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1. 三鷹市議会 2011-03-24
   2011-03-24 平成23年 第１回定例会（第５号）　本文

   
   取得元: 三鷹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
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   5 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。 　　　　────────────────────────────────────── 6 ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩 7 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第19号　平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　(2) 議案第20号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号） 8 ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。 　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。 　28番　岩田康男さん、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 9 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、総務委員会の審査報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　岩　田　康　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 平成23年３月４日 　(2) 平成23年３月24日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第19号　平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第４号） 　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億3,042万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ670億931万6,000円とするとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。 ２　議案第20号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号） 　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,676万4,000円とするため、提案されたものであります。 　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。 　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・地域活性化交付金（きめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金）の活用等に係る基本的考え 　　方について 　・市税未収額の現状と納税相談のあり方等について 　・待機児童の現状と解消に向けた保育施設整備・運営等の基本的考え方について 　・「子ども・子育て新システム」がこれまでの待機児童解消の取り組みに与える影響等について 　・東京都待機児童解消区市町村支援事業補助金の活用と施設整備に向けた事業者への働きかけ等につ 　　いて 　・再商品化合理化拠出金によるふじみ衛生組合関係費負担金の削減とそのＰＲ等について 　・街路灯維持管理費電気料が減額となった具体的要因等について 　・各校における蔵書達成率の違いと蔵書充実に向けた具体的取り組みについて 　・読書活動推進に向けた学校図書館の具体的取り組みと学校図書館司書の活用等について 　・学校空調設備整備における発注方式と市内事業者活用の基本的考え方等について 　・学校空調設備に係る維持管理経費等の見込みと「緑のカーテン」活用の方向性等について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・平成22年度基金運用計画 　・市税３月補正の概要 　・きめ細かな交付金の概要 　・住民生活に光をそそぐ交付金の概要 　・東京都待機児童解消区市町村支援事業補助金活用事業の概要 　・平成22年度ふじみ衛生組合２月補正予算概要 　・小中学校の学校図書館整備事業の概要 　・小中学校への空調設備整備事業の概要 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第19号、議案第20号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以上です。よろしくお願いします。 10 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 11 ◯議長（田中順子さん）　　議案第19号　平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第19号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 12 ◯議長（田中順子さん）　　議案第20号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第20号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第10号　三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例 13 ◯議長（田中順子さん）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。 　４番　緒方一郎さん、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 14 ◯４番（緒方一郎君）　　お手元に配付いたしました文書をもちまして説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　緒　方　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 平成23年２月７日 　(2) 平成23年３月７日
   　(3) 平成23年３月24日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第10号　三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例 　この議案は、三鷹市立第五中学校体育館を使用料を定める開放施設に加えるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・学校開放施設の有料化の方向性等について 　・学校開放施設における使用料の設定及び減免等に係る基本的考え方について 　・有料化に伴う具体的影響と料金体系見直し等の考え方について 　・使用手続等の現状と高齢者や障がい者等の使用に対する配慮について 　・学校体育施設の整備等に係る基本的考え方について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・三鷹市立学校施設の開放に関する条例（案）の新旧対照表 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第10号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以上、よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 16 ◯議長（田中順子さん）　　議案第10号　三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第10号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　厚生委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第11号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　(2) 議案第13号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 17 ◯議長（田中順子さん）　　日程第３　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。 　23番　吉野和之さん、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 18 ◯23番（吉野和之君）　　審査報告書を朗読いたしまして、厚生委員会審査報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　吉　野　和　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 平成23年２月９日 　(2) 平成23年３月７日 　(3) 平成23年３月24日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第11号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例 　この議案は、三鷹市高齢者センターいちょう苑を廃止するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・高齢者センターいちょう苑廃止に伴う利用者と当該施設職員の移行状況について 　・高齢者センターいちょう苑廃止に伴う通所介護事業の申請状況について 　・高齢者センターいちょう苑に係る跡地利用の方向性について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・高齢者センターいちょう苑の概要と廃止に伴う対応について の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第11号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 ２　議案第13号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 　この議案は、学童保育所の保育時間の延長及びその利用者から徴収する延長育成料について定めるとともに、三鷹市東台小学童保育所の位置の一時的な変更の期間を短縮するため、提案されたものであります。 　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・延長保育に係る基本的考え方と職員体制の整備について 　・都型学童クラブ補助制度の継続性について 　・都型学童クラブ事業と本市の学童保育事業における要件について 　・学校休業日における保育時間の延長と保育時間の延長が当該児童の食生活に及ぼす影響について 　・本市における緊急延長保育の実績と延長保育利用者数の見込みについて 　・平成23年度の学童保育所待機児童数の見込みとその対応について 　・学童保育所育成料の滞納状況と当該滞納者への対応について 　・延長保育についての保護者への周知と延長保育に対する保護者からの意見について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・学童保育所の保育時間の延長について 　・三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例新旧対照表 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第13号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以上です。よろしくお願いいたします。 19 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 20 ◯議長（田中順子さん）　　議案第11号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第11号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 21 ◯議長（田中順子さん）　　議案第13号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第13号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
   　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第16号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例 　　　　　　　　(2) 議案第17号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関す 　　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 22 ◯議長（田中順子さん）　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。 　20番　宍戸治重さん、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 23 ◯20番（宍戸治重君）　　御配付の審査報告書を読み上げまして、報告といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　宍　戸　治　重 　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書 　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日 　(1) 平成23年２月９日 　(2) 平成23年３月７日 　(3) 平成23年３月24日 ○　付託案件及び審査のてんまつ １　議案第16号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　この議案は、地区整備計画区域として「三鷹都市計画下連雀五丁目地区地区整備計画区域」を追加するとともに、当該区域における壁面の位置の制限について定めるため、提案されたものであります。 ２　議案第17号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改 　　　　　　　　正する条例 　この議案は、三鷹都市計画下連雀五丁目地区地区整備計画区域を緑化率指定区域に加え、当該区域の建築物の緑化率の最低限度について定めるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。 　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。 　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。 　・本件地区計画の内容と本条例制定の意義について 　・地区整備計画区域を広げる等による今後のまちづくりの展開等について 　・条例による良好な環境誘導の具体的効果について 　・当該整備計画区域における都市型産業誘致に向けた取り組みについて 　・屋上緑化の緑化率算定等に係る基本的考え方について 　・地区計画区域内の既存の緑化維持対策と本条例との関係について 　また、委員会は審査の参考とするため 　・「三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」説明資料 　・「三鷹都市計画地区計画下連雀五丁目地区地区計画」都市計画図書 　・三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（抜粋）新旧対照表 　・「三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改正する条 　　例」説明資料 　・三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例（抜粋）新旧対照表 の資料の提出を求め、審査を進めました。 　次いで、議案第16号、議案第17号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以上であります。 24 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 25 ◯議長（田中順子さん）　　議案第16号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第16号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 26 ◯議長（田中順子さん）　　議案第17号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第17号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　予算審査特別委員会審査報告 　　　　　　　　(1) 議案第21号　平成23年度三鷹市一般会計予算 　　　　　　　　(2) 議案第22号　平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　　　(3) 議案第23号　平成23年度三鷹市下水道事業特別会計予算 　　　　　　　　(4) 議案第24号　平成23年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　(5) 議案第25号　平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　　　(6) 議案第26号　平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計予算 　　　　　　　　(7) 議案第27号　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 27 ◯議長（田中順子さん）　　日程第５　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。 　18番　伊藤俊明さん、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 28 ◯18番（伊藤俊明君）　　それでは、お手元に配付してあります報告書を朗読いたしまして審査報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　伊　藤　俊　明 　　　　　　　　平成23年度三鷹市一般会計予算ほか６件審査特別委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案第21号　平成23年度三鷹市一般会計予算ほか６件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果 　　平成23年３月３日 　　　委員長　　伊　藤　俊　明 　　　副委員長　浦　野　英　樹　を互選 ○　委員会開会月日 　(1) 平成23年３月３日 　(2) 平成23年３月９日 　(3) 平成23年３月10日 　(4) 平成23年３月11日 　(5) 平成23年３月14日
   　(6) 平成23年３月15日 　(7) 平成23年３月16日 　(8) 平成23年３月23日 ○　付託案件及び審査のてんまつ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕 １　議案第21号　平成23年度三鷹市一般会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決 ２　議案第22号　平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決 ３　議案第23号　平成23年度三鷹市下水道事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決 ４　議案第24号　平成23年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決 ５　議案第25号　平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決 ６　議案第26号　平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決 ７　議案第27号　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕 　平成23年度の本市予算は、公有地を活用した民間認可保育所の誘致や子ども手当の増額など「子ども・子育て支援」の取り組みの拡充、公会堂及び公会堂別館の整備や三鷹中央学園第三小学校の建てかえなど「都市の更新・再生」に向けた取り組みのほか、生活保護費の増などにより、一般会計の当初予算額は649億8,711万7,000円となり、特別会計と合わせた総計は1,017億4,161万7,000円となった。 　その内容を見ると、 (1) 地域防災計画の改定及び事業継続計画（震災編）の策定、災害時要援護者支援事業の推進などの安 　全安心のまちづくり (2) 地域ケア推進事業の拡充、成年後見制度の利用促進などの地域ケアの推進 (3) 市民センター周辺地区防災公園街区整備事業の実施に向けた取り組み、公会堂等整備事業の推進な 　どの都市の更新・再生 (4) 市道第135号線（三鷹台駅前通り）の整備、地区公会堂のバリアフリー化の推進などのバリアフリ 　ーのまちづくり (5) 学童保育所の保育時間の延長、子宮頸がん等予防接種事業の拡充などの子ども・子育て支援 (6) 第４次基本計画等の策定に向けた取り組み、子育てサポーター養成講座の実施などの協働のまちづ 　くり (7) 次期基幹系システムの構築、住民基本台帳カードの普及促進などのユビキタス・コミュニティの推 　進 (8) みたかバスネットの推進、市政窓口業務における委託化の拡充などの主要施策の推進 (9) 学校空調設備整備事業の実施、学校耐震補強工事の実施などの教育施策の推進 　など、厳しい社会経済状況や急速に進む少子長寿化による諸課題に直面する中、「都市再生」と「コミュニティ創生」の２つを最重点課題とするとともに、「生活のセーフティーネットの確立」、「子育て・教育環境の充実」、「協働による第４次三鷹市基本計画の策定及び個別計画の策定・改定」の３つを重点課題として、市政の使命を確実に果たし、「豊かさと品格ある三鷹市」の実現を目指したものとなっているところである。 　特に、第４次基本計画の策定及び個別計画の策定・改定の取り組みについては、計画期間を市長任期と連動させるとともに、関連する24の個別計画の策定や改定を同時に行うこととしているところである。市議会としても昨年11月に第４次基本計画策定に関する市民アンケートを実施し、1,800を超える多くの方々からの回答が寄せられたところであり、今後の取り組みについても注視していく所存である。 　また、本委員会審査中である３月11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震と津波による被害は、太平洋沿岸の各地に多数の犠牲者を出すという未曾有の大災害となった。被災された方々には心からお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復興を願うものである。本市においても震度５弱の揺れを記録し、人的、物的被害が発生するだけでなく、帰宅困難者や停電等への対応にも迫られたところであり、当該年度に予定される地域防災計画の改定及び事業継続計画（震災編）の策定など、災害に強い安全安心のまちづくりに向けた取り組みを今後とも積極的に推進することを望むものである。 　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成23年度における事業と収支見積もり等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。 　市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを要望するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　平成23年度三鷹市一般会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入 １　地方交付税及び国庫支出金については、不交付団体が不利益を受けることのないよう引き続き国に 　対し要望を行うこと。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出 　第２款　総務費 １　市民センター周辺地区防災公園街区整備事業の実施に当たっては、防災機能の充実に最重点を置く 　とともに、健康・福祉の面も重視し、安全安心のための施設として十分機能するものとなるよう努め 　ること。また、後年度の公債費負担を極力抑制するよう努めるとともに、国や都の補助金についても 　さらに調査研究を行い、獲得を図るよう努めること。 ２　次期基幹系システムの構築に当たっては、ＢＣＰ（事業継続計画）の適用で、より安全なＩＣＴ環 　境を構築すること。 ３　公共施設（学童保育所、保育園、地区公会堂等）の耐震化を早急に進めるとともに、壁や天井・屋 　根等の点検・修理を行うこと。 ４　コミュニティ創生の取り組みに当たっては、特に非常災害の際に「共助」の精神が発揮できるよう 　環境づくりに努めること。 ５　三鷹市公会堂のリニューアル工事期間においては、近隣自治体にも協力を要請するなど、その代替 　施設をできる限り確保すること。 　第３款　民生費 １　老人クラブへの補助金等については、煩雑な事務手続を簡略化するとともに、使途制限についても 　緩和すること。 ２　災害時要援護者支援事業の推進に当たっては、より多くの要援護者が登録できるよう逆手上げ方式 　等、新しい手法の導入も検討するとともに、早期の全市展開に努めること。また、災害時要援護者支 　援台帳については、震災等に備え、早急に整備すること。 ３　生活保護世帯への扶助費の支給に当たっては、不正受給などを防止するとともに、受給者の自立支 　援・自立促進を図ること。 　第４款　衛生費 １　子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等予防接種事業の実施に当た 　っては、しっかりと検証結果を精査し、副作用等に十分注意すること。また、接種に当たっては、周 　知、説明を十分に行うこと。 　第７款　商工費 １　産業振興計画の策定に当たっては、民学産公のノウハウを十分に生かし、工業・商業・都市農業の 　振興が行えるよう、三鷹の特色を生かした産業の育成に努めること。 　第８款　土木費 １　木造住宅耐震助成事業については、市民ニーズにこたえるため、財源確保に努めるとともに、積極 　的に周知を図ること。 　第９款　消防費 １　災害に関する情報の市民への広報については、防災行政無線や消防団による広報の課題を考慮し、 　ケーブルテレビやツイッターとあわせ、あらゆる世代へ情報格差が生じないように早急に対策を講ず 　ること。 ２　自衛隊とのかかわりについては、災害に備え、防災会議等で意思疎通を図ること。また、防災訓練 　においては、自衛隊の参加も要請すること。 ３　地域防災計画の改定及び事業継続計画（震災編）の策定に当たっては、このたびの東北関東大震災 　の経験を生かすべく、諸団体や多くの市民からの意見を取り入れ、計画を策定すること。 　第10款　教育費 １　学校トイレの改修については、教育的観点や衛生的観点からも早急に全校が完了するように努める 　こと。 ２　学校の耐震化については、できる限り前倒しで取り組むとともに、校舎・体育館等施設における壁 　や天井・屋根・トイレ等の点検・修理を行うこと。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕 １　岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　2011年度の予算には、小・中学校へのクーラー設置や認可保育園増設への支援、乳幼児医療助成制 　度の所得制限撤廃、ワクチン助成など市民要望にこたえたものが盛り込まれた。 　　しかしながら、新年度だけでなくこれからの三鷹市政に重大な影響を与える市民センター周辺地区 　整備計画がそのまま推進されることになり、これには賛成できない。それは、東日本大震災の発生で 　日本経済の落ち込みや国・自治体の多額の財政出動が行われ、その影響を三鷹市の税収も受けること、
   　これからの高齢者の増加や雇用と景気の不安定で担税力のある市民が減少することなど市税収入に明 　るい展望がない。その上、第４次基本計画の策定は今年度末であり、諸計画が決まれば現在の市債発 　行及び償還計画に増額が生まれるなど、将来の負担に不安があることである。また、井口特設グラウ 　ンドの売却も、かわりのグラウンドの確保は難しく、当該用地の取得とこれまでの利子支払い額から 　見ても財産の大損失になるもので市民理解は得られない。体育館の建てかえは必要であるが、財政計 　画をさらに検証し、認可保育園増設や介護・医療の改善などに取り組みながらの財政規模に見合う計 　画への見直しを求めるものである。 　　学校給食調理委託など、子育て分野の株式会社への委託には引き続き容認をできないものである。 　事務事業総点検運動による事業見直しの中で、当然必要と思われるものもあるが、心身障がい者通所 　授産助成事業等の市単独施設整備事業の一律廃止や学校施設管理維持費削減、教育支援学級連合学芸 　会の見直しなど、直接市民や子どもたちに影響のあるものは、関係者への丁重な説明と個別事情の調 　査と対応を行い存続する必要がある。 　　景気の低迷や雇用悪化は依然として回復できず、市民生活は困難のときであり、セーフティーネッ 　ト事業の拡充はますます重要になり一層の取り組みを求める。 　　予算委員会審議途中で発生した東日本大震災はマグニチュード9.0という過去最高の大きさで、大 　津波による大被害も生み、その上、原発事故という未曾有の被害を生み出している。三鷹市でも被害 　が発生しており、「計画停電」の事態など影響が大きいものである。不安を感じる市民への相談と情 　報提供窓口の設置や被災地への支援体制強化など三鷹市に期待をするとともに、私たちも市民相談や 　被災者への支援に全力を挙げるものである。 ２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ） 　　日本経済の回復が見えず、日本の働く者の３人に１人が非正規雇用、４人に１人が年収200万円以 　下で働き、この春大学卒業者の２割以上が就職につけず、雇用破壊の実態は深刻さを増している。一 　部の富める者とそうでない者との格差はますます拡大し、多くの若者が挫折・絶望状態にあるこの国 　の形は異常としか言いようがない。 　　加えて３月11日の東北関東大震災、引き続く連続した地震、地震による原子力発電所の事故は、多 　くの人々に不安と恐怖を与え、世界的な規模で危機感が広まっている。大震災によって日本経済は大 　打撃を受け、その深さも広さもはかり知れない。国も地方も、大震災で命を奪われた遺族の皆さんへ 　のケア、家も仕事もなくした人々への救援、原発災害から人々の命を守る。人も財も投入して被災地 　の復旧に努めなければならない責務を負っている。同時に全国的な救援のための体制の早期確立に向 　け、私たち議員も全力を挙げる決意を表明しておく。 　　一方、民主党政権の混迷はますます強くなり、「生活第一、コンクリートから人」という政策転換 　に期待し政権をかえた人々は今、裏切られた感に襲われている。こうした政治・経済の情勢下にあっ 　て、三鷹市の税収構造はその多くを勤労者の所得によっている。しかし、雇用破壊の実態は深刻で、 　生活保護も就労年齢層が増加し、それはまた社会保険から国民健康保険への切りかえ世帯の増加とな 　ってあらわれている。 　　こうしたとき、人々の暮らしと命と健康を守ることが基礎自治体のすべきこと、責務であることは 　言うまでもない。そのために一定の配慮をした予算編成であることは評価したい。 　　しかし、次のことは問題である。 　　１、政治と経済の混迷、市税収入の伸びも見込めない中、総額220億円を超す「市民センター周辺地 　区整備事業」（多摩青果跡地再開発事業）を実行しようとする姿勢は納得できない。もとより、体育 　施設など老朽化した公共施設の建てかえに反対するものではないが、「市民センター周辺地区整備基 　本プラン」の事の是非を含めて市民全体の説明会を開き、市民の意向を確認しながら合意形成を図る 　べきであった。加えて、都市再生機構（ＵＲ）への疑問も払拭できないままでいる。 　　また、一般家庭系ごみの有料化、国民健康保険税の負担増、年金生活者の増加という中で、三鷹市 　は経常経費を押しなべてマイナス４％シーリングで予算編成をしたが、それは一体何のためかという 　疑問が市民の中に残る。154億8,500万円という起債は、市民１人当たりに大きな借金を背負わせるこ 　とになる。国からＵＲへの補助金といえども、もとをただせば税金であることには変わりはない。先 　行き不透明な日本経済及び国の地方財政計画の動向などで考えるとき、大きな懸念が残る財政計画で 　ある。 　　２、住基ネットカード発行枚数は１万7,857枚、うち代金無料期間に発行したものは約１万3,000枚、 　「本人認証」（身分証明がわり）は約６割を占めるとのこと。2010年３月から本年２月末日までの１ 　年間に住基ネットカードによるコンビニエンスストアでの住民票の発行が857枚、印鑑証明が647枚。 　一方、自動交付機による発行は住民票が３万612枚、印鑑証明が４万1,271枚で、両方とも対前年同月 　期に比べ大幅にふえている。ＬＡＳＤＥＣに支払う年間費用500万円、カード代１枚約2,000円で考え 　るとどちらが対費用効果が大きいか明白である。住基カード無料発行は即刻やめるべきである。 　　３、学校給食調理業務の民間委託は、一たん立ちどまりしっかりと分析し、あらゆる角度から検討、 　評価をすることがまず必要なことである。第二小学校と井口小学校の給食調理業務の民間委託を認め 　ることはできない。 　　４、毎年約４億3,000万円支払っている公共施設の電気料金について、電力自由化を活用し、見積 　もり合わせ・入札により経費を節減すること、それは原発に依存しないエネルギー選択への道でもあ 　るが、積極的にそれを取り入れる姿勢が見られなかった。 　　放射線測定器などを設置し市民に的確な情報を提供して、命が守られる施策の展開を求め、以上を 　もって2011年度一般会計予算案に反対する。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕 １　吉野和之委員（三鷹市議会政新クラブ） 　　平成23年度予算編成に当たっては、市長はハードの面での「都市再生」とソフトの面での「コミュ 　ニティ創生」を最重要課題として位置づけ、両者の施策を推進することにより「輝く三鷹の未来」を 　目指すとしており、その基本理念に賛同するものである。 　　特に本予算審議中に起こった東北関東大震災により、この２つの重要課題に取り組むことの必要性 　を再認識したものである。都市再生により都市のインフラ整備を行い災害に強いまちづくりを行うと 　ともに、コミュニティ創生の中で市民の皆様方の「共助」、「支えあい」を大切にした地域ケアネッ 　トワークを推進していくことが、自治体に今、最も求められていることであると考える。また、生活 　者のセーフティーネットとして、買い物環境などの「地域生活インフラ」の拡充を図るため、「人」 　へのサポートや、買い物拠点の整備や商店街の活性化の施策が重要となっている。 　　市民の命と財産を守ることが行政の第一の使命であり、そのためには危機管理の視点が最重要課題 　となると考える。 　　市民センター周辺地区防災公園街区整備事業については、政新クラブは従来より推進を主張してき 　たが、危機管理の面で中心となる施設であり、その重要性を再認識し推進していくべきものであると 　考える。また、市政全般の施策についても危機管理の面より再度点検を行っていくべきものであると 　考える。 　　また、本年度は第４次三鷹市基本計画・24の個別計画の策定、改定に取り組む三鷹市の将来像を決 　める特に重要な年度である。策定に当たってはできるだけ広範な市民の意見を聞くことが重要である 　が、その際ノイジーマイノリティーのみではなく、特にサイレントマジョリティーといわれる市民層 　の意見聴取に重点を置いていくべきものと考える。 　　また、増加を続ける民生費の構成比率は47％を超え、性質別予算額の構成比の22％を扶助費が占め 　るなど社会保障費は増嵩傾向にあるが、一度予算化すると削減することは難しく、今後さらに進むも 　のと予測されることから慎重に考えるべきである。一方では、国に対して不交付団体三鷹の現状を訴 　え、不交付団体が不利益の生ずることがないよう、問題提起を積極的に行う必要がある。また、一括 　交付金事務についても総額確保が確実措置されるよう関係機関に働きかけを行う必要がある。 　　教育ビジョン策定に当たっては、郷土、国を愛する心など教育基本法の改定された箇所の理念が徹 　底されるよう努めること。学校教育においては家庭訪問の意義を踏まえ、復活させること。また学校 　給食業務の民間委託化を拡大し、食の安全、食育の観点から市内産野菜などの使用を進めること。 　　子育て支援については、家庭内保育を重要であるという基本的な考え方のもと、在宅子育てを十分 　に支援すること。 　　最後に、平成23年度予算編成に当たっては、事務事業総点検運動による事業見直しを行い、行革に 　一定の実績を上げ、施策全般にわたり、適切な「選択と集中」を行い、三鷹の未来を切り開く新たな 　事業を提案したことなどに一定の評価をし、賛成討論とする。 ２　寺井　均委員（三鷹市議会公明党） 　　予算審査特別委員会中に起こった東北関東大震災の影響は、平成23年度の税収にも大変深刻な影響 　をもたらすことが懸念される。また、新政権の経験不足、対応の遅さは、今後の補正予算も含めた組
   　み立てには大変御苦労されると推察される。 　　今回の予算審査特別委員会は、「都市再生」と「コミュニティ創生」の方向性を確認するとともに、 　さらに各分野におけるＢＣＰ（事業継続計画）や危機管理のあり方を抜本的に見直し、今後の第４次 　基本計画や個別計画で検討を深める必要性を確認するものとなった。 　　予算においては、新しいセーフティーネット・福祉としての取り組みを歳入が引き続き厳しい中、 　最大限取り入れられ、「選択と集中」の観点から見直しも進められ、まずは全体として評価をさせて 　いただきたいと思う。 　　あわせて、市民にとって、安全安心な防災計画の策定に向け、減災の考え方、情報の伝達方法等、 　前倒しで取り組む事柄も山積みしている。 　　市制施行60周年の佳節を越えた三鷹市にとって、今後の三鷹の将来への取り組みの基盤ともなる第 　４次基本計画策定や多くの個別計画の策定に向ける年度となる。 　　その中で、市民の生命を守る施策として、妊婦健康診査の継続と「ＨＴＬＶ－１」対策としての抗 　体検査や乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃、小・中学校の冷房化、子宮頸がんワクチン接種公費助 　成、多様な保育環境の整備・拡充は、多くの子育て世代の支援、健康維持と安心につながる施策とな 　ったことは大いに評価させていただく。 　　また、救急医療情報キットの支給は、多くの高齢者の安全安心につながる、喜ばれる事業である。 　　しかし、懸念されるのはこのたびの大震災での影響で市民センター周辺地区防災公園事業の計画ど 　おりの実施や学校の耐震化等、予算の執行のおくれが生じないかということである。市としても最大 　限努力されることを望むものである。 　　まだまだ景気の回復が不透明な中、新しい福祉・「セーフティーネット」の役割を担い、市民セン 　ター周辺整備を初めとした「都市再生」、さらなる待機児童解消の取り組み、ひとり暮らしの高齢者 　や高齢者世帯を支える「コミュニティ創生」を推進し、市民がこれからも安心と希望を持てるよう努 　められ、当該年度の予算を市民の基点に立ち、その運用に取り組んでいかれることを要望し、本予算 　一般会計の賛成討論とする。 ３　谷口敏也委員（三鷹市議会民主党） 　　当該年度については、「都市再生」と「コミュニティ創生」で切り開く、「輝く三鷹の未来」を目 　指す年度として位置づけ編成された本予算案であるが、「都市再生」、「コミュニティ創生」という 　テーマは、市民生活を守り、そして市民の命を守るために最重点課題であると我が会派も考えている。 　まずは命にかかわる課題から基礎自治体の役割を確実に果たす予算の執行を強く要望する。 　　市民センター周辺地区防災公園街区整備事業は、老朽化した耐震性に問題がある既存施設の更新と 　いう課題が根本にある。今回の東北関東大震災において、災害時に市内の被害情報を把握し、必要に 　応じ外部機関の協力も得つつ市民を守る基礎自治体の役割が再認識された。当該年度においても、市 　民に対してきめ細かい情報提供を行いつつ、市民の命を守る防災拠点づくりを着実に進める必要があ 　る。そして、事業継続計画策定の推進、災害時要援護者支援事業の全市展開、災害時に市民の情報を 　把握する事業を確実に推進するとともに、国・東京都の諸機関との連携を平時より強固にしていくこ 　とを求める。 　　子育て支援施策については、公立保育園定数拡大、学童保育所保育時間の延長、乳幼児医療費所得 　制限の撤廃、乳児家庭訪問の実施等の事業が盛り込まれた。認可・認証保育所等の誘致を引き続き推 　進するとともに、市民ニーズに即した子育て支援策の展開を期待する。一方、認可外保育施設利用者 　への助成については、多様な子育て環境・保育施設のあり方に対応すべく、引き続き適正な助成のあ 　り方の検討を要望するものである。 　　当該年度予算案について、厳しい財政状況が想定される中、事務事業総点検運動を通じて経常経費 　全体で４％削減を目標に予算が編成されたことは高く評価するものである。歳出削減と市民満足度の 　向上を両立させる予算の執行を期待する。 　　以上、意見を表明した上で、本予算案に賛成する。 　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕 １　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ） 　　全国の基礎自治体は低迷する経済の状況を受け、低下する税収や三位一体改革により財政状態が厳 　しさを増し、国保財政に対する柔軟性を失い、その運営に四苦八苦していることは承知している。 　　他方、加入者は雇用破壊等による収入減の直撃を受け、生活苦に追われている。所得の再分配機能 　が劣化した現在の課税方式は、中低所得世帯の負担が大きく重くなっていることは否めない。 　　短期保険証はまだしも、資格証になれば病気になっても医療機関にかかれない事態が全国的に生じ、 　診療控えにもつながっていると認識する。それは、国民健康保険法が定める社会保障としての皆保険 　制度が足元から崩されていることを意味する。 　　このような事態に陥った大きな原因に国庫負担率の引き下げがある。1984年までは「かかった医療 　費の45％」だったものが、それ以降、38.5％に引き下げられ、市町村国民健康保険の総収入に占める 　国庫負担の割合は、現在３割にまで減らされていることに根本の問題はあるが、他の健康保険の２倍 　から３倍という国民健康保険税となっている実態を直視し、セーフティーネットとして国民健康保険 　制度をよみがえらせるために三鷹市としてできることはまだある。 　　よって、本特別会計予算案には反対する。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕 １　岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　国民健康保険制度の加入者の構成は、年金生活者や失業・無職者の割合が高くなっていると思われ 　る。この国保財政を維持することはセーフティーネットの役割でもあり、政府の財政支援である国庫 　補助を増額し、もとの補助率に戻すことを政府に強力に働きかけることを求める。このことは、自治 　体の一般会計繰り入れの重要性も同様である。国保税初め社会保険料負担が家計に占める割合が大き 　くなっており、国・都の補助拡充でむしろ国保税の引き下げを行う必要がある。 　　税の滞納者に対する納税相談は「まるごと生活相談」での対応に努力をすることを要望する。 　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕 １　平成24年度の東京都への完全移行に向け、災害時等における応急給水や市民に対する窓口など、基 　礎自治体としての役割を果たすよう十分に検討すること。 　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕 １　岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団） 　　後期高齢者医療制度については制度発足時点から廃止を求めてきた。後期高齢者だけを別保険にし 　て医療費の抑制と負担増を図る制度にしているところに大きな問題がある。また、すべての保険制度 　からの拠出金により負担する制度により国の財政負担を減らす一方で、すべての国民の保険料負担を 　自動的に重くする制度の大もとがこの後期高齢者医療制度でもある。この制度を早急に廃止し、高齢 　者に安心した医療制度の改善と欧米並みの医療に対する国の負担を引き上げ、国民全体の医療負担の 　引き下げをすることを国に求めるものである。 　　なお、三鷹市に対して一部負担金割合３割を申請によって１割になる人で未申請の人に対しては、 　申請主義であっても、「見守り」のためにも直接確認作業をすること、「限度額適用・標準負担額軽 　減額認定証」についても該当者が全員交付されるよう要望するものである。 ２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ） 　　にじ色のつばさは、この制度発足以来、年齢で区分するという問題点を指摘しながら廃止をするし 　かないことを主張してきた。このたび新政権より廃止の方向が出てきたが、その方向はまた負担を強 　いるということも見えてきた。一刻も早く高齢者が安心して医療にかかれる、長生きしてよかったと 　いう制度に国を挙げてすることがこの国のあり方だと思う。そのことを国に強く要望し、この後期高 　齢者医療特別会計予算案に反対する。 　　以上が、本委員会に付託された平成23年度三鷹市一般会計予算ほか６件に係る審査の報告であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 　　なお、予算審査特別委員の氏名を付しておりますので、御参照の上、よろしくお願いをいたします。 　　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名 　　　　　◎伊藤　俊明　　　　○浦野　英樹　　　　　寺井　　均 　　　　　　緒方　一郎　　　　　渥美　典尚　　　　　土屋　健一
   　　　　　　谷口　敏也　　　　　嶋崎　英治　　　　　吉野　和之 　　　　　　大城　美幸　　　　　岩田　康男 　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） 29 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 30 ◯議長（田中順子さん）　　議案第21号　平成23年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第21号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 31 ◯議長（田中順子さん）　　議案第22号　平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第22号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 32 ◯議長（田中順子さん）　　議案第23号　平成23年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第23号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 33 ◯議長（田中順子さん）　　議案第24号　平成23年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第24号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 34 ◯議長（田中順子さん）　　議案第25号　平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第25号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 35 ◯議長（田中順子さん）　　議案第26号　平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第26号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 36 ◯議長（田中順子さん）　　議案第27号　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第27号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　調布基地跡地利用対策特別委員会活動経過報告 　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること 37 ◯議長（田中順子さん）　　日程第６　調布基地跡地利用対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。 　19番　白鳥　孝さん、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 38 ◯19番（白鳥　孝君）　　それでは、経過報告を朗読をもってかえさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　白　鳥　　　孝 　　　　　　　　　　　調布基地跡地利用対策特別委員会活動経過報告書
   　本委員会は、平成19年第１回臨時会において、「調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること」を目的として設置され、以来約４年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について １　平成19年５月24日 　・「調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること」を目的として設置 　・正副委員長互選の結果 　　委員長　白　鳥　　　孝 　　副委員長　高　谷　真一朗　を互選 ２　平成19年６月20日 　・調布基地跡地利用計画の経過について 　・調布基地跡地利用の整備状況について 　・武蔵野の森公園南側地区の整備について 　・株式会社東京スタジアムの経営状況等について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について ３　平成19年７月18日 　・調布基地跡地関連施設（調布飛行場、大沢総合グラウンド、武蔵野の森公園）を視察 ４　平成19年９月21日 　・調布飛行場まつりに係る行事について 　・調布飛行場まつりについて 　・東京国体の開催に向けた武蔵野の森西側都有地の活用について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について 　※　調布飛行場まつりに係る行事については、各委員からの意見を付しておおむね了承 ５　平成19年12月14日 　・第12回2007調布飛行場まつりの実施結果について 　・第68回国民体育大会競技会開催に係る合意書の締結について 　・ＭＳＡＳ導入に関する国土交通省及び東京都の取り組みについて 　・調布基地跡地内における調布市施設の整備について 　・味の素スタジアムにおけるネーミングライツ契約の更新について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について ６　平成20年３月21日 　・武蔵野の森総合スポーツ施設建設基本計画について 　・大沢総合グラウンド（仮称）の整備について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について 　※　武蔵野の森総合スポーツ施設建設基本計画については、各委員からの意見を付しておおむね了承 ７　平成20年６月18日 　・調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）について 　・大沢総合グラウンドの整備計画について 　・株式会社東京スタジアムの経営状況等について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について ８　平成20年９月22日 　・新たな機種の調布飛行場の使用について 　・新たな機種の調布飛行場の使用について 　・新たな機種の調布飛行場の使用について 　・調布飛行場まつりに係る行事について 　・調布飛行場まつりについて 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について 　※　新たな機種の調布飛行場の使用について（３件）、調布飛行場まつりに係る行事については、い 　　　ずれも各委員からの意見を付しておおむね了承 ９　平成20年12月15日 　・新たな機種の調布飛行場の使用について 　・第13回2008調布飛行場まつりの実施結果について 　・武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想について 　・調布飛行場を使用する航空機の安全対策の徹底について 　・多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画（流総計画）変更（案）に対する意見書の提出について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について 　※　新たな機種の調布飛行場の使用については、各委員からの意見を付しておおむね了承 10　平成21年２月16日 　・武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想について 　・新たな機種の調布飛行場の使用について 　・東京都営空港条例の改正について 　・離島航空路線への計器飛行方式の導入について 　※　武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想について、新たな機種の調布飛行場の使用については、い 　　　ずれも各委員からの意見を付しておおむね了承 11　平成21年３月19日 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について 12　平成21年５月20日 　・副委員長の委員辞任に伴う副委員長互選の結果 　　副委員長　粕　谷　　　稔　を互選 13　平成21年６月16日 　・新たな機種の調布飛行場の使用について 　・新たな機種の調布飛行場の使用について 　・武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想について 　・平成21年度東京都・世田谷区・調布市合同総合防災訓練実施に伴う調布飛行場の利用について 　・株式会社東京スタジアムの経営状況等について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について 　※　新たな機種の調布飛行場の使用について（２件）は、いずれも各委員からの意見を付しておおむ 　　　ね了承 14　平成21年９月18日 　・調布飛行場まつりに係る行事について 　・調布飛行場まつりについて 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について 　※　調布飛行場まつりに係る行事については、各委員からの意見を付しておおむね了承 15　平成21年12月11日 　・調布飛行場における航空機事故調査報告等について 　・第14回調布飛行場まつりの実施結果について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について 16　平成22年３月19日 　・調布飛行場ターミナル整備について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について
   　・味の素スタジアム輸送人員について 17　平成22年６月15日 　・調布飛行場ターミナル整備について 　・株式会社東京スタジアムの経営状況等について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について 18　平成22年９月21日 　・調布飛行場まつりに係る行事について 　・調布飛行場まつりについて 　・武蔵野の森総合スポーツ施設基本計画について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について 　※　調布飛行場まつりに係る行事については、各委員からの意見を付しておおむね了承 19　平成22年12月13日 　・第15回調布飛行場まつりの実施結果について 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について 　・味の素スタジアム輸送人員について 20　平成23年３月17日 　・東京都調布飛行場の離着陸状況について ○　活動経過の概要と現況について 　本委員会はその設置された目的に基づき、調布基地跡地の活用と安全性の確保について調査を行うとともに、本市と東京都との覚書に基づく協議事項について市長に意見を申し述べてきたところである。 　本委員会の活動期間における調布基地跡地関連の主な動きは次のとおりである。 ・平成19年度　　東京都が調布飛行場新ターミナルビルの建設基本調査と基本設計を実施 ・平成19年７月　東京都より味の素スタジアムの隣接地である西側都有地に補助競技場等を整備したい 　　　　　　　　旨の意向が示される ・平成19年11月　株式会社東京スタジアムと味の素株式会社がネーミングライツ契約を更新 ・平成19年12月　東京都知事あて三鷹市長名で第68回国民体育大会競技会開催に係る合意書を提出 ・平成20年３月　武蔵野の森総合スポーツ施設建設基本計画の見直しをおおむね了承 ・平成20年９月　調布飛行場において航空機の滑走路逸脱事故発生 ・平成20年11月　東京都知事あて三鷹・府中・調布の３市長連名で武蔵野の森総合スポーツ施設基本構 　　　　　　　　想についての要望書を提出 ・平成21年３月　新島空港、大島空港において計器飛行方式の導入 ・平成21年４月　東京都が武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想を策定 　　　　　　　　大沢総合グラウンドテニスコート供用開始 ・平成21年６月　神津島空港において計器飛行方式の導入 ・平成22年度　　東京都が調布飛行場新ターミナルビルの設計委託 　　　　　　　　東京都による天文台通りの用地取得完了 ・平成22年４月　大沢総合グラウンドサッカー兼ラグビー場、管理棟供用開始 ・平成22年８月　東京都が武蔵野の森総合スポーツ施設基本計画策定 ・平成22年９月　米軍ヘリコプターが調布飛行場へ緊急着陸 ・平成22年10月　大沢総合グラウンド野球場、ソフトボール場、練習場供用開始 　このように本委員会の活動してきたこの４年間は、東京都が財政事情等を理由に凍結していた施設整備事業が具体的な進捗を見せた一方、施設整備に係る計画の変更や施設整備事業の遅延等に対し、本委員会でも多くの議論が交わされたところである。 　こうした経過を踏まえ、今後における調布基地跡地の利用促進と安全性の確保の観点から本委員会は次の点を指摘しておく。 １　武蔵野の森総合スポーツ施設の整備について 　　調布基地跡地対策連絡協議会（六者協）において、平成５年に調布基地跡地利用計画を東京都と合 　意するに当たり、地元住民から騒音や安全面への不安の声が上がってはいたものの、広域的観点から 　の必要性や、福祉施設、公園、スポーツ施設など地元市民が期待する施設を含む利用計画であること 　などを総合的に勘案し、調布飛行場の存続を受け入れたところである。 　　こうした経緯を踏まえれば、東京都が武蔵野の森総合スポーツ施設を着実に整備していくことは当 　然の約束事項であったが、平成９年８月、東京都は東京都財政健全化計画実施案を示し、財政難を理 　由に西側都有地における施設整備である５館構想（メーンアリーナ、サブアリーナ、武道館、アイス 　アリーナ、屋内水泳場）を一方的に凍結した。 　　その後、平成19年７月、東京都より平成25年に開催が決定された「スポーツ祭東京2013」（第68回 　国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会）（以下「「スポーツ祭東京2013」」という。）に向 　けて、西側都有地に陸上競技に必要な補助競技場等を整備したい旨の意向が示され、さらに、平成21 　年４月に策定された武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想では、当該補助競技場のほか、メーンアリ 　ーナやサブアリーナ、屋内プール等の整備計画が示されたところである。このことは、当初予定され 　ていた５館構想の完全な形での履行とはならなかったものの、長い間凍結されていたスポーツ施設の 　整備が解除され、整備に向けた明確な姿勢が示されたという点で一定評価するものである。 　　今後の施設整備に当たっては、調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）の枠組みの中で十分な 　協議を行いながら、施設利用に関して、地元３市の優先的利用の確保等にも配慮し、着実な施設整備 　に努めるよう東京都へ要望されたい。 　　なお、施設の運営に当たっては、地域活性化の視点に立った施設利用の促進や、利用者の利便性の 　向上のための交通アクセスに関する環境整備など、地域のまちづくりと幅広く連携した取り組みを進 　めるよう、あわせて東京都へ要望されたい。 ２　大沢総合グラウンドの整備について 　　昭和51年に暫定スポーツ施設として開場した大沢総合グラウンドは、東京都の都立武蔵野の森公園 　南側地区整備計画に基づき、東京都、三鷹市、調布市の３者で協議を行い、平成19年度から本格的な 　整備が開始されたところである。 　　整備は２カ年計画で行われ、平成21年４月にはテニスコートが、平成22年４月にはサッカー兼ラグ 　ビー場、管理棟が、平成22年10月には野球場、ソフトボール場、練習場がそれぞれ供用を開始された 　ところであり、市民が長年待ち望んでいたスポーツ施設の整備が完了し、供用が開始されたことは一 　定評価するものである。 　　しかし、市民が当該施設を利用する際の交通アクセスの環境整備等については、本委員会でもたび 　たび議論が交わされたところであり、今後、当該施設が本市のスポーツ拠点の一つとして確立してい 　くためにも、市民ニーズを的確にとらえながら、さらなる利便性の向上に努められたい。 ３　調布飛行場の管理運営とターミナル整備について 　　東京都では、国の航空管制業務からの撤退を受け、平成18年４月より航空機の運航に係る情報提供 　業務を実施しているところであるが、離島航空路線の就航率向上のため、新島空港及び大島空港にお 　いては平成21年３月より、神津島空港においては平成21年６月より計器飛行方式が導入されたところ 　である。 　　調布飛行場への計器飛行方式の導入については、島嶼地域への交通を確保し、交流を促進するとい 　う観点からは理解するものの、東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する覚書に有視界飛行方 　式が定められていることや、当該飛行場が市街地の中の飛行場という特性にかんがみ、その導入につ 　いては調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）等による協議を十分行った上で、周辺住民の安全 　確保を第一に、慎重な対応を望むものである。 　　なお、平成20年９月には航空機の滑走路逸脱事故が発生し、平成22年９月には米軍ヘリコプターが 　緊急着陸をしていることから、周辺住民の安全確保については、万全を期するよう重ねて東京都へ要 　望されたい。 　　また、現在設置されている調布飛行場のターミナルについては、平成８年８月に策定された調布飛 　行場整備方針及び同整備基本計画において配置や整備方針が決定され、平成12年度に仮設建築物とし 　て設置されたものであるが、このたび、仮設建築物としての建築許可申請の期限が平成24年３月をも 　って切れることに伴い、調布飛行場整備方針及び同整備基本計画に基づき新ターミナル施設の整備を 　行うこととなったところである。 　　当該施設において、地元要望を踏まえ、コミュニティ・防災施設を設置するとともに、離島便利用 　者の利便性の向上や、航空会社が提供するサービスの向上、セキュリティーの強化に向けた施設整備 　が図られることは一定評価するものである。 　　今後は、当該離島便利用者の利便性の向上等のためにも、速やかな施設整備に努めるとともに、よ 　り地域に開かれた施設運営に努めるよう東京都へ要望されたい。 ４　調布基地跡地周辺道路の整備と交通対策について
   　　天文台通りの整備については、東京都の交差点すいすいプラン事業の推進により、天文台北交差点 　周辺の整備は概成しており、また、交通安全施設事業における自転車歩行者道等の整備により、Ｉ期 　区間、III期区間の整備は完了しているところである。しかしながら、II期区間については、土地の 　取得は完了しているものの、整備の完了していない区間がいまだに存在するところである。 　　また、都市計画道路３・４・19号（調布基地跡地道路２号線）についても、総延長1,568メートル 　のうち、天文台通りから調布飛行場までの930メートルについては整備が完了しているものの、人見 　街道からの638メートルについては整備の途上にあるところである。 　　今後は、平成25年の「スポーツ祭東京2013」開催に向けて調布基地跡地における各種施設の整備が 　進み、東八道路や天文台通りなどへの交通量の増大が予想されることから、これらの未整備区間につ 　いて、速やかな整備を東京都に対し強く要望するとともに、あわせて交通渋滞や違法駐車等の交通問 　題の発生も懸念されるため、これらの交通問題解消に向けた取り組みについても重ねて東京都へ要望 　されたい。 ５　株式会社東京スタジアムの経営状況と地域の商業振興について 　　株式会社東京スタジアムの経営状況は、ネーミングライツの活用やコンサート、サッカー等の開催 　により、比較的良好な状態ではあるものの、ＦＣ東京及び東京ヴェルディのＪリーグ２部への降格等 　により今後の収益の動向が懸念されるところである。 　　今後は、長期的に安定した施設経営を維持していくためにも、地元市との連携による地域活性化ヘ 　の貢献や、より魅力的な施設となるためのさらなる経営努力を株式会社東京スタジアムへ求められた 　い。 　　また、三鷹駅と東京スタジアム間で運行しているシャトルバスについても、利用者の利便性に配慮 　しながら、より一層のＰＲに努め、商工会や青年会議所等とも連携を図り、地域の商業振興に寄与す 　るよう努められたい。 ○　終わりに 　本委員会はその設置された経過と目的を踏まえ、４年間にわたり精力的に検討を重ねてきた。 　この４年間は、東京都が財政事情等を理由に凍結していた武蔵野の森総合スポーツ施設の整備や大沢総合グラウンドの整備、調布飛行場新ターミナル設置に向けての準備等が具体的な進捗を見せた一方、調布基地跡地周辺道路の整備の遅延や調布飛行場における米軍ヘリコプターの緊急着陸など、市民生活に大きな影響や不安を与える事象が発生した時期でもあった。 　市理事者においては、これらの経過を踏まえ、調布基地跡地の関連事業の着実な推進と市民生活における安全性の確保に努めるとともに、これまで述べてきた諸問題の解決に全力を傾注されることを期待し、経過報告を終わる。 　以上です。 39 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって調布基地跡地利用対策特別委員長の報告は終わりました。 　この際、特別委員長の報告に対し、質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告 　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること 40 ◯議長（田中順子さん）　　日程第７　東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告。特別委員長の報告を求めます。 　18番　伊藤俊明さん、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 41 ◯18番（伊藤俊明君）　　それでは、お手元に配付してあります報告書を朗読いたしまして、審査報告とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明 　　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会活動経過報告書 　本委員会は、平成19年第１回臨時会において、「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置され、以来約４年間にわたり活動を続けてまいりましたので、その活動経過を下記のとおり報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日とその概要について １　平成19年５月24日 　・「東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること」を目的として設置 　・正副委員長互選の結果 　　委員長　　加　藤　久　平 　　副委員長　栗　原　健　治　を互選 ２　平成19年６月21日 　・東京都市計画道路の都市計画変更について 　・三鷹都市計画道路３・４・11号線の都市計画変更について 　・東京外郭環状道路計画の今後の進め方について ３　平成19年９月25日 　・外環（中央ＪＣＴ周辺）地域ＰＩの実施について 　・外環の地上部街路について ４　平成19年11月５日 　・東京外郭環状道路に係る上空からの視察 ５　平成19年12月17日 　・中央ＪＣＴ周辺ワークショップの進め方について 　・中央ＪＣＴ周辺農地の実態調査について ６　平成20年３月24日 　・中央ＪＣＴ周辺ワークショップの実施について 　・中央ＪＣＴ周辺農地の実態調査（報告）について ７　平成20年６月19日 　・東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会第１回準備・運営会議について ８　平成20年９月24日 　・東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会について 　・生活再建救済制度の現状と今後の対応について 　・中央ジャンクション周辺農地（三鷹市内）の実態調査について ９　平成20年12月16日 　・東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会実施報告書について 10　平成21年２月５日 　・東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）対応の方針（素案）〔中央ジャンクション周辺地域 　　版〕について 　・東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）対応の方針（素案）に係る三鷹市の要望書（案）につ 　　いて 11　平成21年３月23日 　・東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）「対応の方針」（素案）に係る三鷹市の要望書につい 　　て 　・平成20年度中央ＪＣＴ周辺農地の実態調査の報告について 12　平成21年５月12日 　・東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）「対応の方針」（素案）に係る三鷹市の要望書への回 　　答と「対応の方針」について 　・第４回国土開発幹線自動車道建設会議の開催について 13　平成21年５月20日 　・委員長の委員辞任に伴う委員長互選の結果 　　委員長　伊　藤　俊　明　を互選 14　平成21年６月17日 　・東京外かく環状道路の「オープンハウス」の開催結果について 15　平成21年９月24日 　・東京外郭環状道路（千葉県区間）を現地視察 16　平成21年12月14日 　・東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）に関する要望書の提出について 　・事業の概要及び測量等の実施に関する説明会の開催について
   17　平成22年３月23日 　・事業の概要及び測量等の実施に関する説明会の報告について 　・オープンハウスの報告について 18　平成22年６月16日 　・東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）に関する要望について 19　平成22年９月22日 　・東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）に関する要望について 　・東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）道路区域の一部決定について 20　平成22年12月14日 　・東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）道路区域の追加決定について 　・東京外かく環状道路オープンハウスの開催結果について 　・外かん事業に伴う代替農地の意向調査の実施について 21　平成23年３月18日 　・基本設計及び用地に関する説明会の報告について 　・平成23年度予算に向けた個別公共事業評価及び総点検について ○　活動経過の概要と現況について 　本委員会はその設置された目的に基づき、東京外郭環状道路の建設問題について精力的に調査、検討を行ってきた。 　東京外郭環状道路（以下「外環」という。）は東京の都心から約15キロメートルの圏域を環状に連絡する総延長約85キロメートルの道路で、本市内においては、中原、新川、北野、牟礼及び井の頭地域を約3.3キロメートルにわたり南北に貫通し、特に北野地域において、中央自動車道と連絡するジャンクション、東八道路と接続するインターチェンジ、換気所の設置が計画されている道路である。 　この道路は、首都圏の中央を環状に連絡し首都圏全体の道路交通を円滑化するとともに、首都圏の通過交通を担う圏央道、東京の主要拠点を結ぶ首都高速中央環状線等とあわせて、首都圏の３環状９放射の道路ネットワークを構成するものであり、現在までに自動車専用部（高速道路）は関越自動車道と連絡する大泉ジャンクションから三郷南インターチェンジまでの約34キロメートルが供用されており、三郷南インターチェンジから東関東自動車道（高谷ジャンクション（仮称））までの約20キロメートルについては平成27年度に全線開通の予定となっている。 　関越自動車道から東名高速道路までの約16キロメートルの区間（東京区間）においては、地元住民及び地元自治体の激しい反対などから昭和45年に当時の建設大臣による「凍結宣言」がなされ、事業化されない状況が長く続いたところである。その後、平成11年10月に実施された現地視察以降、東京都知事より自動車専用部の地下化案を基本として計画の具体化について取り組むことが表明され、国・東京都は平成13年には同区間の計画を地下構造に変更する「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）の計画のたたき台」を、平成15年には「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）に関する方針について」を公表するとともに、ＰＩ（パブリック・インボルブメント）方式を活用したＰＩ外環沿線協議会等、さまざまな場を活用して、外環計画の必要性等の検討を行ってきた。これらの検討を踏まえ、国・東京都は、平成17年に外環の整備による首都圏の交通渋滞や環境の改善、経済効果、都市再生に果たす役割等から、沿線地域を初め首都圏全体として外環の必要性は高いと判断し、構想段階の検討に区切りをつけ、計画段階へ移行するとしたところである。 　次の計画段階において、国・東京都は平成17年10月に「計画概念図」を公表し、外環整備に伴う地域環境への影響や対策について、より詳細な検討を行うこととするとともに、東京都はそれらに基づいた都市計画変更と環境影響評価に向けた手続を進め、平成19年４月に道路構造を高架方式から大深度地下を利用する方式に変更する都市計画変更を決定した。また、国においては平成19年12月の第３回国土開発幹線自動車道建設会議の審議を経て、建設線の区間、主たる経過地などの基本計画が決定されるとともに、平成21年４月に開催された第４回国土開発幹線自動車道建設会議において整備計画が了承され、あわせて国の平成21年度補正予算の成立を受け、外環の事業化が決定されたところである。 　しかし、平成21年９月にあった国の政権交代に伴い、外環事業に係る補正予算の減額や一部予算の執行が停止されるとともに、整備手法の見直し案が示されるなど、現在に至るまで事業の見通しに不透明な状況が続いているところである。 　次に、本委員会の活動期間における東京外郭環状道路関連の主な動きは以下のとおりである。 　・平成19年４月　本線を地下方式とする都市計画変更が決定 　・平成19年12月　第３回国土開発幹線自動車道建設会議の開催 　　　　　　　　　基本計画の決定 　・平成20年１月　「第１回東名ジャンクション周辺地域課題検討会」開催 　　　　　　　　　国土開発幹線自動車道建設線の基本計画を告示 　　　　　　　　　沿線区市長意見交換会（第８回）の開催 　・平成20年８月　国・東京都・本市は第１回「東京外かく環状道路中央ジャンクション周辺地域に係 　　　　　　　　　る三鷹地区検討会」を共同で開催 　・平成20年９月　国・東京都・本市は第２回「東京外かく環状道路中央ジャンクション周辺地域に係 　　　　　　　　　る三鷹地区検討会」を共同で開催 　・平成21年１月　国・東京都が東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）「対応の方針（素案）」 　　　　　　　　　を公表 　・平成21年３月　「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）「対応の方針（素案）」に係る三鷹 　　　　　　　　　市の要望書～北野の里（仮称）の創出に向けて～」を国・東京都へ提出 　・平成21年４月　国・東京都より「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）「対応の方針（素 　　　　　　　　　案）」に係る三鷹市の要望書」への回答 　　　　　　　　　国・東京都が「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）「対応の方針」を確定、 　　　　　　　　　公表 　　　　　　　　　第４回国土開発幹線自動車道建設会議の開催 　　　　　　　　　整備計画を了承 　・平成21年５月　東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）の事業化 　・平成21年10月　沿線６区市長が「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）に関する要望」を 　　　　　　　　　国・東京都へ提出 　・平成21年12月　国が「事業の概要及び測量等の実施に関する説明会」を開催 　・平成22年１月　国が現地調査（測量、地質調査、井戸調査）に着手 　・平成22年５月　沿線６区市長が「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）に関する要望」を 　　　　　　　　　国・東京都へ提出 　・平成22年８月　沿線６区市長が「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）に関する要望」を前 　　　　　　　　　原国土交通大臣に対し提出 　　　　　　　　　中央ジャンクション・東八道路インターチェンジ道路区域一部決定 　・平成22年11月　中央ジャンクション・東八道路インターチェンジ道路区域追加決定 　・平成23年１月　「基本設計及び用地に関する説明会」を開催 　以上のように、本委員会の４年間の活動期間にあっては、外環が計画段階から事業実施段階へと大きく踏み出した一方、国の政権交代等に伴い今後の事業の進め方に不透明な部分が発生するなど、大きな変化の時期であったといえる。 　そのような状況において、外環整備に伴う本市のまちづくりや環境への影響などの課題に対して、また、これまでの国・東京都の取り組みのあり方などに対して、委員会でも多くの議論が交わされたところである。 　こうした経過を踏まえ、本委員会は以下のことを指摘しておく。 １　中央ジャンクション三鷹地区検討会の開催と東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）対応の方 　針について 　　国・東京都は、ＰＩ方式を活用したＰＩ外環沿線協議会等を通じ得られた外環に係る環境対策やま 　ちづくりなど多岐にわたる地域の課題を、地域ごとに整理し、いつ、だれが、どのように対応するか 　という方針（対応の方針）を取りまとめることとした。そこで、国・東京都は沿線区市と協力し、地 　域住民の意見や考え方を取り入れるため、平成20年１月から約１年間、地域の実情に合わせた地域課 　題検討会を順次開催し、提出された意見等を踏まえ、平成21年１月に「対応の方針（素案）」を公表 　するとともに、同年２月末まで幅広く意見を募集し、地域住民からの意見、要望等を考慮して「対応 　の方針（案）」の取りまとめを行った。さらに、平成21年４月に開催された第９回沿線区市長意見交 　換会において「対応の方針（案）」については沿線全区市長より一定の理解を得たとして、「対応の 　方針」を確定・公表したところである。 　　地域課題検討会の開催に当たり、本市においては外環が市内全域に大きな影響をもたらす計画であ 　ることから、国・東京都・本市の共同の主催による「東京外かく環状道路中央ジャンクション周辺地 　域に係る三鷹地区検討会（中央・三鷹地区検討会）」を開催し、「無作為抽出」により選ばれた市民 　94人と「中央ジャンクション三鷹地区検討会（中央・三鷹地区検討会）準備・運営会議」の市民メン 　バー25人の合計119人の参加により、ワークショップ方式で本市が抱える課題の対応について具体的 　な検討を行ったところであり、計４日間にわたり開催された検討会においては、「中央ジャンクショ 　ンができることで心配なこと」、「交通、環境で心配なこと」、「まちづくりで心配なこと」、「交 　通・環境・まちづくりで心配なことへの対策」、「まちづくりに期待すること」をテーマとした話し 　合いが行われ、「工事中・完成後の生活道路の渋滞・分断」、「地域コミュニティの分断」、「大気 　への影響」、「地下水への影響」、「農地の減少」などを心配なこととして、また、「ジャンクショ 　ン部のふたかけ」、「代替農地・都市型農業」及び「周辺都市計画道路の整備」等に関するアイデア 　や計画検討の進め方に対する意見などが発表されたところである。 　　こうした経過を経て国・東京都が策定した「対応の方針」には、中央ジャンクション周辺における 　渋滞等への具体的な対策の検討や環境監視体制の整備・公表、最新技術を取り入れた環境保全対策の 　実施、ふたかけ部の整備についてなど、中央ジャンクション三鷹地区検討会から示された意見等につ 　いての対応策等が示されたところである。 　　本委員会においても、地域住民の意見や考え方を取り入れるためのこうした取り組みを実施し、そ 　の対応について方針を取りまとめた点について評価する意見が示されたところであるが、中央ジャン 　クション三鷹地区検討会において採用した無作為抽出による参加者の募集、会におけるテーマ設定や 　参加者への情報提供のあり方、参加者以外の市民意見のまとめ方などの地区検討会における運営のあ 　り方について、また、「対応の方針」の確実な履行の確保等について議論のあったところである。 ２　本市における取り組みについて 　　外環計画に対する本市の取り組みとしては、平成19年１月に提出した42項目からなる「東京外かく 　環状道路の都市計画変更案に係る三鷹市の意見書及び要望書」において、国・東京都に対し、ジャン 　クション周辺のまちづくり等についてはワークショップなどの市民の創造的な参画を可能とする手法 　の導入を図り、関係機関及び市民との協働によるまちづくりを推進すべきである旨を強く要望し、前 　述のとおり「中央ジャンクション三鷹地区検討会」等の地域課題検討会の開催の実現を図ってきたと 　ころである。また、平成21年３月には、同年１月に国・東京都から公表された東京外かく環状道路 　（関越道～東名高速間）対応の方針（素案）に対する本市の要望書の提出に当たり、国・東京都に対 　して誠意ある回答を求めたところである。こうした本市の積極的な対応について、本委員会としても 　一定の評価をしているところである。
   　　しかし、外環計画は、北野地域に予定されるジャンクション・インターチェンジの建設に伴い本市 　部分に限定しても約15ヘクタールもの面積が施設整備に必要とされるため、約260棟に及ぶ家屋の移 　転の発生や約７ヘクタールに及ぶ農地などの消失が想定されており、あわせて換気所の設置などに伴 　う大気質や騒音などの環境面における影響や、インターチェンジの建設に伴う東八道路の交通需要の 　増大、周辺街路整備の必要性など、本市に極めて大きな影響を与える計画であるとともに、これまで 　も、当該計画が昭和41年の都市計画決定のまま、いわゆる凍結状態が続いてきたことにより、計画地 　における建築への規制や都市計画道路整備のおくれなど、長期にわたり地域の発展に大きな影響を与 　えてきたところである。 　　本委員会においても、市側の外環の必要性についての認識を問う質疑を初めとして、インターチェ 　ンジやジャンクションの設置に伴う外環周辺地域の環境に対する影響への懸念、環境監視体制の確立、 　営農継続に向けた課題や対策、ふたかけ上部の活用のあり方や本市の今後のまちづくりへの活用の方 　向性等についてなど、幅広く議論がなされたところである。 　　沿線区市の中で、外環計画による環境への影響が最も大きいと予想される本市においては、地域住 　民だけでなく、全市的規模での活発な議論が図られるよう、情報提供の徹底などについて、国・東京 　都への積極的な働きかけを行うよう市側においても一層の努力を求めるものである。 ３　国・東京都の取り組みについて 　　これまでに述べてきた中でも触れてきたが、外環計画をめぐっては、今後とも国・東京都による取 　り組みのあり方が重要である。 　　さきに述べたとおり、外環計画は平成21年４月に開催された第４回国土開発幹線自動車道建設会議 　の審議を経て整備計画に格上げされ、国の平成21年度の補正予算の成立を受け事業化が決定されたと 　ころである。しかし、平成21年９月の国の政権交代以降、同年10月には地元の住民あるいは自治体に 　対して事前に何らの説明もなく当該補正予算の減額が公表されるとともに、一部の予算が執行停止と 　され、翌平成22年４月には、高速道路に関する再検証結果として、沿線区市に対する正式な説明のな 　いままに会社施行方式への整備手法の見直しや直轄予算の配分等を公表するなどの対応が見られたと 　ころであり、本市を含めた沿線６区市が、国・東京都に対して、国の責任において財源の確保、適切 　な情報提供及び「対応の方針」の確実な履行を求めることなどをまとめた要望書を平成21年10月、平 　成22年５月及び平成22年８月の３度にわたり提出する事態となった。 　　また、地上部街路「外環ノ２」に係る東京都の対応においても、都市計画に関する方針を取りまと 　めるためとして他市区において既に開催している「外環の地上部街路に関する話し合いの会」が、本 　市においてはまだ開催されない状況があることも委員から指摘のあったところである。 　　こうした状況を受け、本委員会においても国・東京都と沿線区市・住民との関係やその信頼関係の 　構築のあり方などについては議論のあったところであり、今後とも国・東京都に対して、迅速かつ適 　切な情報開示及び地域住民・沿線区市との一層の協働の取り組みの推進を求めるとともに、事業実施 　段階における「対応の方針」の確実な履行を求められたい。 ４　今後について 　　外環計画は現在、計画段階から事業実施段階に大きく踏み出したところであり、本市は交通渋滞の 　緩和及び大気汚染などの環境改善を図るための広域的な交通ネットワーク道路として必要な環状道路 　であるとの認識を示すとともに、国・東京都が公表した「対応の方針」についても現時点において十 　分に誠意を示したものとの認識を示しているところである。 　　しかし、これまでも述べてきたとおり、その先行きについてはいまだ不透明な部分があるといわざ 　るを得ない状況であり、本市に極めて大きな影響を与える道路計画であることに変わりはない。 　　市側においても、今後事業実施に当たり外環本線が本市に与える影響などについてさらなる調査・ 　検討等を推進するとともに、本市が国・東京都に対して求めた環境整備等の諸課題の解決、住民参加 　によるまちづくりの推進や適切な情報提供などの取り組みを十分注視し、必要があれば協議の場にお 　いて国・東京都に誠意ある対応を求めるなど、今後とも積極的な対応を望むものである。 ○　終わりに 　以上が、本委員会の活動経過の概要である。 　市理事者においては、今なおさまざまな議論のあるところである外環計画の調査・検討に当たり、国・東京都に諸課題への対応を求めていくとともに、「高環境・高福祉のまち」、「緑と水の公園都市」の実現を掲げる本市のまちづくりに資する取り組みとなるよう期待して経過報告を終わる。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 42 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって東京外郭環状道路調査対策特別委員長の報告は終わりました。 　この際、特別委員長の報告に対し、質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　お諮りいたします。本件については、特別委員長の報告を承認し、市長に送付することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第28号　負担付きの寄附を受けることについて 43 ◯議長（田中順子さん）　　日程第８　議案第28号　負担付きの寄附を受けることについて、本件を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕 　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 44 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第28号につきまして、御説明申し上げます。 　議案第28号　負担付きの寄附を受けることについて 　この議案は、東京多摩青果株式会社からの申し出に基づき、三鷹市新川六丁目720番地１ほかに所在する旧本社の建物等について負担つきの寄附を受けるものでございます。 　寄附の対象でございますが、建物及び建物附属設備等の２種類でございます。建物につきましては、鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建ての事務所ほか７件、建物附属設備等につきましては、排水管や空調設備、門・塀・緑化施設等の外構等でございます。 　また、この寄附につきまして、市に対し、３点の条件がつけられております。 　第１点目は、市は寄附の対象となる建物等を第三者に譲渡してはならないことでございます。 　第２点目は、市は寄附の対象となる建物等の公用を廃止した場合、撤去費用を負担することでございます。 　第３点目は、以上、２つの条件に違反したときは、寄附者は、寄附に係る契約を解除できることでございます。 　寄附の時期は、平成23年５月１日でございます。 　なお、寄附された建物等の所在する土地につきましても、平成23年５月１日以降の使用について、独立行政法人都市再生機構と土地使用貸借契約を締結し、平成25年３月31日まで無償で使用できるよう手続を進めておりますので、建物等につきましては現状と同様、使用できることとなります。 　提案理由の説明は、以上でございます。 　どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 45 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 46 ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩 47 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　　　────────────────────────────────────── 48 ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。 　13番　谷口敏也さん、登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 49 ◯13番（谷口敏也君）　　先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。 　本日上程された市長提出議案１件についての取り扱いを協議いたしました結果、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。 　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 50 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。 　　　　────────────────────────────────────── 51 ◯議長（田中順子さん）　　議案第28号　負担付きの寄附を受けることについて、これより質疑あわせて討論を願います。 52 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、３点質問させていただきます。 　議案第28号　負担つき寄附を受けることについてですが、寄附の期限が平成23年５月１日ということですけれども、４月分の使用料はどのようになるのでしょうか、お尋ねします。あわせて無償貸借の契約は、いつ行って、どのように市民に公表するのか、１点目お伺いします。 　２つ目に、今回、寄附を受ける建物ですけれども、2012年の秋に取り交わしをすると。２億1,000万円費用面でかかるということですけれども、これだけの金額をですね、かけて行う三鷹市にとっての費用面から見てメリットっていうのは何かあるのでしょうか。 　３点目ですけれども、当然、普通取引で言えば、更地にして行うべきものだと思うんですけれども、このような手法をとった理由とメリットについて、契約面、さまざまなことがあるかとは思うんですけれども、もしあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 53 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　お答えします。 　まず１点目の質問ですが、４月分の使用料でございますが、これはお払いすることとしておりまして、関係経費をですね、23年度予算で措置しているところでございます。また、無償貸借の契約ですけれども、５月１日付ということで考えておりまして、その資金でですね、準備していきたいというふうに考えておりますが、公表という御質問ですけれども、毎号ですね、「広報みたか」で本事業の御紹介をしておりますので、その中でですね、前後をとらえてですね、触れさせていただければというふうに考えているところでございます。 　また、２点目と３点目の質問ですが、これは一括してお答えしたいと思いますが、基本的には御指摘のとおりですね、ＵＲにおいても用地の更地買収と。これは原則でございますが、三鷹市としては、着工までですね、当該暫定管理地のですね、建物については、市のですね、業務に使用したいという事情があります。そうしたところがあるということと、もう１点はですね、多摩青果さんとの用地取得の交渉においてですね、この建物の物件補償という課題があるわけです。これについてはですね、結果的にこの分は無償ということになりますので、その点は大きなメリットがあったのかなというふうに考えております。 　なお、補足して申し上げさせていただければ、この解体費、最低でも２億1,000万程度なのかなというふうに考えておりますけれども、これは、だから三鷹市が持つこととしておりますが、これが多摩青果が持つとすればですね、この部分は逆に用地取得コストにそのまま反映すると考えられますので、その部分では特に損得ないものというふうに考えております。全体の考え方は以上でございます。 54 ◯26番（栗原健治君）　　４月分の使用料を払うということがわかったんですけども、お幾らなのかっていう点は広報で発表するということですか。金額は。４月分の使用料を払うっていうお答えでしたよね、今。幾ら金額になるのか答えてないと思うんですけど、払うっていうことでいえば、当然幾らかっていうのは確認しているんじゃないかと思うんですけれども。当然そういうことがですね、市民は知りたいわけですから、一体どうなるのかっていう点、今お答えできるのではあれば、お答えしていただきたいと思います。
   　あとですね、２億1,000万で取り壊しをすると。多摩青果が取り壊しをすることっていうことになれば、その取得する費用に乗るということですけれども、実際にはＵＲが多摩青果と今回のこの土地の取引についてはかかわっているわけですよね。三鷹市はここのところではタッチしてない。そういう点で言えば、この２億1,000万円っていうこの取り壊しを三鷹市が持つことがね、本当に財政的にむだのない効率的なやり方なのかっていう点でいうと、まだ疑問符が残るっていうことに、今のお答えだとなると思うんですけれども、この点で透明性のね、確保というのはすごく重要ですし、市民の税金、また国の補助金を得るということの事業の中での取り組みですから、そこのところをあいまいにされてはいけないと。本来、これ、２月のね、特別委員会、集中審議のときに行われるべき中身だと思います。そういう点でも市民に対してのね、明確な、今回のこの建物に対してのね、無償、制限つきの寄附っていうのに対しても、しっかりとお知らせする必要があると思いますけれども、この点、再質問させていただきます。 55 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　使用料について、ただいま改めて御質問がございましたので、お答えします。1,200万でございます。 　次にですね、あいまいとか、いろいろな御指摘ございましたけれども、こちらはですね、総務委員会の行政報告資料においてもですね、関連事業費として掲載されているのを引用されてのことだと思います。この段階では、多摩青果事務所棟及び大屋根撤去工事費ということで２億1,000万と、お示ししておりますよね。そのことでございますし、そのことがですね、これは三鷹市に持ちますけれども、結果的に、先ほど丁寧に御説明いたしましたとおりですね、この部分は三鷹市が持ちますが、その間無償で三鷹市が土地と建物を使い続けることができるということ、これもメリットでございますし、ぎりぎりまでですね、あの場所を活用し、さらに大屋根広場もですね、さまざまな市民利用にも、利用できると。このようなことは十分なメリットであるというふうに考えておりますし、結果的にこの撤去費用を多摩青果さんにお持ちいただきたいということであっても、結局、それは用地取得コストに反映すると、これは当然の理屈ではないかというふうに考えております。 　またですね、これはＵＲと多摩青果との交渉事ですけれども、その交渉においては、常に三鷹市も立ち会いですね、内容調整をしておりますので、そのことについてはＵＲ任せではないと、これまで申し上げたとおりの内容で調整をしていたところでございます。 　以上でございます。 56 ◯26番（栗原健治君）　　討論します。 　２月の臨時市議会の質疑、討論で申し上げましたが、多摩青果跡地整備計画は財政計画がいまだ定まってない中でのスタートであること、雇用と景気の不安定、その上に東日本大震災で経済の失速と膨大な財政負担があり、これから市税収入が不安定であることから、このまま推進することには賛成できないものである。 57 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　議案第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例 58 ◯議長（田中順子さん）　　日程第９　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。11番　高谷真一朗さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 59 ◯11番（高谷真一朗君）　　お疲れさまです。 議員提出議案第１号 　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例 　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。 　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治 　　　　　　　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例 　この議案は、本市議会が現在進めている議会改革の取り組みの一環として、廃棄物の処理及び環境衛生に関する所管を、厚生委員会からまちづくり環境委員会に改めるものであります。 　この条例は、平成23年５月１日から施行いたします。 　提案理由の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 60 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。 　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決をいたします。 　議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第１号　公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 61 ◯議長（田中順子さん）　　日程第10　意見書（案）第１号　公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書、本件を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。３番　川原純子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 62 ◯３番（川原純子さん）　　お手元に配付されております案文の朗読をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。 意見書（案）第１号 　　　公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　川　原　純　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔 　　　　　　　　　公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書 　本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築がますます求められている。 　また、障がい者が必要なサービスを享受しながら自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題である。 　政府はこれまで、平成18年制定の「バリアフリー新法」に基づき、１日の平均利用者数が5,000人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までにすべてバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきた。しかしながら、例えば鉄道駅のバリアフリー化の進捗率は約77％（平成22年３月末現在）にとどまっている。 　よって、本市議会は、政府に対し、新たな政府目標を定めた上で政府、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化をさらに推進するよう、下記の項目の実施を強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること。 ２　市町村によるバリアフリー基本構想の作成がさらに進むよう、未作成地域を中心に、実効性のある 　よりきめ細かい啓発活動を行うこと。 ３　地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること。 ４　特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア（可動式ホームさく）設置に 　関する補助を充実すること。 ５　身体障がい者や要介護者など、移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステッ 　プバスの普及に努めること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成23年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子 　よろしくお願いいたします。 63 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第２号　経済対策として住宅リフォーム助成制度の実施を求める意見 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 　　　　日程第12　意見書（案）第３号　中小企業を本格的に支援する政策への転換を求める意見書 　　　　日程第13　意見書（案）第４号　「社会保障と税の一体改革」についての意見書 64 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第11　意見書（案）第２号から日程第13　意見書（案）第４号までの３件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。27番　森　徹さん。
   　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 65 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、意見書の２号から４号まで一括して案文を読み上げて、提案といたします。 意見書（案）第２号 　　　経済対策として住宅リフォーム助成制度の実施を求める意見書 意見書（案）第３号 　　　中小企業を本格的に支援する政策への転換を求める意見書 意見書（案）第４号 　　　「社会保障と税の一体改革」についての意見書 　上記３件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　森　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男 　　　　　　　　　経済対策として住宅リフォーム助成制度の実施を求める意見書 　住民に笑顔を広げ、地元の中小業者を潤し、地域経済を元気にする。今、地方自治体が緊急に取り組まなければならない仕事である。 　今、住宅を改修、リフォームする住民に、自治体が工事費用の一定割合もしくは一定額を補助する「住宅リフォーム助成制度」が各地に広がっている。全国商工団体連合会の調査では、現在29都道府県の175自治体が実施。このうち、昨年４月から新たに制度を創設した自治体が43自治体と、大変な勢いでふえ続けている。 　省エネや耐震、バリアフリーなどでリフォームをしたいと考えている家庭はたくさんある。助成制度を実施した自治体では、「この機会に思い切って工事しよう」と申請が広がっている。 　これは、「仕事が無い」と悲痛な声を上げている地元の中小・零細建築業者にとっても、貴重な「仕事起こし」となり、不況対策としても抜群の効果を発揮している。県段階で唯一、昨年３月から「住宅リフォーム緊急支援事業」を開始した秋田県では、10月までに１万2,000件近い申請があり、全世帯の約３％が利用した。県内に本店を置く事業者が施工することが助成の条件であり、地元の建設業者に新たな仕事を生み、補助額16億5,000万円足らずで工事費総額は252億円以上に上っている。住宅リフォームにかかわる仕事は多方面にわたり、大きな経済効果を持っている。秋田県はリフォームによる経済波及効果は、補助額の24倍の約512億円と推計している。建築・土木技術者の求人倍率が顕著に改善するなど、地域の中に新たな雇用を生み出している。 　この間、政府も経済界も、住宅を「社会的資産」と位置づける変化が生まれてきた。2006年成立した住生活基本法に基づく「住生活基本計画」は、「住宅は、都市や街並みの重要な構成要素であり、社会的性格を有する」と明確に述べている。また経団連は提言「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」で、「個人資産にとどまらない社会的資産である」と明記している。 　これまで「個人資産の形成には助成はできない」としてきた自治体の中でも、施策を転換し「経済対策」として実施している。 　疲弊した地域経済を活性化するため、市民のお金が地域内の地元業者に回り、循環する経済対策、中小企業を振興し住民が安心して働き暮らせる、地域の経済循環をつくる支援策が必要である。 　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、地元自治体事業者を対象にした住宅リフォーム助成制度の実施と助成制度の財政的支援の拡充を求めるものである。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成23年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子 　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　中小企業を本格的に支援する政策への転換を求める意見書 　政府が昨年閣議決定した「中小企業憲章」は、中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役である」と位置づけた。菅　直人首相も「中小企業への対策は、政府として最も重要な柱の一つだ」と述べている。 　ところが、2011年度予算案の中小企業対策費は前年から微増の1,969億円、一般歳出の0.36％の規模にとどまっている。当初予算としては自民党政権の末期よりも小さく、1980年度（0.79％）の半分以下にすぎず、中小企業を日本経済の根幹として守り育てていこうという姿勢がないことを示している。民間企業の賃金は過去12年で年収にして61万円も減っているが、この「賃下げ」に日本経済低迷の原因があると指摘する経済専門家がふえている。雇用の７割を支える中小企業への支援を抜本拡充することは、「賃下げ」から脱却して内需主導の経済成長を実現するためにも極めて重要である。 　アメリカは07年に最低賃金の大幅引き上げを決めると同時に中小企業向けに５年間で8,800億円の減税措置をとり、フランスは03年に最賃引き上げに取り組み、中小企業を中心に３年間で２兆2,800億円の社会保険料の企業負担減免に踏み切っている。アメリカもフランスも、貧困対策としてだけでなく、内需拡大の景気対策にもなると位置づけて、これだけの規模の対策を実施した。これに対して菅内閣の「最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業」はわずか50億円である。 　中小企業は企業数の99％を占め、雇用の７割を支えている。物づくりの基盤技術を担っているのも中小企業であり、その技術は「他国の事業者が容易に模倣できない高度なレベルを達成」している。中小企業予算を大幅にふやし、融資偏重から経営基盤を直接支える内容に変える必要がある。中小企業を「社会の主役」として本格的に支援する政策への転換が求められている。 　よって、本市議会は、政府に対し、中小企業を日本経済の根幹として守り育てていく政策への転換を求めるものである。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成23年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子 　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　「社会保障と税の一体改革」についての意見書 　菅内閣は消費税増税に向けた議論を着々と進めている。社会保障と税の「一体改革」のために設置した「社会保障改革に関する集中検討会議」の２月19日の会合の後、与謝野社会保障・税一体改革担当相は「改革」の大きな方向性が「共有」されていると述べ、４団体が消費税増税で「一致していた」と語った。財界３団体は消費税の増税だけでなく社会保障の給付減・負担増を主張している点でも一致している。「高齢者（医療）の窓口負担引き上げ」（日本経団連）、「自己負担を介護サービス費用の１割から２割に引き上げ」（経済同友会）、「年金受給開始年齢を将来的に２年程度引き上げることもやむを得ない」（日本商工会議所）。与謝野担当相が「共有されている」と述べた「改革の大きな方向性」には、財界の提案に共通する社会保障の抑制路線も含まれていることは明らかである。 　民主党政権は、後期高齢者医療は差別と負担増の枠組みを温存し、国保は市町村の財源繰り入れをやめて保険料を値上げさせる通達を出すなど社会保障の切り捨てを進めている。日本経団連は消費税を速やかに10％、2020年代半ばまでに10％台後半に増税するよう求め、さらに「財政健全化」のために消費税率にして20％を上回る財源が必要だとしている。消費税を増税したら、暮らしも経済も奈落の底へ突き落とされてしまう。大企業の横暴な単価切り下げにさらされ、身銭を切って消費税を納税している中小企業は、とてもやっていけない。経済を悪化させれば所得税も法人税も一層減少し、景気対策の予算も必要になって、財政はむしろ悪化するというのが歴史の教訓である。消費税は価格に転嫁でき、大企業は１円も負担しなくて済む仕組みである。大企業の負担は国際的にも軽く、欧州と実質的に同じ水準なのに「法人税を減税せよ」と財界は身勝手な要求を振りかざしている。財界に追従して大企業に減税し、社会保障を抑制して消費税を増税するやり方は許せない。 　よって、本市議会は、政府に対し、消費税の増税をやめ、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正すること、暮らし最優先の経済成長を実現して持続的な税収増を図り、社会保障を充実させることを強く求めるものである。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成23年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子 　以上です。よろしくお願いします。 66 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 67 ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第２号　経済対策として住宅リフォーム助成制度の実施を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 68 ◯６番（加藤浩司君）　　政新クラブを代表いたしまして、経済対策として住宅リフォーム助成制度の実施を求める意見書に対し、討論をいたします。 　既存住宅のストックを維持・増大させる耐震、省エネ、バリアフリー化などのリフォームや、住みかえ、中古流通のための市場環境の整備が重要であると考え、住宅ストックを国の財産として位置づける総合的な住宅税制、融資等支援制度、規制緩和を通じ、住宅を資産として残せるストック社会の実現を我が会派は推進いたします。特にこのたびの東日本大震災などを十分に考慮し、政府には長期優良住宅を供給することなど、住宅の資産価値を高める政策として、助成制度のみならず、税制、規制緩和等を総合的に組み合わせて政策を打ち出すべきであることを申し添えて、本意見書に賛成いたします。 69 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 70 ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第３号　中小企業を本格的に支援する政策への転換を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 71 ◯９番（土屋健一君）　　中小企業を本格的に支援する政策への転換を求める意見書について、市議会政新クラブを代表して討論いたします。 　雇用は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。一方、派遣切りなど解雇が行われた際、すべての責任を企業に負わせることも問題であり、政府と企業が一体となった労働環境を整備しなくてはなりません。したがって、最低賃金引き上げを目的に中小企業予算をふやすことは容認できません。最低賃金の引き上げはかえって雇用の空洞化を招くものとして、本意見書に反対いたします。 72 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 73 ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第４号　「社会保障と税の一体改革」についての意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 74 ◯５番（粕谷　稔君）　　「社会保障と税の一体改革」についての意見書につきまして、三鷹市議会公明党を代表して討論させていただきます。 　年々増加する社会保障費の財源確保については、大変重要な課題であります。消費税増税は、その社会保障目的利用については大変効果が期待できるところではありますが、公明党では、まず政治家の歳費も含め、パフォーマンスではない徹底したむだの削減とあわせ、経済成長への具体的施策を柱とし、税制の抜本的見直しへの議論が必要と考えます。本意見書では欧州を例えにし、法人税同水準との指摘でありますが、実態として、より低税率のシンガポールを初めとするアジア諸国に拠点を移される危惧が懸念されております。財源確保のためだけの消費税増税には反対でありますが、種々御指摘される事例に関して見解が異なるために、本意見書に反対いたします。 75 ◯15番（嶋崎英治君）　　消費税を増税すれば、本意見書が指摘、主張している事態を招くことは必至であると認識し、同感であります。もと静岡大学教授、税理士の湖東京至さんの分析によれば、2009年度分の消費税還付金は、トヨタ自動車、ソニー、日産自動車、キヤノン、東芝、本田技研工業、パナソニック、マツダ、三菱自動車、新日本製鐵など、上位10社までで8,014億円にも上ります。2010年度の政府予算書によれば、還付金は国の４％分と地方消費税の１％を合計すると３兆3,762億円になります。この還付金額は５％の消費税収入12兆475億円の28％にも相当します。税収が足りないときに、なぜ輸出大企業だけに巨額の消費税還付金制度を存続させるのか、納得できないし、許せません。全国の税務署のうち、消費税の還付金が消費税を上回っている赤字の税務署が13もあります。ワーストワンはトヨタ本社のある愛知県豊田税務署です。 　菅内閣は、社会保障としての関連の中で、消費税増税を検討していくとしているようですが、税金はもともとを正せば社会保障、福祉に使うべきものです。もともと消費税は付加価値税とも言われ、付加価値税を10％にしたイギリスなどでは、中小小売業は立ち行かなくなり、雇用情勢も悪化していると分析されています。財源不足を言うのであるならば、逆進性の高い消費税増税ではなく、大金持ち優遇制度の廃止、累進税率を復活させること、大企業優遇税制の廃止など不公平な税制を正すことであると思います。 　以上述べて、本意見書に賛成いたします。 76 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第５号　障がいのある子どもの放課後活動に関する意見書 　　　　日程第15　意見書（案）第６号　希望するすべての子どもが高校教育を保障されるための緊急 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の対応を求める意見書 　　　　日程第16　意見書（案）第７号　保育所の最低基準緩和は慎重かつ徹底して審議することを求 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書
   77 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第14　意見書（案）第５号から日程第16　意見書（案）第７号までの３件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 78 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、お手元に配付した意見書（案）を読み上げさせていただきます。 意見書（案）第５号 　　　障がいのある子どもの放課後活動に関する意見書 意見書（案）第６号 　　　希望するすべての子どもが高校教育を保障されるための緊急の対応を求める意見書 　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治 　　　　　　　　　　　　障がいのある子どもの放課後活動に関する意見書 　2006年に障害者自立支援法が実施されてから、東京都の障がい者福祉制度においても、2012年３月末までに障害者自立支援法への「新体系移行」を行うことが方針になっている。それに伴い、障がいのある学齢期の子どもの放課後活動を行う施設・団体・グループに対する東京都の補助金制度（「心身障害者（児）訓練事業」、「地域デイグループ事業」）も2012年３月末までとされ、それ以降は現在、調整検討中とされている。 　しかし、障害者自立支援法の中には、放課後活動グループが移行できる適切な制度が存在しない。そのため、東京都の放課後活動グループ55カ所が加盟する「障害児放課後グループ連絡会・東京」（以下「放課後連・東京」）では、都の補助金制度の継続を求めてきた。2006年と2008年には東京都議会への請願もそれぞれ趣旨採択されている。 　移行先がないまま、都の補助金制度がなくなれば、放課後活動グループの存続は大変難しく、今活動に通っている障がいのある学齢期の子どもたちは、たちまち行き場を失う。 　放課後活動グループが、障がいのある子どもたちに今後も継続して放課後の活動の場を提供し続けるために、東京都の補助金制度を、「新体系移行」の期限とされる2012年３月末までとせず、各グループが国の適切な制度に移行するまで、継続することが必要である。 　一方、2010年12月には障害者自立支援法等の改定に伴い、児童福祉法に新たに「放課後等デイサービス」が法定化され、2012年４月から実施されることになっている。「放課後等デイサービス」の法定化は、障がいのある学齢期の子どもの放課後活動を制度化してほしいという、全国の関係者の願いが受けとめられたものにほかならない。 　しかし、厚生労働省によれば、「放課後等デイサービス」の全容が明らかになるのは2011年度に入ってからである。2012年４月実施に対して、自治体の2012年度予算案編成や、放課後活動グループの移行の検討・準備が間に合わないおそれがある。 　また、「放課後等デイサービス」が現行の「児童デイサービス」から移行するものであるならば、放課後活動グループの活動を支えるものとはなり得ない。なぜなら、学齢期の子どもたちを対象とする放課後活動グループとは異なり、「児童デイサービス」は障がい乳幼児の早期療育・機能訓練のための制度だからである。現在、「心身障害者（児）訓練事業」の補助金を受けるグループは、公費の水準などの面で運営が成り立たなくなる可能性がある。小さなグループの場合には、そもそも移行できない場合も予想される。 　したがって、「放課後等デイサービス」を、障がいのある学齢期の子どもたちが放課後の活動を維持できる制度とし、現行の放課後活動グループがスムーズに移行できる支援が必要である。 　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、下記２点を強く要請するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　障がいのある学齢期の子どもたち対象の放課後活動グループに対する、東京都の補助金制度（「心 　身障害者（児）訓練事業」、「地域デイグループ事業」）を、障害者自立支援法「新体系移行」の期 　限とされる2012年３月末までに限らず、国の適切な制度に移行するまで継続すること。 ２　児童福祉法に新設された「放課後等デイサービス」を、現行の放課後活動グループが移行できるよ 　うな水準の制度にし、スムーズな移行を支援すること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成23年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子 　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　希望するすべての子どもが高校教育を保障されるための緊急の対応を求める意見書 　昨年３月、都立定時制高校二次募集では313名の不合格者が生まれ、緊急の対応を迫られた東京都教育委員会は300名の追加募集を実施した。また今年度入試で、公私連絡協議会の合意事項にあるように、平成23年度就学計画に緊急対応枠として160名を追加したことは、この間の都立高校への志願者増と昨年度の定時制二次募集での大量の不合格問題を踏まえた対応であると考える。 　しかし、東京都中学校長会進路対策委員会が行った「平成23年度都立高校全日制等志望予定（第１志望）調査結果」を見ると、全日制都立高校志望者は５万1,517人であり、就学計画の都立高校受け入れ人数の４万1,160人（緊急枠含む）を１万357人上回っている。昨年よりは少なくなっているとはいえ、都立高校の志望率は昨年を上回る77.02％と過去最高値となっており、経済不況が続く中、保護者も生徒も少しでも経済負担の少ない都立高校に行きたいという願いはさらに強まっている。このまま放置すれば、希望しながら高校進学を断念せざるを得ない生徒や、私立高校に入学したけれども授業料が払えないために中途退学を余儀なくさせられてしまう生徒が増加することが予想される。 　広がる「貧困と格差」に子どもも家庭も打ちのめされ、子どもたちが未来に夢を持てない、勉強したくても機会を奪われるといった事態がますます進行してしまう。これは未来を担う若い世代の成長にとって大きな影を落とすことになる。 　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、本年度の入学選抜並びに高校進学者に対する経済的支援について下記の取り組みを進めることを強く求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　都立高校全日制の入学枠を拡大するため、各都立高校の募集人数増を行うこと。 ２　全日制都立高校の二次募集枠を緊急に拡大すること。 ３　定時制高校の募集枠を大幅に拡大すること。とりわけ多摩地域の夜間定時制高校の募集枠を早急に 　拡大すること。 ４　国及び都は、年収350万円未満の世帯までの私立高校授業料軽減助成を生活保護世帯と同等にする 　こと、及び入学金の給付制度を緊急に設け、給付型奨学金の枠をさらに拡大すること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成23年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子 　　　　…………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第７号 　　　保育所の最低基準緩和は慎重かつ徹底して審議することを求める意見書 　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明 　　　　　　保育所の最低基準緩和は慎重かつ徹底して審議することを求める意見書 　現在、東京都児童福祉審議会専門部会では、保育所の設備・運営基準について審議されている。地域主権改革一括法案の国会審議の動向を見ながらではあるが、待機児解消のため保育所の設置基準の緩和を検討し、３月には中間のまとめをする３回目の審議が予定されている。 　現在の都基準にあるゼロ～１歳児について3.3m2という広さは、ぎりぎりのラインである。そもそも国基準そのものが、戦後間もなくから現在に至るまで見直されてこなかったことが問題であり、先進諸国と比較しても日本の面積基準は最低ランクであることが全国社会福祉協議会の2009年の調査からも明らかになっている。 　児童福祉審議会の資料には、認証保育所Ａ型であっても年度途中であれば１人2.5m2でも運営に支障は出ない、と記載されている。 　しかし、詰め込み保育による事故がこれまでたくさん出てきているのも事実であり、犠牲者となった子どもの保護者からは改善が強く要求されているところである。 　日本一裕福な自治体である東京都は、待機児解消については詰め込み保育ではなく、子どもの心身の豊かな発達を保障する保育環境をふやすことに最大限の努力をすべきである。児童福祉審議会専門部会は、議論を白紙に戻し、適正な保育環境について、養護と教育の観点から国内外の知見を洗い直すことから始め、保育現場、保護者、子どもを代弁する者（子どもの発達や心理についての専門家）、市区町村の意見を聞き、行政の果たすべき役割の原点を見据えた議論を行うべきである。 　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、保育所の最低基準緩和は慎重かつ徹底して審議することを強く求めるものである。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成23年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子 　よろしくお願いいたします。 79 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 80 ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第５号　障がいのある子どもの放課後活動に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 81 ◯１番（寺井　均君）　　障がいがある子どもの放課後活動に関する意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論します。 　障がいのある子どもに対する放課後の居場所づくりに対し、三鷹市議会公明党としてもこれまで取り組んでまいりました。特に児童デイサービスの助成を減らされている状況をお聞きし、国会議員にもつなげ、視察をいただき、国会でも取り上げ、児童デイサービス施設等への補助の支援を進めてきました。また、新体系サービスに移行に当たり、24年の３月までに移行しなければ、政府からのさまざまな支援を受けられない状況をどう対応するのか大臣に質問し、移行を後押しして進め、見直しすべきところは見直しをし、障がい者の皆さんの御意見を十分に反映するとの答弁を受けています。政府・民主党による制度の谷間がなく、サービスの利用者負担を応能負担とした（仮称）障害者総合福祉法の制定は全く見えておらず、できるのかさえ不安な状態であります。 　「放課後等デイサービス」に当たっては、当事者、保護者の意見を取り入れることはもちろんのこと、施設関係者の意見を反映した制度にすることを要望し、賛成討論とします。 82 ◯議長（田中順子さん）　　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 83 ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第６号　希望するすべての子どもが高校教育を保障されるための緊急の対応を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 84 ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第７号　保育所の最低基準緩和は慎重かつ徹底して審議することを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
   85 ◯７番（渥美典尚君）　　市議会政新クラブを代表して討論いたします。 　ふえ続けている待機児童を解消することは非常に重要な施策の１つであります。我が会派は、待機児童解消について、認可保育所、認証保育所、特に家庭保育を中心に多様なサービスを組み合わせていかなければ待機児童は解消されないと考えます。面積緩和も待機児童解消の１つの対策です。今回の政府の緩和措置は、待機児童解消までの地域を限定した一時的措置であります。面積の基準については、東京都が条例で定める最低基準であり、具体的にどのような面積基準を適用するかは、保育の実施主体である区市町村で判断することが可能となっています。今後、三鷹市の保育サービスの質・量をどのようにしていくかを議論するべきであることを申し添え、本意見書に反対いたします。 86 ◯１番（寺井　均君）　　保育所の最低基準緩和は慎重かつ徹底して審議することを求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論します。 　三鷹市でも200人を超える待機児童がおり、何とか入所させてほしいとの声が多数寄せられています。質の確保はもちろんでありますが、できる限り、支障のない限り入所できるよう努力した上で緩和することは当面やむを得ないと考え、大胆かつ徹底して審議することが必要であると考えます。 　保育所の拡充はもちろんのこと、夜間勤務者や病児、病後児の対応、短時間勤務者に対する低価格での小規模保育室等の設置を求めるものであります。議論については喫緊の対応が必要なことから、白紙に戻すのでなく、現状の課題や保護者、施設関係者の声をできる限りまとめ上げ、見直すべきものは見直しを行い、それらを反映した制度にすることを要望し、趣旨は理解できますので、本意見書には賛成します。 87 ◯25番（大城美幸さん）　　本意見書で、保育の基準緩和について慎重かつ徹底した審議を求めています。私どもも慎重かつ徹底した審議を望みますが、どのような立場で臨むのかが問題であり、大事だと考えます。日本共産党は、最低基準緩和について、国がその責任を放棄し、自治体任せにして子どもを詰め込み、保育園の待機児童を解消するやり方には反対です。 　本意見書では、基準面積については述べてありますが、保育の質の低下につながりかねない最大の問題である国の責任については触れられていません。児童福祉法の立場を堅持して国の責任を明確にし、子どもの立場から子どもの安全を第一に考えて、慎重かつ徹底した審議をすること、最低基準を緩和でなく引き上げること、保育の質の拡充をすることを国や都に求めて賛成といたします。 88 ◯議長（田中順子さん）　　ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 89 ◯議長（田中順子さん）　　お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　意見書（案）第８号　介護保険制度第５期改定に当たっての意見書 　　　　日程第18　意見書（案）第９号　「武器輸出三原則」の堅持を求める意見書 90 ◯議長（田中順子さん）　　続けます。この際、日程第17　意見書（案）第８号並びに日程第18　意見書（案）第９号の２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 91 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただきました案文を朗読しまして、提案にかえさせていただきます。 意見書（案）第８号 　　　介護保険制度第５期改定に当たっての意見書 意見書（案）第９号 　　　「武器輸出三原則」の堅持を求める意見書 　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明 　　　　　　　　　　　　介護保険制度第５期改定に当たっての意見書 　介護保険制度が施行されて10年が経過した。「介護を社会的に支える」ことを目的に発足した制度であるが、重い介護保険料や利用者負担増、42万人に上る特別養護老人ホームの待機者など、「保険あって介護なし」ともいうべきさまざまな問題が表面化している。中でも老老介護の増加や介護疲れによる心中、殺人といった悲惨な事件は後を絶たず、制度のほころびが目立ち始めているのも事実である。 　一方、介護事業所・施設も深刻な人材不足と経営危機に陥り、制度の維持・存続さえ問われる危機的な事態に直面している。したがって、介護保険制度の第５期改定に当たっては、制度発足時に国民に約束した原点に立ち返り、国民が安心してサービス提供を受けることができる介護保険制度の抜本的見直しを行うことが必要である。 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について強く要望するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　要介護高齢者を地域全体で支えるための体制を整備し、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス 　を創設し、看護と介護の一体的な提供を可能にすること。あわせて家族介護者支援（レスパイト）事 　業も大幅に拡大すること。 ２　2007年には120万人だった介護職員数は、団塊の世代が75歳に達する2025年には210～250万人必要 　となると推計されていることから、介護の職場をより魅力あるものとするための処遇の改善や介護報 　酬の引き上げを行い、人材確保策を積極的に講じていくこと。そのために必要な財源を確保していく 　こと。 ３　要支援者・軽度の要介護者に係る給付については、介護保険制度の給付の対象外としないこと。 ４　地域で暮らす認知症を有する人やその家族を市町村が積極的に支援していくことができる仕組みを 　つくること。 ５　若年性認知症については、相談から医療・福祉・就労に係る総合的な支援を図るため、若年性認知 　症相談コールセンターの設置、若年性認知症就労支援ネットワークの構築及び若年性認知症ケアを確 　立すること。 ６　2025年までに「介護施設の待機者」解消を図るため介護三施設（特別養護老人ホーム、老人保健施 　設、介護療養型医療施設）の計画的増設を図ること。 ７　保険料の設定に当たって多段階制を拡充し、所得の再分配機能を生かすこと。また、低所得者・世 　帯向けに保険料免除・軽減制度を整備すること。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成23年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子 　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　「武器輸出三原則」の堅持を求める意見書 　政府は、米軍がアフガニスタン空軍に供与する輸送機のプロペラに使うため、海上自衛隊の救難飛行艇の中古の羽根を米国に売却する方針を固めたと伝えられている。 　複数の日米関係筋によると、米側から昨年夏に羽根の譲渡に関する打診を受け、このほど両政府間で基本合意に達した。既にゲーツ米国防長官にも伝達されており、今年度内にも日米両政府で正式契約を結び、近く北澤俊美防衛相が発表する方向だ。５機分程度の提供を想定しているという。 　日本政府は昨年12月に決定した「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で、武器輸出三原則の見直しを明記することを見送っており、今回の供与が三原則に抵触するかも慎重に検討した。しかし、羽根はＹＳ11など民間機でも使われているため、経済産業省は「軍専用の設計になっていない」として、三原則の対象となる武器には当たらないと判断した。 　しかし、たとえ民間でも使われている部品だとしても、軍隊に供与され軍事行動に使われれば、それは武器であることはだれにもわかることである。アフガニスタンへの支援は非軍事の分野に限定しなければならない。 　また、北澤俊美防衛相は、さらに本年１月に来日したゲーツ米国防長官と会談し、日米両国で共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の第三国への供与について、年内に結論を出す考えを表明した。ＭＤ自体は、防御のための「拒否的抑止」のシステムであり、攻撃的な武器とは異なるとの防衛相の言い分であるが、ミサイル技術であることには変わりない。日米関係を重視する余り、武器輸出三原則を空洞化するようなことがあってはならない。 　なぜ日本は武器輸出を原則として禁止することにしたのか。その大もとは日本国憲法第９条にある。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めていることに基づき武器輸出を禁止してきたのである。 　よって、本市議会は、政府に対し、海上自衛隊の救難飛行艇の中古の羽根を米国に売却することを断念し、さらに、ＭＤの第三国への供与を認めてはならない。「武器輸出三原則」を堅持することを強く求めるものである。 　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　平成23年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子 　以上です。よろしくお願いいたします。 92 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 93 ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第８号　介護保険制度第５期改定に当たっての意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 94 ◯28番（岩田康男君）　　この意見書にもありますように、介護保険制度が始まって10年たって、介護保険は介護を社会化するという目的で始められたわけですが、この時点で介護保険制度がどうなっているかということについて検証する必要があるというふうに思います。高齢者の人口は増加をして、介護保険がある程度徹底して介護サービスが拡充されてくるという中で、追いつかないのは財政と体制、これがもう圧倒的に追いつかない。今、こうした中で、国民の介護保険に対する負担、自治体の介護保険に対する負担、これが増加をして、介護サービスを国民は抑制をされるという事態まで発展をせざるを得なくなっているというふうに思います。本来、国がこうした事態の中で公的責任を果たしていくべきときなのに、国の社会保障審議会、ここでは介護度の低い人を介護保険制度から外すというような介護の社会化には真っ向から反するようなことを決めてきているということは重大な問題だというふうに思います。この意見書が政府に出す意見書なものですから、私は、こういう事態を踏まえて、国の責任、国の公費負担の引き上げ、これを正面から求めるべきだというふうに思います。そのことがなければ、介護保険制度を改善していくということは不可能に近い状態になるんじゃないかというふうに思うからです。したがって、国が責任を果たして公費負担割合を引き上げることによって、保険料、利用料、こういったものにはね返るという制度ね、これを改めること。そして、不足している特養や介護施設の増設に国有地の提供、あるいは用地費の補助の拡充、こうしたものを行って、この意見書では2025年までにって書いてありますけれども、とても待てない、そんなに先まで。早急にですね、国が対応をしてもらうということを述べまして、賛成します。 95 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　押し忘れありませんね。 　なしと認め、確定いたします。 　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 96 ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第９号　「武器輸出三原則」の堅持を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 97 ◯５番（粕谷　稔君）　　「武器輸出三原則」の堅持を求める意見書に対しまして、市議会公明党を代表して討論させていただきます。 　本意見書にあるように、米軍を通じての戦時国であるアフガニスタンへの提供という点では、三原則抵触への懸念は一定の理解ができますが、今般の我が国での災害被害、原発対応における自衛隊の活躍と機材の活用を考慮したとき、これからは唯一無二の被爆国として、また、震災国としての世界貢献の大きな使命と責務を持つものであると考えます。もちろん平和利用の原則は貫くことは大前提とするものであります。本意見書に指摘の点において、人道的支援のためか、また、民間で活用できる使途転用の可能性も多くあり、現時点での判断は大変に難しいところから、本意見書に反対いたします。 98 ◯14番（浦野英樹君）　　「武器輸出三原則」の堅持を求める意見書について、三鷹市議会民主党を代表して討論します。 　厳しい財政状況のもとで、国は高性能の防衛装備品をより安く調達すべきであることは言うまでもありません。しかし、装備品の高度技術化、巨額化に伴って国際共同開発、共同生産が世界的な潮流となっているにもかかわらず、我が国は武器輸出三原則等に基づく事実上の武器禁輸政策により最先端技術にアクセスできず、国際的な技術革新の流れに取り残されてしまっているのが実情です。結果として共同開発、生産に参加している国に比べ、同じ装備品を調達する場合でも数倍の価格で購入せざるを得ない事態が生じています。 　本意見書でミサイル防衛システムについての記載にありますように、装備品の共同開発、生産には第三国への供与と武器輸出三原則との関係が大きな問題としてあります。本意見書の立場に立てば、第三国への供与は完全に制約され、これは、同時に共同開発、生産の参加にも大きな制約が課されることにつながり、調達コスト、そして装備品の保守・運用の双方において我が国の国益にマイナスであるという考え方もできます。一方、国際共同開発、生産に伴って懸念される技術や完成品などの第三国への供与や秘密保持について、原則として我が国の事前同意を義務づけるなど、紛争助長や秘密漏えいにつながらない基準と体制を整備することにより、武器輸出三原則を維持しつつ、武器の共同開発・生産を行うことは可能であるという考え方もあります。
   　本意見書（案）については、１つの考え方であると認めるものでありますが、この問題についてはさらなる国民的な議論が必要であると我が会派は考えます。よって、現時点で市議会として本意見書を提出することには反対します。 99 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　決議（案）第１号　ホーム転落事故防止の可動式ホームさくの設置を早急に求める 　　　　　　　　　　　　　　　　　　決議 　　　　日程第20　決議（案）第２号　市民センター周辺地区整備計画の是非を問う住民投票を求める 　　　　　　　　　　　　　　　　　　決議 100 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第19　決議（案）第１号並びに日程第20　決議（案）第２号の２件を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 101 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案とします。 決議（案）第１号 　　　ホーム転落事故防止の可動式ホームさくの設置を早急に求める決議 　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治 　　　　　　　　ホーム転落事故防止の可動式ホームさくの設置を早急に求める決議 　ＪＲ東日本の山手線目白駅で１月16日、全盲の男性がホームから転落し、亡くなる事故があった。視覚障がい者の人たちにとって、駅のホームがどれほど危険な場所であるか、「欄干のない橋」にも例えられる駅ホームから「落ちない駅ホーム」へ、可動式ホームさく、ホームドアの設置を飛躍的に進めることが、強く求められる。 　全日本視覚障害者協議会によれば、1994年からの16年間に、転落や電車との接触で亡くなった視覚障がい者は41人に上る。安全対策として今、重視されているのが、ホーム要員の確保とあわせ、ホームに防護さくを設けて乗降時にドアをあける可動式ホームさく、ホーム全体を覆って乗り越えも防ぐホームドアの設置である。実際、可動式ホームさくなどがある駅では「転落による事故は皆無」（国土交通省）である。国の法律は、こうした駅にホームドアや可動式ホームさくを設置することを目標としている。しかし、対象となる2,800余の駅のうち、ドアなどを設置しているのは約500駅。今後の整備予定も、新たな設置を計画しているのは全国205の鉄道事業者のうち、ＪＲ各社や大手私鉄など14社で、計24路線285駅を挙げているにすぎない。国土交通省もようやく鉄道事業者などを集めた検討会を設置し、今夏をめどに、整備促進策をまとめるとしている。だれもが安全、安心で、命を守る公共交通へ、可動式ホームさくの整備を大きく進めるときである。 　よって、本市議会は、政府及び東日本旅客鉄道株式会社に対し、三鷹駅を初めホーム転落事故防止の可動式ホームさくの設置を早急に求めるものである。 　上記、決議する。 　　平成23年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会 　　　　…………………………………………………………………………………………………… 決議（案）第２号 　　　市民センター周辺地区整備計画の是非を問う住民投票を求める決議 　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。 　　平成23年３月24日 　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男 　　　　　　　　市民センター周辺地区整備計画の是非を問う住民投票を求める決議 　本市は、東京多摩青果（株）市場跡地にＵＲ都市機構との連携で防災公園と複合施設を建設する市民センター周辺地区防災公園街区整備事業に踏み出した。 　この事業は、総事業費241億円プラス起債利子24億円、合計265億円の巨額の投資を行う計画であり、今後十数年間にわたり本市の財政に大きな影響を与えるものである。 　多数の市民が利用する施設が集約される計画であるが、この間の説明会は関係団体の人のみで全市民対象の説明は一回も実施されず、十分な説明は行われてこなかった。しかも、総事業費が発表されてからも市民の意見を聞いていない。 　本市の将来を左右する事業計画であり、ことし行われる第４次基本計画の策定作業にあわせて議論策定を行うことが必要である。この事業だけを先行するべきではない。 　健全財政を保持しつつ、老朽化し耐震化の必要な第一体育館、第二体育館の建てかえをすることが、大多数の市民の願いである。 　市民センター周辺地区防災公園街区整備事業は、財政計画を検証する時間を十分にとる必要があり、この計画の是非を問う住民投票を行って、市民の意思を反映すべきである。 　よって、本市議会は、市民センター周辺地区整備計画の是非を問う住民投票を求めるものである。 　上記、決議する。 　　平成23年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会 　よろしくお願いします。 102 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。 　　　　────────────────────────────────────── 103 ◯議長（田中順子さん）　　決議（案）第１号　ホーム転落事故防止の可動式ホームさくの設置を早急に求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。 104 ◯３番（川原純子さん）　　ホーム転落事故防止の可動式ホームさくの設置を早急に求める決議について、三鷹市議会公明党を代表し討論いたします。 　1973年ＪＲ高田馬場駅において、全盲の男性が駅のホームから転落し、電車にはねられるという痛ましい事故がありました。公明党は、このような事故があってはならないと国会で取り上げ、その結果、全国の駅ホームに点字ブロックが敷設されました。その後も段差の解消、音声案内、障がい者用トイレ設置など、高齢者や障がい者の方々が安心して移動できるよう、公明党は多くの人が利用する駅、空港などの旅客施設、官公庁やデパートなどの大規模施設のバリアフリー化を大きく進めてまいりました。2000年５月に交通バリアフリー法を制定、2006年には同法と大規模施設のバリアフリー化を進めるハートビル法を一本化して地域一帯で推進する新バリアフリー法を制定しました。 　また、予算面でも力を発揮し、1999年度で10億円弱であった鉄道駅のバリアフリー化関係予算を2000年度に50億円、2002年度に86億円、2009年度に224億円と大幅に拡充されました。その結果、2009年３月末には、１日の利用者5,000人以上で高低差５メートル以上ある鉄道駅の84.2％にエレベーターが整備されました。新聞によれば、視覚障がい者の団体が東京都内の目の不自由な方100人にアンケートをとったところ、２人に１人が駅のホームから落ちたことがあると答えたということです。全盲の人に限ればその割合はさらに上がり、３人に２人の方がホームから転落の経験があるそうです。特に目の不自由な方は、電車を利用するときは常に転落事故の危険にさらされているのです。高齢者の方や子どもも同じことが言えるのではないでしょうか。バリアフリーのまちづくりを推進してきた公明党として、本議会において、会派として公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書を提出していることからも、本決議に賛成いたします。 105 ◯８番（伊東光則君）　　ホーム転落事故防止の可動式ホームさくの設置を早急に求める決議に対しまして、市議会政新クラブを代表して討論いたします。 　転落防止、自殺対策にもなる可動式ホームさくの設置は、行政機関が鉄道会社の指導をするのではなく、補助率の引き上げなど政府と鉄道会社が協力して進めるべきものであり、本決議に指摘されるまでもなく、対策が進められているものと考えます。しかし、駅等のバリアフリーの推進、可動式ホームさくの設置など、命を守る基盤整備に対して推進する立場から、本決議に賛成いたします。 106 ◯14番（浦野英樹君）　　ホーム転落事故防止の可動さくホームさくの設置を早急に求める決議について討論します。 　山手線新大久保駅で泥酔した男性がプラットホームから線路に転落し、さらにその男性を救助しようとして線路に飛びおりた日本人と韓国人男性２名が、進入してきた電車にはねられ、３人とも死亡した事故が今から10年前の平成13年１月になります。以降、ホームの安全対策についての世論が高まり、ホームドア、可動式ホームさくなどが設置してある駅はふえましたが、いまだ多くの駅では、本決議案の文中にありますように、ホームからの転落防止策が進んでいない現実があります。 　個人的な話になりますが、10年前の新大久保駅の死亡事故のとき、私は３人の命を奪った電車に乗客として乗っておりました。電車に30分以上閉じ込められ、帰宅した後のニュースで事故の内容を知り愕然とした記憶があります。以降、駅を利用する市民の安全対策は私にとって他人事ではなくなり、安全対策の推進を市議会の内外で訴えてまいりました。今も多くの三鷹市民が電車に乗って通勤・通学し、そして多くの市民が電車に乗って日々の生活を送っています。一刻も早く行政、鉄道会社、協力して駅ホームの転落事故防止対策を進めるべきと考えます。よって、本決議案に賛成とします。 　以上、三鷹市議会民主党を代表して浦野英樹最後の討論とします。ありがとうございました。 107 ◯議長（田中順子さん）　　ありがとうございました。ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　それでは、これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────────── 108 ◯議長（田中順子さん）　　決議（案）第２号　市民センター周辺地区整備計画の是非を問う住民投票を求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。 109 ◯４番（緒方一郎君）　　市民センター周辺地区整備計画の是非を問う住民投票を求める決議について、三鷹市議会公明党を代表して討論させていただきます。 　今般の東北関東大震災に対して、未曾有とか想定外という言葉が使われました。けれども、失われた生命は、そうした未曾有とか想定外だったからということで取り戻すことはできません。今求められているのは耐震化、あるいは今回も耐震化だけでは済まない、老朽化の施設・建物についても早急に建てかえをする、補修することが求められました。 　高規格道路が要らない、スーパー堤防や防波堤は要らないと言っていたけれども、コンクリートがきちっと人を守ったところもありました。そういったことから、今回、予定されている施設の建設については喫緊の課題ととらえております。また、同時にソフト面からも、情報の一元化、機能の集約化、そして援護の協働化ということが求められていることもはっきりいたしました。防災公園としての空間、あるいは総合施設等々、まさに先日の議会でも申し上げました千載一遇のチャンスを生かして、今回は取り組まなくてはいけない事業だと思います。今やつくるかつくらないかの議論ではなく、この機会を生かしてどうつくるのかという議論を進めるべきであり、それにつきましては、マル・バツか白黒しかない住民投票ではなく、各種の審議会、あるいは市民の方々が参加をする多様な検討会等々を通じて議論を深めるべきであります。したがって、この方法論、こうした住民投票という方法論自体の選択をここで誤ることのないように、当会派といたしましては反対といたします。 110 ◯15番（嶋崎英治君）　　市民センター周辺地区整備計画の是非を問う住民投票を求める決議について、にじ色のつばさを代表して討論いたします。 　東北関東大震災、大津波により死傷者を多数出し、行方不明者も多数いる中、加えて東京電力原子力発電所の災害による放射能被曝の不安の中に現地被災者はあります。地球規模での原子炉の鎮静化が求められてもいます。政府は、被災者の救援、原子炉の鎮静化に全力を挙げ、人々の命と健康を守らなければなりません。にじ色のつばさは、昨日ときょう、清原三鷹市長に対して緊急の要請・提案をしたところでもあります。 　この災害で日本の経済は大打撃を受けることは必至であります。国の自治体財政の国庫負担がどうなるか、不透明にもなっています。こうした事態に対して、2011年度予算案を可決したけれども、執行は骨格予算規模に抑える自治体もあるやに聞いています。大震災、原発震災という新たな事態を踏まえ、市民センター周辺地区整備計画について、総事業費を含めてその是非を率直に住民に問いかけることがベターであると思います。 　付言しておきますが、同計画に反対するためにこの決議に賛成するものではありません。市民投票により賛成多数になっても、反対多数という結果になっても、新たな市民自治が始まるからであります。よって、本決議に賛成いたします。 111 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　これをもって質疑、討論を終わります。 　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。 　決議（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決） 　押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　なしと認め、確定いたします。 　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
   　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。 　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第21　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について 　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について 　　　　　　　　　　議会運営について 　　　　　　　　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する 112 ◯議長（田中順子さん）　　日程第21　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について、本件を議題といたします。 　本件は、議会運営委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりでございます。 　お諮りいたします。本件については、議会運営委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、請願の処理経過及び結果につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。 　　　　────────────────────────────────────── 113 ◯議長（田中順子さん）　　この際、市長　清原慶子さんから特に発言を求められておりますので、これを許します。市長　清原慶子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 114 ◯市長（清原慶子さん）　　発言の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　現在の任期における最後の市議会定例会最終日に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　改めまして、東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになりました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様をお見舞い申し上げます。そして、ここにいる皆様と御一緒に、被災地の１日も早い復興に向けて御協力をしていきたいと決意をしているところでございます。 　さて、私は、平成15年（2003年）４月30日に、市民の皆様の御信託を受け、第６代目の三鷹市長に就任いたしました。そして平成19年（2007年）に再選され、これまで２期８年の任期を市民の皆様、そしてその代表である市議会議員の皆様の御支援をいただきますとともに、職員に活躍していただきながら誠心誠意務めてまいりました。現在３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、東北関東大震災への対応という日々刻々と変化する、容易ではない課題に全力で取り組んでおりますが、これまで大過なく市政運営の責務を果たすことができましたのは、市議会の皆様の御活躍と御支援のたまものでございまして、深く感謝を申し上げます。 　市議会の議員各位におかれましては、市民の皆様の視点に立って熱心な活動をされてこられました。多くの議員の皆様が、引き続き次期に向けて挑戦されると伺っておりますが、心から御健闘をお祈りするものでございます。また、挑戦を見合わせる方におかれましては、これまでの市政への御貢献、まことにありがとうございました。 　三鷹市には、喫緊の課題であります東北関東大震災にかかわる対応を初め、防災公園の整備を中心とした市民センター周辺地区整備事業など、取り組むべき課題がございます。今後とも皆様におかれましては、引き続き三鷹市政の向上と発展に御尽力を賜りますよう、僣越ではございますが、心からお願いを申し上げます。 　結びに、皆様の御健勝とさらなる御発展を心よりお祈り申し上げまして、ごあいさつといたします。皆様、本当にどうもありがとうございました。（拍手） 115 ◯議長（田中順子さん）　　続きまして、議長から一言発言をさせていただきたいと存じます。この場で失礼いたします。 　本日は、私ども16期三鷹市議会の任期満了を迎える議会の最終日に当たりますので、閉会宣言を前に一言ごあいさつを申し上げます。 　改めまして、先日３月11日発生しました東北地方太平洋沖地震によります大津波と、また原発事故は、東北地方から関東地方に至るまでの大変広い地域に甚大な被害をもたらしております。被災された方々、亡くなられました方々に深く哀悼の意を表します。 　私どもは、平成19年５月、市民の信託を受けて市政に参画し、以来４年の歳月を送り、今期その任期を終わろうとしております。 　この４年間の市政を顧みますと、財政事情の厳しい中においても着実に歩を進めてきておりまして、このことは議員の皆様、そして市長を初め理事者、職員の皆様がそれぞれの立場で市政の充実発展に向けて取り組んでこられた努力の成果であると確信をしております。 　私は、一昨年５月、議長に御推挙いただきしてこの２年間、この重責を果たすべく全力を挙げて取り組んでまいりました。各派代表者の方々を初め、議員の皆様の温かい御支援、御協力によりまして本日を迎えることができました。心から感謝を申し上げます。特に高谷副議長さんには多方面において御助力をいただきましたこと、心からお礼申し上げます。また、武田事務局長を初め事務局職員の皆様には本当に、すべてにわたりましてしっかりとお支えいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　さて、私どもは、日ならずして改選期を迎えますが、今期をもって御勇退されます議員さんには、今まで培われました豊かな経験、そして知識を生かされまして、今後とも御指導を賜り、御自身の地域や分野において、ますますの御活躍を御祈念申し上げます。また、引き続き立候補を予定されておられる方々には、それぞれの信ずるところを堂々と訴えて、市民の信託を受けて、再び本会議場で相まみえたく存じます。また、同時に、二元代表制にふさわしい議会のあり方を求め、地方自治の拡充と高環境・高福祉のまちづくりのために一層の御健闘を御期待申し上げます。 　終わりに、皆様のますますの御健勝と御多幸、そして御健闘を心からお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　────────────────────────────────────── 116 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。 　これをもって平成23年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時19分　閉会 Copyright 2001 Mitaka City Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...