武蔵野市議会 2022-09-28
令和４年第３回定例会（第５号） 本文 開催日: 2022-09-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時００分 開 議
◯議 長（土屋美恵子君） これより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
日程第１ 議案第74号 よろず橋架け替え
工事請負契約の変更についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
2
◯都市整備部長（荻野芳明君） ただいま議題となりました議案第74号 よろず橋架け替え
工事請負契約の変更について御説明申し上げます。それでは、
武蔵野市議会定例会提出追加議案（３）の２ページをお開き願います。
件名は、よろず橋架け替え
工事請負契約でございます。
この請負契約につきましては、令和３年12月21日に議決をいただいているものでございます。その後、労務単価及び資材単価の高騰による
インフレスライド条項の適用並びに施工条件の変更による工法変更に伴い、令和４年９月15日、武蔵野市
一般会計補正予算（第３回）において、歳出補正予算及び債務負担行為の補正など予算措置等の議決をいただいているところでございます。こうしたことから、武蔵野市
工事請負契約約款第24条第６項及び第18条の規定に基づき、本議案において、請負金額を２億9,700万円から３億2,645万8,000円に変更するものでございます。
３ページをお願いいたします。契約変更の
工事費内訳表でございます。最上段の１が
インフレスライド条項の適用による変更額、中段の２が工法変更による変更額、最下段の３が変更後の契約金額となっております。最上段の
インフレスライド条項の適用による変更額の
工事費内訳表でございますが、欄外注意書きにありますとおり、基準日につきましては、契約業者から契約変更の請求があった令和４年６月１日となり、武蔵野市
工事請負契約約款に基づく
インフレスライド条項の対象となりますのは、令和４年６月１日以降の工事でございます。表中、既定の契約金額は税抜きで２億7,000万円、Ａ欄であり、変動前の残工事金額は２億7,000万円、Ｂ欄、変動後の残工事金額は２億8,290万3,000円、Ｃ欄となることから、その差額であります1,290万3,000円、Ｄ欄が単価高騰等に伴う上昇分となります。Ｅ欄でございますが、武蔵野市
工事請負契約約款第24条第６項の運用において、変動前残工事金額の１％相当を契約業者が負担することが規定されていることから、業者負担額が270万円、市負担分であるスライド額が税抜きで1,020万3,000円、Ｆ欄となります。
次に、中段の工法変更による変更額の内訳でございます。工法変更前における
スライド変更後の金額が税抜きで742万7,000円、Ｇ欄であり、工法変更後の金額が2,400万4,000円、Ｈ欄となりますことから、工法変更分の上昇分の金額は、税抜きで1,657万7,000円、Ｉ欄となります。
増額となった主な理由でございますが、ＮＴＴとの施工協議に伴う車道の仮設橋設置に伴うくい打ち工法の変更、また、懸念をしておりました硬い地盤が地質調査により確認されたことに伴う土留め工の変更によるものでございます。
次に、変更後の契約金額でございます。
インフレスライド条項の適用及び工法変更による上昇分の税抜き金額は、
Ｆ欄プラスＩ欄の2,678万円、Ｊ欄となります。変更後の税抜き総額は、既定の契約金額２億7,000万円、Ａ欄と、
インフレスライド条項の適用及び工法変更による上昇分の税抜き金額2,678万円、Ｊ欄を加え、２億9,678万円、Ｋ欄となり、
消費税等相当額を加えた３億2,645万8,000円が変更後の契約金額となります。
なお、当該工事につきましては、現在順調に進捗しているところでございますが、東京都が管理をしております仙川河川区域の工事については、渇水期の本年11月から翌年の５月末までの間に実施することが示されており、工法変更につきましては、渇水期前に実施する必要がございます。早急に、また、安全に工事完成を図るため、誠に恐縮ではございますが、追加議案として即決をお願いするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いします。
3 ◯議 長（土屋美恵子君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
5 ◯議 長（土屋美恵子君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
7 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第74号 よろず橋架け替え
工事請負契約の変更について、本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
8 ◯議 長（土屋美恵子君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9 ◯議 長（土屋美恵子君） 次に、日程第２ 議案第73号 令和４年度武蔵野市
一般会計補正予算（第４回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
10 ◯財務部長（小島麻里君） それでは、議案第73号 令和４年度武蔵野市
一般会計補正予算（第４回）について御説明いたします。提出追加議案（２）の１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ８億8,366万9,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ751億3,131万5,000円とするものでございます。
この補正予算の款項の区分及び当該区分の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の２、３ページにあります第１
表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、８、９ページをお願いいたします。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目
社会福祉総務費の
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯、
住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を給付するため、８億8,366万9,000円を追加するものでございます。
報酬などの人件費につきましては、給与費明細書も添付しておりますので、そちらも御参照ください。
次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、６、７ページにお戻りください。
第14款国庫支出金第２項国庫補助金第２目
民生費国庫補助金、電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金の事務費補助金及び
事業費補助金につきましては、両補助金合わせて本事業の歳出と同額の８億8,366万9,000円を追加するものでございます。
議案説明については以上です。
引き続き、事業の概要につきまして、事業所管部長より説明いたします。
11
◯健康福祉部長（山田 剛君） それでは、電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金について御説明いたしますので、配付資料をお願いいたします。
まず、１の事業の目的でございますが、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい
住民税非課税世帯等に対して、令和４年度の課税情報を活用して給付を行うものでございます。
次に、２の事業の実施主体と経費負担でございますが、実施主体は武蔵野市、実施に要する経費は事務費も含めまして、全額を国庫が負担するものでございます。
次に、３の対象者は、大きく２通りございまして、１つ目は基準日において、原則、武蔵野市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯で、課税されている者の扶養親族等のみから成る世帯を除くものでございます。なお、非課税世帯には、
生活保護受給世帯を含むものでございます。
２つ目は、令和４年１月以降の家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯でございます。
対象世帯数は、合計で１万6,200世帯を見込んでおります。
次に、４の給付額でございますが、１世帯当たり５万円でございます。
次に、５の予算措置でございますが、給付金の本体である事業費８億1,000万円及び事務費7,366万9,000円を加えた合計で、８億8,366万9,000円でございます。
裏面をお願いいたします。次に、６の給付までのフローのイメージでございますが、まずは（１）の
住民税非課税世帯につきましては、市が対象世帯へ支給案内と確認書を送付し、対象世帯は、確認書に必要事項を記載の上、市へ返送、市は、その内容を確認した上で支給決定し、指定の口座へ給付金の振込をいたします。一方、（２）の家計急変世帯につきましては、対象世帯が市へ申請書を提出し、市は要件を確認の上支給決定し、指定の口座へ給付金の振込をいたします。
最後に、７の
実施スケジュールでございますが、国からの支給要領等が９月26日に発出されましたので、それを受けて、給付金を一日でも早く必要な市民の皆様へお届けできるよう準備作業を進め、速やかに順次支給してまいります。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
12 ◯議 長（土屋美恵子君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
13 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
14 ◯議 長（土屋美恵子君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
15 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
16 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第73号 令和４年度武蔵野市
一般会計補正予算（第４回）、本案を原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
17 ◯議 長（土屋美恵子君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
18 ◯議 長（土屋美恵子君） 次に、日程第３ 議案第70号 令和３年度武蔵野市決算の認定について、議案第71号 令和３年度武蔵野市
水道事業会計決算の認定について、議案第72号 令和３年度武蔵野市
下水道事業会計決算の認定について、以上３議案を一括して議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
（
決算特別委員長 藪原太郎君 登壇）
19
◯決算特別委員長（藪原太郎君） ただいま議題となりました議案第70号 令和３年度武蔵野市決算の認定について、議案第71号 令和３年度武蔵野市
水道事業会計決算の認定について及び議案第72号 令和３年度武蔵野市
下水道事業会計決算の認定についての
決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
本
決算特別委員会は、９月15日の本会議で議長指名されました10名の委員で構成され、同日の本会議終了後、議長招集による第１回の委員会が開かれ、臨時委員長による委員長の互選、続いて副委員長の互選を行いました。その結果、推せんにより、委員長には、私、藪原太郎が、副委員長には、
道場ひでのり委員が選出されましたことを御報告いたします。また、会議運営の効率化に努める観点から、委員会開催時間に配慮し、９月15日の委員長及び副委員長の互選後、監査委員の審査意見及び各会計決算についての説明を一括して受けることといたしました。
それでは、これより審査の概要とその結果について御報告をいたしますが、議案審査は、９月16日から22日まで、実質４日間にわたり慎重に行い、詳細にわたったため、逐一網羅できませんことをあらかじめ御了承願います。
まず初めに、監査委員の審査意見及び人件費を含めた総括質疑の概要から御紹介いたします。主な質疑は以下のとおりでした。
1)コロナ禍が続く中で、
財政援助出資団体が令和３年度に担った支援の実績を伺う。また、
財政援助出資団体が
セーフティネットを担う中で、公共の在り方の変化を踏まえた今後の指導監督の方針について見解を伺う。答え、
レスキューヘルパー事業等で、感染リスクを負いながら支援を担っていただいた。コロナ禍で公共や
財政援助出資団体の役割も変化してきており、第六期長期計画・調整計画策定と並行して、今後の
財政援助出資団体の在り方を議論していく。2)現在はコロナ禍という非常事態であるから、今後の公共施設及び学校の改築等を見越して基金を準備しておくのではなく、各種基金を活用して生活困窮者の支援を行うべきではないのか。答え、学校など公共施設の建て替えに向けては特定目的基金に積み立てており、将来の施設整備に残すために、現在の施策を実施しないというわけではない。基本的な現金給付は、まず国が行うべきと考えるが、今後も必要な施策は行っていく。3)令和３年度は、物件費が令和２年度に比べて10億円程度増加しているが、物件費の伸びについての見解を伺う。答え、コロナ禍で全体として物件費の上昇が続いており、物価の高騰による上昇も見込まれるため、今後の伸びを見通すことは困難だ。第六期長期計画・調整計画策定時に改めて精査したい。4)市職員の超過勤務は、
新型コロナウイルス感染症の対応を行う部署では引き続き増加しているが、どのような対策を講じたのか。答え、兼務発令により繁忙な部署へ職員を配置するほか、
ワクチン接種券発送業務では全庁的な応援体制を取るなど、柔軟な対応を行った。5)保健所機能の強化は、松下市長の２期目に掲げた重点施策であったが、現在までどのように取り組んできたのか伺う。答え、コロナ禍において感染症対策を行う保健所の重要性が再認識された。現在の
武蔵野三鷹地域センターを感染症対策の機能を持つ支所とするよう、都知事に直接要望をしている。6)
住民投票条例案の提案過程では、市民参加や市民周知に課題を残した。条例に対する賛否によって市民が分断され、冷静な議論ができなかったと考えるが、市長の認識を伺う。答え、条例に対する賛否が分かれたのは事実だが、賛成派と反対派の双方が意見を述べることができたのは民主主義社会のあるべき姿であり、市民の中で分断が生じたわけではないと考える。今後、市民と情報共有を行い、理解を広げ、条例制定に向けて取り組んでいきたい。
以上で監査委員の審査意見及び人件費を含めた総括質疑を終わりました。
続いて、歳入の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)令和３年度の滞納繰越分の市税収納率は令和２年度よりも上がっているが、どのような理由が考えられるか伺う。答え、平成26年度から28年度までの徴収強化期間後も執行停止処分を継続して行っており、平成30年度に執行停止処分をしたものが処分後３年を迎えて不納欠損となり、調定額自体が圧縮されている。また、令和２年度に行った特例徴収猶予により、１年間納付期限を延長したものが令和３年度に納税されたことが影響していると考える。2)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市独自のコロナ対策に充当したと考えるが、どのような考えで充当する事業を決めたのか。また、今後は交付金を活用し、新規事業を行うことも検討していただきたいが、いかがか。答え、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の
経済対策等調整部会の中で、充当先について協議を行った。まず、
くらし地域応援券事業以外の経済支援事業に充当し、残りを
くらし地域応援券事業に充当するという考え方で行った。交付金があるから事業を行うのではなく、ニーズがあるから事業を行うという考え方が基本だと認識している。
以上で歳入の質疑を終わりました。
続いて、第１款議会費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)
インターネット中継に関し、アクセス数の変化の実績と、市民の方から寄せられている要望について伺う。答え、令和３年度の生中継のアクセス件数は４万9,952件であり、令和２年度と比較して２万件ほどアクセスが増えている。録画映像の即時公開を求められるケースがあるが、本市の場合は、編集の作業を行う関係で、３営業日ほど日数が必要となる。
以上で第１款議会費の質疑を終わりました。
続いて、第２款総務費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)令和３年度は、子どもの権利に関する
条例検討委員会を６回開催したとあるが、参加者も多く内容も多岐にわたるため、議論の時間が足りないように見受けられる。全体の
検討スケジュール設定の考え方を伺う。また、会議以外での関係者からの意見聴取についてはどのように取り組んでいるか。答え、令和４年度中の条例制定を目指し、令和３年５月から検討を開始した。委員会は２か月に１回開催しており、その合間に子どもたちや関係団体からの意見聴取や視察を行った。また、委員会終了後に、アンケート等でいただいた御意見、御提案を一覧にして共有しており、議論が不足しているとは感じていない。2)令和３年度はＲＰＡの試行導入が７部署27業務に拡大したとあるが、詳細な実績を伺う。また、
ＩＣＴ戦略会議でも効果検証をしているのか伺う。答え、職員が他の業務に従事できた時間が1,425時間に上るなど、様々な効果があった。
ＩＣＴ戦略会議では、このような技術の活用や試行について様々議論をし、その上で予算化している。3)武蔵野市立自然の村の管理運営に関し、バスが到着する駐車場にある総合案内板が非常に傷んでいるが、修繕計画を伺う。また、駐車場から広場への石段は壊れていて長期間使用禁止になっており、到着してすぐ目にするため残念に思うが、見解を伺う。答え、総合案内板は、設置から時間がたっており、少し色あせてきているが、限られた予算の中で必要な修繕を優先している。また、石段は、段差が急であり、小学生にとって危険なため、使用禁止としており、壊れているわけではないが、今後、何らかの対応の検討は必要だと考える。4)
パートナーシップ制度は、令和４年４月１日から施行されているが、現時点で何人程度の届出があり、届け出た方は何を期待して届出をしているのか伺う。また、同制度の認知度についてはどう考えるか。答え、現時点で８件の届出を受け付けている。届出理由は様々だが、例えば、パートナーのどちらかが入院した場合を心配する声は伺っている。また、制度の認知度については、現在実施している男女平等に関する市民意識調査の中で把握していく。5)
コミュニティセンターの運営状況について、令和３年度は16団体のうち、収入に対する支出が50％に満たない団体が９団体ある。各コミセンの
指定管理委託料と
コミュニティ協議会活動補助金の交付状況及び今後の見通しを伺う。答え、令和３年度予算において、
指定管理委託料は通常どおりを見込んだが、補助金は令和２年度の繰越金を勘案し、従前より少なく交付した。
まん延防止等重点措置の期間中などは、オンラインを活用し、できる限り事業を実施していただいたが、費用がかかるお祭り、行事等は行えなかったところが多く、繰越金が残っている。令和５年度予算では、令和４年度の執行状況を見ながら、過剰な交付にならないよう調整したい。6)交流事業は一朝一夕でできるものではなく、市民の歴史的な資産である。コロナ禍で様々な制約を受ける中で、どのように継続するかが重要と考えるが、今後の方針を伺う。答え、ここ数年間は、実際の行き来が制限され、これまでのような交流ができていないが、関係を維持できるよう、担当者間では連絡を取り合っている。相手先とも調整し、事業実施に向けて努力していきたい。
以上で第２款総務費の質疑を終わりました。
続いて、第３款民生費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)子どもの支援に係る地域連携強化事業に関し、地域の方々が団体を設立して活動を始める際には、団体規約やマニュアルの作成など、法務面の整備が団体の活動や利用者を守るためにも必要だと考えるが、この点についてどのように支援をしているか。答え、活動に伴う助成金の交付については、事前の相談を経て申請していただいているが、申請には事業計画書や収支予算書、事業計画等の書式が定められており、事前相談の中で各団体の認識を確認している。令和３年度は、実施団体を対象として食品衛生に関する講習会を行った。また、市民社会福祉協議会でも、団体の設立に関する講習会で同様の講座を行う予定である。2)ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業は、当初予算額204万円に対し、決算額が2,203万円と11倍になっているが、この理由を伺う。また、ほかの支援事業と比べ、１人当たりのコストをどのように捉えているか。答え、大きな要因としてコロナ禍の影響が挙げられるが、保護者の通院や買物、リフレッシュ等にも利用可能であり、事業の周知が進んで利用が増えたものと考えている。また、この事業は、東京都より10分の10の補助が出ており、市の負担はない。3)令和３年度は福祉総合相談窓口が開設され、福祉コーディネーターが相談の内容に応じて各部署につないでいるが、家族がいない大人のひきこもりなど、どの支援にもつながっていない方への対応を伺う。答え、御指摘のような方全員に対し、頻回な介入や見守りに至っていないことは認識している。福祉総合相談窓口の相談員による対応にも限界があるため、緊急度に応じた見守り等は行っている。要支援者にとって本当に必要とされる見守りについてはまだ難しいが、庁内の連携や地域の見守り等、支援策を様々充実していきたい。4)特別就職支援金事業は、令和３年10月に開始後、９件の支給実績があるが、支給後の状況を伺う。答え、この事業は、新型コロナウイルスで失業された方への支援の一環として開始したが、現在は増加傾向にある。国の生活困窮者施策に該当しない方に対し、市が独自に実施しているものであり、事業の推移を見ながら、今後の在り方を検討したい。5)保育園の園庭に関し、認可保育所の約４割、認証保育所の75％が敷地内に園庭を設けていない。園庭は、保育の質を確保する上で重要だと考えるが、今後の対応方針を伺う。答え、待機児童の増加に伴って保育所を整備する中で、武蔵野市のように人口が密集した地域で保育所を整備するに当たり、国の基準を満たす場所や広さが確保できなかったという事情がある。その場合に、特例として、近くに園庭の代替となる公園を有することを条件として整備してきたが、市としても園庭の重要性は認識しており、可能な限り、国の基準に基づく園庭が園内にあるべきだと考えている。6)令和３年度には３つの老人クラブが解散しているが、この原因をどのように考えているか。答え、従来から新規加入者が集まらず、活動が縮小傾向にあったこと、会長職の担い手が見つからなかったことに加え、コロナ禍で十分な活動ができなかったことが挙げられる。老人クラブの加入資格は、おおむね60歳以上の方としているが、現在の60歳代の方の多くは現役で働いていること、余暇活動が多様化し、老人クラブの加入につながりにくいという課題がある。
以上で第３款民生費の質疑を終わりました。
続いて、第４款衛生費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)母子保健事業に関し、生後すぐに放置や虐待により亡くなる事例では、妊婦健診も受診せず、母子健康手帳も未発行など、最初の時点から行政とつながっていないとのデータがある。このような方に対する対応方針を伺う。答え、妊娠期からの切れ目のない支援の入り口として初期面接を重視している。この面接率は約９割だが、妊娠届を出していない方、行政とつながっていない方への対応は課題だと認識している。市では、年１回程度、産婦人科の先生方と情報を共有しながら、顔の見える関係をつくっており、このような様々なチャンネルからの情報を捉えて対応したい。2)歯科健康診査に関し、以前に新規受診者の掘り起こしが大事だと指摘した。令和３年度実績は、令和２年度と比較して決算額、受診者数ともに増加しているが、この経緯を伺う。また、国は、本年の６月に国民皆歯科健診の方針を打ち出したが、受診希望者の増加と予算額との兼ね合いをどのように考えているか。答え、これまでは、前年度受診者に問診票を自動的に送付していたため、新規申込者の枠が制限されていたが、令和３年度は、定員の上限を設けずに受付を行った結果、受診者が約550人増加した。令和４年度も、予算の範囲内で新規受診者には上限を設けない予定である。皆歯科健診に向け、歯科医師会とは健診内容も含めて協議を続けている。まずはきっかけづくりとして、新規希望者が受診できる枠を広げたが、今後も希望者全員が健診を受けられる体制を構築していきたい。3)エネルギー地産地消プロジェクトに関し、令和３年度は計画値を２倍上回るＣＯ2削減効果が出ているが、理由を伺う。答え、学校や周辺施設にごみ発電による電力を供給しているが、ごみ発電で賄えない分の電力は電力会社から購入している。この購入分の電力の排出係数が予定値よりも低かったため、ＣＯ2の大幅な削減が可能となったものである。4)新型コロナウイルスワクチン接種事業に関し、吉祥寺駅北口に設置した集団接種特設会場は、若年層の接種推進に大きな役目を果たしたと認識しているが、この稼働率を伺う。また、令和３年度はワクチン接種が開始されたが、この取組に対する見解を伺う。答え、この会場は、昨年10月から11月下旬まで設置し、１・２回目の接種を推進してきた。週５日で、平日は午後１時から午後８時まで開設し、１日に約240名程度の予約枠を設けたが、稼働率は７割から８割程度、約4,800回の接種だった。ワクチン接種事業の実施に際しては、庁内でも兼務辞令を発令し、一丸となって取り組んできた。国の方針が度々変更され、対象者も変わるなど、変更への対応が困難だったが、医師会や関係者の方々と協力しながら対応してきた。今後、オミクロン株対応の接種も始まるが、ワクチン接種を希望する方が安全で確実に接種できるよう取り組みたい。5)公衆トイレに関しては、きちんと予算をつけ、整備するのが世界の流れだと認識しており、日本でも内閣府がトイレの整備に力を入れているという報告がある。公衆トイレの整備は、例えば近隣の商店街や観光地にもよい影響があるとの見解もあるが、どのように考えるか。答え、平成30年に公衆トイレ整備に関する陳情をいただき、バリアフリー化等を進めてきた。今回のミカレットさかいみなみの移設に関しても、女性だけではなく、子連れの方や子どもにも使いやすいトイレとして整備している。トイレの整備がまちの明るさやにぎわいの一つになればよいと考えているし、様々な方が気持ちよくトイレを使用できるような環境を整えていきたい。
以上で第４款衛生費の質疑を終わりました。
続いて、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費について、一括して審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)コンテンツを活用した連携事業について、令和２年度、３年度と２年連続で見送った理由について伺う。また、令和４年度以降のスケジュールについて伺う。答え、市内調査に当たる予定だった職員がコロナによる緊急経済対策に従事したことによる人的リソースの不足のためである。令和４年度は、委託事業として調査等を開始しており、調査結果を基に検討に入るが、第三期産業振興計画改定と第六期長期計画・調整計画との連動も考えていきたい。2)アンテナショップ麦わら帽子の運営について、令和３年度の特色を伺う。答え、アンテナショップの20周年を迎え、フェアを12月に開催した。くらし地域応援券の利用店舗であったことや、キャッシュレス決済の導入により、今まで足を運ぶことのなかった市民にも御利用いただけたと考える。3)ふるさと応援寄附について、現在の市の取組について伺う。答え、令和４年度は、職員が事業者に直接声かけを行い、返礼品を着実に増やしている。ふるさと納税払い（チョイスＰａｙ）に参加した店でふるさと納税分のポイントを使える新しい取組も始めた。4)くらし地域応援券について、換金額が７億5,803万9,500円とのことだが、経済効果について見解を伺う。答え、1,000円につき応援券500円を使用できるため、２倍以上の経済効果と考えている。くらし地域応援券がきっかけとなり外食するなどの目に見えない経済効果もあると考える。5)労働費について、就労支援セミナーは他自治体などと連携をして実施しているが、武蔵野市民の参加人数や、就職につながった件数を把握しているか伺う。答え、ハローワーク三鷹全体の数のみ把握しており、本市に限定した数は把握していない。働きたい方に適切な職をマッチングさせる権限を市は持っていないが、市の公式ホームページやＬＩＮＥなどを通じての情報発信を進めていきたい。
以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費の質疑を終わりました。
続いて、第８款土木費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)小・中学生の交通事故発生件数は増加傾向にあるのではないかと考えるが、現状と市の対策について伺う。答え、平成30年度から令和２年度にかけては増加傾向であり、生活道路や学校周辺で多く起こっている。警察や地域の方と共に見守りをしながら、必要な対策があれば、速やかに行っていきたい。2)吉祥寺大通り東自転車駐車場の売却先事業者の株式を香港の投資ファンドが公開買い付けをし、経営権の取得を目指していると新聞報道に出ているが、このような大事な案件を市に事前に連絡せず進めようとしていたことは非常に心配だ。経営権が変わった場合でも、契約は当初の協議どおり履行されると考えてよいのか。答え、市も新聞報道で知ったが、今後、事業者からは連絡があるものと考えている。所有権が移る場合でも、確認書や合意書の要件等は継承することになっており、それが遵守されると考えている。また、株式が移行しても所有権が変わるとは限らないため、そのことも含めて今後確認していきたい。3)ムーバスは、令和２年度に比べ収支が改善しているが、この理由を伺う。また、コースの変更や増減等を考えているか伺う。答え、収入面では、乗客数の増により運行収入が増えたこと、また、取扱いを終了した回数券の未払戻金があったこと。支出面では、車両４台分の減価償却費を支払い終わったこと、人件費の減等が理由である。コースの変更については、まず、交通空白・不便地域を走行するというコンセプトを踏襲した上で、乗客数の推移のデータの蓄積や、地域公共交通活性化協議会での意見交換を行い、全体の交通機関の中で検討をしていく必要があると考える。4)高齢者あんしん住まい確保事業は、５年間実績がゼロとなっているが、利用する上でどのような点が課題と考えているか伺う。答え、オーナーが高齢者の入居に対して不安を抱えている現状がある。また、現行制度では、10年間専用住宅として登録する必要があるが、オーナーにとって非常に負担となっていることから、あんしん住まい推進協議会設置に伴う事業再編の中で、この制度を見直すことを考えている。今後、民間賃貸住宅の活用は重要な施策の一つになると考えており、積極的に取り組んでいきたい。5)御殿山の中央高架下公園は、令和３年度に詳細設計が行われているが、詳細設計から工事にかかる間にどのような意見が寄せられているのか。また、様々な方が利用できるインクルーシブな公園として整備を進めていっていただきたいと考えるがいかがか。答え、現地に設置したアンケートや、近隣の公園、幼稚園、保育園、障害者施設等でのヒアリングを行い、トイレの設置、ボール遊びができること、ユニバーサルデザインに即した遊具の導入などの要望をいただいている。誰かを排除するようなことのない、みんなが利用できる公園づくりを目指していきたい。
以上で第８款土木費の質疑を終わりました。
続いて、第９款消防費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)市内各避難所に電源確保の備品が備蓄されているが、新しい機種の導入や買換えなど、どのような方針で配備を進めているのか伺う。また、令和３年度は防災訓練が行えないこともあったと思うが、作動訓練はできているのか。答え、令和３年度には、東京都からの補助金を活用し、自主防災組織を設置したコミュニティ協議会14か所に配備した。今後は、現在配置している備品の有効性に関する検証も含め、検討していきたい。配備したばかりのソーラーパネルの蓄電池は作動訓練ができていないところもあるが、それぞれの地域で行っている訓練の状況なども見ながら進めていきたい。2)ブロック塀改修は、令和３年度に何件の申込みがあったのか。また、塀の所有者との交渉はどのように行っているのか伺う。答え、申込みは19件あり、そのうち２件が法人から、17件が個人からであった。防災推進員などが地域を見回る中で、心配な箇所があれば、チラシのポスティングなどにより改修を促し、改善がされれば補助金を出している。また、関連部署や市民の方から連絡があれば、迅速に対応するように努めている。
以上で第９款消防費の質疑を終わりました。
続いて、第10款教育費の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)学習者用コンピューターの活用推進に関し、令和３年度の取組の中で見えてきた課題や今後の活用について伺う。答え、デジタル・シチズンシップ教育を進めていく上では、使用方法を制限するのではなく、デジタル社会においてうまく活用していくための知識、技能を身につけることが重要だ。各校で児童の発達段階に応じた指導計画を立てて取り組んでおり、今後も実践の蓄積、研究や家庭への啓発が必要と認識している。2)特別支援教育に関して、障害のある児童を分離するべきではないと考えるが、本市のインクルーシブ教育に対する考え方を伺う。答え、障害の有無にかかわらず、個別の教育的ニーズに応じて、どのように最適な環境を整え、教育を提供すべきかを考えていくことが大切だ。連続性のある多様な学びの場を用意し、インクルーシブ教育システムの理念の実現に向けた教育活動を行っていきたい。3)不登校児童生徒数が増加している一方、チャレンジルームに来室する児童生徒数は減少している。丁寧な対応と分析が必要だが、不登校の子どもたちの過ごし方を把握しているのか伺う。答え、不登校の理由は様々であり、本人の意思と個別の課題に寄り添っていくことが重要だ。家庭で過ごしている児童が多い印象だが、それぞれの状況は、学校やスクールソーシャルワーカーが定期的に連絡を取り、把握している。4)学校改築事業が進む中、将来的に通うことになる子どもがいる世代への周知も拡充するべきではないか。答え、建て替えニュースの発行や市ホームページでの周知にも取り組んできた。今後必要があれば、学校と協議の上、保護者向けの入学説明会等に出向いて説明することも検討したい。5)中学校部活動指導員の配置により教員の負担を軽減できているが、さらなる活用を図るため、指導員を長期的、安定的に任用できる形態に改善すべきではないか。また、文化部へも拡充できないか。答え、部活動は毎日行っているわけではなく、また、短時間勤務となることから、安定的な任用は難しい。文化部へは、吹奏楽部を中心に外部指導員という別の制度を既に導入している。6)新桜堤調理場が完成し、今後も質の高い給食の提供を期待するが、本市の学校給食におけるアレルギー対応の現状を伺う。また、小麦や米といった主食のアレルギーについても個別に対応していくべきではないか。答え、卵と乳については除去食対応を行うほか、ナッツ類等の重篤なアレルギーを引き起こす可能性の高い特定のアレルゲンはそもそも使用していない。小麦等その他のアレルゲンへの対応については、大量調理、対応する人員の確保の点から難しく、希望する家庭には詳細献立を配付し、各自で判断していただいている。
以上で第10款教育費の質疑を終わりました。
続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費について一括して審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
続いて、特別会計の審査に入りました。
まず、国民健康保険事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)個人事業主や自営業の飲食関係者からは、令和２年度の東京都からの協力金等の収入が所得に換算され、令和３年度には多額の課税がされてしまい困惑しているとの声を伺っているが、納税相談の件数や相談内容を伺う。答え、相談件数は把握していないが、徴収猶予の許可件数が令和３年度は106件あり、令和２年度より若干増加している。国保税の減免申請に該当しなかった方が計上されていると考える。2)コロナ禍では健康診査の受診がなかなか難しいが、国保被保険者へのアプローチについて、令和３年度はどのような状況であったか伺う。答え、令和２年度に落ち込んだ受診率は、令和３年度になって一定程度上昇している。予防のためには受診率を上げることが非常に重要だと考えており、受診勧奨を行っているが、令和元年度の水準までには至っていない。
以上で国民健康保険事業会計の質疑を終わりました。
続いて、後期高齢者医療会計の審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
続いて、介護保険事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)令和３年度は、第８期介護保険事業計画の初年度であったが、コロナ禍であっても介護保険料を据置きとしたことが大きな特徴であったと考える。据え置いたことによる介護サービス事業者及び利用者への影響を伺う。答え、通所サービスの稼働率が厳しい状況である中で、事業者には、利用者の介護予防につながるサービスを提供するなど工夫いただいた。また、居宅介護サービスの利用率が105.3％に伸びており、特に訪問医療系サービスが令和２年度に引き続き伸びている。
以上で介護保険事業会計の質疑を終わりました。
続いて、水道事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)純損失が約4,041万円発生しているが、水道料金への影響はあるか、考え方を伺う。答え、コロナの影響を受け、給水収益が伸びなかったことに加え、燃料費の高騰等もあり、純損失を計上した。運営状況は厳しいが、キャッシュフローを見ると、流動資産などを蓄えつつ、修繕など事業者として行うべきことをきちんと行えているため、状況を見ながら冷静に判断したい。
以上で水道事業会計の質疑を終わりました。
続いて、下水道事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)住宅における雨水浸透施設の設置は、地下水の保全やヒートアイランド対策として住環境の土台を守る重要な事業と考える。現在の設置率を伺う。答え、雨水利活用条例施行後、物理的に設置が不可能なために基準を満たさない簡易浸透ますを設置している物件を含めると、95％の新築住宅に設置されている。既存住宅も含めた全体の数は４万9,000基で、設置率は51％である。
以上で下水道事業会計の質疑を終わりました。
続いて、締めくくり総括質疑に入りました。主な質疑は以下のとおりでした。
1)吉祥寺大通り東自転車駐車場の売却先企業について、友好的株式公開買い付けにより経営権が香港の投資ファンドに移る可能性があると考えるが、仮に経営権が移行し、まちづくりや環境浄化といった当初の契約内容が履行できなかった場合に、売却先企業へのペナルティはあるのか伺う。答え、契約の特約として、売払い要件の第三者への承継や契約解除の条項を設けているが、それらの条項で対応できない場合は、民法上の債務不履行の責任を追及することになる。2)住民投票条例の上程後に、外国籍の人に対する差別的な宣伝がなされたが、今後、差別解消を進めるという観点での多文化共生推進プランの意義を伺う。答え、プランの策定に当たり、市内に住む外国人の方から意見を聴取している。あらゆる差別をなくしていくための取組の一つとして、多文化共生推進プランの下で様々な事業を進めることが重要だ。3)家庭用ごみ袋が品薄になった問題に対し、市民の間に不安感が広がったが、令和３年に報告のあった段階で事前に対策できなかったのか。答え、令和３年の年末段階では、品薄にならない可能性が高いと認識していた。業務委託による現場感覚とのずれに関しては、気を引き締めて対応したい。4)駅前清掃に関し、市職員が詳細な結果を全く把握していないのは問題だ。委託により市が業務を把握できなくなった結果だと考えるが、清掃業務を委託している中で、駅前清掃の実態をどう把握するのか。答え、駅前清掃の詳細な報告を求めることは、現状の委託契約の中では難しい。収集以外の報告や分析に必要な追加費用も勘案して、委託業者にどこまで要求するかを内部で検討し、今後につなげていく。
以上で締めくくり総括質疑を終わりました。
以上で一般会計及び３特別会計、水道事業会計並びに下水道事業会計の審査を終局いたしました。
引き続き、討論に入りました。
まず、小美濃安弘委員の討論概要は、自由民主・市民クラブを代表し、令和３年度武蔵野市一般会計の決算の認定には反対、その他全ての会計の決算の認定には賛成する。令和３年度は、様々な事業の周知が不十分であり、特に、
住民投票条例案の情報公開、市民周知が不十分だった。決算の場は、
住民投票条例案の最後の総括の場であると認識していたが、あの大騒動を自由闊達な議論の場だったと述べる市長の認識には大変驚いた。決算は、来年度に議論をつなげるのが大きな役割だが、今回のような議論では、来年度につながるのか大変疑問に感じている。その他、
財政援助出資団体の障害者雇用率未達成、ワクチンの大量の廃棄、自然の村の安全確認不徹底など問題点があり、以上のことから、一般会計には反対の結論に達したというものでした。
次に、本多夏帆委員の討論概要は、令和３年度の全ての決算の認定に賛成する。令和３年度は、コロナ禍の制限を受ける中で、実効性という言葉がキーワードになったと感じている。日々変化する状況の中、最も事業効果の高い選択肢の追求は、事業目的の達成に向けて、多様な取り組み方や効率性を考えることにつながったと考える。一方、情報共有という面では、より一層の改善が求められる時代になった。市民と情報を共有し、事業の理念を理解していただくことは、協力や応援、協働といった事業の実質的な効果に寄与すると考える。困難な中にも多くの学びがあった１年であり、事業を進めることの大変さも実感したが、今後とも実効性を追求する姿勢で各事業に取り組んでいただくようお願いし、賛成するというものでした。
次に、大野あつ子委員の討論概要は、市議会公明党を代表し、令和３年度の全ての決算の認定に賛成する。令和３年度も、市民の担税力に支えられ、歳入は極めて順調であったものの、コロナの影響を大きく受けていると思われる低所得者層へも支援を届けていくことが大切だ。予算はおおむね適正に執行されているが、ふるさと納税へのさらなる取組、契約の透明性確保に向けた随意契約の公表などを求める。コロナ禍の先を見通すことは難しく、変化への対応に苦労する場面も多い中、職員が市民の命と暮らしを守るために奮闘されたことを高く評価する。今後も基礎自治体として、現実の生活における市民の困り事や苦しさを聴き、市民に寄り添う市政運営をお願いし、賛成するというものでした。
次に、本間まさよ委員の討論概要は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、令和３年度の全ての決算の認定に賛成する。18歳までの医療費無償化、福祉総合相談窓口の開設、特別養護老人ホームの多床室整備補助金の支給などが実施され、大きな効果を生み出したことが質疑の中で明らかになった。
新型コロナウイルス感染症の波が何度も押し寄せる中、関係機関と協力し、感染者へのパルスオキシメーターの貸与や、自宅療養者支援などきめ細かな対応を行ったことを評価する。ケア労働者だけでなく、市役所職員の公務労働の重要性を改めて実感した。市民サービスに必要な職員配置についてはしっかりと行ってほしい。本委員会で出された意見を今後の市政運営に生かしていただくことをお願いし、賛成するというものでした。
次に、山本ひとみ委員の討論概要は、令和３年度の全ての決算の認定に賛成する。令和３年度は、新型コロナ災害が本格化して２年目の年であったが、市の財政は大変健全であった。住民投票条例に関しては、ヘイトスピーチと受け取れるような発言や意見があったことは課題である。吉祥寺駅北口の駐輪場の土地売買に関しては、市に損害を与えたとは考えていない。ミカレットさかいみなみは、近隣の方をはじめ、多くの利用者にとってよいものであり、まちの価値を大いに高めるものと考える。そのほか、保育園待機児童ゼロの継続、公立保育園４園の存続、パートナーシップ条例の制定を評価する。今後は、家賃補助等の生活困窮者支援に力を入れていただきたい。武蔵野市が真に多様性を生かして差別を解消するまちになるよう努力をお願いし、賛成するというものでした。
次に、内山さとこ委員の討論概要は、令和３年度の全ての決算の認定に賛成する。令和３年度は、コロナ禍における２年目、第六次行財政改革アクションプラン初年度であった。コロナの影響を食い止めるとともに、平時の事務事業等を執行するため、前年度より難しいかじ取りをしなければならなかったかと思う。
決算特別委員会の質疑の中で、２つの問題が新たに見えてきた。１つは、吉祥寺駅北口の18番街区と27番街区の実質的な土地の交換に関するものであり、先方との契約等については今後も注視していく。もう一つは、住民投票条例において、議会にも責任があるとの市長の発言である。議会の機関に責任があるのならば、どこでどのような責任があったのか、今後それをどうすれば改善できるのかをお示しいただきたい。最後に、職員及び関係団体の皆さんが、コロナ禍においても、市民の福祉向上のため身を挺して御尽力いただいてきたことは重々承知しており、そうした皆さんの努力を高く評価して賛成するというものでした。
次に、蔵野恵美子委員の討論概要は、立憲民主ネットを代表し、令和３年度の全ての決算の認定に賛成する。令和３年度は、コロナの影響が大きく、効果的に執行されたかの判断が難しい。歳入では、都市計画税を半分にしたことや、市民税の法人税割の税率低下等で約18億9,000万円の減となった。都市計画税の半減は、具体的な検証材料がなく、政策効果の判断がつかない。先行き不透明な状況下でやむを得ない側面はあったが、今後同様の判断が行えるかは疑問が残る。歳出は、満足できる執行状況ではなかったが、全体として市民生活に大きな影響はなかった。令和３年度は、年度を通じてコロナ禍であり、市が一丸となって対応したことを高く評価する。今回指摘された事項を参考に、令和５年度予算に的確に反映することを提案し、賛成するというものでした。
以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、議案第70号 令和３年度武蔵野市決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決し、議案第71号 令和３年度武蔵野市
水道事業会計決算の認定について及び議案第72号 令和３年度武蔵野市
下水道事業会計決算の認定については、全会一致で認定すべきものと決しました。
長時間の御清聴に感謝し、以上で
決算特別委員会の審査の概要と結果の報告を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
20 ◯議 長（土屋美恵子君） これより
決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
21 ◯議 長（土屋美恵子君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
22 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
これより討論に入ります。
（１９番 小美濃安弘君 登壇）（拍手）
23 ◯１９番（小美濃安弘君） 自由民主・市民クラブを代表して、令和３年度武蔵野市決算の認定について反対、
水道事業会計決算及び
下水道事業会計決算の認定について賛成の立場で討論をいたします。なお、私どもは一般会計のみに反対でございますが、議案第70号の中には３特別会計も含まれておりますので、令和３年度武蔵野市決算の認定に反対ということを冒頭申し上げておきます。
令和３年度は、前年度から続くコロナ禍によって、２度にわたる緊急事態宣言が発出され、市内でも多くの事業、イベントなどが中止、縮小されるなど、市民にとっても大変御苦労が多い年度でした。そういう状況下ではありましたが、市職員の皆さんは、市民に寄り添い、市民福祉の向上に努められました。冒頭に、全ての職員に対して感謝と敬意を表します。
さて、令和３年度予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ 命を守り次世代へつなぐ予算」と位置づけられました。果たして、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりはできたのか、そして、次世代へつなぐことができたのか、そのことに主眼を置いて今回の決算審査を行いました。
令和３年度の出来事で、最も特筆されるべきは、
住民投票条例案の審議における議論でした。３か月以上住民登録がある外国籍住民にも住民投票権を与えるなどの条例案が新聞で報道されると、その賛否をめぐって全国的な話題となり、毎日のように市役所や議員のところへ問合せが殺到いたしました。住民投票はまさしく、住民が市長や議会に直接意見表明できる制度ですが、新聞報道がされた時点で、ほとんどの市民が条例案を知らなかったということが大きな問題となりました。情報公開、市民周知などが明らかに不足していたと言わざるを得ません。特に、市民意見交換会に関しては、市が外出制限を呼びかけている緊急事態宣言中に開催されたことで、多くの市民から疑問の声が上がりました。市内各所では、賛成、反対の人たちが大音量でデモや街宣活動を続けていました。議会中に市役所の周りを街宣車が回ることもあり、小さな子どもを持つ女性から、怖くて表に出られないという苦情が会派にも寄せられました。まちが騒然となり、市民間の大きな意見の対立による騒動は、市議会での条例案否決で一旦は収まりましたが、１年たった今でもその余韻が残っているようであります。当時を振り返ると、誰もが安心して暮らし続けられるまちとは決して言い切れない状況だったと言わざるを得ません。
また、令和３年度は、吉祥寺駅から直近の自転車駐輪場を不動産会社Ａに売却したことも大きな議論となりました。決算委員会では、契約の在り方について問題が発覚いたしました。本年９月20日、香港の投資ファンドが不動産会社ＡにＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うということが発表されました。香港の投資ファンドは、不動産会社Ａの経営権の取得を目指しており、不動産会社ＡもＴＯＢに賛同しているということなので、経営権が香港の投資ファンドに移行する可能性は極めて高いと予想されております。一般的に、投資ファンドは、投資家のためにいかに利益を上げ、投資家に分配することを優先すると言われております。不動産会社Ａと市が直接協議していたときは、売却された駐輪場跡地を駅周辺の公共貢献、吉祥寺東部地区の発展、環境浄化対策などに資するよう開発していくことが確認をされておりましたが、もし経営権が移行してしまった場合、今までどおりに開発が進むのかということは分かりません。
私たちは、不動産会社Ａと武蔵野市が結んだ土地建物売買契約証書を開示請求し、契約内容について幾つか質問をいたしました。第11条は売払い要件に関わることで、１号から３号までがまちづくりや環境浄化対策に対しての遵守事項、４号は更地での転売禁止についての遵守事項であります。このことが守られなければ、市が不動産会社Ａに市有地を売却した意味がなくなってしまいます。そこで、もし契約違反、例えば更地で転売された場合、ペナルティはあるのかと質問したところ、ペナルティはない、もし契約違反した場合は、民法にのっとって裁判で対抗するという旨の答弁でした。市が行った土地売却に関して、相手側が契約違反をしてもペナルティがなく、裁判でしか対抗できないような契約の在り方には大きな問題を感じています。
また、この契約書によると、更地での転売は禁止しておりますが、読みようによれば、建物を建てた後の転売禁止とはなっていないことも問題です。去る９月26日、東部まちづくり協議会と不動産会社Ａとの話合いの場が設定されました。話を要約すると、不動産会社Ａのビジネスモデルとしては、平均約460日で建物を売却しているということであり、不動産会社Ａの社員によると、将来、この該当建物も売らないと言えばうそになるということでありました。さらに契約書では、仮に売却等により権利が変わった場合、契約書にある良好なテナント誘致や環境浄化対策等の遵守事項は、売却先に継承されるということになっておりますが、不動産会社Ａの社員は、契約上はそうなっているが、所有権が移転してしまったら、その遵守事項が守られるかどうかは確約できないという発言をしておりました。市の説明で、契約書に記されていることは遵守されると思っておりましたが、果たして本当にそうなるのか、不安を覚えた次第であります。しかし、この発言は、会社を代表して話合いに来ている方の発言です。現場には私のほかにも、現職市議、元市議、元市長、市職員も同席しての発言ですので、この発言は重く受け止めております。市長は、二度と出てこないであろう吉祥寺の超一等地である市民の大切な財産の所有権を売却したのです。契約書だけでは契約違反を縛ることができないことが決算委員会で明らかになった以上、市長は、売却した土地に関してあらゆる可能性を考慮し、万が一にも当初の目的が達成できないということにならないように、危機感を持つことを強く求めます。
また、この駐輪場の売却に関しては、情報公開、市民周知の面でも不適切な市の対応がありました。令和３年10月27日、武蔵野公会堂会議室で市民説明会が開催されました。参加した市民からは様々な質問がありましたが、いつ頃売却するのかという質問に対して、市は、まだ相手方と協議中であるという旨の答弁でありました。ところが、翌10月28日、自転車駐輪場は不動産会社Ａに売却をされてしまいました。前日夜８時の時点でまだ協議中だったものが、なぜ次の日に売却できるのか、しかも約９億円の契約であります。市民から大きな怒りの声が上がるのも当然であります。
さらに、ミカレットさかいみなみの移設工事に関しても、情報公開、市民周知の面で市民から不満の声が上がりました。私も決算委員会の中でこの件を取り上げ、市民はなぜ公衆トイレの建設費が8,500万円、坪単価656万円もかかるのかということに疑問を持っている、改めて内訳を伺うという質問に対しまして、執行部からは明快な答弁がありませんでした。市議会に陳情まで出された案件に対して、あまりに不用意な答弁だったと思っています。
情報公開や市民周知に関して申し上げましたが、令和３年度は、特にこうしたデュー・プロセス、いわゆる適正な手続が不足していた年度だったと考えます。コロナ禍で通常どおりに事業が行えないことや、スケジュールどおりにいかなかったことは一定理解はいたしますが、だからといって、適正な手続をないがしろにしてよいということにはならないということは強く申し上げておきます。
さて、委員会では、住民投票の議論が結果的に大騒動になってしまったことに対して、市長としての反省点などありませんかと質問をしたところ、市長から、議会にも責任があるという旨の答弁がありました。改めて申し上げますが、執行機関である市長と議事機関である議会では、おのずと市民周知や情報公開の在り方が違ってまいります。もし議会に責任があるというならば、その根拠を明確にすべきであります。根拠もなく議会に責任があるという発言をされたとしたら、これは看過はできません。
反省なくして発展はないと言われております。さきに述べました令和３年度事業・施策については、デュー・プロセスの観点からも、市長の言う次世代へつなぐ予算とはとても認められなかったということが反対の大きな理由であります。
その他、委員会では、コロナワクチンの大量廃棄の件、財援団体の障害者雇用率が３年連続で未達成だった件、自然の村の安全確認が不徹底だった件など、各種個別事業に対しても問題提起をいたしました。ぜひ次年度以降、適時適切な対応を望むところであります。
結びに、今回の決算審査・審議に関して、御尽力いただきました職員の皆様に心からの感謝を申し上げ、令和３年度武蔵野市決算の認定に対する討論といたします。
（「議長、議事進行。13番」と呼ぶ者あり）
24 ◯１３番（山本あつし君） 今の討論の中でデュー・プロセスという発言がありました。これについては、きちんと正確に言わなければいけないと思うので、申し上げておきたいと思います。
デュー・プロセスということは、正確な法的な手続ということだというふうに厳密には解釈されると思います。もし法的な手続に瑕疵があるということであれば、それは大きな問題になると思います。その点については、例えば、行政手続に不服があるということで不服審査の対象になるとか、そういう明確な異議申立ての手続も既に定められています。こういうふうになっていくような問題なのかどうかということについては、正確に議論をする必要があると思います。一般的な解釈の問題として、市民説明が足りている、足りていない、足りていないと思う、足りていると思う、そういう問題は、それはそれとして議論の余地のある問題だというふうに思います。しかし、デュー・プロセスということになると、明確な行政手続を飛ばしているとか、あるいは法的に瑕疵があるとか、そういう議論になりかねないので、今の討論の内容のそこの点については、明らかに拡大解釈があるというふうに私は思わざるを得ません。ですので、そういうことを議会の公の場所で言うということについては問題があるだろうというふうに思います。
よって、議長がこれを精査して、必要な方法を取っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
25 ◯議 長（土屋美恵子君） それでは、後刻会議録を調査の上、措置することといたします。
次に、どなたかほかにいらっしゃいませんか。
（１２番 内山さとこ君 登壇）（拍手）
26 ◯１２番（内山さとこ君） 自治と共生の会派を代表しまして、議案第70号、71号、72号、2021（令和３）年度の武蔵野市の決算を認定することに賛成の討論をいたします。
令和３年度は、ワクチン接種等
新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、市の計画に基づく事務事業の執行に当たるという、言わば守りと攻めのバランスのかじ取りが難しい年であったと思います。そのような中で、御自身や御家族の健康に留意しつつ、市民福祉の向上に尽力された皆様に感謝申し上げます。
今回の決算は、市政運営の根幹である長期計画を実行する上で重要な第六次行財政改革を推進するための基本方針及びアクションプランを念頭に置いて審査に臨みました。同基本方針は、コロナ禍において、人と人とが支え合う共助の仕組みが機能しなくなり、公助の役割が一層増す状況となったことを踏まえてまとめられたもので、その理念には、基礎自治体の根幹である
セーフティネット機能の重要性に立ち返りつつ、堅実な財政運営と未来への投資とを両立できる自治体運営を実行するとうたっています。果たしてパンデミックがもたらしたのは、災厄だけではなく、私たちに公共の役割の重要性を再認識させ、効率至上主義、自己責任論が渦巻いた不公正な社会から脱却し、自治体が進むべき道しるべを示していると言えるでしょう。
こうした自治体の
セーフティネット機能という視点に立ち、市は、自宅療養者支援センターの開設充実、福祉総合相談窓口の開設強化、さらに、生活に困窮する市民に住居確保、就労支援という独自の事業の立ち上げなど、様々な施策を展開してきました。また、レスキューヘルパー事業、看護職・介護職Ｒｅスタート支援金事業などに公が取り組むことで、社会資源としてのケア労働の評価の向上につながったと考えています。引き続き、困難に直面した市民の生活支援とともに、ケア労働者へのケアを行っていただくようにお願いをいたします。
さて、令和３年度は、吉祥寺のまちづくりに大きな変化をもたらす市有地の土地取引があり、この点は総括と歳入で質疑を行いました。吉祥寺イーストエリアの市有地を生かした沿道まちづくりについては、普通財産売払い事務取扱要綱に基づき、吉祥寺本町１丁目の18番街区と27番街区の土地取引を行うことで将来的なエリアの魅力向上に向けたまちづくりに資するため、適正に執行されたものと認識しております。
ところが、最終日の締めくくり総括質疑で、今後のまちづくりの先行きに不安を生じさせる答弁がありました。それは、土地取引の根拠とした要綱第６条の、市長が売払いに当たり用途の指定その他の条件を付すことができる規定に基づいて、相手方との契約に定めたまちづくりに資する活用の条件が履行されないおそれがあるという不安です。先ほどの登壇者の討論の中にもございましたが、当該土地取引に関しては、住民訴訟が起こされた上に、市有地の売払い契約を行った事業者に対し、海外の投資ファンドによる株式公開買い付けが行われたという新たな展開もあり、さらに注目が集まることは必至です。市の交わした契約書が空証文であったなどということを言われないよう、気を引き締めて事に当たっていただくとともに、市民に対して十分な説明責任を果たすよう求めます。
そしてもう一つ、令和３年度、武蔵野市政の歴史に残る出来事が、自治基本条例第19条に定めた住民投票制度でありました。
住民投票条例案が審議された昨年12月13日の総務委員会は、相当な傍聴者数が見込まれたため、本会議場での開催という異例の対応を取りました。当日は、マスコミ含め120人の傍聴者があり、審査時間は10時35分から20時31分にわたりました。条例案に関して議会事務局に寄せられた意見は、電話、ファクス、ホームページ、郵送を合わせて
858件、企画調整課には1,578件、また、広聴に寄せられた市長への手紙は3,300件、うち1,877件が11月から12月に寄せられており、過去の平成30年度373件の９倍、令和２年度1,515件に比べても２倍に当たることが確認されました。連日、定例会の準備でただでさえ忙しい中、議会事務局は10名の少数精鋭メンバーで本当によく乗り切ってくれたと感謝しかありません。市長部局においても、通常業務に支障を来すような状況であったと推察いたします。既に否決され、廃案となった条例案の内容については議論するものではありませんが、この希有な経験を冷静に検証し、今後、
住民投票条例案の提案を具体化する際には、可能な限り事前に議会とも情報共有を図り、想定される様々な事態についての体制を整えていただくことが必要と考えます。
しかし、これもまた最終日の締めくくり総括質疑で、不穏当な発言が市長から発せられました。それは、住民投票条例の賛否をめぐって街頭活動が活発になったことなどについて、さきの小美濃議員が見解をただしたときでありました。私は、後日、確認のため、記録を議会事務局で聞き、この討論に臨んでおります。一議員の立場で高いところから申し上げるのは気が引けることではありますが、こんなことを言って市長の御機嫌を損ねてしまう大ばか者は内山ぐらいしかいないと思いますので、お許しいただきたいというふうに思います。
会議では、それぞれの議員が異なる立場や視点で質疑を行いますが、審査は、議会という合議体での結論です。自分の考えに固執して同じ質疑を何度も繰り返したり、的外れな批判を行う議員も中にはいるかもしれませんが、大事な決算審査の最終締めくくり総括質疑で、語気を荒げて聞いてもいないことに反論するのでは、市長としての資質が疑われます。支援をされ応援をされている皆さんにとっても大変残念なことであると思います。
住民投票条例の審査の過程で、大騒動になったことについての反省点はあるかとの議員の問いに対して、市長は、自治基本条例の第14条を引き合いに出し、議会の責務について説いておられました。先ほど述べたように、議会では、事務局が総力を挙げて難局を乗り切り、総務委員会での審査も尽くされました。市長が議会という議事機関を名指しして非があるように言うのであれば、どの過程でどのような課題があったのか、市の最高責任者として総括をしていただきたい。この点を明らかにしないうちは、新たな条例案を提案することはお控えいただきたいと思います。人は、責任を負う立場になればなるほど、権力を持てば持つほど、その言葉は重みを増してまいります。間違いがあれば、撤回や謝罪は速やかになさることです。どうかこのことをお忘れになりませんように、期待を持って見詰めている市民のためにも、今後の市政運営に当たっていただくようにお願いをいたします。
令和３（2021）年度は、９回にわたる補正予算を組み、また、議会でも２度の臨時会を開催し、一年中コロナ対策と、そして、何とか通常の日常の生活に戻れるような事務事業を執行するために、あらゆる方が努力をした１年でありました。全ての方の労苦に感謝申し上げまして、決算に賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
（２３番 下田ひろき君 登壇）（拍手）
27 ◯２３番（下田ひろき君） 会派に属さない議員の下田ひろきです。それでは、ただいま議題になっております決算の認定について、令和３年度一般会計に反対、その他の水道、下水道会計に賛成の立場で討論させていただきます。
まずは、決算特別委員の皆様、決算の審査に真摯に向き合い、様々な視点から自由闊達な議論を通じ審査に臨んでいただき、感謝申し上げます。本当にお疲れさまでした。また、市長をはじめ理事者、職員の皆様には、
新型コロナウイルス感染症などまだまだ猛威を振るっている中、様々な対応に追われた１年であったかと思います。日頃から市政運営に御尽力いただいていることは感謝申し上げます。
令和３年度予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ 命を守り次世代へつなぐ予算」と位置づけ、状況の変化に適切に対応しながら、第六期長期計画に掲げられた事項を着実に推進するため、主な新規事業は原則として第六期長期計画に掲げられた令和３年度に実施すべき事業のみとするとともに、
新型コロナウイルス感染症により新たに生じた課題にも対応しながら、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本に予算編成されたものです。
令和３年度は、私自身、平成27年に初当選してから７年目の年でありますが、議員生活で一番印象に残る年度になりました。住民投票条例の騒動、吉祥寺駅北口自転車駐車場土地売買問題、また、昨年の私の質問で、期末手当に扶養手当が算入されており、国から是正するように指導されているのに何年も放置しており、職務加算に関しては、主任、係長クラスが都や多摩26市で武蔵野市１市だけが高く設定されていて、武蔵野市の全国有数の高額給料のからくりが明らかになったことなど、様々な問題がある年度となりました。市民の皆様から、市民参加、情報公開の視点から大きな不安と不満が噴出した年度にもなります。
住民投票条例案の件では、全国から注目され、市外からも様々な団体が活動したり、議員個々に様々な意見が寄せられ、大きな騒動となりました。市民の皆様には大きな不安と混乱を招きました。コロナの中、市民周知不足が指摘されたり、市内に３か月以上住む18歳以上なら、外国人にも日本人と同様に住民の投票権を認めるということなど、賛成、反対の様々な意見が市民や市外の方からも寄せられました。また、産経新聞では、
住民投票条例案の根拠となる自治基本条例の制定過程に瑕疵があると報じられました。具体的には、武蔵野市当局が内規に当たる要綱に基づいて設置した武蔵野市自治基本条例（仮称）に関する懇談会は、条例案の実質的な策定に関与しており、地方自治法第138条の４第３項に、条例すなわち議会の議決に基づいて設置すべき附属機関に相当するものであったというもの、懇談会の委員に報酬を払っていた件に問題意識を持った団体が住民監査請求をし、却下され、住民訴訟を提起されました。また、今年度予算ですが、自治基本条例周知事業の慎重な執行を求める陳情を市議会に提出し、私は賛成し、今年度予算には反対しました。私自身は、その訴訟が提起されている中、制定過程に瑕疵がある可能性もある中、自治基本条例周知事業はやる必要もないと一言申します。
住民投票条例案のアンケートなど全戸配布などをして、市民の意見を丁寧に聴いて、本当の意味で市民参加で、ゼロベースで考えていくことを求めます。議会としても、否決に至った検証委員会などを設置し、議論して、今すぐ再上程されることのないようにしていただきたいと思います。
また、吉祥寺北口自転車駐車場の問題に関しては、昨年10月27日の市民説明会の翌日に、吉祥寺大通り東自転車駐車場の土地を隣接土地所有者と随意契約として売買契約を締結し、多くの市民が不信感を抱いておりました。その時点では協議中と説明をしておきながら、翌日に売買契約を締結したことは、市民軽視と言わざるを得ない状況です。
また、今回の決算審査中の９月21日に、香港の投資ファンドが土地所有企業にＴＯＢ（株式公開買い付け）をすると発表しました。発行済み株式の64.21％を所有する筆頭株主の資産管理会社から全株式を買い付け、経営権の取得を目指すという報道がありました。また、土地所有者は同日、ＴＯＢに賛同の意見を表明しました。その結果、高い可能性で経営権がファンドに移行することが予想できます。土地所有事業者とは、吉祥寺のまちづくりに資することなど、確認や合意、土地売買契約で確認していると思いますが、本当に履行されるのか、今回の決算の審査で明確な答弁がありませんでした。不履行などの可能性もゼロとは言えず、今後も動向を注視していきたいと思います。
また、吉祥寺北口自転車駐車場に関しても住民監査請求が請求され、却下され、住民訴訟が提起されております。違法性や土地売買の損害など指摘されており、司法の判断を見守りたいと思います。
次に、期末手当に扶養手当が算入されており、国から是正するように指導されているのに何年も放置されており、先ほども話しましたが、職務加算が主任、係長クラスで都や多摩26市で１市だけ高く設定されている件に関しては、今すぐ是正指導に応じ、扶養手当算入をやめ、職務加算率においても多摩25市や東京都に準拠していただきたいと申します。
以上の理由から、令和３年度一般会計に反対、その他の水道、下水道会計に賛成の討論とさせていただきます。皆様、お疲れさまです。
（２２番 山本ひとみ君 登壇）（拍手）
28 ◯２２番（山本ひとみ君） 山本ひとみでございます。会派小さな声を活かす会を代表しまして、2021年度の一般会計、特別会計、事業会計に関して賛成の立場で討論をいたします。
2021年度決算は、第六期長期計画、そして自治基本条例、議会基本条例の２年目に当たる年でした。
新型コロナウイルス感染症が本格化して２年目であり、自治体としても独自の対応として、都市計画税の半減、くらし地域応援券第２弾の実施などがありました。私自身は引き続いて、新型コロナ災害緊急アクションに加入して、困難に直面している方と向き合ってきました。事業が不振になったり、仕事がなくなったり、経済的な困窮が進んで病気で働けなくなるなど、様々な困難が個人の責任だけではないことを明らかにして、この制度や取組の創設、改善に向かう必要があることを痛感しています。
この年度の終わりには、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、戦争が始まりました。このことは、国政の行方にも、国民の意識にも影響を与えており、戦争によって被害を受けることのない社会の実現は重要なことだと考えております。
さて、武蔵野市の財政状況ですが、一般会計は、歳入約808億円、歳出約770億円、前年より幾分か減少したものの、基金残高は、2021年度末で約511億円と前年度から増加しており、新型コロナ災害が進行した中でも、財政は引き続き堅調であることが明らかになりました。全国では、格差の拡大に加えて、ウクライナ情勢等も影響して物価高騰が大きな課題になっています。武蔵野市では、生活困窮者が大きく増えたということはなく、多様性を尊重するという点から見れば、所得も含めて、社会に多様な人がいることを知らせ、体験を積むことが必要だと思います。
それでは、今回の決算審査に当たり、意見が異なった点、テーマとなった点を中心に、まず３点を申し述べたいと思います。
１点目は、住民投票条例に関してです。2021年12月21日に、行政が提案した
住民投票条例案は否決されました。私は、常設型であること、住民投票の参加資格が外国籍市民と日本国民で同じであること、これを高く評価し、賛成の立場を取りましたが、否決となったことを残念に思っています。今回の決算審査では、賛成派と反対派がいて市民の中に分断があったなどの意見が出され、市長は、分断でなく意見の違いであり、民主主義の表れと答弁をしましたが、私も同意いたします。昨年は、市内で、住民投票が参政権につながるとか、特定の国に乗っ取られるなど、全く事実でなかったり、制度と関係のない宣伝も繰り返しあったことも大変残念でした。宣伝の中には、外国籍住民に対する誤った見解を主張するものもありました。今後、武蔵野市において差別を解消する、そのための対応を考えていく必要が大いにあると思います。私自身は、差別を解消していくためには、第三者機関が公的な裏づけを持って存在し、差別が疑われる事例があったときに速やかに調査をして是正を促すことが求められていると考えております。
また、2021年度には、外国籍市民の意識調査がありました。私は決算委員会でも、外国籍住民の状況に関して、市税や生活保護受給などの面で様々な角度から質問をいたしました。現在の状況を考えれば、当然、住民投票という形で意思表示ができる制度が必要です。まずは、現在進められている多文化共生推進プランの中で、差別はよくないこと、解消に向けた取組が必要であることをぜひ検討していただきたいと思います。
２点目は、吉祥寺駅北口の駐輪場建設に関わる土地売買契約に関することです。今日の討論者もこの点については触れていましたが、私自身の意見も述べたいと思います。土地購入も土地売却も2021年に行われましたが、必要な駐輪場ができ、市に損害を与えたとは考えていません。私が、もう20年以上前ですけど、議員になった頃に、土地が高値だった時代に土地購入が続いたことがあります。そのような土地購入が元市長の時代に行われ、その後暫定利用が続いてきました。目的を明確にしない土地購入がなくなって、市財政によい影響をもたらしたことを評価しています。
３点目は、武蔵野プレイス前の公園の北側部分に設置されるトイレの問題です。昨年は、移設されるトイレの設計予算が計上されていました。現在既に工事が始まっていますが、一部には、１億円のトイレという声もあります。私は、障害者や病気がある方を含め、誰でも使える清潔で安全なトイレが、建物の中ではなくて公園の一角にあることは、市民をはじめ多くの利用者にとって、公園の魅力、さらにはまちの価値を高めることにつながると思います。トイレの移設に関しては、１つ目として、中止中の都市計画道路３・４・27号線の計画が仮に変更された場合に、道路上にトイレがあるわけにはいかない、このこと。２つ目として、これまでトイレを改善する陳情ということも議会で採択されておりますから、これを順次改築していく必要があること。この２点を、費用の内訳とともに十分周知をしていただくよう求めておきたいと思います。
昨年、首相の交代がありましたが、国政の役割の変更があるのかどうかについても私としては注目をし、公的な機能、公の役割を重視していくことを訴えていきたいと思います。武蔵野市が独自政策の可能な自治体であることを踏まえて、引き続き自治体独自の政策を磨くことが大切であると強調しておきたいと思います。
以下、決算委員会で指摘できなかったことを含め、款ごとに評価と課題を指摘したいと思います。
まず総務費です。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2021年６月１日から自宅療養者支援センターとして窓口から機能を拡充し、療養者の増加に対応したことを評価いたします。
また、
パートナーシップ制度のための条例が提案され、可決したことを評価しています。同性のパートナー関係にとどまらず、いまだ国政で実現できていない異性間の関係にも適用され、例えば事実婚を選択している方にも適用される優れた内容となっており、多くの方の活用を望んでいます。
また、この制度とは一定別の概念ですが、男女平等を目指していただきたいと思っております。女性の貧困、就労での格差など、現実にある差別を見詰めて解消に努めていただきたいと思います。
婚外子差別に関しては、戸籍における更正、再製について申し上げます。過去５年間で、更正が17件だったのに再製がゼロであるというのは、差別につながる記載が残ることでもあります。法務省の再製申出の積極的な案内等の姿勢を踏まえて、窓口対応やホームページ等での改善を強く求めます。
続きまして、民生費でございます。保育園の待機児童が連続してゼロであることを評価いたします。全ての方が希望する保育園を選ぶことができる社会を期待しております。今後、働き方の変化に対応できる保育施設、保育の質の向上に御尽力をお願いいたします。
また、４つの公立保育園の存続や、公立保育園での保育士の採用の復活、保育の質の維持と向上とともに、こうした公的な役割を重視した対応を高く評価をいたします。
さらに、子ども医療費助成に関しては、18歳までの医療費助成が開始されたことを高く評価をしております。
高齢者等緊急訪問介護事業、レスキューヘルパーは、利用者は多くはないのですが、大切な事業だと申し上げたいと思います。
障害者への支援は、グループホームなど施設サービスの増設も含めて、極めて重要です。医療と福祉の連携とともに、一層の御尽力をお願いいたします。
民生費の最後に、生活保護のことについて要望をいたします。生活保護の扶養照会は、希望者に対してだけ対応していただき、無料低額宿泊所に関しては、居室が個室であっても、集団生活部分への拒否感はありますので、改善を求めたいと思います。
続きまして、衛生費です。エコｒｅゾートにフードバンク活用団体に提供された食料を保管する倉庫、保冷庫が購入され設置されたことを評価しております。より多くの団体や個人も食料を渡すことができる体制となることを期待しております。
また、武蔵野プレイス前の公園の一角にあるトイレの移設のための設計が進んだことを、先ほども述べましたが、評価をしています。
続きまして、商工費です。飲食店をはじめ商店への支援がありましたが、こうしたことが収入に認定されれば、それは税金や介護保険料にも反映をいたします。こうしたことの疑問を嘆かれる方がいらっしゃいました。コロナ災害は、お店で購入するもの例えば消毒液とかも増えますし、行動制限などで減少した顧客が直ちに全て戻るというわけでもありません。なので、営業状況が厳しいとのお話を伺っております。こうしたこともコロナ災害の一つの表れであり、ぜひ工夫をした対応をお願いしたいと思います。
次に、土木費でございます。緑と生物多様性の保全については、境山野緑地でのナラ枯れに対応した樹木の伐採とドングリまきがあったことを評価いたします。樹木の更新については、下草の存在などにも留意をして、今後10年、20年後の樹木の在り方、景観を考えた対応となることを期待しております。
もう１点は、住まいの貧困への対応についてです。住宅確保要配慮者への対応は、今後とも丁寧にしていただきたいと思います。中でも、住宅の購入は武蔵野市で高額であり、家賃も決して安くない状況であり、他市へ引っ越す方も少なくありません。改めて公的住宅の役割が見直されております。生活困窮者の状況等を考えましたら、家賃補助制度の創設をお願いしたいと思います。
最後に教育費でございます。オリンピック観戦に児童生徒を動員することが中止になったのは、新型コロナ災害の中で必要な判断であり、評価をしております。
学校において、教師の多忙化解消のために、市の講師を増やし、効果を上げていることを評価いたします。
子どもの権利条例制定に向けて議論が進んでいますが、新しい制度がスタートすれば、教職員の子どもへの対応で今以上に時間を取ることもあると思いますので、さらに教育予算を増額するなど、体制整備に当たっていただきたいと思います。
不登校対策です。不登校対策でいえば、スクールソーシャルワーカーが以前増えましたが、昨年度は、クレスコーレに関しても運営体制の強化がありまして、それを評価しています。しかし、不登校の児童生徒はますます増えて、昨年度は小学校では68名、中学校は119人です。今後、スクールソーシャルワーカーをさらに増員して、また、各学校での居場所を確保することや、保健センターの増改築に当たって、不登校の子どもの居場所の大野田小学校からの移転と拡充、そして何よりも経済的支援の導入について求めていきたいと思います。
インクルーシブ教育については、やはり障害がある児童生徒への保護者の付添いを求める例がありまして、課題があると思います。希望する方への通常学級における介助員の配置など、より一層の御尽力をお願いしたいと思います。
学校は、長年続いてきた児童生徒の序列化という考えから自由になっているとは言えません。武蔵野市だけが新しい考えを実践していくことは困難かもしれませんが、教育機会確保法の趣旨も踏まえ、学校だけが学習や生活の場でない、そのことを多くの方に広げていただきたいと思います。
ＰＴＡは、任意加盟の団体であることを踏まえて、構成員の意思確認を重視して行っていただくよう要望をいたします。
給食に関しては、私は無償化を主張いたしました。一定の費用はかかりますが、全国で制度導入に踏み切る自治体も増えており、物価高騰対策にもなります。この点でも検討をお願いしたいと思います。
武蔵野市の安全でおいしい給食を続けていくために、そのための放射能測定器による放射能測定を高く評価をしています。現在の機械を保守しながら大切に使っていただき、当事者をはじめ市民の声を生かしていただきたいと思います。
最後に特別会計に関して申し述べます。
国民健康保険に関しては、財政健全化計画という名前での負担増には賛成できません。そして、今の医療保険制度そのものも、全国一律の制度になるような見直しが必要であることを要望しておきたいと思います。
水道事業に関して言えば、東京都の一元化の計画は、その後に民営化する可能性をやはり払拭できませんので、極めて慎重に当たっていただきたいと要望をしておきたいと思います。
また、物価高騰対策ともなりますが、水道の基本料金部分を当面無償化することは、市で可能なことであり、これは早急に検討していただきたいと思います。
以上、幾つか款ごとの評価と課題を述べてまいりました。
最後に、繰り返しになりますが、基金なども活用して、市で決定できる税金、社会保険料等の減免などを含め、生活に困窮する方への支援を強化していただきたいこと、様々な形で存在している差別に対して、解消に向けての取組を強化していただきたいことを要望しておきたいと思います。
最後になりますが、今回の決算審査に当たられ、また、昨年１年、様々な政策で御尽力をいただきました全ての職員の皆様に感謝を申し上げまして、私の賛成討論といたします。
29 ◯議 長（土屋美恵子君） 暫時休憩といたします。
○午前１１時５９分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○午後 １時００分 再 開
30 ◯議 長（土屋美恵子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（７ 番 本多夏帆君 登壇）（拍手）
31 ◯７ 番（本多夏帆君） 会派ワクワクはたらくを代表し、令和３年度武蔵野市全ての決算の認定に賛成の立場で討論します。
個別の事業については委員会質疑で行いましたので、全体的なことについて述べます。
令和３年度は、コロナ禍の制限を受ける中で、実効性というのがキーワードになった年度だと感じます。日々刻々と変化する状況により、様々な選択肢を考える中で、どうするのが最も事業効果につなげられるのか、そこを追求する、突き詰めていく、そんな内容が共通していました。この姿勢は、今後の事業展開においても非常に大きな意味があることで、事業目的の達成に向けて、様々なアプローチの仕方、多様な取り組み方や効率性を考えること、そういった改善、改革につながるきっかけとなったのではないかと思います。
一方で、情報共有という面においては、様々な事業において、市民との擦れ違いやスピード感のずれ、これもまたコロナ禍での制限を受ける中での課題に直面し、これまでのやり方が通用しない新たな手法や考え方、より一層の改善が求められる事態が多数表出したと考えています。感染症が様々な社会問題を見える化したと評されることも増えていますが、武蔵野市が抱える課題、そして日本社会が抱える課題というのも、この数年ではっきりと顕在化したのではないでしょうか。
市民に対し情報共有を行うことも、事業の目的を達成するために非常に重要な部分です。事業が進む、進まないということだけではなくて、その事業の理念的な部分、そこを理解いただくことによって、協力や応援、そして協働といった事業の実質的な効果に寄与するものと考えます。
このように、令和３年度は、困難な中でも多くの学びがあった１年だと改めて感じる委員会でした。私は、この年度のことを一生忘れることはないと思っています。事業を前に進めていくことの大変さもよくよく実感する年でしたが、今後とも、ぜひこの実効性を追求する姿勢で各事業に取り組んでいただきますようお願いをいたします。
総括として、昨今の武蔵野市を取り巻く状況を鑑み、シティプロモーションという切り口から、ポジティブな発信と市民参加の好循環をという視点で質疑をさせていただきました。本定例会の一般質問においても、市と市民の関係性について議論をさせていただきましたが、市と市民が協働において対等な関係であるとするならば、どんなつながりを互いに構築していくのか、そのために、この今の社会において具体的にどうするのかという部分が次のテーマであると思考しています。
改めて、これまで脈々と築かれてきた武蔵野市の文化、いいところをつないでいきながら、新たにそこへ参加しようとする人たちとの関係性も大切にしていただきたい、していきたいと考えています。それが自治体としてのまちの持続可能性を高めることに寄与するはずです。
以上、令和３年度武蔵野市各種決算についての賛成討論とさせていただきます。事業をしっかりと振り返り、気づきを経て、そして前に進むことが大切だと考えて、私自身は４年間決算の委員をやらせていただきました。この社会が抱える課題は多岐にわたりますが、一つ一つの議論を大切に、ぜひ今後の市政運営に反映していただきますよう、重ねてお願いをいたします。ありがとうございました。
（２１番 本間まさよ君 登壇）（拍手）
32 ◯２１番（本間まさよ君） 日本共産党武蔵野市議団を代表して、決算の認定に賛成の討論を行います。
2021年４月２日、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いなく、いわゆる第４波に入りつつあると発言、前年に続き、新型コロナウイルスの感染拡大が社会に暗い影を落としました。７月から９月の第５波は、１日の新規感染者数が最大２万人を超え、重症者数が一時2,000人以上となりました。緊急事態宣言の発出がされました。年末には、感染力の高いオミクロン株の市中感染が確認をされました。
2021年度もコロナ禍の１年でしたが、市長公約の18歳までの医療費無償化をはじめ、福祉総合相談窓口の開設、
新型コロナウイルス感染症予防対策及び自宅療養者支援、特養ホームの多床室整備補助金の支給など、質疑を通して、これらの事業が市民にとって大きな効果を生み出していたことが分かりました。
歳入では、市民の暮らしを支える立場で、都市計画税の減税、介護保険料の据置きなどが図られました。一方、税制改正による法人市民税は、法人税率引下げで前年度に比べ8.9％の減、ふるさと納税の影響で約９億1,300万円の減額となりました。コロナ感染による経済への影響や、国の税制改正などにおける歳入への影響が懸念をされましたが、市民の高い担税力に支えられ、財政力指数は第１位、トップだったことが分かりました。公債費比率は年々下がり、経常収支比率も多摩の自治体の平均より4.5％低い数値となっています。基金はついに522億4,000万円を超えました。引き続き市民の期待に応えられる安定した税制を保っていることが分かりました。
2021年度に実施された事業を振り返り、評価する点や意見を述べます。
まず最初に、18歳までの医療費無償化についてです。2021年度は、入院医療費の自己負担分を所得制限なしで助成をしました。１年間の助成件数は31件、助成額は323万23円で、１人平均10万円を超えました。コロナ禍の下で10万円を超える助成があったことは、子育て世代の家庭に大きな支援になったことは言うまでもありません。こうした先進的な事例があったからこそ、東京都は、18歳までの医療費無償化に踏み出しました。都民の長年の運動と、武蔵野市をはじめ18歳までの医療費無償化を実践してきた自治体の役割が大きかったことが分かります。
２点目は、ひきこもり相談を含めた福祉総合相談窓口の開設です。様々な課題を抱え、総合的な対応が求められる内容でしたが、関係機関との連携も図り、延べ相談件数も582件と成果が出ていると思います。
３点目は、コロナ感染症の対策と市民への支援についてです。2021年度の緊急経済対策として、くらし地域応援券や商店会活性出店支援金などが示されました。感染予防対策事業として、市内医療機関を通して感染者へのパルスオキシメーターの貸与などが行われました。
くらし地域応援券事業は、９割以上の方が利用され、大変好評だったことが分かります。商店街出店活性支援金は、当初、コロナ禍でどれだけの利用があるのか疑問でしたが、制度を活用した新たなお店が誕生し、一部では商店が広がっている地域も出ているということは、うれしい驚きとなりました。
感染予防対策として行われた医療機関へのパルスオキシメーターや酸素濃縮器の整備、特にパルスオキシメーターを自宅療養者へ貸与したことは、病状の把握をする医療機関と、患者さん自身も体調管理に役立った制度だと思います。
４点目は、特別養護老人ホームの多床室整備の補助についてです。特養の待機者が依然として300人近くいます。国は、特別養護老人ホームの整備に当たり、ユニット型個室を推進しています。しかし、ユニット型個室では、利用料が20万以上にもなることもあり、高額となり利用を控えることが様々な調査結果でも明らかになっています。私は、この問題を何回も議会で取り上げてきました。ユニット型より介護事業所運営費が低く抑えられる多床室に市が独自に補助を出し、ベッドを確保したことを高く評価をいたします。今後も、プライバシーに配慮した多床室の運営に心を配っていただきたいと思います。
また、特養の整備とともに、看護小規模多機能型居宅介護の整備についても、委員会で質疑をいたしました。今年度中にサウンディング調査を行い、事業者公募を行うとの答弁がありました。第８期介護保険事業計画期間には間に合わないとの報告もありました。どの地域に造るかということもありますが、看多機の事業だけでは採算が取れないなどの課題もあります。手を挙げていただいた事業所がしっかりと運営できる市の援助も重要だと思います。
次に、コロナ禍で様々な制約がある中、
パートナーシップ制度、
住民投票条例案、子どもの権利条例案の検討などが2021年度に行われました。緊急事態宣言などの発出もされた中での市民意見の聴取や様々な検討作業が行われました。
パートナーシップ制度は、今年度４月から始まり、既に申請された方が８件いらっしゃると答弁がありました。よかったと思います。コロナ禍の下で、市民意見の聴取や検討作業への対応を伺いましたが、担当部長は、コロナ禍の下で制約はあるが、様々なツールを活用し、感染防止に配慮し、必要な検討作業は進めてきたと答弁がありました。私も、それぞれの担当者は計画策定に当たり、制約がある中で誠実に対応してきたと思っています。
コロナ禍の下での各種計画づくりや、政府のコロナ対策が二転三転する中で、ワクチン対応をはじめ、担当者の業務が増大し、年間の超過勤務が増大しました。私は、ケア労働者の待遇改善を議会で取り上げてきましたが、改めて公務労働の重要性を実感する決算委員会でもありました。必要な部署にはきちんと職員を配置することを今までも求めてきましたが、さらに強く求めたいと思います。国は地方自治体に常に職員の削減、民間委託などの推進を求めます。経済が厳しくなると、公務員への賃金や待遇面での攻撃が行われますが、私は、これは正しくないと思います。質疑の中でも申し上げましたが、駅前周辺清掃事業を例に挙げますと、現在は民間に委託をしています。コロナ禍でごみは増えたのか、減ったのか、どのようなごみが放置されているのか、三駅の地域的な特徴はあるのか伺いましたが、委託業者に任せているので市担当者は把握はしていませんでした。かつては清掃の職員も市の職員でした。民間委託をするときに、私ども共産党市議団は反対をいたしました。反対の理由の一つに、清掃の職員の人たちは、家庭ごみ等の収集作業だけではなく、収集業務中に公園やまちの廃棄されたごみなども集め、経験したり体験したことが環境や清掃の政策に反映するために意見を出しているということも伺っています。副市長も、委託に丸投げは駄目だと発言をしました。市長も私の意見に理解を示していただいたと思います。委託業者に報告等を求めるには新たな財政支援が求められるとの答弁もありました。様々な市民サービスを行った際に、どのような効果があったのか、課題はどこにあるのかなどの検証は不可欠だと思います。もう一度改めて、業者に委託した業務の状況も検証していただくことを求めます。
委託の問題では、８月の文教委員会で、市立保育園の給食の委託が庁内及び給食財団で検討されていることが分かりました。文教委員会でも質問いたしましたが、様々な課題があり、懸念をしています。保育園児は、学校給食の対象である児童生徒より年齢が低く、乳児もいます。乳児食から幼児食まで幅があります。もちろんアレルギー対応もありますし、学校よりも行事食も多くなり、調理場までの距離への配慮などもあると思います。委託が妥当なのか、武蔵野市立保育園の質の向上についてどうなのか、庁内の検討だけではなく、保育関係者、保護者の意見もぜひ聞くことを求めます。
次に、平和についてです。2021年は、武蔵野市平和の日条例が制定され10周年となりました。コロナ禍で制約がある中、憲法月間記念行事、夏季平和事業、11月の平和の日イベントが開催できました。ロシアによるウクライナ侵略が依然として続く中、武蔵野市平和の日条例に掲げられている、市民とともに国際相互理解の推進に努め、恒久平和の実現を目指す、この条例の精神をさらに進めていただきたいと思います。
次に、ミカレットについてです。市民の方から、市内のミカレットのバリアフリー化を求める陳情が提出され、全会一致で採択されました。ミカレットさかいみなみを残すのみで、この間、ミカレットのバリアフリー化が進みました。ミカレットさかいみなみの工事も始まりました。現在の場所は都市計画道路上にあり、しかも歩道を塞いでいます。市は、既存樹木やベンチを生かし、地下の埋設物をも考慮した場合、この場所しかないとの説明が何度もされています。費用についても、ミカレットきちじょうじと同額程度との答弁も何度もありました。市民の方は、バリアフリー化され、子どもたちもさらに利用できるミカレットさかいみなみの改修新設を楽しみにしています。ぜひ推進をしていただきたいと思います。
次に、保育園の問題です。保育園の待機児ゼロを高く評価いたします。質疑でも述べましたが、園庭のない保育園への支援、指導も進めていただき、武蔵野市の保育の質の向上を求めます。
武蔵野市の財政が、市民の期待に応えられる安定した財政を保っています。23区で初めて、葛飾区で学校給食の無償化が始まりました。青森市や千葉県の市川市でも実証されると伺いました。また、学校給食よりもさらに広がっているのは補聴器助成です。これらの実施に向けた検討もぜひ進めていただくことを求め、決算の認定に賛成の討論といたします。
（３ 番 大野あつ子君 登壇）（拍手）
33 ◯３ 番（大野あつ子君） では、市議会公明党を代表して、令和３年度一般会計、３特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきます。
令和２年度よりコロナ禍が始まり、市民生活に様々な影響がありました。その中で、国、都、武蔵野市が試行錯誤をしながらも、多くの経済対策を打ち出していただきました。それらがどのように市民生活の助けとなり、結果として市税に表れてきたのか、丹念に見させていただきました。
市税については、大幅な減収が予想されておりましたが、都市計画税の税率を半分にしたことの減と、法人市民税の税率引下げによる減はあるものの、納税義務者も総所得金額も増えており、新型コロナの影響は高所得層にはほとんどなく、そのおかげで安定した市税に支えられ、歳入は極めて順調であることが分かりました。
一方で、市税の全体にあまり大きなインパクトを与えない、非課税より少し上の低所得層では、コロナの影響を大きく受けているのではないかと推察します。何とかその方々に支援が届くようにしなくてはならないと考えます。
また、年々影響額が大きくなっているふるさと納税については、令和３年度は約９億円が出ていっていることから、本市としても専任の担当者をつけるなど、さらなる取組を進めるべきだと考えます。
次に、契約について、委託料の合計は約134億円に上ります。そして、その多くが随意契約であることから、契約の透明性を確保するため、随意契約２号、６号の内容を公表するべきではないかということを申し上げます。また、市民生活に直結する事業も委託することが多くなることで、職員と市民の間に距離ができてしまい、市民の生活の中の声が市役所に届きにくくなることがないようにお願いいたします。
歳出全般については、令和２年度同様、コロナにより中止や規模縮小を余儀なくされた事業もありましたが、感染症対策をしながら、オンラインも併用した新しい形で挑戦され、新しい取り組み方が見えてきた１年だったのではないでしょうか。
次に、款別について述べさせていただきます。
総務費については、昨年９月より、自宅療養者の情報が保健所より提供されるようになり、市民の状況は詳細に分かるようになったことと思いますが、令和４年１月から２月の第６波、そして今年夏の第７波と、自宅療養者数が急速に膨れ上がる中、本市の自宅療養者支援センターが司令塔として踏ん張っていただき、何とか乗り越えることができたと思います。本当にありがとうございます。
新型コロナワクチンの予約システムなどにも象徴されるとおり、コロナ禍により注目されたのが、業務のＩＣＴ化であったと思います。オンライン申請やＲＰＡの試行導入も進めていただき、業務の効率化、市民からのアクセスのしやすさが進んだことは大きな成果であると思います。今後も最適な自治体ＤＸの推進をお願いいたします。
民生費については、私は議員になってより一貫して福祉コンシェルジュの設置を求めてまいりましたが、このたび、令和３年度より、福祉総合相談窓口の開設がされ、これまで相談先に迷っていたひきこもり相談などが受けられるようになり、伴走型で支援してくださっていることは、本当によかったと思います。
心配しているのが、高齢者のいきいきサロン事業やテンミリオンハウス事業の利用者が、コロナ前の６割程度しか戻ってきていないことです。高齢者がお出かけをして人に会うことは、生活の質の向上に大きな役割を果たすと考えます。１人でも多くの方が参加できるよう、今後もよろしくお願いいたします。
児童虐待の相談件数は依然として高止まりをしており、現在進められている子どもの権利に関する条例及び子どもの権利を守る第三者機関の設置など、児童虐待防止の対策は急いで進めるべき分野だと考えます。また、生活困窮者自立支援事業においては、令和２年度より少し減少していますが、コロナ前に比べると高止まりの状況にあり、困窮状況の方々がなかなか苦しい状況から抜け出せないでいるとのことで、心が痛みます。今後も丁寧な支援をお願いいたします。
次に、衛生費では、非常に充実した内容で行われている本市の無料歯科健康診査については、令和３年度は新規の方を全部受けていただいたということで、少し決算額が膨らんでおりますが、国も骨太の方針で国民皆歯科健診を打ち出しており、口から食事ができることは健康寿命を延ばす上で大変に重要だと考えますので、新規の方と再診の方のバランスを取りながら、もう少し拡大してもよいのではないかと考えます。
家庭用ごみ袋が品薄になり、所によって欠品になったことについては、コロナ禍という災害状況にあるという意識が足りなかったのではないかということと、事業を一括委託することで、市民の感覚と職員の感覚の間に距離が出てきてしまったのではないかということを指摘させていただきました。
次に、商工費では、くらし地域応援券が事業者からも市民からも好評で、今年度も実施されるとのこと、全ての市民に均等に応援券が届くということがとてもいいと思いますし、職員の皆さんが本市の産業構造を詳細に見るよい機会になったのではないかと考えます。
次に、土木費では、景観道路事業、いわゆる無電柱化事業ですが、水道部前の市道16号がほぼ完成とのこと、よかったと思います。市役所前の市道17号についても、必要な事業ですので根気強く進めていただきたいと要望します。
また、コロナの感染予防で、バスから自転車に乗り換える方や、自転車によるデリバリーサービスの普及により、自転車の使用が多くなり、その分事故も大幅に増えているようです。本市はこれまで何十年にもわたり、放置自転車をなくしていくことに努めてこられ、その結果、本当に放置自転車は少なくなったと思います。次の課題は、自転車のマナーや安全対策、事故防止に力を注がなくてはならないのではないでしょうか。ぜひ警察と連携をし、自転車事故を減らせるような取組をお願いいたします。
次に、教育費では、国連の障害者権利委員会が、９月９日、日本についての報告書を発表しました。そこには、長く続く特別支援教育により、障害児は分離され通常の教育を受けにくくなっていると指摘があり、分離教育の中止に向け、障害の有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育に関する国の行動計画をつくるよう求められておりました。このことはまさに以前より指摘しております日本の特別支援教育がインクルーシブ教育システムの理念に基づいて制度設計されており、障害者の権利に関する条約におけるゼネラル・エデュケーション・システムを、普通教育体制ではなく教育制度一般と訳し、特別支援教育を含む教育制度全体であるとしてしまったことに大きな疑問を持ちます。そこを国連が指摘したことは大変重要であると考えます。もちろん、これまで日本が積み上げてきた、障害児に対して特別支援教育、スペシャル・ニーズ・エデュケーション、障害に応じた特別な支援を行うことは必要だと考えますが、今後、この勧告を受け、日本の教育がどのように変わっていくか注視してまいりたいと思います。
未来は未来として、では、現在の制度下で教育を受けている子どもたちに何ができるかということを考えますと、教育制度自体を大きく変えることは簡単にはできませんので、まずは本市が独自に配置してくださっているサポートスタッフや市講師などを充実させて、困難を抱えている子どもたちの助けを増やしたいと考えます。予算額と決算額を比べてみたところ、予算額がはるかに多いことが分かりました。つまり、ある程度の予算措置は既に実行していただいておりますが、人材の確保がままならないという現実が見えてきました。近年、教員になりたい学生さんが年々減少傾向にあるので、人材確保の大変さは予想できるところではありますが、ぜひ人材を幅広く考え、十分な人数の確保をお願いいたします。
子どもたちの心は柔軟で、いかようにも変化していくものと思います。小さい頃に、自分なんて駄目な人間だと思うことがないよう、重層的にフォローできる体制をお願いいたします。
また、ふるさと歴史館並びに図書館については、コロナ禍でありましたが、感染対策をしながら開館していただき、オンラインも駆使しながら情報発信し続けていただいていることに感謝申し上げます。
最後に、水道事業については、有収率99.0％を達成され、漏水を最小限に抑えられている御努力、本当にすばらしいと思いました。
全体を通して、現在のコロナ災害の状況にあっては、現実生活の中の市民の困り事や苦しさを市民の中に入って聞いていただき、基礎自治体として市民に寄り添う市政運営をお願いいたします。予算執行については、おおむね適正に行われているものと評価いたしました。コロナ禍の先を見通すことは難しく、国の施策も次々に変化する中、対応に御苦労される場面も多々あったと思います。そんな中で、職員の皆さんが、市民の命と暮らしを守るため奮闘してくださったことは高く評価いたします。本当にありがとうございました。
以上、賛成の討論とさせていただきます。
（１５番 蔵野恵美子君 登壇）（拍手）
34 ◯１５番（蔵野恵美子君） 立憲民主ネットを代表いたしまして、令和３年度の一般会計、３特別会計、２企業会計全ての決算の認定について、賛成する立場から討論をいたします。
令和３年度は、年度を通して新型コロナ感染症が蔓延した初めての年度でありました。その影響から、通常の予算執行とはいかず、例年と比較して予算が効果的に執行されたか判断が難しい審査となりました。特に歳入では、国庫支出金の影響があり、通常年度と比較が難しいのですが、当市の歳入の根幹である市民税は、納税義務者数、総所得金額等は増加したものの、法人税割の税率が下がったことで約２億7,000万円の減、ふるさと納税の影響により約９億円の減に加え、都市計画税を半分にしたことで約13億6,000万円の減、前年度と比べ約18億9,000万円、4.5％減となりました。都市計画税を半減したことの効果を期待しましたが、市内経済が上向いた、あるいは継続できたと判断できる具体的な検証材料がなく、政策効果についての判断がつかない状況です。半減は議会も承認したことですし、先行きが分からなかった当時、商店街店舗の賃料が下がること、市民の暮らしを支える一助となってほしいという思いからの判断としては、やむを得ない側面があると思いますが、今後、同様な判断を行えるのかは疑問が残りました。市は報告書としてまとめていますが、さらに多角的に今回の事例を後世に伝えるべきと提案いたします。
歳出は、ある程度は想定していたとはいえ、コロナの影響で満足できる執行とは言えない状況もありましたが、市民の暮らし、まちの経済を守るための対応方針が令和３年４月、５月、８月に出され、その都度必要な補正予算執行がなされました。
新型コロナウイルスワクチン接種事業がスタートしました。高齢者施設及び障害者施設における利用者、職員を対象としたＰＣＲ検査等費用助成事業、
新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援窓口の設置、その後支援拡充として、自宅療養者支援センターを開設し、生活必需品等の日用品支援及び安否確認を新たに行うとともに、自宅療養者への医療支援の体制を強化するため、自宅療養者へ貸与する医療機器を市内の医療機関に拡充配備する取組を進めました。そのほか、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、文化施設使用料の減額、事業者支援として、中小企業事業者事業資金の特別融資及び小口零細特別融資の申請要件緩和、商店会活性出店支援金の継続、市民と事業者双方への支援として、武蔵野市
くらし地域応援券事業第２弾の実施など、その都度必要と思われるところに市独自の支援を進められてきたことを評価いたします。
さらに、市民周知が問われた年度でもありました。その中で、市民参加が足りないとの意見がありましたが、何人の市民が参加すればよいのか、現在でも不明確なままとなっています。議会でも検討したいと思いますが、感覚ではなく、具体的に検証できることを執行機関としても検討するよう提案をいたします。
続いて、各款別に述べたいと思います。
まず、人件費についてです。市職員の超過勤務について伺いました。市役所全体で１人当たりの平均が年間200時間と例年並みでありましたが、担当課によって超過時間にばらつきがありました。特別な業務が発生すると前年より増加し、その業務が終了すると減少するという答弁でしたが、一方で、仕事量そのものを縮減する仕組みや工夫をいただくようにお願いをしました。また、職員の過重労働による健康障害を防止するための産業医の保健指導188名という状況は、重く受け止めるべきと指摘をさせていただきました。
次に総務費です。生涯学習事業団のホームページについてです。武蔵野文化事業団と武蔵野生涯学習振興事業団の合併に合わせて事業団のホームページの統合がなされたとありましたが、施設予約のページが分かりにくい点を指摘させていただきました。利用目的から施設の空き状況を検索する仕組みになっていますが、自身の利用目的が選択肢のどの項目に当てはまるのか、まず分かりません。さらに、似たような利用目的の項目であるのに、項目によって該当の施設が示されたり示されなかったりするという不都合が生じています。シンプルに施設の部屋ごとの概要と空き状況が見渡せるカレンダーを掲載し、空いている日時を選択するという形式でいいのではないかと提案をさせていただきました。
エレベーターの音声案内について伺いました。平成６（1994）年に施行されたハートビル法で、視覚障害者誘導用ブロックの敷設やエレベーター等への音声案内の設置が公共事業や商業施設などに求められるようになりました。しかし、義務づけとなったのは、床面積が2,000平米以上の新築、増築、改築の建物で、2,000平米以下は努力義務となっています。そこで、市内公共施設のエレベーターの籠内の音声案内の有無について調査をしていただきました。コミセンや福祉型住宅は大型施設ではないので、音声案内がないのは法から考えれば分かりますが、スイングビルにない理由が分かりませんでした。スイングビルの着工が1994年７月で、竣工したのが1996年６月でしたので、ハートビル法施行が工事の合間であったからか、もしくは、当初から音声案内は想定していなかったのか、早急に調査いただくことを要望しました。また、音声装置がないエレベーターの場合、事故や災害でエレベーターが止まってしまった際、ドアが開いたら降りてくださいなどの音声での案内もないのかを伺いましたが、公共施設ごとに担当課が異なる等の理由から分からないとのことでありました。災害対応の視点から、防災課で全ての公共施設のエレベーターについて一括して把握いただくことを要望しておきます。
市立自然の村の総合案内板の修繕や、駐車場からみんなの広場に続く石段の安全点検や対応についても対策をお願いしました。
また、各選挙の無効票の確認方法について、開票立会人が迅速かつ網羅的な確認ができる手法について、他自治体の手法の調査検討をお願いしました。
次に、民生費についてです。保育園の給食調理員の採用について伺いました。市立小・中学校の給食調理は、公営から給食・食育振興財団の運営となり、内容については評価をするところです。一方で、４園ある公設公営保育園や子ども協会園の給食調理には、市が正規で採用した給食調理員の方々が勤務され、子どもたちの栄養や食育に携わっていただいていることは承知しており、仕事の内容は評価するところですが、年代別人数から、10年もたつと現在の調理員さんが退職されて、後継をどのようにするかが問題となることが分かりました。市職員としての採用もあるとは思いますが、選択肢の一つとして給食・食育財団も視野に入れるなど、子どもたちの食を支える持続可能な体制について、今のうちから検討いただきたいと要望します。
市内保育園における事故報告件数と安全対策について伺いました。内閣府によると、令和３年度は５人の死亡事故があり、保育園での事故件数は過去最高だったと発表がありました。背景には、保育施設が急増していること、事故報告をすることが浸透したことがあると考えられています。武蔵野市の保育園での事故件数は、令和２年度、３年度と２件となっており、その前の３年間も３件でありました。また、先頃、通園バスに子どもを置き去りにしたことによる痛ましい事故もありました。国からの安全マニュアルによる再点検や、保育アドバイザーによる巡回指導等を行っているとのことでありましたが、保育士配置の人数やヒヤリハットの情報共有等、様々な角度からのさらなる見直しを要望しました。
高齢者用の福祉電話貸与事業については、答弁にもありましたように、時代に取り残された事業とならないようにお願いします。この事業が始まった昭和48年は、固定電話の電話加入権が高額であったため、低所得の方が加入できなかったという時代背景から始まったものと伺っています。それから約50年が経過し、今では電話加入権がほぼ無料である状況で、かつ、携帯電話が主流の中、ダイヤル式・プッシュ式電話機を貸し出したらそのままではなく、適宜状況を確認することで、事業目的でもある相談機能、見守り機能につながるより適切な支援を要望いたしました。
中高年のひきこもり支援についてです。令和３年度に福祉総合相談窓口を開設し、多様かつ複合的な課題を抱える方からの相談窓口を明確化し、それぞれの問題を福祉相談コーディネーターが一緒に整理し、関係部署や機関と連携しながら解決に向けた支援を行うため、ひきこもり相談を含めた福祉総合相談窓口を設置されたことは高く評価いたします。総合相談窓口の開設により、８０５０問題を抱えた御家族からの相談により、50代のひきこもりというこれまで見落とされてきた方への支援が動き出していますが、中高年のひきこもりは８０５０問題に限らないことを指摘させていただきました。コロナにより仕事を失い、50代でひきこもりになる方が増えていると言われています。高齢者ではない、障害者でもない、生活保護にも該当しない、病気の診断が出ているわけでもない、８０５０問題のように家族がいるわけでもない、言わば現状のどの支援にもつながらないで引き籠もっている、その結果アルコールに依存し、時には警察が来るような事態になってしまう方が市内にもいらっしゃいます。そういった方々への支援は主に市の職員が担当しているとのことですが、職員体制にも限界があると感じています。新たな対策を市独自で立てる必要性を述べました。この世代は、パソコン操作ができる方も多いため、Ｚｏｏｍによる面談、社会参加への声かけなどを行っている自治体もあり、本市においても可能な方には取り入れるよう提案いたしました。
次に、衛生費です。保健所機能拡充への取組について、総括のところで伺いました。令和３年度は、コロナ禍のさなか、市長が２期目の当選を果たされた年度でもありました。２期目に向けて掲げられた重点政策の中に、感染症対策の要である保健所の武蔵野・三鷹地域での復活を都に求めますという内容があり、期待を集めたことと感じています。そこで、政策の要でもありました保健所機能の拡充に関する今日までの取組を確認させていただきました。都知事との面談で直接要望しているとの答弁でありました。２期目就任からまだ１年ほどでありますが、相手のあることでもあり、時間もかかると思いますので、交渉を続けていただき、市民の関心事でもありますので、可能な限り取組の進捗について発信をお願いしたいと要望しておきます。
エネルギー地産地消プロジェクトにおけるＣＯ2削減効果が計画値の倍となっています。ＣＯ2排出係数の低い電力事業者から電力を購入しているためであることが分かりました。電力の購入先を替えるだけでＣＯ2削減効果を大幅に上げることができ、価格も安定しているということで、実感しにくい部分ですが、市民にとってもよい事業であることをぜひＰＲいただきたいと要望しました。
動物愛護啓発事業における動画配信事業について伺いました。犬のしつけ方教室及び猫セミナーを動画配信にて実施し、動物愛護啓発の推進と飼い主のマナー向上を図ったとのことですが、現在動画が公開されていません。動画作成者との契約期限切れのためとのことですが、期間にかかわらず日常的に有効な内容ですので、市民団体等の協力をいただきながら市で動画を作成し、日常的な公開について要望しておきます。
フードバンク活動に関連して、食に関する支援事業について伺いました。子ども・コミュニティ食堂やフードパントリーなど、食の支援に関する事業を一括して武蔵野市民社会福祉協議会に任せているとのことで、よくよくインターネットを検索すると、社会福祉協議会のホームページに一覧が掲載されているページにたどり着きましたが、市のホームページにも分かりやすく一括した掲載をお願いしたいと思います。食の支援をしたい方、食の支援を受けたい方、双方にとって、まず市と関係する取組団体を検索すると聞きます。ところが、子ども食堂は子ども子育て支援課、フードバンク事業はごみ総合対策課ということもあり、市のホームページでは大変分かりにくい状況になっています。また、社会福祉協議会が担っているということを知っている市民は少なく、特に最初の入り口では知らないと思います。市民にとって、支援する側も、支援を受ける側も、食に関する支援という点では同じです。環境部か、子ども家庭部か、市民社協か、部をまたぐ事業であるからこそ、なおさら市民目線での効果を期待したいと考えます。市民に伝わる情報提供をお願いします。
次に、商工費です。令和３年度は、武蔵野市
くらし地域応援券事業第２弾の実施がありました。この事業が最も有効な消費喚起策であるという効果検証結果から、本市に暮らす市民の生活支援及び消費喚起による市内事業者支援を目的として、第１弾より500円分を増額した１人当たり5,500円の応援券を発行しました。その経済効果は、利用金額約７億5,000万円の２倍の約15億円とも言われ、令和２年度緊急経済対策効果検証結果報告書では、市民認知度96.6％、評価の高い事業としての調査結果があります。令和４年度には第３弾も予定されており、期待をしております。
一方、市民対象調査で、その他の武蔵野市独自の事業者支援事業について、いずれも知らないが68.9％と、約７割が一つも知らないという残念な結果であることが分かりました。令和２年度から３年度にかけて、様々な市独自の支援を行っているわけですが、広く市民に認識いただくことの難しさを実感するとともに、周知の工夫も検討いただくようお願いしておきます。
次に、消防費です。市内小・中学校18校及び市内都立高等学校２校の計20か所の避難所、14のコミセンにおいて、発電機等の電源確保の備品が配備されていることが確認できました。数量や種類の拡大、防災フェスタ等でのデモンストレーションの実施など、引き続き周知をお願いします。
また、アマチュア無線通信ボランティア連絡会への災害時の手順書の作成、ペット同行避難に関しては、マニュアルやケージ配備の進展、エコｒｅゾートの動物救護本部検討などの進展を評価いたします。日本獣医生命科学大学との連携については、後退しないようお願いしておきます。
次に、教育費です。学習者用コンピューターの学童クラブでの使用について伺いました。民生費で、学童クラブでは学習者用コンピューターを使わせないといった趣旨の答弁がありましたが、学童クラブは言わば第二の家庭とされ、家庭と同じように、遊びだけでなく学習をすることもあります。特に夏休みなど長期休業中には、宿題などをすることも必要ですが、その際に、学習者用コンピューターが使えないことになります。実情を確認したところ、学童クラブでＷｉ－Ｆｉが使えるクラブと使えないクラブがあるための対応で、使わせないというより使えないとの認識を持ちました。現状ではあまり多くないようですが、タブレットを活用した宿題をする場合や、今後デジタル教科書が広がることを考えると、第二の家庭である学童クラブでＷｉ－Ｆｉがなくタブレットが使えないことには疑問を持ちます。一般の家庭ではタブレットで学習ができて、学童クラブの子どもはできないことにもなります。まずは育成室を増やすことを優先という答弁でしたが、育成室を増やすこととＷｉ－Ｆｉ環境を整備することは同時にできることかと思いますので、検討をお願いしておきます。
不登校児の増加傾向についてです。市立小・中学校の不登校児童生徒が年々増加しており、令和３年度は187名と、過去５年間のデータで最多であることが分かりました。187名の過ごし方について、大まかに把握されているということで安心はしましたが、スクールソーシャルワーカーを６名に増やしたことで、児童や保護者との面談や接触がどう充実しているのかは気になるところです。スクールソーシャルワーカーを増やしても不登校児が減るわけではないということが、資料の数字から言えるわけですが、スクールソーシャルワーカーの意義や効果について、意識的に把握していただくことを要望しておきます。
英語のスピーキングテストについて伺いました。授業でのスピーキングは重要と考えていますが、御存じのように、今年11月に実施される都立高入試へのスピーキングテストには様々な課題が指摘され、実施すべきではないとの意見があり、現在、住民監査請求も行われています。採点基準が不明確な一方で、英語の配点にスピーキングテスト分が上乗せされること、受けないことも可能で、受けない場合には、学力テストの内容から、スピーキングテスト分を推定して点数をつけるとされています。つまり、スピーキングが苦手な生徒は受けないほうが得点を高く取れるという矛盾するようなことが起こると懸念されています。以前に、スピーキングテストの結果を受けて、授業に反映するとの議会での答弁があったと記憶していますが、採点内容の詳細は開示されず、伝えられないとの話も聞きます。これでは生徒の習熟度を詳しく知ることができず、授業でも活用できないと思います。答弁では、テストの結果の大まかな傾向を参考に、授業で活用していくということでしたが、明確な採点基準がなく、苦手な児童は受けなくてもよい。つまり、スピーキングが得意な児童が受けたテスト結果が、果たして全体の傾向としての有効なデータとなり得るのか、様々な疑問が残る中でのテストの実施であることを申し述べておきます。
図書館について伺いました。現在、第２期図書館基本計画では、図書館に求められている市民ニーズのアンケート結果が出ており、ニーズは把握されていることと思います。しかしながら、質疑を通して、そのニーズを満たすための詳細な調査をお願いしたいと感じました。例えば、毎年発行されている「武蔵野市の図書館」では、毎年町名ごとの利用率が掲載されています。町名ごとの大まかな傾向は把握できますが、この調査はどういった市民ニーズを満たすための調査なのか分かりませんでした。町名だけでは図書館までの距離は分かりません。中町１丁目と３丁目、桜堤１丁目と３丁目とでは図書館への距離は全く異なるのです。市民ニーズを満たすための視点を持ち、町名だけでなく、もう少し細分化した詳細なデータに基づいて次の計画に臨んでいただきたいと思います。
また、吉祥寺図書館と武蔵野プレイスがともに水曜日休館となっている理由について伺いました。子どもの居場所としての図書館は大変貴重な存在であり、特に水曜日は、小・中学校や幼稚園が早く終わる曜日なので、休館は困る、別の曜日で３館の休館をずらしてほしいという御意見があります。答弁では、吉祥寺図書館と武蔵野プレイスは、武蔵野文化生涯学習事業団の運営であり、同日休館のほうが事業団の事務作業の都合がいいとのことでしたが、これは、運営側の都合のみの視点でしかありません。また、毎週同じである必要があるのかという疑問も残りました。以前は休館の曜日は別でありました。ぜひ市民目線に立った運営をお願いしたいと要望しておきます。
下水道事業会計です。雨水貯留浸透施設設置事業について確認しました。公立学校18校全ての校庭に浸透施設を設置すると目標を立て、平成18年度から計画的に取り組まれ、令和３年度に桜野小に設置して17校が完了、残りの二中は校舎建て替えに合わせて設置するので、１校だけ遅らせるということが分かりました。令和３年度をもって、市が学校敷地に雨水浸透施設を設置するプロジェクトはほぼ終了したと受け止めました。また、既存住宅も含めた全体での設置割合は、２年前には45％と答弁がありましたが、現在では51％の設置ということも確認できました。市内の約半分に設置されているということになります。水と緑を大切にする武蔵野市ならではの取組であると改めて感銘を受けています。表面から見えにくい地味な事業ではありますが、ヒートアイランド対策、ＣＯ2削減、地下水の保全など、武蔵野市の住環境の土台を守る事業と思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
以上、様々申し上げましたが、令和３年度決算については、
新型コロナウイルス感染症の影響で、十分な執行とは言えない事業があったものの、新たに生じた課題には、市が一丸となって取り組み、市民生活に大きな影響が生じない対応をされたことを評価します。新型コロナ感染症の対策はまだまだ続くものと思います。また、物価高の影響は、令和３年度にはありませんでしたが、令和４年度決算には、様々な部分で影響が出ると思います。大変な局面は続きますが、推移を見極めながら乗り切られ、市民福祉の向上に向けた市政運営を要望いたします。
最後になりましたが、決算審査に当たりまして、多くの職員の皆様の御尽力に感謝申し上げ、賛成の討論といたします。
35 ◯議 長（土屋美恵子君） お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
36 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
採決は１件ずつ行います。
まず、議案第70号 令和３年度武蔵野市決算の認定について、本案の委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
37 ◯議 長（土屋美恵子君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、議案第71号 令和３年度武蔵野市
水道事業会計決算の認定について、本案の委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
38 ◯議 長（土屋美恵子君） 起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、議案第72号 令和３年度武蔵野市
下水道事業会計決算の認定について、本案の委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
39 ◯議 長（土屋美恵子君） 起立全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
40 ◯市 長（松下玲子君） ただいま、令和３年度一般会計及び３特別会計、水道事業会計並びに下水道事業会計の決算につきましてお認めいただき、ありがとうございました。また、さきの
決算特別委員会におきまして、各委員の皆様方には、４日間にわたり熱心な御審査をいただきましたことを重ねて御礼申し上げます。審査の中で多くの御意見などを頂戴し、さらに、本日は、各議員の皆様からの討論を通じまして、様々な御意見、御要望を承りました。今年度のこれからの事業執行、そして、来年度の予算編成にも生かしてまいりたいと存じます。
昨年度の予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ 命を守り次世代へつなぐ予算」として位置づけ、第六期長期計画の２年目として、各分野の施策を推進するとともに、合計９回にわたる補正予算を編成するなど、新たな行政課題にも対応してまいりました。今年度の予算は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ 暮らしと地域を守り育む予算」として掲げております。第六期長期計画に掲げられた施策を着実に推進するとともに、新たに生じる課題にも的確に対応し、誰も取り残さない支え合いのまちづくりを推進するため、健全な財政を維持しつつ、市民福祉の向上を目指し、お認めいただいている予算を着実に執行してまいります。
今後も市政発展に向けて、議員各位のさらなるお力添えをお願いし、御礼の挨拶といたします。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
41 ◯議 長（土屋美恵子君） 次に、日程第４ 議員提出議案第５号 郵便等による不在者投票の対象者拡大等を求める意見書を議題といたします。
郵便等による不在者投票の対象者拡大等を求める意見書
現在、「郵便等による不在者投票制度」を利用できるのは、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を所持しかつ特定の要件を満たす方、または「介護保険の要介護区分」が「要介護５」の方のみです。要介護１から４までの方で寝たきりに近い方、また要介護認定を受けていないが外出が著しく困難な方は、制度を利用できません。
この課題解決のため、総務省は平成29年６月「投票環境の向上方策等に関する研究会」を設置し、「郵便等投票の対象範囲の拡大」に向けた検討を行いました。
研究会報告書は、「投票の意思があるのに投票所に行けない在宅高齢者の投票環境の向上は、重要な課題である」とした上で、「要介護４」さらに「要介護３」の方にも、郵便等による不在者投票の対象を拡大すべき、としました。
令和３年６月、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、外出自粛を余儀なくされた感染者に不在者投票（特例郵便等制度）を認める決定がなされたことは記憶に新しいところです。一方、要介護区分の対象拡大に向けた動きは見えません。平成30年の全国市区選挙管理委員会連合会要望書に、「多年にわたり第一線において選挙の管理執行の実務に従事して参りました各市区選挙管理委員会が、早期に実現をはかるべき事項としている」とあります。郵送等による不在者投票の対象者拡大は、超高齢化社会を迎え、在宅医療、在宅介護の充実が叫ばれている現在、一刻も早く実現すべき課題です。
以下、投票環境における制約をできる限り解消、改善し、さらなる利便性向上に努めるよう、下記事項を強く求めます。
記
１ 郵便等による不在者投票制度の対象者を拡大し、要介護度の区分にかかわらず在宅介護を受けてい
る選挙人の投票機会の確保を図ること。
２ 駐車場、バリアフリー等が整った投票所での投票を可能にする等、自治体間の公平性に留意しつつ、
投票環境における制約を解消、改善するための議論を加速させること。
３ 郵便等による不在者投票制度の内容を、本人のみならず、家族、ケアマネジャー、支援者等に広く
周知し、投票の意思があるにもかかわらず制度を知らず、投票をあきらめることがないよう、情報提
供を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和４年９月 日
武蔵野市議会議長 土屋 美恵子
衆議院議長 ┐
参議院議長 ├宛て
内閣総理大臣│
総務大臣 ┘
42 ◯議 長（土屋美恵子君） 提出者の説明を求めます。
（２４番 西園寺みきこ君 登壇）
43 ◯２４番（西園寺みきこ君） それでは、議員提出議案第５号 郵便等による不在者投票の対象者拡大等を求める意見書を御提案申し上げます。
記書き３項目を読み上げます。
１、郵便等による不在者投票制度の対象者を拡大し、要介護度の区分にかかわらず在宅介護を受けている選挙人の投票機会の確保を図ること。
２、駐車場、バリアフリー等が整った投票所での投票を可能にする等、自治体間の公平性に留意しつつ、投票環境における制約を解消、改善するための議論を加速させること。
３、郵便等による不在者投票制度の内容を、本人のみならず、家族、ケアマネジャー、支援者等に広く周知し、投票の意思があるにもかかわらず制度を知らず、投票をあきらめることがないよう、情報提供を強化すること。
以上、御提案申し上げます。多くの方々の御賛同をいただけますよう、よろしくお願いします。
44 ◯議 長（土屋美恵子君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
45 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
46 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議員提出議案第５号 郵便等による不在者投票の対象者拡大等を求める意見書、本意見書に賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
47 ◯議 長（土屋美恵子君） 起立多数でございます。よって、本意見書は可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
48 ◯議 長（土屋美恵子君） 次に、日程第５ 議員提出議案第６号 世界平和統一家庭連合及び関連団体による被害者の救済と実態解明を求める意見書を議題といたします。
世界平和統一家庭連合及び関連団体による被害者の救済と実態解明を求める意見書
本年７月８日に発生した安倍元首相銃撃事件は、白昼、民主主義の根幹である選挙のさなかに起きたことから、社会に大きな衝撃を与えた。犯行の背景に、容疑者の親が宗教団体「世界平和統一家庭連合」（以下「旧統一教会」という。）へ多額の献金等を行ったことによる経済困窮、家庭生活の崩壊があり、長年の煩悶の末、元首相に矛先が向けられたという経緯が明らかになると、実態解明と説明責任を求める声が広く国民の間に高まった。
旧統一教会は、1964年に認可された宗教法人「世界基督教統一神霊協会」に始まり、1980年代以降、信教の自由に抵触する勧誘や霊感商法と呼ばれる違法行為を繰り返し大きな社会問題となった団体である。1987年に全国霊感商法対策弁護士連絡会が発足し、その物品販売行為の違法性が2001年最高裁で相次いで確定、また2003年10月には、その勧誘・教化行為が信教の自由の侵害に当たることが最高裁で確定している。ところが、事件後の報道で、今もなお、霊感商法から形を変え、生活が破綻するほどの高額の献金を行わせており、マインドコントロール的人格支配により信者の脱会が困難である状況などが、明らかになった。
さらに、こうした犯罪性の高い方法によって得た資金や人材を資源として、政治家等へ働きかけ、公権力に浸透して社会的影響力を及ぼそうとしてきた実態もＳＮＳや報道を通じて明るみになり、旧統一教会と政治との関係に国民の不信は極まっている。
こうした状況を踏まえ、今、政治が喫緊の課題として取り組むべきことは、一刻も早く実効性ある被害者救済策を講じ被害の再発を防止することであり、旧統一教会及び関連団体（以下「旧統一教会等」という。）による公権力への不当な介入を断ち切るために徹底した事実解明に取り組むことである。さらには、宗教法人としての適格性についての検証も必要であると考える。
よって、武蔵野市議会は、国会及び関係行政庁に対し、下記の事項を求めるものである。
記
１ 旧統一教会等による霊感商法や高額献金の被害実態の解明に向け、早急な相談体制の構築、適切な
情報提供や法的支援を行い、被害者及びその家族の救済に関係機関が連携して取り組むこと。
２ 旧統一教会等が、一部の政治家を通じて社会に隠然とした影響力を及ぼそうとしていたと疑われる
問題について、徹底して事実関係の解明に取り組み、国民の政治への信頼回復に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年９月 日
武蔵野市議会議長 土屋 美恵子
衆議院議長 ┐
参議院議長 │
内閣総理大臣 │
法務大臣 ├宛て
文部科学大臣 │
厚生労働大臣 │
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）┘
49 ◯議 長（土屋美恵子君） 提出者の説明を求めます。
（１２番 内山さとこ君 登壇）
50 ◯１２番（内山さとこ君） それでは、世界平和統一家庭連合及び関連団体による被害者の救済と実態解明を求める意見書について、提案の説明をさせていただきます。
今年７月８日、参議院議員選挙の街頭演説のさなか、安倍元首相が銃撃され、帰らぬ人となりました。私は即座に、自分自身が初めて市議会議員選挙に挑戦した2007年の、当時の長崎市長伊藤一長氏のテロ事件を思い起こしていました。しかし、報道がされるにつれて、この犯行の背景に、容疑者の母親が宗教団体世界平和統一家庭連合、以下、旧統一教会と申し上げますが、この宗教団体へ多額の献金等を行ったことによって、経済困窮、家庭生活の崩壊という苛酷な生い立ちがあり、長年の煩悶の末に凶行に及んだという経緯が明らかになり、事実関係の解明と説明責任を求める声が広く国民の間に高まりました。
世界基督教統一神霊協会という宗教法人は、1964年に認可され、1980年代、信教の自由に抵触するような実態を隠した勧誘や、霊感商法と呼ばれる高額でつぼを売りつける違法行為を繰り返し、大きな社会問題となりました。私も当時、学生時代、キャンパス内に出入りする勧誘目的の信者に対して、大学当局と協力して排除を行ったことがございます。既にこの旧統一教会による霊感商法等は、全国霊感商法対策弁護士連絡会等の尽力により、最高裁で違法判決が確定しております。ところが、今回の元首相の銃撃事件の後、今もなお、この旧統一教会による、生活が破綻するほどの高額献金など、マインドコントロール的人格支配による信者の勧誘等が行われ、多くの方が脱会が困難になっている、そうした実態が明らかになりました。
さらには、こうした犯罪性の高い方法によって得た資金源を政治家等へ向けることで、公権力に浸透して社会的な影響力を得ようとしていたのではないかという報道やＳＮＳが拡散し、旧統一教会と政治との関係に国民の不信は極まっております。残念なことに、昨日行われた元首相の国葬儀の賛成、反対にも大きな影を落としています。
このような状況から、今政治が喫緊の課題として取り組むべきことは、一刻も早く実効性ある被害者救済策を講じて被害の再発を防止すること、そしてまた、旧統一教会及び関連団体による公権力への不当な介入を断ち切るために、徹底した事実解明に取り組むことであると考えます。
本日お手元に配付されております意見書案の記書き２点について、確認のため、読ませていただきます。
１、旧統一教会等による霊感商法や高額献金の被害実態の解明に向け、早急な相談体制の構築、適切な情報提供や法的支援を行い、被害者及びその家族の救済に関係機関が連携して取り組むこと。
２、旧統一教会等が、一部の政治家を通じて社会に隠然とした影響力を及ぼそうとしていたと疑われる問題について、徹底して事実関係の解明に取り組み、国民の政治への信頼回復に努めること。
以上、武蔵野市議会から、地方自治法第99条の規定によって意見書を提出したいと思います。多くの会派の皆様からの御意見を反映した意見書文案となっております。賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
51 ◯議 長（土屋美恵子君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが。
（「16番」と呼ぶ者あり）
53 ◯議 長（土屋美恵子君） 質疑ですか、討論ですか。
（「質疑」と呼ぶ者あり）
54 ◯議 長（土屋美恵子君） これより質疑に入ります。発言席へどうぞ。
55 ◯１６番（きくち太郎君） 何点か質問させていただきたいと思います。
このたび、世界平和統一家庭連合及び関連団体による被害者の救済と実態解明を求める意見書ということでございますけれども、宗教の信仰の自由、その他のことも含めてお伺いしたいのですけれども、日本には、キリスト教の下で運営をしているＩＣＵであるとか、立教大学であるとか、東京女子大であるとか、あるいは様々な創価大学、あるいは天理大学、立正佼成会の運営する大学であるとか、様々な大学を持っているような大きな宗教法人もあります。それから、新興宗教として、新興宗教といっては失礼ですね、霊友会であるとか、霊法会であるとか、様々な宗教法人があると思います。なぜ統一教会に限った意見書なのであるかどうか。例えば、よくこの近隣でもお聞きしますけれども、ある方がお亡くなりになって相続された方が、戒名をつけていただくのに200万かかった、300万かかったという話はもうざらに聞くわけです。どの程度が常識的な範囲なのか、そういうことも踏まえて、この統一教会に限って実態解明を求めているということに対して、それであれば、宗教法人全部対象にして意見を求めるのであれば、理解しやすいのですけども、この１つの宗教法人に限って、点で、１点で意見書を出しているのか。ほかの宗教法人は全く問題ないのか、そういったお考えについて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
56 ◯１２番（内山さとこ君） きくち議員の御質問にお答えしたいと思います。
幾つかというふうに冒頭おっしゃいましたが、私が聞いたところ、１つのように思います。なぜ宗教団体はいろいろあるのに、この１団体に限っての意見書案なのかということだったように思いますが、ほかに何か御質問があったのだったら、恐れ入りますが、またお聞きいただきたいというふうに思います。
先ほど説明を申し上げましたように、１つは、この世界平和統一家庭連合及び関連団体による勧誘ですとか、それから過去に行った霊感商法と言われる言わば詐欺行為、これは既に最高裁で何件もが違法であるということが確定しておる団体でございます。そうした団体が行った、また、行ったと思われる活動において、生活が立ち行かないほど経済困窮が極まり、今もなお苦しんでいる方々がいるということが明らかになっております。国としても、この９月を強化月間として、相談体制をさらに強化しているというふうに伺っています。そのため、この１団体についての事実関係の解明と、再発防止、また、説明責任等を求めているものでございます。
不足がありましたでしょうか。以上です。
57 ◯１６番（きくち太郎君） 内山議員、御答弁ありがとうございます。
私としては、他の宗教法人のこういった行為があるのかないのかとか、そういったことを意見書に入れていないのはどうなのかなということをお聞きしたつもりです。
それから、今日は新聞で立憲民主の辻元清美衆議院議員が、参議院議員でしたか、統一教会と関係があったというような記事もありましたけれども。あと、先ほどお話ししたように、例えば戒名で200万、300万、住職から請求されたという話はもうざらなのです。私の関係者もおります。そういったことも含めて、宗教法人全体の寄付に対することを追及する、そういう意思があるのかどうかをお聞きしたいなというふうに質問したつもりなのですけれども、そのことについてお願いいたします。
58 ◯１２番（内山さとこ君） お答えいたします。きくち議員が御指摘になっているような事実関係がどこにどういうふうにあるかということはさておき、私が今回提案しております意見書は、憲法に定められている思想信条の自由とか、信教の自由に触れる内容ではございません。それぞれの例に挙げた方でいえば、仏教徒さんでいらっしゃるのですか、お寺さんと檀家さんとの関係について、それは個別のそれぞれの御事情だと思いますので、それが違法行為であれば、違法行為であるとその当事者の方が訴えていただけばよろしいことで、今回の私が提案している意見書とは全く関連性のないものであるということを御理解いただきたいというふうに思います。
また、初めに御質問の際に幾つか大学名等も挙げておられましたが、私の母校も含めて挙げていらっしゃいましたけど、それは宗教法人ではなくて学校法人でございますし、そこは整理していただければというふうに思っています。
今回の意見書については、繰り返しになりますが、世界平和統一家庭連合及び関連団体による被害者の救済と実態の解明を求める意見書でございますので、他の宗教法人等について、何か関連して対策を求めるものではありません。御理解のほどお願いいたします。
これらの意見書については、元、きくち議員が所属しておられた会派の方々からも御意見を伺った上、成案としたものでございますので、よろしくお願いいたします。
59 ◯１６番（きくち太郎君） 質問は以上になりますけれども、やはりこういった宗教の問題というのは、点で捉えても、点で捉えてそこだけ、日本人の気質だと思うのですけど、今、統一教会が大騒ぎされていますけれども、いろいろな問題が様々な宗教団体に出てくると思うのです。ですから、そういった宗教法人、宗教団体に対しての問題点を明らかにしていくということは、やはり広く捉えなくてはいけないと思います。今回の議員提出議案第６号に反対するものではありませんけれども、そういった形で、もっと幅広に議論が深まっていくということを望んでおきます。
以上です。
60 ◯議 長（土屋美恵子君） これにて質疑を終局し、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議員提出議案第６号 世界平和統一家庭連合及び関連団体による被害者の救済と実態解明を求める意見書、本意見書に賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
62 ◯議 長（土屋美恵子君） 起立全員であります。よって、本意見書は可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
63 ◯議 長（土屋美恵子君） 次に、日程第６ 陳受４第15号 境南町２丁目13番及び14番・16番・17番の接道通路について憲法第29条及び不動産登記法に基づいて、建築確認行政を行うよう求める陳情を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいまの陳情につきましては、閉会中も継続審査とすることにいたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
64 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
65 ◯議 長（土屋美恵子君） 次に、日程第７ 厚生委員会陳情継続審査要求についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしました委員会から申出の陳情継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
66 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
67 ◯議 長（土屋美恵子君） 次に、日程第８ 議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び武蔵野市議会会議規則第83条の規定に基づき、お手元に配付のとおり議員を派遣することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
68 ◯議 長（土屋美恵子君） 異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって令和４年第３回武蔵野市議会定例会を閉会いたします。
○午後 ２時２４分 閉 会
Copyright © Musashino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...