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  1. 三鷹市議会 2002-09-04
    2002-09-04 平成14年 第3回定例会(第1号) 本文


    取得元: 三鷹市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-02
    この発言中に検索したキーワードが 0 箇所含まれています。 ↓ 最初の箇所へジャンプ 1                午前 9時30分 開会 ◯議長(吉野博明君)  ただいまから平成14年第3回三鷹市議会定例会を開会いたします。     ────────────────────────────────────── 2 ◯議長(吉野博明君)  これより本日の会議を開きます。     ────────────────────────────────────── 3 ◯議長(吉野博明君)  日程はお手元に配付したとおりであります。     ────────────────────────────────────── 4 ◯議長(吉野博明君)  この際、議会運営委員長より報告願います。  1番 丹羽秀男君、登壇願います。               〔1番 丹羽秀男君 登壇〕 5 ◯1番(丹羽秀男君)  おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。  9月2日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。  今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、9月4日から9月26日までの23日間と設定することが妥当であるという意見の一致をみました。  さらに、会期内審議日程については、ご配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。  なお、議員提出議案1件については、急施案件と認め、本日結論を出すべきとの意見の一致をみております。  以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 6 ◯議長(吉野博明君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。ご協力のほどよろしくお願いいたします。     ──────────────────────────────────────
    7 ◯議長(吉野博明君)  会期についてお諮りいたします。  ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日9月4日から9月26日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ────────────────────────────────────── 8 ◯議長(吉野博明君)  次に、会議録署名議員を定めます。  本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。  11番 吉田  武君  12番 吉野 和之君 にお願いいたします。     ────────────────────────────────────── 9 ◯議長(吉野博明君)  次に、諸般の報告を求めます。  まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 10 ◯議会事務局長(亀谷二男君)  報告事項は1点でございます。  議員派遣についてでございます。三鷹市議会会議規則第157条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣したので、報告いたします。  報告は以上でございます。     ────────────────────────────────────── 11 ◯議長(吉野博明君)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 安田養次郎君。               〔市長 安田養次郎君 登壇〕 12 ◯市長(安田養次郎君)  おはようございます。行政報告をいたします。  報告事項は、2点でございます。  1点目は、「土地分筆登記過誤に係る損害賠償等請求事件」の勝訴の確定についてでございます。  この事件は、平成13年9月10日、東京地方裁判所に、三鷹市下連雀四丁目14番34号の柴崎ヒロ子さんから、三鷹市と三鷹市下連雀四丁目14番34号の喜多村フミさんに対して4,598万9,325円の損害賠償等の支払いを、また、喜多村フミさんに対して不法占拠に基づく建物の収去と土地の明渡しを求める訴えが提起されたものでございます。  訴えの内容でございますが、「被告喜多村フミさんが所有する家屋が原告柴崎ヒロ子さんの土地を不法に占拠しており、また、この不法占拠が三鷹市が携わった土地分筆登記の瑕疵に基づく所有権移転登記に係る齟齬に起因するものであり、その損害は甚大である。」というものでございます。  平成14年6月28日、東京地方裁判所の「原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決があり、その後控訴手続がなされなかったことによりまして、本件請求事件における市の勝訴が確定いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。  2点目は、先の第2回市議会定例会におきまして、議会のご同意をいただきました固定資産評価審査委員会委員でございますが、7月4日付けで吉野徳男さん、石井八重子さん、上田定さんを選任いたしました。このことについてご報告いたしますとともに、本日、新任の石井八重子さん、上田定さんにお越しをいただいておりますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。  報告事項は、以上でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長(吉野博明君)  それでは、この際、新任の固定資産評価審査委員会委員の方々からごあいさつをいただきます。  初めに、石井八重子さん、登壇願います。        〔固定資産評価審査委員会委員 石井八重子さん 登壇〕 14 ◯固定資産評価審査委員会委員石井八重子さん)  ただいまご紹介いただきました石井と申します。よろしくお願いいたします。  このたびは固定資産評価審査委員会委員の選任にあたりまして皆様のご同意をいただきまして、まことにありがとうございました。  行政に関しましては、まだ不案内でございます。これから一生懸命勉強しながら、また皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら務めていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) 15 ◯議長(吉野博明君)  次に、上田定さん、ご登壇願います。        〔固定資産評価審査委員会委員 上田 定さん 登壇〕 16 ◯固定資産評価審査委員会委員(上田 定さん)  おはようございます。ただいまご紹介をいただきました上田でございます。  このたびは固定資産評価審査委員会委員の選任に当たりましてご同意をいただきまして、まことにありがとうございます。  聞くところによりますと、来年度は評価替えだそうでございますが、評価委員の一員として公正かつ適切にその職務を全うすることを覚悟いたしまして、今後とも議会の皆様方にはよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) 17 ◯議長(吉野博明君)  以上で固定資産評価審査委員会委員の方々のごあいさつを終わります。  これをもって諸般の報告を終わります。     ────────────────────────────────────── 18 ◯議長(吉野博明君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。                午前 9時38分 休憩 19                午前10時00分 再開 ◯議長(吉野博明君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第1 決議(案)第3号 アメリカ合衆国の未臨界核実験実施に対する抗議決議 20 ◯議長(吉野博明君)  これより日程に入ります。  日程第1 決議(案)第3号 アメリカ合衆国の未臨界核実験実施に対する抗議決議、本件を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。5番 古瀬英子さん。               〔5番 古瀬英子さん 登壇〕 21 ◯5番(古瀬英子さん)  おはようございます。決議案を提出いたしますので、よろしくお願いいたします。 決議(案)第3号    アメリカ合衆国の未臨界核実験実施に対する抗議決議  上記の決議(案)を別紙のとおり提出する。   平成14年9月4日  三鷹市議会議長 吉 野 博 明 殿                           提出者 三鷹市議会議員 古瀬 英子                           賛成者    〃    石井 良司                            〃     〃    丹羽 秀男                            〃     〃    高井 章博                            〃     〃    吉田  武            アメリカ合衆国の未臨界核実験実施に対する抗議決議  アメリカ合衆国が、8月29日(現地時間)にネバダ州の地下実験場で実施した未臨界核実験は、平和と核兵器廃絶を願うすべての国家、自治体、市民の意思に真っ向から挑戦する行為であり、極めて遺憾である。  ヒロシマ、ナガサキの惨禍から半世紀以上を経過した今もなお、多数の被爆者がその後遺症に苦しんでいる現実を直視し、人類の未来が破滅の方向に向かうことのないよう、核兵器を廃絶し、恒久平和を早急に実現することが、われわれに課せられた責務である。  ロスアラモス国立研究所が計画した「マリオ」と呼ばれる今回の実験について、アメリカ合衆国エネルギー省は、備蓄された核兵器の安全性と信頼性の保持を目的とするものとしているが、イラクとの間の緊張関係が高まる中での実施だけに、核兵器をめぐる複雑な国際情勢を刺激し、世界が目指す核軍縮への潮流を停滞させる契機にもなりかねない。  本年6月に続き、アメリカ合衆国が通算18回目となる今回の未臨界核実験を実施したことに対し、非核都市宣言をしている三鷹市議会は、国際社会を深く失望させた未臨界核実験の実施に強く抗議するとともに、今後一切の核実験を停止し、21世紀を核兵器のない平和な世紀とするため努力することを強く要請するものである。  上記、決議する。   平成14年9月4日                                   三 鷹 市 議 会 22 ◯議長(吉野博明君)  提案理由の説明は終わりました。  この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。決議(案)第3号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。  なお、ただいま可決されました決議の提出先、提出方法、案文の整理等については議長に一任願います。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━     日程第2 市政に関する一般質問 23 ◯議長(吉野博明君)  日程第2 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。これより順次発言を許します。  2番 緒方一郎君、登壇願います。               〔2番 緒方一郎君 登壇〕 24 ◯2番(緒方一郎君)  おはようございます。議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。全体で大きく4項目についてお聞きいたします。  最初の1項目は、過日の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、その課題の進展にあわせて重ねてお伺いしてまいりますので、ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。  1、言語・聴覚検査の取り組みについて、新生児からの難聴検査について、特に3~4カ月検査のモデル事業について、お伺いいたします。  この事業は、平成12年10月、国からのモデル事業として発足し、岡山県、秋田県等で先駆的に取り組みが開始されました。とりわけ岡山県では平成13年7月より事業化され、県の医師会の全面的な支援と協力をいただきながら、新生児聴覚事業推進協議会として具体化されたわけです。県内の37の産婦人科医療機関に委託して検査機器を設置し、平成14年3月末までに8,361人に新生児検査を実施し、33名の要再検査、要観察、うち5名の加療育の開始をみたわけです。発見の確率は、先進国のアメリカ等の事例のとおり、約1,500人分の1人、この5名を含む再検の33名を入れれば220分の1名、貴重で大事な早期発見の成果と言えましょう。  このモデル事業の骨子は、もちろん新生児の3~4カ月という早期での難聴の発見という検査の実施及びその検査機器の導入と使用にあるのみならず、一重広くとらえれば、検査診断後の体制と、保護者を含むその子の長い一生のケアとフォローの開始をサポートする機関の設定、あるいはセンターの設置にあると思います。  岡山県、なかんずく岡山市には国立カナリヤ学園という、ハンディを持つ子どもたちのための通園施設もありますが、後でお聞きするトータルケアの考え方と、以前にご提案したライフケアの取り組みに対して、全国でも最も先駆的に、また積極的に挑戦をされていると考えられます。  そこで、お伺いいたします。三鷹市の現状と方向性についてお伺いいたします。東京都の今年度のこの地域モデル事業は、2カ所の予算がつきました。豊島区では開始されたようですが、立川市では、いまだ踏み切れていないようにも伺っていますが、三鷹市が認定される余地はまだあるのでしょうか。また、次年度以降への積極的なエントリーをしていくお考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。  また、この受け入れ準備についてはどこまで用意をされていたのか。立川市との要件競合にあたって、受け入れ予定病院を三鷹市は杏林病院に限ったため、市内在住者等のサンプリングが立川市よりも少なかったためとも聞きましたが、市内の幅広い産院等、協力体制をとるべきではないでしょうか。  また、東京都では1歳6カ月検診の方向性を主張され、一方、先進的な取り組みをしている岡山県では、3~4カ月検診で予想以上の成果を出したと伺っています。この検査時期について、三鷹市としての現時点での見解をお伺いいたします。  次に、トータルケアプランについてです。  近年、医療の発展により、超未熟児やハイリスク児の赤ちゃんがかなり救命されるようになってきました。これに伴い、2,500グラム未満の低出生体重児、未熟児がふえ、その数は年間の新生児数約118万人中、約1万人とも言われています。一方で、こうした子どもたちに比較的多く見られる機能未発達の新生児の可能性の芽を、いかにより正しく伸ばしていくかが大きな課題になっています。前段では、新生児における難聴の早期発見に言及しましたが、こうした言語・聴覚に限らず、視能や諸機能を含む重複障害が見込まれる新生児の早期発見と早期治療、訓練を実施して、子どもの可能性を最大限広げていこうという試みが、岡山市や倉敷市では実践されています。特に視能訓練では、トータルハビリテーション、THCの導入や、アメリカのキッズクリニックのように、医師、親、視能訓練士、機能訓練士作業療法士言語聴覚士臨床心理士、保育士、教師、そしてボランティアを加えた、総合的で地域的な支援体制が求められ、ライフ掛けるトータル掛けるステージ、ステージというのは、生活や就労や生きがいということですが、の掛け合わさった地域の医療プラス日常支援プラス教育のあり方が問われてきています。三鷹市におけるこうした五感の機能と運動機能障害早期発見の検査状況について、現状と方向性をお聞かせください。また、今後、積極的に取り組む課題についてもお願いいたします。  次に、中高年齢者失語症対策についてお伺いいたします。  9月1日に都内のホテルで第20回全国失語症の方、関係者の方が集う東京大会が開催されました。テーマとして「言葉のバリアフリーを目指して」「言葉と心の窓を開こう」と掲げられていました。幾つかの現実的な課題を通して、求められる改善提案が出されています。  1、医療保険の訪問リハビリに、PT、OTに加えてST、言語聴覚士の参加を。これは、言語治療の専門の方の派遣がぜひとも必須と言われています。  2、介護保険の中に、言語リハビリを加えてほしい。これは、現在の要介護認定の判定用のコンピュータソフト作成データ基準のベースが、施設での身体介護時間がもとになっているため、コミュニケーションに関する介護や、その時間に関するデータが全く換算されない現実を踏まえての改善提案です。  3、障害者手帳の中の言語等級の引き上げを。体のハンディというのは、外からもよく認識されやすいものですが、言葉の障害は目に見えない分、ある意味で誤解や偏見を持たれやすい面もあります。
     4、失語症患者の就労促進のために、環境整備と能力開発を。最近は、高齢者ばかりではなく、統計的にも働き盛りの中高年、若年層での発症や事故がふえてきています。残り多い生涯を通して、社会復帰する、生活する、生きがいを持って楽しむために、患者さんの夢と希望を実現していくための医療と行政と地域が担う新たな支援構造が求められています。  5、失語症をもっと社会にわかってもらいたい。恥ずかしながら私も1年半前、市民の患者さんのご家族の方からお訴えをいただくまで、この現実については全く未知の世界でありました。そして、この会場で、お隣の調布市の福祉センター通所リハビリに通う失語症の方の劇団「木賃宿」のグループの皆様による劇、宮沢賢治の「セロ弾きのゴーシュ」が上演されました。患者さん、若い方から高齢者の方まで、そしてご家族の小学生やボランティアの方、担当のSTの先生までが出演しての大熱演でした。数カ月かけたけいこのところから拝見していましたが、ともすると苦しさやしんどさが出てしまうリハビリ訓練に、劇を通してお互いのコミュニケーションの工夫や楽しさが加わって、人生を楽しんでいく生きがいへの目標となる道しるべが一歩一歩つくられていく実感を目にさせていただきました。  一方、我が三鷹市でも、自主的に行われております三鷹失語症友の会の活動も、市報を初め、広報が徐々に成果をあらわしたためか、家庭の中に引きこもっておられた失語症の患者さんたちが、また新たに加わってこられるようになってきました。三鷹市内でも、こうした公の施設等を活用して、通所でSTの先生方の失語症リハビリが受けられるような対応と施策への要望を重ねてきたわけですが、この友の会からの要望を受け、市長からの調査、検討のご指示が、市内の対象者の掌握とアンケート調査へと一歩進めていただきました。大変感謝をいたしております。まだ進行中とはお伺いしておりますが、そのアンケートの中間報告を勘案しながら、市の取り組みとして今後の方向性への前進方をお伺いいたします。  次に、大きな項目の2番でございます、はなかいどうについて、公設民営の使命と役割について。  この施設が、都内でも注目の中、公設民営という新しい形態を持って誕生した施設であることについて、もう一度再確認をしていきたいと思います。その所期の先駆的、先進的目的と目標についてお伺いします。その中でも、特に痴呆性の方への取り組み、あるいは在宅と通所の連携等が取り組む課題として挙げられていたと思いますが、その現況と今後の方向性について、ご所見をお伺いいたします。  一方で、経営的には民間が二の足を踏むような課題についても、先駆、先進の使命的役割を考慮して、むしろ挑戦的、積極的に取り組むように市としても許容し、支援すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。  その中で音楽療法について。音楽療法については、これまでも何度か触れさせていただいてきました。音楽療法士の国家資格化に向けてのステップは着実に前進をしております。一方、聖路加病院の日野原先生が会長となって推進されている日本音楽療法学会での療法士の養成と認定のほか、現在、自治体レベルでの独自の養成認定としては、岐阜県、兵庫県、奈良市等で先駆的、実証的な取り組みをされています。こうした実践をされている地域からは、「音楽には閉ざされていた心の扉を開く力があることを実感する。」、「社会的適応訓練として音楽活動は最適。」、「痴呆症状のように失われていく自分史を、とりわけ児童期に聞いた童謡、童歌、数え歌、子守歌等、音楽とともに過去のすり込まれた記憶を蘇らせながら感動を奮い起こす。」等の評価が得られています。  そこでお伺いいたします。はなかいどうでは約1年前から、高齢者のボランティアによる音楽療法の取り組みが行われていると伺っています。また、あわせて、事業として行われている芸術療法や作業療法等の取り組みの現状についてもお伺いいたします。  上記の課題、つまり、痴呆や在宅等への取り組みでは、音楽療法が的を射た療法だと思いますが、現状と課題と見解をお聞かせください。  音楽療法を含む芸術療法や作業療法等については、その達成目標と成果、効果については、施設側、通所者プラス保護者側、そして療法士プラス支援者側が共通の物差しを掲げて実行していくことが目標管理として大事な視点だと思われます。奈良市、岐阜県、兵庫県等の音楽療法の先駆的取り組みを踏まえながら、市として関係各施設等への採用拡充についてご所見をお聞かせください。  大きな項目の3番目です。吉祥寺通りの沿線整備について、公共空間の確保と道路整備についてです。吉祥寺通りについては、繁華街吉祥寺での井の頭通りとの宿命的な交差をもととする慢性的な渋滞を発生させている道路であります。昨今、狐久保や新川の交差点を初めとする、すいすいプランに基づく整備が進んでいますが、逆に、より交通量が増加する要素の方がまた追いかけてきています。  まず、公共空間の確保についてお伺いします。旧郵政宿舎跡地については、これだけのまとまった、また便利な、また緑を生かせる空間はなかなか出てきません。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えていますが、跡地の現状について、今どこの所有で、どういう状況になっているのか、市として購入、賃貸、供用等、積極的な活用についての取り組みの方向性についてお伺いいたします。  次は、沿線の道路整備についてです。  旧日産跡地に建設中の大規模マンションと都民住宅が完成すれば、ただでさえ交通が厳しい吉祥寺通りの東側歩道は、中に電柱が立っていて自転車通行は大変危険になります。また、体にハンディを持っていらっしゃったり、けがをされている方、高齢者等が多く乗降される野村病院前のバス停等、余裕のある乗降スペースや待機空間が求められています。そして、この沿線には、この郵政跡地、公庫グラウンドといった公的な施設が並んでいます。ここは国の側が、市民の安全の確保のために歩道用地を提供していただくことが当然だと思いますので、1つは、現状についてどこまで交渉等改善策が進んでいるのか、次に国や都に積極的に働きかけるべきだと考えますが、市の見解と方向性をお聞かせください。  最後、4番目の項目です。学校環境の整備についてお伺いします。市内の小・中学校について、ここで強調してお伺いしたい視点は、格差の是正です。1つは、家庭環境と学校の生活環境の格差、もう1つは学校間の格差です。  まず最初、冷房を含む空調環境について。  文部科学省の来年度予算案の中で、環境に配慮した快適な学校づくりの一環として、普通教室等への空調設備の導入が予定されています。特にヒートアイランド現象により都市部を中心に高温化が進み、光化学スモッグの発生時の対応を含め、児童・生徒の学習環境としては、劣悪化、不適切化が進んでいます。また、児童・生徒の家庭における空調普及率87.2%と比べると、著しいギャップが生じています。一方で、地域に開かれた学校、生涯学習の場としての学校としての学習環境の整備も求められています。空き教室や会議室の利用等、地域の高齢者、就学前のお子様連れ等、近隣の方の利用・活用にも十分配慮されるべきだと考えられます。市内の小・中学校の冷房を含む空調設備の整備状況の現状、特に普通教室と、今後の対応策についてお聞かせください。来年度、文部科学省予算措置案への対応とか、市としての前倒し、拡大への意思、あるいは町田市や杉並区等、過渡的な措置としての扇風機利用の考え方もお聞かせください。  次は、トイレを含む汚水配管改善状況です。  学校で大便をしない子どもたち、あるいは大便をしたくてもできない子どもたちという声をお聞きします。さきの冷房、空調とあわせて、家庭と学校の生活環境が余りにも乖離を始めているのではないでしょうか。その一例が、便器、臭気、そして洋式のスタイルです。市内小・中学校のトイレ、トイレ臭の改善状況について、現状と方向性についてお聞かせください。便器、臭気、ほかの汚水等を含む導管、配管、それから洋式トイレの採用についてです。  次は、食器等改善状況です。この改善事業も、単に磁器食器への入れ替えだけでなく、食器洗い機等の関連設備や破損分の補てんまで、大変大きな負担が生じます。しかし、その経費負担を補い、さらに上回ってのメリットが、人格形成期、情緒の苗代と言われるこの時期の情操熟成ではないでしょうか。また共通の家庭環境との格差は、ここでも生じています。マナーや、物を大切にする心の育成、食感、味わいの体験という点からも、前倒しでの全市内転換が急がれます。図書館整備の次は食器の改善ではないでしょうか。改善状況と前倒しの取り組みについて、お考えをお聞かせください。  最後に、IT関係の整備状況です。全国一の積極的な取り組みは大いに評価されますが、それだけに市内各校の整備の格差と、学年間、学級間での活用の格差が心配されます。その視点からお伺いいたします。  大きくは次の5点について、現状と課題、方向性についてお聞かせください。  まず、インフラの整備について、インターネット接続状況と校内LAN。インターネットの活用では、海外とのやり取りはあるか。あればそのねらいと内容。校内LANについては、普通教室、特別教室、特別学級への接続。  次は、PC配備についてです。ウインドウズ98以上のOSを搭載したパソコンの配備、95以前の古いものもあるのか。ノートパソコンの割合等、そして授業での活用。情報基礎的なリテラシー関係以外で、教科で活用されている科目別の割合。そして教師のリテラシーについて、授業に活用できる先生の割合。デジタルデバイドは生じているか。苦手な先生への丁寧な研修、リテラシーと活用の両面からです。そして最後に、特別校との格差、「e!プロジェクト」対象校や地域イントラネット実践校と一般校との交流等で格差是正をしていかれるのでしょうか、この点をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問は終了させていただきますが、ご答弁によりましては自席での質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。               〔市長 安田養次郎君 登壇〕 25 ◯市長(安田養次郎君)  大きくは4点にわたってご質問がございました。  まず最初の言語治療・聴覚検査の取り組みについて、そして3番目の吉祥寺通りの沿線整備については私からご答弁をいたしますが、はなかいどうについてのいろいろな問題点につきましては、はなかいどうを経営する三鷹市社会福祉事業団の持田助役の方から答弁をさせたいと思います。  最後の学校環境の整備についてでございますが、学校現場のことでもございますから、教育長の方から事明細にお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたい。  そこで、新生児からの難聴検査についてでございます。先ほどもちょっと触れられておったようでありますが、東京都は、平成14年度から3年間のモデル事業といたしまして、1区1市の2つの地区で合計3,000人を対象にいたしまして、新生児等聴覚検査事業を実施する計画を出しました。三鷹市におきましては、昨年の秋ごろから、三鷹市の医師会及び関係医療機関とその事業化について検討を進めてまいりましたけれども、最終的には、結果的にほかの地域において実施されるということになりました。  今の時点でございますが、東京都は、2つの地区でのモデル事業の推進を図って、地区数をふやす予定は今のところ、ないということでございますが、今後、機会があれば、また機会をとらえて、関係医療機関にも前向きな姿勢をとっていただいておりますので、市としても積極的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。また、市内の産院、小児科医の協力が不可欠でございますので、三鷹市医師会とも検討していきたいと思っております。このモデル事業の推進については、東京都の方にも私もよくお願いをしたい、こんなふうに考えております。  そこで、新生児期に聴覚検査を受けなかった子どものフォローでございます。早期発見、早期療育の観点から、また受診率の面からいたしまして、1歳6カ月児検診よりも3~4カ月児検診時に実施した方が効果的だというふうに、担当の方でも検討の結果、結論を得ておりますから、そのように考えたらよろしいのだろう、こういうふうに思っております。  そこで、聴覚障害を早期に発見し、適切なケアを早期に開始することは、その子どもの成長にとって非常に重要だと、こう思います。今後、東京都や実施地区とも連携をとりながら、地域での早期検査体制、相談、療育体制について前進をするように検討を進めていきたい、こう思っておりますので、ご理解を賜りたい。  次に、トータルケアプランでございますが、生後間もない時点で聴覚障害があることがわかったときの両親のケア、ご両親は大変不安と驚き、愕然とするわけです。ですから、両親のケア、これが一番大事だ、これを初めとしたい。そして、乳幼児の療育、小学校や中学校における言語訓練等、医学的、教育的、職業的、社会的リハビリを統合していく中で、地域で一貫したケアができるような体制を、東京都や三鷹市医師会、専門医療機関等とともに検討をしていきたい、こう考えております。  現在、市では、北野ハピネスセンター、南浦小学校、第五中学校で言語訓練を行っておりますけれども、行政組織内部の横断的な連絡組織の設置も具体的に検討しながら、これに取り組んでまいりたい、こう思っております。この難聴対策、聴覚対策でございますが、最近、非常に政治的にも社会的にも問題になっておりますから、的確に、より具体的に対応する必要があるだろうと、こう思っておりますので、できれば新年度の予算の中でも、このことについて具体的に明確にこの問題の善処方に向けて努力をしたいものだと考えております。  それから、中高年齢者の失語対策であります。このことについても、私は率直に言って、現状認識が足りませんでした。現実、関係者にお会いしていろいろ聞いたわけでありますが、大変このことについてご苦労といいますか、そういうことを実態として知りました。  そこで、脳血管障害や交通事故による失語症等の言語障害でありますが、自立生活に向けての大きな障害になっている。本人や家族の不安や悩みは大変大きくて、相談体制、療育体制の整備が必要であると私は考えております。6月から7月にかけまして、失語症友の会や市内のデイサービスセンターに通う高齢者等を対象にアンケート調査を実施いたしました。30人の方から回答を得ました。その回答の内容でございますが、回答者のほとんどすべてが、脳梗塞や脳出血を障害の原因としていた。そして、65歳未満の中には、2名の方がクモ膜下出血が原因というふうに答えられております。個別言語機能訓練への希望については、77%の23名の方が希望している。そういう現実もございます。  現在、個別言語機能訓練の実施場所、実施体制等について関係組織で協議を行っておりまして、今後、失語症友の会の皆さんとのヒアリングも行いまして、十分な対策を立てていきたい、こう思っております。これが大きな1番目の言語治療・聴覚検査の取り組み等の内容でございます。  次に3番目、吉祥寺通りの沿線整備について、私からお答えを申し上げます。  内容的には、公共空間の確保と道路整備ということでございます。郵政宿舎跡地、面積にいたしますと1万700平方メートル、大変広い面積になりますが、その跡地について、今現在、測量を行っております。境界の確認もしたいということで、境界の確認も今進めております。この用地につきましては、所有者の国家公務員共済組合連合会が、市が取得を希望するならば売却してもいい。むしろ売却したいと、そういうふうな考え方を持っているかのようなことは情報として受けております。ご指摘の郵政宿舎跡地につきましては、厳しい財政状況のもと、現時点におきまして土地の購入は大変難しい、困難だと言っていいと思います。なお、民間に売却された場合でも、吉祥寺通りの歩道整備については、開発指導の中で適切に行っていかなければならない、こう思っております。  次に、公庫グラウンドわきの吉祥寺通りの歩道についてでございますが、幅員も狭い。また、高い万年塀であるために圧迫感もある。そういうことで通行しにくいという状況で、議会からも、地元からも、拡幅整備についての要望が出されておりまして、懸案の事項になっておりました。市といたしましても、バリアフリーなどの観点から、事あるごとに管理者である公庫グラウンドの方に協力を要請してきたところでありますが、ことしの4月には、新川の交差点から南隣の、現在、マンション開発が行われております日産テクシス跡地まで、東京都がすいすいプラン事業を行いまして、歩道の拡幅整備が完了したわけであります。このように、最近では、この公庫グラウンドだけが、特にそのことによって目立つようになってきた。また、市も担当を含めて粘り強い要請をしてきたわけでありまして、口頭ではありますけれども、最近、公庫側も十分な協力をするという回答を受けております。このことを期待しているわけであります。  しかし、この吉祥寺通りに面する部分の土地は財務省の所有になっておりますので、東京都とも十分協議して財務省と調整をし、一日も早い歩道整備について努力していきたいと考えております。この問題の解決があれば相当、歩行者にとっても歩きやすい、いい環境の道路になるだろうと、こう思っておりますから、そのようなことで全力を挙げてそのことに対処させていただきたい、こう思っております。  冒頭申し上げましたように、はなかいどうについては、はなかいどうを経営する社会福祉事業団の理事長の持田助役、また4番目、学校環境の整備については教育長から答弁をさせます。よろしくお願いします。 26 ◯助役(持田 明君)  はなかいどうについて、市長の指示がございましたので、私の方から答弁をさせていただきます。  介護老人保健施設につきましては、高齢者の命を預かるというふうなことで、高い公共性と公益性、これは必ず必要なことというふうに認識しております。この運営につきましても最大限の努力を払っておるところでございまして、入所者についても100%の満足度をいただこうということで努力しておりますけれども、なかなかそこまでまだ到達できません。いろいろな問題、いろいろなことがありまして、そのことを一つ一つ今クリアしていくという姿勢でもって運営にあたっておるところでございます。  特に最近、増加傾向にあります痴呆性高齢者、この方たちの入所者数が入所定員の約半数おります。こういう方たちに対する作業療法の指導、こういうことを行っておりまして、グループ活動、グループに分けての活動、こういうふうなことも考えてやっておるところでございます。  また、はなかいどうの施設内には、在宅介護支援センター、牟礼居宅介護支援事業所がありますので、こういうところとも緊密な連携をとりながら、高齢者の対応を図っているところでございます。  公設民営というはなかいどうの特徴ということですけれども、どちらかというと、他の民設民営の施設というところは、採算的なこともあろうかと思います。重度の痴呆性のある高齢者、こういう方はなかなか入所しにくいような傾向もあるようでございますけれども、私どものはなかいどうは、こういう点も重視して、積極的にそういう方たちの入所を図っている。こういうことでございます。  次に音楽療法でございますけれども、現在、入所者及び通所者の利用者に対しまして、体を動かしての理学療法を初めとした作業療法、こういうことを中心に積極的に展開しておりますけれども、昨年から、痴呆性の入所者に対しまして、市民ボランティアによる、大きな声で歌を歌う等の音楽による訓練を始めてみました。これは、まだまだその成果とか結果というのがなかなかつかみにくいし、それから、施設の特徴といいましょうか、約3カ月程度で入所者が入れ替わるということで、その方の追跡調査はしにくいというようなこともあります。しかし、この音楽療法を取り入れた現在の状況では、そこに参加している方たちは非常に楽しく、何となく明るく希望に燃えるような、そういうふうなことがうかがえるということですので、この音楽療法の効果は確実にあるというふうに私の方は認識しております。これからもそういうことについては、いろいろ現状と実態を調査しながら、よりよい方向を見極めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 27 ◯教育長(岡田行雄君)  それでは、学校環境の整備についてお答えいたしたいと思います。  まず第1点目の冷房を含む空調の関係でございます。ご指摘のとおり、文部科学省におきまして、普通教室の冷房設備の補助を予算化するという報道がなされております。すでに本市では、音楽室あるいはコンピュータ室等におきましては冷房化を図っているわけでございますけれども、普通教室につきましては、ご案内のとおり、高山小、三中以外は行っていないわけであります。ご指摘のとおり、最近の夏の暑さは大変厳しいものがございまして、やはり光化学スモッグ注意報の発令もしばしばございました。そういう関係から見ますと、授業への影響は少なからずある、このように考えているところでございます。  教育委員会といたしましては、これらの学校環境の格差是正のために、財政事情が許すとすれば、国の補助金を活用し、施設整備をしたいとは考えております。しかしながら、今、報道されている国の基準は、1教室100万円、そして補助率がその3分の1ということでございますので、現在、300を超える教室があるわけでございます。そうしますと、普通教室の冷房設備を整備するとなると、億単位の相当な額の経費がかかるということも事実であるわけでございます。国の基準で計算したといたしましても、市の負担は2億円以上に上るというような状況になるわけでございます。  また、過渡的な措置としての扇風機の設置の問題もご提起がありますけれども、この問題につきましては、あくまでも過渡的な措置でございますし、また、経費も7,000万円以上の経費を要するというようなことで、これについても十分検討をする必要性があるのではなかろうか、このように考えている次第でございます。  したがいまして、現在の段階では、国の補助の内容も明確ではございませんし、また厳しい財政事情もございますので、そういうことを勘案しながら、今後の空調設備のあり方の問題、あるいはその計画的な配置等も考慮しながら、予算権限を持っております市長と十分協議いたしながら適切な対応をいたしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。  2点目のいわゆるトイレを含む汚水配管改善状況とか、あるいは食器改善の状況については、総括次長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  4点目のIT関係の整備状況でございます。質問項目が多岐にわたりますので、簡潔にご答弁申し上げたいと思います。  まず、インターネットの海外とのやりとりの関係でございます。これについては、現在、各小・中学校につきましては、平成8年度から平成9年度にかけまして、いわゆる教育ネットワークを構築いたしております。そして、この教育ネットワークを土台といたしながら、ご案内のとおり、国の先導的教育用ネットワーク事業等々、さまざまな先駆的な事業を展開いたしているわけでございます。そして、ご質問のインターネットを活用した海外との交流につきましては、やはり現在の児童・生徒のレベルにおきましては、単発的に行っているというような状況でございまして、継続的には行っておりません。しかしながら、本年度から、いわゆるインターネットの中に国際交流サイトを開設いたしましたので、それを踏まえながら、国際理解教育を推進する意味でこれを積極的に活用していきたい、このように考えている次第でございます。  2点目に、校内LANの普通教室、特別教室、特別学級の接続の関係についての質問がございました。  無線LANの整備されている学校でございますが、小学校が8校、中学校が4校でございます。本年度中に中学校3校が整備されます。そして、有線LANの整備されている学校は2校でございます。これらの学校については、当然のことながら、普通教室、特別教室等でのコンピュータのインターネット等の使用は可能であるわけでございます。  特別学級の関係につきましては、さきの議会でもご質問がございました。一応コンピュータを設置している学校もあるわけでございますが、インターネットの接続がやはりまだ十分とは言えない状況にございますので、これについては、今後とも努力していきたいと思います。いずれにせよ、今後、全小・中学校につきまして、無線LANを使用した、どの教室でも、どこでもコンピュータを活用し、インターネットと接続ができるような環境をつくっていきたい、このように考える次第でございます。  そして、3点目にございました、学校におけるコンピュータのOSについてでございます。これについては、現在のところ、ウインドウズ95以前のものは使用いたしておりません。そして、教育ネットワークにつきましても、ウインドウズ98以上で対応を図っているということでご理解を願いたいと思います。それから、今年度から整備する学校につきましては、最新のウインドウズXPを導入いたしてまいります。  学校におけるノート型パソコンの割合についても質問がございましたけれども、平成14年度末現在で計算いたしますと、約40%がノート型パソコンになるということでご理解を願いたいと思います。  4点目に、情報の基礎的なリテラシー関係以外で、教科に使われている割合のご質問がございました。各学校では、コンピュータを活用した授業が年を追うごとに増加いたしております。特に総合的な学習の時間につきましては、調査活動でのコンピュータ活用が大変顕著なものとなっております。そのほかに、現在、国語の授業では、詩や作文の作成、理科、社会では資料の収集や作成にパソコンを使用している状況でございます。また、算数、数学では、ドリル型コンテンツを開発しておりますので、それを活用しているということでございます。  特に、本年8月からでございますけれども、すべての学校において、ドリル型コンテンツの利用が可能となりました。そして、その利用範囲でございますけれども、小学校では国語、算数、社会、理科、そして中学校では、それに加えまして英語のドリル型コンテンツの使用が可能になりました。そういう意味で、これを契機にさまざまな教科におけるコンピュータを活用する考えでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、教師のリテラシーのご質問があったわけであります。授業にコンピュータを活用できる先生の割合でございますが、本年5月調査をいたしております。コンピュータを操作できると答えた教員は、小学校で約83%、中学校で89%となっています。また、コンピュータを使って指導できると答えた教員は、小学校で68%、中学校で43%となっております。まだこの数値については、三鷹市のコンピュータ環境から比べれば不十分なものと考えておりますので、今後ともコンピュータ研修を積極的に実施していきたい、このように考えております。その1つとして、この夏期休業期間中におきましても、相当なコンピュータ研修を実施しておりますし、また各学校で独自に実施している状況もあるわけでございます。  また、デジタルデバイドのご質問もございました。教師の能力、コンピュータ関連事業、コンピュータ機器の格差など、現在のところ、各学校間の格差がないとは言えない状況になっております。今後、デジタルデバイドの解消に努めていきたいと、このように考えております。  私からの最後の答弁でございますけれども、特別校との格差の指摘もございました。また、学校・家庭・地域連携イントラネットの実験校は、小・中学校8校が参加いたしております。そして、「e!プロジェクト」の対象校は、三小と四中となっているわけでございます。教育委員会としては、これら先進校の実験研究等の成果を踏まえまして、その積み上げられたものを、いろいろな課題、成果が出てまいりますから、それを基本としながら全校のレベルアップにつなげていきたい、このように考えております。 28 ◯教育委員会事務局総括次長(秋元政三君)  それでは、教育長の指示がございますので、ご質問の学校環境のトイレ等についてお答え申し上げます。  トイレの関係でございますが、確かに学校における、かつてトイレが臭いという苦情が多々ありまして、通常の日常清掃だけでなく、昨年度から、尿石除去といった特別清掃を年2回実施しております。この尿石除去の清掃でございますが、いわゆる使用していて累積した臭いのもととなる付着物を徹底的に除去するという清掃でございまして、便器のみならず、床、排水口、換気口、あるいは手洗い所を含めて洗浄液と研磨、磨いて徹底的に清掃をするということでございます。これは、かなり薬品も使いますので、土曜日、日曜日に実施して、乾燥期間も置いて実施しておりますが、大変学校から評価を得ておりまして、梅雨時前、臭いの出る前と冬場に実施をしているところでございます。そういう意味では大幅な改善がなされているのかなと見ているところでございます。  しかしながら、ご指摘の配管の老朽化の問題もございますので、これにつきましては、国の補助が、昨年度から耐震工事を終えたところを中心にということもございますので、原則、今、2校ずつを中心に、トイレの配管そのものの改修工事も実施しているところでございます。  それから、便器の洋式トイレの設置のお尋ねもございました。これにつきましては順次行っておりまして、便器の大きさとか、ドアの開閉、スペース等の問題もありますので、すべてを替えるというわけにはいきませんが、現在、小学校におきましては、男女合わせまして156カ所、中学校につきましては106カ所替えておりますので、数の少ない学校もございますので、先ほど申し上げました排水管等の改修工事にあわせて、さらに洋式化できるものがあれば取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  それから、次にお尋ねのありました食器改善の関係でございます。ご指摘のように、食器につきましては、アルマイトと強化陶磁器を使っておりまして、22校中10校がすでに改善をされております。強化陶磁器を使わせていただいております。改善の学校の方からは、食器を大切に使って、おいしく食べられるとか、あるいは従来、アルマイトですと、なかなか熱いものがすぐ持てないというようなこともありまして、食事のマナーや姿勢も改善されたということの報告も受けているところでございます。  この食器改善につきましては、ご指摘のように、単なる食器だけでなくて、この食器を保管します保管庫ですとか、洗浄機ですとか、相当な経費もかかります。大体1校当たり平均的に2,000万円から2,500万円の経費もかかりますので、財政状況も勘案しながら、引き続き、年次計画によって整備をしていきたいと考えているところでございます。 29 ◯2番(緒方一郎君)  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。再質問を若干させていただきます。  まず、言語・聴覚、難聴等の検査のことでございますが、本当に前向きなご答弁をいただきまして、ありがたく思っております。特にこの間申し上げましたライフだけでなくて、いろいろな重複的な機能障害を持つ方々が、ふえているというよりも、延命されている現状がございます。本庁舎の、行政の方の縦割りだけではなくて、先ほどからお話が出ております医療機関も、各産婦人科、小児科、耳鼻科、眼科等、これも横断的にご協力の体制をする。それから、いろいろな療法士の方だけでなくて、やはりボランティアでする。こういった総合的なことをやっぱりくくれるのは行政の役割だと思いますので、ぜひそうした仕組みと、それから、センター的な役割をどこか物理的にも設けていただきながら、組織的な前進を図っていただきたいと思っております。  それから、友の会のアンケートでございますが、これも前向きにとらえていただいて、実はこのアンケートをお願いするにあたっても、当初は友の会の方たちのお声がかかる、あるいは来ていただく方だけで、それ以外にはなかなか広がらなかったんですが、けやき苑を初め各施設でもご協力をいただくようになりました。ただ、これよりも、まだご家庭の中に引きこもっていらっしゃる方が非常に多い。今回も友の会で新しくなられた方は、「えっ、こういうのをやっていたの。」ということで、「やっていれば来れたのに。」ということがありまして、保健師の方とか、ケアの方とか、日常、高齢者の方を訪問する方々からも掌握するという、そういう発見の作業といいますか、これもぜひお願いをしたいと思います。  それから、アンケートを考えてみますに、やはりなかなか自宅から出れない。送迎があればという条件が半数以上ございまして、このアンケートを拝見いたしまして、もうすでに通院を終わっていて、在宅でいて引きこもってしまっているという方々の中に、言語の訓練が必要な方がいらっしゃる。最初、訪問リハビリでという話がありました。そういう現実が浮き彫りになってきたと思いますので、ぜひこのアンケートをもっと広げ、また深読みをして取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。この辺の方向性を再度お伺いしたいと思います。  それから、はなかいどうでございますが、実は先ほどから出ておりました在宅と痴呆という部分、本当に強調構文で語られていると思うんですが、そのためにも実は音楽療法というのが一番効果的ではないかということなんですね。長くても3カ月で、早ければ通所1日、2日で帰られる方もいらっしゃるわけですけれども、おうちに帰られてからでも引き続きできるものが、この歌と、それから楽器だという話を伺いました。まだ実はボランティアの方々は、歌を歌うことを中心に、あるいは聞かせることを中心にして、楽器を使用するとか、そういうところまでまだ至っていないようなんですが、実はその辺も、先ほど申しましたとおり達成目標を立てて、こういう太鼓がたたければとか、こういう童歌が自分でできるようになればという目標を掲げながら、それに向かって前進をされるのも1つの手ではないか。そういうことを実は奈良市や岐阜県では克服されて、今の広がりを持たれているんですね。ですから、ぜひその辺、先ほどパイロット的なという意味で、ほかの民設民営では取り組めないという意味で、そういうチャレンジを先駆的にやはりやっていただくべきではないか。それが、おうちへ帰られている期間からでもつなげられる1つの音楽療法みたいなものも、ぜひ積極的に事業として取り上げていただくべきではないかと思いますけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。  それから、公共空間のことでございますが、ぜひこれは、都、国に、私どもも積極的に取り組みたいと思いますが、財務省の関東財務局が持っていて使わせないなんていうのはひどい話で、この間も目黒の林試の森のところで、民間の家を売り払って公務員宿舎を残すなんてばかな考え方を持っている、そういう現状があるわけですので、ぜひここは市民の立場に立って大いに働きかけをして、取り組んでいただきたいと思います。  それから、学校設備の方でございますが、これは、トイレの方は非常に進んでいるということなんですが、空調の方でございますね。これは、秋休みを採用して夏を授業をやろうなんていう展開も新たに取り組まれていることもありますし、それから、何よりも、今までは何か精神訓練的な意味でということがあったんですが、生活環境でクーラーを入れていらっしゃる方が87.何%です。実は学校に、普通教室に入っているのは8.4%という、10分の1以下という現状があって、ここで汗を流すことが決して精神訓練になるとは思わないんですね。  それから、先ほど申しましたとおり、地域の方々も利用するという現状があるならば、もっと学校予算ではなくて、そのほかの生涯教育なんかの予算も含めて、ぜひこれは市長の方に、予算の方は市長だと思いますので、取り組んでいただきたい。強調構文でもう一度お伺いいたします。  最後に、ITの方でございますが、ぜひこれは、格差、せっかく先進的、先駆的で全国でモデルになるような実証実験がされるわけですので、まずはこの三鷹市の全校にこれが反映される、波及されるという手だてをぜひつくっていただきたいと思います。それが1つ。  それからもう1つは、中学校で活用できる先生が43%しかいないというのは、技術家庭の先生に特化されてしまっている結果がまだ続いているんだと思います。この中学校における情報収集ですとか、資料検索ですとか、もっともっと小学校よりは使わなければいけないことがありますので、中学校の先生方に関する活用について、何か手当てをお考えになっているかどうか、それをお聞きして終わりたいと思います。 30 ◯健康福祉部次長(吉岡雄司君)  今ご質問のございました医療機関の連携についてでございますけれども、新生児の聴覚検査の実施において、特に検討してきましたのは、検査医療機関のみならず、市内で生まれるお子さん、三鷹市では約1,400人毎年誕生しているんですが、このお子さん全体をできるだけ検査をしていこうということで考えておりましたので、そういったことからも、検査医療機関のみならず、関係の産院、小児科医との連携というのが大変重要だというのはご指摘のとおりでございます。  それからもう1つ、リハビリの連携のところでございますけれども、1つは、病院内における連携といいますか、各科、診療科が違いますと、なかなか連携はとりづらいようでございますけれども、病院内における連携と、それからもう1つ、病院の外におけるリハビリの連携というのが求められているのかなと思っておりまして、病院の外においては、特にお子さんについては、現在、都立の多摩療育園でかなり総合的なリハビリを行っております。それからもう1つ、ハピネスセンターにおいても、専門スタッフの連携によるリハビリを行っているところでございます。そういったことを踏まえまして、今後、病院内における連携等についても、医師会を初め病院等に働きかけていく必要があるのかなと考えております。  それから、失語症の訓練における送迎についてでございますけれども、アンケート調査をしたところ、失語症の訓練をされる方は、どうしても脳血管障害等で片麻痺といいますか、右半身が麻痺している方が多いということから、この実施にあたっては、当然、送迎がないと多分できないというふうに思っておりまして、自力で通われる近くの方もいらっしゃるということでございますけれども、送迎を前提として、現在、検討を進めているところでございます。  それからもう1つ、音楽療法についてでございますけれども、在宅あるいは痴呆の方で音楽療法が大変効果的であるというのはご指摘のとおりでございます。それで、具体的な目標を掲げてということでございますけれども、現在、はなかいどうにおいて、始めて間がないということでございますので、この実施を一定程度していく中で、具体的に効果等について一定の検証をしながら、その後の進め方については、先進的な取り組み等を参考にしながら具体的に検討してまいりたいと思っております。 31 ◯教育長(岡田行雄君)  質問にお答えいたします。  まず、空調関係の整備の関係でございますけれども、基本的には、この問題につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、積極的な適切な対応が必要だと考えております。これは予算が伴いますので、来年度予算に向けまして計画的な対応をいたしたい、このように考えております。十分市長とも協議いたしたいと考えております。  それから、学校関係で、市民開放施設、利用施設がございます。これについては、ほぼ空調関係は整えてある状況でございますので、先ほどのデータにつきましては、教室部分に係るデータを申し上げましたので、その点、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、いわゆる教師のリテラシーの問題でございます。これについてはご指摘のとおりでございます。ただ問題は、やはり先駆的な事業は、最初は小学校を中心として行われてきたわけでございます。そういう意味合いからいきまして、やはり小学校の方がある程度コンピュータ操作等にすぐれている教師が多いということが言えるかと思います。しかしながら、今後、例えば地域イントラネットの問題につきましても、小・中学校全校に普及させたい、活用させたい、このような考え方でおります。したがいまして、やはり日ごろから研修等もやっておりますけれども、この秋季にもコンピュータ研修を組んでおります。やはり中学校の教員のいわゆるリテラシーの問題も、なるべく早い機会に解決していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 32 ◯都市整備部長(柴田直樹君)  吉祥寺通り沿いの公庫グラウンドの歩道の拡幅整備ですけれども、市長がお答えしましたように、公庫グラウンドの方は、歩道の整備にできるだけ協力するということで回答をいただいております。あと、財務省の用地が吉祥寺通り沿いに約5.5メートルの幅でありますので、この財務省との調整を今やっているところでございます。最大の努力をして、早期実現に向けて努力をしていきたいと思っております。 33 ◯2番(緒方一郎君)  ありがとうございました。以上で終わります。 34 ◯議長(吉野博明君)  以上で緒方一郎君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 35 ◯議長(吉野博明君)  次の通告者、4番 永原美代さん、登壇願います。               〔4番 永原美代さん 登壇〕 36 ◯4番(永原美代さん)  議長よりご指名をいただきましたので、さきの通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。  質問は大きく2問です。  初めに、1、快適なまちづくりについて、(1)第1処理場について、(2)第五中学校の温水プールについて伺います。
     過日9月1日は防災の日として、恒例の防災訓練が行われました。ことしは新川中原地区がメーン会場となり、災害対策本部2カ所のテントを組んで、AブロックからKブロックまで11種類もの多彩なメニューが用意されておりました。日ごろは広く感じられるあおやぎ広場も、大変狭く感じられました。8年前のメーン会場のときは、阪神・淡路大震災の起きた年でもあり、1,200名の参加でした。ことしはこれを上回る1,450名の地域の方が参加されました。市長を初め運営にご努力いただいた皆様に、この場をお借りいたしまして御礼申し上げます。特に感じたのは、医師会の会長が担当されたトリアージ医療班の訓練でした。最後の会長の訓示の中で、いざというときは日ごろ行っていることしかできないと、二度も繰り返し力説されていました。私は、日ごろが大切ということに大変共鳴いたしました。  この新川の地域は迷惑施設が固まっているところです。そこに墓地造営問題が起きています。この地域の住民は、市営住宅の跡地に火葬場ができるのではとうわさをし、不安がっていました。このことは、さきの一般質問でご答弁をいただいております。そのときのビデオをコピーして、住民の方に説明に歩きました。今度は、第1処理場が火葬場になり、第五中学校の温水プールができたばかりであるのにかかわらず、7年後には壊されるとうわさが流れております。日ごろよりこのようなうわさが流れることは、新しく引っ越してきた住民はもとより、古くから住まわれた方々も、不安の毎日を余儀なくされておられます。  私は、ごみ処理場は白紙の状態と伺っております。28億円もの予算をかけて修理された処理場は大事に使っていきたいとの担当者の方の話も伺っております。もう一度、ここで、今後この処理場がどうなっていくのか確認させていただきたいと思います。  快適なまちづくりのために、この第1処理場の閉鎖のときには、ぜひ迷惑施設の見返りとして環境学習センターの設置を提案したいと思います。ご所見をお伺いいたします。  去る8月19日の毎日新聞に掲載されていたロシアの宇宙飛行士、セレブロフ氏の証言に、熱でうなされる人間と同じように、地球も今、体温が上がって苦しんでいます。宇宙から見ると、雷雲と暴風が驚くほど多くなりました。4度の宇宙飛行でオゾン層の破壊も観測、地球の病は人間生命の病の反映であると、強く憂慮されています。  また、世界平和を訴えるある哲学者の方は、南アフリカで8月26日から開催されている持続可能な開発に関する地球サミットに対して、「地球環境の悪化に歯どめをかけ、開発との調和をどう図っていくか、国益の対立を超え、地球益、人類益の視点に立った実りある討議が望まれる。環境問題は皆が当事者であり、草の根の声の高まりこそ政治を動かす力となるはず。」と、サミットに向けて提案が行われています。それは国連の持続可能な開発のための教育の10年の制定です。これは2005年からの10年間で、国際社会全体で環境教育の推進を目指すものです。持続可能な開発は、21世紀のキーワードと訴えられ、この指標を明確に掲げた環境教育は、文明のあり方や人間の生き方を問い直し、地球的問題群の問い直し、地球的問題群の解決へ、人類の連帯を形成していく基盤となり得る。その普遍的な規範として地球憲章に注目したい。この憲章は、ブラジルの地球サミットの事務局長を務めたストロング氏やゴルバチョフ元ソ連大統領が中心となり、世界の民意を結集して作成されました。民衆の憲章であります。  総則として、1、生命共同体への敬意と配慮、2、生態系の保全、3、公正な社会と経済、4、民主主義、非暴力と平和、この4つの総則からなる憲章は、環境教育、平和教育の教材としても最適と思う。もはや偏狭な国家主義の教育の逆行は許されない。環境と平和の哲学を持った世界市民が求められるから、と訴えられています。  三鷹市のごみ処理場が180度変身して、「世界の環境を守るのは、日ごろの積み重ねが大切」と学べる施設にと思いますが、ご所見を重ねてお伺いいたします。  次に、さきに述べました第五中学校の温水プールについて、開設されるまでの経過と、4月から利用されている現状と指導体制、一般開放の今後の課題と見通しをお伺いいたします。  次に、大きい質問の2、小・中学校空き教室の利用について、(1)介護保険のデイケアセンターについて、(2)高齢者のためのサロンとしての活用についてお伺いいたします。  市民相談を受けた方から、空き教室を介護保険のデイケアセンターとして利用できないものかと相談を受けました。担当の部長にお尋ねしたところ、杉並区で実施されている情報をいただきました。杉並区の高齢者施策課でパンフレットをいただいたところ、5カ所で実施されておりました。三鷹市に一番近い桃井第三小学校のもと理科室を改装して設置された桃三ふれあいの家に伺い、理事長兼生活相談員、社会福祉士の認定を持っていらっしゃる方にお話を伺いました。  介護保険導入開始に合わせてNPOに委託された施設でした。100人のボランティアの人たちが、日程を組んで支え合っている事業です。定員が20名で、ほとんどの方が、初めて入所したときより、若々しく元気になっておられるとのことで、中には入院する人も出ていますと、正直に話してくださいました。地域の活性化と生徒との交流、情操教育の一環となる等々、メリットの部分、またその反対に、メニューをふやしたいが、予算が限られているデメリットの部分等、お話ししていただきました。夏休みも休まず運営されて、努力されています。住み慣れたまちで安心して暮らし続けるために、三鷹市において東台保育園のように公設民営として設置できないものでしょうか、ご所見をお伺いいたします。  次に、女性と仕事の未来館館長の樋口恵子さんの提言の中に、2050年の日本は、本年1月に出された国立社会保障・人口問題研究所の新たな推計によれば、この年、65歳以上の人口は、中位推計で35.7%、現在の2倍の比率である。かつ平均寿命は男子80歳、女子89歳、男女の寿命格差が現在の7年から9年に広がる。65歳以上の男女比は、ほぼ女性6割だが、80歳以上で区切ると、男1、女2、後期高齢者になるほど女性が圧倒的多数派を形成する。推計から見ると2050年、日本の総人口の5人に1人は高齢女性だ。高齢女性をあえておばあさんと呼ばせてもらうなら、21世紀半ばは、まさにおばあさんの世紀、おばあさんが大量化する時代、社会への影響力の重さがまるで違う。このおばあさんがリッチか貧乏か、健康か病弱か、自立的か依存的かなどなどは、日本全体の雰囲気はもちろん、財政にも大きな影響を与えていく。現に日本のおばあさんは貧しい。  最近の高齢社会白書、内閣府によれば、ひとり暮らし男性の収入が262.6万円に対し、女性は90万円低い172.6万円、女性はひとり暮らしの8割を占める。また、厚生労働白書によれば、全高齢者の個人所得は、男性の場合、年収は240万円以上が過半数を占めるのに対し、女性は所得なしを含め80万円未満が55.5%と過半数を超える。これでは21世紀半ばは貧しいおばあさん時代だ。介護保険料、利用料が払えない例がふえ、生活保護の対応は国の財政を揺るがすだろう。現在の高齢女性の貧しさは、端的に言えば、女性が真っ当な就労機会から阻害された結果である。女性はこの社会を維持発展させるための重要な仕事である出産を初め、育児、家事、介護を無償で担わされてきた。女性だという理由で、男性と同じ職業能力を持つ女性にチャンスを与えず、与えたとしても、産むなら働くなと二者択一を迫ってきた。少子化は女性たちの静かなストライキであろう。また最後に、日本経済は安上がり労働力として女性を使って不況を乗り切るかもしれない。しかし、きょうの安上がりは、2050年という未来の不良債権となることを忘れてはならない。今の若い女性こそ2050年はおばあさんなのだから、と結んでいらっしゃいます。  2050年を迎えなくても、現在でも、カラオケ大会、踊りの会等において、断トツにおばあさんが多く、元気でいらっしゃいます。カラオケ教室に通えるおばあさんはリッチだと思います。行きたくとも行けない貧しいおばあさんは、家に閉じこもり、寂しい日々を送っています。人生の最終章を元気で長生き、医療費の負担軽減、介護保険の利用率低下を図るためにも、空き教室をおしゃべりサロンとして開放し、貧富の差を感じさせない温かい対応をと思っております。ご所見をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問は終わります。ご答弁によっては自席からの質問を留保いたします。               〔市長 安田養次郎君 登壇〕 37 ◯市長(安田養次郎君)  お答えを申し上げます。  大きく分けて2つでございます。快適なまちづくりについて、主に第1処理場の現在と今後の問題、第五中学校の温水プールの問題、次に小・中学校の空き教室の利用、介護保険のデイケアセンターとしての利用とか、高齢者のためのサロンとしての活用についてご質問がございました。  まず最初に、第1処理場についてお答えをしたいと思っております。  まず初めですが、新しい処理場の稼働後に──新しい処理場というのは、今の第1処理場の別なところにできるんだという想定でのご質問でありますが、そういうことの中で、第1処理場の跡地が火葬場になるといううわさがあるがどうかと、こんな質問であるわけですが、いろいろな取り巻く環境、また諸条件を考えたときに、それは現実性がないだろうと、はっきり私はそう思うんです。この議員さんの中で、火葬場なんて言ったって、だれも、ああ、そうだと思う人はいないと思うんですよ。それをうわさとして流す人がいる。無責任ですね。そういう風評とかうわさというのは、お互いに注意しないと困りますね。いろいろなうわさがいろいろ流れる。それもうわさそのものが、うわさ程度ならいいんですが、あたかも個人が不正にかかわったり、贈収賄があったり、そういうことも含めてうわさを流す人がいるわけですから、これは大変問題です。そういうことはないように私はお願いしたいものだと、こう思っております。  そういうことなんでありますが、新しい処理場の問題、調布市長が、選挙の結果、ああいうふうになりました。ふじみ衛生組合の議会を1回やりましたけれども、具体的にこういう問題について、まだ一回も話し合っておりません。どうも選挙の争点の中に、このごみ処理場の建設計画について、若干、若干といいますか、問題があると。そういうことの中での選挙もあったわけでありますから、十分そういうことも聞きながら、すり合わせをしていく。今の段階では、三鷹市と調布市、両市で組織する一部事務組合で不燃物中心のごみ処理をやっておりますが、これからは総合的に、すべてのごみについて三鷹市と調布市で処理を共同してやっていこうと、こういうふうに合意をしているわけです。そしてその新しい計画をつくって、両市の市民の皆さんにも、今その計画をお示しをしている。そういう中で新しい市長が誕生した中で、そのことについて問題があるとすれば、私も十分聞いて、その問題をやっぱり解消しなければならない。  私の方から、頭を下げてお願いをして、ぜひ一緒にやらせてくださいと、こういうんじゃないんです。この問題のスタートは、調布市のごみを、いろいろな問題があって、三鷹市が引き受けることがお互いのためだというスタートでありますから、当然、調布市の方から、こういうことでこうなんだというお話があってしかるべきだと、こう今、思っているんです。そういうことでありますから、少し静観をしながら、今までのいきさつ、経過を含めてこれに慎重に対応していこうと。  ただ1つだけ申し上げられることは、あの計画は、平成21年に新しい施設が動くという想定で始めているわけなんです。それも、当時の吉尾市長が、調布市のごみの処理について大変な課題、問題があって、緊急な課題なので、できるだけ早く新しいごみの施設をつくるということが1つの課題だったんです。そういう中で検討した結果、最短の距離で新しい処理場をつくるとすればいつなんだろうかとした場合に、平成21年だと。あと7年ですね。しかし、私の方の立場からすれば、今の処理場をできるだけ長くもたせていく。何も調布市に合わせて平成21年にやる必要はないわけです。3年間でダイオキシン対策等を含めて、ここで30億円近くの金をかけた。これを考えてみても、あの処理場は、私は平成21年なんていうんじゃなくて、それ以降五、六年は使えると思うんです。それも学識者に十分検討してもらって、ごみの問題ですからね、簡単に予定とか裁量で5年大丈夫だよと。平成21年以降5年くらい大丈夫と、それじゃだめなんです。絶対大丈夫ですよという確証がないと、パンクしてしまったら大変なことになりますから、これも私は慎重に適切な対応をとりたい。  ですから、そうなりますと、今までの予定だと、調布市は、平成21年なんて言わんで早くやりたいというんですから。やるとすれば、例えば一部事務組合をつくっても、第1期工事は調布市、第2期工事分は、三鷹市は平成25年でも30年でもいいと思うんです。そんな形で、私は具体的にこの問題、三鷹市の権益を中心にしっかりと考えていきたい。しかし、一緒にやるというからには、調布市のことも十分配慮に入れながら協力をしていくにはやぶさかじゃない。こんなふうに考えておりますから、先ほどご質問の中に、28億円もかけているんだから、もっと大事にしっかりと使いたいという担当の言葉がありましたけれども、私も全く同じような考え方でありますから。ただ、調布市との関係がございますので、これからのこの一部事務組合の運営等について十分新しい市長とも話す。そして合意の中で問題のないように進めていく。  今、率直に言って、市民の間で問題がいろいろありますのは、三鷹市よりも調布市でありますから。私は、情報公開も、説明責任も十分果たしながら、すべて何でもオープンでこの問題に対処したい、こう思っておりますから、ぜひよろしくお願いをしたいと、こう思っております。  次に、第1処理場の跡地利用といたしまして、環境学習センターの設置、こういう提案がございました。ご指摘のように、環境学習については、地球温暖化やリサイクルの問題など、市民の皆さんの環境保全への取り組み、児童・生徒の皆さんの環境教育として大変私は重要な課題だと、こう思っております。しかし、この跡地利用として環境学習センターにしますよというには、まだ白紙の状況ですから、今の時点でそういうことを具体的に申し上げるわけにはいかない。しかし、これから検討する課題の中で、こういうことも選択肢のうちの1つとして念頭に置いたらいいだろうと、こう思うんです。  広大な面積を持っておりますから、この施設だけじゃないと思いますね、やる場合には。いろいろな施設を多目的につくる場合もありますので、ごみと環境というのは一体のものですから、そういう選択肢もあっていいと思いますので、できるだけ、そういうことについては今後念頭に置きながら、十分市民の皆さんの意見を聞いて、また議会のご意向も体しながら、跡地計画をしっかりとしたものにしていく、市民のものにしていく、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと、こう思っております。  結論的に言いますと、現時点では、第1処理場の跡地利用については白紙の状況ということです。第1処理場用地は数少ない大規模な敷地でありまして、その活用方法については、地域の皆さんを初め、市民にとって大変関心があるということでありますから、そういうことを念頭に置いて、しっかりした処理をさせていただきたい、こう思っております。ご提案が市民の皆さんからも、また議会からもあろうかと思います。あらゆる方向から十分な検討をさせていただきたいと、こう思っております。  なお、第五中学校の温水プールのご質問についてなんでありますが、1つだけ私からお話ししますと、何か7年後にはプールをやめちゃうなんていう話もあるようでありますが、だれが決めて、だれが言っているのか、私はわかりませんけれども、これも風評ですね。期限まで決めてうわさを流すというのは、なかなか巧妙だなと思っているんですが、それほどそのことについてどうこうじゃありませんから、そういうことはありません。あの施設はあの施設として、いろいろなふうに考えてやっていきたい。  例えば温水プールですから、余熱利用で温水プールなんですから、じゃ、余熱はどうなんだということであれば、それにかわるエネルギーというのは幾らでもあるわけですから、そんなことも心配ないように、せっかくつくった五中のための温水プールですから。今まで五中は迷惑しているわけですよ、隣で。そんなことも十分念頭に置いて、もう少しいい手当てができればいいなと私は思っていますから、ご心配しなくていいと、こう思っております。  次に、介護保険のデイケアセンターなんでありますが、市内のデイケアセンター、通所サービスの状況を見ますと、サービスの供給量ですが、利用者の需要をおおむね今の段階では満たしているという報告をもらっておりますが、現状では、施設の整備等がここですぐ必要だというふうになっておりません。しかし、今後、どんどん高齢者がふえますから、一層の利用者拡大など、将来的には施設サービスについて検討する必要がありますので、サービス事業について、今後の事業計画の策定の中で検討していくということになります。  さて、小・中学校の空き教室の利用についてという質問です。これは、教育委員会との協議なしに、こういうことを一方的に私、申し上げられませんけれども、しかし、考えてみれば、学校はコミュニティの中心的な核となるものです。学校は学校だけ、義務教育だけのものではないんです。どうも今までの文部省、教育委員会、率直に申し上げますが、そういう思想、考え方が中心でした。三鷹市の教育委員会もそうですよ。私が口酸っぱく、空き教室の利用についていろいろなことを提案しても、なかなかうまくいかない。私はじりじりして高い声も上げたことがございました。いろいろ教育委員会に対して苦情を言ったこともあります。  しかし、施設設置者としては市長ですから、これは市長も責任があるわけですよ。ですから、今後、教育委員会も、小・中学校はコミュニティの中心の核だということを念頭に置いて、これは十分、地域のものとして活用しない手はありません。空きっぱなしでいいなんていうことはない。これをゆとりと言ったら間違いです。空き教室と言ってもらっちゃ困ると。何というんですかと言ったら、余裕教室だと、こういうんじゃ困るんであります。私はそういうことで、今後、教育委員会と市長で十分協議しながら、しっかり進めていきたい。そういうことなんでありますが、ここ、岡田教育長がかわりました。企画部長もやってきたわけでありますから、そういう思想とか考え方は私と同じであります。嫌と言えないわけでありますから。そういうわけで、お互いに理解、協力をしながら、パートナーシップを組んで今やっておりますから、そういう意味ではスムーズに進んでおりますし、今後も進んでいくだろう、こういうふうに私は期待をしております。  そこで、空き教室の利用例を見ますと、都内では杉並区、足立区、板橋区などで積極的に実施をしております。全国的にも事例がどんどん見られるようになってきております。教室を改装いたしまして、デイサービスセンターとして整備し、機能訓練、趣味、文化活動、レクリエーションなどを実施しております。事業はNPO、社会福祉法人などに委託をして実施しているという例があります。何と言っても、先ほど話したように、現状では教育委員会のご理解を得ながら、十分連携をとって、空き教室の利用について実態の把握とともに、将来の動向を見極めて幅の広い利活用を検討していく。しかし、そうは言っても、あくまでこれは学校の施設なんです。義務教育の施設。だとすれば、それをないがしろにして阻害するような使い方をすれば、これまた問題がある。そこのところは教育委員会の存立といいますか、考え方を十分市長も念頭に置いて、パートナーとして地域のコミュニティの中心的な施設として活用していく。そういうふうになっていけば私は理想的だと、そう考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、高齢者のサロンとしての活用なんでありますが、基本計画で小・中学校の地域福祉の拠点化として、福祉交流サロン設置の検討の項目がすでに基本計画の中にございます。小学校は子どもの遊び場や子育て支援の拠点としての活用、中学校は市民みずからの運営による福祉交流サロンの設置などを検討する。高齢者のみ世帯、高齢者単身世帯の増加の中で、高齢者の引きこもり対策や地域の見守り活動などに有効な提案と私は考えております。今後、新しい福祉総合計画の策定の中などで具体的にしっかりとした検討を重ね、その実現を期したいと、こう思っておりますから、ぜひともご理解をいただきたいと思います。 38 ◯教育長(岡田行雄君)  それでは、五中温水プールの関係についてお答えいたしたいと思います。  ご案内のように、平成13年度におきまして、全天候型温水プールとして五中プールは建設を始め、平成14年度から市民開放を行ってきているわけでございます。利用率とか監視体制等についてもご質問がございましたが、それは担当次長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。  課題でございますけれども、課題は、1つは、いわゆるプールサイドの暖房が今備えられておりません。そういう意味で、冬季は基本的には団体利用として責任を持って対応していただいておりますけれども、まだ冬季を迎えておりませんので、今後の利用状況、あるいはプール内の温度の状況等を勘案しながら、今後、プールサイドの暖房等につきまして、ある一定の配慮を加えなければいけないかもしれない。こういう課題を持っているわけです。  それからもう1つは、利用状況の関係でございますが、あとで次長から答弁申し上げますけれども、開設間もないことがありまして、必ずしも利用状況は芳しくない状況にございます。今後、PR等も十分しながら対応をいたしたいと思います。  それから、小・中学校の余裕教室、空き教室の関係は市長からお話がございました。教育委員会としても積極的な対応を図っていきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。 39 ◯教育委員会事務局次長(前田真紀子さん)  それでは、五中プールの利用状況等についてお答え申し上げます。  五中温水プールにつきましては、5月1日から使用を開始しておりますが、5月から8月までの利用者数でございますけれども、延べ3,614人の利用がございました。このうち個人で利用された方が3,292人、それから、団体で利用された方が322人でございました。  また、この開放時間でございますが、平日につきましては、夜、午後6時から午後9時まででございます。それから、学校休業日が午前9時から午後9時まで。この利用人数を大体割り戻してみますと、平日につきましては、夜間の分でございますけれども、大体平均で1日当たり15人ぐらいの方が利用していらっしゃるという状況でございます。それから、学校休業日については、平均50人程度の利用であるということでございます。先ほど教育長が申し上げましたが、PR等に努め、利用率の向上には努めてまいらなければならないと考えております。  それから、その監視体制でございます。平日につきましては、監視員3人、それから責任者1人、設備管理者1人という体制でございます。それから、学校休業日は監視員が4人となります。監視員4人、監視責任者1人、設備管理者1人でございます。  それから、第二体育館の市民プールと比べまして特徴的な点は、利用の内訳を見ますと、中学生以下の子どもの利用が大変多いという状況でございます。先ほど申し上げました個人利用3,292人のうち、中学生以下の子どもの利用は1,469人、44.6%という数字でございます。 40 ◯4番(永原美代さん)  ご答弁ありがとうございました。後ろから行かせていただきたいと思います。  利用率が若干少ないということで、また市全域では存じ上げない方も多くいらっしゃるということで、また利用された方の感想等も入れて啓発していかれたらいいのではないかなと思います。  課題の1つに、冬季はちょっと開放できないのではないかというご答弁でしたけれども、市民相談で、今のお子さんは大分体力が落ちてきているということで、冬に訓練を受けた分、たくましくなっていくんだ。ぜひ冬季もやれるようにしてほしいというご相談も受けておりますので、ぜひ冬季も、せっかくの温水プールですので、ご努力をしていただきたいと思います。  プールにかかわっている監視員の方が3人、また責任者の方が1人、それから設備の方が1人ということで、一般で公募されてもいいと思うんですけれども、ぜひ水泳の指導者をそこに配置ができないものか、再質問させていただきます。ということは、ほんのちょっとアドバイスしただけで大変な上達をして、水泳が大好きになったという経験を積んでいらっしゃる指導者の方からもそういうお話を聞きましたので、学校の方は水泳の先生がついてなさると思うんですけれども、一般の方の方にもぜひ専任の指導者がつけられないかなと思います。  あと、第1処理場のことに関しては確認をさせていただきました。あの地域は迷惑施設の多い地域でございますので、南部図書館もなかなか建設できないで、市民の皆さんのご不満というものもたくさん寄せられているものですから、第1処理場が閉鎖になったときには、南部図書館、また環境学習センターと、あの辺が今まで迷惑施設だった地域とがらりと変わって、文化的な施設がそろう環境の快適なまちづくりをしてほしいというお声が多いものですから、質問させていただきました。市長のお答えの方は結構でございます。プールの方だけよろしくお願いいたします。 41 ◯教育長(岡田行雄君)  五中温水プールの冬季の使用の問題でございますけれども、プールサイドの暖房──採暖室はあるんですが、プールサイドの暖房が入ってないということで、市民の一般開放は一応避けているわけでございます。しかし、団体利用については、指導者がおられますので、そういう関係で冬季も開放しておりますので、その点お含みおきの上、お願いいたしたいと思います。  それから、指導者のご質問がございました。できれば、地域にある地域のプールでございますから、基本的には地域の市民ボランティアにご協力を願いながら対応するのが一番よろしいのではなかろうか、このように考えておりますので、そのような努力をしてみたいと、このように考えております。 42 ◯4番(永原美代さん)  ありがとうございました。以上で終わります。 43 ◯議長(吉野博明君)  以上で永原美代さんの質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 44 ◯議長(吉野博明君)  この際、しばらく休憩いたします。                午前11時46分 休憩 45                午後 1時00分 再開 ◯議長(吉野博明君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ────────────────────────────────────── 46 ◯議長(吉野博明君)  市政に関する一般質問を続けます。次の通告者、1番 丹羽秀男君、登壇願います。               〔1番 丹羽秀男君 登壇〕 47 ◯1番(丹羽秀男君)  議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。  質問は環境問題について、ヒートアイランド現象と屋上緑化対策の関連で3点ほど伺います。  現在、地球規模で環境保全と開発の両面を考える国連の環境・開発サミットが、日本時間で8月26日、南アフリカのヨハネスブルグで開幕いたしました。このたびの環境・開発サミットは、アフリカ大陸で開かれ史上最大の国際会議となるもので、これまで先進国からの支援を受ける姿勢に終始したアフリカが、世界が直面している地球環境問題などにどう積極的にかかわるかが焦点の1つとも言われているところであります。  議長を務めるムベキ南アフリカ大統領は、開会式で、この30年間、持続可能な発展の火は欧州からアメリカ、アジアを経て、今、アフリカにともった。我々は責任を持ってこの任務遂行に努めなければならないと、このように強調されておりました。  また、もう1つの最大の焦点とも言われることは、安定した水やエネルギーの供給が得られない20億人の貧困をどう環境保全に沿った施策で解決するのか。国連の統計によれば、不衛生な状況によって死亡する子どもたちが毎日3,600人も、そしてその多くがアフリカに集中していると言われております。  さらに地球環境問題として、地球の温暖化が現在のペースで進行すると、100年後には平均気温が最大で5.8度上昇すると予測もされており、南極の氷や氷河が溶け、世界の海面は最大で88センチメートルも上昇するというデータもあります。地球の環境がこのような状況になった場合、南洋の島々を初め、沿岸部の数千万人が移住を余儀なくされるという指摘があります。まさに島民、沿岸住民にとっては深刻な問題ともなっております。ヨーロッパ地域でも、異常気象による局地的な大洪水の発生で、広範囲にわたって被害も拡大しております。干ばつや砂漠化に見舞われた国など、地球上のさまざまなところで生態系に悪影響を及ぼしているのが映像でも見られます。  今回のサミットは、先進国と途上国を合わせて180カ国近くの首脳や政府関係者、NGO等が参加し、焦点のODAなど途上国支援と、貿易をめぐる問題では途上国、先進国間の対立が続いている中ではありますが、環境問題を初め、世界が抱える貧困や南北格差などの問題をどのような形で解決の糸口を見出せるかが問われるところと思われます。  市長にお尋ねをいたします。このたびの環境・開発サミットの開催については、世界が大きな成果を期待もし、また全人類が注目しているところではないでしょうか。きょうが最終日と聞いております。市長は今回のサミットについては、どのようなご感想をお持ちになっているんでしょうか。またご意見等もお持ちになっていればお伺いしたいと思います。市長のご所見等をお聞かせいただければと思います。  都市はコンクリートや建築物で地表の多くが覆われているために、土中や植物の水分蒸発による冷却効果が少なく、太陽からの熱が蓄積されやすくなります。等温線、同じ気温の地形を結んだ線ということです。等温線を描くと気温の高い都市の中心部に等温線の輪が幾重にもできて、それが地図上で見られる島、アイランドのような形になることからヒートアイランド現象と呼ばれているそうであります。このヒートアイランド現象が起きるのは、都市の構造そのものに原因があります。土や緑地は水分の蒸発で熱を奪う効果をもたらしますが、地表面をコンクリートやアスファルト、建物で覆われてしまうと、地表面の水分の蒸発量が減少し、同時に道路のコンクリートや建物の壁面が太陽の熱を大量に吸収し、その熱は輻射熱として空気中に放出され、都市の大気の温度を上昇させます。一方、建物自体が高温化することで、特に夏になると建物内でのエアコン使用がふえ、さらに自動車や家庭、工場などからの排熱など、太陽以外の人工熱が大気の高温化を促進します。また、大都市に林立する高層の建物は、海や山から冷気をもたらす風を遮る役割を果たし、この結果、高温でほとんど風も吹かないヒートアイランド現象が発生することになります。  また、ヒートアイランド現象は冬場でもあらわれ、都市部の汚染された空気を滞留させ、環境悪化をもたらしてもおります。環境省の調査では、7月から9月の30度以上の延べ時間数は、20年前と比べて、仙台で3倍、東京、名古屋では約2倍にもふえています。こうした結果からも、ヒートアイランド現象は私たちの生活にさまざまな影響を及ぼしてきております。10年前、東京では熱中症により救急車で搬送される人数が150人前後でしたが、94年以降は300から350人にも上るなど、健康面への悪影響も心配されるところとなっております。さらに局地的な集中豪雨などといった異常気象の原因にもなっているという指摘もあり、このまま気温の上昇が続けば、亜熱帯地方で発生するマラリアなどの感染症が日本でも広がるおそれもあり、早急な対策が求められるところであります。  そこで、年々進行するヒートアイランド現象の対策に、国では本格的な取り組みを始めました。国土交通省は、本年度、水と緑のネットワーク形成推進を重点施策の1つにしています。8月14日には、ヒートアイランド対策連絡会議が設置されました。一方、環境省は、昨年8月、ヒートアイランド現象の実態解析と対策のあり方をまとめ、本年度の重点施策にヒートアイランド対策を盛り込んでおります。さらに政府は、環境省、国交省、経済産業省などで構成するヒートアイランド総合対策会議を9月中にも、3日というふうに聞きました。設置し、高層ビル屋上の緑化、トラックや乗用車などからの熱対策として、熱排出抑制のための交通システム構築、風の通りやすいまちづくりなど、具体的な施策の検討に入るとともに、今年度中にヒートアイランド対策に関する大綱策定についても検討することにしております。  今、ヒートアイランド現象対策などでその原因調査報告、国の取り組みなどを述べさせていただきましたが、私は、ヒートアイランド対策として、ビル等の屋上緑化や壁面緑化の推進が非常に大事な視点であるととらえております。本市の高環境のまちづくりの視点からも、また市民の健康面に配慮した高福祉のまちづくりの上からも、早急に積極的に推進する必要性を痛感するものであります。  そこで何点かお伺いをさせていただきたいと思います。国や東京都は、ヒートアイランド対策として屋上緑化、壁面緑化等への取り組みを具体的に目標数値を示すなどして、施策の実施も見えてきております。各自治体、また本市においても、国や東京都と連携した取り組み、さらに本市独自としての積極的な取り組みが今こそ必要ではと考えますが、市長のヒートアイランド対策についてのご認識と、具体的な対策の実施について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、市内における公共施設の屋上緑化の現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。都市化が進む中で、本市でも、駅を中心に高層ビルや、市内全域でも住宅がふえ、年々緑が減少の傾向であります。市内全域で緑化の推進や農地の保全などは重要課題として取り組む必要性を感じます。調査の年ごとに、現在よりも緑が減少したということではなくて、年々ふえ続けているという報告を期待しております。  最近、都内の公共施設などで、屋上や壁面緑化などでヒートアイランド対策が進められております。屋上にはさまざまな草花が植えられ、小さな池もつくられており、そこには鳥や昆虫などが飛び交い、ベンチなどもあり、人々が散策できるような憩いの場として注目も浴びているようであります。本市でも、最近、視察にも行かれたと伺いましたが、本庁舎を中心に、学校やコミセンなどなど、まず公共施設から取り組みをと思いますが、本市の公共施設での屋上緑化、壁面緑化の現状はどのような状況になっているのでしょうか、お示しください。あわせて視察された感想もお聞かせいただければと思います。  次に、公共施設の屋上緑化の推進計画についてお尋ねをいたします。  都市部におけるヒートアイランド対策については、屋上緑化や壁面緑化が特に最近、話題にもなり、注目を浴びております。しかし、実施にあたっては、まだ始まったばかりという現状もあります。既存の建築物の場合では、荷重や防水などの点で課題も多いと聞きます。一方では、屋上緑化については民間事業者も関心が強く、参入する企業もふえており、技術の面でも開発が進んでいるようです。屋上緑化では、建築物に与える影響や管理の負担を小さくするため、軽量で、かつ水回りが極力少なくて済む保水力のある土壌が要求されます。これらのさまざまな分野で、多くの事業者で商品開発が進められているのも現状としてあります。この現状からも、屋上、壁面緑化については、さまざまに技術の進歩や商品開発など、今後もさらに開発が進むものと考えられます。今後の推進計画については、さまざまな情報を収集するなどして、市民にとって魅力的な緑化の推進をお願いいたしたいと思いますが、今後緑化推進計画などはどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、最後の質問です。民間施設、一般住宅等への屋上緑化推進に向けた支援策についてお尋ねをいたします。  ヒートアイランド対策については、公共施設の屋上、壁面緑化の実施は当然ではありますが、しかしながら、公共施設だけでは十分なヒートアイランド対策とはなり得ません。そこで、民間施設、一般住宅などにもPRなどをして協力を得ることが緑化の推進には不可欠と思われます。理解が得られるためのPRも積極的に行うなど、また協力がしやすいための緑化推進の支援策など何ができるのか、対策を考えるべきと思います。市長の支援策についてのお考えをお伺いしたいと思います。  以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては再質問を留保します。よろしくお願いします。               〔市長 安田養次郎君 登壇〕 48 ◯市長(安田養次郎君)  ヒートアイランドと屋上緑化対策についてご質問がございました。具体的な質問に先立ちまして、現在、南アフリカのヨハネスブルグで開催中のいわゆる地球サミットについての所見、感想や意見についてご質問がございました。  ご指摘のように、今回のサミットでございますが、環境保全と経済成長との両立策を探る持続可能な開発に関する世界サミットといたしまして、180カ国を超える国と地域が参加をして、地球環境問題とか、開発などの諸問題について協議されているということであります。  ご承知のように、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれました前回の地球サミットでは、国際社会は持続可能な開発を可能にするための地球規模の行動計画を採択したわけであります。しかし、採択はいたしましたけれども、成熟した国と発展途上国の国益上の問題、具体的に言いますと、環境保全と経済成長の問題と言った方がいいと思いますが、なかなか具体的な合意形成が成り立たないということで、非常に難しい局面にあるわけであります。しかし、おのおのの国が、自国の国益を至上主義とした場合には、この問題の解決にはならんわけでありますから、そこのところは、これからどのように推移していくかどうか。一口にどうこうという、それほど簡単なものではないと思っておりますが、そういうことで、これからその推移を見守っているということであります。  どんな計画も、実行されて初めてその真価が発揮されるわけです。前回のサミットから10年たった今、世界の首脳が21世紀の地球の将来像について率直に話し合い、より効果的かつ具体的な実行計画や数値目標を定めることが今回のサミットの目的であると考えられますから、会議の成果に強く期待をしているところでございます。  環境問題でありますが、地球規模で考え、足元から行動をと言われるように、地球規模の環境問題であっても、その原因や解決策は私たち市民一人ひとりの生活に直結しているわけです。市民一人ひとりの環境に配慮した日常の行動の積み重ねが大きな成果を生むと、こう考えております。こうは言っても、市民の皆さんお一人お一人がそのような思想とか考え方を持つというのはなかなか現実的にできない。ここのところをひもとかないと、この問題の解決はないと思います。そこのところを何らかの方法で市民の皆さんに徹底をしていくというのが一番大事だろうと、こう思っているところでございます。  三鷹市においては、ご承知のように平成14年の3月に策定をいたしました環境基本計画に基づいて、引き続き、公共施設の省エネルギー事業や緑化推進事業などを通しまして、環境保全や地球温暖化防止に向けた施策に積極的に取り組んでいきたい、こう考えております。これが環境・開発サミットについての私の所見であります。  次に、具体的な内容に入っていくわけでありますが、市内における公共施設の屋上緑化ということでありました。ヒートアイランド対策についての質問になるわけでございますが、ご指摘のように、ヒートアイランドは、都市化の進行に伴って、自然の地表面が建物やアスファルト舗装などによって被覆されたり、自動車や冷暖房などの都市活動におけるエネルギー消費が増大したことなどが原因となります。こうしたことから、都市における熱の収支バランスが大きく崩れて、局地的な集中豪雨や、これによる都市型水害の発生、暑さによる不快感、熱中症の増加などの健康被害、植物の開花時期などの生態系への影響など、深刻な都市問題を引き起こしているわけであります。  たまたま、きょう、新聞に目を通しておりましたら、そのことについての記事が出ておりました。見た方、いらっしゃるでしょうか。毎日新聞の朝刊です。その中に、コンクリートに覆われた東京23区が出す熱量は、草地や樹木で覆われている自然状態に比べて1.8倍多い。1日に太陽から受ける熱量の3分の1に匹敵することが、3日、環境省の調査でわかったと、こういうふうな記事があるわけです。都心の発熱は日射の3分の1に匹敵をする。自然状態の1.8倍だということなんであります。東京23区の地表面から排出される熱量の原因を分析したところ、日射で温められたコンクリートの建物の壁や、アスファルトの舗装面が発する熱が、1平方メートル当たり91ワットの電球が出す熱エネルギーに相当すると、こういうわけであります。冷房の使用に伴う建物からの熱が、同じく12ワット、自動車の排ガスの出す熱が同じく11ワット、合計117ワットが出ていたと、こういうわけです。これを考えますと、私たちの生活する生活手段がヒートアイランドを生んでいるということになるわけですから、そこのところをよく考えないと、ヒートアイランドはおかしいおかしい、ヒートアイランドは悪い悪いと言っても、元凶は私たちの文明、文化、私たちの生活なんです。ここのところによく思いをいたさないとこの問題の解決にはならない。もっと率直に言いますと、自分たちの生活をコペルニクス的に思い切って変えていくということ以外にこの問題の解決はない、こんなふうに言われるわけであります。  自然状態での熱の発生は66ワットで、東京はそれに比べて約8割も排出熱が多い。太陽の日射は、日中の最大値が1平方メートル当たり800ワットでありますが、夜間も含めると同じく330ワットで、都心の出す熱はその3分の1になる。こういう状況なんであります。こういう環境省の調査が出ておりますから、その内容も十分見まして、このことについて市民の皆さんに対するPR等も含めて、その対策を十分地域の中で考えてみたいと、こう思っているところでございます。  そこで、ヒートアイランドを緩和するためには、農地や樹林地などの緑の保全や、地上部の緑化の推進はもとより、あわせて高度に市街化された空間の中で、最後に残された緑化可能な場所として屋上、壁面があって、これを活用していくことが重要である。これは今ご質問のとおりであります。全くそのとおりであります。  具体的な取り組みといたしましては、ことし4月に施行いたしました緑化基準に基づきまして、地上部の緑化、接道部の緑化に加えまして、建築物上の緑化といたしまして、屋上緑化、壁面緑化、ベランダ緑化を、公共、民間を問わず一定基準を設けて指導しているところでございます。特に屋上緑化につきましては、中高層建築物等の建設にあたりまして開発業者に強く指導を行い、成果を上げつつあると考えております。  また、公共施設における屋上緑化といたしましては、これまで芸術文化センター、図書館本館、三鷹の森ジブリ美術館、中央通りタウンプラザにおいて少しく整備が行われておりまして、現在建設中の市営大沢住宅におきましても、実施する予定としております。  次に、視察でございますが、横浜市にあります東京ガス環境エネルギー館を都市整備部の職員で視察をしてまいったということでございます。環境エネルギー館では、屋上にビオトープと言われる自然空間がつくられまして、畑、雑木林、原っぱ、池、小川といった里山の環境が再現されておりまして、1つの生態系ができ上がっていたということであります。建物建設の当初から屋上にビオトープを計画したものでございまして、今後の公共施設のあり方として十分参考になるものと、こういうふうに考えております。  次に、公共施設の屋上緑化推進計画についてでございますが、先ほど申し上げましたように、三鷹市では建物の建築や改築等に際しまして、緑化基準によって一定規模の緑化を義務づけております。一方、既存の建物に屋上緑化を実施することは、耐震性など建物の安全面でも課題も多いと思われます。しかし、屋上緑化に関する技術は日々進歩をしておりますから、今後いろいろな情報を得ながら、庁舎、学校など既存の公共施設の屋上緑化についても積極的に検討してまいりたい、こう思っております。  なお、今年度策定中の三鷹市緑と水の基本計画におきまして、公共施設の屋上緑化の推進を盛り込んでいきたいと、そのように考えております。
     最後になりますが、民間施設、一般住宅等への屋上緑化推進に向けた支援策でございます。現在、屋上緑化には、土壌、関連材の軽量化、防水技術等いろいろな技術が開発されてまいりましたけれども、一般に普及させるためには、設置の費用や維持管理コストの低減、工法の簡素化など、まだまだいろいろと解決しなければならない課題も多くございます。  そこで、市としての支援策につきましては、これらの情報を収集しながら、個々の事例に合わせた技術的な助言とかPRを行っていきたいと思っております。いずれにいたしましても、このことについては、市民とともに、市民の協力があってのことでございますから、このことについてのPR等も、意識開発をするという意味合いで徹底したものを行っていきたいと、こう思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 49 ◯1番(丹羽秀男君)  ありがとうございました。市長から全部ご答弁いただきましたけれども、サミットの件はそのように承りました。  屋上緑化、壁面緑化、いろいろ今答弁いただきましたけれども、どうも私としては余り見えてきていない、これが実感です。答弁にもありましたけれども、芸文センターとか図書館の本館、ジブリとかタウンプラザ、今後の計画では、大沢住宅とかございましたけれども、市民の目から、果たして屋上緑化、壁面緑化というのは三鷹にあるんだろうかというような実感なんですね。やっぱり市民の目に見える形で、屋上にしても、壁面にしても取り組んでいってほしい、このように私は強く思います。既存の庁舎、学校等にこれから検討されるということでしたけれども、確かに技術の進歩とか商品開発もありますけれども、今の既存のままでも、やり方によってはできる場合もありますよね。まず、本庁舎の屋上、また壁面、これは第1に早急といいますか、極力何とかやれる方向でぜひ考えていただきたいと思います。あと民間とか住宅、当然ございますけれども、まず行政がそれを示した上でPRし、協力をしていただく、こういう順序だと思います。時間がありませんが、ぜひもう一度、この屋上緑化、壁面緑化、緑をふやすこの考え方を、今の答弁以外の答弁をお聞きいたしたいと思います。 50 ◯市長(安田養次郎君)  今、ヒートアイランドと屋上緑化対策という質問でありましたから、屋上緑化を中心にお話ししたわけです。本来なら屋上緑化じゃないんです。地上緑化です。これが基本的なものです。まだまだやりようがいっぱいありますから、地上緑化については。ここのところにやっぱり全力を挙げていくというのが、私は今のところは筋なのかなと。そういう中であわせて屋上緑化、これもやっていく。今お話がありましたように、やっていると言っても、私は、ささいだと申し上げたんです。公共緑化、ささいだと。本当に市民の目に見えるものではありませんから、本当にやっているのかなと言われると、それは私もそう思います。ですから、やはり市民の皆さんに理解をいただく、PRをするという意味合いからすれば、今ご質問いただいたように、市民の目に見える、直接目に触れるような屋上緑化、やるならやっぱりそこまでやらないといかんだろう、そういうふうに考えております。  一番いい例は、そこの公会堂の屋根ですね。あれを緑化すれば、市民の皆さんにみんな見えるわけですね。そういうふうなことを、1つの市民の意識とかPR、それを考えた場合に考えてみるべきかな、こんなふうにも思いますから、まずは地上緑化についてまだまだやれる。例えば校庭、あれを全部芝生にしたらどうなんだろうかと、そういう議論もあるわけです。そういう議論もですよ。すべていいとは思いませんが。これだって、ヒートアイランドについては大変な効果があると思う。  この前、東京都庁へ行って新宿を歩いたんですが、ものすごい暑さでした。しかし、三鷹に来るとやっぱり、時間も少したったこともあるんでしょうか、少しやっぱり違いますね。私は本当にそうだと思うんですよ、都心に比べれば。そういうこともよく念頭に置きながら、市民の皆さんも、なるほど、行政と一緒に緑化をやりましょうと。それが環境問題にこうなるんですよという合意形成のための施策展開を行政としてやっぱりやるべきなんだろう。こう考えておりますから、これからの実施の段階で具体的なものを市民の皆さんに見ていただきたいと、こう思っておりますので、どうぞよろしくご理解いただきたいと思っております。 51 ◯1番(丹羽秀男君)  さっきと違う答弁でした。ありがとうございました。今の市長のご答弁に市民も期待をしております。目に見える形でぜひ実行をお願いして終わります。ありがとうございました。 52 ◯議長(吉野博明君)  以上で丹羽秀男君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 53 ◯議長(吉野博明君)  次の通告者、3番 久保田輝男君、登壇願います。               〔3番 久保田輝男君 登壇〕 54 ◯3番(久保田輝男君)  議長よりご指名がございましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を行いますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。  最初の質問は、本市の道路行政についてであります。  都市づくりの基本となるものとして幾つかの要素が挙げられますが、ハードの面で見れば、古くは三鷹市の下水道整備は日本一と言われた時代もありました。また教育施設では、学校建設や建て替えなど、市の重点施策として対応、さらに図書館を初め芸文センターなどの文化施設づくりにも一定の成果をおさめてきました。残された事業としては総合スポーツセンターが残っておりますが、これも市長の決断次第となっており、こうした中でどうも先行きの見えないのが、本市の幹線道路に引かれている都市計画路線整備の将来見通しであります。  道路の役割については、ここで指摘するまでもなく、人、車の通行、あるいは移動の手段といったところから、特に阪神大震災以来、防災・防火機能が改めて認識をされ、あわせて都市空間の創設、環境といった面も見直され、当然のことでありますが、交通安全も快適な市民生活を送る上で欠かせないものがあります。  そこで、この道路に関する本市の歴史を振り返ってみますと、今から60年も前の昭和16年1月に最初の道路計画が決定されており、このときの決定は、当時の世相を反映して、立川に工業地帯が多く立地しているところから、東京と立川との緩衝地帯としての効果を発揮させるために、鉄道を含め当時の都市計画道路が決定されてきました。その後、戦後の昭和30年代、日本の高度成長が進む中で急激な都市化の波は私ども三鷹市にも大きな影響を与え、これによりこれまでの道路計画が大幅に見直され、昭和37年の年に現在の計画線が確定し、昭和41年に外郭環状線の計画決定がされ、現在に至っております。  以来四十数年、この計画に沿って本市の道路整備が進められてきましたが、その間、この計画路線に対する整備の達成率は、平成13年度現在で37.1%、具体的には21路線、4万9,210メートル中1万8,276メートルの整備が図られており、未整備道路が63%ということになります。これまでの取り組み状況からして、残されている未整備の道路が整備されるには、あと50年かかるのかということになりますが、これはいかがなものなんでありましょうか。特に連雀通りの整備の促進については、この議場においてもたびたび指摘をされており、狭い歩道で危険な思いをしているのは市民の方々でございます。  私ども三鷹市は、このところ、さまざまな分野でその取り組みが評価され、先進的自治体として多くのところから注目も集めております。これは、市長のリーダーシップと関係職員の努力のたまものととらえておりますが、残念なことに、市民生活に直接かかわる道路行政は一歩立ち遅れていると指摘せざるを得ません。特に都市計画道路については、その達成率が府中の半分の整備率でもあります。その原因と今後の取り組みに対する計画への考え方を明らかにしてほしいのであります。  次に2点目、平成14年度における道路計画への取り組みの現況についてでございます。  本年度も道路に関する具体的な取り組みが予定されており、ここでは、日常的身近な問題として市民の方から寄せられている苦情や相談の中から、何点かお尋ねをいたします。  最初は、生活道路整備事業についてでございます。  この事業は、市民の日常生活に欠かせない生活道路網の整備を、幹線道路の整備と連動させながら推進をする。また、ネットワークに配慮した道づくりも進めるとしており、すでに平成6年度を初年度として取り組んできておりますが、最近の事故の傾向、特に歩行中の事故に関しては、自宅から500メートル以内の生活道路で数多く発生しているとのことで、歩行時の交通事故における死者の50%以上は自宅近くでの事故であるとされております。生活道路における安全対策が求められますが、今年度、生活道路網整備計画の基本的方針を策定しているとも聞いておりますが、この取り組みの状況についてお尋ねをしておきたいのであります。  次に、東西道路の確保についてでございます。  本市の特徴として、土地の形態が南北に細長く短冊状になっているのが特徴であり、道路もこの地形に合わせるかのようにつくられております。このため、交通安全上、児童の学校への通学路としての確保や、災害、火災時における救援、消火活動の円滑化といったところからも、この東西道路確保への要望は強いものがございます。これまでにもそれなりに一定の取り組みをしていることはよく知っておりますが、さらに積極的な対応を図るべきだと考えておりますが、いかがでありましょうか、お聞かせを願いたいのであります。  次に、天文台通りの整備についてであります。  この道路については、東京スタジアムの完成に合わせて整備を進めるとのことで計画が図られてきましたが、一部未完成のまま、現在に至っております。このところで問題になっているのは2カ所ありまして、その1つは、天文台側での遺跡調査による道路工事の遅れと、羽沢小学校付近の対応の遅れであります。甲州街道より東八道路の間、いまだ未整備となっているのはこのところだけでありますが、歩道が狭く、道が曲がりくねっており、危険なところが最後まで取り残されたとの感が否めないのでありますが、この場所で数カ月前、自転車で通行中の方がひき逃げ事故に遭い、重症を負ったという事件がありました。歩道が最も狭いところで発生した事故であり、歩道整備が進められていたら、この事故は防げたのではないかと考えたりもしましたが、羽沢小の児童が多く使用する場所でもあり、この事故以来、改めて整備促進の声が寄せられております。早急な取り組みを東京都へ訴えるべきであると思いますが、その見通しもあわせてお伺いをしたいのであります。  次に、交通安全対策についてであります。  三鷹市内での交通事故の発生件数は、昨年977件とされており、死傷者合わせて1,124人の方が何らかの形で事故に遭遇しております。この数字は、対人口比で見ると他の区市よりも少ない数字とのことですが、事故件数そのものは増加傾向であるとされております。最近の警視庁の発表によれば、日本の交通事故の死者の41%は歩行者や自転車の利用者とされており、これを外国の例と比較すると、アメリカが13%、フランスが14%、イギリスが約29%となっており、日本の交通事故が歩行者、自転車に多く発生していることがわかりますが、特に最近の傾向として、若年層の事故は減少しているものの、逆に高齢者の事故が急増しているといった調査結果も出されております。  このような状況を見ると、これまでの交通安全対策を根本的に見直す時期に来ているのではないかと思いますが、急速に進む高齢社会の中にあって、この取り組みについての考えがあればお聞かせを願いたいのであります。  次に、このところで具体的な質問となりますが、最近、警察庁と国土交通省が、住宅や商業地での交通事故を防ぐため、車中心から人中心の道路づくりを進める施策への取り組み方針を発表しておりました。これによると、全国で事故が多発している1,000地区を「あんしん歩行エリア」に指定した上で、エリア内の路側帯の拡幅や規制、歩行者と車両の通行を時間ごとに分離する歩車分離式信号の設置、また歩行者感応信号機、これは、歩行者を感知した場合、横断歩道の青信号時間を延長する信号機だそうですが、こうした整備の取り組みにより、この5年のうちに人身事故の2割の削減を目指すとしており、来年度は全国で170カ所の整備をしていく方針とのことであります。この人を中心とした道路づくり、道路環境整備事業へ積極的に取り組むべきであると思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。  次に、このところの2点目、街路灯整備についてであります。  安全で快適なまちづくりを進める上で、この街路灯設置については、市内全域にその対応が図られ、現在、約1万1,000灯の街路灯が設置されているとのことであります。かなり充実はしてきておりますが、今後の課題としては、道路の高品質化の中で、デザイン灯の設置や照度アップがテーマとして残されているとのことであります。地域によっては、この街路灯の増設や照度アップへの要望が大変強く出されているところがあります。子どもさんを塾に通わせている親の方から、塾の帰りの道路が暗くて心配だと言われたこともありますし、また半年前、三鷹市に越されてきた方が、道路が暗いのに驚いたと話しておりました。以前に住んでいたところと比較をしての感であったようですが、担当部局ですぐ対応してくれたので、大変感謝をしておりました。  社会全体の活動が夜型、24時間型となっており、コンビニが台所がわりといった若者もいますし、また深夜まで営業するスーパーも目につくようになり、確実に生活のライフサイクルが変化をしております。市民生活の多様化への対応の上からも、防犯上も、必要なところへ街路灯の増設及び照度アップをさらに図るべきであると考えますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。  次に、通告の大きな2点目、高速道路問題についてであります。具体的には中央道への固定資産税の課税問題についてと、三鷹料金所から八王子料金所、またこれに関連して調布インターより三鷹料金所までの料金問題についてでございます。  この8月30日に、政府の道路関係4公団民営化推進委員会による高速道路のあり方、民営化に向けた中間報告がまとめられ、発表されておりました。この報告書は、日本の高速道路の将来のあり方をゆだねられている委員会からの中間発表だけに、社会的にも大変大きな関心を持って見られておりました。  昨年12月、政府の特殊法人等整理合理化計画において高速道路の民営化の方針が決定、今後は、必要性の乏しい高速道路はつくらない、国民の負う義務をできる限り少なくするといった基本理念のもとに議論が進められ、現在に至っております。  この中間報告がまとまるまでにはさまざまな紆余曲折があり、新聞、マスコミ等をにぎわしておりました。いわゆる道路族と言われる族議員の抵抗、委員の選任でも総理の決定が話題となり、委員会審議の中では公団のどんぶり勘定が指摘され、歪んだ収支、隠蔽体質といった文字が多く見られました。渋々提出したと言われるそれぞれの路線の償還状況も公表され、黒字路線が赤字路線の穴埋めをする仕組みや、新しい高速道を賄ういわゆるプール制のあり方も、徐々に解明されてきております。  しかし、その一方では、わかりづらいと指摘されているところも多く、特にサービスエリアなど、公団役員のOBが数多く天下りをするファミリー企業、この関連の資料提出には消極的であったとか、非常電話の設置に1台当たり250万円もかけているということに批判が出るなど、さまざまな実態が明らかにされております。  委員会の中でも議論が行きつ戻りつしておりました。民営化の中で新会社の収入源を確保するため、永久に有料化するといったことで合意がなされたものの、その後、誤解を招くといったところから、このような表現をしないといったことが伝えられておりますが、ここで最も問題なのは、道路整備特別措置法により高速道路は借金返済を終えた段階で無料開放にするとされており、現在、非課税となっているのもこの理由によるところであります。  三鷹市の見解も、中央高速道路を非課税としている根拠として、公共の用に供する道路と判断する。また一般の有料道路とは異なり、一定の料金徴収期間が経過すれば当然無料となること等にかんがみ、これを公共の用に供する道路として取り扱う。これを理由に非課税とするとしておりますが、この根拠が今回の民営化の議論の中で崩れてきております。  民営化が進めば、有料化が永久に続くことになりますが、この委員会の一人である猪瀬氏は、このように述べております。「だれが高速道路がただになると信じますか。将来ただになるとうそをつきながら料金を取り続ける方がよっぽど詐欺的行為だ。」と述べております。また、石原知事も、「民営化後の新しい会社が都の方針に反したら、公団所有地に固定資産税を課する。」と発言をしております。  本市が、中央道への課税を非課税としている理由、根拠が崩れてきております。今後のこの問題に対する対応、取り組みについてお聞かせを願いたいのであります。  次に、今回の質問の最後となりますが、中央高速道路三鷹料金所より八王子間の通行料金問題と、これに関連して、調布インターより三鷹料金所までの料金問題についての2点でございます。  今回の民営化委員会の中の中間報告をまとめる資料の中に、各高速道路の償還状況が出されておりました。これによると、高井戸から河口湖インターまでの償還状況は、道路価額、これは道路の建設費や用地の買収費に当たるものですが、これが3,731億円かかったとされ、これに対し償還済みの額としては、平成12年度末で5,993億円がすでに償還されており、この数字は、東名などに次ぐ全国トップレベルの数字であります。  そこで、ここでの質問は中央道の料金問題であります。この通行料に関する公団側の考え方、これを調べてみました。次のようなものでありました。高速道路については、利用者から料金値下げについて強い要望があり、できるだけ低料金で高速交通のサービスを提供することが求められていると認識をしている。一方、高速道路の建設に要した費用は借入金により調達しており、これを料金から返済をしていかなければならない。採算性をどのように確保するか、これが課題であるといったことが、公団側の通行料金に対する見解であります。高井戸-河口湖間の道路建設の償還はとっくに終わっております。すでに2,262億円もが他の高速道路の建設や運営に充てられています。  そこで、このような背景から、積年の課題である高井戸-八王子間の通行料を首都高と一体化し、三鷹料金所を廃止する、つまり、八王子まで首都高化する、こういった取り組みができないものかといった質問であります。ここで私が改めて言うまでもなく、この区間の高速道路のあり方は三多摩格差の最たるものだといった批判が建設当時から出されておりました。今回の高速道路民営化論が進められる中で、私ども三鷹市も、関係自治体としてそれぞれの関係機関にこの働きかけをしてほしいのでありますが、いかがでありましょうか、市長の考えをお聞かせ願いたいのであります。  次に、ただいまの質問に関連するのでありますが、先ほどの取り組みを進める中で、当面の課題として、調布インターより三鷹料金所間の通行料を、現行の600円から半額の300円に引き下げるといった取り組みを進めてほしいのであります。理由は簡単であります。料金均一制をとっている首都高でも、永福-高井戸間、三鷹間は、全線700円となっているところを300円とされており、同じような条件下にあるこの区間の通行料も、そのような料金体系にできないものかといったことであります。もちろんこの変更については、道路公団の判断と国の方の決裁ということが必要となりますが、三鷹市として、この働きかけを関係機関へしていただきたいのであります。いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。  以上で壇上での質問は終わりますが、答弁により再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。               〔市長 安田養次郎君 登壇〕 55 ◯市長(安田養次郎君)  大きく分けて道路行政と高速道路問題、2つのご質問がございました。  まず道路行政でありますが、連雀通りなど市内未整備路線への今後の取り組みについて、お答えをいたします。  市内の主要な幹線道路でございます連雀通りとか吉祥寺通りなどの拡幅整備につきましては、毎年、東京都に強く要望し、努力をしているところでございますが、部分的な事業の取り組みは始まっておりますけれども、本格的な実施の見通しは立っていないというのが実情でございます。  本市の都市計画道路の整備率が低いというお話で、その原因でございますが、凍結状態となっている外郭環状道路に関連した都市計画道路が多いということ、また、市の財政状況や国の補助金の削減などによる、そういうことが理由となります。  しかしながら、近年では、都道の整備を中心に大幅な伸びを示しております。着実に進捗をしているというふうに私は思っております。具体的には、3年前の平成11年3月末の28.3%から、平成14年3月末までは37.1%となっておりまして、8.8ポイントも増加しているということでございます。現在行っている事業といたしましては、連雀通りの八幡前交差点付近でのみちづくり・まちづくりパートナー事業、市内7カ所での交差点すいすいプランを実施しておりまして、また交通安全施設事業として井口郵便局前交差点付近の歩道の拡幅整備を進めているところでございます。特に東京都の協力が非常にあるということで、大変感謝しているところでございますが、これからも努力をさせていただきたいと、こう思っております。  今後の見通しを申し上げますと、三、四年のうちには40%の整備率になる見通しでございます。また現在、事業を着手されている調布保谷線や東八道路などの都市計画道路が平成22年までに完成したといたしますと、その整備率は50%を超える。こういうふうになるわけであります。今後も引き続き東京都に都道の整備を強く要請するとともに、市の事業といたしましては、今年度事業認可を取得する予定の3・4・13号線、牟礼2期事業の推進を図っていきたいと考えております。  そこで、平成14年度の取り組みの状況についてお答えをいたします。  生活道路網整備基本方針につきましては、現在、たたき台を取りまとめているところであります。東西道路につきましては長い間の懸案となっておりますが、関係する地権者との交渉を積極的に進めて、早期の実現を目指したいと考えております。  天文台通りにつきましては、東京都に対しまして早期完成を強く要望しているところでございますが、今年度は北側の区間で歩道の設置工事が進められておりまして、国立天文台の区間では遺跡調査が終了する予定となっております。羽沢小学校前の区間では用地買収が始まる予定で、平成17年度完成を目標に進めているところでございます。  以上が平成14年度の取り組みの現況であります。  次に、交通安全対策についてでございます。人中心の「あんしん歩行エリア」について、ご質問がございました。  まず、高齢社会における交通安全対策の取り組みについてでございますが、三鷹市の交通事故は、残念なことではございますが、増加をするという傾向にございます。年齢別死傷者数から見ますと、16歳から24歳までの若年層が2割近くを占め、最も多くなっているという事実がございます。歩行中や自転車での事故では、65歳以上の高齢者が一番多いという状況であります。また、道路別の発生状況では、幹線道路よりも裏通りに集中しているというのが三鷹市の大きな特徴と言っていいと思います。ここのところをよく考えて対策を考えていかなければならない、こう思います。  そこで、身近な生活道路における交通安全対策といたしましては、すでに上連雀地区で実施をしておりますコミュニティ・ゾーン形成事業の成果を踏まえまして、他の地域への導入を図るなど、道路環境の整備を進めていきたいと考えております。  次に、警察庁と国土交通省でございますが、交通事故が多発をしております全国の約1,000地区を「あんしん歩行エリア」に指定をいたしまして、人中心の道路環境を来年度から5カ年で整備するというふうに発表いたしました。この人中心の「あんしん歩行エリア」についてでございますが、警視庁によりますと、東京都内では、来年度、6つのエリアで予定をしているところでございますが、本市でもこの事業について積極的に取り組んでいきたいと考えております。  街路灯整備でございますが、街路灯につきましては一定の照度を確保するように設置をしておりますが、沿道の環境によって暗く感じられる場合がございます。市は、通学路を中心に照度アップ等の改善を図ってまいりましたが、そのほかの道路につきましても、地域からの要望があれば、現地の状況を調査し、街路灯の増設や照度アップを図っていきたいと考えております。  次に、大きい2番目の質問事項でありますが、高速道路問題です。1つ、中央道の課税問題についてお答えをいたします。  日本道路公団が所有する中央道でありますが、現在、地方税法第348条に規定する公共の用に供する道路に該当すると判断されまして、非課税となっているわけです。その根拠でありますが、日本道路公団等が建設する高速自動車道の有料道路につきましては、一般の有料道路と異なりまして、一定の料金徴収期間が経過すれば、先ほどもご質問の中にありましたように、当然無料になることにかんがみまして、これを公共の用に供する道路として取り扱うという行政実例によるものであります。しかし、今後、今いろいろ議論されておりますが、民営化され永久に有料ということになりますと、公共の用に供する道路に当たりません。私は課税対象になると思います。そしてまた、総務省からも課税対象になるという考え方が示されているわけです。  いずれにいたしましても、現在、国の方で民営化を含め検討されている状況でありますので、その結論によって課税か非課税かを判断することになりますが、私は、道理といいますか、筋道、そういうものを大事にして、これはしっかりと対処をさせていただきたい、こう思います。  今、地方財政は大変厳しい中で、税収も大変ままならない状況でもありますから、国、公共といっても、筋の通らないものについては、当然、固定資産税の徴収もあり得ると言った方が私は筋だろうと、こう思いますから、そのようなことで私はこれに対処をさせていただきたい、こう思っております。  それから、中央道の料金問題です。いろいろ今まで課題であった高井戸-八王子間の通行料を首都高と一体化いたしまして、三鷹料金所を廃止する取り組みについてでございますが、東京都の市長会では、毎年度、首都高の終点を高井戸から八王子インターまで延伸するように要望を続けているわけです。なかなか実現はいたしません。市といたしましては、料金に不都合な、不合理な点がありますので、これからも市長会を通じ、さらに強く要望していきたいと考えております。  次に、当面の課題といたしまして、調布インターから高井戸までの区間の料金600円を300円にする取り組みについてでございますが、日本道路公団や首都高速道路公団などが行っている料金の徴収は、道路整備特別措置法に基づいて国土交通大臣の認可を受けて行っているわけです。したがって、国土交通大臣の認可が得られれば可能になるわけです。  ご指摘のように首都高速道路では、永福料金所から下りに乗った場合に、高井戸までの区間は通常700円の通行料金が300円と割引されているわけです。首都高速道路公団では、路線の末端で4km未満の短距離区間については割引料金制をとっておりまして、全部で9カ所、そういう措置をとっているわけです。このような措置が、中央道の調布-高井戸間でとれないかということにつきましては、当面の対応としては考えられますから、理屈は通りますので、これは、今、ご指摘がありましたように、市長会でやった方がいいのか、関係の団体でやったらいいのか、そういうこともよく戦略・戦術を踏まえて、この問題を少し強力にやってみたらどうかな、そんなふうに考えております。  いずれにいたしましても、これからは、こういうことについて、国と地方において、その権益についてお互いに主張し、そして地方分権を進めていくというのが筋でありますから、国の言うこと、国の行政指導そのものが至上主義ではありませんから、そういうことはしっかり申し上げて仕事を進めてまいりたいと、こう思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。 56 ◯3番(久保田輝男君)  丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  最初の道路問題については、進捗率が悪いということで取り上げさせてもらいました。これは毎回議論になっていることですけれども、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいという趣旨も含めてさせていただきましたので、それはよろしくお願いしたいと思います。  それから、交通安全対策については、三鷹市の中でも事故がふえる傾向にあるということで、これについても、生活道路の整備方針というのは、今策定しているということで、若干趣旨が違うのかもわかりませんけれども、そこら辺のところを、そういう環境というか、事故がふえているという状況を考えながら、生活道路整備網の方針というか、そういうものをつくっていってもらいたいなと思いますので、これは要望しておきたいと思います。  今回の質問で、私、一番関心を持って取り組んだのは、先ほどの固定資産税の中央道の課税の問題と料金の問題なんですけれども、今、民営化が議論されておりまして、これは大転換になるわけですね。税法上、これまでの前提が崩れてくれば課税対象になるということですけれども、これは、政府の方ではまた別な角度で特例法を設けたりして、民営化しても、ずうっと継続して取っていくということになっても、別なところで特例法を設けて課税させないようにするとか、何らかのそういうことをやってくるのではないかということが予測できるわけですけれども、そうなると、これまで言ってきたことと違った形になるということにもなりますし、同時に、三鷹市の分として課税していけば、4,000万円ぐらいですか、課税対象になるということのようですから、これは10年たてば4億円という形になるわけだし、かなり大きな財源にもなるわけですよね。そういった点で、これまでかけてこなかったわけですし、すでに高速道路は償還ももう終わって、2,000億円以上がよそのところに回っている。今後もそうなっていくということになると、これは、ただ一三鷹だけの問題じゃなくて、利用者にとってみれば、どこか、それこそ遠くの地方の、ある高速道路の採算の合わないところの負担に使われているとか、あるいは道路建設に使われるとか、そういう形になるわけでありまして、今回のこの民営化論の中で、いいチャンスですから、その辺も含めて、あわせて先ほどの三鷹料金所の件、首都高化の件、それから、それがすぐできないとすれば、調布インターからの料金を、市長の方で今、強く取り組んでみたいというふうな答弁でしたので、これはぜひそのような形で進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問はありません。以上です。 57 ◯議長(吉野博明君)  以上で久保田輝男君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 58 ◯議長(吉野博明君)  次の通告者、15番 谷口敏也君、登壇願います。               〔15番 谷口敏也君 登壇〕 59 ◯15番(谷口敏也君)  議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。  ことしも9月1日に三鷹市総合防災訓練が行われました。1年間の中でも防災の意識が高まるこの時期、防災の中でも今回は消防団について質問をさせていただきます。  今回、消防団のことについて質問するにあたり、私の所属する第5分団はもとより、他の分団の方からも多数の意見をちょうだいいたしました。細かい具体的な質問につきましては、直接、防災課の方と話をすることとして、この場では、時代とともに変化してきた消防団について、その役割、存在意義、今後の展望などをお伺いいたします。市長には、出初式等で行う建前的なあいさつみたいなものではなく、市長自身の言葉でお答えいただきたいと思いますので、明瞭なご答弁をお願いいたします。  ことしの5月31日付の読売新聞で、「小金井市消防団 手当、飲食代に流用」という記事が掲載されておりました。記事の内容を少し紹介いたしますと、小金井市消防団が、少なくとも2000年4月から2001年12月までの約1年9カ月にわたり、市から各団員に支払われていることになっている手当名目の金を、各団員には払わず、各団内の飲食代や旅行代に使っていたことが5月30日わかった。  交付額は昨年度で約3,100万円に上る。小金井市でもこの事実を知りながら黙認していた。問題の出費は、市内の男性が、市情報公開条例に基づいて入手した帳簿から判明した。市条例によると、団員の報酬は、団長と副団長に毎年定額が支給される。それ以外の団員については、まず各団に一括して総額が交付され、その中から各団員に火災出動手当、訓練出場手当などが支給されることになっていた。  ところが、男性が各消防団の出納帳簿や領収書を調べたところ、ガソリン代などの雑費のほか、すし屋など飲食店の領収書が多数あることが判明。一方、消防団が市に年1回提出する補助事業等実績報告書にはこれらの明細はなく、各団員に手当として支払ったことになっていたという。小金井市防災交通課は、使い方については各団に任せており、団結して活動する組織の性格上、個々人に支給しなくても構わないと考えていた面もあったと、黙認を認めている。これに対し、資料を入手した男性は監査請求をしたという内容の記事でした。  私は、この記事が出る前、ちょうど3月議会の時期に、このことについて小金井市の市議会議員の方から話を聞いており、すぐさま三鷹市の現状を調べてみましたが、三鷹市の消防団員はみんな毎年源泉徴収票をもらっているので、小金井市のような問題は起きないと安心いたしました。  小金井市の場合は、昔からなれ合いで来ていることを変更しないで今日まで来てしまったことが、問題を発生してしまった原因ではないかと思いますが、小金井市での問題点の分析と、行政と小金井市消防団の責任について、市長はどのようにお考えでしょうか。また、三鷹市においては、現状の会計処理のままで本当に十分なのか、お聞かせください。  三鷹の消防の歴史は、明治17年ごろ、私設として組織された牟礼消防組第一部が最初の自治消防組織として発足し、明治44年に13部編成、504人の三鷹村消防組が発足いたしました。その後、昭和14年、警防団令が公布され三鷹村警防団と改組され、団長1名、副団長2名の下に15個分団、団員646 名、計649名という編成になりました。  戦時中は、本来の活動に加え、町内に空襲の標的となる中島飛行機、正田飛行機、日本無線などの軍需工場があったことから、住民を米機の空襲から守るため防空訓練に励み、日夜警戒、消火にあたりました。  戦後になり、昭和25年、市制施行後の昭和27年、消防団設置条例の全部が改正され、団員の定数は649名とすることなどが定められました。その後、昭和31年に消防団条例の一部を改正し、10個分団、団長以下303名の団員、小型消防ポンプ車3台、三輪消防ポンプ車7台の陣営になり、昭和34年には団員の定数を303名から243名に減員し、昭和39年には203名に減員しました。そして、昭和42年8月1日、東京消防庁三鷹消防署が独立して業務を開始し、市内の消防力は一段と増強されました。その後、昭和51年4月1日に、団本部の強化を図るために副団長が1名増員となり、10個分団、団長以下204名の体制となり、現在に至っております。  このように時代とともに体制を変えてきた消防団ですが、いつの時代も郷土愛と奉仕の精神に基づき、防火・防災活動に真剣に取り組んでおります。そもそも消防団の設置は消防組織法の第9条で定められており、三鷹市においても、この法律に基づいて設置し、時代の変化、常備消防の充実度の変化とともに体制を変えてきました。そして、同時に消防団の存在意義、必要性も時代とともに変化しているのではないかと思います。  私が、大学時代の友人などに消防団の話をすると、「東京なんて消防署がたくさんあって体制が整っていると思うけど、消防団なんて必要なの。」とか、「消防団って何しているの。」とか聞かれることがあります。そのとき私は、阪神大震災などの大規模災害のときの話ではなく、体験した幾つかの具体的な例を挙げて話をいたします。例えば以前、三鷹台駅の近くで火災が発生いたしました。現場は井の頭線の南側に建つ建物だったのですが、消防署に通報した方が線路の北側にお住まいの方で、出火場所の住所がわからず、自分の住所を告げたものですから、消防署の人たちは、みんな線路を渡って北側へ到着してしまいました。火災現場が線路の反対側だとわかっても、すでにあたりは車の渋滞が激しく、踏切もあり、思うように動けません。そこに遅れて現場に向かう消防団に指示が入り、正確な火災現場が教えられ、消火活動ができました。  また同じように、通報された方が地元の方ではなかったのか、あるいは通報を受けた署員の方が確認不足だったのかわかりませんが、火災を牟礼の団地ということで、消防署の方々は牟礼団地に向かいましたが、実際は牟礼二丁目の三鷹台団地でした。このときも、消防団が出動するときには、すでに情報が入り、直接現地に向かい、このときはごみの収集車の火災だったので、消防団だけで鎮火させることができました。このような例はまれかもしれませんが、しかし、より確率的にも多いと思われるのは、連続放火です。すでにことしに入ってからも、小金井市から連雀通り沿いに三鷹市、武蔵野市と、30分から1時間の間隔で発生した火災などがあります。このように連続して火災が起こってしまうと、とても消防署の方々だけでは消火し切れません。現に後から到着する分団に対しては、別の現場に向かうように指示が出されました。そのような現場では、消防団だけで消火活動をせざるを得ない状況になったりします。このように、昔では余りなかったであろう連続放火事件という犯罪の出現により、消防団の必要性も出てくるわけです。というような話を友人にするんですが、話をすると同時に、実際、市長や行政の方々は、本当はどのように思っているのだろうかという疑問もわいてきます。  そこで質問をいたします。時代の変化とともに分団数も団員数も少なくなっている消防団ですが、現在の消防団が存在する意義、必要性、今後の展望について市長のご所見をお聞かせください。  現在、消防団長以下役員の任期は2年となっており、各分団では2年ごとに数名が退職し、同人数の新人が入団することになっております。昨今の不景気のために、自営業を廃業したり、工場を郊外に移転したりと、消防団活動ができる職業の方々が少なくなっており、分団によっては、自分たちのつながりだけでは、入れかわる新人の確保が年々難しくなってきているところもあります。このまま同規模で消防団活動を行っていくのであれば、行政としても団員確保につながるような広報活動や、消防団に対するよいイメージづくりなどが必要ではないかと思います。  そんな中、今回の小金井市の事件は消防団に対するイメージダウンになってしまったと感じますが、その対策も含めたイメージづくり、広報活動についてご所見をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。なお、自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
                  〔市長 安田養次郎君 登壇〕 60 ◯市長(安田養次郎君)  消防団の問題についてご質問がございました。3点にわたる質問でありますので、順を追ってお答えをしていきたい、こう思っております。  まず最初に、近隣市消防団、具体的には小金井市の消防団でありますが、そこで問題となった分団の会計についての質問でございます。  消防団員につきましては、三鷹市では条例に基づきまして非常勤の特別職の公務員と、こうなっております。ですから、個人個人にその役職に応じた報酬と活動に応じた手当が払われていると、こうなるわけです。また、このほかに分団を運営するための運営費助成金といたしまして、1個分団当たり原則、年間39万5,000円を交付しておるところです。この交付金は、主に分団や詰所の運営経費として充当されているものでございまして、毎年、補助金として審査されて、適切に処理されているということを確認しております。  問題となりました近隣市の場合でありますが、個人個人には報酬、手当を支払わないで、それを含めてという意図があるようではございますけれども、分団交付金という形でかなりの額を分団に一括交付をしてきた。そこで、その使途をめぐって問題が提起されたと、こういうふうになるわけです。  この問題が出てから、三鷹市の消防団の運営費助成金のあり方等についても、何人かの人々からご心配をいただいた経過がございました。改めてもう一度しっかりと点検をするようにという指示をして、点検をいたしました。その使途についてもチェックをいたしましたけれども、先ほども申し上げましたように、三鷹市においては、運営費助成金については適正に管理執行されており、何ら問題はないと、こういうふうな結論でございます。報酬と活動に応じた手当は個人個人に払っているわけですから、源泉徴収もしているわけですから、これも問題ない。  その上で正副団長とも協議を重ねながら、団長及び各分団長を通じまして、各分団には、団員に市からの助成金が公金であることをよく理解をして、その運用には意を用いること、また、団員個々にあっても、団員としての自覚に立って行動することなどの徹底を図ってきたということでございまして、この件については、三鷹市の消防団について何ら問題はない。こういうふうに考えております。  それから、消防団の活動の意義等についてご質問がございました。消防団の活動の意義といいますか、存在意義といいますか、必要性といいますか、そういうことについての質問でございますが、確かに消防団が誕生した戦後のように、文字どおり自分たちのまちを自分たちで守る、自衛のための唯一の団体だという、そういう時代とは異なりまして、現在は東京消防庁の体制も整いまして、その役割は変わってきていると私は思いますが、その本質的な意義はと問われるならば、それは今でも全く変化していないと私は思います。  実際、つい数年前に起きた阪神・淡路大震災にありましては、同時多発火災に見舞われまして、消防署隊だけでは手が回らず、消防団が大変活躍をした。こういうことでございまして、むしろ市内に住む消防団員の方が、身近な救助活動などに大変な活躍をしたということでございまして、消防団の存在意義は、本当に危機に対して一層証明されたことは皆さんご承知のとおりでございます。  三鷹市は、これまでは幸いにも比較的災害の少ないまちでございまして、これまで消防団員が目立つことが少なかったかもしれませんけれども、消防団員が余り目立つようでは、市民にとってはこれは不幸ですから、そういうこともよく理解しなければならない。  現在の三鷹の消防団は、日常の火災出動にも熱心でありますし、地域の自主防災組織とも連携しながら、防災訓練での市民への指導、火災予防の広報活動、団長を中心によくまとまり、規律も高く、地についた力強い活動を展開しているものと考えております。その意味で、私は、福祉の原点はあくまで安全で快適な生活を市民に提供するというふうに言っておりますので、その最も土台となる部分を消防団の皆さんには担っていただいていると、こういうふうに考えております。  また、消防団の活動を通じまして、まちの安全や災害への危機意識を体感いたしまして、消防団を卒業した後でも、OBの皆さんが地域の防災組織のメンバーとかリーダーとなって、さらには市議会初め地域の各種団体のリーダーとして大いにご活躍をしているという現況を見れば、私は、消防団が地域の人づくりの場として大きな役割を担っている。これは否定しようのない現実だろうと、こう思っています。  このように震災時の災害対応、日常的な防火・防災活動、防災の人づくりなどなど、消防団の存在意義や消防団に期待するものは今も昔も変わらないということをご理解いただきまして、今後さらに地域の中でいろいろ工夫しながら、こうした活動を積極的に展開していっていただきたい、そのように考えているわけであります。  今、一番頭が痛いといいますか、各都市でもそのような状況にありますのは、消防団員の確保の問題です。消防団員の確保につきまして大変苦労するわけでありますが、団員ともなりますと、昼夜をかけての活動、地域とのつながりなど、だれでもできるというものではございません。これまでは地域の実情に一番詳しい、各分団のご努力を柱としながら募集活動を行ってまいりました。しかし、それでは限界があるということであれば、今後は、団ともよく相談をしながら、より広範な広報を考えるなど別の形で努力も行ってみたい、こういうふうに考えております。  いずれにいたしましても、自分たちのまちは自分たちで守るということ、自分たちの生命、財産も自分たちが第一義的には守っていくんだと、こういう自立といいますか、そういうことの中で消防団の存在意義は確かに大きいと、こう理解をしておりますので、どうかそういう意味でご理解をいただきましてご支援を賜りたい、こんなふうに思っております。 61 ◯15番(谷口敏也君)  どうもありがとうございます。正直言いまして、もうちょっと市長には、原稿を読まないで語っていただきたかったなという思いを持っているんですけど。  小金井市の場合は、書類上の不備が指摘されてこういう問題になってしまったのかなという気はするんですけれども、実際、きのうも小金井市の市議会議員の方と話をして聞いたんですけれども、結局、監査請求が却下されたものですから、訴訟になっているらしいんですね。今までなれ合いで来てしまっているところを、6月議会でいろいろと改めて条例改正もしたらしいんですけれども、やはり細かいところに配慮していただきたいなという気はします。  消防団の方々もみんな職業を持っているにもかかわらず、24時間、365日、夜中でも出ていっているわけですから、小金井市の場合は、訴訟になった場合に、団長も訴えるとかいう話になったらしいんですよ。実際は市長だけなんですけれども。そういうことになってくると、実際、一生懸命やっている人たちもやる気をなくしますし、これはずっとこのままで来ているから、これでいいだろうみたいな感じの部分があれば、それはすぐにでも直していただきたいと思います。  この前、防災課の課長とも話をしたんですけれども、お金の流れのところで、もう少し改善しなければいけない帳簿上の問題とかがあるというふうに言っていたので、それは今後も、きちっとしたつけ方をするということにしていただきたいと思います。  それと、イメージといいますか、市民の方々からの評判といいますか、そういうのがちょっと気になるところがあるんです。うちの分団で8月16日、私はちょっと参加しなかったんですけれども、実際に消火栓を使った訓練を道路でしたわけです。それを見ていた方が、Eメールで市役所の方に投書みたいな形で、要はクレームですよね。道路でそういうことをやる必要があるのかとか、そういうようなメールが送られてきまして、実際、防災課の方でコメントをつけて返信したらしいんですけれども、それも結局、返信できないようなメールだったんですね。  我々も、ことし4月に新しい体制になったんですけれども、新しい機械なんか、ポンプ車の使い方なんてわからないですから、当然、練習しなくちゃいけないですし、新人も入っているので、新人のための練習もしなくちゃいけない。月1回は近くの出張所の方でやらせてもらえるんですけれども、これは三鷹市の消防団規則の第10条にもうたっているんですけれども、月3回練習するようにとなっているんですね。3回とも出張所の方でやらせてもらえればいいんですけれども、向こうの方々も本当の仕事で忙しいでしょうからというので、独自で消火栓を使って練習したりしているんですが、そういうクレームとかがあると、やっている方としても、実際悲しいですね。一生懸命信念を持って練習して、火災のときは消してやろうと思って行っているわけですから、志気を弱めるというか、そういう原因にもなりかねないので、例えばいろいろ手続上の問題とかがあるのであれば、その辺のルール決めをきちっとして、ここでこういう練習をするのは、きちっとこういう許可に基づいてやっているわけですから、ご理解くださいみたいな感じで、市民に当然言えるような体制づくりというのを市側でも持っていただきたいと思います。  要は先ほど質問した中での団員確保の中のイメージづくりというか、広報にもなるわけなんですけれども、迷惑行為をしょっちゅうしているというふうにとられると、それこそ勧誘しに行っても、イメージが悪ければ入らないでしょうし、それでまた、どんどん団員の確保が難しくなってくるというところもありますので、そういった行政のバックアップも必要ではないかと思うんですけれども、その辺について何かご所見があればお伺いしたいと思います。 62 ◯市長(安田養次郎君)  小金井市の問題について、私も具体的にいろいろ聞きました。どうも悪いことをやっているという意識はなかったようです。個人的にある特定の人がポケットに入れる、そういうことではありませんから。ただ、報酬とか活動費、それから、会の運営にかかわる経費がごちゃまぜになってしまった。そこに公私混同が出てくるわけですね。そうするとどんぶり勘定ということになるわけですよ。そこに不正が介在するかのような印象を与えてしまう。こういうことなんです。  そこで一番大事なのは、今お話がありましたように、大体行政についての世論調査、意識調査をしますと、80%以上が行政不信なんですね。一般的にですよ、この問題だけじゃなくて、一般的に。その1つは何かというと、やっぱり不正がある。やり方がおかしい。市民感覚に照らしておかしい。不正がある。情報公開がない。それが1つと、もう1つは投資効率が悪い、経済性の発揮がない、利潤動機、コスト意識がない、この2つなんですね。  そして、今の問題なんですが、私、中身そのものはそれほど悪質じゃないとは思うんですが、しかし、考えようによっては、公金を私する。そういう部分が入り込んでくるわけですよ。そうすると、やはり行政の不信につながってきますから、こういう小さなことでも、行政全体に対する不信とか何かにつながってくるということは大変なことなんです。信なくば立たずですから、信頼のないところに行政はないと、こう言われているわけですから。ですから、十分注意しないとまずい。  そこで、消防団のこの問題に限らず、補助金等もいろいろな支出をしているわけですね。これはすべてにかかわってくるわけです。消防団だけではないんです。ですから、事あるたびにこういう問題について一つ一つ丁寧にチェックをして、今お話しいただいたようなことがあるかどうか、私して不正じゃないと思っていても、やり方によってはそのようにとられる場合があるわけでありますから、十分検討すべきだろう。  そういうことで、三鷹市においては一つ一つ丁寧にやらせておりますが、絶対大丈夫だと言いたいんですけれども、何かあるかもしれません、今後。そういうことのないように、私は徹底的に一つ一つ丁寧にものの処理をさせていただきたい。そして、結果的には、一生懸命地域のために、自分の余暇を犠牲にし、家族も犠牲にしながら消防団活動をやってきている団員の方々の、志気といいますか、モラールといいますか、これを阻害するわけですよ。そうすれば、消防団活動にも影響が出てくるということでありますから、これはやっぱりお互いにあってはいけないことですね。しっかりとやっぱり管理をしていくというふうにならないとまずいだろうと、こう考えておりますから、この問題を契機に、三鷹市においても他山の石として、十分こういう問題がないように、しっかりとしたチェック体制、そういうものを確立して、問題のないように処理をさせていただきたいと、こう思っております。 63 ◯15番(谷口敏也君)  ありがとうございます。今回、消防団について質問したのは、9月という防災に関心のある時期に、一言私も、来年ここの場所に立てるかどうかわからないので、質問させていただきました。  実際、消防団の設置にあたっては、消防組織法というものに基づいて設置義務があるわけで設置しているわけなんですけれども、実際、ことしも予算を見ますと、7,000万円ほど消防団全体でかかっているようなんですが、例えば法律上、東京都に関して東京消防庁の人員配置とか整備とかが充実してきたので、東京都に関しては消防団は要らないんじゃないかというようになった場合、市長はどういうふうにするのかなということを一言聞いておきたいので、よろしくお願いします。 64 ◯市長(安田養次郎君)  今の質問、非常に大事な問題です。というのは、東京都の消防庁は常備消防で、専門家ですよね。しかし、消防団は非常備消防で、専門家じゃないわけですよ。自分たちの仕事、家庭の傍ら地域に協力をするという立場ですから。そうしますと、常勤の専門の消防署の職員と伍して一緒にということは、これは無理があります。これは消防署もはっきり言っております。とても危険でしょうがない。ですから、どういう役割分担をするかというところにメリットを求めるんです。例えば阪神・淡路大震災、そのときに何を一番消防団はやったかというと、焼け跡の始末とか、そういうことにはものすごい役割を演じた。それからPRですね。ですから、おのずと常備消防と非常備消防の役割分担はあるわけですから、それにやっぱり徹していただく。お互いに余計なことに入っていったら、かえっておかしくなると思う。  ですから、東京都の消防庁が、我々が常備消防としてしっかりやりますから、消防団は要りませんと言ったら、それはそれでいいと思うんです。しかし、私は、消防団は三鷹市としては必要だという認識でありますから。東京都は胸を張って、消防団は要りませんよと言ってもらう方がいいんですよ、それくらいやってもらった方が。消防団が協力しないと常備消防はやっていけませんなんて言われるんじゃ、とてもじゃないけど、困ってしまう。消防団は要りません、すべてやりますと、これくらい言ってもらった方が私は本物だと思うんです。そして後は、火事の後始末とか、防災とか、防火の啓発、そういうことであれば、むしろ私は、消防団の方がうまく機能すると、こう思っておりますから、両建てでうまくバランスよくやっていくようにしたいと、こう思っております。 65 ◯15番(谷口敏也君)  ありがとうございます。役割分担ということもそうなんですけれども、私も入って感じたんですが、地域の輪といいますか、ちょうど今回のスローガンみたいなもので、「住むまちをみんなで守る地域の輪」というポスターが張ってあると思うんです。私も入ってわかったんですけれども、お祭りの警備とか、盆踊りの自転車整理とか、そういうのもやっているわけなんですよ。公務じゃないですけど。そういうことを通じて地域の活性化にも確かに役立っているのかなという気もしますので、今後ともいろいろとよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 66 ◯議長(吉野博明君)  以上で谷口敏也君の質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 67 ◯議長(吉野博明君)  この際、しばらく休憩いたします。                午後 2時46分 休憩 68                午後 3時30分 再開 ◯議長(吉野博明君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。     ────────────────────────────────────── 69 ◯議長(吉野博明君)  市政に関する一般質問を続けます。  次の通告者、18番 野中かず江さん、登壇願います。              〔18番 野中かず江さん 登壇〕 70 ◯18番(野中かず江さん)  それでは、通告に従いまして、介護保険の見直しについて質問をさせていただきます。  先ほど、少子化は女性たちのストライキというようなお言葉がありましたけれども、少子化の進行と裏腹に、人口の高齢度がますます高くなっております。四、五日前に配付されました「三鷹市統計データ集」によりますと、65歳以上が平成7年度、2万1,156人、平成13年度は2万8,905人と着実に増加をしております。  この高齢社会を乗り切るために、2000年度に始まった介護保険は、丸3年を経て、来春から4年目に入ります。この制度の約束事として、介護保険料とサービス計画は3年ごとに見直すことになっています。そこで、どのように見直すのかについての質問でございます。  2000年4月に導入された介護保険制度は、これまで主に嫁や娘が担ってきた痴呆老人や寝たきりなどの状態にある高齢者の介護を、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会全体で支えていこうとする仕組みでございます。介護保険とは、65歳以上の高齢者が市に申請して、要介護認定を受けます。そして、その度合いに応じて、ケアプランと呼ばれる介護サービス計画をケアマネージャーに作成してもらい、在宅サービスか施設サービスかのどちらかのサービスを受けることができるというものです。市は、介護保険料を徴収し、介護保険制度を運営する保険者となっています。  介護保険料を支払う被保険者は40歳以上の市民ですが、そのうち65歳以上が第1号被保険者、40歳から64歳までが第2号被保険者と区分されています。しかし、この場合、アルツハイマーなどの若年発症の初期痴呆症なども介護サービスを受けられる対象となり、本市の場合、125人の人がこの介護保険サービスを受けております。  介護保険制度の利用者は、介護費用の1割を自己負担し、残りの費用の2分の1は介護保険料から負担し、残りの2分の1は公費負担で、その内訳は半分が都と市、半分は国費の負担となっています。ということは、国の制度ではありますけれども、国は22.5%しか負担をしていないということになります。この介護保険の利用者は、平成12年度で2,304人、平成13年度が2,698人と、高齢度の高まりとともに増加しております。したがって、今回の見直しにつきましては、この3年間における三鷹市内の介護保険に関するいろいろな状況や実績を正確に把握して、高齢市民がさらに安心して老後を過ごせるよう、利用者の実態に合わせた見直しと改正を強く望むものであります。また、この介護保険制度の根幹にかかわる事柄について、市としての意見を大いに厚生労働省に上げていくことも必要であり、基盤整備の責任をしっかり果たしていくためにも、今回の見直しは大変重要でございます。  一方、急激な高齢化がますます進行する中で、要介護とならないための予防的な取り組みとあわせ、介護が必要になったときに、安心して受けられる制度にするためにということで、質問に入りたいと思います。  まず1点目です。市の3年目のこの見直しにつきましては、国に、厚生労働省になるんでしょうか、提出をしたのでしょうか。したとすれば、その内容をお伺いしたいと思います。まだだとすれば、今後の見直しのスケジュールと、各関係者、市民、利用者の意見をどのように反映していくのかを伺います。  質問2、介護保険制度の開始から5年後の制度全般の見直し、また介護保険事業計画も3年ごとに見直しが決まっておりましたが、実施前の事業計画と実施後の実態とで大きく違ったものは何でしょうか。また、その理由をお伺いいたします。  質問3、もともと施設入所型の福祉から、在宅での福祉に切り替えることが今度の介護保険の大きな目的であったはずなのに、逆に施設入所希望者が増大をしていると聞きます。三鷹の施設入所希望者の現況は、先日配付されました三鷹市の「福祉業務統計年表」によりますと、平成12年度、238人、平成13年度は461人、本年分はまだ不明ですけれども、その待機数の増大が考えられる理由についてお伺いをいたします。  4番目、基盤整備の責任は自治体が負っています。計画どおりにサービス基盤が整備できているのか、よそでは撤退した事業者もあると聞きましたが、計画の当初と現在についてお聞きをいたします。  5番目、高齢化の進行の中で、在宅介護でヘルパーさんを頼りに生活をしようと思っても、在宅の場合は、ヘルパーさんが来ないときは、やはり高齢家族が普段の生活は介護しなければならない状況が多いのではないでしょうか。そして、負担金は、在宅サービス料も施設の負担金も大きな差がないとすれば、施設の方を選びたくなるのは、介護に苦労している経験者にしてみれば人情です。しかし、施設をふやすことは、行政にとっては介護保険料が高くなることから、増設は歓迎できないとしますと、中間所得層向けの有料施設ケアハウスへとなるのでしょうが、これは、今度は市民の介護保険料にははね返らないけれども、個人負担が大変になる。  介護保険の目的である在宅介護を重視する施策推進の観点から、どのような策を介護保険事業者連絡会などで話し合い、または厚生労働省へ要望を出しているのかについてお伺いいたします。  質問6、市の福祉と介護保険サービスとが区別されました。利用者サイドから見ますと、それぞれが関連したサービスであるにもかかわらず、別々に申請、契約が必要となり、大変煩雑のように考えます。窓口での対応などであらわれている問題点、それから市民からの意見についてお伺いできたらと思います。  質問7、介護保険の保険料の収納状況、それから減免制度を受けた人数などを直近の数でお答えください。  質問8、サービスの上乗せ、横出しを行うと、現行制度では1号被保険者の保険料にはね返るシステムとなっているようです。市として実施2年半の今、必要な上乗せ、横出しサービスは何か、保険料にはね返らないようにする方法について検討しているかどうかについてお伺いしたいと思います。  質問9、サービス単価は、事業者の経営にも直接影響します。特にホームヘルプサービスの種類による報酬単価に多くの疑問が寄せられています。家事援助、身体介護、複合の3区分とされていますが、家事援助の報酬単価は極端に低くなっています。その専門性を認めてこなかった結果ですが、サービスの現場では、さまざまな不都合が起きております。事業者によっては、効率の悪い家事援助だけのサービスを断る例もあります。単価改正の動向についてお伺いをいたします。また、ホームヘルプの3区分、これは先ほど申し上げた家事援助と身体介護と複合ですが、この3区分をやめて1本化にするようにできないのか、国への要望はできないのか、お伺いいたします。  質問10、介護保険で利用者本位の運営のかなめはケアマネージャーの働きにかかっております。その人らしい自立した生き方を実現するためのケアマネジメントは重要です。ケアマネージャーの本来の任務から見ると、行政からも事業者からも独立して、利用者本位の立場に立ち切ることが求められているにもかかわらず、月1回の連絡すらとられていない状況があるようです。ケアマネージャーが抱える数を30件ぐらいに抑えても、経営が成り立つような費用報酬の引き上げをするべきだと思いますが、この件についてお伺いをいたします。  質問11、今回の事業計画の見直しは主眼をどこに置くのか、お伺いいたします。  それから12番目ですが、これは通告はしてないんですけれども、介護保険には大変事業者が多いわけです。20日ほど前、ある市の介護報酬、520万円の不正請求というのが新聞に載っていたと思いますが、この監査についてはどのようにするのか、お伺いしたいと思います。  最後に、市長のご見解をお聞きします。介護保険法の施行時によく言われたことは、熱心にやる自治体と、そうでないところの格差が出るだろうということがありました。介護保険制度を実施して2年半が経過いたします。市長はどのように評価をしているでしょうか、お聞かせください。  以上で壇上での質問を終わらせていただきまして、再質問を留保させていただきます。どうもありがとうございました。               〔市長 安田養次郎君 登壇〕 71 ◯市長(安田養次郎君)  介護保険の見直しについて、今、質問がございました。  ご承知のように平成12年の4月に、日本において介護保険制度が新しく発足をしたわけでありまして、日本としては画期的な法律というふうに言われました。早2年半たとうとしております。混乱と不安の中でのスタートといった方がいいと思いますが、いろいろな問題がありましたけれども、全体として概括して考えますと、まあまあ、何とか順調に推移しているのかなと思いますが、今回の見直しによって、そのことが十分配慮されて、しっかりしたものになっていけばと思っている次第であります。  そこで、事業計画の見直しについて、今、ご質問がありました。現在、事業計画の見直し作業を進めているところでございまして、国に提出の段階にはまだ至っておりません。現在、開催中の市民会議から提言をいただきまして素案を作成し、さらに広報等を通しまして広く意見を求めていくということを今考えております。年明け、1月の国の介護報酬単価改定発表を受けまして事業計画が確定するという予定になります。  次に、実施前の事業計画と、実施をしてその後の実態、何か変わっているものがあるのかどうか、何で変わったのだ、そういう質問がございました。事業計画と実態との違いでありますが、大筋ではそれほど変わってはおりません。しかし、施設の面では、ご承知のように療養型医療施設の介護保険への転換が進んでいないことが指摘されております。理由としては、介護保険はおむつ代込みの報酬体系になっておりますので、診療報酬の方が有利との判断が働いているのではないかと考えられます。事業計画と実施後の実態ではその程度ではないでしょうか。大筋では余り変わっていない。  それから、待機数の増大の理由で考えられることは何かということですが、介護サービスに対する市民の関心が高まりまして、特養ホームに対する需要が喚起をされております。従来の措置制度におきましては、入所が必要な人であるかないか、そういう判定がありましたけれども、介護保険制度に変わってからは、要介護度1以上の人が権利として申し込めるようになった。実際に入所できるまでには時間がかかるために、とりあえず申し込みをしている予約型待機者が多くなっている。そういうことで待機数の増大の理由が出てくるということであります。  次に、計画どおりにサービス基盤が整備できているのかどうか、計画の当初と現在についてどうなんだろうというご質問でございました。  サービス基盤の整備でございますが、計画の当初と比較いたしまして、市内に新しく開設した事業所もふえておりまして、おおむね順調に進んでいるものと考えております。しかし、先ほどお答えをいたしました、療養型医療施設やグループホームの整備が必要な状態となっております。  次に、在宅介護を重視する施策推進の観点から、どのような策を事業者連絡会などで話し合って、また要望を出しているのかという質問でございます。事業者連絡協議会におきましては、住宅改修制度を活用いたしまして、住み慣れた住まいで生活ができるような工夫や、介護サービスの質の向上について話し合っているわけであります。また、ケアマネージャーが中心となりまして、積極的にサービス担当者会議を行うように要望をしております。  そこで、一般福祉と介護保険サービスとが区別され、大変煩雑で、窓口での対応がいろいろな問題があるのではなかろうかという質問がございました。大変煩雑だという問題点がありますので、一般福祉を担当していた高齢者福祉課と、介護保険を担当していた介護保険課を今年度、統合をしたところでございます。その結果、高齢者支援室で一括して相談、支援ができる体制をとりましたので、このことについては、その煩雑さは一応回避できたものと考えておりますが、まだまだこのことについてはいろいろな問題があるようでございます。  次に、保険料の収納状況、減免制度を受けた人数でありますが、平成13年度現年度分の収納状況は98.67%、大変高い収納状況であると受けとめております。失業によって収入が激減したこと等から、減免を受けている人数は7人であります。  次に、必要な上乗せ、横出しサービスは何だろうか、保険料にはね返らないようにする方法はどうしたらいいんだろうか、そういうことなんでありますが、上乗せサービスとして住宅改修、緊急ショートステイ、横出しサービスとして給食サービス、おむつ支給サービス、移送サービス等を実施しておりますが、本市におきましてはすべて一般施策で対応しておりますので、保険料にはね返るということにはなりません。  次に、単価改定の動向でありますが、ホームヘルパーの3区分をやめて1本化にするようにできないだろうかということであります。介護報酬につきましては、平成15年4月からの改定に向けまして、平成13年10月から社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして審議が行われております。ことしの7月に介護報酬体系の見直し案、いわゆる介護報酬の骨格が示されたところでございます。その中で、ホームヘルプの3類型につきましては、複合型を廃止して、身体介護中心型と生活支援中心型の2類型に改めることが織り込まれております。  それから、ケアマネージャー1人が抱える数を30件ぐらいに抑えても経営が成り立つような報酬の引き上げ、これを考えるべきではなかろうかという提案、ご質問でございます。  ケアプラン作成報酬でございますが、現在、要介護度に応じまして3段階の報酬体系となっておりますが、すべて同じ報酬とすることが介護報酬体系の見直し案に入りました。報酬の水準につきましては引き上げられるという見方が圧倒的でございますが、質の向上につながるような、そういうことを考えられておりまして、引き続き検討するということになっております。  そこで、今回の事業計画の見直しは、市としてどこに主眼を置くのかというご質問がございました。介護保険制度が家族にとって介護軽減となるように利用率の向上を図っていくこと、療養型医療施設やグループホームなど未整備なサービスを整えていくこと、介護保険サービスの質の確保に向けた取り組みを進めていくこと等を私は主眼として考えていきたい、こう思っております。  最後になりますが、介護保険制度を実施して2年半が経過しておりますが、市長は、介護保険制度を今の時点でどのように評価しているのだろうか、こういう質問が最後にございました。  日本は高齢社会を迎えまして、高齢者一人ひとりが健康で長生きをし、地域で活躍できる社会づくりや、介護が必要な状況になったとしても、安心して暮らせる環境づくりに社会全体で取り組んでいくことが求められている。これはご承知のとおりです。こうした中で、高齢期の介護を国民の皆さんのすべてで支え合う制度である介護保険制度が実施されたということでございます。  実施の前からいろいろな議論があって、いわば混乱と不安の中でスタートをしたということでありましたけれども、今、その現実を見ますと、利用者数や利用量が増加しておりまして、制度のねらい、効果があらわれてきているのではなかろうかと考えております。全体としておおむね順調に運営がなされていると、そのように考えますし、市民の間にもこの制度が一定の定着が見られるというふうに考えております。  この制度には、従来の社会保障にはない考え方や仕組みも数多く組み込まれております。例えば利用者自身による選択・決定、福祉事業への民間企業の参入、高齢者による応分の保険料、利用料負担などなどいろいろございます。これらをどう活用していくのか、高齢者の生活を地域で支え合う仕組みをどうつくり上げていくのか、まさしく地域に合った創意工夫が必要であります。その意味でも、地方自治の力量が試されている、そういうふうに私は感じております。  幸いにも介護保険をきっかけに、三鷹の地域の中に介護を考える多くの力が私は間違いなく生まれてきていると思います。介護サービスの質の向上を目指す取り組みも広がってきております。住みよい福祉のまちづくりという意味からも、介護保険は新たな期待を持たせてくれております。だれもが安心して生活できるバリアフリーのまちづくりやセーフティネットづくりを視点に、これからも適正な介護保険運営や、高齢者福祉の充実に取り組んでまいります。  ただ、最後に財政問題なんでありますが、先ほど厚生労働省の機関の中で、国民健康保険の保険者を市町村から県レベルに移行させるような案が出されてきております。私は、このことについては非常に歓迎している。財政事情はもちろんでありますが、いろいろな立場から考えて、国民健康保険の保険者を市町村レベルから都道府県に持ってくる。私は非常にいいことだと、こう思っておりますが、介護保険につきましても、今、基本的、抜本的に2つのことが議論されております。  1つは、このままの介護保険の制度でいいのかどうか、もしくは消費税を財源として公費負担でどうだろうという意見もあるようでございますし、それから、保険者として、従来どおり市町村であるべきかどうか、こういう議論もあるようでございますけれども、これは、それとして大きな問題でありますが、現行制度では、今申し上げたような内容でありますから、ぜひご理解をいただきたい。もし漏れがあれば、担当から補足をさせます。 72 ◯健康福祉部長(岩下政樹君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。  事業所の不正請求についての件でご質問がございました。最近、新聞で少し報道されるようなことがありまして、非常に残念だと思っております。基本的には、サービス提供事業所は都道府県の指定を受けてサービスを提供するというシステムになっておりますので、都道府県の指導を受けるという形になります。  ただ、いろいろな不正請求のケースがございまして、例えば要介護の方がサービス提供を受けますけれども、受けてないのに受けたというような請求をサービス事業所がやりますと、国民健康保険団体連合会が介護報酬に関する審査などをやっておりますので、そこでわかるというようなシステムになっております。国あるいは都道府県の方も5年後に見直しということで、制度全般について見直しが行われる予定になっておりますけれども、そういった中でも、不正請求などが多くなってくれば、その辺のチェック体制というのも今後かなり厳しくなってくるのではないかと思っているところであります。 73 ◯18番(野中かず江さん)  ありがとうございました。一番最後で市長がおっしゃった評価ですけれども、大体これ、7月ごろから介護保険について質問しようかなということで、あちらこちらでいろいろな意見を聞いたんですけれども、何というんでしょうか、定着しているというんでしょうかね、まあまあというような意見がすごく多かったんです。というのは、やはり受けている人に聞きますから、受けている方は、負担もまあまあだし、サービスもまあまあだしということで、ある程度これが定着していると、こういうふうに私はとらえたんですけれども、そうでない、元気なご老人は、「毎月の年金から取られちゃって、どうするんですか。」と、すごい元気よくおっしゃいますので、市長にかわっていろいろ私もお話ししたりなんかしておりましたけれども、その辺のところがありますね。元気な方はやっぱり口も元気ですから、そういった面で、不満とは言わないんですけれども、その辺がありまして、さっきの何番目かの中にありましたように、「自分が病気になったときにお金がなくなっちゃって、そのとき、ちゃんとやってくれるんですか。」というようなところもありましたし、その辺のことについて、市長のお考えがあったらお聞きしたいと思います。  それから、1番目とちょっと関連するんですが、これから国へ要望を出すのかと思いますが、もう少し国の負担を、4分の1、3.75ぐらいですよね。国は4分の1ぐらいと、よく言い方として言われますけれども、これで見ますと22.5ですから、3.75ぐらいの負担しか出さないのかなとすると、国の制度なんだから国がもう少し負担すべきだということも要望として出していいんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。  それから、今、市として施設の足りないところといいましょうか、グループホームが不足しているというような、さっきお話があったかと思いますけれども、それは、グループホームが必要となっているという言い方だったんですが、このグループホームについては、市の方はどのようにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。  それから、減免の対象なんですが、98.67%というふうにお答えがありました。でも、この減免というのは、年金から引かれる方はもう100%、統計データによりますと103%取られていますけれども、九十何%といっても、1万5,000円ですか。年金のない方ですからね。こういった方に対する減免規定についてお考えがあるのか、それとも、もう今しているのかどうかについてお聞きしたいと思います。  それから、減免をする場合の規定というのか、そういうものがあるのかどうか、その点についてもお聞きをしたいと思います。そういう場合に、ヘルパーさんの意見なども入るのかどうかについてお聞きをしたいと思います。  介護保険は、ここにいる中で一番先に私なんか用があるんじゃないかなということで今回質問に入ったんですけれども、みんな年をとってから受ける。そのときに、ぜひいいものでありたいなというふうに願っておりますが、在宅サービスというものを今推し進めておりますね。それで、それをやるのはヘルパーさんだと思うんですけれども、ヘルパーさんのいろいろな実情を聞いてみますと、大変低賃金だというようなことを言います。今度少し値段が上がると先ほどおっしゃいました。ということでいいんですけれども、3区分ということについて市長は先ほどおっしゃったんですけれども、どのようにお考えなのか。というのは、例えば家事援助で行っても、においでもって下の方が汚れているというのがわかった場合には、身体介護でなければできない、ヘルパーさんはできないはずなんですけれども、見てはいられないから、やっぱりやらざるを得ない。それは、その人のサービス心といいましょうか、それもあるかもしれませんけれども、やっぱり事業者が、そういう場合にはやってあげてくださいということになっているのでやるという面もあるようなんですね。  それから、床ずれなどが出ていてひどい場合には、直接肉体にはさわれないから、ガーゼ1枚を残して、2枚目あたりからガーゼを取り替えるというような、そういうようなこともあると。それが今度、厚生労働省では3区分を2区分にするというように、新聞なんかにきのうあたり載っていましたけれども、それではかえって混乱を来すという意見もあるようなんですね。ぜひこれ、3区分を1つの区分にして、そして報酬を高くする、そういうようなことを市として提案ができないものかということをお聞きしたいと思います。  以上、何点かになるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
    74 ◯市長(安田養次郎君)  大きいところを私からお答えしますが、これも1つの典型的な保険なんです。そのほかに国民健康保険もあるし、火災保険もあるし、いろいろあるわけです。この保険というのは、お互いに支え合うというシステムなんです。ですから、支え合うという中で、今、保険に該当して、それの援護を受けている人は、まあまあであるし、大変ありがたいと思うのは当たり前で、今、保険の適用を受けないで、元気でいらっしゃる方は、何か損したような気持ちになりますが、そういう人でも、いつ保険を受けるような状況になるかわからない。それが保険の特徴なんです。それが嫌なら、保険に入らない方がいいのでありますが、しかし、国民皆保険という立場からしますと、保険に必須的に入っていく。そういう制度でありますから、まあまあとか、それから、まあまあ負担もこの程度ならという、それはそうですよ。実際、保険の適用があってやっている人は。しかし、そうでない人はやっぱり不満であることは当たり前なんですけれども、それが保険の特徴だということをよく理解しないといけないわけでありますから、十分そういうふうな理解を強めていきたい。  それから、国の社会保障制度の1つでありますから、もっと国が金を出すべきだと、こう言われますが、保険という建前からいたしますと限界がございまして、国は、今でも相当金は出しているんですが、本当は保険なら、もっと被保険者が負担すべきだという論理もあるわけです。もっともっと強めて公費負担となれば、保険にならんわけですよ。ですから、どちらを選択するかということになって、保険じゃなくて公費でということになれば、税金を何らかの方法で、間接税でも直接税でも集めて、それを原資にしてこの制度を実施すれば、そういう問題は出てこないわけですよ。しかし、その場合には、税金は取られるわけですから、結果的には保険料で払うか税金で払うかということになるわけです。  国がどこから原資で出すかというと、国の懐というのは税金なんですね。それ以外ないわけでありますから、結局同じなんです。できるだけ効率的に、お互いに協力をしながらこの制度をやっていくわけでありますから、金をかけないで効率的にこの事業をやっていくというのが一番大事なことでありますから。そういうことで、まだまだ2年半たったばかりでありますので、十分そういうところも考えながら、検討しながら、より一層いい制度に仕上げていったらいいだろうと、こう思っております。  あと具体的なご質問がございました。グループホームの問題とか、いろいろありましたので、これについては担当から答弁させます。 75 ◯健康福祉部長(岩下政樹君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。  グループホームの考え方であります。痴呆性高齢者対策というのが、介護される方も非常に大変、ご本人も大変なわけですけれども、国の方も、このグループホームにつきましては整備に力を入れております。三鷹市におきましても、第3次基本計画で痴呆性高齢者に対する対策でありますグループホームについて、民間の方々の力を借りて導入していくという方向が出されております。現に幾つかの引き合いがありまして、最近の話ですけれども、三鷹市内の病院が新川公団のところにグループホームを建設するというお話がありまして、3ユニットで、1ユニット9人ですので、27人の方という形で話が進んでおります。そのほかにも幾つかお話がございますので、市としましても、どういう形でご支援できるのか、これから検討していこうということで、さらにこういった面については力を入れていきたいと考えているところであります。  それから、減免の関係でありますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、失業などによって著しく収入が減少された方などについて減免の規定があるわけですが、そのほかに、風水害に遭われた方などが対象になっておりまして、介護保険条例の中の減免規定を適用しているところであります。  それから、ヘルパーの関係で家事援助についてであります。ご質問の中にもありましたように、非常に介護報酬が低いということで、サービス提供事業者の方もなかなか応じない面があるというようなご質問の内容でありました。それから、3区分の区分の範囲の問題が随分新聞などでも報道されまして、なかなかわかりにくいということでありました。  国の方は、ここで介護報酬の骨格案というのが出されております。まだ単価は出ておりませんけれども、先ほど市長が申し上げましたように、2区分にすると。3区分であったものを2区分にして、身体介護中心型と生活支援中心型の2区分にするんだという方向が出されております。ご質問者の方は1区分ということでありましたけれども、現在の状況としては2区分の方向で国の方は検討を進めているという状況であります。  国の審議会の中でも、現実の介護を受ける方々の状況でありますとか、サービス提供事業者の経営分析などもやっているということでありますので、より実態に近づいた区分方式になっていくんじゃないかというふうに、現在、考えております。 76 ◯18番(野中かず江さん)  ありがとうございました。1つだけお聞きしたいんですけれども、ケアマネージャーが民間事業所に所属をしているということについて、これでは中立性とか公平性が保てないんじゃないかという意見があるんです。それと、ケアマネージャーもお金にならないということで、健康食品を売るとか、ベッドを買いなさいとか、いろいろあるらしいんですね。やっぱりこれは、民間事業所に属するというのはどうなのかなということがあります。それだけ1つお聞きをいたします。 77 ◯健康福祉部長(岩下政樹君)  ケアマネージャーの件につきましては、ご質問者のおっしゃるとおりで、事業所に所属している方が多いわけでありますけれども、独立した形で中立性を保って、提供事業所と、それから対象の高齢者の方々を結ぶ役割があるわけでありますので、基本的にはそうあるべきだろうと考えております。国の方につきましても、先ほどケアマネージャーの報酬単価の引き上げの方向というのが出されていますので、今まで要介護度によって3区分であったものが、今度は1区分になるということでありますので、自分で独立開業してきちっとできるというぐらいまでの報酬単価になれば理想な形になると思いますけれども、国の方もそういった問題点は認めまして、その上での検討結果、骨格が出ているという状況でありますので、報酬単価がどうなるのか、これからさらに検討していきたいと思っております。 78 ◯18番(野中かず江さん)  これで終わりますけれども、まだまだ結論は出てないんじゃないかと思いますので、少しでもよい方向へ、いろいろな意見を集めて要望を国へ出していただきたいと思います。ありがとうございました。 79 ◯議長(吉野博明君)  以上で野中かず江さんの質問を終わります。     ────────────────────────────────────── 80 ◯議長(吉野博明君)  本日はこれをもって延会いたします。  なお次回の本会議は9月5日午前9時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さようご了承願います。                午後 4時18分 延会 Copyright 2001 Mitaka City Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...