます。また改めまして行財政改革、必須であると考え、今、企画部に行財政改革の担当部長も置いているわけですね。私が仕事をさせていただいていく上で、職員により責任感を持って国との交渉、都との交渉、また市民の皆様とのやりとり、さらには近隣の市との交渉、全て市議会の皆様に透明に何から何までごらんいただいているわけではないと思いますが、かなり重い仕事を各部の部長、課長、課長補佐という管理職にはやってもらっています。
質問議員さんは、人件費の削減の観点から管理職手当を減らしたらどうかという問題意識で今のようなことをおっしゃっているんだったら、組織の責任は市長にありますので、市長が必要だと考える部長職は市長が責任を持って置かせていただいているということを答弁させていただかなければなりません。
156 ◯17番（半田伸明君） よくわかりました。先ほど次長の話がございましたですね。昔は次長というのは部内で部長、次長体制というのがあった。次長の人数自体は実際は少なかったっていう時期がありましたですね。で、調整担当部長を必置の条件で置いた。ところが、今、市長のほうからもですね、都市整備のほうと、あと企画のほうとお話ございましたけど、企画はですね、例えば新たに３人目の部長職が誕生したわけですね。都市整備のほうは担当部長が３人いた。今も現状も３人と。そういう状況で考えた場合に、昔の感覚でいうならば、次長を１人ではなく２人にすることになるのでしょうか。ここはちょっと、いまいちよくわからないんですね。待遇としてですね、次長と部長は変わらないということであるならば、１つの部に部長、次長体制だったのが、部長が３人になるということが果たして適正なのかどうかは、私はちょっと疑問を感じます。確かに市長のおっしゃるとおり、外環を初めとしてですね、各種重い仕事があることは重々承知をしております。承知をしておりますが、１つの部に部長３人体制というのは果たして的確かどうかについては、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
157 ◯市長（清原慶子さん） 御理解いただいているんだったら、そこで御理解いただいていればいいんですが、あえて説明をということですから、各部の部長は、部を中心的に担う部長は１人です。そのほかにですね、重要な役割を果たす調整という仕事、これは調整担当課長がやっていたり、調整係長がやっていたという時期があるということは承知していますが、私が市長になりましてから、部内の調整のみならず超部局的に部を超えて取り組まなければいけない課題が多々ございますので、調整担当部長がしっかりと日常的に横割りの組織を強化する上で、調整機能を重視した調整担当部長を置かせていただき、多く横割りのプロジェクトチーム等で三鷹市は課題解決と先駆的な施策の提言推進をさせていただいています。
あわせてですね、超部局的に事務事業総点検や公共施設総点検、ファシリティーマネジメントなどを進めていくこと、また、最重点課題である都市再生やコミュニティ創生も横割りです。もっと言えば、教育委員会ともですね、より密接な関係を持って取り組んでおりますので、部長という名目を明確につけて重い責任を担ってもらっているわけです。企画部、ことし新たに３人の部長が誕生したわけじゃなくて、一応私としては地域情報化担当部長は一旦やめまして、行財政改革担当部長を置かせてもらったということになっております。
私としてもですね、これからは重要な市政のターニングポイントであると思いまして、行財政改革を進めつつ、非常に多様な市民の皆様のニーズに応えつつ、国の、あるいは東京都のさまざまな方針や政策ときちんとですね、基礎自治体として対峙していくためにはですね、もっと言うならば、この部で足りるのかと、部をふやさなきゃいけないこともあるんじゃないかぐらい思うぐらいですね、大変今の行政課題というのは広範囲に広がっています。ですから、質問議員さんと同じ問題意識としては、私としては、ただやみくもに部をふやすとか、部長職をふやすとか、課長職をふやすなんてことは、市民の皆様からお預かりしている税金を正しく使うために、してきた覚えはございません。むしろですね、今御説明させていただきましたように、適切な責任分担と各部の主幹的な責任は部長に果たしてもらいつつ、横割りで市民の皆様のニーズや課題解決を図るための調整担当部長職及び正式に名称を明らかにした部長職と課長職を置いて、仕事の充実を図っているところです。
158 ◯17番（半田伸明君） 人件費削減の件とあわせまして、処遇という質問のタイトルで通告しているわけですね。要は昇進のあり方についても絡むわけなんですが、１点質問したいのはですね、24年４月１日の人事異動なんですが、当時ですね、地域ケア担当は部長職なんです。ところが、１年後の25年４月１日は、地域ケア担当は今度は課長職になっているんです。これはなぜこういうことになったのでしょうか。
159 ◯副市長（津端 修君） 具体的な話でございますので、この場で答弁することも難しいんですが、地域ケア担当は当時、部長でした。定年退職でですね、同じ方をそこに課長職処遇としてのですね、再任用職員として配置いたしました。彼のですね、力をかりようということで。そこで、再任用職員ですから、従来のですね、担当課長をですね、専任の地域ケア担当として処遇したということでございますので、何らですね、何ていいますか、体制上ですね、弱体化したとか、そういった問題点はなかろうと。これで乗り切れるというふうに思った人事でございます。
160 ◯17番（半田伸明君） 済みません。よくわかりません。地域ケア担当は課長職なんですか、部長職なんですか。
161 ◯副市長（津端 修君） ただいまもお答えしました。課長職でございます。
162 ◯17番（半田伸明君） もう一つ、課長が今度は担当部長になられた。つまりですね、何が聞きたいかといいますと、あともう一つ、図書館もそうなんですよ。課長補佐と副主幹という異動のケースがありますよね。私、これ、非常に疑問に思っています。つまりですね、ポストに合わせて人を動かすという発想ではなくて、人の昇進のあり方に合わせてポストをつくっているのが現実ではないんでしょうか。いかがでしょうか。
163 ◯市長（清原慶子さん） 先ほどから、私、市議会議員さんの御質問ですので、丁寧に市長としてお答えしておりますけれども、市長の人事について私が責任を持ってさせていただいているので、余り、これ以上質問されると、私としては議会の議員さんとの信頼関係にかかわるとさえ思っているわけでございます。そして、今のように属人的に昇任させるために新しい職をつくっているのではないかというような大変不本意な質問に関しては、残念である、遺憾であると、このように明確にお答えしたいと思います。
164 ◯17番（半田伸明君） お気持ちはよくわかりました。期末・勤勉手当で4.65だった時期がありました、10年前。それが3.95に今、変わっているわけですよね。人数が、先ほど部長は４人ふえたという話でございました。決算ベースの数字、14年度とですね──ごめんなさい、23年度、比較して決算審査参考資料の数字で、実質基準内給与で最高、最低、平均とありますよね。平均の金額掛ける人数で支給月額16.65が15.95に変わるということになるわけですね。実はですね、この期末・勤勉手当が0.7下がったにもかかわらず、決算審査参考資料の数字を見てますと、部長、課長の２つについては、人件費の支出が実は増なんですよ。部長については2,334万ふえているわけですね。課長については8,058万ふえている。これは電卓たたけばすぐわかる話です。
そこでですね、先ほど市長が大変不本意な質問だっていう評価をなされましたが、あえて最後の質問をします。三鷹市は条例で給与を決めていますよね。ですが、このような実態を見ますと、はっきり申し上げますが、組織の運用において、部長、課長の数をですね、組織数以上につくることによって、実際は、給与の底上げを図るお手盛りと言われても、これは仕方がない運用なのではないですか。役職加算と部長、課長の人数を私はやはり見直すべきだと思う。職責の重さ云々の議論はよくわかります。よくわかりますが、あえてこの点についてもう一度お考えをお聞かせください。
165 ◯市長（清原慶子さん） 三鷹市は幸いにも昇任・昇格試験に積極的に挑戦してくれる職員がいる組織です。その職員たちが、必ずしも管理職手当を目当てにですね、昇任・昇格試験を受けるはずもありません。やりがいを持って市民の皆様のために活躍したい。その思いがなければ、厳しい手間のかかる昇任・昇格試験を受けてくれるはずもありません。私はですね、適切に市民ニーズにかなった人事をさせていただいているのである。
166 ◯17番（半田伸明君） お手盛りの運用と言われても仕方がないのではと聞いているので、それについてお答えをいただきたいと思います。
167 ◯市長（清原慶子さん） お手盛りなどでは決してありません。
168 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
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169 ◯議長（伊藤俊明君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時32分 休憩
170 午後４時30分 再開
◯議長（伊藤俊明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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171 ◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、６番 加藤浩司君、登壇願います。
〔６番 加藤浩司君 登壇〕
172 ◯６番（加藤浩司君） それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
「三鷹市内の農業を支援し農地を守ること」についてお伺いをさせていただきます。
市内の農地は、市民に対し新鮮な野菜や果物、卵などを供給し、また、植木や花等を提供するだけでなく、都市の緑地空間としても貴重な存在であります。そして、一たび大災害が発生すれば、一時避難場所や延焼防止の空間を提供してくれます。しかしながら、相続の発生や農業従事者の高齢化、後継者不足などにより、農地は毎年約２ヘクタールずつ減り続け、宅地化されています。
安倍政権が掲げる成長戦略で、農業の競争力をいかに高めるかが焦点の１つになっています。農業が競争力を高めるために、企業との連携も方法の１つであります。企業が農業に参入する際のさまざまな規制を緩めるべきであるとの意見が根強くありますが、実は既にたくさんの企業が農業に参入しています。農地を買わずに借りる形でなら、2009年の農地法改正で企業も格段に参入しやすくなりました。実際に改正後の３年間で1,000以上の法人が農業に参入したのです。しかしながら、企業にとって、農業への参入は思ったほど簡単ではなかったようであります。有機野菜の宅配を手がける法人は、参入当初、企業の持つ管理経営ノウハウを応用すれば、すぐに効率が高まると新聞のインタビューにも答えていました。そのほかにも既存の農業には無駄があると考えていた法人も、工場なら機械を動かせば何か物ができる。畑では埋まっている芋がなぜか育たないなど、農業に参入して初めて他の産業にない難しさを知った法人もあるようです。それでも新鮮で安全な野菜を自社の商品にしたいと思う企業や既存のルートより早く新鮮なうちに家庭の食卓に届けたいという思いを持つ企業などが農業にかかわることは、意味がないことなのでしょうか。
ある農業法人は、生産者に対し、品種や品質には注文をつけるが、つくり方に関しては口を出さないという方針でプロの農家と連携をとりました。参入当初は苦労をしていましたが、その後、この農業法人は黒字に転じたそうです。農場側は肥料のやり方や人の配置などについて工夫を重ねて、黒字化に成功した例であります。企業は消費者のニーズを生産の現場に伝え、パートナーの農家はそれに応えて品質を高める。企業と農家の連携が日本の農業経営を底上げできるかどうかの鍵を握っているのではないかと感じました。政府も本気で農業を成長させるならば、こういった動きにも確実に後押しをするべきであると考えます。このようなケースは、規模の問題などの点から都市農業ではぴったり当てはまるとは言いがたいケースであります。規模の大小は別として、三鷹市の農業経営者の中でも同様に、市内や近隣市の飲食店との取引を行っているケースもあるようです。しかしながら、現段階では、企業との連携だけで三鷹の美しい農地を守り、あわせて農業経営者の皆様に農業が豊かな産業として未来に希望を持っていただくためには、課題は多いようです。私ども自由民主クラブでは、自然と共生する魅力ある都市環境三鷹を目指すという目標を掲げ、三鷹の財産である自然環境や歴史、文化を大切にし、後世に残せるよう推進してまいりました。日常生活の中から発生する二酸化炭素の削減に、農地や屋敷林はとても重要な役割を担っています。多面的な機能を有する緑豊かな農地の維持、拡大に取り組んでいるところであります。
本市でも三鷹市農業振興計画2022に基づき、農のあるまちづくりを進められています。将来の担い手確保と都市農業を市の産業として育成する施策の展開に加えて、生産緑地を選択した農家に企業的な経営を取り入れ、安定した農業所得を確保するための施策が必要であるとの同様の観点から、三鷹市が今後進めていく具体的な取り組みについてお尋ねしていきたいと思います。
三鷹の農業の沿革について、データファイルの一部を引用して、改めて見直していきたいと思います。
三鷹の農地と農家の形態は、昭和30年代前半までは大きな変動はなく、比較的安定した農業経営基盤の中にありました。しかし、34年以降、団地造成、住宅建設が市内随所で進められ、そのため農地の宅地化が急激に進行し、農業環境は大きく変化していきました。こうした環境変化は農家人口、作付面積の激減に拍車をかけることとなり、農家も専業農家が大きく後退し、兼業農家の割合が増し、農家の形態は兼業農家が大半を占める状況となったのがこの時期であります。
50年代以降、市内の中央を東西に結ぶ東八道路の伸長に伴い、農地は道路用地となり、また、沿道は業務立地化が進行するなど、農家は農業経営から企業、大店舗への土地貸与など副業化へと転向するケースがふえていきました。こうした社会環境の変化を受け農家戸数は400戸を割り、特に専業農家から兼業農家時代へと移り、さらに平成期に入り農業者の置かれた環境は一段と厳しくなり、農家戸数、作付面積とも減少していきました。このような三鷹市の農業の現状を数字で確認していきたいと思います。
平成25年の農業センサスによりますと、農家の数は昭和55年以降、農家総数が減少する中で、昭和55年、463戸、昭和60年、437戸、平成２年、400戸、平成７年、369戸、平成12年、339戸、平成17年、306戸、最新の調べで、平成22年で297戸であります。うち販売農家が222戸で全体の74.7％と、東京都全体と比べて販売農家の比率が高いことが特徴であります。
農家人口は、昭和55年に2,679人が、最新の調べで平成17年、1,337人と、昭和55年の約半分まで減少しました。1,337人というのは、三鷹市の人口約18万人の0.7％に当たります。このうち65歳未満の農業専従者がいる農家の比率は全体で約45％で、うち農業を主としている主業農家では30.6％と他地域に比べて高く、数字的に見ても若い世代の担い手が中核をなしている状況をうかがえます。これはＪＡ東京むさしの青壮年部の活躍を見てもうなずけるところであると思います。
農地等の面積では、昭和50年、約250ヘクタールありましたが、平成17年には約175ヘクタールまで減少してしまいました。全体的に見て、後継者不足や相続上の事情から農地を売却しなければならない農家もあり、農地が住宅などに転用されているのが現状であります。
そこでお尋ねいたしたいと思います。市内の農地保全の取り組みについて、市長の基本的スタンスをお尋ねいたします。
次に、市民農園についてお尋ねいたします。
市民が農業に触れる場として、市内には多様な農園が整備されています。代表的なもので三鷹市が運営する市民農園が大沢、中原、井口の３カ所にあります。農園は市民の農業の触れ合いの場であるとともに、農地保全にも重要な役割を果たしています。近年の市民農園などの運営状況についてお尋ねをいたします。
次に、農業を支援し、農地を守る具体的な施策についてお尋ねいたします。
農地は毎年２ヘクタールずつ減り続け、宅地化されています。市内農地の保全策は待ったなしの状況であると思われます。農業従事者が安定した農業所得を確保できるための協働の取り組みが必要ではないかと考えます。市の考え方及びその課題と市長の御所見をお聞かせください。
高齢化の進む農業従事者に対する支援策として農家の労働力確保を図ることは、効果の高い取り組みであると考えます。そこで、農業に関心を持つ市民による援農ボランティアを養成し、都市農業を支援していく取り組みの必要性は十分に感じているところであります。養成事業は野菜、花、果樹の３コースから１つ選択し、都の農林水産振興財団が行う援農技術習得の養成講座などに参加するもので、各コースとも開会式に始まり、講義２回、実習10回、視察１回、最後に閉会式で修了といった内容で行われます。講座を修了したボランティア、いわゆる認定ボランティアは農家へ派遣され、農家とともに農産物などの生産を担っています。
そこでお尋ねいたしたいと思います。援農ボランティアの活動状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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173 ◯議長（伊藤俊明君） 加藤浩司君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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174 ◯議長（伊藤俊明君） 市政に関する一般質問を続けます。
市側の答弁をお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
175 ◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました三鷹市の農業を支援し、農地を守ることに関する御質問に順次答弁をいたします。
１点目、市内の農地保全に関する市長の所見についてです。
都市農地は、三鷹市のような住宅都市にとって極めて大切な価値ある社会資源です。緑と空間がまちに潤いと安らぎをもたらすとともに、ＣＯ２削減やヒートアイランド現象の緩和、また、災害時の避難場所など、地域が単に物を消費するだけの場ではなく、生産する場所であることを明確に示す大変大きな意義があります。私たちが安全で快適な地域を創出する上で、都市農地は欠かせません。また、市民の皆様が直接農業に触れる場の提供や新鮮な農産物の供給など、多面的な機能を有しています。しかしながら、質問議員さん御指摘のように、この都市農地が相続により年々減少の一途をたどっていることは、三鷹市においても見られていることです。そうした状況の中、農地を個人の所有であるとはいえ、いわば市民の共有財産、公共的な価値ある土地と位置づけ、都市農地をいかに保全し農業を発展させていくかは、三鷹市にとって重要な課題であると認識しています。
先ごろ東京むさし農業協同組合の三鷹地区の青壮年部が、これまでの青壮年部としての活動を平成24年度、農協の青年活動実績報告会で発表されました。それはまさに曲がり角にある都市農業、都市農地をいかに維持し、継続し、子どもたちに農業の大切さを伝え、大人の皆さんにも農地の有効性を伝えるための取り組みを進めてきたことを発表するものでした。今まで何かと稲作地域などが評価されていたにもかかわらず、この都市農地を保全するための農業後継者の取り組みが、平成24年度農協の青年活動の実績報告会で農林水産大臣賞第１位をとったということは、都市農地保全に係る諸問題が幅広く全国に認知されたそのあかしでもあると思います。そうであるならば、三鷹市においても、東京都における都市農地保全推進自治体協議会の一員としても、国土交通省、農林水産省のみならず、今後、税制の問題もございますので、財務省等にもしっかりとした問題提起をしていきたいと考えております。
次に、近年の市民農園などの運営状況について答弁をいたします。
市民農園については、御指摘いただいた３カ所で本年度２区画をふやしまして計220区画を運営し、毎年多くの市民の皆様に御利用いただいています。このほかにもですね、老人レジャー農園６カ所、ちびっ子農園１カ所、学校農園14カ所など、多様な農園を整備運営をしています。そして、農業公園に係る委託事業として実施している体験農園では、圃場を公開し貸してくださっている地主である農業者に指導者になっていただき、野菜コース、お花コースといった、学びながら農業を体験していただく取り組みも毎年行っています。これら市民農園等の取り組みは、市民の皆様に直接農業との触れ合いの場を提供し、都市農業への理解を深めていただくとともに、農地を保全するということがいかに重要かということを確認し、また、参加していただくことでそれを確認し、保障していただいている取り組みでもあります。三鷹市農業振興計画2022では、新たな施策の展開として、農家が主体となってみずからの農業経営の一環として行う体験農園整備に対して支援することを掲げています。今後、重要な検討課題となる見込みです。
次に、３点目の質問です。安定した農業所得を確保するための市の支援策についてです。
安定した農業所得を確保するため、三鷹市では農業委員会と協働して、経営改善的に意欲的に取り組む農業者を認定農業者として認定しています。そして、経営改善計画を立てることによる経営力の強化を支援しています。農機具や農業用の施設などの整備については、一定の補助を行う三鷹市優良農地育成事業を行っています。このほか、農・商・工連携、いわば第一次産業掛ける第二次産業掛ける第三次産業、第六次産業を目指して、キウイワインやキウイジャムといった三鷹ブランド品の開発・販売も商工会等と連携しながら進めてきたところです。
さて、課題についてですが、販路の開拓が重要であると指摘されています。地産地消の観点から、身近な消費者には農産物の庭先販売や緑化センターに代表される直販所の拡大が重要でありますが、それだけでなく、安定した農業所得を確保するために、農業者の皆様が努めて開拓されているものについて、今後いかに支援していくことができるか、これが重要だというふうに考えております。
４点目に、援農ボランティアの活動状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
援農ボランティア、すなわち農業を支援するボランティアの皆様には、何よりも農業に関心を持っていただくだけでなく、農業技術についても一定の知識と習得をしていただかなければなりません。既に、平成13年度に援農ボランティア養成講座を東京むさし農業協同組合三鷹地区と協働して行っています。私も毎年、開講式と閉講式に出席しておりますが、東日本大震災が発生した平成23年度は受講者が残念ながら減少しましたが、平成24年度は初めて20人を超す方が援農ボランティア養成講座を受講されました。そして、合計して約170人の方が援農ボランティアとして認定されています。そして、ほとんどの皆様は農家における労働力不足を改善するために重要な担い手として活躍されています。
農業というのは、決して容易な取り組みではないので、援農ボランティア養成講座、６月ごろ開講して、真夏に実際に圃場に出て、野菜コース、果樹コース、花卉コースと、実際に農業をやっている方とともに農業をしていただくのですが、リタイアされた、退職された方が多かった当初と比べ、最近では20代、30代の方も実は受講してくださっています。そして、60代の方もリタイア後、生きがいとして援農ボランティアをしてくださっていたり、あるいは若い方は、土曜日、日曜日、働く時間以外のところでかかわりたいということで参加をしてくださっています。また、女性も多く参加してくださる傾向があり、専業主婦の方が、ぜひ、三鷹市でおいしい野菜を食べたので、今度はつくる側に協力したいということで参加していただいているのも心強い限りです。
農業経営を支援し、都市農地を保全していくためにも、援農ボランティア事業は欠かすことができない事業です。実は多摩地区の中でも援農ボランティア養成事業をしていない市もあり、三鷹市はこのところ、多く援農ボランティアが受講され、修了されている市でもあります。今後ともＰＲをし、三鷹市の地産地消の農産物を楽しんでいただいている方が、今度は担い手になっていただけるような支援をしていきたいと思います。
なお、都市農業を支える市民のつどいについても、農業者の皆様の御協力を得るとともに、消費者団体も、あるいは都市観光協会も関心を持って参加していただいており、都市農地は、まさに三鷹市が住宅都市として価値ある都市という評価を継続していただくためにも、重要な財産として守っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
176 ◯６番（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございます。援農ボランティアについて再質問をさせていただきたいと思います。
今、市長の御答弁の中で、平成24年は増加傾向、それでもまだ20人なんですね。援農ボランティアというこの制度、事業があるということも、やはりまだまだ市内には知れ渡ってないというか、知らない人のほうが多いのが実情だと思います。農家の労働力を確保するという意味でのこの援農ボランティアというのは、農地を守る意味でも大切な取り組みであると思いますので、せっかく女性も参加したり、若い方も参加し始めているこの時期ですので、そういったコースのですね、やっているところ、実習のところとか、講義のところを写真つきでホームページで広報していただくとか、積極的な取り組みをぜひお願いをしたいと思います。御所見を後お聞かせいただきたいと思います。
農業所得を確保するための考え方ですけれども、三鷹市ではキウイ農家がジャムやワインということで商工会との連携でやっていただいております。ただ、どこまでこれが広がっていくか、キウイをやってないところはやはりかかわり合えないということもありますので、もっともっと広げていく取り組みを、農協さんなりが中心になってですね、いろいろ農家さんも考えていかなければならない。これは、あくまでも考えなきゃいけないのは、僕らが言ったり、市が何を言ったりとかしても、実際やっていただくのは農家の方だということが大前提であります。ですから、そこに対して、こういうことを試みるんだとか、絶対守り抜くというような気持ちを応援するような、そういう取り組みが必要で、その結果、今、アベノミクスと言われているところでも、農業所得倍増計画というのもありますけれども、ぜひそういった国の取り組みにも合わせてですね、この三鷹の農家の方々が、農業所得だけで、できればほかの副業なしにですね、食べていけるというか、生活がきちっと成り立つというような、そういう取り組みをともにアイデアを出し合って考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
農地保全の取り組みについて、市長初め三鷹市がですね、本当にこの農地を大切に考えていただいていることは、さまざまな計画においても散見できるところでございます。なのに、やはり維持するのが精いっぱいというような今の状況でありますので、維持でなくさらに農地を広げていく、そういった取り組みを進めていただきたいと思います。市長には、いろいろなところで国の委員会等々に携わっていただいているので、先ほど市長の御答弁もありましたが、ぜひこの税制に対しては大きな声で訴えていただきたい。今もやっていただいているのはよくわかっておりますけれども、さらにお願いをしたいというふうに思います。本当に大切な空間、農地でありますので、これを皆にどうやってやって、市民の皆様にどういうふうに伝えていくかというのが大きな課題じゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、市民農園について御答弁をいただきました。前年度に比べて２区画ふやしていただいて220の区画で行っていただいている市民農園でございます。私の記憶によれば、ちょっと追加募集を行うなどですね、ちょっと集まりぐあいがどうなのかなというふうに感じたところがございます。市民農園として、先ほど市長が、学びながらつくっていくということもありましたけれども、市民農園として、やはりそれなりの技術や時間がないとですね、ちょっと難しくなってきているのではないのかなというふうに個人的には感じております。そういった課題、例えば車で行っちゃいけないだとか、自分で農具を持っていかなきゃいけないだとかっていう、そういう課題もあると思います。その辺について今後どういうふうに取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
177 ◯市長（清原慶子さん） 再質問に私から幾つかお答えして、その他については担当より補足いたさせます。
まず、援農ボランティアの広報についてです。この援農ボランティア養成講座の開講式、閉講式には、私、そして一緒に協働しております東京むさし農業協同組合の組合長も参加してくださり、ともにですね、参加される方に敬意を表すとともに、その参加された方からさらに次の輪が広がっていくことを願って、これまで、毎年ではありませんけれども、援農ボランティアを既に修了されて、援農ボランティアを続けていらっしゃる方と、受講生と出会っていただくというような場づくりもしています。広報というときに、もちろん原則として「広報みたか」であるとか、あるいはホームページも有力だと思うんですが、農業に関心のある方に口コミでこのようなことが伝えられていくということも重要だと思っていますので、そのような取り組みを強めていきたいと思っています。
なお、実際に講師になってくださる方は、例えば東京都知事賞をとる、あるいは農林水産大臣賞を受賞する、あるいは、小さな声になっちゃいますけど、でも、審査員はちゃんと選んでくださる三鷹市長賞も受賞されるようなすぐれた農業技術を持った方が、本当、それこそボランティアで指導者を引き受けてくださっているんですね。ですから、素人の方でも、本当に継続して楽しいというふうに言ってくださっています。ですから、ぜひ私も、都市農業を育てる市民のつどいであるとか、農業祭のときであるとか、援農ボランティアがあることを、そうした農業に関心のある方にＰＲしていきたいなと思っていますし、場合によってはＰＴＡの若いお父さん、お母さんの会などでも、援農ボランティアが食育カレンダーとともに話題になるように進めていければと思っています。
次に、農業所得でございますが、もう質問議員さんが沿革を調べられて確認されましたように、三鷹市ではほとんど全てが兼業農家です。すなわち農業所得だけでは非常に所得が難しいということで、資産管理や、あるいは事業を兼業していただくことで維持管理をしていただいています。しかもですね、大変研究熱心で、集約的に、土地の面積に比べたら非常に価値の高いものを相対的に品質よくつくっていただいているので、高価格で販売していただけるというような取り組みをしていただいています。ですから、そういう農業者の方のために三鷹市がどれだけ支援できるかといったら、条件整備として、農園のためにですね、先ほど御紹介しました農機具や農業用施設などの整備に対して、三鷹市優良農地育成事業などという形、あるいはパワーアップ農業というふうに申し上げたほうがいいかもしれませんが、そういうような取り組みを通して、少しでも集約化や質の高いもの、高価格で売れるものを研究を通じてできるようにと思っています。
私からの最後に、農地保全についてですが、これについては、三鷹市という住宅都市の取り組みの中で、生産緑地を追加できるように──減らすだけでなくて追加できるような用途地域の取り組みや、あるいは本当に研究して、なかなか難しいんですが、なるべく早い機会に農地保全条例なども提案させていただき、少しでも農地がふえるきっかけづくりができればと考えているところです。
私からは以上です。
178 ◯副市長（河村 孝君） 農業所得の確保の問題で、三鷹の場合は農業政策の中心はＪＡさんがやっていらっしゃるので、それに市が協力したり、あるいはまちづくり三鷹の立場から協力というようなことで展開を考えていくとですね、１つ、まちづくり三鷹のほうで、例えば起業ですね、起業されている方の中から、ぜひそういう農作物を市民の人に青空市みたいなので売るような、そういう仕事をしてみたいとかですね、あるいは神楽坂とか銀座とか、そういうところの一流のレストランとか料亭なんかに三鷹の農作物を三鷹野菜という形でブランド化してつなぎたいとか、そういうお話が出ます。ただ、なかなか、これは農家の方自体がおっしゃっていることですが、単品で、なかなか高い値段で売るといっても限界があるので、それが農家の方たちも潤って、そしてその中間でまたそういう消費を担うみたいな、ＮＰＯさんとか、そういう起業家たちがそれだけで生活するというのはなかなか厳しいというところで、いろいろ持ち上がってはまた消えていったりとかすることで、これも今後、ＪＡさんとか農家の方とのいろんな協力関係が必要だなというふうに思っています。
それと、これはある方からの御提案なんですけども、これからですね、都市農業で伸びていくためには、やはり規制緩和というのは大変重要で、今、農地ではですね、ビルをつくって、農業の作物をするビルっていうのはつくれないんですね。つくれないっていうよりも、税金の面で農地として認められないというような、そういうふうな法的な限界がありますから、これは、今は、そういう意味では政権を含めてですね、国自体で変えていこうとしているので、例えば普通だったら駐車場にしたり、アパートにしたりするところで、そういう農業ビルみたいなものをつくって、多層階にして、工場的な運営で利益を多く上げるというのは今後大きな課題になってくると思いますので、そういう規制緩和については市としても関心を持っているということでございます。
あるいは市民農園もですね、先ほど国とか、市長も申し上げましたが、いろんな助成の措置があって、そういうクラブハウス的なものをつくったりとか、いろんなことは考えられているんですけれども、実際ですね、相続税の関係があって、いろんな投資をしようにもやっぱり一定の限界があるので、なかなか踏み切れないんですね。そしてまた、農地の場合、そういうものができると、それは農地にならないとかですね、そういうようないろんなことがありますから、そういうこともですね、ヨーロッパや何かであるような市民農園が、税制上もですね、確保されることが今後の大きな課題だというふうに思っていますので、今の政権の場合、都市農業まで視野に入れて農業というふうに言ってくださっているかどうかもよくわからないところがありますが、ＪＡさんとかですね、実際の農家の方たちとスクラムを組んで、そういう規制緩和、新しい都市農業のあり方についても問題提起をしていきたいなというふうに考えているところです。
179 ◯６番（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございます。その昔というか、自分の話になりますけど、若いころには都内に勤めに出ていったことがあります、私は。そのときに、都内で建築の仕事に携わっていたんですけれども、やはり大きなビルや大きな建物が建っている。そういうまち並みを見ていました。一たび住んでいる三鷹に帰ってきたときには、そのときは、ああ、田舎だなあという、済みません、げすな表現かもしれないけど、そういうふうに思いましたけど、今この年になると、いいですね、緑はと。大切なんだと。守らなきゃいけない。そう思いました。ぜひですね、市を挙げて、今、三鷹市が農のあるまちづくりというような形で三鷹市の風景含めてですね、取り組んでいる。これも、できれば今後、そういったものを売りにして三鷹市に住みたい。この都心からの距離、そして緑豊かな──もう何年も前から市長初め皆さんはそういうふうにおっしゃっていたと思いますけれども、改めてここで、少子化時代がやってきて、どこに住むかというふうに考えたときに、やはり三鷹に住みたいと思ったときの、なぜっていったときには、この緑、また安全だとか安心だとかっていうことをやはり売りにしていけるように、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
１点、ちょっと具体的な話になりますけども、先ほど市長の答弁の中に、農家が主体になって体験農園を進めていく、これを全面的に補助していきたいというか、これから取り組んでいきたいというお話がありました。私もちょっと練馬の体験農園、実際に行ってきました。園主会の会長をやられている方と実際に１時間ほど話をさせていただいて、取り組みを全て勉強させていただきました。非常にいい取り組みかなと。僕みたいな農業に関する素人な人間がここで提案するのではなく、できれば三鷹市さんでもしっかりとその辺を学んでいただくというのはちょっと変な言い方ですけれども、そういう取り組みを知っていただいて、三鷹のやり方としてぜひそれが反映できないか。僕がその中で覚えた、今でも頭に残っている言葉は、農業って人に感動を与えられる、そういうことを聞きました。ぜひそういった職業であり、胸を張ってこの農地を守っていけるというふうに若い農業経営者が思っていただけるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
その話の中でも、お父さんがつくった古いアパートを取り壊して農地にしていくんだと、こっちのほうがいいんですよというお話を聞かせていただきました。ぜひ僕もこれからもっともっと勉強して、きちっとした提案ができるようにしていきたいと思いますので、引き続き市の取り組みとしてよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
180 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で加藤浩司君の質問を終わります。
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181 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、７番 渥美典尚君、登壇願います。
〔７番 渥美典尚君 登壇〕
182 ◯７番（渥美典尚君） それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
昨年12月政権交代がされ、現政権によるアベノミクスと呼ばれる政策が実施されています。アベノミクスによる景況感の高まりが認識されつつある昨今ではありますが、一方で、中小規模事業所においては、その実感はまだまだ得にくく、かじ取りの厳しい経営の継続をせざるを得ない事業所が多く存在します。市内の事業者においても同様であると考えます。そのように厳しい経営環境はまだまだ変わらない状態にあるわけですから、三鷹市が行う契約発注において市内の業者を活用し、いわゆる市内でお金を回すということが、殊さら大切なタイミングであると考えております。当然のことですが、三鷹市では多種多様な事業実施、市政運営に当たって、購入、委託、工事、賃貸借などを行っています。発注の内容や契約の内容、またそれらの金額によっては契約管理などの専門部署や市議会に諮らなくてはならない決まりがありますが、担当課の差配で発注できるような少額契約も多々あります。そのような少額な契約の件数は相当なものであるので、これら少額な契約においても積極的に市内業者を活用し、市内業者を少しでも元気にしなくてはならないと考えます。
そこで、まずお聞きします。担当する課において差配できるような少額な契約発注において、市や教育委員会ではどのような方針を持ち、各課にどのような指導を行っているのか、御所見をお聞かせください。
さて、昨今のインターネットの普及もあり、通信販売業界全体として売り上げが増加しております。物品の販売はもちろんのこと、オリジナルグッズの製作まで通信販売で行うことができます。大変容易にさまざまなものが発注できる便利なものでありますが、それらを運営するのは大方市外の業者であると考えます。
２点目の質問です。各課においてインターネットの検索や電話帳、その他の媒体などで知り得た市外業者への発注実績はどのようになっているのかお聞かせください。
三鷹市には、多くの職員が多くの部署に配属され勤務されております。生活経済部門や市民活動部門などでの勤務経験があれば、市内の多種多様ななりわいを営む方々と触れ合い、知り合う機会が多いかと思いますが、多くの部署があるわけですので、これら部門に所属したことがない職員もいらっしゃいます。市内事業者とかかわる部署での勤務経験がない場合は、市内業者を余り知らず、もしかしたら市内業者への発注に結びつきにくいこともあるのではないかと推察します。
３点目の質問です。各課において市内業者を知り得ない場合、それを補う方法、また、市内業者と各課とのマッチングを市ではどのように行っているかお聞かせください。
４点目の質問です。各課からの業者紹介依頼などについて、問い合わせはどこの部署が受けているのか、どのような対応をしているのかをお聞かせください。
続きまして、２番目の項目、三鷹市環境センター跡地についての質問に移ります。
本年３月、新川一丁目にある三鷹市環境センターが、昭和59年の運転開始から30年弱の稼働を果たし、その役割を終えました。これから三鷹市環境センターは取り壊され、その跡地の利活用方法を検討するものと思われます。三鷹市環境センターは１万7,935平方メートルの敷地を持ちます。これは仮称、新川防災公園計画地の２万429平方メートルと比べると小さいですが、隣接する新川市営住宅跡地だった土地の8,069平方メートルの倍以上あります。また、井口特設グラウンドの１万2,289平方メートルよりは広く、三鷹市立小学校のどの学校の敷地よりも広く、そして三鷹市立中学校では三中から七中までの各校の持つ敷地よりも広い面積となっています。面積比べはともかくといたしまして、いずれにしてもまとまった広いエリアが誕生することになります。これは都市部としては大変貴重な広い土地であり、その活用にはより多くの市民が納得する形での活用が望ましいと考えております。
５点目の質問です。三鷹市環境センター跡地について、現在、市ではどのような活用方針を持っているか、御所見をお聞かせください。
６点目の質問です。例えばの話ですが、売却するという方向で検討することになった場合、現在想定できる条件づけはどのようなものが考えられるか、御所見をお聞かせください。
７点目の質問です。跡地活用に関連した質問になります。
三鷹市環境センターの敷地は第五中学校に隣接し、考古学上有名な五中遺跡の一部にあると考えられますが、遺跡調査などの予定はいかがなるかお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
183 ◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問の１点目、少額の契約における市内事業者の積極的活用についてお答えいたします。
そもそも自治体が行う契約は、地方公共団体ですから、一般的に競争性、公共性、公平性が求められます。その中で三鷹市では、130万円以下の工事や30万円以下の物品購入など一定金額以下のものについては、各課において契約することとしています。その際においても、契約の相手方は、原則として競争入札参加資格を有する事業者から選定すること、また、市内事業者育成の観点から、市内事業者に配慮した選定、発注を行うよう、毎年度、契約管理課から各課へ周知を行っております。私もぜひですね、このような少額の契約の場合には、公平性、競争性、公共性を担保しつつ、市内事業者の方にお願いしたいと考えているところです。
次に、ネット検索や電話帳検索で知った市外事業者への発注はあるのかないのかという御質問です。
最近、インターネットで事務用品を注文すると、オフィスに届くとか、さらには、その際、例えば名入れなどにも対応するといった多様なサービスがあることは承知しています。ただ、さきにお答えしましたように、三鷹市では、契約の相手方は原則として競争入札参加資格を有する事業者から選定するとともに、市内事業者に配慮した選定、発注を行うこととしておりますので、こうしたインターネット通販業者への発注というものは基本的にはないものと考えております。
次に、三鷹市環境センター跡地の活用方針や売却する場合の条件づけについて、私からお答えいたします。
環境センターの跡地につきましては、実は多額の施設解体経費が想定されております。そこで、国からの交付金等財政的な支援の検討を行う必要があります。その際、例えば資源物のストックヤードや持ち込み施設など、資源化施設としての利活用を組み合わせることが検討課題と考えられております。環境センター跡地は、三鷹市のまちづくりにとりまして大変貴重な資源と考えておりますので、今後、市議会はもとより、市民の皆様の御意見等を参考にしながら、幅広い可能性を視野に入れつつ、まずは全庁的なプロジェクト等により利活用のあり方を検討していきたいと考えております。したがいまして、御質問にありましたような、売却を前提とした条件づけ等にまで踏み込んで検討がまとまっておりませんので、この御質問について具体的にお答えすることはできません。繰り返して申し上げますけれども、この環境センターは、周辺の三鷹市民の皆様にこれまで大変御理解いただいて運営、稼働してきた施設でございます。したがいまして、少しでも多くの市民の皆様に御理解いただけるような、そして未来につながるような、そんなあり方について慎重に丁寧に検討してまいりたいと思っております。
私からは以上です。その他について担当より補足いたさせます。
184 ◯教育長（高部明夫君） 主管課契約におきます教育委員会の方針についてお答えをいたします。
教育委員会における契約につきましては、三鷹市契約事務等の委任に関する規則によりまして、市長の事務部局におきます主管課契約と同等の範囲のものについては、教育長に委任をされておりますので、教育委員会各課における主管課契約に際しましては、市長部局におきます主管課契約と同様に、市内業者の積極的な活用を図っているところでございます。
また、学校における契約につきましても、契約事務担当者に対する年度当初に開催いたします学校事務説明会等におきまして、業者選定の際の留意事項としまして、市内業者の選定を原則とするということを説明し、文書も出しまして、市内業者の活用を図っているところでございます。その他については担当よりお答えいたします。
185 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。
まず、市内業者を知らない職員のフォロー、あるいは市内業者と各課のマッチングでございますけれども、三鷹市におきましては、財務会計システムによりまして、職員はそれぞれが使っておりますパソコンから、所在地あるいは営業種目といった一定の条件を指定しまして、事業者を検索し発注することができると、こういったシステムがございます。また、システムを利用してもうまく検索できないといったような場合には、各課からの問い合わせについては、総務部契約管理課において対応を図っておるところでございます。なお、その際にも、まずは市内事業者から紹介をしております。
次に──済みません。失礼しました。各課からの問い合わせでございますけれども、財務会計システムに登録されておりますのは、先ほど申し上げましたように、基本的には競争入札参加資格を有する事業者のみとなってございます。しかしながら、市内で事業を営む方々が、必ずしも入札参加資格を有しているというわけではございません。そこで、地域振興の視点から、こうした資格を持たない市内事業者への発注のあり方について、本年度、私ども総務部において検討をさせていただこうと考えてございます。
以上です。
186 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私からは教育長の答弁に３点補足をさせていただきたいと思います。
まず、インターネット等による市外業者へのですね、発注実績等でございます。この点につきましては、教育委員会におきましても、市内業者への発注を原則としておりますので、内容につきましては、市長部局からお答えした状況と同様でございます。
次に、市内業者と各課とのマッチングでございます。こちらも教育委員会におきまして、財務会計システムの登録業者の情報を検索、契約事務を進めております。課や職員によりまして、その情報量の偏りというものは少ないというふうに認識をしておりますけれども、より積極的にですね、市内業者の活用を図るために、発注実績などを踏まえた各課間の口頭による連絡といいますか、情報共有、こういったことに努めて工夫を凝らしているところでございます。こうした情報共有の中で、業者の選定に関して不明な点がある場合につきましては、総務部の契約管理課に照会をしている。あるいは学校からですね、業者の紹介等を依頼された場合につきましては、学校配当予算の配当元であります学務課などで対応しているところでございます。
私からは以上でございます。
187 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは７点目の質問について、教育長の答弁に補足してお答えをさせていただきます。
環境センターの遺跡調査等の予定についての御質問でございます。環境センターは、市立第五中学校遺跡という遺跡名のですね、埋蔵文化財包蔵地域内に位置しているところでございます。この包蔵地区というのはですね、埋蔵文化財が包蔵されている、あるいは包蔵が推定されている場所、地域のことでございますけれども、この地域内に位置をしているところでございます。で、この環境センターの遺跡調査等の予定につきましては、環境センター跡地のですね、活用方針等が決定してから、具体的に申し上げますと、土木工事等がですね、着手する事業者の発掘届が提出されてから遺跡調査を実施することになりますので、現在のところ、全くの白紙といいますか、未定ということでございます。
以上です。
188 ◯７番（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。非常に現状も、そして将来も前向きな御答弁をいただけたのかなというところを感じております。
環境センターのほうの件に関して先にお伺いしたいことがございます。もし売却するのであるようなことがある場合、マンション業界への売却はできる限り避けたいというのが、今までの市内のさまざまな事例で認知されているところだと思うのですが、そのあたりの御所見をまずお聞かせください。お願いします。
189 ◯副市長（河村 孝君） 先ほど市長が申し上げたとおりでありまして、売却等も含めて、現在、白紙でございます。マンションへの、ですから、売却も避けたいと、そういう気持ちのレベルでは私も同じでありますが、それも含めてですね、まだ検討しておりませんので、そのように御理解ください。
190 ◯７番（渥美典尚君） ありがとうございました。では、続きまして、市内業者の積極的活用のほうに移りたいと思います。
今回の質問に関しましては、私、一個一個の実態を調べるために行ったのではありません。契約発注の個別の実態を一つ一つ求めるとすると、それこそ決算書の一行一行の業者さんをピックアップしてくるという話になってしまいますので、そこまではやりたいとは思っておりませんでした。ただですね、市役所内全体で市内の業者で買うぞと、そういう意識がしっかりと今回、きっかけに根づくことがあれば、それが何より大切で、そういうきっかけになればよいなと思って質問させていただいたところであります。
先ほど総務部長の答弁の中でも、入札資格をお持ちでない業者さんに対するオーダーも、これからできるように取り組みたいというお話がございましたが、それに関しては、私の今回の質問がきっかけなのか、あるいはもともとお考えだったことなのか、そのあたり、いま一度確認させていただければと思うんですが、お願いいたします。
191 ◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 本年度の総務部の「運営方針と目標」が定まってございまして、議会中にも各部──総務部だけではございませんけど、御報告させていただく予定です。その中で、既に総務部につきましては、８番目で、入札制度の継続的な見直しという項目の中で、こういう文言を使ってございます。地域振興の視点から、入札参加資格を持たない市内事業者への発注のあり方について検討を行いますということでございます。ただ、質問議員さんの御質問の中にもありましたけれども、私も生活経済部門におりました人間としては、以心伝心的なところがあったかもしれません。
192 ◯７番（渥美典尚君） ありがとうございます。以心伝心の経験者はお隣にもいらっしゃるようですけれども、ぜひ。観光協会の経験の方とかもね、いろいろ市内の業者さん、詳しくなっていると思いますので、ぜひそういったノウハウの伝授というのもしていただければと思うところでございます。
最後になりますが、ちょっと、とある文章で非常にいい文章があったので、それをピックアップさせていただきたいと思います。「市内業者ができる仕事が市外に流れているとしたら、それは政策が現場に届いていないということになる。政策当局の都合ではなく、企業の真のニーズと使い勝手を優先すべきであり、ふだんからの検証は行政と政治の責任だ」。こんなすばらしい文章にめぐり合って、今回の質問を考えたところでもあります。ぜひですね、我々議員も一生懸命やりたいと思っております。行政の職員の方々とともに市内業者を盛り立てたいと思っているところでございます。
質問を終わります。ありがとうございました。
193 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で渥美典尚君の質問を終わります。
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194 ◯議長（伊藤俊明君） 次の通告者、８番 伊東光則君、登壇願います。
〔８番 伊東光則君 登壇〕
195 ◯８番（伊東光則君） 議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
スポーツ祭東京2013、第68回国民体育大会と第13回全国障害者スポーツ大会がことしの９月28日から開催されます。国民体育大会、略して国体は、昭和21年に第１回大会が開催されました。毎年各都道府県持ち回り方式で行われ、第３回大会からは都道府県対抗方式として開催されているスポーツ大会です。国民スポーツの普及、競技者、指導者の育成、スポーツ施設の整備、スポーツ組織の充実など、スポーツ振興体制の確立とスポーツ文化の形成に総合的に寄与する、国民の各層を対象とする国内最大のスポーツの祭典です。昭和36年からは国のスポーツ振興法に、平成23年からはスポーツ基本法に定める重要行事の１つとして日本体育協会、文部科学省、開催地都道府県の３者共催で行われています。また、全国障害者スポーツ大会は、昭和40年から身体障がいのある人々を対象に行われてきた全国身体障害者スポーツ大会と平成４年から知的障がいのある人々を対象に行われてきた全国知的障害者スポーツ大会を統合した大会として、平成13年から国民体育大会終了後に同じ開催地で行われています。大会の目的は、パラリンピックなどの競技スポーツとは異なり、障がいのある人々の社会参加の推進や国民の障がいのある人々に対する理解を深めることにあります。
さて、三鷹市では、平成25年６月１日現在の住民登録は18万263人です。18万人を超えました。そのうち10年後、20年後の三鷹を担っていただく小学生、中学生は、三鷹市立小・中学校の児童・生徒数約１万1,000人、全体では１万4,000人以上、３歳まで含めると１万8,000人以上となります。中学生以下の児童・生徒数は、三鷹市の人口の約１割以上となります。また、60歳以上の人口は４万6,000人を超えています。スポーツ祭東京2013の開催は、子どもたちにとってはスポーツを通しての健全育成、高齢者の方々にとっては健康長寿のための生涯スポーツの普及啓発につながるよい機会であると考えます。また、市民全体にとっても、スポーツを通しての健康増進、仲間づくりのよい機会であると考えます。本市では、第68回国民体育大会として、サッカー成人男子、ソフトボール成年男子、アーチェリー全種目の３競技を開催します。第13回全国障害者スポーツ大会においては、アーチェリー競技を三鷹市大沢総合グラウンドで開催します。デモンストレーションとしてのスポーツ行事として、パドルテニスを大成高校アリーナまい進、三鷹市第一体育館、連雀学園三鷹市立第一中学校体育館で開催します。また、清原市長がスポーツ祭東京2013三鷹市実行委員会の会長になられています。
そこで、今回の私の市政に関する一般質問は、スポーツ祭東京2013の開催により、市民の満足度がどのように向上するのかという点で質問させていただきます。
まず、大会開催の準備等の進捗についてお聞きいたします。本庁舎１階ホールの三鷹市建設業会より寄贈されたカウントダウンボード電光掲示板では、開催まで114日となりました。９月28日の本大会開催に向け、プレ大会の開催や広報活動などさまざまな準備活動をされてきたと思います。
質問の１、さまざまな準備活動は順調に進んでいるのでしょうか。現在までのプレ大会の開催やラッピングバスなどによる広報について、その成果をどのように考察されているのか、御所見をお聞きします。
質問の２です。大会運営に関するボランティアの活動内容、募集状況について御所見をお聞きします。
質問の３です。大会全般における三鷹市体育協会のかかわりについて、御所見をお聞きします。
次に、競技の観戦等を通してのスポーツの理解についてお聞きいたします。
日本トップクラスの選手による競技は、観戦するだけでもスポーツの理解につながり、心が豊かになるなど市民満足度が向上すると考えます。
質問の４です。児童・生徒の競技観戦の目的をどのように考えられているのか、御所見をお聞きいたします。
次に、スポーツ環境の充実についてお聞きいたします。
国体開催を契機として、スポーツ施設の整備等のハード面、スポーツ関係諸団体との協働等のソフト面の充実を初め、会場へのバス等の公共交通の充実も取り組むべき事項だと考えられます。
質問の５です。スポーツ環境の充実、バス等の交通網を含めた周辺環境の充実について、御所見をお聞きします。
次に、出場する選手への応援のあり方についてお聞きいたします。
三鷹市に関係する選手が一人でも多く出場できることを願っていますが、正式競技、公開競技に三鷹市在住または三鷹市出身など、三鷹市にゆかりのある選手が出場することは関心のあるところです。また、デモンストレーションとしてのスポーツ行事に出場することは一般市民でも可能です。三鷹市にゆかりのある選手の方々を三鷹市として応援することは、市民満足度の向上にとって有効なことだと考えます。特に、会場で応援することは大変重要なことだと考えます。
質問の６番、三鷹市民で競技に参加する選手がいるのか、現状はどのようになっているのか、御所見をお聞きします。
質問の７、応援のあり方を、マナー、エチケットの周知も含めてどのように考えられているのか、御所見をお聞きします。
次に、三鷹の魅力をアピールすることについてお聞きいたします。
本市市民に対して、大会の開催種目、開催場所、開催時刻など、観戦のための周知を行うことは重要だと考えます。他市からの出場選手、大会関係者を含め三鷹市に多くの方が来られると考えられますが、その方々に三鷹の魅力をアピールするよい機会であると考えます。ホームページでの国体開催に特化した情報提供、本市会場でのＷｉＦｉでの情報発信なども考えられます。
質問の８です。大会開催に際して三鷹市のＰＲをどのように考えているのか、現状と課題をお聞きします。
最後に、今後の予定についてお聞きいたします。７月13日土曜日に三鷹市役所中庭で炬火の採火イベントが予定されているなど、スポーツ祭東京2013の開催に向け、機運醸成に取り組んでいるところだと思います。プレ大会の検証や市内、市外へのＰＲ活動をできる限り行うなど、大会運営が万全で、来場者数も多く、市民満足が向上するスポーツ祭東京2013であってほしいと思います。
質問の９です。大会が大盛況で事故もなく終わることを願います。開催日までまだ時間がありますが、さらに動員数をふやす工夫、三鷹の魅力をＰＲする取り組みについてお聞きいたします。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
196 ◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきましたスポーツ祭東京2013の開催を通した市民満足度向上への取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず１点目、準備活動の進捗状況あるいは成果についてお答えいたします。
スポーツ祭東京2013の準備活動については、スポーツ祭東京2013三鷹市実行委員会を中心に、関係団体の御協力をいただきながら進めています。昨年度は、各種目のリハーサル大会を開催するとともに、オリンピックメダリストをお招きしてのカウントダウンセレモニーの開催、また、ラッピングバスの運行、商店街へのフラッグの提示などにより開催機運の醸成に努めました。これらの活動により、多くの市民の皆様に、三鷹市で初めての国体、障害者スポーツ大会、通称スポーツ祭東京2013の開催があるということについては浸透してきつつあると感じています。５月30日にも夕刻、三鷹駅前デッキで実行委員や体育協会の皆様と御一緒に街頭キャンペーンを行いましたけれども、行き交う人々の関心が高まってきていると感じております。今後も引き続きＰＲに努めていきたいと思います。
なお、５月には第13回全国障害者スポーツ大会リハーサル大会、アーチェリー競技を大沢総合グラウンドで行いました。これは、第14回の東京都障害者スポーツ大会のアーチェリー競技の部だったわけですが、参加者の方からは、こちらはもうリハーサル大会という気持ちでアーチェリーの安全確保のために設備等をしっかりさせていただいたんですが、本格的な試合環境の中で参加できてよかったというような感想をいただいております。東京都のアーチェリー協会及び三鷹市のアーチェリー協会の皆様との協働の経験も確認できましたので、今後、本番に向けてより結束を強めていきたいと思っております。
なお、５月に第一体育館でパドルテニスの市長杯の大会もございまして、私も参加いたしましたが、パドルテニスを三鷹市でされている方が、この機会にスポーツ祭東京2013でパドルテニスをデモンストレーションでするのは三鷹市だけなので、このような高齢者にも子どもにも楽しめるスポーツをぜひ普及させたいということで、より機運が盛り上がっていたのを感じたところです。
続きまして、スポーツ環境の充実についてお答えいたします。
三鷹市での国体及び障害者スポーツ大会の開催に当たりましては、国体施設整備の補助金を活用しながら、暫定的なスポーツ施設であった大沢総合グラウンドを本格的に整備いたしました。人工芝のサッカー、ラグビー場と天然芝の野球場・ソフトボール場として、平成22年度にリニューアルオープンをしたところです。これら総体的に新しく国体のため、障害者スポーツ大会のために整備した環境の中で、選手の皆様が気持ちよくプレーしていただけるような取り組みが重要です。練習会場となる大沢野川グラウンドとあわせて、良好な環境の維持に努めていきたいと思います。
なお、実行委員会の中に、運輸・交通ですとか、あるいは緊急時の対応を含めて各委員会が取り組みを進めてくださっています。そこで、バス等の交通につきましては、関連して調布飛行場に来年から三宅島への定期的な便も運航されるわけですから、総合的に大沢の総合グラウンドへのアクセスというのは前進させなければならないと考えております。質問議員さんも交通のアクセスについて御心配の御質問をいただきましたけれども、その開会中はＪＲ三鷹駅からのシャトルバスの運行を行うこととしておりますけれども、これを機会に、総合的にスポーツ環境の充実というのは、スポーツ施設を適切に使うことができる交通アクセスも含めての御質問だと思いますので、より検討を深めていくということを申し上げたいと思います。
さて、三鷹市民の選手はいるのかいないのかということですが、現在、各種目とも東京都代表選手を選考しているところで、現時点では三鷹市民の選手が選ばれるかどうかは把握していない状況です。ただ、教育委員会、三鷹市、それぞれ情報を得る努力はしておりまして、東京都や体育協会と連携を図りながら情報収集に努め、三鷹市の関係者がいらっしゃれば、市民の皆様に周知を図っていきたいと考えています。
次に、応援のあり方について御質問をいただきました。
競技会場でのマナーなどについては、三鷹市開催総合実施計画書の中で競技会運営管理規程を定めておりまして、その中で、会場への持ち込み禁止物や禁止行為、その他遵守事項などを定めております。各県の応援団などへは監督会議を通じて周知を図りたいと思っています。また、一般の観覧者には、観戦ガイドやミニプログラムなどを作成いたしまして、周知を図りたいと思います。
スポーツはフェアプレーで行われなければなりません。そして、観客の皆様もマナーアップで観戦し、適切な応援ができるように私たちのほうで準備をし、情報提供をしていきたいと思っております。
次に、三鷹市のＰＲについての御質問にお答えいたします。
三鷹市では、三鷹市を国体及び障害者スポーツ大会で来訪される方に、おもてなしの心を持って温かく迎えたいと考えています。三鷹市の魅力を紹介、発信することは大事ですが、何か特産品、物産を売るために国体があるわけではありませんから、おもてなしの心の中で、三鷹市で記念のお土産を、あるいは記念品を関心を持って買っていただけるような環境が重要かとも考えています。
リハーサル大会に際しては、みたか都市観光協会の御協力によりまして、競技会場周辺マップ「ようこそ三鷹へ」を作成しました。そして参加選手や役員の皆様に三鷹の名所等を御紹介するとともに、三鷹商工会を中心に実施された三鷹を代表するお土産品を発掘、開発して、三鷹発の地域ブランド構築を目指すＴＡＫＡ－１事業の認定商品もあわせて御紹介しました。
さて、昨年、都市緑化フェアが都立井の頭恩賜公園を会場に開かれましたときに、皆様にも御好評の太陽系ウォークの時期を重ねてコラボレーションをいたしました。ことしはこの国体及び障害者スポーツ大会、スポーツ祭東京2013がございますので、太陽系ウォークの開催時期を重ね合わせることによりまして、会場にもスタンプを置くというような形で、ぜひ多くの皆様に大沢総合グラウンドを訪ねていただけるように考えておりますし、参加された選手や応援の皆様にも、これを機会に会場以外にも足を運んでいただくように考えております。
ところで課題もございまして、地方都市の場合と異なりまして、選手や役員の皆様が市内に宿泊することが少ないということがあります。三鷹市のＰＲや地域の住民から温かいおもてなしによる歓迎の機会が、競技会場などに限定されてしまうことが挙げられます。そこで、競技会場や、期間中は三鷹駅に特設する総合案内所で、ＴＡＫＡ－１認定商品の販売を行うほか、みたか都市観光協会の御協力をいただきながら飲食店ガイドなども作成し、選手を中心とする来訪者の皆様に配布していく予定です。
次に、今後の取り組みでございますが、教育委員会と連携しながら着実に進めていきたいと思っていますが、市民の皆様を中心に、競技会場への来場者をふやしていくためには、開催前に「広報みたか」やケーブルテレビでの広報などを活用し、関係団体や地元町会などへも開催の御案内を具体的に、適切に伝えていきたいと考えています。
また、先ほど申し上げましたように、大沢総合グラウンドへの交通の便を確保するため、ＪＲ三鷹駅からのシャトルバスの運行も行うこととしていますが、今後の取り組みとして、実行委員会として求められておりますのは、何よりも安全で安心して選手及び応援をしてくださる方に過ごしていただくことです。その上で三鷹市内を回遊していただきやすい条件整備を、先ほど紹介した太陽系ウォークだけでなく、各関係団体、例えば芸術文化センターや三鷹の森ジブリ美術館や国立天文台、あるいはその他各地域とのですね、連携の中で皆様にお伝えしていきたいと思っています。
準備の時間に比べて開会期間というのは極めて短いなと思っている次第です。したがって、濃密なですね、開会時期を市民の皆様はもとより、市外から来られる方に三鷹市のおもてなしの心で感じていただけるようにしていきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。その他については教育委員会からも補足してもらいます。よろしくお願いします。
197 ◯教育長（高部明夫君） スポーツ祭東京2013の開催に関しまして、教育長にも御質問いただいていますのでお答えをいたします。
まず、準備活動の進捗、成果についてでございますけれども、大会開催の準備につきましては、先ほど市長からお話ししましたように、スポーツ祭東京2013三鷹市実行委員会を中心に進めておるところでございます。さらに各学校におきましては、リハーサル大会の開催に当たりまして、応援用の手づくりののぼり旗の作成ですとか、歓迎花の栽培に協力を求めたりですね、学校によりましては運動会の項目の中にゆりーとダンスを入れるなど、さまざまな協力を通じまして、このスポーツ祭東京2013の児童・生徒への認知度も高まったのではないかというふうに思っております。
次に、ボランティアの活動内容、募集状況についてでございます。
大会運営のお手伝いをいただきますボランティアでございますけれども、１月から一般公募を行っているところでございます。現在、百十数名の方から申し込みをいただいているところでございまして、協力いただける日数を確認しているところでございます。このほか体育協会やスポーツ推進委員、住民協議会などの皆様からもボランティアとして御協力をいただきたいというふうに考えております。主な業務内容としましては、総合案内、競技会場の管理、休憩所の運営、会場美化などを考えております。
次に、三鷹市体育協会とのかかわりでございますけれども、三鷹市体育協会の会長には、実行委員会の副会長に御就任をいただいているほか、多くの役員の方にも実行委員あるいは専門委員をお願いしているところでございます。スポーツ祭に関しましては、市と連携しながら、ボランティアも含めてですね、全面的な御協力をいただくことになっております。
次に、児童・生徒の競技観戦の目的でございますけれども、国体におきましては、国内最高レベルのトップアスリートが三鷹に来訪して、選手同士が競い合う姿を間近に見れる大変貴重な機会というふうに考えております。学校観戦を通じまして、多くの児童・生徒が国体を観戦できるよう各学校と調整を行っておりまして、現在、半数以上の学校が観戦を予定しているところでございます。国体の観戦を通じて感動を共有したり、あこがれを持ってもらってスポーツに関する関心を高めるとともに、スポーツや体を動かすことのできるきっかけとして、今後の体力、運動能力につなげていきたいというふうに考えております。
それから、飛びまして、三鷹市のＰＲということでございます。児童・生徒のＰＲにつきましては、先ほどもお話ししましたけれども、ポスターの掲示、あるいはパンフレット、啓発グッズの配布のほか、各種事業への協力を求めたり、ゆりーとの派遣などを行ってまいりました。今後はさらにですね、東京都全体の取り組みのＰＲと連携しながら、東京都作成のパンフレットを配布するなど、このスポーツ祭東京2013全体の認知度をさらに高めていきたいというふうに考えております。
そして、今後の取り組みとしましては、体育協会など関係団体につきましては、ボランティアとしての協力だけではなくて、実際、観客としての来場につきましても、特にサッカー、ソフトボールについての協会加盟の少年チームの観戦について協力を要請するなど、さらに大会を盛り上げるような工夫をしていきたいというふうに考えております。
その他は担当のほうからお答えをいたします。
198 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、３点ほどお答えをさせていただきたいと思います。
まずは、スポーツ環境の充実についてでございますけれども、先ほど市長答弁がありまして、そのとおりでございますが、若干加えさせていただきますと、国体会場となります大沢総合グラウンドのですね、大会競技のための仮設施設の整備につきましては、実行委員会に設けました競技・式典専門委員会のですね、委員の皆様方や、あるいは競技団体のですね、皆様方から御意見を伺いながらですね、準備を進めてきたところでございます。こうした意見やですね、昨年、リハーサル大会の反省点を踏まえながら、大変緻密なですね、検証を行ったところでございますけれども、そういった反省点を踏まえながらですね、国体の本大会の会場整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
交通の便ですとか、バス便については、市長答弁のとおりでございます。
続きまして、三鷹市民の選手についてでございますけれども、これにつきましては、出場選手、まだ決まっていないところでございますけれども、今後ですね、決まり次第、観戦ガイド等で三鷹市開催競技のですね、東京都選手団の御紹介をしていく予定でございまして、冊子あるいはホームページ等でですね、三鷹市の選手についてもできる限り御紹介をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、最後、応援についてでございますけれども、現在、小・中学校のですね、児童・生徒に都道府県別の手づくりのですね、応援ののぼり旗のですね、作成を依頼しております。こうしたのぼり旗の作成ですとか、学校観戦における子どもたちの応援につきましては、各県代表選手たちにとっては大変励みになるというふうに聞いておりますので、競技ごとのですね、応援のマナーもございますので、引率の教員ですとか、あと会場係員のですね、指示によりまして、子どもたちにはできる限り積極的な応援をお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
199 ◯８番（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。本当にですね、114日後ということで、まだ準備期間、本当に昨年、一昨年から準備されていて、期間は11日間ですかね。という短い期間に集中してその成果というか、があらわれるのかなと思っています。その間、さまざまに、ゆりーと君が来るとですね、子どもたちが周りに集まってきて、わいわいしていい雰囲気になっているのかなというところもありますので、これからもぜひ国体がうまくいくように努力していただきたいと思います。
そこで、何点か再質問をさせていただきます。
まずですね、１つは観戦についてなんですが、今、御答弁いただいたように、小学校、中学校の生徒も観戦していただけるということです。実は一番ちょっと心配しているのがですね、他地区の人たち、東京の選手が、三鷹の選手が出るか出ないかまだわからないというところなんですが、やはり東京の選手に応援するのはもちろんそうなんですが、他府県から来ていただいている選手にも、やはりファインプレーには歓声を上げてあげるとかですね、そういう本当にスポーツの観戦者としてしっかりとした、何ていうんですかね、フェアプレー、フェアな応援のあり方というのをやはり子どもたちに特に教えてあげて、ありがちなのは、相手がミスをするとわあっと騒ぐというようなこともありますけども、それはそれでいたし方ない面もありますが、それよりも、いいプレーをしたら歓声、ちゃんと拍手をしてあげるとかですね、そういうフェアプレーの精神というのをしっかりと子どもたちに教えてあげればなと思っております。
また、マナーの一環になるのかなと思うんですが、多分、食事──軽い食事だとか、飲み物とかというのを飲食されるのかなと思うんですが、そのごみの問題ですが、会場内のごみの扱いもそうなんですが、バス停や途中の会場の外ですね、すぐ外でポイ捨てとかっていうのがですね、実は現状、大沢総合グラウンドの周辺は目につくところなので、大会の開催中、特にその辺、ごみの問題、また来場者、先ほどシャトルバスというお話をしていただきましたが、車で来場される方もいるのかなと思います。その辺、交通渋滞と安全安心なんですが、その辺を特に注意していただいて、飛行場まつりのときは、随分、来場者の車というのは制限されているようなんですが、それに準じるような来場者に対しての車ですか、車の対応というのを考えていただければなと思いますので、たしか飛行場まつりのときは調布市がメーンで実行委員会等を立ち上げていると思うんですが、三鷹市は飛行場まつりのときは実行委員会等参加してないと思いますので、ノウハウ──飛行場まつりのノウハウというのを少し研究していただいて、あそこの場所柄というかですね、地域特性もあると思いますので、交通の問題、特に地域の方に余り迷惑のかからないような交通のあり方を検討していただいてくださいということで。
そして、最初の質問の中にですね、ＷｉＦｉの活用ということをちょっと期待しているというようなことを先ほど言わせていただいたんですが、会場でＷｉＦｉの運用というのは可能性としてはどうなんでしょうか。もしくは、あれば楽しいものになるのかなと思いますし、その辺、御所見があれば教えていただければなと思います。とりあえず以上です。お願いします。
200 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（高階豊彦君） 何点か再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まずフェアプレーのですね、精神に基づいた応援のマナーについてでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたが、いろいろチラシ、あるいは引率の先生等にですね、お願いしながら、きちっとそういった部分についてはですね、指導を図っていきたいというふうに考えております。
それから、ごみの問題ですとか、交通渋滞の件につきましては、リハーサル大会等々をですね、昨年実施をする中で、いろいろ課題として出てきているところでございます。それにつきましては、東京都さんも入れてですね、主催者である東京都も入れて、現在、協議中でございますので、ルートをですね──特に開会式ですとか閉会式のときに人が大変集まるという状況がございますので、ルートを含めてですね、今、協議中でございまして、何とかそういうことが起こらないようにですね、対策を図っていきたいというように考えております。
それから、ＷｉＦｉの環境につきましてはですね、これにつきましては、なかなかちょっと、今現状ではですね、ちょっと難しい部分もございますけれども、ちょっと検討課題にさせていただければというふうに考えております。
以上です。
201 ◯８番（伊東光則君） ありがとうございます。まずはですね、大変国体の開催というのは、なかなかないことでありまして、実際にこの目でですね、やっぱり国体に参加するというような機会というのは、多分、この先も少しの期間ないのかと思いますし、地域の方もですね、今はそんなに関心なくても、ああ、国体やってるんだとか、国体を見たねとかというように思い出づくりにすごい重要な事件というかですね、事柄、行事だと思います。これを子どもと一緒にですね、観戦したり、また、デモンストレーションの競技というのは、一般市民が参加できて、三鷹ではパドルテニスなんですが、東京都全体で見るともっと単純なウオーキングをすることもありますし、あと、見ると本当に小さい──小さいというか、誰でもできるような行事というのもあるようです。申し込みを過ぎていたり、これからまだ間に合うのもあると思いますが、そういうのにも三鷹市民が参加していただけるように周知していただいてですね、見ることも重要なんですが、参加できる、国体に参加したという思い出もつくってあげていただきたいと思います。それで、私の一般質問として終わりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
202 ◯議長（伊藤俊明君） 以上で伊東光則君の質問を終わります。
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203 ◯議長（伊藤俊明君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月７日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。
午後６時10分 延会
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