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令和3年度決算特別委員会(第5日目) 名簿 開催日: 2022-09-22
令和3年度決算特別委員会(第5日目) 本文 開催日: 2022-09-22

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  1. 武蔵野市議会 2022-09-22
    令和3年度決算特別委員会(第5日目) 本文 開催日: 2022-09-22


    取得元: 武蔵野市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                ○午前10時00分 開 会 【藪原委員長】  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  初めに、傍聴についてお諮りをいたします。定員の範囲内で傍聴の申込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議はありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2 【藪原委員長】  異議ないものと認め、さよう決定いたしました。  日程第1、議案第70号 令和3年度武蔵野市決算の認定について、日程第2、議案第71号 令和3年度武蔵野市水道事業会計決算の認定について、日程第3、議案第72号 令和3年度武蔵野市下水道事業会計決算の認定について、以上3議案を一括して議題といたします。  本日は、歳出第10款教育費の審査から入ります。  直ちに質疑に入ります。 3 【本多委員】  おはようございます。今日もよろしくお願いします。  毎年恒例、仮面ライダーの話から入りたいと思っているのですけど、9月になると新しくなるので、去年も決算のときにお話ししたと思いますけど、去年はコロナ禍での心の闇を、悪魔と契約するというので──うなずいていただいてありがとうございます──契約するという、そういう表現だったのですけど、今回何かなと思っていたら、今年はゲームだったのです。今年はゲームがテーマになって、まだ始まったばかりなので、これからどういう展開になっていくのかなというふうに思ってはいるところなのですけど、このことと、今回は学習者用コンピューターの活用、その辺も結構影響しているのではないかなと、ああいうテレビ番組というのはいろいろ時代のところを取ってくるので、今年はそういうことなのかなと勝手に思いながら、今回の決算の教育費のところを考えていました。  付属資料では22ページに、生きる力としての学習者用コンピューター活用の推進というのがありまして、これはもうずっと様々なところで議論されてきていることなので、ちょっと大まかな聞き方になってしまうかもしれませんけれども、これは、やはり運用する中で、様々な課題というのが出てきているのではないかなというふうに思っています。私のところにちらほら聞こえてくる声でも、どちらかというと制限したほうがいいという意見もあれば、何で制限するのという意見もあったりして、これは本当に価値観が分かれる非常に難しい部分だなというふうに思っています。  そういう中で、その意味では遊びと学びの境界線みたいなところとかが人によって全然違うのだろうなと思ったりはしているのですけれども、ここをまず令和3年度、事業を進めていく中で、運用する中で出てきた課題なんかを教えていただけるとありがたいです。 4 【村松指導課長】  今回、仮面ライダーがゲームで来たので、学習者用コンピューターに来るとは思わなかったのですけれども、課題といたしましては、5月の文教委員会でも御報告させていただきましたけれども、活用事業のまとめということで出しております。先ほど言った遊びと学びの境界線というところに関しましては、これは学習のために使うコンピューターである、タブレット端末であるということをしっかりと子どもたちに、最初にお話しして、これが約束だということで周知をしているところでございます。  その中で、どう制限していくのかではなく、やはりデジタル・シチズンシップということで本市としては進めておりますので、デジタルの社会においてこれを活用していく、そのために必要な知識技能を身につけていくということをこれからやっていかなければいけない。そういう部分では、今までの情報モラルのように、制限したりとか、これは駄目というようなモラル的なことではなくて、どう活用していけばうまく活用できるのかというところから、その全体計画については示しているのですけれども、今年度、年間というか、発達段階に応じた指導計画を立てて、今、各校で実践いただいているところです。まだそこの辺りの蓄積が足りていないというところが課題だというふうに認識しております。  そのほか、まだ家庭への啓発等、様々課題があると思いますので、その辺につきましても再来月、11月には、むさしの教育フォーラム学習者用コンピューターをテーマとして行いたいと思いますので、そこで意見交換をしていきながら、本市の進めていくデジタル・シチズンシップ教育の考え方を含めて、学習者用コンピューターの活用についての推進を図ってまいります。 5 【本多委員】  ありがとうございます。子どもたちとしてはただ遊んでいるだけでも、やはりそれがすごく大切な学びになっていたりとか、今までも様々そういうところは議論させていただいてきたと思っていますが、やはりその意味では現場でやられている先生方の中でも、これは結構やはり価値観が分かれるところ。その意味で、では正解は何なのかというのも、別に私たちがはっきり言えるものもないだろうなと思っていますし、なので、今、課長おっしゃったように、やはりこれからみんなでそれを議論していくということ、みんなでこのことを考えていかないと、やはり人によって言っていることが違うから、子どももその意味では多少混乱するのかなというところも感じていますし、だからといって正解はないのだよというふうになったときに、では、ある種、力で押さえつけるような、そういうことというのが行われていくのも非常に残念だし、もったいないことだなというふうに思っているので、今あらかた課題の部分と今後の方向性ということはもう聞けたので、これはもうこれでおしまいにしたいと思うのですけれども、ちょっとやはりこれは人によって価値が違い過ぎて、教育というものに対する考え方も違い過ぎる部分で、一つのツールということで入ってきたものなのですけれども、やはり人によって価値観が分かれるからこそ、かなりたくさんのところで議論、そういういろいろな考え方があるということを大人も子どもも知るということがやはり大事なのかなというふうに思っていますので、引き続きこれは事業の推進のほうをお願いしたいと思います。  では次、行きます。次は、昨日もちょっと質問した、おとといかな、結構質問したところで、青少年問題というのを取り上げました。これは教育費と直接的に、これが青少年問題だというふうになっているわけではないのですが、関連するとすれば、付属資料の22ページの教育相談事業とか、あとは不登校対策の総合的推進の辺りが、この青少年問題と言われる分野と関わってくるのかなというふうに思っているところなのですが、青少年問題って何だろうということが、会派でいろいろ話したりとかする中で、私と宮代議員のほうでも、青少年問題はいろいろなところに言葉としては出てくるけど、一体何なのだろうというふうな話をしていました。  その意味で、教育相談とか不登校対策というところで具体的に表現されてくる部分だとは思っているのですが、教育の分野でやられている皆さんが、この青少年問題というのをどういうふうに考えていらっしゃるか。具体的に今言った事業のところと結びつけていただいてもいいですし、全然結びつけないところでお話しいただいてもいいのではないかなと思っているので、この青少年問題というものについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 6 【竹内教育長】  青少年問題というと、青少年問題協議会で関係者の方が皆さんお集まりになりますし、そこの中では児童の健全育成という言葉もありましたけども、学校では、やはり時代の変遷があって、学校が荒れているというような時代があったときには、そういった健全育成であるとか生徒指導というようなウエートが高かったわけですけども、今はどちらかというと、知識技能レベルでいうと武蔵野の子どもたちは高いところにあるけれども、例えば自己肯定感とか、自分にもっと自信を持ったり、あるいは学びに対しての意欲をどういうふうに持ってもらうか、そういったいわゆる非認知能力の育成みたいなところも課題になってきたわけなので、時代によって様々な課題がありますし、それぞれの、一人一人の子どもにとっての課題に学校は向き合わなければいけないと思っていますので、そういった個に応じた、あるいは時代に応じた対応を取っていくと認識をしております。 7 【本多委員】  大きく聞いてしまったのですけれども、教育長、ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだなというふうに思っていて、私が小学生の頃は、私のクラス、学級崩壊したりとかしたことがある、経験したことがあるのですけど、やはり暴れたり、物を壊したり、そういったことがあって、いじめとか、本当に授業ができない状態というふうになったぐらいだったので、あれは結構とんでもないことだったなと、今考えても思うぐらいなのですけど、やはり今は、その意味では時代にというところで、大分そういう、子どもたちの中でもある種、人権みたいなものの考え方も大分変わってきたのではないかなと思ったりもしている中で、今、教育長おっしゃったみたいに、個々に応じた課題、個々の課題に応じて取り組んでいかなくてはいけないということは、本当にそのとおりだなというふうに思います。
     そうなると、決算なので、令和3年度のお話と絡めなければなというふうに思っているところなのですけど、やはり令和3年度は、特にコロナ禍というところが直撃している時期だったと思っていますので、その意味で、子どもによって、これはもともと昔からそうだと思いますけど、外に力が出ていく子もいれば、内向きに、例えば自傷行為だったりとか、自分のほうに向けてエネルギーを出してしまう子がいたりという様々な状況があったとは思うのですけれども、そういった意味でコロナ禍、令和3年度、顕著にといっても、ちょっとこれは、そこまで言うと、個々に違う課題ということなので、もしかしたら顕著に出るというものではないのかも分からないのですが、ここの辺りで傾向として、昨日とかおととい、私は非行少年とか、いろいろ数値のほうは出させていただきましたけれども、武蔵野市において子どもたちに見られた傾向ですとか、そういった課題というところなんかについて分析されていることがあれば教えていただきたいと思います。 8 【村松指導課長】  昨年度の顕著な課題というところでございますけれども、特に大きく何か顕著であるというところはございません。コロナ禍の中ですけれども、子どもたちは、基本的に学校で学ぶということを大事にしてまいりましたので、そこの中で、ここは制限されている中でもコミュニケーションを取ったりとかというところから学ぶ部分、子どもたち、人と人との関わりの中で学ぶところが出てきていると思います。これは昨年度に限らず今年度も継続ですけれども、現在もマスクをしている中で、体育運動中は外すようにという指導をしっかりしていますけれども、本人の意思として外せないであるとか、そういうことはまだまだこれから課題としては出てくるというふうに思っておりますので、この辺については引き続き見ていきながら、子どもたちの心を育てていく、非認知能力と先ほど教育長も答弁されましたけれども、自己肯定感を高めていく取組を進めていきたいと考えております。 9 【本多委員】  ありがとうございます。やはりいろいろなものが全部関連してくるなというふうに思っているので、コロナ禍の影響というので顕著にこれがはっきり出たということではないということで、それはそれでよかったのかも分からないですけれども、では逆に、一つ一つ違った悩みだったり課題だったりということが個々にあって、ある種これだけの、大人でも大変な状況ですから、一人一人の子どもたちにかかっている負荷みたいなものというのは、やはりすごく大きなものがあるし、別に全然平気という子もいるかもしれないけど、かなりの子どもたちが非常にストレスを感じているような状況にあったのは間違いないのだろうなと思っています。だからこそそこを、自己肯定感という言葉で言えば、プラスの方向に少しでも持っていけるようにというところで皆さん尽力していただいていると思いますので、引き続きそこはお願いしたいところだと思っています。  ちょっと決算っぽい話に行きます。次が学校改築事業です。23ページです。これもずっとどんどん進んできている事業だと思います。これは、令和3年度は、例えば井之頭小のところで、一中のほうの改築について説明会があったりとか、そういういろいろ事業として大体固まってきて、それを説明したりとかということが増えてきた段階だったかなというふうに思っています。私も説明会なんかも参加させていただきましたけれども、やはりなかなか、ちらほらしか来ていないような状況というのがあって、学校に関わっているような地域の方だったりとか、あとは議員とか、そういう感じになってしまうのかなと思っていますけど、これから通いますみたいな方々のところまで情報が本当に届いているのかなというところが一つ懸念かなというふうに今も感じています。今もやはりいろいろなお問合せが来て、学校に入られる方はちょうどこれから説明会があるよということで、来年入られるお子さんなんかはこれから、ちょうどこのタイミングで説明会を受けていくという状況なのかも分からないのですけれども、以前からお伝えしているとおり、これから通う子、改築が対象になるような世代に対しての取組ということで、まず令和3年度どんなことをされて、それでもまだ課題だなというふうに感じているところがあれば、そちらを教えていただきたいと思います。 10 【西館学校施設担当課長】  ありがとうございます。いよいよ今年度から第五小学校と井之頭小学校の改築事業も始まりまして、昨日、井之頭小学校の第2回の改築懇談会を実施したところでございます。令和3年度におきましては、第一中学校と第五中学校の基本設計と実施設計を進めてきているところなのですが、コロナ禍というところもあったので、ワークショップ等はできませんでしたが、建て替えニュースですとかホームページですとか、そういったツールを使いまして周知に努めたところでございます。  今年度、第五小学校と井之頭小学校につきましては、設計者が入って、基本計画が始まりましたので、こちらについては建て替えニュースですとかホームページを使いまして、この改築懇談会での出来事等を周知しながら皆様にお伝えしていきたいと思います。学校とも御相談させていただきながら、入学説明会等で、必要であれば我々のほうが出向きまして、説明する場が必要であれば、そういうことも検討してまいりたいと思います。  以上です。 11 【本多委員】  ありがとうございます。なかなかやはり、まだ保育園とか、保育園にも行っていないぐらいのお子さんたちがいる中で、学校改築するのみたいな、本当に何年も後の話なので、小学校入学まであと何年とかというのは何となく頭にあっても、なかなかそこまで直接的に、自分に絶対関係あるというふうなところまで考えるというのは、日々のことでてんやわんやしていますから、なかなか難しいのかなと思っています。  なので、私たち議員ももちろん地域で発信していかなくてはいけないと思ってはいますが、やはりエリアなのでお手紙が届いて、保育園世代でも届けていただいて、ああいうお手紙なんかも届くと、本当によかったなというふうに思ってはいるのですけれども、やはり手紙が届いて、ではそれが本当に開けてもらえているのかなというところも、何でうちにこんな封筒がみたいなというところも非常に難しいのではないかなと。まず開けていただかなければいけない、だからそういったところも含めて、本当に自分に関係することなのですよということがどうすれば伝わっていくのかというのは、ぜひ研究していただいて、さらに発信のほうをお願いしたいというふうに思っています。やはり徐々に問合せが増えてきているなという感覚はあるのですけど、どうしてもまだまだ後、まだこれから学校もどんどん違うところに移っていくわけですから、そこも含めて発信のほうに力を入れていただきたいというふうに思っています。  次は、同じ付属資料23ページの中学校部活動指導員の配置についてです。これが、ちょっと金額的には執行率が低めかなというふうに思ったのですけども、この原因について、まず教えてください。 12 【村松指導課長】  部活動指導員について、少ないのではないかというお問合せでございますけれども、昨年度もコロナ禍において部活動を実施できなかったり、あと緊急事態宣言中については部活動をしないということをお願いしておりましたので、その分の活動がなかったというところから少ないというところでございます。 13 【本多委員】  分かりました。そうすると今後はどんどん増えていくのかなというふうに思ってはいるところですけれども、これは多分、その意味では単価の部分だったりとか、いろいろと議論はある部分だと思っていますので、今日は事実だけ確認したかったので、それでいいのですけども、この部活動指導員の配置だったり、これから地域の方とどういうふうに連携していくのか、外部からどれだけ人を入れていくのか、様々な議論があると思いますので、ここは引き続き、難しいとは思っているのですけれども、なるべく私としては単価をきちんと上げて出してほしいなという、教育に関わる方々がしっかりきちんとお金をもらえる、持続可能な仕組みになるようにというふうに思っているので、そこはお願いしたいと思います。もし金額の考え方とか、そういう持続可能な仕組みとして地域の教育が支えられていく仕組みをつくっていくということについて、何かコメントいただけるようであれば、お願いしたいと思います。  最後です。最後に、特別支援教育の推進というところです。すみません、ページ数をメモらなかったのだけど、特別支援教育の推進というのが事業名としてあります。  まず、推進という言葉自体、ちょっと気になってはいるところなのですけど、令和3年度は何が推進されたのかということについて教えていただきたいと思います。 14 【村松指導課長】  部活動指導員につきましては、単価は1時間1,820円というところでございますので、そのほかのスタッフに比べれば単価は高いというふうに考えております。そこについてもこれから実績を積み重ねながら検討はしていきたいというふうに思っております。  また、部活動の考え方につきましては、一般質問でも答弁ありましたとおり、拙速な地域移行ということでなく、まず本市の実態を踏まえてしっかりと議論していくということ、今年度につきましても在り方検討委員会で、先生方、また生徒たちの思いであるとか、様々なところからしっかり実態を捉えていきながら考えていきたいと思っております。 15 【勝又教育相談支援担当課長】  特別支援教育の推進の部分でございますが、こちらについてはコロナの関係で就学相談等の来所型の説明会等ができなかった、そのような関係もありましたので、特別支援教育について広く知っていただくために、紹介動画等をホームページにアップして、広く周知をして理解を進めたというところが一番大きいと思っております。 16 【本多委員】  ありがとうございます。部活動指導員の件は1時間1,820円と聞いて、ちょっとほっとしましたけど、逆に今のお話だと、ほかより高いということは、ほかはもっと低いということだと思いますので、その辺りも含めて、武蔵野市だけで全て決められるとは思っていませんけれども、ぜひしっかりとした体制づくりというのをお願いしたいというふうに思っています。  特別支援教育の推進については、ありがとうございます。コロナ禍だからこそ、こういう課題があって取り組まれたということで、そこは了解しました。  ほかの委員の皆さんからも多分お話が出るのではないかなと思いながら、トップバッターなので、一応概要だけお話を聞きたいなと思っているのですけど、先日の国連の勧告です。皆さんも勉強されているだろうと思って、一応私も見てきました。内容的には、日本が、分離された特殊教育を中止し、全ての障害のある生徒が教育のあらゆる段階で個別の支援を受けられるようにするため、質の高いインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採択するように国連が勧告したという内容です。これは先ほど教育長がおっしゃったみたいな、個々に対応していくということとも非常に通ずる部分なのではないかなというふうに思っていますけれども、すなわち分けるのではなくて、同じ環境の中で個別対応していく、個別にフォローしてサポートしていくという考え方が大筋、ベースなのかなと捉えています。  これは何が問題かと言うと、先日も分断の話とかもありましたけど、行き来ができない、子の選択肢が奪われているみたいな、多分そういう状況に対して今回大きく指摘が入ったのではないかなというふうに思っていて、こういうふうに、課題に対して適切に取り組もうと、的確にやろうとしてきた日本の教育の体制、それは悪いことではないと私も思ってはいるのですけれども、考え方として、最初の入り口がちょっと違うというか、恐らく世界から見れば、そういう考え方、ベースになっている入り口のところが違うのではないかなと。だからこの教育自体がすごく悪いよというふうに言っているわけではなくて、最初からまず分けないというところの、この部分なのかなと思っているのですけれども、そういった、選択肢が奪われているのではないかとか、根本的なこういう考え方の違いというものについて、これからこれは国家的に議論されていくものだとは思っていますけれども、武蔵野市としてはこのことについてどう考えていらっしゃるか、聞かせてください。 17 【勝又教育相談支援担当課長】  国連の障害者委員会、それについて勧告が今後出される、正式にというのはこれからだと思いますが、新聞報道等でいろいろと調べているところではございますが、基本的なインクルーシブ教育の考え方、理念については当然、指摘されているとおりであると思います。しかし、児童生徒の障害のあるなしにかかわらず、個別の支援というのは非常にきめ細かく、個別性の高いものでありますので、それを、そのお子様にとって一番いい、子どもの最善の利益とよく言いますけれども、そこをまず考えて、どの教育が提供されるべきなのかというのは今後も大事にしていかなければいけないかなと思っています。  最初の入り口のところについてでございますが、平成25年に就学相談、適正就学ということについては考え方が改められましたので、一定の障害があるから学校だとか、そういう形では決めてはおりません。ですので、今後もお一人お一人丁寧にやり取りをしていく必要があるというふうに考えております。国連の勧告については今後も注視してまいりたいと思います。 18 【本多委員】  ありがとうございます。今回は報道も出たばかりで、これからというところだと思いますので、概要だけと思っていますが、何ていうのかな、それを実現するためには、国連の勧告の中でも、たっぷり予算をつけなさいというか、その意味では、ではそれは議会でも当然考えなくてはいけないことですし、きちんと予算をつけて、きちんとした形で個々の対応をやっていきましょうよということ。やはり、だから一人一人に対してということが、理念としてはこれでまた一つブラッシュアップされていくというか、さらによくしていきましょうということだと思いますので、ぜひこれについては一緒に研究していきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  以上です。 19 【木崎委員】  それでは、最終日、よろしくお願いします。  まず初めに、昨日もお話をしたのですけど、これは請求資料の6ページにありました公共施設の30年間の事業費の中で、学校改築事業がおおよそ934億円で、公共施設の維持保全に係る事業で、学校だとか公共施設というところが494億円、これはざっくり半分ぐらいと考えると200億円ぐらいかということで考えたときに、これから順次学校の建て替えがありますので、個々についてはその場などで様々な規制があるかと思いますけども、この先50年、100年、しっかりともつような建物を建てていかなければならないというふうに考えています。そういう意味で、今申し上げた数字を足していくと、この先およそ1,200億円ぐらいになります。現状、昨日も言いましたけど、コストが2割ぐらい上がるのではないか、建築費が上がるのではないかというふうに言われているのを考察すると、プラスで240億円ぐらいの増加見込みを考えなければならないといったときに、このインパクトをどう考えますか。今から児童生徒の数も精査しなければいけないと思いますし、地域との話合いもしっかりしていただきたいと思いますが、この部分についていかがかなと。  それを30年で割り返していくと、おおよそ1年間当たり8億とかという数字になるかと思うのです。これは、やはり昨日も言いましたけど、一般会計でいったときの1%以上になります。ここのインパクトというのがすごく私は大きくて、30年間でおおよそこんなものだから、つかみでやっていますよと言うかもしれないけど、それを頭に入れながらやらなければいけないと思いますけども、教育のほうではどういうふうにお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。 20 【西館学校施設担当課長】  物価高騰の件でございますが、現在、第一中学校と第五中学校の実施設計を進めているところで、昨年12月に文教委員会で行政報告をさせていただきました。一中、五中の建設費について御報告をさせていただきましたが、その後、委託先であります佐藤総合計画とも連携を取りながら、この物価の上昇について注視をしているところでございます。基本設計開始時点から、我々のほうでつかんでいる直近の情報ですと、今年度の6月になりますが、ここまでで約10%の上昇、そして今後入札を予定しております3月、4月辺りになりますと、この上昇幅で進んでいきますと20%前後の物価上昇ということが予想されております。  その後、第一中学校、第五中学校の後の第五小学校、井之頭小学校、それから六中等進めていく中で、この物価の上昇がこのまま続くのか、それとも落ち着くのかというところは分からないところでございますので、我々としては、今、まずは第一中学校、第五中学校のところをどうしていくかということをしっかりと注視しているところでございまして、今後の、数年先のことも見据えながら、企画財政部門ともしっかり連携を取りながら注視をして、財政的に進められるように努力をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 21 【竹内教育長】  委員御指摘のように、やはり武蔵野市にとっても大きい金額の、殊に学校改築については向き合わなければいけないのだと思います。過去には、石油ショックの時代に改築をしたときにも、20%を超える物価高の中で取り組んできたということもございますけれども、既に一中、五中、それから井之頭小、五小については改築の具体的な準備に入っているところですけども、今後の児童生徒数の推移を見ながら、そういった財政的な面も十分に考慮しながら、今後の改築校、改築事業については構えを取っていくつもりでございます。 22 【木崎委員】  30年後はどうなっているか分からないと言われればそれまでなのですけど、でも、今答弁あったように、物価がこれで、この先当分の間下がってくるということは考えないほうがいいですし、10%上がったなら、来年度で言えば20%までの予想を立てているということは、当面それ以下にはならないだろうと、それで予測を立てていかなければならないのだろうなというふうに思っていますので、そこの部分は本当によくよく気をつけてやっていただきたいと思います。  そうなってくると、基準単価だとかというのが問題になってくるのかなと、要は平均的に造りますと言っていたところがすごくネックになるというか、おもしになってくると。どうやって標準的なものを造っていくかというのがおもしになってくるのかなと思っているので、その辺りの御見解があれば教えていただきたいと思います。  建物のほうで改築の計画を立てているのは分かって言っているのですけど、もう一つは、生徒児童数の変化にも対応しなければいけないと。それとあわせて、そうなってくると、本当にこれでこの先いけるというふうになればいいのですが、厳しい状態を考えたときに、統廃合も含めて考えていかなければならないのかなと。これはすごく厳しいのですけど、総論賛成、各論反対になってしまう部分が地域であると思いますけども、それはやはりどこかで掲げていかなければならないのかなと私は思っていますが、この部分についてもお伺いしておきたいと思います。  それともう一つ、今度は中身のほうで少し話をさせていただきます。小・中学校の光熱水費です。これは令和元年と3年の比較をしてくると、大体みんな、小学校も中学校も上昇しているのですけど、中学校だけ水道料金が下がっています。これは何か影響があるのかなと。ほかの施設なんかを見ても水道料金は大体同じような形で上がったり下がったりしているので、大体は理解しているつもりなのですけど、何かなと。  もう一つはプレイス、市民会館、図書館、ふるさと歴史館、体育館で、体育館だけやはり電気料が10%上昇しています。その他は比較すると、令和元年度からすると70から95%になっている。体育館、水道料金は逆に、水道料金だけが57%と極端に低いのですけど、この辺りはなぜなのかお伺いします。 23 【竹内教育長】  最初の御質問で、これから改築を検討する部分については、委員御指摘のことも含めて、もちろん児童生徒数の推移であるとか進学率の推移なども見ながら、そういった要素も含めて向き合っていかなければならない課題だと思っております。 24 【西館学校施設担当課長】  基準単価の御質問の件でございますが、基本設計の開始時点から、改築担当といたしましては、東京都の標準仕様で設計を進めているところでございます。ですので東京都の、本当に公共施設の標準的な仕様で設計を進めておりますので、この物価上昇に伴って、その仕様を下げて金額を抑えるということをしてしまいますと、武蔵野市の教育環境として課題が出てきてしまうということもございますので、この最低限の仕様というのはしっかり確保した上で建設を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 25 【牛込教育企画課長】  令和3年度の中学校の水道料金につきまして、減少している理由につきましては、令和2年度については一中プールの水漏れがあったということがありましたので、それと比較すると令和3年度は減少しているというところでございます。 26 【藪原委員長】  体育館の電気代とか、そういう質問も。 27 【茂木スポーツ推進担当課長】  御質問いただきました体育館の光熱水費でございますけども、水道料金は若干2年度に比べて上がってございますけども、事業をコロナ禍で中止している部分が多くて、令和元年度に比べますと大分下がっている状況でございます。2年度に比べて事業のほうは、実施できてきている部分がございますので、若干の上がりがあるという形でございます。  以上でございます。 28 【木崎委員】  水道の話は2年度の話をしているのではなくて、元年度と比べて私は言っています。最初に言ったとおりです。なので、なぜそうなったのかというのが知りたいのです。その辺りのところはもう1回、お伺いしておきたいと思います。  もう一つ行きます。学校給食についてです。今回、桜堤の新調理場が出来上がって、稼働を始めました。今現在は給食の食材費だとか、それ以外のところにも補助金を出す、補助をするということでありました。かなり厳しい状態なのだなというのを理解しながら話をしているつもりなのですけど、そうなってくると、307ページにありますけども、こちらも令和元年度──令和元年度ですよ──と比較して、電気料、ガス料、水道料が上昇しています。特に電気料が上がっている、235%になっているのですけど、その理由をお伺いいたします。 29 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  給食の電気料の高騰につきましては、やはり新しい調理場の電気料金が非常に高額だというところで増加しているというふうに考えております。 30 【牛込教育企画課長】  中学校の水道料金につきまして、失礼しました。一中の水漏れがあったのは令和元年度でありまして、それと比較をして令和3年度は下がっているということでございます。 31 【茂木スポーツ推進担当課長】  体育館のほうは、先ほど御答弁しましたけど、令和元年度に比べては大分削減されております。  以上でございます。 32 【藪原委員長】  理由を教えてくださいということなので、もし。 33 【茂木スポーツ推進担当課長】  大変失礼しました。令和元年度に比べて、コロナ禍において大分事業中止等を行っておりますので、令和元年度に比べれば水道料金のほうが大分下がっている状況でございます。  以上でございます。 34 【木崎委員】  どんなものがなくなったのかは、取りあえず聞いておきます。  それで給食、桜堤の調理場の電気料金が高額だということなのですけど、これでは数字が分からないのです。頂いている資料の中では出てこないのです。そうだと思ったのがあって、桜堤と北町の調理場のそれぞれの水道光熱費、今年度幾らなのかというのを教えていただけますか。(「今年度ですか」「今年度ではないです。すみません、3年度」と呼ぶ者あり) 35 【藪原委員長】  3年度とのことです。時間がかかるようだったら。 36 【木崎委員】  もう一つ、さっき先に聞いていて、頭で申し上げていたもので、給食費等の補助は、今の状況が続くようだと、この先、来年度も同じような見解をしていかなければならないのかなと思っています。そうなったときに、保護者から頂く給食費を上げざるを得ないのかどうか、この辺りのところをお伺いしておきたいと思います。  先に行きます。それでもう一つは、要求資料の57、58ページと、財援の経営状況調の43ページ辺りのところです。すごく気になって、数字を、私のできる限りでやってみました。新桜堤調理場の人員が86名ということが分かりました。人件費は2億800万、1人当たりに直すと242万。北町調理場は人件費が2億508万で、1人当たり373万。単独調理校は人件費、これは4校合わせてですけど、2億1,125万で、1人当たりが528万、これは全部頭割りで返しています。これだけ金額が違います。以前からお聞きをしているとおり、新桜堤調理場は地域人材を効率的に配置したとのことで、人件費は抑えられているというふうに思います。しかし、それでも1食当たりの単価が669円と、以前よりも高くなっています。改善の余地はまだまだあると思いますけれども、見解を求めます。どういうところで改善ができるのか。 37 【祐成教育支援課長】  食材費の補助の件についてですけれども、この前の文教委員会でもお話ししたとおり、今後も物価の上昇については注視していかなければいけないというふうに思っております。給食費の値上げについては、来年度早々の値上げというのは、こちらもまだ検討しておりませんで、国の動向にもよりますけれども、地方創生臨時交付金が使えるようでしたら、またこちらとしては、担当としては使っていきたいというふうに考えておりますが、全体の調整によると思いますけれども、そのようなことで検討していきたいと思います。給食費に関しては、他市の動向もありますので、その辺も、あと世界情勢ですとか物価の状況を確認しながら、給食費の値上げとか、そういうことについては考えていきたいなというふうに考えております。 38 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  お待たせしました。桜堤調理場の令和3年度の電気料金でよろしいですか。2,272万8,000円でございます。  あと人件費につきましては、やはり桜堤調理場には短時間勤務のパートナー職員というのを大勢雇っておりまして、人件費的には、人数からすると非常に低く抑えられているかなというふうに考えております。また、別の調理施設につきましては、やはり人事異動等で、人件費の、給料の違う職員が異動していきますので、毎年変わってくるという形で、一様ではないというふうに考えております。 39 【木崎委員】  桜堤だけではなくて、北町も教えてほしい、各電気料を教えていただきたいと思います。  それで、もう一つ聞いたのは、現状単価669円と言っているものが高いと私は思っている。ほかと比べても高いし、今までよりも10%ぐらい高くなっているのです。それをこの先抑える余地はあるはずだと思っているので、その辺りをどういうふうにやっていくのかというのを教えてほしいのです。それはどうでしょうかと。  今の話でいったときに、この先、今後自校式の調理施設にしていくと思うのです、建て替えを行っていくので。そうなってくると、全体としては、単純に今の人件費のところだけをいっても、コストが上がってきてしまうというふうに私は思っていますけど、この辺りのところはどういうふうにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。 40 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  すみません、北町調理場の令和3年度の電気料金につきましては、503万8,000円でございます。  それから、桜堤調理場の光熱費が高いというところですが、まず旧調理場と比較をすると、面積が5.3倍となりました。調理食数も増加しております。それから、最新の衛生管理基準を満たすための施設の近代化、全館空調の導入ですとか自動ドアの設置、またエレベーターも4基、食洗機も1機プラスしておりますし、コンテナ洗浄機の導入など、やはり主に電気代が大幅に増加をしているという形でございます。  また、学校改築に伴って各小学校が単独調理校化するという方針ですが、やはり今後、人件費については、今回桜堤調理場で、ちょっと実験的にというか、短時間勤務のパートナー職員を採用しましたが、非常に武蔵野市の地域に合っている働き方だというふうに考えておりますので、地域人材の活用等で人件費も抑えていくという形で考えていきたいと考えています。 41 【木崎委員】  桜堤調理場のサイズが大きくなったのは理解しているし、全体のコストがそこの部分で上がるのだろうなというのは前にもお聞きをしているのですけど、だとすると、ではこの先、桜堤調理場、コスト的にはもう下がらないという考え方なのですか。私、先ほどのパートナー職員のことは評価をしているのですけど、それはできないのですかということ。もう一つは、自校式は上がらないのですか。僕は上がってしまうのだろうと思っているのです。同じようにいろいろなことをしていかなければいけないから、その場合どう考えますかというところを聞いている。もう一つ言ってしまうと、短時間のパートナー職員を自校式で配置するというのは非常に難しいのではないかなと思っているのです。その辺りはどうなのだろうと思います。  もう時間がないので、先に行きます。この先10校で自校式になります。今既に4校やっているので、実際にはプラス6校なのですけど、そうなってくると、調理員は各校に8名から14名の配置になって、おおよそ86名になります、10校で。頂いている資料から勘案すると。4校にはもう既に30名いるので、そこを減らすと56名の増加になります。北町調理場の人員と一緒です、基本的には。その人件費の単価を考えると、差を考えると約155万で、これを人数で掛けていくと8,680万の差になって、北町で調理していた1人当たりの単価に直すと約142円上昇ということになります。実際には令和3年の1食当たりの単価が477円から613円に変わってくるということになってしまって、270円を入れたフルコストは883円になります。この先ずっとやっていったときに、およその数値をいただいた形で考えると、この増は仕方ないというふうにお考えなのかどうか、お伺いします。 42 【樋爪教育部長】  学校給食は学校教育の中でも非常に大きな、重要な意味を持つものだと考えております。子どもたちの健やかな成長のために非常に大切なものだということで、今回の新調理場につきましても、新しいHACCPというものに対応、規模も大きくなりました、人数もたくさん、多くなるということで、一定の費用が大きくなるということは我々も当初から想定をして、その範囲内になっているというふうに思っております。  今後改築を行って、自校式というのをやっていく、木崎委員がおっしゃられたように、当然人も増えていくということなので、経費が上がらないというふうには我々も当然考えておりません。子どもたちの健やかな成長のために、どこまでしっかり投資をしていくか。ただ、それで上がればどんどん上がっていいというふうに考えておりませんので、その上がり方についてどんな工夫ができるかということは、先ほど地域人材の件もございました。上がり幅がなるべく下がるような形で、しかも子どもの健やかな育ちのためにいい学校給食が提供できるような、そのバランスを取りながらやっていくことだというふうに思っております。  以上です。 43 【木崎委員】  学校給食の自校式、僕はそこまでやめろと言うつもりはないのですけど、こういう状況だと、本当にしっかりと見ていかないとまずいだろうと思っているのです。そういう意味では、もちろんパートナー職員さんを配置できれば、それはそれでいいし、多少でもコストが下がるほうがいいと思います。質の高い給食を提供してもらいたい。ただ、青天井でいいですよと言うつもりはさらさらない。今までも質については共同調理と自校式と変わらないと言っていた以上、そのことを考えると、なかなかそこに、はい、いいですよとは言いづらい、言えないと思っています。という意味では、今後改築をしていく学校については、特に小学校については、学校の調理施設、給食調理場については、水道光熱費についてはしっかりと数値が出るようにしてもらいたいのです。今までの、申し訳ないけど、丼勘定の、おおよそこんなものですよという数字ではなくて、しっかりとした数字を出して、きっちりと、これぐらいに抑えています、どうしています、事業費についてもそれぞれの単独ごとで分かるようにしてもらいたいと思いますけども、いかがでしょうか。  なぜこんなことを言っているかというと、私の計算でやっていくと、全体で8,600万とか、約1億円ぐらい毎年プラスでかかってしまう可能性があるのですよ。さっき申し上げた7億、8億という学校改築のところに負荷が乗ってくるのではないか。さらに1億乗ってくるといったときに、本当にこれ、市の財源的に厳しくなってしまうのではないかという危惧をしているのでお聞きをしていますので、お答えいただきたい。 44 【竹内教育長】  先ほど部長が答弁申し上げたとおり、学校教育にとって給食は、費用もそれだけかけていますし、重要な教育の活動の一端だと思っております。小学校については単独調理校化をするという方針を定めるときも、給食・食育財団とは地域人材の活用などで、それだけではないですけども、そういったもので運営費の動向には対応していこうということで、基本的にはそういう方向で相談をしていますので、その中で対応を十分に取って、図ってまいりたいと思います。 45 【西館学校施設担当課長】  給食調理場、小学校の自校式の学校の調理施設の光熱水費の件でございますが、今基本計画を進めている中でございますので、設計の中で、給食調理場単独でメーターをつけて使用水量等が算出できるのかどうかというのは、基本計画の中で研究をさせていただきたいと思います。  以上です。 46 【木崎委員】  水熱光費は、研究ではなくて、必ずやってもらいたいです。しっかりとした数字を出すべきだと思っていますので、よろしくお願いします。  それで、食育、給食がとても重要だということですけども、そうなってくると、今までの成果として、食育で、残渣率まで今回出していただいていますけど、その成果。要は食育のおかげでこうなったとかというのがあれば、教えていただきたいと思います。自校式とセンター調理で何か違いがあるのか、その辺りもお伺いしておきたいと思います。  もう一つ、アレルギー対応については、全体で100名にアレルギー対応食を出しているということなのですけども、現状アレルギー対応については、前にも聞いたのですけど、どのアレルギーに対して行っているのか教えてください。 47 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  学校での食育ということでございますが、センター校につきましては、調理員、また栄養士が栄養指導に年に数回行くという形で実施をしております。単独調理校につきましては、すぐそこに、敷地内に調理施設があるということで、非常に親しみやすいと思われますし、そういったところもあって、どちらかというと単独調理校のほうが残菜が少ない傾向にございます。  それからアレルギーにつきましては、基本、卵と乳につきましては除去食を作って対応しているというところです。その他のアレルゲンにつきましては、詳細献立を御希望される御家庭に配付をして、御家庭と学校で連携を取っていただいて、食べるものは食べる、食べないものは食べないという形で対応していただいているところでございます。 48 【木崎委員】  残菜は自校式のほうが若干少ないのかなという程度ではなくて、本当はしっかり数字の差が出ていますよとでも言ってもらいたいのですけど、そうでないと、それだけではないとは思いますけど、自校式のメリットというのが、私は、今までの話で、すごくあるんだと言われれば、コスト増も、うんとうなずけるのだけど、そこの部分がすごく心配だなと思っています。  それで、アレルギーの対応なのですけど、卵と乳製品ということで、それ以外は献立で、それぞれ食べる食べないをやってもらっていますということなのですが、そば、小麦、米、ピーナツなんかの、いわゆる主食、ピーナツはちょっと違うけど、主食に当たるようなものについても本来はやるべきではないですか。そういうことはできないのかどうか、お伺いしておきます。 49 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  実は食材の中で非常に重篤なアレルギーになるようなものにつきましては、ピーナツですとかナッツ類等は、食材自体を使用しないという形で給食を作っている、そういう対応をしてございます。 50 【藪原委員長】  お米とかという話もありました。 51 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  小麦、また米につきましては、特に対応はしていないところでございます。 52 【木崎委員】  主食の部分、やりませんか。できると思うのですよ。他市などは、お米についてとかも含めて、どうにもならない場合はお弁当をその方だけ用意する、別で業者が用意するとかということをやっていたりもします。別に外に出せと言うつもりはないですけど、お米も、何か聞いていると、五穀米だからそれは駄目ですよとか、こういうのが駄目ですよと、それだったら白米を用意すればいいのではないのとか、そういうのをいろいろ聞くわけですよ。そういうのが何でできないのだろうと。一人一人に寄り添う形で教育をするのでしょう、そうだとすると、給食についても、アレルギー一つ取ってもそうやって対応が分かれるのではなくて、できるだけ児童生徒に寄り添った形の教育、食育になるような形が取れませんか。それをもって、あの子は何か特別だと言われて、極端な言い方をすれば、いじめに発展するのだって今まであるというふうにお聞きをしているので、そういうところはやはりしっかりと対応するべきだと思いますけど、もう1回お答えいただきたい。 53 【祐成教育支援課長】  アレルギー対応で一番大切なのは、やはりその子の命を守るということだとこちらは考えております。やはり他市で重篤なアレルギーを起こして、アナフィラキシーショックで亡くなるというようなことがありましたので、我々としては、統一的にできるようなこと、なので、アレルゲンが多い方です。今であれば、卵、乳の製品の除去食というのはやっております。確かに委員おっしゃるとおり、それぞれ個別的にできれば、それが一番ベストなことかもしれませんが、学校給食というのは一方で、同じ食材で大量に作ったりするというようなこともありますので、我々としては、卵、乳の除去食を作り、ほかの代替食は提供しないというようなことを行っておりますので、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思っておりますし、あと現状で、様々なアレルゲンをそれぞれ除去したりとか代替食を作っているというところのマンパワーも、まだこちらとしては足りないようなところでございますので、それはなかなか難しいと考えております。 54 【木崎委員】  マンパワーがなくて難しいと、言っていることは分からないではないけど、でもそれでは、できませんよと言っているのと一緒ではないですか。そうではなくて、子どもの最善の利益ではないの、ここの部分は。あなたはアレルギーだからしようがないですねと、1人の子にそうやってやるのですか。そうではないでしょう、本来はやるべきなのでしょう、その努力をしましょうよと、してくださいと言っているのです。それも主食であるお米、そば、小麦、この辺りは何とか方法を考えられませんかというふうに言っているのです。それを、今はこういうことだからできませんではなくて、検討してやるようにするべきだと思いますよ。言い方がちょっと悪いのかもしれないけど、不登校の子にだって寄り添うという表現で、いろいろな支援をするわけです。だったら、アレルギーの子にもしっかりと支援をするべきなのではないですか。一人一人に寄り添ってやるということは、そういうことにならないのですか。その部分で、今ピッと線を引いたような御回答だったので、それはちょっとどうかなと思いますので、もう1回お伺いしておきたいと思います。 55 【樋爪教育部長】  質の高い給食を提供するために、個別の対応という御意見、当然そういった観点も持っていかなくてはいけないと思っておりますけども、先ほど申し上げたとおり、HACCP対応、自校式といったところで、非常に金額も上がっているというところも御批判を受けているところでございます。全てに対して、今アレルギーという一面において御意見をいただきましたけれども、トータルの中で、子どもの健やかな成長と、あとは当然コストを抑えていくというところも含めて、バランスよくやっていかなくてはいけないというふうに思っています。  卵と乳というのは、やはりボリュームが全体として大きいということなので、そこはしっかりと対応していく。その他のものというのは、今、米と小麦という事例をいただきましたけども、その他も含めて様々なアレルギーというのは個別で、たくさんあります。それに一つ一つ対応して、本当に、先ほど課長が申し上げましたけれども、間違いが起こってはいけない、そういったところも含めてしっかり考えていかなくてはいけない問題というふうに考えております。  以上です。 56 【木崎委員】  もうこれで終わりにします。今、部長が御答弁いただいたとおりで、確かに僕はコストのことをずっと追いかけて言っていますけど、そうだとすると、より正確なコストを出してもらいたいので、先ほど申し上げた光熱水費だとか事業費だとか、全部きっちり出してください。その中で、必要だということに対してお金をかけていいというふうに私は思っています。そういう意味では、アレルギーに対してはしっかりやるのだというぐらいのつもりでやってもらいたいのです。そうでないと、先ほど申し上げたとおり、寄り添っているのですかと言われたときに、できないのではないか。特に大きく出るであろう米や小麦、そばもそうですけど、この辺りはしっかり、主食の部類に入る部分ぐらいはきちんとやってほしいなというのは当然だと思いますので、そこは強く申し上げておきます。 57 【藪原委員長】  要望でよろしいですか。(「いいです」と呼ぶ者あり) 58 【大野委員】  それでは、よろしくお願いいたします。  先ほど、前の前の委員のお話の中に、日本が国連から勧告を受けたと、長く続く特別支援教育によって障害児は分離され、通常の教育を受けにくくなっているということでありましたが、この通常の教育というのがジェネラル・エデュケーション・システムということで、非常に、私も何度か取り上げさせていただいたのですけれども、武蔵野市でいう特別支援教育システムの理念に基づいて、インクルーシブ教育をやっていらっしゃると。これは日本の国が、国として特別支援教育を進めているので、武蔵野市単独で何かを動かすというのは非常に難しいのかなと感じておるところであります。  令和2年の決算委員会のときに、若干障害があるお子さんが、小学校の宿泊行事に保護者が付き添わないと連れて行きませんということを学校に言われて、市で何とかできないのですかということを言ったら、それは無理ですというお答えをいただいて、非常にショックを受けたのですけれども、そのお子さんが中学に入って、お子さんが成長されたこともあると思うのですけれども、先日、普通の武蔵野市の学校の宿泊行事にきちんとお子さんだけで行かれたというお話を聞きまして、本当によかったなという思いであります。  校長先生にお会いする機会があったので、お礼を申し上げたところなのですけれども、このようなことから思うところは、今回資料請求で56ページに上げさせていただきました、様々市独自でつけていただいておりますSSとかTAとか市講師とか、そういう方々を市が支援していくことで、学校現場の負担を減らしながら、教員の方々の負担を減らしながら、ジェネラル・エデュケーション・システムというところに障害児も入っていけるような状態を武蔵野市が、微力ではあるけれどもつくっていくということは、とてもとても大切なことだと思っております。  その上で、児童生徒指導というところで、決算書の281ページにございます、そういういろいろ市独自でつけている予算的な部分も見せていただきました。資料請求した人数のところなのですけれども、一般質問で聞いたことが、ああ、こういうことだったのかと思ったのですけど、SSさんとかも非常にばらつきがあって、多分市としては、要望があって、雇用しようとしているのだけれども、採れなかったのかなと思いましたので、児童生徒指導の予算と決算の部分を比べてみました。オレンジ色が令和3年度の決算で、黄色い、伸びているほうが令和3年度の予算なのです。だから市としては予算を相当つけていただいているのだけれども、採用が何かうまくいかなかったのかなというふうな数字を得ました。
     このことについて、これらの市が独自につけている人材について、採用の部分です、人材の確保の部分がどうなっているのかということと、学校側から要望が出てきている、その要望と、応募してくる方の釣合いがやはり取れないのかなというふうに思ったのですけれども、その辺について教えてください。 59 【村松指導課長】  予算と決算の差については、人の確保ができていないというところについては、委員御指摘のとおりだと認識しております。市講師とSSについては、こちらのほうに登録いただいて、またそれぞれ学校でも探す、いい方がいるという御紹介等で、こちらのほうで任用していくというところがございます。そのほかにつきましても、学習指導補助員や学習支援教室指導員、TA等については──TAについてはこちらで登録ですけれども──学校で見つけてきてというところ、探してきて、あと継続してお願いするという方たちもおりますので、そういうところで足りなかった部分があるということや、あと、予算としてはついていますけれども、そこに見合った時数であるとか、任用された方の働き方についてというところで時間数が減っていたりとかということがありますので、決算の部分では執行が少ないというところは実情としてあると認識しております。 60 【大野委員】  ありがとうございます。ということは、人が集まれば、市としては予算はつけているよということだと思うのですけれども、SSとかTAさんは学生さんということで、一般質問でもお伺いしましたが、広く考えてというような御答弁をいただいていたかと思うのですけれども、その辺について御担当のほうから、もう少し詳しく教えていただけますか。 61 【村松指導課長】  SSにつきましては、特別に支援を要する子どもたちにつけていくというところでございますので、ある一定の勉強であるとか、しっかりと研修等も行っていくわけですけれども、これが必ずしも先生を志望している人だけではないというふうに認識しております。臨床心理士であるとか公認心理師であるとか、そういう部分で勉強している方たちにも広げていくべきではないかということで、心理系の大学等にも案内等を差し上げまして、今、募集のほうをお願いしているところでございます。 62 【大野委員】  ありがとうございます。広い考え方で、ぜひ必要とされる人材を集めていただいて、本当に障害者の権利に関する条約に言われているインクルーシブ教育というものに近づける努力をしていただきたいと思います。  次に、不登校対策の総合的推進ということでお伺いいたします。資料請求が52ページで、これは毎回、不登校の人数をお伺いしているのですけれども、本当に残念なことに、やはり年々増えてしまっている状況にあって、心が痛むのですけれども、ただ武蔵野市のほうでも本当に、SSWも増やしていただきましたし、クレスコーレも始まりましたし、様々考えていただいて、努力していただいているということは実感しておるところなのですが、この不登校対策について、ちょっと復習の意味で、今の全体像を教えていただけますか。 63 【勝又教育相談支援担当課長】  不登校児童生徒への対応ということでよろしいでしょうか。チャレンジルームとかクレスコーレの事業については、対象となるお子さんは、やはり比較的、不登校の期間が長くて、学校はなかなか難しくて、ほかの場所で学びの場を求めている方。あと、不登校の期間にもよりますけれども、そこまではまだ長くなくて、時々行けるような方もいらっしゃいますので、そういう場合は、例えば校内での別室登校であるとか、あと、そこには家庭と子どもの支援員が登校支援をしたりとか、ですので仕組みとしては、そういう多様な学びの場としてのクレスコーレ、チャレンジルーム、そのほかに校内への支援として家庭と子どもの支援員、あと保護者の方、御本人の相談として、相談員としてスクールソーシャルワーカーが中学校区に1人いて、校内に派遣されている教育相談員ですとかスクールカウンセラー等、校内の先生方と連携しながら支援をしているという、そういう仕組みになっております。 64 【大野委員】  ありがとうございます。事務報告書の396ページに、その相談数とかを出していただいているのですけれども、SSWの関連機関との連携件数が令和3年度、1.5倍になっているのですけれども、この詳細を伺います。 65 【勝又教育相談支援担当課長】  スクールソーシャルワーカーの関係機関との連携の内容についてということです。一番多いのは福祉関係、児童家庭福祉の関係機関ということになりますので、例えば子ども家庭支援センターとか、あと地域の団体さんの場合もあるかと思います。それ以外には、事例にもよりますけど、医療機関に同行して、医療機関の先生やメディカルソーシャルワーカーとのやり取りをするようなものも入っておりますし、あと教育支援センター等の、学校外の教育機関との連携数も多い結果になっております。 66 【大野委員】  分かりました。非常にSSWがしっかり現場に根づいて活躍していただいているのだなということが読み取れるかと思います。  次に、むさしのクレスコーレについてですけれども、非常に好評だったというふうにも伺っておりましたが、これで支援人数が増えていて、行きたいけれども、ちょっと今満員だから来れないとかいう、そういう状況はないのかということと、あと家庭と子どもの支援員、今お話にもございましたが、非常に急速に増やしていただいていて、資料請求の61ページに人数の推移を出していただいておりますが、本当にすごい勢いで増やしていただいていて、ありがたいなと思うのですけれども、これについては全校に配置できたということで、これで一段落というふうに考えるのか、まだ要望があるから増やすのか、この辺の人数についてはいかがでしょうか。 67 【勝又教育相談支援担当課長】  まずクレスコーレのほうからですが、令和3年度21名ということなのですけれども、やはり毎日通えているお子さんというのは非常に少なくて、プログラムによってですとか、週に1回とか、なかなか行けない場合の生徒さんもいらっしゃいます。ですので、今のところ、いっぱいでお断りするというようなことはありません。そういう状況です。あと、家庭と子どもの支援員についてですが、各校に配置をして、令和3年度までは、登校支援ですとか、学校の別室のところに一緒にいたりだとか、そういう支援をしている方ですけれども、令和4年度からは常駐型を3校に入れましたので、少しここに書かれている方よりは長時間学校にいられる支援員を配置したりしております。  なかなか人の確保、先ほど話題になっていましたけれども、人の確保はなかなか難しいところはあります。今後も引き続き支援ができるように体制は整えていきたいと考えております。 68 【大野委員】  ありがとうございます。不登校の子どもたち、本当に宝物のような子どもたちだと思いますので、学校に行けないことで、自分は駄目なのではないかというふうに思わないような寄り添いをよろしくお願いいたします。  次に、学習者用コンピューターについてお伺いいたします。決算書は281ページ、事務報告が390から391ページにございます情報教育指導についてなのですが、この令和元年と令和3年を決算額で比べてみたのですけれども、令和元年が2億9,000万ぐらいで、令和3年度が4億5,000万ぐらいで、令和3年のほうが増えているのですけれども、その中で事務報告の390ページ辺りを見せていただいたときに、すごいいろいろなものがそのまま残っているのだなというふうに思ったのですけれども、現在の学校におけるそういうパソコン類の配置の状況と、リースが残っているのかなと思うのですけれども、その辺の状況を教えてください。 69 【村松指導課長】  現在の状況というところでございますけれども、1人1台の学習者用コンピューターが配備される前には、パソコン教室に各校40台という形で置いておりました。黒タブレット、黒タブと言われるものですけれども、それを配置していたわけですけども、令和3年度につきましてはリースの期間でございますので、そこについては置いておりましたので、ありますけれども、そのリースアップがこの夏にございましたので、現在回収を進めているところでございます。ですので、現在置いてあるというところについては、職員室で使う先生方のパソコン、あとパソコンに関係する様々な機器、そして1人1台学習者用コンピューターという形になっております。 70 【大野委員】  ありがとうございます。ということは今、令和3年、4億ちょっとですけれども、もう少し通常の状態に戻っていく中で減っていくのかなという理解でよろしいかということと、あと、年度が替わるときに、学年が替わって、多分小6の子たちが持っていたものが小1の子たちに行って、中3の子たちのものが中1に引き継がれたのだと思うのですけれども、その辺の作業についてどのように行われたのか、あと問題とかはなかったのかということをお伺いします。 71 【村松指導課長】  まず最初のところですけども、これから様々精査してまいりますので、その分予算のところですっきりしてくるのかなというふうに思いますが、その分いろいろ費用もかかってくると思いますので、その辺が決算上見えてくるかどうかというのは今後も精査してまいりたいと思います。  今年度2年目に入りまして、中学校3年生のを中1に下ろす、小学校6年生のを小1に下ろすという形で作業を行いました。ここについてはかなり丁寧なマニュアル等を作成いたしまして、学校のほうで作業ができるようにという形で行いましたので、特に大きく課題であるということはございませんでした。ただ、やはり1年間使ってみて、故障まで、修理まで出さなくてもいいかなと思うけれども、新しい子たちが使うにはどうしたらいいだろうというようなことでいろいろお問合せいただいたりということで、修理件数等が発生しているところもございますので、今後もこの形で動かしていく中で、課題等の解決に向けて図ってまいりたいと思います。 72 【大野委員】  分かりました。確認なのですけれども、パソコンは統合していくということで、事務報告の390ページにある学校情報システム、MSISにアクセスする教師用のパソコン、パソコン教室、あと教員用のタブレットPCというのが(4)に書いてあるので、先生方はMSISと教室用と自分用と3台今パソコンを持っているということでよいのかということと、これがそのうち統合されていくという考えでよいのかということと、あと今、年度が替わったとき、学校でそれぞれやっているのだなと、すごい、支援員の方とかが一括してやってくださっていたのかなと思ったのですけれども、それぞれが作業されているということです。その修繕にかかる部分というのは、決算書の修繕費の130万ぐらいの、これということでよろしいでしょうか。 73 【村松指導課長】  まず令和3年度にかかった修繕費というところにつきましては、そのほかの修繕も含めまして、そこの決算書に書いてあるとおりでございます。  あと作業については、学校によっては支援員さんにお願いしたりとか、ICTサポーターも手伝っているところはあると思いますけど、子どもでもできる作業というか、そういうリセット作業ですので、特にそれは6年生や中学校3年生に指導すればできる範囲内のところでございます。ただ、そこで入れ替えたりとか、誰がどれを持つとか、様々な作業は学校で行っていただいているところです。  あと、すみません、先ほどちょっと漏れてしまったかもしれませんが、教員用タブレットについて、これも黒タブレットと同じものでございますので、これについてはリースアップという形になっています。現在、この9月の段階では、先生方は、職員室で使うパソコンと学習者用コンピューターを持っています。ただこれにつきましても、今年度の予算でお認めいただいたので、来年度4月1日からは、職員室で使っているものと先生たちが使っているもの、それも一体化して、先生方は1台で仕事ができるようにするように今進めているところでございます。 74 【大野委員】  分かりました。ありがとうございます。徐々に統合されているということが分かりました。  事務報告の391ページにICT機器ということも書いていただいているのですけれども、書画カメラ、電子黒板の台数もありますが、これが足りているのか足りていないのか私には分からないのですけれども、これまでの令和3年までの実績を踏まえて、令和5年度にさらに、こういう情報教育をする上で必要なものというのはあるのでしょうか。 75 【村松指導課長】  書画カメラ、電子黒板といいましても、プロジェクターと一体型となっている形で、黒板の上に設置して、黒板にホワイトボードを張りつけて投影するというような形のものが主だというふうに御認識いただければと思っております。足りているのか足りていないのかというと、様々なところに置けば足りていないというふうに言われるところでございます。でもそれに応じて予算のほうは請求させていただいておりまして、つけていただいているのですが、現在プロジェクターのほうが、半導体の不足の関係等でなかなか入手できないというところがございます。ですので来年度からは、今度の改築校のことも見据えまして、電子黒板を入れていきたいというふうには考えております。それで全体への提示であるとか、また改築校においては、ラーニングコモンズを使いながら、子どもたちが自由な場所で発表ができるようにするために、それを可動して配置できるようにしていきたいと思いますので、その辺に向けて順序立てて設置を考えていきたいと思っております。 76 【大野委員】  分かりました。ありがとうございます。  次に、毎回聞いていますむさしのサイエンスフェスタについてお伺いいたします。事務報告の407ページで、コロナ禍での開催、様々大変だったと思いますが、決算額が3分の1ぐらいですけれども、この理由についてお伺いします。 77 【長坂生涯学習スポーツ課長】  令和3年度のサイエンスフェスタにつきましては、3部制で実施いたしました。ですが、例年のブース数より大幅に少なくしたため、決算額が例年より低くなっているというような状況でございます。 78 【大野委員】  ありがとうございます。以前お伺いしたときに、令和4年度は通常開催の方向でというふうにお伺いしておりましたけれども、その辺もうあれですか、分かっていることがあったら教えてください。 79 【長坂生涯学習スポーツ課長】  令和4年度につきましては、まだコロナの感染が収まっていないという状況ですので、2部制で、各回200名を予定しております。  以上です。 80 【大野委員】  大変子どもたちに人気のあるイベントだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、ふるさと歴史館についてお伺いいたします。事務報告書の416ページで、非常にコロナ禍ではありましたけれども、令和3年度、開館もしておりましたし、多くの企画展や講演会をしていただいて、私も渋沢栄一とか玉川上水とか、行かせていただいたかと思いますけれども、オンライン、ハイブリッドにしたりした部分が多かったと思うのですけど、ふるさと歴史館、非常に西の端っこにあるので、有効かなとすごく思ったのですけれども、このコロナ禍で、これはこれからも役に立つなみたいなことはあったのでしょうかということと、あと令和3年度、企画展等をされて、いろいろな市民の方からの御意見とかありましたら、お知らせください。 81 【長坂武蔵野ふるさと歴史館担当課長】  令和3年度につきましてはハイブリッドで実施もいたしましたし、数多く、SNSも利用しまして、市民の方もそうですし、市外の方の御来館もいただいております。コロナ後、ウイズコロナのときに、今後ですが、ハイブリッドということも念頭に置きながら事業を実施していったほうが歴史館の周知にもつながるかと考えておりますので、そこら辺は検討していきたいなと考えております。 82 【大野委員】  ありがとうございます。楽しみにしております。  次に、図書館についてお伺いします。事務報告の435ページからで、令和2年度は前半はもう一斉に閉まるみたいな形で、閉まってしまったのですけれども、令和3年度は工事期間以外は開館されていたかと思うのですけれども、その辺の、令和2年度から令和3年、コロナ禍だけれども開けていた中での様々御苦労とかあったかと思うのですが、開館している側の御苦労と、あと市民の方からのお声がありましたら、お伺いいたします。 83 【目澤図書館長】  確かに令和3年度、4月、5月だったと思います。このときは、周辺の自治体の図書館は閉めるところが多かったぐらいでしたが、何とか武蔵野市は開けるという判断をいただきました。開ける側からのですが、とはいえ、やはり閲覧席をちょっと利用制限したりということがございましたので、そこでの周知、あと利用者さんからのお声に丁寧に説明するというところでは、苦労したといいますか、ただ、そういった取組もきちんとできたと考えております。利用者の皆さんは、自由に使えないのということはありましたが、ただやはり、ほかは閉めているけど、武蔵野市は開けてくれて本当によかったという声を、私も直接、何人かから聞いておりますので、このときのコロナ禍の対応は、武蔵野市としては本当に頑張れたかなというふうに考えております。  以上です。 84 【大野委員】  非常にいい判断だったと思います。これからもよろしくお願いします。  以上です。 85 【山本委員】  それでは、教育費の質疑をいたします。よろしくお願いいたします。  まず最初に、子どもの権利ということに関して伺います。今、武蔵野市でも子どもの権利条例の検討が行われていますので、私もこの条例が制定されることを強く望んで、努力したいと思っております。  それで、子どもの権利に関しては、例えば児童の権利宣言というのも国連で1959年に採択されて、様々な権利がその中に含まれておりますが、その中でも教育を受ける権利であるとか、権利があるのです。あと、児童は遊び及びレクリエーションのための十分な機会を与えられる権利を有するというのがあるのですけれども、様々な人と関わって社会を知り、多様性を知るということが大事だと思いますが、子どもの遊ぶ権利、それから学ぶ権利、レクリエーションの権利をどうお考えでしょうか。 86 【村松指導課長】  委員御指摘のとおり、子どもの遊ぶ権利、学ぶ権利についてはしっかりと保障されていくべきものだというふうに思っております。その中でも学ぶ場というところで、本市といたしましても様々な教育、義務教育も含めて、先ほどの不登校対応等も含めて、学ぶ場ということをしっかりと行っております。遊ぶ場というところに関しては、教育活動の中での、教育課程の中で遊ぶというところでは、休み時間──これは休み時間であるので、遊ぶ時間ということではありませんけれども──様々子どもたちも工夫しながら、そういうふうな環境を整えていくことが大事だと思っておりますし、これから幼児教育、就学前教育から義務教育につなげていく中のスタートカリキュラムについても現在改訂を行っていますので、子どもたちが幼児教育での遊びをいかに学びに移行していくかというところ、そこについても大事に検討してまいります。 87 【山本委員】  これはこれから私が質問することに深く関わることですので、学ぶ場が学校だけではないし、児童は遊びの中で自分を育てていくこともありますから、ぜひやっていただきたいなと思っています。  次の質問は副読本なのですけれども、明細書で言うと279ページにありますが、ここに副読本・教師用教科書等給与というので、822万7,778円というのがあります。私、放射線に関する副読本を聞いたことがありますが、そのときに読みたい市民とか議員に対して配付はできないかと質問したら、それは難しかったわけなのですけれども、では副読本というのは何冊ぐらい余分に配付されるのか、どういう内容のものが配付されてきたのか伺いたいと思います。 88 【村松指導課長】  この決算にございます副読本に関しましては、本市教育委員会で作成いたしました副読本、また、体育であるとかということで必要なもので購入したものでございます。委員がお話しいただいた放射線に関する副読本につきましては、これは文部科学省が作っているものでございまして、こちらで購入するものではございません。それから、配付されるものでございませんので、ホームページ等を御参照くださいということでこれまでも御答弁さしあげているとおりでございます。(「数字の説明がないです」と呼ぶ者あり) 89 【藪原委員長】  何冊ぐらい配られたのか。 90 【村松指導課長】  失礼いたしました。副読本でございますけれども、本市教育委員会で作成しておりますのは「武蔵野市のいま・むかし」ということで、市民性を高める教育を進めていく中で作成したもので、これは小学校1年生を対象に配付しているものです。また「わたしたちの武蔵野市」というもの、これは小学校3年生の社会科の副読本でございまして、小学校の3年生に配付しているものでございます。すみません、今具体的な数がぱっと出てこないのですけれども、その学年の対象の児童数というふうに捉えていただければと思っております。また、体育の副読本に関しましても、それぞれの学年で必要なものでございますので、その学年の相当数を配付しているというふうに御認識いただければと思っております。 91 【山本委員】  分かりました。この内容は了解いたしました。文科省が配付してくる副読本もあると思いますので、それは私は、ホームページを見てくださいだけではなくて、実際の本があって、展示もあったほうがいいという要望を持っていますので、これについても御意見があれば伺いたいと思います。  次の質問は、インクルーシブ教育であります。これについては、明細書で言うと295ページなど、293ページには特別支援学校のことがありますし、資料でも請求させていただいて、62ページに資料があります。国連の勧告も、今日も話題になっておりましたが、私としては、武蔵野のインクルーシブ教育に関しては、残念ですが、ちょっと課題があるというふうに思っております。今回資料請求で、通常学級における介助を必要とする児童生徒数の推移と、保護者による介助を行っている児童生徒数の推移(過去5年間)を請求しましたが、定義が難しいということで、出していただけなかったわけなのですけれども、かつて私がこういう質問をしたときに、推移ではなかったのだけれども、10名いたという御答弁があって、その次にまた私は、やはり10人というのは、私は多いと思うという話をさせていただきました。  予算要望でも毎年のようにこの件はさせていただきまして、通常学級と特別支援学級とで介助員を置けるか置けないかで差があるということについて、これは課題があると私は思います。なので、かつては10人いたと言えたのに、どうして今回は言えないのか、この質問と、あと就学相談に関して、障害のあるお子さんがいたら、その保護者に対してどういうふうに話しているのですか。お子さんのためには特別支援学校がいいですよとか、いやいやとか、どういう話をしているのか。進路とか制度についてどう説明しているか伺いたいと思います。 92 【村松指導課長】  最初に続けての御質問でございますけれども、国のほうからでございますが、これは予算特別委員会でも御答弁したところでございますけれども、国のほうで把握している児童生徒数に基づいて各校に直接配付されているものでございますので、教育委員会のほうにはサンプルが来るというような、そういうものでございますので、それを提供するのはなかなか難しいところがあるかなと思っております。教育推進室におきましては、採用の教科書であるとか、審査に使いました教科書等、採択に用いたものを資料として保管しておりますし、閲覧ができるようにしております。そのほか本市で作成した副読本につきましては、教育推進室で閲覧できるようにしておりますけれども、その辺についてできるかどうかについては研究してまいります。 93 【竹内教育長】  詳細は課長が説明しますけども、インクルーシブ教育についてです。インクルーシブ教育システムの理念については、国や東京都、これは、それぞれのお子さんの指導というのは先生が行うものですから、そういった意味で制度上、教員の配置は東京都が行っていますし、それを制度化するのは国ですので、基本的にはその中で武蔵野市はどのように対応を取っていくかという意味で、連続性のある多様な学びの場を用意するということで、つまり特別支援学校、特別支援学級、特別支援教室、そして通常学級、その中での行き来を──学校は設置者が違いますけども──連続性のある多様な学びの場という中で、支援員を入れて連続性を担保しているわけです。  その中で、どのように先生が指導するかという中の一つとして、自立活動というのがとても大事です。障害のあるお子さんにとっては、いずれ社会に出ていく、社会資源をどう活用するか、自分の障害の状況をどう認識して、そういった意味での自立を、武蔵野で言えば小学校、中学校の課程の中で、そのお子さん個別の教育的ニーズに応じて、どう整えていくのか、どう教育していくのかというのが大事だと思っています。そういった意味で、個々のお子さんの状況に応じた教育的ニーズをしっかりつかんで、個々のお子さんについて計画を立てていますので、その計画に従って、例えば特別支援学級から通常級の指導ができる場合も、そういう支援員を入れて教育を行って、そういったところで、インクルーシブ教育の理念の実現に向かって教育活動を日々行っているところでございます。 94 【勝又教育相談支援担当課長】  会派要求の資料で、なかなかお出しするのが難しかった部分でございますが、通常学級における介助を必要とするというところが非常に様々な。通常学級で支援の必要な児童生徒さんへの対応は、例えば学級の担任の先生が様々な配慮をして対応している場合から、そのお子さんが学校に慣れるまでの間保護者が付き添う場合ですとか、あと不登校で、ちょっと登校渋りがあって、落ち着くまで保護者の方がいらっしゃる場合とか、非常に多岐にわたります。ですので、通常級での介助員という部分については、なかなか数としてお出しするのが難しいというところです。  過去の一般質問に対して10名とお答えしているという部分については、付添いの人数ということでしたので、付添いのあるお子さんということでしたので、御質問があったときに、その時点でお問合せをして調べた数というところになります。ですので、介助を必要とするという定義と、付添いの数というのはまた内容が違うのかなというところで、お答えをするのは、学校に調査をかけるのも難しいというところが現実でございます。  あと、就学相談のところでどのようなお話をしているかという部分なのですけれども、就学相談をお受けするに当たって、まず保護者の方がどのようにお考えになっているかというのは非常に重要と考えております。もちろんお子様の行動の様子ですとか、発達の検査ですとか様々な資料を用意して、就学支援委員会というところで一定の案をお示しはするのですけれども、それで何も決定しているわけではなく、最終的には保護者の方と学校と教育委員会とでお話合いをして、最終的に決めているというのが現状でございます。 95 【山本委員】  御答弁いただきましたが、私が聞きたかったことと若干ずれています。通常級と特別支援級の違いもあるのですけれども、保護者の付添いの人数が出せるのだったら、今それだったら出せるのでしょうか。そこを伺いたいと思います。  あと就学支援委員会もあるそうですけれども、では就学の指導というのは、具体的にはこうしゃべっているというのはお聞きになっていないか、分からないのでしょうか。 96 【勝又教育相談支援担当課長】  就学相談のお話ということでよろしいですか。(「保護者の付添いも聞いた」と呼ぶ者あり)まず、就学に当たって保護者の方が何を心配されているかというところが最初になると思います。就学相談を希望してくるということ自体が、保護者の方が学校生活に向けて何らかの御不安があるということになりますので、そこをまず最初にお尋ねしていく形になります。その相談を進めていくに当たって、例えば障害があるというようなことが分かってきた場合には、保護者の方と御相談の上ですけれども、例えば特別支援学校の見学に行ったりとか、学級の見学に行ったりとか、そういうときに相談員も保護者の方と一緒に行って、保護者の方に情報提供して、保護者の方が選択できるような形でお話合いをしているということになります。 97 【山本委員】  保護者の付添いだったら数が出せるのですかという質問にはお答えがなかったように思いますので、お答えいただきたいと思います。  インクルーシブ教育に関しては、国連の勧告にもありますけれども、やはり分離することを基本的にやめるという方向が大切だと私は思っています。小学校時代に毎日のように付添いをしていた保護者の方も存じ上げておりますので、この点は一層の努力をお願いしたいと思います。保護者の付添いに対する人数が出せるのだったら、お答えください。  続きまして、不登校なのですが、不登校の児童生徒に関しても資料請求させていただきまして、52ページに資料が出ました。かなり増えているとしか言えない状況なのですけれども、昨年だったら小学校が68名、中学校が119名ですが、4年前は小学校が40名、中学校61名で、特に中学校が増えておりますが、この理由というのはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。 98 【勝又教育相談支援担当課長】  最初の付添いの部分でございますが、答弁が漏れていて大変失礼いたしました。保護者の方が付き添っていらっしゃる、これは今年の9月の時点でございますけれども、四、五名いらっしゃいます。登校のときに付き添っているという数は各校によってかなり差はありますけれども、登校時に付添いをしている方については、各校によって違うのですけれども、5名から10名ぐらいいらっしゃる学校もあります。  あと、不登校の増えている理由についてでございますが、これはなかなか明確に、これだというふうには言えないと思うのですけれども、最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけについて聞いている調査があるのですけれども、そこでは体の不調とか、生活リズムの乱れとか、あと友達のこととか先生のことというものが入っています。なので、本当に増えている理由が何なのかというのは非常に、なかなか難しいところではあると思いますけれども、家庭の問題であったり、発達の特性で集団になじめなかったり、あと新しい環境への不安とかストレスとか、そういうものがあるかなと思っています。 99 【山本委員】  御答弁ありがとうございます。不登校の児童生徒が増えている理由というのも、分かるようで、全部は分からなかったのですけど、やはり学校制度というのは、かなり私は古くなっていると思うのです。クラスの定数も、やっと35に減っている学年もありますけれども、そういうことも含めて学校が、スポーツとか学業とかで序列をつけて、それを促すようなところであれば、それになじめない人がいるというのはある意味当然であって、学校以外を教育の場と考える、生活の場と考えるのも当然だと思うのですけど、この考え方について、これは教育長に聞けばいいのかな、もう1回伺いたいと思います。 100 【竹内教育長】  法律も、いわゆる教育機会確保法が出され、その後の文部科学省からの通知も踏まえると、学校についても不登校状態を解消して、学校になるべく来てもらう、そういう方向性だけではなくて、子どもたちの多様な学びの場として捉えるべきだということがあって、武蔵野市としてもそういう意味では、チャレンジルーム以外にクレスコーレを開始したり、あるいは在宅で、不登校になっているお子さんについても、学校で、学習者用コンピューターなどを使ったりして、そういう対応を取ったりしています。そういう意味では、子どもたちがどういうところで学ぶのか、それを多様な形で受け止めるようにしてきていると思っております。 101 【山本委員】  ありがとうございます。学校だけが教育や生活の場でないということを今後ともぜひとも指導して、私自身は経済的な支援が一番いいと思っておりますので、それは質問としてはいたしませんが、ぜひよろしくお願いしたいと要望しておきます。  続きまして、教師の多忙化対策に関連して伺います。この前一般質問でそのことを伺いましたら、お答えがありまして、市では講師を雇っているということで、講師によって勤務時間数が減っているということでしたが、では、全ての小・中学校でやっているのか、どのような教科、全てなのか。それと、昨年とその前年の比較をしていましたが、一月は何日で見ているのか、何時間から何時間に減ったのか、この4点、伺います。 102 【村松指導課長】  市講師については、主に小学校の教員の持ち時間数を減らすことを目的として配置しております。目指すところは小学校5、6年生の担任が20、小学校3、4年生が22、低学年が23時間程度というところ、その辺の推移を目標として今配置しているところでございます。  あと教科等につきましてですけれども、これは任せる時間数等も含めて、1年間通じてというところがありますので、家庭科であったりとか外国語科であったりとか、あとは国語の中でも書写の時間、習字の時間は年間35時間やるようにと示されておりますので、そういう時間をお願いしたりとか、それぞれ各校に応じて、また受け持つ先生の専門性であるとか、そういうところも含めて教科のほうは各校で、また各学年、各学級によって選択をされているところでございます。  時間数の減でございますけれども、令和2年度から令和3年度につきましては、市講師の配置をした先生方というのは大体2時間半程度減っているというところですけども、全体的に平均時間としては4時間ぐらい減っているので、かなり効果としてはあるというふうに認識しております。(発言する者あり)すみません、配置時間につきましては、付属資料の23ページに示しているところでございます。 103 【山本委員】  答弁ありがとうございます。この市の講師の制度は大変よい制度だと私も思っています。もっと、ぜひ増やしていただきたい、これから子どもの権利条例ができたときにも、教師の方、それから職員の方、対応する時間もきっと増えると思います。ですから、市ができる、講師を雇うことは極めて大切だと思いますので、ぜひそこもお願いをいたします。  続きまして、PTAの問題を伺います。これも資料請求をしまして、最後、64ページに会費などのデータを出していただいたのですけど、これを見ますと、倍ぐらい違うのです。少ないところは1,000円ぐらい、多いところは2,280円ということで、任意加入とすれば、意思確認をきちんとする必要が絶対あると思いますけど、意思確認についてはどういうふうに確認しているのでしょうか、いないのでしょうか。 104 【長坂生涯学習スポーツ課長】  各校様々だとは思いますが、ある学校ではグーグルフォームを使った加入の意思表示、意思確認をされたりですとか、プリントでの意思確認を取っていると聞いております。 105 【山本委員】  PTAの件のお答えありがとうございます。ちょっとよく分からなかったのですけど、意思確認は全校でやっているのですか。私が聞いた話だと、やっていない学校があるというふうに伺いました。それと、加入が任意だったら、加入と未加入で子どもに対する差はないとおっしゃっていたかと思いますけれども、そういう点で何かあるのですか。調べましたか、もしくは調べられないのでしょうか。 106 【長坂生涯学習スポーツ課長】  今お答えしたとおり、グーグルフォームを使って意思確認をしましたり、プリントでの意思確認をしているという状況を確認しております。  非加入のお子さんに対して不利益な状況があるのかというお問合せでよろしいでしょうか。確認したところ、不利益が生じないようにできるだけ配慮しているというふうに確認をしております。 107 【山本委員】  PTAの問題につきましては、かなり長期的な問題だとは思いますけれども、やはり意思確認が全てのところできちんと行われることが必要だと私は思います。やはり任意加入制であって、入ったらこういうことがあるということを言った上で、その上で入らないという選択もあるということを話す必要があると思いますので、それをぜひ徹底していただきたいのですが、お願いできますか。 108 【長坂生涯学習スポーツ課長】  教育委員会としまして各個別のPTAに、こうしてください、ああしてくださいという指導というのはできません。ですが、P連、PTA連絡協議会を通しまして、お子さんに不利益が生じないように、また加入について意思確認をするようにということで、問題となっているということも共有しまして、各会長さんにお伝えをしているところでございます。 109 【山本委員】  分かりました。ではP連等の集まりの場で、ぜひそういう情報共有をお願いしたいと思います。  最後に、給食のことを伺います。給食は3点ぐらいですが、1点目は、資料請求で給食の残菜率を出していただきましたけれども、これに関しては変化が少ないし、多くの方が残さず食べていることで、大変よかったと思います。何か工夫している点があればお答えください。あと、お代わりというのはどういう感じでやっているのかも伺います。  次は、給食の2番目なのですけれども、無償化ということなのです。さっき給食の単価のことを問題にしている方がいらっしゃいましたが、私どもの会派としては、この前の予算要望でも、これは物価高騰対策でもありますが、給食を無償化したらどうかというふうに訴えております。文科省もアンケート調査などを自治体に対してやったようですけれども、武蔵野市としては無償化についてどういう調査をしているか、もししたら幾らぐらいかかるか、教えてください。  3点目、放射能測定なのですけれども、私も放射能測定器の購入を強く要望してまいりました。今使っている機械も校正をしていると思いますが、その校正の頻度はどの程度やっているのか、今後とも使えるようにしてほしいが、その対応について伺います。また、学校給食の測定方法は、やはりミックス検査で、1食を砕いて測っているかどうか、伺いたいと思います。 110 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  残菜率のお問合せでございます。工夫している点ということですが、毎日、どのメニューがどの程度残っているかというところも一応確認をしております。ただ、献立上とか、味のつけ方とかいろいろ工夫はしているのですが、お子さんの好きなものだけ出すわけにはいきませんので、そこはいろいろ工夫をして献立を立てているというところでございます。また、食育指導等を栄養士が各クラス等で行うときに、皆さん食べてくださいねということで指導しているところでございます。  それから、放射能検査につきましては、機械自体は10年程度はもつと思っておりますので、今更新したばかりですので、今後も続けていく予定でございますが、どういう形で検査をしているかというところは、給食そのものを検査する場合と、また産地によって、食材をそのまま検査するということも実施しているところでございます。 111 【藪原委員長】  お代わりについても質問がありました。 112 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  お代わりにつきましては、単独校であれば給食室に取りに来るクラスもございますし、希望があれば、教室の先生の指導の下、お代わり等もしていただいているというふうに考えています。 113 【祐成教育支援課長】  給食の食材費についてお答えいたします。令和3年度給食の食材費が約4億8,000万円でございます。  以上です。 114 【山本委員】  給食についてお答えいただきまして、ありがとうございました。この前の文教委員会で申し上げましたが、武蔵野市の給食は、本当に私はいいと思っています。給食・食育財団もこれでいいと私も思っております。ですから、安全でおいしい給食ということを、放射能の問題も含めて、今後とも維持発展できるように、私としてはお願いしたいと思っています。  給食の無償化をもしやったら、要するに4億8,000万円かかるということかとは思いますけれども、私が聞いたのは、調査はどうなっていますかというのを聞いたので、無償化については調査はやっておられますか。 115 【祐成教育支援課長】  特に調査というのは行っておりませんで、ただ、各市がどういう状況で補助を出しているかというのは、こちらは把握をしているところでございます。  以上です。 116 【山本委員】  分かりました。ぜひこの点に関しても、一定のお金はかかりますが、義務教育段階で給食費を無償化するということは私は必要だと思っておりますので、ぜひ今後とも検討してください。  教育費の最後に自分の意見を言っておきますと、子どもの権利条例がアドボケーターやオンブズマン制度も含めてできることを私は強く望んでいます。子どもが休んだり遊んだり、学校以外のところで勉強を受けたり、様々な権利が保障される条例ができることを切に望みまして、教育費の質問を終わります。  以上です。 117 【藪原委員長】  暫時休憩をいたします。
                                   ○正      午 休 憩      ────────────────────────────────────                                ○午後 1時05分 再 開 118 【藪原委員長】  休憩前に引き続き会議を開きます。 119 【内山委員】  よろしくお願いします。以前、私、一般質問で御紹介した国立成育医療研究センターの、コロナ禍の子どもたちの声を聞いているアンケートの件、御記憶でしょうか。その際に、ぜひ武蔵野市でも、このアンケート結果をよく御覧いただいて、ぜひ、何というか、大人でもいろいろなトラブルになってきているので、子どもたちというのはなかなかそれを自分で意識して問題解決するということが、まだそこまで成長が行っていないので、とても後になって出てくるとかということがあって、心配しているのですけど、特に学校では、これまでさんざん指摘されている課外の学習ができないとか、宿泊の授業ができないとか、もっと言えば学校行事が中止になったり縮小したり延期になっているということで、やはり子どもの心の中にずっとそういうことがたまってきていると思うのです。午前中、教育長や指導課長からもいろいろ御答弁あったのですけど、改めてその辺についての令和3年度の実態と対策、対応について伺っておきたいと思います。 120 【村松指導課長】  令和3年度のコロナ禍における子どもの、なかなか意識して問題解決できないというところも含めてですけども、意識して問題解決できないところもあれば、やはりそこに柔軟に慣れていくという部分も、子どもの可能性というところではすごくあるというふうに思っております。令和3年度におきまして、やはりコロナ禍の中で学校行事ができない、宿泊についても中止または延期または縮小というような形で起こっておりました。その中で、令和2年度の成果や課題を受けまして、学校のほうでも教育課程の編成に関してはかなり工夫をして、運動会の実施時期をずらして、なるべく子どもたちに、行事の中で育てる、行事の中で子どもたちが達成感を得られるような教育活動を展開していくということなども工夫されているところがございます。先ほどからも様々な委員の皆様から御指摘いただいているところがありますけれども、目立って何かが起きているということではございませんけれども、子どもたちの心の中の変化であるとかは、もうつぶさに教員が捉えて、しっかり子どもたちに寄り添っていくということは、この令和3年度も大事にしてこられました。  今までやってきたことができないということもそうですし、何も知らないという子どもたちも増えてきているというところがございます。その中で子どもたちが、コロナ禍であるとか、この社会の変化の中であるとかというところで、ありのままを受けながら自分たちは伸びていく、そういうような変化というところは今後も検証していかなければいけないと思いますし、また、子どもたちの成長を違う形で見取ることもこの間できてきているというふうに、令和3年度は思っております。今後もコロナ禍のことも考えながら、様々な想定をしながら教育課程を編成し、それぞれ各校が立てている教育目標の実現に向けて取り組んでいくべきだというふうに思っております。今年度につきましては、かなり行事とかができるようになってきて、初めての経験であったりとか、新たな挑戦ということも子どもたちは経験していると思います。その中で得られた知見であるとか子どもたちの成長を今後も見取っていきたいと考えております。 121 【内山委員】  ありがとうございます。子どもの成長発達の過程を現場で御覧になってきている、指導されてきた立場としての御答弁だったなというふうに思います。本当におっしゃるとおり、子どもたちは可能性を本当にたくさん秘めているので、きっと楽しい経験をこれからいろいろして、あんなこともあったね、こんなこともあったねという話にいつかなってくれるといいなというふうに思います。そしてまた、こんなことがあったけど、それも乗り越えられたのだから、多少のことではへこたれないぐらいな、何かそういう世代に育ってくれたらうれしいなというふうに思っています。  ただ、そうはいっても、やはり先ほどの大野委員の話ではないですけど、どういう理由か分からないけれども学校に行けない、行きたくない、行くことを選ばない子どもたちも増えていて、それについてもうちょっと丁寧な分析と対応が必要なのではないかなというのは、私も同じ思いです。先ほど指導課長が御答弁されたように、今までできていたことができなくなった子どもたちと、最初から経験していないというのがあります。いろいろな御意見、御批判もありましたけども、一斉休校で、まず学校にさえ行けなくなったりした子たちがいます。やはりその辺のことも含めて、もし学校に引き続いて行けないのであれば、それは本当に社会の大きな責任で、コロナ禍の問題ではなくて、コロナ対策による問題だと思っているのです。そこはきちんと丁寧に見なければいけないと思っているのですけども、その要因についてどういうふうに今捉えていらっしゃるか、お分かりですか。 122 【村松指導課長】  不登校の要因というのは、先ほど担当課長からもお話があったとおり、様々な要因があるというふうに思っておりますので、これがという正解はないというふうに認識しております。ただ、先ほど委員御指摘の、多少のことでもへこたれないように、乗り越えていける、やはり挑戦する気持ちであるとか、打ちかつ気持ち、レジリエンスを子どもたちもしっかりと身につけていくということが大事だというのは私は常々思っているところでございますので、やはりそういう力をつけていく、先ほど自己肯定感も含めてですけれども、その非認知能力というところにも私たちは着目して、育てていかなければいけないというふうに認識しております。  その中で、打ちかつというところであるとか、様々困難なことにも挑戦するという部分で心がめげてしまって、学校に向かないというお子さんも中にはいらっしゃるかもしれません。そういうところも含めて分析はしていかなければいけないなというふうに思っておりますし、2か月、3月から含めれば3か月の休校期間が令和2年度はあったわけですけれども、その中で私たちが得た知見、子どもたちも、やはり友達と会う楽しさ、友達と学び合う喜びということを感じたことで学校に気持ちが向くという子もいたでしょうし、そこに気持ちが向いていない子については、そこまでの、学校に行く必要があるのかというようなところで考えている子もいるのではないかなというふうに思っております。そこのところも個々に見ていきながら、ただ、それは子どもたちに聞いて、答えて、分析できるようなものではないと思いますので、様々な行動であるとか、今後、今いろいろと課題を抱えている子たちに寄り添いながら、しっかりと観察したり、また話をしたり、コミュニケーションを取りながら、その課題とは何なのかということを追い続けていくことが必要であると考えます。 123 【内山委員】  村松課長が各校に1人ずつついてくれたらいいななんて思って、今聞いていました。  それで、大野委員がさっき指摘されていた、事務報告書で言うと396ページのチャレンジルームとかクレスコーレの実績の件なのですけど、令和3年の電話相談件数が激減していることの理由と、訪問支援件数がカウントゼロということの理由、この辺について内容を伺いたいというふうに思います。  それと、来室卒業生の延べ人数が増えていて、実数は令和2年度とそう変わらないのかもしれないのですけど、これについても何かあれば伺っておきたいと思います。 124 【勝又教育相談支援担当課長】  事務報告書のチャレンジルームの電話相談の件数の推移のことですけれども、令和元年、令和2年については、実は統計の取り方がちょっと違っていて、欠席の連絡等も電話相談に計上していたという経緯がございます。それで令和3年は、また元に戻すと言っては変なのですけど、相談の数ということで、30年と同じ取り方に統一したということで、数が違っているというのがございます。  2点目の訪問支援件数の令和3年度がないという部分でございますが、こちらについては、実は令和2年度まで、チャレンジルームに行きたいのだけれども、チャレンジルームに入れない、入室できないという児童生徒の方がいらっしゃって、その方とは、例えば体育館とか、別の場所でチャレンジルームの相談員が面接をしていたという、その件数を計上しております。令和3年は、その生徒さんがチャレンジの入室につながったということで、実績としてゼロというところでございます。  あと、来室卒業生の延べ人数の増の部分でございますが、こちらは中学3年生でチャレンジルームを卒業した方が、チャレンジの相談員を訪ねてくる、そういう件数を計上しているものなのですけれども、令和2年は中学3年生の利用者さんが多かった年でございます。その方々がチャレンジルームの相談員を訪ねてきて、その数ということで、実績として増えているという形になっています。 125 【内山委員】  分かりました。もし次の事務報告書の作成から、欄外に、今おっしゃったような、令和元年、2年は出欠についての電話連絡を含むとか、数字だけが残ってしまうと、内容が分からないで勝手な分析がされてしまいかねないので、その事実関係が分かるようにしていっていただきたいというふうに思います。  生徒さんについては、令和2年度が実数34人で多かったので、その方たちのリピートというか、訪問ということなのですね。分かりました。  それでもう一つ、その上のスクールソーシャルさんの、これはさっき質疑あったかしら。関係機関との連携のことはしましたね。(「ありました」と呼ぶ者あり)失礼しました。すみません。  もう一つは、チャレンジルームの来室児童延べ人数が、令和3年度は実数で5、延べで121と、激減しているのです。先ほどの借り物ですが、大野委員作成の不登校人数の合計でいうと、お子さんは増えているのです。なので、不登校にカウントされる方が増えているのに、チャレンジルームに来る人は半分以下になっている、3分の1になっている、回数で言うと。では、これはほかのところ、どこかに行ってしまったのという、ここら辺がよく分からないのですけど、中学生だったらクレスコーレに居場所があったのかなと。学校にも行かない、チャレンジにも行かない子どもたちが増えている、ここはどう考えたらいいかということをお尋ねします。 126 【勝又教育相談支援担当課長】  令和3年度のチャレンジルームの小学生の利用についてなのですが、事務報告書にはないのですけれども、月別の来所の数を見ていきますと、実は4月から10月までの半年間は小学生の利用がゼロでした。担当者の声としては、やはり見学とかに来たときに、なかなか同じぐらいの年齢のお子さんがいないと、来所につながりにくいということはあったようです。ただ、全体で不登校の数が増えているのに、チャレンジルームのここの部分、少ないのではないかということについては、スクールソーシャルワーカー等が訪問して、いろいろと保護者の方とお話をしたりはしていますけれども、なかなか来所まではつながらなかったということであると思います。ほかのところに行っているのかという部分については、家庭で過ごされている方が多かったという印象を持っております。 127 【内山委員】  今日はそんなに、決算なので、これ以上はあれですけど、大きな課題として捉えなければいけないということは、御担当も今うなずいていらっしゃるので、そうだと思います。さっきの話ではないけど、子どもたちは大きな可能性を秘めているので、これがある一時期のことで、その後、成長に伴って社会になじんでいくということもあると思うのですけども、注意深くここは見守って、必要であれば新たな施策を講じていっていただきたいというふうに思っています。  それで、先ほどのチャレンジルームの見学をして、ちょっと気持ちが前に進まなくなったとか、チャレンジまで来られないとかというお子さんについて、もし今のチャレンジの在り方自体に改善する必要性があるのであれば、場所も含めて、速やかに考えていかなければいけないなというふうに思いますので、ぜひ機動的に対応していただきたいと思います。御答弁があれば、この点を伺いたいと思います。  それともう一つ、木崎委員の質問にあった給食の件なのですけど、まず1つはアレルギーのこと。これは大変命に関わる、御担当がおっしゃっていたけど、重要な問題なので、きちんと御回答いただきたいのですけど、武蔵野市の給食で、さっき除去食、代替食を提供しているのは、卵と牛乳に対応することだとあったのですけど、そもそもアレルゲンを使用していないということがあると思うのですけど、それについてきちんと御回答いただきたいのと、万が一の緊急時の対応についてどういうふうにされているかということを御回答ください。 128 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  給食食材として使用しない食材につきましては、まず、そば、クルミ、ピーナツ、キウイフルーツ、生卵、半熟卵、温泉卵、栗・ゴマ・カカオを除くナッツ類、それからイクラ、タラコ、カニ、マンゴー、パパイヤ、ラズベリー、アボカド、アワビ、マツタケ、ウナギ、これについては食材として使用してございません。  以上です。 129 【勝又教育相談支援担当課長】  不登校対策の部分でございますが、本当に数も増えているのは深刻に受け止めておりますし、学校に戻ることを目標にはしないということではあるけれども、やはり特に小学生の場合は、集団になじむですとか、そういうところも非常に重要なところだと思いますので、家庭と子どもの支援員等拡充してまいりましたけれども、今後も、校内での支援も含めて検討していきたいと思っております。 130 【祐成教育支援課長】  アレルギー事故が起きた場合ですけれども、エピペンを持っていれば、迷わずエピペンを打つと。命が大事ですので、エピペンを打つというような対応をしております。それについては、アレルギー疾患対応研修というのを開催しておりますし、令和4年度、今年度ですけど、新任者向けに研修動画を作成しまして、それの周知を行っているところでございます。  以上です。 131 【内山委員】  最初の勝又課長がお答えになったところにちょっと関連するのですけど、もし日本語を母語としないお子さんや保護者の御家庭で、情報が共有できていないがために次第に足が遠のくということがあってもならないので、そういうことについてもいろいろな団体と連携して取り組んでいっていただきたいというふうにお願いします。  今、祐成さんがおっしゃったところなのですけど、研修は、いつ、どういう時点で。定期的にやっていらっしゃると思うのですけど、毎年度徹底していらっしゃるかということ。それと、保護者、御家庭からアレルギーについての対応の要請があった場合、どういうふうに実際に給食・食育財団と担任の方との間で情報共有しているかということも少し説明してください。 132 【祐成教育支援課長】  まず前年度の11月ぐらいに、アレルギー疾患対応についてという通知を各小・中学校に全部出します。その中で、手続の流れですとか、どういう様式で出せばいいのかというのをお話しして、大体5月か6月ぐらいですけれども、もう一度、アレルギーの対応の仕方を校長会なりで御説明して、その際には、動画を作成しているので、必ずその動画を確認するようにというお願いをしているのと、令和3年度は、ちょっと時期はあれですけど、各校研修に給食財団の栄養士を派遣して研修を行っております。アレルギーについては、学校生活管理指導表というのを出していただいて、そこで財団、教育支援課、学校で共有をして、アレルギーの対応を行っているところであります。それに基づいて、詳細の献立表とかを御家庭にお渡しして、そこで御家庭が食べられないものにチェックをしていただくというような流れでアレルギー対応しているところでございます。  以上です。 133 【内山委員】  そこは徹底してやっていただけていると私は思っていますけれども、御不安があるようでは困るし、万が一のことがあっては取り返しがつかないので、引き続ききちんと対応を徹底していただきたいというふうにお願いします。  それで、先ほどの主食のアレルゲンのあるお子さんがいるということで、本当に気の毒だなと、成長過程において、食も含めて様々アレルゲンがあると非常につらいですよね。それで、実際に今、もし市立小・中学校で、そうした主食アレルゲン、米と、先ほど小麦とおっしゃったのでしたか、そのアレルギーのあるお子さんというのは、実数を把握されていますか。把握されていたらお答えください。 134 【祐成教育支援課長】  現在、まず除去食提供ということで、卵、乳の方は全部で、小学校85名、中学校15名です。小麦と米ですけれども、小麦に関しては小・中合わせて17名、8,300人中の17名ですので、0.2%程度です。米に関しては1名ということなので、こちらはちょっと小・中は控えさせていただきますけれども、1名というようなことで把握をしているところでございます。ただ、ここではアレルギーの重い軽いがありますので、そのアレルギーだというふうに管理指導表のほうに丸をつけている方の人数になります。  以上です。 135 【内山委員】  もし1名、2名の方だったとしたら、お気持ちに寄り添ったとしても、その方だけのスペシャルの代替食や除去食となると、またさらに除去食を作るとなると、その他の問題も起きかねないというふうに聞いていますので、御家庭でしっかり対応されるようにお願いしたいというふうに思います。ただ小麦については、若干人数も増えてきているので、もし対応が可能であれば、今後研究していただければなというふうに思います。ただ、先ほど御答弁のあったアレルゲンで言えば、ほぼ通常の食物アレルギーの7割、8割ぐらいまではアレルゲンとしてカバーしているので、引き続き給食・食育振興財団として適切な対応を図っていただきたいというふうに思います。  もう1個、給食のことで聞くのですけど、そもそも武蔵野市の給食は、食材の選定から非常にこだわって、国内産だし、化学物質等の問題も含めて、添加物とかもないものを使ってきていますが、その食材の選定の給食物資規格基準、3年前に頂いたのを見ると、例えばメーカー・産地の指定まであるし、銘柄指定とか、生産者、メーカーさんを指定しているということは、そのメーカーさんが立ち行かなくなるとどうするのかなというのをずっと心配していたのですが、この間の様々な物価の高騰ですとか、それから事業の承継の問題とかいろいろあって、こうした今までの物資の基準を、将来にわたってきちんとクリアできるのかなと心配なのですが、この間について何か御努力されていることとか、問題があれば伺っておきたいと思います。  それともう一つ、これは1970年代から環境問題がクローズアップされる中で、子どもたちの安全な食のために、食器類を洗浄する洗剤についても石けんを使って、合成洗剤を使わないということを伝統的に武蔵野市では貫いてこられたと思うのですけど、この件についても、また物価高騰の折、なかなか資材の納入にも苦労していると聞きますけど、現状を伺いたいと思います。 136 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  食材の選定でございます。業者さんが立ち行かなくなるとかということは、これまではなかったものですから、無事に給食を提供できておりますが、今後そういうことがあれば、同等のものを探して、また契約していきたいなというふうに考えております。野菜なんかは、新たに有機JASの野菜を売り込みに来たりとかという業者さんもいらっしゃいますので、きちんと大量の食材が提供できるということであれば、そういうところと契約等しているところでございます。  それから、子どもたちの食器等の洗浄の部分でございますが、この間、物価高騰とか、そもそも製造ができなくなったとかということもございまして、いろいろ探したところ、きちんと食洗機については複合石けんを使用して洗浄を現在行っているところでございます。北町調理場では、器具類等につきましては純石けんを使って洗ったりもしております。ほかの調理場は全て複合石けんで洗浄しているというふうに聞いてございます。  以上です。 137 【内山委員】  ありがとうございます。本当に大切なことだと思います。NGOから今回取材を受けているというふうに聞いているのですけど、それをもし御紹介できるようだったら、御紹介いただきたいと思います。どういう視点で取材があったのかということ。  それと、今おっしゃった野菜なのですけど、資料によれば、重量ベースで地場産野菜が22.9%使用ということで、児童生徒数が増加傾向の中で、なかなかこのパーセンテージを維持するのは難しいのかなというふうに思っているのですけど、この点についても地場産野菜の現状、御説明ください。 138 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  武蔵野市の給食は最近、実は非常に注目されております。かなり有名なユーチューバーの方から取材があったりとか、それから、今、内山委員がおっしゃっていたのはアジア太平洋資料センターというところだと思いますが、そちらからも、給食をテーマにした映像教材を制作するということで、武蔵野市がずっと長年築いてきた安心・安全な給食をどうやって提供しているのかというところの観点から、また財団方式という、ほかに例をなかなか見ない給食の提供ということで、そこら辺を取材するということで、お受けしております。多分今月中に、その映像資料もできるのではないかと思っております。また、別の大学の先生からも、有機給食のスタートブックみたいな書籍を刊行するために、ぜひ取材に協力をということで御依頼もありまして、この書籍も近日中にできるのではないかというふうに思っております。  とにかく武蔵野市の給食が今後も安全・安心で、おいしい給食が提供できるように努力はしていきたいと思っております。また、有機食材につきましては、完全に有機食材を使っているわけではございませんが、お子さん方に安心・安全な、市内産の野菜であるとか有機食材を優先的に今後も使って給食を提供していきたいというふうに考えております。 139 【本間委員】  私も学校給食の無償化について質問させていただきたいと思います。  来年から葛飾区が、23区の中で初めて無償化に踏み出すという報道がありましたが、それによりますと、児童生徒数2万9,000人、財源は財調などを取り崩して、17億円の金額を使って子どもたちの給食を無償にするということですが、市はもう既にこの情報は御存じでいらっしゃると思いますが、今、全国的に無償化について進んでいると思いますが、その情報をどのようにつかんでいらっしゃるかというのをお伺いしたいと思います。 140 【祐成教育支援課長】  無償化に対する情報ですけれども、委員おっしゃるとおり、葛飾区でというのはつかんでおります。報道によるものと、あと東京都であれば、どのような補助をやっているかというのはこちら把握しているので、そのようなもので情報をつかんでいるところです。この葛飾が出る前は、割と小さいところで無償化をしているというのは把握はしてきたのですが、葛飾ぐらいの大きいところというのは初めて知ったというような状況であります。  以上です。 141 【本間委員】  私は武蔵野の文教委員会で、学校給食の無償化をやっている自治体を視察させていただいたことがあるのです。それは全国で、町村はやっているところがあるのですけれど、市というのはずっとやっていなかったのが、兵庫県の相生市が最初に実施したということで視察させていただいて、勉強させていただきました。相生市は人口は少ないわけですが、幼稚園から中学校まで無償化したということで、とても全国的に注目されて、視察も大変多いというように伺いました。  今、葛飾区だけではなく、今、課長が言われたように、人口の多いところで始まっているとかというのがあります。例えば千葉市だとか、あと青森市とか、もちろん小学校を対象にするところとか、中学校を対象にするというようなところもありますが、このように、今までは児童数が少ない、人口が少ないところ、東京で言えば奥多摩とか檜原村とかそういうところだったのが、こうした政令市に広がっているということがありますが、その点は御答弁がなかったのですが、そうしたこともつかんでいらっしゃるのかどうか確認したいと思います。  それから今、東京の場合だったら補助が出るのがというお話だったのですが、葛飾区の場合、補助が出るのでしょうか。それも御答弁いただきたいと思います。 142 【祐成教育支援課長】  すみません、細かい補助の内容については、今手持ち資料がありませんので、お答えはできないです。それで、千葉市、青森市というのは、私は知らなかったので、少し報道等を調べてみたいというふうに思っております。  以上です。 143 【本間委員】  インターネットでやると割とすぐ出る情報がたくさんありますので、ぜひ担当課としては、こうした情報をいち早くつかんでいただいて、いろいろ研究していただきたいというように思います。特に、やはり物価高騰などで、武蔵野市も今回補正予算で学校給食、保護者の負担を軽減しようということで補助金を出されたのですけど、こういう動きが無償化につながっているという自治体もあるようです。ぜひ調べていただきたいと思いますし、補助について御答弁あったので、では補助というのはどういうものが出るのか、もしかしたら武蔵野にも対応できることがあるのか、ぜひ調べていただきたいと思います。  2つ目は、第三期武蔵野市学校教育計画についてです。この記述の中に、保護者が学校に特に望んでいることというものがあるのです。それの一番は、学習意欲や関心を高める教育に力を入れてほしいと、これは4年生の保護者も6年生も、中学2年生の保護者もそういうふうに答えているのですが、次に、心の教育をもっと高めてほしいという項目があります。特に小学校4年生の保護者は、心の教育をもっと高めてほしい、それからまた体力をもっと高めてほしいということと、それから、いじめ防止に力を入れてほしいという割合がアンケートの中で高いのです。  心の教育は受け取り方によっていろいろあるとは思うのですけれども、この学校教育計画を読んで、心の教育はどういうものだというように教育委員会としては受け取っていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。 144 【村松指導課長】  委員御紹介ありましたとおり、様々な調査の上に第三期学校教育計画を計画しているわけですけども、心の教育というところに関しましては、特に人権教育の推進、また道徳教育の推進というところの中で、しっかりと子どもたちの道徳的心情や、また、相手を思いやる気持ちということも含めて、人権教育の立場からも、今、計画を立てて実践をしているところでございます。人権教育の中では、人権課題の中で、いじめ問題がありますので、いじめ防止というところ、そこに関しまして本市は力を入れて、今月もいじめ防止月間でございますので、そこについては学校、また保護者についてもチラシ等を配布するだけではなく、子どもたちのささいな心の動きであるとかをつぶさに捉えて、いじめの未然防止、また早期発見というところに努めているところでございます。 145 【本間委員】  保護者の方がいじめ防止に力を入れてほしいということを武蔵野の教育に求めているということで、いじめについて何らかの不安を感じているようなことがあるのか、全国的な問題としていろいろな事件が起きているから、そういうことでの不安ということもあるでしょうが、では武蔵野の中でも不安を感じられるようなことがあるのか。一人一人を大切にする、相手を思いやるという、そういう教育というか、社会全体の雰囲気、そういうものに関しても、やはり保護者の方たちからするとちょっと不安を感じるようなことがあるのか、その辺はどうなのでしょうか。 146 【村松指導課長】  武蔵野市でいじめがすごく頻発していて、本当に保護者が不安であるとか、そういうことではなく、やはり委員御紹介のとおり、全国的な社会の風潮の中で、日本のこの社会の中でのいじめという環境、また保護者の方たちが、育った環境の中でというところで我が子がいじめられたくないであるとか、そういういじめの中に巻き込まれたくないというような御不安というのは、これは別に武蔵野市の保護者だけではなく、そのほか一般的にもあるのではないかなというふうに認識しております。学校で学ぶことの大切さの中で、やはり相手と相手が社会の中で触れ合うところの中で、いさかいが起きたりとか、そういうところから発展していくところもあると思いますので、それは必ず発生するものと、いじめが全くないということはないというふうに認識しておりますので、そのような関係性の中で、しっかり相手を思いやるとか、相手の立場になって考えるということを大事にした教育を推進していくことが大事だと考えております。 147 【本間委員】  いじめがないという視点に立っては、やはり駄目だと思います。いじめということがあった場合もきちんと対応するという姿勢が大事なのではないかなというように思います。相手を思いやるというところの大事さで、競争教育みたいになってしまうと、自分が勝つのだとか、そういうようになってしまうとなかなか相手を思いやるというようにならないと思うので、その点もぜひよろしくお願いしたいと思います。  では3つ目に、学習用コンピューター、タブレットについて伺いたいのですが、現場の先生から、低学年の子どもたちに、まだローマ字を習っていないのに、タブレットでローマ字で入力するということに関して、もちろん今、子どもたちは学校に入る前からスマホだとかタブレットを使って、私たちが驚いてしまうぐらい速く打って、昔はテレビに育児させては駄目とかと言われていたのが、この頃はスマホとかタブレットを置いておくと、子どもがばーっとやっていて、それでもうずっと小さい子が遊んでいるようなぐらい、もう小さい子たちも含めて利用するというのはあるのですけど、ただ、家庭の事情とか考え方によって、使わないとか使えないという御家庭も全くないわけではなくて、そこが学校の授業のときに、例えば授業が止まってしまうというようなことが一部にあると伺ったのですが、その点は教育委員会としてはつかんでいらっしゃるかどうかお伺いしたいと思います。 148 【村松指導課長】  本市の学習者用コンピューターを進めるに当たって、文教委員会でも報告、先ほども御紹介させていただきました令和3年度学習者用コンピューター活用事業のまとめの中にも、昨年度、発達段階に合わせた学習者用コンピューターの活用計画というものを、最低限ということで示しています。その中で、小学校低学年の中では、タッチパネルで絵を描くであるとか、手書き入力で文字を入力する程度のことができればいいというふうに思っています。ただ、ローマ字で入力できる、ローマ字打ちができる子について、それを止めるものではない、あなた、ローマ字入力で打っては駄目なんという指導はしてはいけないというふうに思っています。そういうところで差は出てくるかもしれませんけれども、そこについて一斉に、合わせて指導をしようとすると、何かそこで止まってしまったりとか、差が出てくるというところがあります。  そこで、どういうふうな活用をしていくのかというところで、子どもたちがツールとして学習者用コンピューターを選択して作業するというようなことをすれば、それが苦手であれば、ノートであったり紙であったり、または学習者用コンピューターを使うであるとか選択するというような、こういう授業の改善の在り方ということがあると思いますので、そこを求めていくことは必要だというふうに思っております。また、低学年においては今回、充電保管庫を購入いただきまして、学校で保管している。低学年においては、それよりも、まず、しっかり手で書くであるとか、作業するであるとか、しっかり平仮名、片仮名、漢字も含めてですけれども、そういう鉛筆で書く、手で書くということを大事にしていくということも念頭に置いて進めておりますので、やみくもに何でもかんでもということではないというところを、これからもしっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。 149 【本間委員】  何でもかんでもやみくもにコンピューターを使わなくてもいいという御答弁だったので、それは先生のほうにもお話ししておきたいと思いますが、ただ、教室でそうした授業が行われていて、得意な子と、全く不得意な子、使っていない、慣れていない、それで授業が止まってしまって、その子に先生がついて、あとの子はそのまま自由にというのは、やはりちょっと問題があるのではないかなと。その点について、例えば、もっと補助をするような体制等も教育委員会としては考えていらっしゃるのか、そうした現場の先生たちの声が届いていれば、どういうような対応を考えられるのかお伺いしたいと思います。 150 【村松指導課長】  現在、本市ではICTサポーター3名、また端末導入支援員として4名、巡回して指導、支援に入っていただいております。そういう授業の場の活用の中で一斉に何かしなければいけないところでは、そういう方の支援ということも必要だと思いますし、そこについても継続してほしいというような校長会からの要望等もこちらとしては把握しております。ただ、何でもかんでもそういう補助の人が手伝ってくれるということだけでなくて、お互いに学び合うということも大事だと思いますので、得意な子、不得意な子がお互いに助け合って学び合いながらしっかりと使えるようになっていくというようなことも含めて、さらに授業改善を進めていただきたいというふうに認識してございます。 151 【本間委員】  では、必要なところには、必要な補助の職員の方も含めた対応については、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。  最後に、やはり第三期武蔵野市学校教育計画にも書かれていることなのですが、35人学級が実施されることになり、また、武蔵野市、児童数が増えていることもあって、小・中学校の建て替えに合わせた、武蔵野市の小・中学校の敷地が狭いということで、課題の整理は必要だというように教育計画の中にも書かれています。それで、ちょっと教育ではないのですが、学童クラブも、もう学校の敷地が厳しいということで、民間学童をさらに増やすということも進められてきておりますが、こういう敷地の問題というので課題を抱えている学校は幾つぐらいあるのでしょうか。 152 【西館学校施設担当課長】  令和元年度に学校施設整備基本計画、全体計画を策定した中に、敷地面積の件については調査をして、課題のある学校について何校か挙げさせていただいております。実際に今具体的に事業が始まりました井之頭小学校と第五小学校でございますが、第五小学校についても、まず建築面積が、少し余裕があるのですが、若干厳しいという、計画の中で数値を出しております。井之頭小学校につきましても、少しマイナスの数字が出ていて、敷地が狭いので若干厳しいという結果が出ていたのですが、実際に今回基本計画を策定していく中で検討したところ、全ての必要な諸室は今の敷地の中で収まるというふうな形で今進めております。今後の学校も、これから個別校ごとにそういったシミュレーションをして、収まるのか収まらないのかということを検討しながら事業を進めていきたいというふうに考えております。 153 【本間委員】  分かりました。それで、35人学級というのは、もう何十年も前からずっと運動する中で、やっと1年ずつの歩みとして進むことになりましたが、ちょうど武蔵野市の学校の改築計画と重なってしまったというところもあって、市のほうも、今も含めて、大変な努力というか、いろいろと議論されているところだと思います。これから、35人学級というよりも、30人学級だとか、世界の流れから見たら、まだまだ35人学級だってマンモスクラスという状況であることは、もう御存じのとおりだというように思います。そういう意味では、本当に子どもたちが豊かで、学び合える、そうした学校の教室、敷地、そういうことが武蔵野で大事なのではないかなというように思っておりますので、統廃合なんというよりも、やはりしっかりとした、そこのところに力を入れた計画づくりというのを強く希望したいと思います。何か御意見がありましたらお伺いしたいと思います。 154 【藪原委員長】  御意見はなしでよろしいですか。本間委員、よろしいですか。(「はい、いいです」と呼ぶ者あり) 155 【蔵野委員】  それでは、よろしくお願いします。会派から多岐にわたる質問が来ていますので、ちょっと長くなりますけれども、お願いいたします。  中学校の部活動指導について伺います。付属資料23ページです。指導員の配置について質問します。この予算の執行額がちょっと低いということは、午前中の質疑で理由についてありましたので、割愛したいと思うのですけれども、部活指導員を中学校各校に1名配置することで、教員の部活動指導時間を1,342時間軽減したと書かれています。これを6つの中学校で割りますと、1校当たり約224時間となります。これを12か月で割って、一月当たりの時間にしてみますと、約19時間になりまして、それをさらに4週ということで4で割りますと、1週間当たりにすると大体4.7時間となります。かなりこれは単純な計算ですからあれなのですけど、そうすると、1週間当たり4.7時間と思うと、もう少し対応していただけるのではないかなというふうには思ってしまいますが、令和3年度の部活動指導員は、どのような部活動を支援して、どのような指導を週に何時間行ったのか、またあわせて、課題があれば、何かを伺います。 156 【村松指導課長】  部活動指導員につきましては、各校1名配置して、その各校の中の1つの部活を持ってもらうという形になります。すみません、ちょっと手元に令和3年度がないのですけれども、今年度につきましては、ソフトテニス、バスケットボール、卓球、水泳、サッカー、陸上というような形で、それぞれ各校1つ選択すると、ばらばらになるかなというふうに思っております。週当たり4.7というふうに出していただいたのですけれども、活動日数としては、土日はどっちかしかというところプラス、あと週の中でも毎日やるというわけではございませんので、その中で何日かのセレクトの中でやっていますので、その部分の顧問の先生の御負担というのはかなり減っているのではないかなというふうに認識しておりますが、中学校長会からのほうも、これについてはさらに拡大のほうをお願いしますというような要望もいただいていますので、一定の成果があり、先生方の軽減につながっているということは、もうこれは現場の先生方の声からも伺っているところでございます。(「課題」と呼ぶ者あり) 157 【藪原委員長】  課題は。 158 【村松指導課長】  課題といたしましては、持ってもらいたい部活動というのは、やはりなかなか顧問が見つからないところですけれども、そこの部活動指導員が種目によっては合わないというところで、マッチングというところも課題となっております。また、顧問の先生が異動して、急にここの部活動指導員が欲しいのだけれども、今ほかの部活動にもう部活動指導員を入れているので、そっちに移すというのはなかなかできないし、ほかの人材がいたとしても、もともと入っていた部活動指導員の部活動は、また誰か顧問の先生についてもらわなければいけないというようなことが発生する、そういうような課題等があるというふうに思っております。 159 【蔵野委員】  分かりました。毎日部活があるわけではないから、1週間に4.7でどうなのというような問題でもないなというふうに理解しました。ただ、拡大も不可能ではないというふうな現状であって、課題としては、時間というよりもマッチングとか適性とか、そういった部分なのかなと現状理解いたしましたので、必要に応じて拡大というのも検討いただきたいと思います。  続いて、資料請求の55ページです。市立中学校ごとの部活動名と所属生徒数を調べていただきました。各中学校でバスケットボールに人気があることが分かるだけでなく、様々な種類の部活動があることも分かります。そこで文科省は、運動部だけでなく、文化部への指導員も学校外からの協力を進める方向性を出していますけれども、市として今後、部活動の外部指導員をどのように拡充していくのか伺いたいと思います。 160 【村松指導課長】  先ほど御紹介した部活動指導員につきましては運動部に入っているというところでございますけれども、外部指導員に関しましては、文化部に関しても外部指導員が入っています。特に吹奏楽部などでありますと、やはり楽器の指導であるというところでは、専門の大学に行かれている方とかに外部指導員として入っていただいて、指導を行っていただいているところがあります。外部指導員に関しましては、都の補助ということもこれから拡充されてくるところがありますので、それを利用して外部指導員の費用に充てていきたいというふうに考えております。 161 【蔵野委員】  分かりました。既に入っているようなところもあるしということなのですが、ぜひそれ以外の文化部のほうにも目を、充てていただければと思っています。  続いて、部活動指導員のさらなる活用が求められることになると思いますが、雇用条件の展望について伺いたいと思います。さきの別の委員の質問からも、時給が1,820円ということで、ほかの指導員より手厚いということが言われていましたが、時給としては高いけれども、ではそれが見通しを持って安定した生活が継続できるような雇用形態であるということも、やはり継続、長く勤めていただく、安定して勤めていただくということには必要になってくること、条件かなと思っていますけれども、そこら辺についての見解を伺いたいと思います。 162 【村松指導課長】  先ほど委員御理解いただいたように、毎日ではないということ、また、平日については放課後になります。活動時間としては2時間程度、土曜日、日曜日どちらかについては1日というような、引率等もありますので、そういうことは出てくると思うのですけれども、その方たちの一定の雇用というか、そこを保証するのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。合った時間において、しっかりとそこについての報酬をお支払いしていくというところ、そこの中ではなかなか御協力いただける方が限られてくるというところもあるとは思いますけれども、先ほども御答弁さしあげたとおり、前回の一般質問でも、拙速な地域移行ではなく、実態をしっかり捉えながら、しっかりと制度設計など、また、どういうふうな協力体制が得られるのかということも含めながら検討していきたいと考えております。 163 【蔵野委員】  そうですよね、こういった短時間勤務の長期雇用、安定した雇用というのはなかなか、学校に限らず難しいところではあるし、意外とこういう公的な機関、役所に関するものとか学校に関する勤務となると、意外とこういった雇用形態は多いと思うのです。そこが、何というか、ワーキングプアにつながったりとか、そういった社会的な課題というのもあるから、一概に武蔵野市だけで解決できるような問題ではないと思うのですけども、やはりそういった視点を持って、できる限り長く勤めていただけるような体制で臨んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。  続いて、学習用コンピューターについて伺いたいと思います。会派資料請求の54ページです。学習者用コンピューター活用に関連する項目の結果、幾つか質問いたします。  まずは全体を通して、武蔵野市は、東京都や全国と比較すると、小学生ではより使用している一方で、中学生は標準以下となっています。この結果の理由についてどのような分析をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 164 【村松指導課長】  御指摘のとおり、中学校のほうについては国等より低いような値が出ているところがございます。そこに関しては、使っていないというところもあると思いますけれども、あと、これは質問紙調査なので、子どもたちが授業の中でどう活用しているのかというと、なかなか十分な活用が図られていないのかな、まだまだこれからかなというふうに思っております。  ただ、授業だけでなく、様々な部分で活用は図られております。学校に聞き取りをしたりとか、校長先生方にも聞き取りをしたところ、グーグルクラスルームを活用して、次の日の持ち物や提出物、それは本当に教科担任制ですので、それぞれ持ち物が違うので、そういう連絡をかなり配信しているのです。それを見ながら活用しているのですが、授業の内容とか狙いに応じた活用というところだと、まだこれはさらに活用の余地があるというふうに認識しております。  そのほか、授業の振り返り、特に今、学びに向かう力、人間性ということで、主体的に学習に取り組む態度を評価していくために、授業の振り返りというのをかなり書かせたりとかして評価をしているのですけれども、最終的な授業のまとめということになると、授業の内容、資料を活用して何か考えたとか、協働して学んだとか、そういうところではないのですけれども、最後の振り返りとして書いて、それをしっかり先生にクラスルームを通して提出するなど、そういうような学習は行われているので、なかなかこの質問紙とは合わないところでの活用は一定図られているのではないかというふうに考えておりますが、ただ、この主体的、対話的で深い学びを実現していくためにも、この質問紙にあるような中での活用は今後も図られていくべきだというふうに認識しております。 165 【蔵野委員】  分かりました。その質問の項目の内容と実際の使用が若干合っていなくて、きちんと答えていくと低くなってしまったのではないかという分析、ただ、それはほかの自治体でも同じ条件である部分もあるのではないかなということは思いますので、広い目で分析いただきたいと思います。特にこれ、友達との意見交換とか、そういったものに関しても少なくなっていますし、そういったことの分析もお願いしたいと思います。ただ申し上げたいことは、この数字を上げることだけが目的ではないので、子どもたちが生きる力を身につけるために、タブレット活用が唯一の方法でもないし、そこは誤解のないようにお願いしたいのですが、導入に当たって、武蔵野市の中学生が東京都や全国と違うリアクションであったことはやはり受け止めて、客観的に分析していただきたいと思っています。  続いて、どのような場面で使っているかというところです。調べ学習でよく使っていて、ごめんなさい、これは先ほど言いました。  それで、ちょっと気になるのが、調査で数%ではありますけれども、月に1回未満という児童もいます。これに関してはどのように受け止めているか、どういう児童が対象かとか、そういった何かありますでしょうか。 166 【村松指導課長】  月1回未満というところ、逆に月1回程度使っているというふうに感じる子も、それ以上という子はいるというところで、月1回未満というのは、なかなか使っていないというところがあると思います。中学校においては、先ほど委員からも御指摘いただきましたけれども、意見交換をする場面でということで、小学校なんかはなかなかもじもじして言えなかったりとか、ちょっと書いても、周りから早く見せてよみたいな感じになってしまうところを、学習者用コンピューター、ジャムボードなんかを使うと、一遍に見ることができて、あなたはそういう考え方だったのねとぱっと言えるのですけど、中学校の先生に聞いたところ、中学校の場合だとあまりそういうことではなくて、自分の書いたものはさっと、ぱっと言えたりするので、打ち込んで言うより、その場でしっかり話し合ったほうが、そっちのほうができるというような発達段階的なところもあります。ただ全員の意見ではないので、逆に全員の意見を共有するためには、もっとこういう学習者用コンピューターを活用するべきところもありますので、やはり授業の使用頻度というのは、先ほど御紹介したところと合わないので、授業の使用頻度としては月1回未満というのが出てきてしまうのではないかなというふうに思っております。  ここに関しては、先ほど、分析していくと同時に、今月の校長会でも、このデータについてはそのまま御提示をして、それぞれ各校で分析、この実態について受け止めて、どういうふうにしていくか考えてくださいということで図っていますし、今後も学習者用コンピュータ活用検討委員会やICT活用推進リーダー連絡会のほうにも情報提供していきながら、実態も含めて、もっと活用についての余地というところも探っていきたいと考えております。 167 【蔵野委員】  この項目を見ると、例えば上の2つです。さっきおっしゃっていただいたのは下の2つについてのお話がメインだったような気がするのですが、上の2つの授業での使用です。これですら月1回未満という児童がいらっしゃるというのは、要するに調べ物とかで結構使っているわけですよね、授業の中で。にもかかわらず月1回未満という児童が、1桁パーセントですけどいるということについて、どのように受け止めているかということなのです。不登校とか保健室にいる児童とか、そういうことなのかなと思ったりもするのですが、いかがですか。 168 【村松指導課長】  すみませんでした。全国学力・学習状況調査、質問紙調査なので、この調査を受けた際の回答なので、今、委員御指摘のとおり不登校児童生徒で、このときはしっかり参加して答えているという場合もあると思います。またもう一つは、別に必ずこれを、調べるときにもタブレットを使って調べるではなくて、自分は本とかを使って調べたいという子もいると思いますので、僕は使わないのだというような意思の下に答えている子もいるかもしれません。これはちょっと推定ですので、正確ではないと思いますけれども、様々な選択ができている子どもたちの回答だと認識しております。 169 【蔵野委員】  そういう意思を持って使わないという方であれば、それはそれでいいかなと思いますけれども、こういったちょっと細かいところを見ていくと、やはりいろいろな発見が出てくると思うのです、ふだんのコンピューターの使い方に。こういう少数派にも目を向けていただいて、せっかくの実態調査、これはなかなかない、貴重なデータだと思いますので、お願いしたいと思っています。  続いて、この資料から離れまして、幾つか伺いたいと思います。武蔵野市教育委員会では、デジタル・シチズンシップを掲げて、日常的に学習用コンピューターを活用する方向性を示していると思いますが、この結果を含めて、今後どのように学習用コンピューターの活用をしていくのか、御見解を伺いたいと思います。
    170 【村松指導課長】  先ほどほかの委員に御回答したところと重なる点があると思いますけれども、今回、試行事業2年目というところでございます。デジタル・シチズンシップに関しましても、まだ大枠、確認しながら発達段階に応じた指導計画を立てて、各校で実践を積み重ねているところでございます。その実践の中でも成果や課題が出てくると思いますし、なかなか思うようにいかない部分であるとか、逆に効果的に、子どもたちにしっかりデジタル・シチズンシップの様々な要素が育ってきているということも出てくると思います。そういうことをしっかり検証していくことが大事だというふうに認識しておりますし、さらに、先ほどの資料でも御指摘あったところの授業の内容の中での活用というところも、さらに研究を深めていくべきだと考えております。 171 【蔵野委員】  そういったデジタル・シチズンシップを掲げている教育委員会として、学習用コンピューターを自宅に持ち帰って、家庭学習や、子どもたちが自ら興味を持って行う学びにも役立てていくという認識でいいのかどうか、確認させていただきたいと思います。学校によって異なると聞いているのですけれど、1、2年生は持ち帰りをしないが、小学3年生は持ち帰りができるのかできないのか。学校によって違うのか、そこら辺を確認させてください。 172 【竹内教育長】  デジタル・シチズンシップについてというか、学習者用コンピューターの使い方については国際比較もあるのです。OECDの調査で、使えば使うほど学力との関係が上がっていくということではなくて、放物線、こういう形です。使い過ぎても学力とは結びつかないことがあって、日本はOECD平均よりもかなり下の使い方、少ないということですから、適切な使い方を目指すべきだと考えています。そして、デジタル・シチズンシップについては、いずれ子どもたちは社会に出て、デジタルの中で生きていくわけですので、そこに自律的に向き合っていけるような力を小学校から中学校の教育課程の中で、発達段階に応じてそういう力を身につけてもらおうということで、例えば1、2年生は学校に置いて、必要なときだけ指示をして使っていくとか、最終的には自分で使い方についても律するような、デジタル社会に向き合うための力を育んでいこうという趣旨で行っているものです。 173 【村松指導課長】  3年生以上については、保管する場所がございませんので、また充電等もお願いしておりますので、3年生以上は持ち帰るということになっております。 174 【蔵野委員】  分かりました。では、3年生以上は全ての学校で持ち帰っているということなのですね。要するに、過度にパソコンばかり使うことで学習効果が出るとはもちろん思っていない、限度の問題なのだと思うのですけど、使いたいときに使えるというのは、学校でも家庭でも私は同じだと思っていて、自宅の学習で使いたいときに使えるというのは、環境としては必要なのではないかと思います。ただ、その線引きを何歳にするかというのは、ちょっと私も分からないですけれども、そこら辺の線引きをするのであれば、やはりそれなりの根拠というか、そういうものがないとなかなか説明がつかないのではないかなと思いますけど、そこら辺についての御意見を伺いたいと思います。 175 【村松指導課長】  今回は、この基本的な考え方を定めて導入を行ったわけですけれども、1、2年生につきましては、先ほどほかの委員にも答弁させていただきましたけれども、まず学習の導入の中で、書くことであるとか、そういうことを含めてしっかりと、学習者用コンピューターだけではない、ほかの学びについても基礎的なものを育てていくという過程で、1、2年生では充電保管庫を設置して、持ち帰りをしなくても学校の中で充電をするという形、その中で、学校の中で使っていくということをやってきました。3年生以上につきましては、3年生でローマ字を学習するというところもありますので、そこも含めて持ち帰りということで、今回導入を図ったところでございます。そういうような一定の仮説、基準の下に今回導入をしたというところでございます。  ただ、1、2年生についても、夏休み中であるとか、そういうときは持ち帰って、家庭学習とか自由研究に使ったりとか、そういうことはそれぞれ学校でも行っておりますし、まだ学級閉鎖等も急に起きる可能性もあるので、低学年も持ち帰っている学校もあるということは聞いております。 176 【蔵野委員】  現状としては分かりました。  続いて、学童クラブでの学習用コンピューターの使用について伺います。民生費のところで気になった答弁があったので、確認します。学童クラブでは学習用コンピューターを使わせないといった趣旨の答弁があったように記憶していますけれども、学童クラブは言わば第2の家庭とされて、家庭と同じように、遊びだけでなく、学習をするところでもあります。特に夏休みなど長期休業中には、宿題などをすることも必要ですから、その際、学習用コンピューターを使えないことになります。  実情を確認したところ、学童クラブでWi-Fiが使えるクラブと使えないクラブがあるから、こういった対応をしているそうで、使わせないというよりも、使えないという認識を会派では持ちました。あと、現状ではあまり多くないようですけれど、タブレットを活用した宿題をする場合とか、今後デジタル教科書が広がることを考えると、第2の家庭である学童クラブで、Wi-Fiがなくてタブレットが使えないことには疑問を持ちます。一般の家庭ではタブレットで学習できて、学童クラブの子はできないということにもなります。  たしか教育長は、学習用コンピューターの位置づけを文具であると発言していたと記憶しています。ノートや鉛筆と同じ文具とするならば、学童クラブで使えないことでよいのか、デジタル・シチズンシップの考え方には、情報ライフラインとして日常的に学習用タブレットを活用することもあり、教育委員会として表明している方針とも異なってしまいます。教育委員会として課題認識を持っているのか、確認したいと思います。 177 【村松指導課長】  学童クラブによってWi-Fiが入るところ、入らないところがあるというところから、基本的に使えない、使わないというようなことが基本であるというところについては、所管課からも伺っておりますし、認識をしているところでございます。今回学習者用コンピューターを導入する際に、家庭での使用の際には、家庭でもWi-Fi環境について御協力くださいということでお願いをしておりますので、学童クラブについても、第2の家庭ということですので、やはり所管のほうでしっかり整えていただくか、また、同じところで入るところ、入らないところがあるということなので、また夏休み等の使用ということであれば、学校、空いていますので、そこのところは学校と学童クラブと連携しながら、使う時間等を決めながら、空いている教室であるとか、そういうところを利用するなど、様々な工夫ができると思いますので、なければいけないとかではなく、ある環境の中で工夫していくということが大事だと認識しております。 178 【蔵野委員】  分かりました。教育委員会としての認識というのは分かりました。  続いて、学童クラブでWi-Fiが使えないとなると、学童クラブ室は、教育委員会の所管ではなく、市長部局となりますので、教育委員会の方針を市長部局が妨げているということにもなります。そこで、今後Wi-Fiを学童クラブ室でも整備していくのか。教育委員会が行うのか、市長部局が行うのか分かりませんし、双方で調整が必要とは認識していますけれども、市長、教育長それぞれの見解を伺いたいと思います。 179 【竹内教育長】  それぞれの所管の予算措置については、それぞれの所管が責任を持って対応しますので、基本的には先ほど指導課長が答弁申し上げたような調整を図った上で、最終的には予算措置についての吟味をしていただけるものと思っています。 180 【松下市長】  学童クラブのWi-Fi環境についてですけれども、今現状では、学童への入所希望者の増加によって、これは学校によっても異なりますが、支援室を急遽増やすような形で対応を取っているのが現状です。例えば、それまでは全く支援室ではなかったところを急遽支援室としたり、また、校内ではなかなか難しく、校外で追加で支援室をつくることができないかと検討しているようなところもありますので、まずは待機児を出さないように支援室を確保するというのを念頭に置きながら、またWi-Fiについては、学童は今現状、武蔵野市は1年生、2年生、3年生となっておりまして、1、2年生は持ち帰りをしませんので、3年生だけが学習者用コンピューターを手元に持っている──これは長期休暇以外のときですが──現状もありますので、そうしたことから、課題としては認識をしておりますが、全ての支援室にWi-Fi環境というのは、まだ様々な課題の調整などが必要という認識を持っています。 181 【蔵野委員】  そういった御事情はもちろん分かりますので、その上で、できる限りの早急な措置をお願いしたいと思います。それは私たちというか、行政側の事情であって、1、2年生は持ち帰りしないということなのだけど、子どもたちが3年生になると、要するに3年生が機会が均等でないということにはなりますから、そこはできるだけ、課題ではあるけれども、念頭に置いて、早急にお願いしたいと思います。  いろいろな角度から質問させていただきまして、タブレットの初年度の様子が様々分かりましたけれども、最後に、タブレット導入時に、充電の方法とか破損などのトラブル対応が懸念されましたけれども、初年度の破損などのトラブル件数と、その内容、概要をお聞かせいただければと思います。 182 【村松指導課長】  初年度の故障や破損等については、3月の予算特別委員会でも会派資料請求でいただきましたところでお答えしますと、故障176件、破損120件でございます。ただ、今年度に入りましても、全くないということはないので、またこれは現在、故障対応等も行っておりますし、破損や故障等の費用については全て教育委員会のほうで持って、今作業のほうを行っているところでございます。  充電のトラブルというところですけれども、その故障の中の一つで、なかなか充電がつかないとか、そういうようなところについても、この破損や故障の件数として数えて回答、対応しております。充電をしてこなくて、たくさん使って充電が切れてしまったということもいろいろと報告では聞いておりますけれども、それについては御家庭でしていただくということをお願いしておりますので、そこについては協力をさらに呼びかけているところでございます。 183 【蔵野委員】  ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。楽しく継続的な活用ができる環境整備を今後もお願いしたいと思います。  続いて学級閉鎖について、請求資料の59ページになります。これはずっとコロナ禍になって以来、資料を出していただいていますけれども、コロナ前の学級閉鎖というのは、小学校で年間20から30回となっていまして、これは主にインフルエンザ疾患が理由となっています。その後、コロナ禍1年目の学級閉鎖は1回のみです。2年目となった昨年は、逆に激増して60回を超えて、第6波であった2月にピークがあったということが分かりました。また、第5波であった昨年8月から9月の夏休み明けにも学級閉鎖があった、大変異例なことだという状況も表から分かりました。  そこで質問なのですけれども、今回資料請求させていただきましたのは、学校現場でどういうことが起こっていたかということを、思い込みとか風評とかそういうことではなくて、正しく数字で理解するために出していただきました。この表からすると、コロナに限らずインフルエンザなど、感染症と学校活動の継続をいかに行っていくかということを常に念頭に置いていくことの必要性というのが分かります。特にコロナという新しい感染症に関しては、実に様々な制約の中で、長い間児童も教員もいっぱいいっぱいの中頑張っているということも資料から感じ取ることができました。  そこで伺いたいのが、この間、子どもたちの学校生活で緩和されたことがあるのか伺いたいと思います。例えば、距離の取り方とかマスクとか、給食の取り方ですとか、具体的に当初よりも緩和されつつあることがありましたら、具体的な事例、事項で教えていただきたいと思います。 184 【村松指導課長】  学校内の生活で何か緩和をしているというところについては特になく、ガイドラインに基づいてそれぞれ行っていただいています。ただ、緊急事態宣言中であるとか、まん延防止重点措置の期間であるとかというところについては、学習活動について、合唱しないであるとか、体育のゲームみたいな、接触のあるゲーム等は行わないということはお願いしておりましたけども、現在はそういう期間ではございませんので、ガイドラインに基づいた体育の活動や音楽の活動も行っていただいているところでございます。 185 【蔵野委員】  では、ガイドラインは当初から同じということで、ガイドライン自体は変わっていないということでよろしいですよね。分かりました。  コロナ前は、議員は入学式や卒業式、それから運動会、学芸会などの学校行事で、学校生活のそういった一端を見せていただいていて、児童たちの表情や様子を見たり、時には感じたことの感想や意見を述べさせていただくということができていました。このことは実は非常に意義のあったことであると、今改めて重要性を実感しています。この2年間、ほとんどそういったことで学校に入ることができないでいるのですけれど、今後、緩和の方向があるのか伺いたいと思います。ぜひ、タブレットの活動だとかオンライン授業の様子なんかも拝見したいという思いも持っています。御判断が難しい側面もあると思いますけれども、そういった議員や地域の方の参加の緩和に関して今後どうなっていくのか、現状での見解を教えていただきたいと思います。 186 【村松指導課長】  学校行事への参加等につきましては、それぞれ各校の中で、また地域の実態等、またそのときの感染状況に応じてというところで御判断されているところだというふうに思っております。1回閉じてしまっているところがあるので、それを開いていくかというところについて、なかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、今後は開いていくことが大事だというふうに思っております。ここまでのところも基本的に、令和2年度はほぼもう無理というところでしたけども、令和3年度あたりから、開かれた学校づくり協議会の方たち、学校評議員という位置づけでございますので、そういう方たちについてはしっかりと見ていただくようにというところはありますけれども、また議員の皆様等についても、運動会等御招待いただいた学校もあると思いますけれども、そこについてはそれぞれ学校の判断でございますので、また校長会ともいろいろと協議をしていきたいというふうに思っております。卒業式、入学式に関しては、ある程度一定の方向性というところは、また校長会とも協議をしていきながら、そこについてはある程度統一したものにしていきたいと考えております。 187 【蔵野委員】  学校ごとの判断ということになろうかと思いますけれども、こういった意見もあったということで、ぜひお伝えいただきたいと思います。  続いて、不登校児童について伺いたいと思います。これもほかの委員と重なる部分もあると思いますが、お願いいたします。  資料請求52ページです。こちらから不登校生徒が年々増加しているということが分かります。午前中に不登校の理由についての答弁もありましたけれども、加えて、コロナの影響もあって、学校に行かなければならないものだとか、不登校は直すべきものではなくて、学校に行かない理由もあるということで、かなりそういった意識が変わってきたように感じていますけれども、そういった登校の捉え方の変化も含めて、増加傾向についてどのような認識をされているか伺っておきたいと思います。 188 【勝又教育相談支援担当課長】  不登校に関しての要因というのは、午前中もお話ししたように、様々であると思います。ただ、不登校に対する認識の部分では、教育機会確保法以降というところでしょうか、やはり学校に行けないところを、学校以外の学びの場という考え方ですとか、あと機会確保法の前と比べると、やはり行けなかったら少しおうちで休もうとか、そういう部分は意識として変わってきている部分があるのかなというのは、スクールソーシャルワーカーがいろいろと家庭の保護者の方と御相談をしたりして、その記録などを見ていると、以前よりも、無理に登校させなくてはいけないというような保護者の気持ちも若干変化があるのかなというふうに、ちょっと感覚的な部分でございますけれども、そういう意識の変化は感じているところでございます。 189 【蔵野委員】  分かりました。そういうふうに私たち会派も感じております。柔軟な考え方で、無理にというふうにならないということはよいことだと思っていますので、いろいろ様子のほうを、対応のほうをお願いしたいなと思っています。  同時に気になっていますのは、昨年度で言えば、187人の子どもたちがどこでどう過ごしているかということと、その子の意思が尊重されているのかということです。御担当のほうでは、その187人の全員の過ごし方を把握できているのか、本人の意思はどうであるのか、どういうふうに確認しているのか伺いたいと思います。 190 【勝又教育相談支援担当課長】  不登校の児童生徒の子の全員に関して、全てを把握できているかというと、そこはちょっと難しいところがございます。スクールソーシャルワーカーに学校から派遣の依頼が入って、ソーシャルワーカーが動くということもありますが、中には、なかなか御本人や保護者の方と相談関係が、つなぐのにちょっと時間がかかるというような例も聞いております。  どこで過ごしているかという部分については、これもまた様々で、数字として何か表せるものではないのですが、学校には行けないのだけれども、例えば習い事だけは行けているとか、塾だけは通っているというようなお子さんもいらっしゃいます。あと、全くどこにも行けずに、比較的生活リズムも乱れがちで御自宅に引き籠もっている状態の方もいらっしゃいますし、体調不良のほうが前面に出ていて、医療機関のほうにかかっている、場合によっては入院される方もいらっしゃいます。ですので、本当に過ごしている場所は、多くは御家庭で過ごしている方が多いかなと思っております。  あと、本人の意思の部分ですが、そこは、スクールソーシャルワーカーが関わっている部分については、例えば保護者のいないところで本人と相談をしていて、気持ちを引き出したりだとかということもありますし、チャレンジルームやクレスコーレは日常的な活動の中で、御本人の意思、気持ちを非常に大事に支援しているというふうに認識しております。 191 【蔵野委員】  今の答弁を聞いて思ったのは、学校からの依頼があってスクールソーシャルワーカーが動くから、なかなか全員の、一人一人の、どう過ごしているかというのは分からないということなのだけど、でも、今の答弁だと大体分かっているのではないのかなと感じるのです。要するに、今日、明日、あさってとか、毎日を正確に把握することは難しいけれども、大枠でこの子は家庭にいると、この子は病院にいると、この子は塾は行っているとか、そういうことは把握できているということでいいのですよね。一応答弁いただきたいと思うのですけど、それであれば安心なのですけど、ある程度、その子の意思までは、やはり1対1で話さなければいけないから、なかなか全員のというのは難しいのかなというのは思うのだけれども、やはり学校側もスクールソーシャルワーカーも一定程度、その子の日々の不登校の大まかな理由というか、そういったものはやはり把握していないといけないのではないかという認識を持ちましたので、その辺について御答弁いただきたいと思います。 192 【村松指導課長】  この数をお出ししているのは本課でございますので、学校から不登校であるということとして、数はこちらとしてもしっかり把握しております。その中でスクールソーシャルワーカーに依頼する場合については、先ほど担当課長からお話ししたとおり、そのような様々なアプローチをかけた把握をしているところでございます。また学校のほうでは、しっかり定期的に何かしら連絡を取って、今どういう状態なのかということも含めて把握しておりますので、委員御指摘のとおり、全て事細かには難しいですけれども、大まかな状況ということは必ず把握するようにして、まとめているところでございます。 193 【蔵野委員】  それでは、安心いたしました。ただ、これも、知っているからいいやではなくて、定期的にやはり、期間で見ていただいて、変化なんかも捉えていただきたいと思っています。  続いて、スクールソーシャルワーカーが6人に増えたのが昨年度からなのですけど、数字だけで見ると、やはりスクールソーシャルワーカーを増やしたからといって、残念ながら、不登校児童生徒が減るわけではないということがはっきり分かったわけです。気になっていますのは、その数字が増えるか減るかよりも、先ほども申しましたが、その児童の意思が把握できているかということです。スクールソーシャルワーカーが6人に増えて、個別の子どもや親御さんとの面談、接触、それは密になっているのか、その子が学校に行きたいのに行けないのか、行かなくていいと思っているのか、子どもさんの意思が尊重されているのか、そういった点で効果が上がっているのかどうかというところを伺いたいと思います。 194 【勝又教育相談支援担当課長】  スクールソーシャルワーカーが中学校区に1人ずつ配置をされたのが令和2年からであるのですけれども、やはり担当している学校のほうに週1回はスクールソーシャルワーカーが訪ねていって、そこで、例えばスクールカウンセラーや養護の先生とお話をしたりですとか、そういう情報共有なども密にできるようになって、逆に、スクールソーシャルワーカーが不登校児童生徒の支援をした内容を学校に報告したり、もちろん御家庭の了解の下というところではありますけれども、御報告をしたりだとか、そのようなやり取りは密になっていると思います。やはり相談件数も伸びてきておりますので、きめ細かく対応できていると考えております。 195 【蔵野委員】  分かりました。残念ながら不登校生徒が減っているわけではないけれども、やはり質の面で向上というのはあってほしいものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。でも、もしスクールソーシャルワーカーが増えていなかったら、もっと不登校児童が増えていたかもしれないし、そこは何ともあれですけれども、お願いしたいと思います。  続いて、武蔵野市民科の授業について伺いたいと思います。内容の主なものを資料として出していただきました。資料請求の53ページになります。  昨年度は、3年がかりでカリキュラムを検討して試行してきた武蔵野市民科が全面実施となった初年度でした。武蔵野市民科は、自立、協働、社会参画の3つの柱を目標に掲げて取り組むと理解しております。それを踏まえて、内容の選定について伺います。ゲストティーチャー選びを含めて、年間計画を立てていると思うのですが、各学校でどのようにテーマを選んでいるのか伺いたいと思います。 196 【村松指導課長】  各校におきましては、小学校については5、6年、中学校については1年から3年というところで、武蔵野市民科については年間計画を立てていただいております。そこについては各校の中で、武蔵野市民科の目指す資質・能力を受けて、どのような学習活動が適しているのか、また、地域の問題であるとか様々な教育活動の中から、市民科につなげる内容についての年間指導計画を先生方が計画していただいているところもありますし、また、子どもたちがしっかりと自分で、この市民科の中でどういう力を身につけていくために、また市民科の中で、総合的な学習の時間などを主にやっていますけれども、その中でどういう学習をしていくと、市を理解するであるとか、市民性を高めていくためにどのような理解が必要かということで、課題を見つけてきて、そこから計画を子どもたち自身が立てていくという場合もございますので、そこについては様々でございます。昨年度、境南小学校が研究発表を行いましたけれども、やはり目的意識を子どもたちが持つということが大事でございますので、そこに合った教材を学校のほうで提示したり、また子どもたち自身が見つけてきたりするということが大事だというふうに考えております。 197 【蔵野委員】  そうですね、ぜひそういった、子どもたちが自ら選ぶ、決めるというような、これは始まったばかりですから、なかなかそうもいかないでしょうけれども、そういったことも視野に入れながら課題の選定をしていただければなと思います。  令和3年度の小学校での授業内容として、境の魅力を発信しようとなっています。少し前に武蔵境活性化委員会での発表がありましたので、その内容かなと思っていますけれども、フリーペーパー作りという新しいチャレンジでのまちの魅力発信の取組が紹介されたのかなというふうに想像しています。  一方で、中学校の授業内容が、セカンドスクールや修学旅行の予習復習、これは武蔵野市民科を実施する前から全部の学校でやってきた既存の取組だと思うのです。武蔵野市民科となったことで何か新しい視点が加わったのか、伺いたいと思います。 198 【村松指導課長】  今、委員御紹介いただいたように、境の魅力を発信しようというのは、ほかの学校でも活性化委員会で、取り上げたところで、活性化委員会の方たちが、逆に子どもたちと一緒に学ぶことの大切さというところで、フリーペーパーを作ってみませんかという活性化委員会の保護者からの提案で実現したものです。そこに子どもたちも目的意識を持って学んできたというところでございます。  中学校の中では今、委員御指摘のとおり、既存の活動と重なっているところがあるのではないかというところでございますけれども、先ほど委員御紹介いただきましたとおり、自立、協働、社会参画の視点でこの活動を捉え直して、計画を立てているというところでございます。特にセカンドなどは、実施地と武蔵野市の、地域は地域ですけれども、やはり地域の特性、違いがありますし、そこで働く人や、いろいろな違いがあります。その中から違いを見つけていきながら、ではどのように解決していっているのか、そのモデルとして、セカンドの地域であるとか、ほかの地域、修学旅行の地域であるとか、そういうところを確認しながら、では武蔵野市においてはどのような形で社会参画ができるのかや、自分たちで何ができるのかということを考えるなどを自己学習などで勉強していくというところで、枠組みを捉え直して行うというような実践、計画づくりがなされています。  以上です。 199 【蔵野委員】  分かりました。地域として選定しているのであって、枠組みを変えて学習というか、違いによって、要するに武蔵野市のできることとか、そういったのを逆に見ていくということですね。分かりました。  発表スタイルについて伺います。それぞれの取組で発表までがセットになっているケースが多いようですけれども、その発表は校内だけなのでしょうか。地域の方に聞いてもらったり、ほかの学校の取組を相互に学ぶなどがあってもいいと思います。ポスターや印刷物での発表だけでなくて、タブレットを使う可能性もあると思いますが、これらはいかがでしょうか。 200 【村松指導課長】  この武蔵野市民科のサイクルの中では、課題を発見して、調査して、分析をして、さらにそれを発信するという、この流れがありますので、必ず発表、発信するということがございます。その発信の仕方はそれぞれ様々であります。先ほど言ったようなフリーペーパーを活用して発信するであるとか、実際にまちに出て発表するであるとか、または、調べたことを、協力いただいた方、地域の方々を招いて発表するであるとか、あと、ここにもありますとおり、市長に提言するということで、五中については毎年市長に来ていただきまして、自分たちが武蔵野市民科で学習したこと、それを発信する、市長に発信するというようなことをする、そういうふうな、目的意識の中にゴールとして、発信することを目的として持ちながら、さらに追求していくということを大事にしております。その中ではポスターセッションであるとか、ポスターにまとめるであるとかフリーペーパーにまとめるであるとか、学習者用コンピューターを活用してスライドで発表するということも、様々な方法で発信をしているところでございます。  また、境南小学校は研究発表、研究校として取り組んでいただいていますけれども、中学生になった子どもたちが、中学生になってからこれまで学習してきたことを、タブレットを使って活性化委員会の中で発表したということで、活性化委員会の方から聞くと、今までの活性化委員会の活動とは全然質が変わったというような地域からの御評価もいただいているところでございます。 201 【蔵野委員】  ありがとうございます。発信というところまで見ていくと、かなり多層的に、様々学ぶことが多い、我々が小学校だった頃よりもすごく広がっているなというふうに感じました。今後も可能性を広げて取り組んでいただきたいなと思います。  続きまして、交流共同学習支援員配置について伺います。請求資料の60ページです。おととしから小学校に配置されていまして、昨年度から中学校、四中に配置となって、多忙過ぎる教職員の先生方をインクルーシブ教育の観点でサポートしていく人をつけて、頑張っていただいているということを評価します。そこで、以下伺います。  数字を見せていただくと、コロナ禍の1年目のおととしよりも、2年目の昨年度のほうが勤務日数、勤務時間が減っているようです。配置人数は減っていないのですけれども、これはどういうことなのでしょうか、伺いたいと思います。それと、支援員さんは公募で週3回程度と、導入のときに答弁があったと思うのですけれども、この数字を見ると、そんなに頻繁に来校していないように思えるのですが、説明をお願いいたします。 202 【勝又教育相談支援担当課長】  この交流共同学習なのですけれども、週18時間を上限にして、どのように運用するかは学校でアレンジをしていただく形になっています。あと、中には交流の活動を希望しない保護者の方もいらっしゃったりするので、それによる差というのは出てきております。  令和2年度については、コロナの関係もありましたけれども、初年度ということもあって、まず支援員が児童のことを知るということが重要でしたので、結構学校のほうに行っていただいて、通常の様子を見ていただいたりだとか、そういう時間も中には入っております。 203 【蔵野委員】  分かりました。初年度はいろいろ知るためにたくさん会っていて、2年目以降はそういうのも減ってきたし、かつ保護者の方では希望する方、希望しない方もいるということですね。なるほど。ちょっと質問もしたのですが、さっき公募で週3程度というふうなことはどうなのでしょうか。では実際、今現在どれくらいで、週に何回程度で落ち着いている感じなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。  それと、昨年決算のときに、コロナ禍のせいで給食を一緒に食べるなどの交流ができていないという答弁がありました。昨年度はどうだったのか、おととしに比べて進捗はあったのかどうか、伺いたいと思います。 204 【勝又教育相談支援担当課長】  週3回というところですけれども、そこが先ほど、学校によって、活動の時間でアレンジをしていただくというようなことを言いましたけれども、週18時間をどのように使うかはお任せしているので、例えば1回の活動時間が長くなれば、週の回数は減りますし、そこは学校によってかなり違いは出ております。  あと、令和3年度の給食に関する交流は、実はできておりません。やはりコロナの関係でございます。給食の交流はできなかったのですけれども、運動会やプールの授業とか、あと部活動、中学校が入った関係で部活動などの活動の場面での交流は、この支援員が入っております。 205 【蔵野委員】  時間については分かりました。上限週18時間の中でやりくりをしているということで理解しまして、給食です。これ、令和2年度はできなかったということなのだけど、令和3年度はどうだったのかということをお尋ねしているのですけど、ちょっと聞き違いだったらすみません。もう一度お願いします。  何が言いたいかというと、大前提として、運動会とか発表会だとか、特別なそういった行事に同席するだけでは、インクルーシブ教育ではないと思っています。ふだんのそういった授業とか、給食も含めて、休み時間の遊びだとか、そういった日常を共にするということで、それが実現するために支援員さんを配置したと理解していますけれども、こういった日常を共にするという目標に近づく取組ができているのかということを併せて伺いたいと思います。 206 【勝又教育相談支援担当課長】  大変失礼いたしました。給食に関しては、令和3年度も交流活動はできておりません。  あと、日常の交流という部分なのですが、内容としては、例えば算数や図工などの教科によって交流があったりとか、あと、学校によっても差はありますけれども、小学校のほうでは昼休みとか中休みですか、遊びの中で支援員と一緒に交流をしたりとか、そういう形でございます。失礼いたしました。 207 【蔵野委員】  そうなのですね、ちょっと残念ですね。いろいろ事情とかもあるとは思うのですけども、やはり食事を共にするというのも一つの、日常の中で大切な一こまだと思っているので、早くそれが状況に応じて緩和されていくことを願っています。  先ほど学校行事に議員もそろそろ参加させていただきたいというようなことを申し上げましたけど、こちらの交流共同学習の様子について、これもぜひ拝見したいという思いを持っています。子どもたちがどういう様子だとか、どのような方向づけがなされているかとか、リアルな反応とか空気感を感じさせていただきたいと切実に思っています。コロナ感染対策をしっかりしながら、授業参観など緩和していただけることを期待しておりますけれども、そこら辺いかがでしょうか。 208 【村松指導課長】  土曜公開であるとか学校行事については先ほど御答弁したとおりでございますので、そこに合わせてというところで、校長会とも、また情報提供を、そういうような御意見があったということはしっかりとお伝えさせていただきたいと思います。 209 【蔵野委員】  よろしくお願いいたします。  続いて、英語のスピーキングについて質問いたします。授業でのスピーキングは重要と考えていますが、御存じのように、今年11月に実施される都立高校入試でのスピーキングテストには様々な課題が指摘され、実施すべきではないとの意見があり、現在、住民監査請求も行われています。  1つ目の質問としましては、実施の判断は東京都教育委員会が行うということですけれども、このスピーキングテストへ向けて、武蔵野市教育委員会として、令和3年度、4年度でどのような授業を行っているのか伺いたいと思います。 210 【村松指導課長】  市教育委員会として何かこれに対してということについては、特にございませんが、これまでもプレテストも含めて、武蔵野市においては全校、令和3年度も参加しておりますので、令和2年度も含めてですけれども、そこについてプレテストを重ねてきたところで、参加しながら、課題について等は以前、一般質問でも御答弁させていただいたとおりでございます。こちらとしては実施に向けて、様々保護者への案内ですとか、先生方への説明会の案内ですとか、そういうものについてはしっかりと抜けがないようにして、各校また保護者にも届くように周知を図っているところでございます。 211 【蔵野委員】  分かりました。これは採点基準が不明確な一方で、ほかの教科と比べて、英語の配点にスピーキングテスト分が上乗せされることや、受けないことも実は可能で、受けない場合には、実力テストの内容からスピーキングテスト分を推定して点数をつけるとされています。つまり、スピーキングが苦手な生徒は、受けないほうが得点を高く取れるということになります。こういった矛盾があることも踏まえて、現在の中学3年生へ対応策を知らせているのか伺いたいと思います。 212 【村松指導課長】  不受験者への対応ですとか様々な加算の仕方について等は、しっかりと説明会や保護者への資料等で周知が図られているものというふうに考えております。 213 【蔵野委員】  これはなかなか重要なポイントですよね。これはやはりしっかり伝えていただかないと、知っている知らないで随分、不利な生徒が出てきてしまうので、これはしっかりお願いしたいと思いました。  続いて、スピーキングテストの結果を受けて、授業に反映するとの答弁が議会であったと記憶しています。我々が聞くところによりますと、そのテストの結果が出るのが年明けの1月中旬なので、都立高校の推せん入試に間に合わないだけでなくて、この時期、1月になってからでは、学期末まで大して授業ができないのではないかとも思います。その採点内容の詳細も伝えられないという話も聞いています。開示請求しても分からないということです。これでは生徒の習熟度を詳しく知ることができないし、授業でも活用できないと思いますけれども、このスピーキングテスト、11月のスピーキングテストが果たして英語の授業に役に立つとお考えか、教育委員会としての御見解を伺いたいと思います。 214 【村松指導課長】  このスピーキングテストの目的につきましては、都が英語教育の推進によって、使える英語力の育成を目指しているというところでございます。今回、高校入試、都の入試についての追加、加点されるというところについては、子どもたちが1年から3年まで培ってきたものについてをつけるというわけです。授業改善となると、3年生だけの授業改善ではなく、今の1年生、2年生の授業改善、英語科全体の授業改善につながっていくものと思いますので、この2か月のためだけということではなくて、それ以降の授業改善にも使えるための情報提供をいただけるものと認識しております。 215 【蔵野委員】  長い目で見れば、そういうことにはなりますよね。ただこれ、その採点内容の詳細が伝えられないし、伝えられない中でどうやって、しかも公平な採点基準もないのです。それをどのように生かしていくのかなというのは疑問です。その点も含めて最後に伺いたいのですが、本当にこのスピーキングテストが生徒のためになるものなのか、公平な受験に役立つと考えているのか、御見解を伺いたいと思います。 216 【村松指導課長】  各生徒個人については、総合的な評価として、それぞれの段階として知らされるとありますけれども、学校のほうの情報提供の中では、個人ではなくて、それぞれの問題についてどのような傾向なのかという情報提供がなされるというふうに聞いておりますので、その中でどこの力が弱かったのかというところを授業改善につなげていけるものと認識しております。入学試験については東京都教育委員会のほうで、都立高校の入試の中での基準として定められているものでございますので、そこについては都教育委員会のほうで検討された中で、しっかりと位置づけられたものというふうに認識しております。 217 【蔵野委員】  では大枠での把握ということですよね。始まるばかり、まだあれですので、いろいろ客観的なデータとかもないので、注目を続けていただきたいと思います。  最後に、図書館について伺いたいと思います。資料請求では、市立中学校区ごとの図書貸出しカード保有者数と、当初貸出し件数、冊数でなく件数を過去5年分でお願いしたのですけれども、中学校区での集計はされていないということで、「武蔵野市の図書館」という資料があって、そこですと町名ごとの登録者数とその利用率が出ているということですので、そちらの資料から質問させていただきます。令和3年度の「武蔵野市の図書館」では86ページになります。  1つ目としては、「武蔵野市の図書館」の冊子は毎年発行されていますが、利用率についてのデータで、町名ごとの利用率まで出しているのは平成27年度からです。そこでまず伺いたいのは、町名ごとの利用率を平成27年度から調査することになった背景を伺います。 218 【目澤図書館長】  利用率を27年度から開始したということですが、やはり図書館の事業評価を行うに当たって、貸出し冊数だけでなく、実際に市民の方、あるいは市外の方も含めて、利用者率、利用者登録割合がどのくらいあるのかということも指標として大事だろうということがございます。27年度からそれが始まった理由は定かではないのですけれども、ただ、そうした重要な指標としてきちんと公表、表に出そうということになったかと考えております。  以上です。 219 【蔵野委員】  分からないということなのですけど、町名ごとの利用率だけでも、登録率は結構前からやっているのですが、町名ごとの利用率に関しては27年度からですので、分かりました。  ざっとその毎年の状況を見ていると、令和3年度に限らずに、市内の利用率は西高東低の傾向があります、ずっと見ていると。かつ緑町と北町の利用率が比較的高いということが分かります。武蔵野プレイスが開館したのが平成23年でしたので、一方利用率の調査が27年度からだから、開館前後の変化は分からないのですけれども、プレイス効果もあってか、境、境南町、桜堤、この利用率はかなりずっと高いのです。  緑町、北町の高い利用率が続いているというのは、恐らく中央図書館に近いからだと思うのです。こうした利用率の傾向についてどのように見ているか伺いたいと思います。 220 【目澤図書館長】  蔵野委員から御指摘がありまして、私たちもその件について調査をしてみております。利用率の傾向についてですが、図書館から近い地域は、利用率が高いところもあれば、図書館から遠い地域であっても利用率が高い、逆に図書館から近い地域だけれども利用率が低いという傾向が読み取れております。その中で、単純に物理的な図書館からの距離だけではなく、やはり皆さんの日頃の通勤通学、動線、生活圏であったり、あるいは年齢、御高齢の方や、あるいはお子さんがいらっしゃる世帯とか、そうしたいろいろな要素です。あとは、図書館を利用しなくても必要な資料がそろえられるといった状況もあるかもしれませんし、やはり利用率についてはいろいろな要素が絡み合って、本市ではこのような利用率を示していると考えております。  1点、追加で情報提供したいことがありますが、近隣市区の利用率を調べてみましたら、近隣5市区では15%から20%ほどの利用率でございました。なので、武蔵野市は25%ほどの市民登録割合がございますので、アクセスしやすい、利用しやすいという環境は、全域的には整備できているのかなというふうには考えております。 221 【蔵野委員】  利用率に関しては様々な要因がもちろんあると思います。ただ、この地域ごとの傾向は27年度から変わっていない、ずっと変わっていないのです。それは一つの事実だと思います。例えば吉祥寺のほう、東のほうは割と高齢化率が高いと言われているし、このデータによると、高齢者になってくると、やはり利用率、全体が少なくなっているから、そういった年齢構成もあるでしょうし、桜堤なんかは図書館から遠いけど、利用率は高いのです。そういった、やはりお子さんがいる家庭が多いのかなとか、分からないけど、どちらにしろ駅からというか、そういうこともあるのかなと思ったりとか、様々な要因があるにせよ、やはりこれ、地域性の傾向は変わっていないのです。だから、それはやはり一つ、何か指標としてしっかり持っていただきたいし、私はやはり距離、関係すると思います。このデータから、大まかには関係していると思っています。  続いて、図書館の休館日について伺いたいと思います。吉祥寺図書館と武蔵野プレイスがともに水曜日が休館となっている理由について伺いたいと思います。子どもの居場所としての図書館は大変貴重な存在であるため、同じ曜日が休館日だと困るという御意見があります。特に水曜日は小・中学校や幼稚園が早く終わる曜日なので、どちらかでも開館していただきたいという御意見がありますけれども、見解を伺いたいと思います。 222 【目澤図書館長】  休館日についてですが、なかなか全ての曜日を開けるというのは。まず、すみません、吉祥寺図書館は、もともとといいますか、指定管理者以前は金曜日が休館でした。指定管理者制度を導入するに当たりまして、プレイスとの一体的な管理運営、事業団としての効率的、効果的な運営のために、プレイスと吉祥寺で、吉祥寺の事務管理系のお仕事を共有していこうという話がありました。そこで休館日がずれてしまいますと、そこの事務の効率性というのが失われてしまうという事情がございます。そこで、指定管理者導入の際に、吉祥寺を金曜日休館から水曜日休館に移したという経緯もございます。それが経緯です。  以上です。 223 【蔵野委員】  同じ指定管理者だから、同じ曜日にということなのですね。そういった事情もあったのですね。ただこれ、やはり利用者目線でいったら、何でなのとやはり思うし、できれば開けてもらいたいなという気持ちもやはり分かります。ですので、できればずらしていただけるなら、ずらしていただいたほうがいいのかなと、例えば月に1回だけ重なるとか、そういったふうな何か工夫ができないものかなと思っています。こういった御意見があるということを、ぜひ踏まえていただきたいと思います。  最後に、町名ごとに出してはいただいているのですけど、私、これ、中学校区でも集計し直すことは可能ではないかなとも思うのです。番地とかで分かれてしまったりするけど、これはぜひ中学校区で出していただけるとうれしいなと思う。そのほうが、距離感というのがやはり出る、分かりやすくなると思うのです。町名だと、例えば中町の1丁目と3丁目は全然違う。でも中学校区にすれば、それは一つの固まりになるから、図書館への距離感というのはやはり測りやすいなと思っているのですが、そこら辺いかがでしょうか。 224 【目澤図書館長】  システム上の、結構細かいデータの持ち方にはなってしまうのですけども、番、号単位での集計というのは、ちょっとデータの持ち方としては難しいというのが正直なところです。ただ、今の例ですと中町1丁目と3丁目ではというお話もありましたので、東町という単位ではなく、例えば東町1丁目、2丁目、3丁目という単位での集計までは何とかできるかなとは考えておりますので、そうしたことで改善というか、研究していきたいと考えております。
     以上です。 225 【藪原委員長】  暫時休憩をいたします。                                ○午後 3時12分 休 憩      ────────────────────────────────────                                ○午後 3時35分 再 開 226 【藪原委員長】  休憩前に引き続き会議を開きます。 227 【小美濃委員】  それでは教育費、質問させていただきます。  今日は、いじめの話などの議論なども行われていたところでありますけども、先日、読売新聞に、これは9月18日の記事ですけども、興味深い記事が掲載されました。記事によりますと、5月から7月にかけて、道府県庁所在市、あと東京23区、政令市、中核市の計109の自治体に、いじめ担当部署の職員構成を尋ねたということであります。それで全自治体から回答を得たということなのですが、いじめ担当部署の全員が教員出身である自治体が全体の53%を占めていた、こういう記事でした。これはどういうところが課題なのかということなのですけども、記事によりますと、調査担当に教員出身者が多く、身内意識や第三者の目が入らないことから、初期段階でいじめを認められないことが指摘されてきたということがあります。なるほど、そういうことがあるのかなと思って記事を読ませていただいたのですが、武蔵野市の現状というのはどうなっているのかというのを、まずお伺いしたいと思います。 228 【村松指導課長】  私も記事を拝見させていただきました。逆に大きな市であるとか、23区も含めてですけれども、大体いじめの担当部署となりますと指導課、指導主事が担当している部署になりますので、御質問に関しては、やはり教員担当で構成しているということになります。ただ、いじめに関しては、ほかの小さいところであれば、教育支援担当とかも含めて、一緒の課で担当するということがあると思うのですけれども、本市の場合は、担当部署としては指導課、指導主事のところになりますけれども、そのほかも含めて、教育支援センターだったり教育相談支援担当課も含めて連携をして担当している、取り組んでいるというようなお答えになると思います。  以上です。 229 【小美濃委員】  なるほど。そうすると、例えば今回は23区で止まっているので、武蔵野市には取材が入らなかったと思うのですが、武蔵野市に取材が入った場合はそういう答えになるのかな。しかしこれは、その中の13.8%の自治体は教員以外に、法令に詳しい行政職員やカウンセラーなどを配置していたということで、様々他の自治体としても工夫をしていらっしゃるということですが、でも今の答弁を聞く限り、子ども家庭支援センター等とも連携を取られているということなので、一つ安心をいたしました。いじめの問題というのは本当に根が深いというか、なかなか大変なことであると思いますし、また、ここに書かれている、やはり身内意識みたいなものが働いてしまうと、隠蔽みたいなことにつながってまいりますので、その辺については重々気をつけていただいて、これからも対処していただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。  2点目です。2点目は、学校における国歌君が代の取扱い指導についてお伺いしたいと思います。実は私、これは実体験として持っているのですが、約20年前に、私の娘が5年生のときに、君が代、知っている、国歌、知っていると、私、聞きましたら、まだ習っていないという答えが返ってきまして、なになにということで、すぐに学校に、どういうことなのでしょうかということで、そのとき校長先生でしたけども、学習指導要領には、国歌君が代はいずれの学年においても教えるよう指導することというふうになっていると思います。5年生になっても習っていないというのは、これはどういうことなのでしょうかということで、校長先生に、きちんと学習指導要領にのっとって、授業できちんとやってくださいねということをお願いしましたら、そのときの校長先生の答えがなかなか、ちょっとかちんときてしまったのですが、いや、卒業式前に教えればいいでしょうというような答えだったのです。それはどうなのですかという話をして、その後きちんと教えていただいたみたいなのですが、いわゆる国旗国歌法が成立してまだ2年ぐらいしかたっていなかった頃ですから、そういうことも学校現場であったのかなと。  しかし、現在においてはもうそんなことないだろうと思っておりましたら、先日、私が参加しているSNSで、そういう同じような話題が出てきた。これは市民かどうか分からないのです、SNSだから。ただ、やはり5年生ぐらいの自分のお子さんが君が代を知らなかったというような内容のSNSでした。まだこういうことが起きているのかなというふうに、ちょっとびっくりしたところなのですが、武蔵野市の教育委員会として、市内の小学校で国歌の指導がどういうふうになっているのかというのは把握をされているのでしょうか。 230 【村松指導課長】  国旗・国歌の指導でございますけれども、委員御指摘のとおり、音楽の中では学習指導要領に、国歌君が代はいずれの学年においても歌えるよう指導することとありますので、基本的に学習指導要領、特にこの内容の取扱いのところで示されておりますので、しっかりと指導がされているというふうに認識しております。音楽だけではなく、社会科においても、3年生では、我が国や外国には国旗があることを理解して、それを尊重する態度を養うであるとか、様々社会科の場面であるとか、あと特別活動の際には、入学式や卒業式などにおいてもというところがあります。現在、このコロナになってから、歌うということではなくて、それを聴くという形になっておりますので、なかなか歌う指導というところまで十分にできていないところはあるかもしれませんけれども、しっかり国旗・国歌であるとか、また、昨年度は東京オリンピックが開かれたことによって、様々そういう場面で、金メダルを取ることによって君が代が流れることによって、そういうオリ・パラ教育の中でもしっかりと子どもたちが認識するような指導等も含めて、そこで取り上げながら指導していくということも活動としては行われているところでございます。 231 【小美濃委員】  今の御答弁を整理させていただくと、武蔵野市内の公立小学校においては、少なくとも学習指導要領にのっとった指導というか取組、国歌・国旗に対する取組はきちんと行われているということで理解してよろしいですね。分かりました。  先ほど指導課長おっしゃったとおり、学習指導要領6年生の社会の記述では、我が国の国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重する態度を養うとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を養うよう配慮することというようなことが書いてありまして、もっともだなと。まさしく、ちょっとコロナで最近は歌うこともなくなったかもしれないけども、19年にワールドカップがありましたし、またオリ・パラもその後あったわけであって、国歌君が代を市内の小学生も随分耳にする機会があったのではないかなというふうに思います。これ、習っていないということになると、やはり問題なので、しっかりとこれからも学習指導要領にのっとって指導していただきたいなというふうに思います。  次の質問に入ります。屋外プールについて質問させていただきます。  令和3年度は、第二期武蔵野市スポーツ振興計画(仮称)が議論され、一定の報告というのでしょうか、が出され、文教委員会にも行政報告がされたところであります。策定委員会の中で、プールの在り方についても議論されておりました。行政報告の中でも私、申し上げたのですけども、この策定委員会の中の一つの方向性としては、屋外プールを廃止して、屋内プールの改築というのでしょうか、1案、2案、3案あって、その3案というのが、全部解体して、屋外プールも廃止して屋内プールを造ると、こういう案だったのですけども、このことを、今、市としてはこういう方向性を持っていますよということを私、市政レポートに出しまして、全戸配布をさせていただいたのですが、そうしましたら結構な反響がありまして、いわゆる10円プールですよね。私の子どもの頃から10円プールで親しまれてきて、そのとき私、行政報告でも言ったのですが、これは武蔵野の文化だという話をしたのですけど、これをやはり簡単になくすということは、少し考えていただきたいというような発言もたしか行政報告の中でさせていただいたのではないかと思うのですが、これは六長調でまた議論されるということで、ここでそのよしあしの話をするつもりはないのですけども、その3パターンの中で、1つ目のパターンが現状維持、いわゆる今の形で修繕をして続けますよということで、2つ目の案が屋外プールを縮めて、解体、そして建て替えをするという、3つ目が先ほど申し上げた、屋外プールを廃止して、屋内プールを少し大きめにすると、こういう案だったのですが、もう一つ案があるのではないのかなという気がするのです。  もう一つというのは、現状の屋外プールも今のまま直す、そして今屋内プールがあるのも今のまま、壊して建て替えて直す。ちょっと道路の話もありましたので、1回、2つとも壊してしまえば、道路を引っ込めることも可能だと思うので、この第4のパターンというのをぜひ六長調の検討の中に入れていただけないかなと思うのですけども、いかがでしょうか。 232 【茂木スポーツ推進担当課長】  屋外プールの御質問をいただきました。委員おっしゃるとおり、昨年度第二期スポーツ推進計画の中で3案示されまして、3が採択されたという状況になっています。今年度はこの3案について市民アンケート、それから利用者アンケート、ワークショップを今行っているところでございます。その結果、委員おっしゃるとおり六長調のほうで、また全市的な議論としていただくという状況になっています。  パターン4というか、アンケートでも自由記載欄等ございましたし、利用者ヒアリング等でもいろいろな意見をいただいています。そういったものを基礎資料として、六長調のほうにまた渡して議論していただきますので、その中でまたそういった議論が出てくる可能性はあるかと思っております。  以上でございます。 233 【小美濃委員】  ぜひ、やはり屋外プールは、確かに使える時期は夏だけかもしれません。報告書では、夏季しか使えないようなプールはちょっとという話もありましたが、しかし夏休みに、私なんかも本当に昔は公営のプールが、杉並区のプールも使わせていただいたりなんかしましたけども、公営プールは子どもたちにとっても、また親子連れにとっても非常にありがたいものでありまして、夏だから屋外のプールに入りたいということ、あると思うのです。なので、その議論は六長調に任せますけども、ぜひ屋外プールの存続もしっかりと視野に入れて、六長調の議論をしていただきたいなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 234 【道場委員】  では、お願いします。先ほどから、今回、教育の部分でいうと、質問が3つあります。給食の件、学習者用コンピューター、そして学校の改築です。1つずつ聞いてまいります。  給食なのですけど、先ほど聞いておりまして、アレルギーの話が出たのですが、いろいろな論議がされていまして、ちょっと角度が違うのですが、宗教とか民族、具体的に言えば、いわゆるムスリムのハラールとか、ヒンズーのベジタブルとかいろいろあると思うのですが、そういう対応というのはどうなのでしょう。ちょっと会議録を検索したら、4年ほど前にそういう議論がされていて、当時は外国籍の児童が30人ほどいらっしゃると。その中でもハラールの問題とか、そういうリクエストというのはなかったというのが出ているのですが、その後どうなっているかお答えいただけますか。 235 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  食物アレルギーではないけれども、宗教等の理由により食べられない食材があるという方につきましては、お申出を学校にいただければ、こういう食材を使っていますよという詳細献立を配付するという形で、食べる食べないは御家庭で決めてくださいという取扱いを行っております。 236 【道場委員】  現状はないという認識でよろしいでしょうか。 237 【倉島(一財)武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】  令和3年度につきましては1名いらっしゃったという記録が残っています。 238 【道場委員】  その1名の方は、そういう問合せというか連絡があって、そのペーパーを配付してという対応をされているということですね。分かりました。  そこからまた考えたというか、思いついたのですが、数年前にフランスでいろいろ問題になった服装です。宗教上の服装、ブルカとか、いわゆるヒジャブという、イスラム、ムスリムの人がそういう服装を着けるのですけれども、学校の制服とかもある中、そういう問合せというか、確認が入ったことがあるかお答えいただけますか。 239 【村松指導課長】  今私の捉えているところで、制服等についてということで、宗教上の服装等も含めて何か検討してほしいとか、何か申出があったというような情報は得ておりません。 240 【道場委員】  日本人は非常に、そういうことでいうと、そういうとらわれはない民族です。ただ、宗教や民族の違う方々によっては、いろいろな戒律とかもありますので、そこはやはり気をつけて対応していただければと思います。  次が学習者用コンピューターの話なのですが、ちょうどほかの委員からも話題になりました、委員会資料の54ページにあります。ちょうどこれ、私が今回、3定の一般質問で教育長といろいろお話しさせていただいた資料が載っているということだったのですが、こうやってまとめられて、明白、数字を取られているということは何らか分析はされているようなのですが、これを見てちょっとびっくりしたのです。教育長からいただいた情報は小学生だけだったので、ほかの自治体よりははるかに、ダブルスコア的によかったので、私としては喜んでいたのですが、これを見て中学生がどうなっているのだと、非常に驚きました。  先ほどのほかの委員の質問に対する答弁では、まだ研究が進んでいない、この後、校長会とかで勉強されるとおっしゃったのですが、決定的なのは、小学校から中学校に至って全部下がっているのです。本市だけでなくて、全体として下がっていると。そして、小学校のときは、本市はすごく数値的には高かったのだけれども、中学に入ると途端に平均以下に落ちてしまう、平均より下がってしまうという、これは何らかの、要は有意というか、意味があると私は思うのです。これは全部、そういうことでいうと、受けた授業とか学校で授業中とかという、学校での話ですよね。そうなると、恐らく学校の先生たちの運用の方法にあるのかなというところが推測されるわけなのです。  これはお願いになるのですけれども、いや、少しでも分かっていればお答えいただければいいのですけれども、もし本当にまだ全然、研究段階というか、それ以前の問題なら、しっかりと調査研究をしてください。そして対策も打ってください。このねじれた形というのは、何かやはり変なのですよ。総じて減っているのはいいのだけれども、さらに、本市が数値が高いところから落ちているというのは何か引っかかるので、これに関して、確認の意味も含めて、御意見あればお聞かせください。 241 【竹内教育長】  課題であることは確かだと思います。ただ、これは児童と生徒がどのように使ったかということを尋ねた回答でして、同時に学校の側ではどういうふうに取り組んでいるかというのを聞いているのです。そうすると、中学校のほうがむしろ、先生方は毎日使っているという比率が高い回答になってきます。総じて中学生は、国や東京都も、先生たちよりも生徒のほうが、辛いといいますか、厳しめに回答しているようです。それから、中学校で使う使い方と小学校で使う使い方も違う、それから教科での使い方ですから、そういった意味では小学校と対応も違ってくるのだと思いますけども、いずれにしても、生徒と学校、先生との捉え方の違いがあるということは課題だと思いますので、そういったことを踏まえてこれからも見ていきたいと思っております。 242 【道場委員】  そうすると、武蔵野市の子どもたちは特に辛いということですね、ねじれてしまうのだから。それは分からないのですが、いずれにしても先生たちの認識とずれがあるということですから、そこは必ず究明していただいて、対策等進めてください。お願いいたします。  続いて、この間の一般質問でも教育長にお願いしましたが、どんどんいろいろ、トライアル・アンド・エラーなのですけど、していただいて、いいものを蓄積してくださいよという話をしましたが、視察、若い先生や、やる気のある先生、若くなくてもいいのですけど、やる気のある先生にどんどん行かせるという話は何か、数日ですけれども、考えられたか、お答えいただけますか。 243 【竹内教育長】  ちょうど宿泊行事があって、学校の先生とお話しする機会があったのです。その中では、やはり先生方、研修に行くというのも、物理的に訪問するというのもあるのですけども、様々に情報を得られているようです。それをできるだけやはり学校の中でも共有したいというお考えがあるようで、それは私が接した先生方のそういう状況ですので、全てではないにせよ、結構いろいろな方法で、あるいは夏休みの期間中、活用して、そういった情報を得られているというのは、ICTだけではなくて、教育活動様々に、そういった先生方は情報を得て、それをほかの先生方と、同僚と共有しようとされているというのはあると思います。 244 【道場委員】  学校の先生になる方は教育学部を出ておられる方が多いわけであって、教育大だとか、そういうことでいうと、同級生の付き合いとかも各地域に散らばってあると思うのです。そういう連携もあっていろいろな情報も拾われると思うので、そういうことでいうと、ぜひその垣根を越えて情報を拾いに行けるような環境をつくっていただければと思います。これはまたお願いとなります。  そして、Wi-Fiの話です。ずっとこの話を聞いて、せんだっての一般質問にもありましたけども、基本的に学校と家のWi-Fi環境の中で使うという認識でおりました。先ほど学童の話も出まして、では学童はどうなの、そこは整えていこうというような話があったようなのですけれども、これに関してどうなのでしょう。もっとおおらかに使えるようにしていく方向というか、今ここですぐしろとかという話ではないのだけども、もうちょっと運用を、あまり縛っても意味がないのではないかと思うのですけど、これに関してはどう御見解がありますでしょうか。 245 【村松指導課長】  子どもたち学習者用コンピューターを文具として様々学習活動に使うという部分で、運用を縛らないようにしていくということは大事だというふうに認識しておりますけれども、ただWi-Fiという環境がありますので、それぞれの場所で使える使えないということが出てくると思います。そこの中で様々工夫していくということが大事だというふうに認識しております。 246 【道場委員】  要するに運用の事故とか、悪いように使うとか、そういうことはあってはいけないのですけれども、まさにデジタル・シチズンシップということを一生懸命教育の中に盛り込んで、子どもたちに、ここで使ってはいけない、あそこでこういう使い方をしてはいけないとかというような、そういうことをきちんと教えていけば、ある程度は、自分でここで使ってもいいとか、例えばですけど、図書館で使うのもあるだろうし、コミセンで使うのもあるのかもしれないし、もちろん学童でもあるのかもしれないしと思うのです。せっかくモバイルの、いわゆるモバイル型のパソコンを提供されていて場所を制限されるというのは、何かすごく寂しく思うのですよ。そういうことでいうと、しっかり使い方の基本というか、考え方さえ教えれば、子どもたちがきちんと、まだ小さいうちはあれかもしれないけど、5年生や6年生になったときに、そういうことを言われなくてもできるようにするほうが大事なのではないかなと思うのです。Wi-Fiの運用とか、とにかく外で使うような意識というのは、あまり縛らないようにしていただいたほうがと私は思います。これは私の意見ですから、今後、各委員会等でお話しされて、決められたらと思います。  それで、学校改築の話です。今回の委員会の中では、もう全ての分野において、いわゆる資材高騰という話が出ておりました。これは今さら説明するまでもない話なので、話ははしょりますけれども、お金がかかるのは分かるのですけれども、私が心配しているのは、きちんと建つのかというくらいのレベルです、はっきり言って。資材が手に入らないとか部品が手に入らないとか、そういう話になりかねない。そういうことでいうと、この話は、もうこの数か月、少しずつ出てきた話なのですが、既にほかの部門と、この学校改築においても資材が1割、2割上がっているという話も出ていましたけれども、共有されたり、対応を検討されたり庁内でされたか、御確認をお願いいたします。 247 【西館学校施設担当課長】  まず物価高騰につきましては、企画部門、それから財政部門とも情報を共有しているところでございます。また、物価高騰に併せて、材料調達については、同じく我々としても注視をしているところでございます。特に木材、それから鉄骨材、アルミニウム、コンクリートにつきましては調達が非常に厳しい状況となっておりますので、この困難な状況でも調達能力の高い事業者を選定していくことが極めて重要だというふうに考えております。ここは、これから建設をする業者を決定してまいりますので、その中でそういった能力の高い業者と契約ができるように、しっかりと我々のほうの検討を進めていきたいと思っております。  以上です。 248 【道場委員】  既に関係の部門と共有されているというお話を聞きまして、安心をしました。安心というか、少し安心しました。具体的にはどういうような情報交換とか連携をされているか、また具体的にはどうしようとか、話せる範囲でお聞かせいただければ、御見解をお願いいたします。 249 【西館学校施設担当課長】  財務部門とも話をしておりますが、発注方式についても研究をしているところでございます。一般的な価格による一般競争入札ではなかなか難しい部分もあるのかなというところもございますので、総合評価等も含めて、どういった調達方法が適切なのかということも今研究をしているところでございます。 250 【道場委員】  最初の一歩なので、そういうことで今、一中と五中をやっていますが、それもしっかりウォッチされて、経験を蓄積して、長丁場ですから、うまくやっていただければと思います。本当に始まったばかり、始まったというか、スタートですから、ここからどうやってトランスフォームしていくかですから、そこはしっかりとウォッチして、対応をお願いいたします。  以上です。 251 【藪原委員長】  以上で第10款教育費の質疑を終わります。  説明員交代のため、暫時休憩をいたします。                                ○午後 4時05分 休 憩      ────────────────────────────────────                                ○午後 4時10分 再 開 252 【藪原委員長】  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費、以上3款の審査に入ります。  質疑は3款一括して行います。直ちに質疑に入ります。質疑のある方、挙手をお願いします。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 253 【藪原委員長】  よろしいですか。では、終わります。  以上で第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費、以上3款の質疑を終わります。      ──────────────────────────────────── 254 【藪原委員長】  次に、3特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  まず、国民健康保険事業会計の審査に入ります。  直ちに質疑に入ります。 255 【山本委員】  国民健康保険事業に関して伺います。私は、国が財政健全化計画という名の下で、各自治体が保険料を値上げしていくという方針を打ち出したときに、反対の態度を表明して、もっと国のお金を投入していく必要があるということを訴えて、全国一律の医療保険制度が必要だと言ったわけですが、その際、独自減免も主張いたしまして、武蔵野市が子どもがたくさんいる人に対して独自減免していることを高く評価しております。今回の資料請求によった結果を見れば、原発事故なのかどうか分かりませんが、東日本大震災で被害を受けた方にも減免があるようですけれども、これは原発事故によるものか、そうでないものかというのは分かるのでしょうか。また、払えない人というのがいた場合には、どのような対応をしているのかを伺います。  3点目は、外国籍の人に関する医療保険制度はどのように対応しているのか伺います。 256 【齋藤保険年金課長】  3点、御質問いただきました。まず、資料請求していただいた減免に関してでございます。減免につきましては、東日本大震災の減免ということで、原発の避難者の方の減免ということも行っておるところでございます。資料請求していただいた資料の第4号、その他東日本大震災被災世帯の減免につきましては、原発避難者の方を対象とした減免でございます。  そしてもう1点、外国籍の方への対応ということでございますが、基本的には国保の制度におきまして、日本国民か外国籍かということに対して、特段差をつけて対応していないというところでございますので、同様の対応ということで行っておるところでございます。  また、国保税につきまして払えなかった人についての対応ということでございますが、基本的には、御相談を受けた際に丁寧な聞き取りを行いまして、困窮されている方の状況等をお聞きする中で、まずは国保として対応可能な制度があるかどうかということを検討いたします。それでも払えないと、もしくは、というようなことでございましたら、生活状況を確認した上で、福祉関係の必要な課につなげるというような形で対応しておるところでございます。 257 【山本委員】  御答弁ありがとうございます。独自の減免の内容について、御説明ありがとうございます。外国籍の人に関しては今回幾つかのところで聞いておりますが、基本的には医療保険も払うことになっているわけですよね。税金も払っているし、学童クラブの育成料も払っているし、関係するところは払っているのだけれども、例えば仮放免とかの状況になったら医療保険に入れない人もいるわけです。そういった外国籍の人もいるということを理解されているとは思うのですけど、話をしてみたり、対応することはおありなのでしょうか。 258 【山中納税課長】  払えない方という御質問ですけれども、滞納整理というのはあくまでも、最初の歳入のときにもお話をしましたが、差押えをして取り立てるとか、必ず払ってもらうということを大前提としているわけではないです。もちろん財力とか財産を調べて、調査をきちんとして、財産がある方からはきちんと納めていただくということになりますが、納付できる見込みがない、現在も払えていないとかいろいろな状況がございますので、その状況によっては処分を停止するということです。処分停止です。どうしても払う見込みがない方の場合は、そういった対応もしてございます。  以上です。 259 【山本委員】  御答弁ありがとうございます。私、外国籍の人に対する対応を大人食堂等でやっておりますけれども、仮放免の方などは、仕事もできなければ、保険にも入れない、とても大変なのです。というようなことがありまして、それが武蔵野市でどれぐらいかは分からないのですけれども、ぜひそういった方に対して融資の制度があるとか、生活支援に関する制度などの御紹介もお願いしたいし、払えない人に対しても、福祉のほうとも連携を取って、対応をお願いしたいと思います。 260 【大野委員】  よろしくお願いいたします。ずっと財政健全化計画を立てて、赤字繰入れを少なくする方向で進められていると思いますが、令和3年度は納付金が約46億円で、令和2年度よりも7,500万円ぐらい減っていると。そのことが多分大きな要因かとは思うのですけれども、赤字繰入れが横ばいぐらいな感じできていると思うのですが、令和4年度の確定係数による東京都の納付金も発表されていて、49億円ということで、3億円も増えるのだと思って見ていたのですけれども、予算額もそのように組まれていますけれども、やはりこちらで計画は立てているけれども、東京都の確定係数による納付金額が変動することで、非常に武蔵野市の赤字繰入れも振り回されてしまうという状況にあるのかと。  その辺のことをどういうふうに考えていくのかということが1点と、もう一つは、この令和3年度というのは、令和2年からコロナが始まりまして、国保に入られている方々というのは、やはり個人事業主、自営業の方も相当いらっしゃると思うのですけれども、飲食関係では東京都から相当協力金というものが入ってきていて、それが所得に換算されてしまうので、急に所得が増えることで、令和3年度、非常に多額の税金が来てしまったというような困惑の声を伺っておりますが、国保のほうでそのような納税相談というものはどの程度、どういう内容で来ているのか、2点お伺いします。 261 【齋藤保険年金課長】  まず納付金のことについて御説明をいたします。委員御説明していただいたように、納付金につきましては、令和3年度が46億円、そして令和4年度が49億円という形で、納付金額が増加傾向にあるという状況でございます。  それではまず、納付金額とはそもそも何かといいますと、東京都が東京都内でかかる医療費の見込みを立てて、それを人口で割り返して各自治体に負担を求めるということになります。ですので、納付金を考えるに当たって着目しなければいけない点というのは、医療費がどれだけかかっていくかという見込み、ですから医療費がかかればかかるほど納付金が増えてくるというような仕組みにございます。今の被保険者の状況を見ますと、高齢化も進んできてまいりますしということを考えますと、医療費の増の傾向というのは今後も同様の傾向というもので考えております。  それに対しての考え方ということでございますけれども、財政健全化計画というのは平成30年度の赤字額を基準として、それを削減するということで計画を立ててございます。ですので、その計画自体がそのときの赤字額が基準になっているというところがございますので、医療費の増の見込みがそのときよりも増えれば、当然ながら赤字額、削減しなければ赤字額が増えていくというような関係にあろうかと思っております。そういう意味でいいますと、現時点での計画は計画として遵守するとして、その時々の赤字額の増減、納付金額等の、医療費をベースとした赤字金額が増えてくるという中では、今後この計画をどうしていくかということにつきまして検討する必要があるかなと思っております。またあわせて、この赤字削減の方向性というのは、東京都の国民健康保険の運営方針というところで方向性が定められるようなところがありますので、都の方向性だとか、またその都の方向性のベースとなっている国の方向性というものを踏まえながら、今後確実に赤字額を削減していくにはどうしたらいいかということを踏まえながら検討していく必要があろうかというふうに考えております。 262 【山中納税課長】  国民健康保険税のコロナ禍での相談の状況ということなのですが、相談件数というのを出してはいないのですが、徴収猶予の許可件数が出ていますので、令和2年度が93件で、令和3年度の国保税のほうの徴収猶予の許可件数が106件になっております。件数が若干上がっていますのは、国民健康保険税は初年度に減免を受けると、次の年度また同じ割合で下がらないと減免の対象にならないということがありますので、若干国保の減免の申請に該当しなかった方が徴収猶予のほうに流れてきているということがあったかというふうに思っています。  以上です。 263 【本多委員】  よろしくお願いします。コロナ禍の影響とか、あと財政健全化計画のことはもう出たので、ちょっと違う切り口から伺いたいと思います。  何回かいろいろなところで言ったことがあるかもしれないのですが、コロナ禍における情報提供というところにおいて、国保の分野というのは、先ほども出ていましたけど、個人事業主の方とかフリーランスの方とか、そういった働き方をされている方、あとは雇用されているけれども短時間だとか、そういった働き方の方が多く入られているだろうといったところで、そういった方々に向けて、コロナ禍においては非常に支援金だとか給付金だとかいろいろなものが出ていたと思うのです。例えば、私、産業振興のほうでも、経済関係の支援金について、保険年金課さんのほうと連携して情報提供することができないのかとか、そういうことを言ったことがあったり、あとは、例えば労働系だと雇調金だったり、小学校休業等対応助成金とか、そういうところもあったと思うのですけど、そういったある種対象者が限定されていて、かつそれが国保の部分と結構親和性が高いといいますか、共通してくるところなのではないかなと思っているものについて、とにかくお知らせをしていかなくてはいけないという状況が令和3年度は大きかったのではないかなと思っているのですが、その辺の連携、他課との連携であったり、保険年金課さんのほうで、国保の事業の一環としてというか、関連してうまく情報提供できたかなという、そういったところについての振り返りをお願いしたいと思います。 264 【齋藤保険年金課長】  情報提供につきまして御質問いただきました。基本的には、国保としていろいろ情報を得ながら、情報発信を試みていたところではございます。ただ、その中心というのがホームページだとか、あとはチラシだとかということになりました。振り返ってみると、では他課だとか、国だとか、もろもろの制度との間でどれだけ発信ができたかというのは、受け取った方がそれをどう判断して、自分に利があるような形で対応できるかというところを考えてみますと、ちょっとまだ工夫の余地はあるかなというふうに思っております。基本的に国保制度自体が保険者としての市の業務事業であると同時に、広く国の制度でもあるというところもございますので、情報発信の仕方というのはこれからいろいろ工夫してまいりたいというふうに考えております。 265 【本多委員】  ありがとうございます。全市的に取り組むことというのと、また少し違う国保という分野においては、ある種そこだからこそ強みになっている部分というのもあると思いますので、ぜひこのコロナ禍の部分をある意味教訓にして、情報提供というところではうまく運んでいっていただきたいなというふうに思っています。  あともう一つ、運営協議会のほうともいろいろとやられていると思っていて、行財政改革アクションプランとかも見ているのですけど、先日からずっと保健センターの改築の件で、いろいろと議会とも意見交換をさせていただいている中で、この国保の運営協議会さんとのお話なんかの中では、保健センターの改築事業についてというのは何か情報交換とかはされているのでしょうか。 266 【齋藤保険年金課長】  基本的には国保の制度についてということですので、保健センターのことについては、現時点ではまだお話はしていない状況です。 267 【本多委員】  分かりました。過去に私も委員をやらせていただいたことがあるので、どのような話を毎回されているかということは一応認識はしているつもりなのですけれども、どちらかというと、やはりあそこで議論されていることというのは、財政健全化のこともそうなのですけど、それを達成するために、データヘルス計画であるとか、そういう健康の予防事業が大事だよねという話を皆さん毎回されていると思うのです。ということは、やはり今回保健センターの話をする中で、予防だったり、健康事業をどうやってやっていくのだという話をしている中で、国保の運協のところにその話をしないと。大きく関連はしているわけです。当然全市なので、国保の方だけではない市民の方、そういう方々に向けての保健センターの事業ということにはなりますけれども、でも国保の部分で保健センターの事業をやっているところというのは相当多いと思っているので、それこそ国保の運協だとか、そういったところも関連してお話をしていかないと、せっかく、ではデータヘルス計画をどうやってやっていくのという話をあそこでやっているのに、そこに保健センターの話が入ってこないというのは何でなのかなと思うので、もう1回、今後の方向性としてどうかというお考えを聞かせてください。 268 【一ノ関保健医療担当部長】  確かに私も国民健康保険の運営協議会に出ておりまして、その辺りの説明はできていなかったなというふうに認識してございます。今御提言をいただいたことを踏まえまして、今後、基本計画ができたとき等に情報提供して、御意見をいただけるような場を設定したいと思います。  以上でございます。 269 【本多委員】  ありがとうございます。そこは諮問機関なので、内容としては限られてくる部分を諮っていくということは分かってはいるのですが、どのみち、ではどうやってやっていくの、どうやってこの財政健全化をしていくのという、そもそものところを解決する策としては、保健センターの話はとても大事だと思うので、ぜひそこでも情報交換などしていただきたいと思います。以上要望です。 270 【内山委員】  時間がないので1点だけですが、収納率が年々アップしている中で、債権管理条例に関わるところで、国保と一体となって収納の業務をやっていらっしゃると思うのですけど、この辺の滞納繰越分、現年度分ともに収納率が向上していることについて、現状御苦労されていることとか、伺いたいと思います。 271 【山中納税課長】  まず収納率の上昇の理由というところでは、滞納繰越分、現年度分両方が係ってくると思いますが、令和2年度に比べると、若干やはり令和3年度のほうが、外出自粛等の影響とかがちょっと少なくなって、納付の先送り、あるいは納期限後納付などが少し減ってきたかなというふうに思っています。それから滞納繰越分については、一元化によって、まず重複滞納、市税と国民健康保険税の両方に滞納があった場合に、国民健康保険税のほうが徴収強化期間を経ていない関係で、古い滞納税が残っております。その関係で、例えば分納してくださったり、あるいは差押えで取立てがあったりとかいうときに、優先的に国民健康保険税のほうに充当しておりますので、収納率のほうが上がっているという状況がございます。  それともう一つは、一元化で、やはり滞納整理のスキルですとか知識がある、経験がある職員が納税課のほうにはいますので、各種の催告あるいは納税交渉を地道に行っておりますので、そういったことが影響しているかと思います。現状で言うと非常に、収納率も上がりまして、それから事務も多少効率化されて、いい面もあるのですけども、やはり職員はこれまでよりも、国民健康保険税の勉強、あるいは国民健康保険制度のことも勉強しなければいけなかったり、より丁寧に対応していますので、その分、職員の負担というのは若干増えているかなというところがあるかと思います。  以上です。 272 【内山委員】  今回の決算では、この件について何度も伺っているのですけど、一元化された、今の効率化とかのメリットがある一方で、御担当がこれまでにない業務や、経験のないこともやらなければならないということになっていますので、ぜひその辺は、管理体制というのか、気をつけて、ストレスをためないようにお願いしたいと思いますし、大変頑張ってくださっていることを評価していますので、今後ともよろしくお願いします。  もう1点だけ、今の予防事業の話で言うと、コロナ禍で様々健診がなかなか進まないというところですが、国保の被保険者の方々へのアプローチもなかなか難しくなっているということで、令和3年度はどのような状況になっていたでしょうか。 273 【齋藤保険年金課長】  まずは健診の状況でございますけれども、令和2年度のコロナ禍の影響で受診率がかなり、受診数としてはかなり落ちまして、それが令和3年度一定戻ってきているところでございます。ただ、その数字自体は、令和元年と比べるとということになりますと、そこまではまだ戻り切っていないというような状況が現状でございます。そのような状況を受けまして、健診についても受診率を上げるというのが非常に重要だと考えておりますので、受診勧奨等も行っておるところでございますけれども、まだ令和元年度の数字には至っていないというような状況でございます。 274 【藪原委員長】  よろしいですか。ほかいらっしゃいますか。
     以上で国民健康保険事業会計の質疑を終わります。      ──────────────────────────────────── 275 【藪原委員長】  次に、後期高齢者医療会計の審査に入ります。  直ちに質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 276 【藪原委員長】  ないということでよろしいですか。  以上で、後期高齢者医療会計の質疑を終わります。      ──────────────────────────────────── 277 【藪原委員長】  次に、介護保険事業会計の審査に入ります。  直ちに質疑に入ります。 278 【本間委員】  2021年、令和3年は、介護保険の第8期の事業計画の初年度だと思います。コロナによる計画への影響というのがあるのかどうか、まずお示しいただきたいと思います。 279 【小久保高齢者支援課長】  令和3年度につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のどちらかがほぼ出ているような状況でございまして、介護保険につきましても大きな影響があったと認識はしております。そのような中で、まず本市の福祉を支えていただきました介護職、看護職の皆様に対しましては、改めて御礼申し上げたいと存じます。  令和3年度の、まず給付費のところでございますが、108億7,216万4,000円の支出でございまして、対前年比で比べますと101%の伸びとなっております。ただし、令和元年度と2年度を比べますと、101.8%でございましたので、上昇率としては鈍化しているということでございます。つまりは、令和2年度にかなり落ち込んだという状況で、少しずつ回復傾向でございますけども、伸びとしては鈍化しているというようなところでございます。なお、令和3年度の計画値と比べましては93.7%というような状況でございます。 280 【本間委員】  歳入では、コロナの影響を考えて保険料を据え置いたということは大きな特徴ではないかなというように思うのですが、そこの説明はなかったのですが、それは大きな特徴だと思います。  今の御説明によりますと、予定していたサービスからすると、やはりなかなか厳しかった状況というのもあったと思うのですが、このことによって、介護サービスを受けられた方への影響や、またサービスを提供する事業者、事業所に対する影響というのは、介護保険の立場からどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 281 【小久保高齢者支援課長】  介護保険のサービス種別ごとの分析でございますが、居宅介護サービスが105.3%の伸びを示しているところでございまして、これは感染対策がなされた上でサービス利用が進んできたものという形で考えております。特にその中でも訪問看護等の訪問医療系サービス、こちらが昨年度に引き続き伸びております。また、コロナ禍で利用が落ち込んでいたのが通所サービスでございますが、こちらは前年度比で増ということで、回復はしておりますけども、対計画値では10%を下回っているというような状況でございます。  以上です。 282 【本間委員】  サービスを提供される側の方たちにはどのような影響が出たのかということを聞いたので、分かる範囲で御答弁いただきたいと思います。 283 【小久保高齢者支援課長】  例えば、武蔵野市におきましては、事業所ごとの幹事会、連絡会等を事務局として支援しておりますが、昨日、通所介護の事業所の中で、皆様から御意見をいただいたところでございます。その中では、通所サービスにつきましては、やはり稼働率がなかなか厳しいというような状況もある中で、様々工夫をされて、利用者の増ですとか、利用者の介護予防につながるサービスを提供したというようなところでございます。また、収入に関する確保につきましても、国等で様々な対応をしておるところでございまして、事業所の収入減少につきましても各事業者様のほうで工夫をしていただいている状況ということで認識してございます。 284 【本間委員】  詳しく御答弁いただいているのですが、サービスを受ける側というのは高齢者の方なのです。介護保険事業として、介護サービスを受けられる方たちにはどのような影響が出ていると認識をされているかというのを何回か伺っているので、そこのところを御答弁いただきたいと思います。 285 【小久保高齢者支援課長】  給付費につきましては先ほど説明したとおりですけども、利用者数につきましては、こちらにつきましても少し伸びているところでございますが、利用者様からすると、通所介護、そちらになかなか行きにくい。先ほど申したとおり、その代わりに訪問系を利用するというようなところで、なかなか外出といったところが御本人様、また御家族の方につきましても少し抑制をしているというようなところが数字的には表れているのかなというようなところでございます。 286 【本間委員】  分かりましたということですが、家族にもいろいろな影響があったのではないかなというようには思います。  では次に、違う質問をさせていただきたいと思います。民生費のところで伺った看多機のことなのですが、御答弁によりますと、今年度、公募まで持っていきたい、予定だという御説明でした。なかなか設置まではちょっと厳しい状況だという御答弁だったと思うのですが、それで、第8期の介護保険事業計画の中には看多機のことについての記述がございまして、例えば、武蔵野市が所有する未利用地の土地を活用して看多機を造る場合は、貸付料については路線価よりも、算定された額よりも減免する。結局運営が厳しいから、そういうことも含めて看多機を設置したいということで、具体的なことが、運営費のことも含めて書かれているのですが、公募の中には、既に土地とかそういうものは市のほうで準備をされて、こことか、そういうことを考えられているのでしょうか。御答弁できる範囲でどのようになっているかというのを御答弁いただきたいのですが。 287 【小久保高齢者支援課長】  看多機の整備につきましては、今年度、まずサウンディング型市場調査を実施する予定でございます。そこのサウンディングの中で、様々事業者様から御意見をいただいて、例えば場所、エリア的なところも含めまして御意見をいただいて、場所の選定をしていきたいというような形で考えております。 288 【本間委員】  そうすると、今年度公募するというのは、事業者にどういう条件で公募という形で広く伝えるのでしょうか。 289 【小久保高齢者支援課長】  公募の内容につきましてはサウンディングをしてからという形になりますけども、現在のイメージは、様々事業者さんから御意見をいただいた中で、手が挙がりそうといいますか、手が挙がる可能性がある、そういった場所を選定いたしまして、そこの場所で公募をするといったイメージで現在進めております。 290 【本間委員】  ということは、市の所有する幾つかの土地だとか公有地だとかあると思うのですが、そういうものを幾つか出して、そして、ここならどうだろうかというようなことを調査という形でやって、それで公募という形に進んでいくのかなと思うのですが、今、9月ですよね。9月といっても、もう10月と、半年もないところで公募まで行くのかなというのもちょっと疑問に感じるのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 291 【小久保高齢者支援課長】  公募のスケジュールにつきましては、現在サウンディングの準備を進めているところでございまして、そちらを早急に行いまして、年度内には公募まで行くというようなスケジュールで現在考えております。 292 【本間委員】  何回もしつこく質問して申し訳ないのですけど、武蔵野で看多機第2号ということで期待されていたのですが、条件が合わず、なかなかうまくいかなかったという経過もありますので、やはり今度はしっかり設置ができるように頑張っていただきたいなと思っておりますので、専門委員会等にも、ぜひ今後の状況についてまた御説明いただきたいというように思います。  以上です。 293 【蔵野委員】  では、1点だけ伺います。決算付属資料の14ページで、介護保険制度改正に伴うシステム改修について伺います。予算2,353万6,000円に対して決算額が997万3,000円と、執行率がかなり低くなっていますけれども、この理由と、改正への対応が問題なくできているのか伺いたいと思います。 294 【小久保高齢者支援課長】  こちらの介護保険制度改正に伴うシステム改修の決算額につきましては、まず国の制度改正に合わせまして、システム改修につきましては見込みを立てて準備をしているところでございます。国は、よくあるのですけども、予算要求時にはなかなか概要しか示していただけないところでございまして、結果といたしまして、令和3年度の4月施行分につきましては、令和2年度に改修をした内容で対応ができたというようなところでございまして、令和3年8月施行分のみの対応で結果的には済みました。そのようなところから決算額といたしましては、当初より見込みが少なくなったというような事情でございまして、なお、残額につきましては補正減をしておりまして、適切に処理しているものと考えております。 295 【蔵野委員】  分かりました。なかなか国のほうの方針がはっきり出ない中での予算組みだったということで理解したのですけども、介護保険というのは3年ごとに仕組みや単価が変わって、対応のほうが大変だと、現場からもよく伺います。このシステム改修、今後も改正ごとにあるかと思うのですけれども、国の方針がどうなるか分からないかなと思うのですけど、今回の改修がいつぐらいまで対応できるものだと想定されているのか。大体これまでの経験というかあれで、3年ごとに大体このぐらいのシステム改修の費用が発生しているのかなど、現時点での見通しです。はっきり分からないかもしれないですけども、伺いたいと思います。 296 【小久保高齢者支援課長】  介護保険の制度改正に合わせまして、市といたしましては、国の動向を含めまして、ベンダーとも協議をしながら、その対応については努めているところでございます。なお、ソフト開発の委託料といったものは、市のほうでも一定程度積んでおりますので、基本的にはその中で対応させていただいているところでございますが、また次期介護保険制度の改正につきましては、しっかりとこちらも注視をして、状況については把握してまいりたいと考えております。 297 【小美濃委員】  今の質疑を聞いていて、1点だけ確認させていただきたいのですが、看多機の話です。東町1丁目の市有地活用、平井先生の土地の話ですけども、このワークショップの中で看多機が議論されていて、しかし道路づけの関係とかで、できなくなりましたと。しかし、看多機は必ず東部地区に造りますよというようなお話をされていませんでしたか。ワークショップの皆さんはそういうふうに感じているのですけど、ちょっとそこを確認させていただきたい。 298 【小久保高齢者支援課長】  エリアにつきましては、現在は全市域的なところでサウンディング調査を図ってまいりたいと考えておりまして、その中で事業者さんの御意見等々も踏まえながら決定してまいりたいと考えております。 299 【小美濃委員】  これ、よく説明したほうがいいですよ。また大きな問題になりそうな予感が私は今、しています。ワークショップの皆さん、そういう考えを持っていらっしゃる方が結構いらっしゃいますので、今日はもう時間がないので、これ以上深掘りしませんけども、よく説明をしてください。お願いします。 300 【藪原委員長】  よろしいですか。  以上で、介護保険事業会計の質疑を終わります。      ──────────────────────────────────── 301 【藪原委員長】  次に、水道事業会計の審査に入ります。  直ちに質疑に入ります。 302 【大野委員】  それでは、よろしくお願いいたします。決算参考資料の79ページのところで財政状況が書いてございますが、純損失が4,041万3,039円ということで、営業しているけれども、一応企業会計でありますので、損失ということですが、なかなかこれも、では利益を上げるために水道料金を上げるのかという話になるとか、いろいろ大変だと思うのですけど、この辺についてのお考えをお伺いしたいということと、あと、水道事業年報の30ページのところに有収率が書いてありまして、監査意見のところにも、この有収率が99%を達成していると、ほぼ水が漏れていないという非常にすばらしい結果が書いてあるのですけど、こちらを見ると、本当に年々努力をされて、ずっと努力をされて、ついに99まで来たということが書かれているので、非常にすばらしいと思うのですが、この辺どのような努力をされているのかお伺いいたします。 303 【関口水道部参事(都営水道一元化推進担当)兼水道部総務課長事務取扱】  今年度といいますか、令和3年度、純損失を計上したという点でございます。影響等、分析ではないですけども、やはりコロナの影響がありまして、給水収益のほうがやはり伸びていないという、入りのほうが少なくなったことに加えまして、やはり燃料費の高騰もありまして電気代が上がっているというところで、なかなか厳しい運営状況ではあるのですけども、純損失を出したというところでございます。  そうはいっても、キャッシュフローなんかを見ますと、まだ流動資産、こういうときのために蓄えてございますし、欠損は出ておりますけれども、老朽化対策の管渠の布設替えですとか、ポンプの修繕とかはきちんと、事業者としてやるべきことはやっておりますので、今4,000万少し出ましたけれども、ここはコロナの関係を注視しながら、冷静に判断していきたいなというふうに思っているところでございます。  以上です。 304 【川越工務課長】  有収率の件でお褒めの言葉をいただきました。有収率が多いということは、基本的に漏水が少ないというふうに考えております。漏水が少ないのは、やはり管路をしっかりした施工で行っているということと、もう一つ、どうしても管というのは、普通に入れておりましても、道路上の荷重であったり地震であったり、2次災害というか、2次的な他企業の工事等もありまして、必ず漏水というのは、復元率といいまして、3%程度漏水をするのでございますけども、武蔵野市は以前から漏水調査というのに物すごく力を入れておりまして、令和3年度の漏水率も、パーセンテージで言えば0.2%というところで、これは非常に低い漏水率だと思っております。ちなみに東京都の水道局さんの漏水率は、令和2年度だと3.7%というように出ておりますので、その辺が有収率の高さにつながっているのではないかと考えております。  以上です。 305 【関口水道部参事(都営水道一元化推進担当)兼水道部総務課長事務取扱】  先ほど、すみません、1点漏れておりまして、料金の関係でどういう考えかというところですけど、単年度だけで判断するのは早いかと思いますので、今のところは、まだそこのところは考えていないところでございます。  以上です。 306 【大野委員】  ありがとうございます。水道事業、これから燃料もまた上がっていく傾向にあるので、本当に苦しい部分もあろうかと思いますが、本当にライフラインの一番大切な部分だと思いますので、よろしくお願いいたします。有収率も東京都水道局が95.7%で、すごいぞと出ていましたけど、武蔵野市のほうがすごいなと思いました。  以上です。ありがとうございます。 307 【内山委員】  時間がないので1つだけなのですけど、多摩地域の地下水で問題になっているPFOS、PFOAの水質の件なのですが、東京都の、これは水道のほうではなくて、環境局の調査ですけど、令和3年度の調査で武蔵野市が、僅かですが、多摩地域19地点で全てなのですけど、日本の国の暫定指針値を上回っているということなのです。一方、武蔵野市の水道事業年報を見ると、令和3年度は、こちらは場所が分かっているのですが、東町と八幡町で、これは暫定指針値以下で出ているのです。この辺の情報共有とか、水質というのを一概に市域、行政区単位で考えるということはナンセンスだと思っているのですけど、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。というか、東京都から何か話はないのですか。 308 【川越工務課長】  連携ということでありますと、東京都ですとか、多摩保健所が主な管轄なのですけども、多摩保健所でしたり、昭島市、羽村市、あと武蔵野市というところで協議会を設けておりまして、その辺の情報共有はしっかりしているところでございます。特に地下水は武蔵野だけで完結できる問題ではありませんので、やはり東京都内全域の考え方として取り組んでいるところでございます。武蔵野のPFOS、PFOAにつきましては、水道事業年報に載っている数字で、目標値以下というところで、今のところ大丈夫だと考えております。  以上です。 309 【内山委員】  東京都の環境局は、どこの地点の水質かを公開していないのです。どこなのか分からないのですけど、今おっしゃったような多摩地域で連携して、この問題はきちんと対応していかなければいけないことではないかと思っていますので、問題意識をしっかり持っていただきたいというふうにお願いさせていただきますと、要望しておきます。 310 【藪原委員長】  続いてはよろしいですか。いいですか。  以上で、水道事業会計の質疑を終わります。      ──────────────────────────────────── 311 【藪原委員長】  次に、下水道事業会計の審査に入ります。  直ちに質疑に入ります。 312 【蔵野委員】  それでは、雨水浸透について伺いたいと思います。付属資料の31ページです。公立学校18校全ての校庭に浸透施設を設置すると目標を立てて、平成18年度から計画的に取り組んでいると思います。昨年の桜野小で17校完了ということで、以下伺いたいと思います。  残りましたのは二中のみとなりますが、令和4年度予算には計上されていません。学校校舎建て替えの関連と聞いていますけれども、二中の浸透施設の設置工事の見通しについて伺いたいと思います。 313 【射場下水道課長】  二中の雨水貯留浸透施設に関するお問合せでございますが、下水道課のほうでは、委員がおっしゃったとおり、平成18年頃から貯留施設の整備を進めてまいりまして、17校の設置を終えております。二中につきましては、令和2年3月に公表されました学校施設整備基本計画の中におきまして、令和10年、11年に改築工事が予定されているところでございます。下水道課の工事につきましては、国庫補助なり都補助を活用して整備をしている関係もございまして、二中の改築に伴って部分的な撤去等が発生した場合に、国庫補助の返還等が発生してまいります。したがいまして、二中につきましては、教育部門のほうと協議した結果、二中の改築に合わせて整備する方向性となってございます。  以上です。 314 【蔵野委員】  分かりました。校舎建て替えに合わせて、浸透施設を設置するのは1校だけ遅らせるということです。それをもって、市が学校敷地に補助金を使って予算を組んで、雨水浸透施設を設置するというプロジェクトはほぼ終了するということで受け止めています。  令和4年度予算では、わんぱく公園に設置するとなっています。その先はどのような計画になっているのか、毎年どこかに設置していくということなのか、伺いたいと思います。 315 【射場下水道課長】  令和4年度のわんぱく公園につきましては、昨年6月だったかと思いますけども、建設委員会のほうに陳情が出されまして、あそこはくぼ地という地形から、浸水対策に対する御要望があったということで、意見つきの採択をいただきまして、昨年度のうちに設計をし、今年度工事を進めているところでございます。既にもう工事に着手しているところで、11月、12月頃までには貯留浸透施設の整備を完了する予定となってございます。  また、今後のそういった大規模な雨水貯留施設の整備ということかと思いますけども、そちらにつきましては、下水道課が主体になった整備というのは、先ほど委員がおっしゃったとおり、学校等を活用しまして一定完了したというふうに考えております。現在は、令和2年に雨水利活用条例の全部改正を行いまして、その中で、対策量の強化ですとか対象施設の拡大、その対象施設の拡大の中に、道路ですとか公園の改修に合わせて、公園部局、また道路部局のほうで貯留浸透施設の整備というのを進めていただくというスキームで進めていく予定となっております。  以上です。 316 【蔵野委員】  分かりました。そうすると、大がかりなものはもう一定程度完了しているということなのですね。触れていましたけども、おととし、令和2年に雨水利活用条例を改正して、対象建物だけではなくて、道路、公園、広場、駐車場というふうに拡大しています。市全体で、雨水が下水道に流れずに、地中に浸透するように強化したということがありました。実際はどうなったのかということで、事務報告書とか下水道事業年報なんかを見たのですけど、見つけられなかったのですが、この令和2年度の改正で、その実績がどの程度上がっているとか、何か把握されているのか伺いたいと思います。 317 【射場下水道課長】  下水道課におきましては、流出係数という目標値を立てております。下水道総合計画の中におきまして、昭和20年代の水環境に戻そうということで、降った雨が100だったとした場合、下水道管に流れる雨は40%、4割にしましょうという目標を定めております。今、令和3年度末の実績でいきますと、その割合としては、ちょっと細かいのですけども0.497という割合になっておりまして、前年度から0.3%程度向上しているところでございます。  以上です。 318 【蔵野委員】  そういった数字があるのですね。ありがとうございます。  2年前の建設委員会では、新築や建て替えのタイミングで設置できているのが95%と答弁がありました。令和3年度はコロナ禍の影響で専任の職員の方がお願いに回れなかったと、衛生費のところで答弁がありました。この設置率は何%になっているのか伺いたいと思います。  あわせて、既存住宅も含めた全体での割合は、2年前には45%と答弁がありましたが、現在はいかがでしょうか。 319 【高橋下水道課副参事】  雨水利活用条例施行後の設置率です。新築住宅に関わるものだと思うのですけど、パーセンテージ的には9割強、95%と言ってもいいのですが、基準を満たしているものと、基準は満たされていないですが簡易浸透ますというのもあるので、雨水利活用条例というのは努力義務なので、どうしても設置できない、物理的に、結構50センチ、50センチで掘ったりするので、住宅によってはつけられないところがあるので、横に穴が空いているものではなく、ますの下のほうだけに穴が空いていて、そこだけで通すという、そういう浸透ますもあるのです。なので、どうしても設置できないところには、そういうものをつけてもらっています。それを含めると95%、9割強ということになっております。  設置率なのですけど、衛生費のところでも申しましたが、今、民間の住宅に設置されている数としては4万9,000基になっています。こちらの計算ですと51%に今達しているということです。あと49%なので、あと4万7,000基、民間の住宅に必要と考えております。  以上です。 320 【蔵野委員】  分かりました。見えにくい地味な事業でありますけれども、地下水保全、ヒートアイランド対策など、住環境の土台を守る事業と思っております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 321 【藪原委員長】  質疑はありますか。  以上で、下水道事業会計の質疑を終わります。  それでは、説明員交代のため、暫時休憩をいたします。                                ○午後 5時06分 休 憩      ────────────────────────────────────                                ○午後 5時12分 再 開 322 【藪原委員長】  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、締めくくり総括質疑に入ります。  なお、締めくくり総括質疑については、1、質疑は、理事者に対して行う、2、質疑は、委員会での議論を大綱的な観点から最終確認をする内容にとどめ、新たな論点での質疑は行わないとの取決めが議会運営委員会で決定されておりますので、御承知おきください。  これより質疑に入ります。 323 【小美濃委員】  では、締めくくり質疑のトップバッターをさせていただきます。  昨日、旧吉祥寺大通り東自転車駐車場の売却先である不動産会社、今日もAということにしておきます。このA社が香港の投資ファンドにTOBをされたという質問をさせていただきました。昨日の時点では、担当の部長から、事実がまだ確認されていないという御答弁をいただきました。その際私は、もう一度ではあしたお伺いしますということで、今質問させていただいているわけであります。改めてお伺いをいたします。不動産会社A社のTOBは事実だと確認はできましたか。 324 【恩田副市長】  小美濃委員御指摘のとおり、私どもも確認しまして、ファンドのホームページ、それからA社のホームページで、9月20日付でTOBに関する公表という形で公表されているところを確認したところでございます。 325 【小美濃委員】  今度は市長にお伺いしたいのですが、昨日もこの議論をさせていただいたのですけど、不動産会社A社からTOBに関する事前連絡はありましたかという質問をさせていただきました。その際、なかったという御答弁でした。これは事実だと思うのです。少し議論をさせていただいたのですけども、今まで事業者と市の信頼関係を持ちながらやってこられたと思うのです。しかし今回、ある意味信頼関係という意味では、事前に報告がなかった、連絡がなかったというのは、私はこれはいかがなものかなと思っているのですが、市長の見解をお伺いします。 326 【松下市長】  今回の株式公開買い付け、いわゆるTOBに関する情報でございますが、これは、その職務や地位により知り得た投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を、TOBを行うより前、事前に知らせるということは、インサイダー取引を誘発するおそれがあり、従業員、ほかの株主、取引先、借入れ先などに事前に伝えるものではないという認識を持っております。そのため、TOBに関して事業者は市に知らせるという必要性というものはないと認識をしております。 327 【小美濃委員】  そういうこともあるかもしれませんね。しかし、もう既に1日たっているわけであります。今日の時点で報告はあったのか。また、詳しく、今後A社に対してTOBに関する説明を受ける予定はあるか、お伺いをいたします。 328 【恩田副市長】  今日の時点で会社のほうに連絡はいたしました。公表されていますので、それが事実であるかという確認をさせていただきました。先方からは、今回につきましては敵対的TOBではない、友好的TOBであるということが大きな目的であると。自社株所有の割合、構成が変化するもので、これまでの経営方針、事業展開が何ら変化するものではないと。それからもう1点は、上場にのっていますが、それはA社という名前で維持されるというところも確認しているところでございます。 329 【小美濃委員】  先ほど信頼関係というお話をさせていただきましたけども、本来ならば、今まで信頼関係を持って協議を続けてきたA社のほうから、今日の時点ではもう公表されているわけですから、今日の時点で連絡があるべきではなかったのかなと。そういう意味では、今まで築き上げてきた市とA社との信頼関係というのはどうだったのかなというふうに思わざるを得ないわけであります。  さらに、今回、友好的なTOBということで、敵対的だったらそういうこともあり得るのかなと思うのですが、友好的TOBということは、一体いつからこの計画があったのかということも非常に気にかかるところであります。これについてはまだ情報が全然ありませんので、昨日の今日なので、この件については今日は深掘りはしませんが、しかし、今後、やはりいろいろな情報が出てくると思いますので、私は私なりにいろいろ調べさせていただきたいなというふうに思います。  今までの市の説明、今までというのはTOBを行う前、従来の市の説明ですと、今後もA社と信頼関係を持ち、協議をしながら吉祥寺東部地区のにぎわいの創出や環境浄化などに資するために、この商業ビルを建設してもらい、また運営をしてもらう、こういうことだったと思います。しかし、経営権が外国ファンド、香港のファンドに移行するということになると、私は少なくともこの先どうなるのか不安が残るわけであります。
     私も、インターネットだけの情報なのですけども、いろいろ調べさせていただきました。そうすると、この香港の投資ファンドは、いわゆる物言う株主ということで知られているらしいのです。日本企業にも積極的に株主提案を行っているということで、投資ファンド自身のホームページには、こう書いてありました。投資家に対して、あらゆる市場サイクルの中で卓越したリスク調整後、リターンを一貫して提供することを目標としていますということが書いてありました。我々が、我々がというか、市が売却した土地を有効活用していっていただきたかったわけでありますけども、先ほど申し上げたとおり、果たしてこのファンドがまちづくりだとか、環境浄化だとか、にぎわいだとかということを考えてくれるのか。私は、そういうことよりも、投資家に対していかに利益を上げるかということが第一になってしまうのではないかということを危惧しているわけであります。  そこでお伺いをいたします。経営権が移行することで、不動産会社Aが当初考えていたことができなくなってしまう、経営権が移行しているわけですから。できなくなってしまって、結果として、契約違反につながることが想像できなくはないわけであります。昨日このことを質問いたしまして、契約違反に対しては何らかのペナルティはあるのかという質問をいたしましたが、ペナルティはないということでありました。これは市長にぜひお伺いしたいのですが、今後、ペナルティがない中、もし契約違反みたいなことがあったときに、どのように対応、協議をしていかれるかということをお伺いしたいと思います。 330 【松下市長】  まず小美濃委員にお伝えをしたいのは、前提として、株式の公開買い付けが始まったという前提ですよね、今の時点では。これは、成立するかどうかというのは、期間が定められておりますので、その期間をもって成立するかどうかというのは明らかになるわけですので、現時点で、始まった段階でお答えをするべきことと、成立をして、その後のことというのは、これまた異なってきますので、仮定であるという中で、小美濃委員はTOBが成立したという前提でお話をされていますが、それはあくまで仮定であるということをお伝えしたいと思います。  その上で、今御質問の中でも、経営権が移ったというような御発言がありましたが、先ほどもお答えしたように、株主構成が変わるということで、経営権が移ったか移っていないかということは、今私どもが確認している段階では、経営権は変わらないというふうに伺っておりますので、その仮定の段階にお答えするのはなかなか難しい。株主構成が変わるということを、この株式公開買い付け、TOBというのはそれを目的に行っているものであるということをお伝えしたいと思います。  ほかの件については恩田副市長からお答えしたいと思います。 331 【恩田副市長】  ペナルティのお話でございますけども、契約の特約のほうで11条、12条、13条が規定されてございますが、11条は、先ほど言った契約上の履行していただく条件、そういったことがうたってあると。12条については、売払いの要件の継承、要は、第三者に渡した場合については、その約束事を守ってくださいということでございます。それで、仮にそこで守られない場合についてはどう行くかというと、13条でございます。契約の解除、結局解除するということになるのですが、その経営権が移ってしまったらどうなのだというお話が出てくると思うのですが、これは弁護士にも確認したのですが、3者合意ということに基づいて、債務不履行についての責任を問うことはできるというふうになってございますので、民法415条を適用させて、債務不履行についてのこちらからの請求をしていくというような形になるのではないかなというふうに思ってございます。 332 【小美濃委員】  まず、市長の御答弁に少し発言をさせていただきたいと思うのですが、これは、経営権の取得を目指してということで新聞も各メディアも報じておりますので、ただの株主だけではなくて経営権の取得を目指して行われたTOBだと私は認識をしております。また、友好的TOBなので、これは、株式はもうファンドに移るということはほぼ確実ということで、このTOBは成立をするということを前提に当然質問させていただいているわけですので、その辺は御理解をいただきたいと。  昨日私は、13条については、この契約解除条項は、所有権が移転した後も有効なのかという質問をしたときに、いや、これはもう所有権が移転してしまったら駄目ですという答弁をいただいたのですけど、では、昨日の答弁は違ったということでいいですか。確認させてください。 333 【恩田副市長】  すみません、私のほうの説明不足でございまして、13条、要するにペナルティについての事項として13条を設けているということで、それが、13条が適用されるかどうかについては、すみません、私の答弁の間違いでございます。  それで、13条の適用がないので、争う形となると、債務不履行については民法で争うというような形になるだろうというふうに考えてございます。 334 【小美濃委員】  分かりました。まだ確かに成立はしておりませんので、昨日の今日なので、私もそんなに昨日より新しい情報を持っているわけではありませんので、この辺にしておきたいと思いますけども、とにかくよく調査をして、当初の市が考えていた目的が達成できるように最大の努力をしていただきたい、このように思っています。  住民投票についてお伺いします。令和3年度最大の事案であったかなというふうに私は思っています。初日でしたね、初日の総括のときに住民投票について質問いたしました。市長はこの質疑の中で、分断はなかった、分断という言葉の定義としてはなかったという御答弁をされました。しかし、市民間において大きな対立があったと私は思っています。これは市長も共通の認識なのかなと思うのですが、そして、この議論は全国的に展開をされて、各種メディアの取り上げるところとなったわけであります。市内各所でも、これは市民、市民ではない方も全部含めてですが、賛成と反対のグループが大音量のスピーカーで主張を叫び合っていた、こういうことが本当に思い出されるわけでありますが、そこで市長に改めてお伺いしますけども、結果的には大騒動になったわけです。この大騒動に発展してしまったことに対して、市長としての何か反省点はありますか。 335 【松下市長】  小美濃委員からは、市民間で大音量で意見の対立があったとの御説明でしたが、私の記憶では、市民だけではなく、政治家も含めて、街宣車、政党の車などを用いて大音量で意見をそれぞれ述べられていたという認識を持っていますので、市民間の意見の対立ということではなく、議案の賛否をめぐって、賛成、反対のそれぞれ主張を公共の場で述べられていたという認識を持っています。それを大騒動という形で小美濃委員はおっしゃっていますが、何度か私は御説明をしているとおり、賛否が分かれることも多々ございます。昨年は住民投票条例案、議会に上程したものをめぐって賛否が分かれて、議論が闘わされたと思っておりますので、それを騒動と捉えるのか、お互いがそれぞれ主張をする、自由闊達に意見を述べる、民主主義としてあるべき姿でもあると思いますので、それは提案者といたしましては、より多くの皆様に賛成をいただきたい、そして可決をしたいと思うのが提案者としての思いでございますので、その思いからするとやや外れてしまいますが、自由に意見が言える社会というのは、これは社会としては望ましいと思っています。 336 【小美濃委員】  私は大騒動だと思っていますし、あれが自由濶達な議論の場だったとは私は思っていません。反省点があるかという質問に対してお答えにならなかったということは、反省されてないということですよね。いや、残念です。それは本当に残念です。少なくとも、住民投票の議論の中で随分やりましたけども、適切な情報を適時に市民に周知したり情報公開をしていれば、あんな騒動には私はならなかったと思います。その点は十分に反省をしていただきたい、このように思っております。本当に今の御答弁は残念でありました。  以上です。 337 【松下市長】  お言葉ですが、他人事のようにおっしゃるのはやめていただきたいと思います。自治基本条例でも、市民参加の権利及び機会の保障というのの、これは第14条ですけど、市は、市民の市政に参加する権利及び市民が市政に参加する機会を保障するものとしておりまして、この市の定義には議会及び市長等も入っております。これは昨年の住民投票条例案の議会での審議の際にも、市ももちろん、市民に様々な情報提供を行う、市民参加の機会を保障することは重要ですが、議会にもその責務はあるということを条例案の審議の際にもお答えをいたしました。まるで、御自身、議会の一員として何も、では何をされていたのでしょうか。この市の中に議会及び市長等も入っておりますので、それをなしにして、あたかも市だけが責任がある、市が悪い、反省もしていないと言うのは、それは議会人としていかがなものかと思います。 338 【小美濃委員】  そんなこと全然言ってないです。申し訳ないですけど、全然そんなこと言っておりません。市長として、この私が言う大騒動に対して反省点がないのかと、反省はされていないと。それでいいではないですか。もっと言うならば、議会基本条例にもあるのです。広聴広報のところで、多様な方法を用いて広報広聴に努める、これが議会基本条例に書いてある。私はこのことに対して、6月までは議長もやっておりましたので、議長としても反省するべきところは個人としてありましたし、議員としても、もうちょっと広報広聴に努めればよかったかなと私は反省しております、少なくとも。  以上であります。 339 【松下市長】  一言も私は反省していないとは言っておりません。大変、騒動があってそれが残念だというような形でおっしゃっているので、提案者として、なかなか御理解いただけなかったことを残念だと思っておりますし、何か言葉を置き換えるような形で御批判をされたいのかと思いますが、民主主義、しかも武蔵野市の自治を議会の皆様と共に、市民の皆様と共にこれからも考えていきたいと思っています。 340 【藪原委員長】  よろしいですか。(「はい、結構です」と呼ぶ者あり) 341 【山本委員】  総括質疑です。  1点目は、婚外子差別のことを伺います。これは伺いましたが、更正を申し出た人の中で、再製がゼロ件だったのは大変驚きました。これに関して法務省は、昨年の「戸籍」誌8月号で、続柄の更正を申し出た方で再製申出の制度を知らない方も多いだろうし、再製したくないというケースも想定されないだろうというふうに言っていますし、さらに、今年5月には再製申出は更正申出と同一の書面でもよいというようなことがあったのです。また、国立市でも、窓口職員のノートパソコンでは婚外子差別対応マニュアルを見ることができますし、ホームページでも記載があるのです。ですので、全ての市民の人権を守るための戸籍の更正をした方全てが再製できるような窓口対応やホームページの改善を求めますが、市長の見解はいかがでしょうか。 342 【松下市長】  まず前提として、婚外子差別というのはあってはならないという認識を持っております。その上で、先日も御質問の中で担当がお答えをしたとおり、更正件数と再製件数の違いですけれども、再製を望まれないということも事実であるということをお伝えいたしました。戸籍の更正の際に再製を望まれないという方がいらっしゃるのも、一定事実としてこれは受け止めるべきではないかと私は認識をしております。 343 【山本委員】  法務省の文書や国立市の例をぜひ今後御検討をお願いしたいと思います。  次に、住民投票条例のことについて申し上げます。先ほども議論がありましたが、賛成派と反対派がいて市民の間に分断があったとの御意見ですが、これは私も市長と同意見でございます。分断ではなく意見の相違があったということです。昨年は、私は賛成の立場で宣伝もしましたし、テレビからも出てほしいという依頼もありました。昨年は、反対を主張している団体とか、それから国会議員の方で自由民主党の方も含めて、市内で事実ではない宣伝がありましたし、全く無関係の宣伝もありました。残念ながら、これをヘイトスピーチに認定するには、東京都の委員会に届出をするということがあって認定手続が必要ですから、それはなかったようですけれども、私は大変問題だと思いました、認定とは別にして。だって、住民投票の権利と参政権は違うのに、非常に関係があるみたいなことを言ったり、あるいはある団体などは、駅頭で、外国籍の人は政治活動ができないようなことを言って。 344 【藪原委員長】  質疑でお願いします。 345 【山本委員】  (続)配慮しろみたいなことを言っていたわけです。ですので、こうしたことに関して市長の見解を伺いたいと私は思います。いや、だってこれは、そういう宣伝があったのは事実ですから、直接的に私は聞いた人から伺いました。 346 【松下市長】  先ほども他の委員の御質問にお答えをしましたとおり、住民投票条例案を市議会に上程後、様々、賛成、反対それぞれの御意見をお持ちの方が街頭等で演説をされたという認識を持っております。全ての方が事実に基づいて正しいことをお話をいただきたいという思いは私自身は思っておりますが、中には事実とは異なるのではないかと思われる主張等もあり、懸念を持ったこともございます。  以上です。 347 【山本委員】  市長のほうから、住民投票に反対する宣伝の中で懸念を持ったという御意見があって、私も大変そのように思っております。  昨年は外国籍市民の意識調査もありました。そして、それにのっとって、今、多文化共生推進プランの策定が進んでおりますけれども、差別解消という点での多文化共生推進プランの意義をどのようにお考えでしょうか。 348 【松下市長】  武蔵野市では、第六期長期計画にも掲げております、多様性を認め合う支え合いのまちづくりを進めていきたい、その多様性というのは、性別や国籍や障害の有無等、性的指向等も含めて、それにかかわらず、多様性や多文化共生というのを目指していきたいと思っております。差別というのは、これはなくしていくべきものだと思っております。差別はあってはならない、そのためにも、武蔵野市が第六期長期計画に基づいて、多様性を認め合う支え合いのまちづくりというのを様々な政策を通じて実現をしていきたいと思っております。 349 【山本委員】  私は、差別解消という点で、ヘイトを規制するような条例の必要性も長期的には考えておりますが、当面、多文化共生推進プランというのを使っていくということも大いに意味があることではないかという考えを持っております。これについてお考えを伺えたらと思います。 350 【松下市長】  多文化共生推進プランを策定するに当たって、様々、市内にお住まいの外国籍の方から御意見などを伺っております。武蔵野市に住民登録のある方々には様々な方がいらっしゃいます。そうしたいろいろな方のお声を聞きながら市政を進めていくことはとても重要であると思っております。あらゆる差別をできるだけなくしていく上で、いろいろな取組があると思いますが、その中の一つの取組として、多文化共生推進プランを策定し、その下に事業を進めていく、様々な取組を行っていくというのは重要な一つではないかと考えています。 351 【大野委員】  では、よろしくお願いいたします。決算におきまして、ずっと物件費が武蔵野市は非常に多いということで、その物件費がブラックボックスになってはいけないということをずっと言わせていただきました。今回の決算では、管財課の契約の500万円以上の金額ベースで随意契約というのが65%、約100億円、非常に大きな金額の随意契約がございます。この随意契約が、武蔵野市では武蔵野市随意契約ガイドラインという内規に基づいて行われています。このことは非常に私は危険なことではないかなというふうに思っております。様々御説明を聞く中でも、2号、6号の随契においては、その理由が妥当であるということを判断するには、やはりその詳細な内容を知らなければ、それが随意契約に当たるということをなかなか判断できない部分があります。別の自治体では、この2号、6号に関してホームページで公表しているところもございます。そのような透明性を確保する方法を取られるべきではないかと思いますが、この随意契約の部分について、もう一度お伺いいたします。 352 【恩田副市長】  御指摘のとおり、資料にも示しましたとおり、随意契約の割合というのは高いような状況です。ただ、指定管理者制度もしいていますので、そちらの数もカウントされているというところなのですが、ちょっと話はずれるかもしれませんが、委託契約で問題なのは、ちょっと衛生費のほうで大野委員とも議論がありましたけども、職員の肌感覚が委託丸投げによって失われているのはないかという指摘がございました。おっしゃるとおりなのかもしれません。職員は異動があって新しいメンバーになるのですけども、委託業務そのものはずっと続いているという中で、お任せみたいなところも出ているのも事実なのかなと思っています。ですので、随意契約は、3年に一遍、5年に一遍という形の中で競争入札をして、その後随意という形を取りますけども、業務そのものについての報告ですとか、それから職員の関わり方、こういったところは十分に留意する必要があるのかなというふうに思ってございます。  衛生費でのごみ袋の問題も、私どもとしては、何ら現場には問題が発生していないという状況の中で判断をしていった経緯があるのですが、聞くところによると、一部小売店のほうでは、これは、配送してもらうのに、ちょっと遅れると、今までどおり来なかったという。大きな問題になっていないのだけども、ただ、そういった情報というのは詳細な情報なので、そういうものまで職員のほうに入ってきていないのも事実だと思うのです。仮に職員が直接仕事をしていれば、そういうわけでもないと。ただ、これは業務が多様になっている中では、やはり物件費に比重がかかるのはしようがないとは思いますけども、仕事の質を落としてはまずいので、その辺については十分に注意していきたいというふうに思います。 353 【大野委員】  次に質問することまで答えていただいてありがとうございます。まず契約の部分ですが、ただ、私は前回も今回も、決算の参考資料として、この2号の内容について一覧を出してくださいということで申し上げましたら、一覧が出てくるわけなので、これを別にホームページに公開することは造作ないことではないかなと思うのですけれども、ここについてもう一度お伺いいたします。  次に、今、副市長がおっしゃってくださいました家庭用ごみ袋が品薄になったという、確かに、大型店舗にはありましたし、武蔵野市中になかったということではないので、ささいな問題であったかもしれません。ただ、市民の間では、あれっという何か疑問符がたくさんこの近くでありました。取扱店についても、いつもだったら次の日に来るのに、何か1か月来ないとか言われてしまったとか、様々な不安感が市民にありました。  このことで私が思い起こしましたのは、今年の初め、4月の中学校、高校の入学式があったときに、学生服を担当していた事業者が学生服の納品ができなくて、武蔵野市でも教育委員会が一生懸命連絡をして、在校生の制服を持っていってとかということになったお話があったかと思います。あれは、例年であれば、日本人の一生懸命さで、制服の納品はぎりぎりでも間に合っていた。だから例年どおり間に合うであろうと社長も思っていたけれども、それが、このコロナ禍という緊急事態で、災害時であったがために、間に合わなかった。社長は、その判断を見誤ったので、すごい勢いでテレビにさらされ、保護者の方々にも迷惑をかける結果となりました。これは全く同じではないでしょうか。  このコロナ禍という異常事態だったからこそ、今までごみ袋の欠品なんて見たことがなかったです。必ずいっぱい箱に積み上がっていました。それが、コロナ禍はちょっと違うのだということを2021年の報告を受けた時点で執行部が判断できなかったから、このような事態に私はなったのではないかなと。コロナ禍を甘く見てはいけないのではないかなということを思った次第です。そこについて、執行部の判断が正しかったのかどうかということを1点お伺いします。  もう1点は、その情報を出すということです。この制服の件でも、保護者にも、学校にも、遅れるかもしれないという情報が出せなかった、直前の2日前ぐらいになってやっと出てきました。そのことによって余計に不信感が募ってしまいました。今回のことも、ざわつきがあった後、9月中旬に市報で、ちょっと品薄になっていますというようなアナウンスがありましたが、そのことによって、やはり市民の間で市に対する不信感が広がります。何らかの適切な方法で、暴動というか何かが起こったら困るということは分かるのですが、早くに情報を出すべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。 354 【恩田副市長】  まず1点目の随意契約理由の公開につきましては、公開の基準が必要だと思いますので、基準を作成させていただいて、それにのっとってしていきたいというふうに思います。基本的には、こういった形で資料で出していますので、開示請求もあれば出しますので、そういう意味では、オープンにしたいというふうに思います。  それから、今長々とお叱りをいただいたところでございますけども、またちょっと言い訳にはなるのですけども、21年度のあの時点では、確かにコロナもあったのですが、形としてはいける可能性が高かったのです。ただ、その危険性もあるなというところで、年末年始のああいう状況の中で、そういう不安材料を出すのもいかがなものかなというところも心の隅にはありました。ただ、うまく通り過ぎていってくれたのは事実なのです。ただ、そういった肌感覚が結局ずれているのだろうという大野委員の御指摘でございますので、そういった部分については、やはり気を引き締めて対応するしかないのかなというふうに思ってございます。  先ほどからの繰り返しになるのですけども、やはり委託は丸投げでは駄目です。設計委託にしろ何にしろ、丸投げにしてしまうと、結局自分たちの業務はどこの位置にあるのかがなかなか分からなくなってくるところがあるので、そういう意味では、やはり全庁を通じてその辺については、必ずしも業務が増えるような仕事の仕方をしないで、何とかそういった委託業務を合理的にさばける、そういったような形を考えるべきなのかなというふうに思います。 355 【木崎委員】  ではお願いします。初日と昨日もお聞きしました旧吉祥寺大通り東自転車駐車場の廃止に伴って、駐輪場の建物を自転車駐車場整備センターから寄付を受けたということでした。駐輪場を廃止して売却するためなのに、建物を寄付されてどうするのだと、その後の話は、結局それを取り壊さないと売却もできないということでいけば、本来は、駐輪場の建物自体は取り壊してから戻してもらうというのが筋だったのではないかというふうに私は思っているのですけど、そのことについてもう1回御答弁いただけますか。 356 【恩田副市長】  8款でも御説明をさせていただきましたけども、あそこの駐輪場の所有は整備センターだったわけです、上物については。底地は市が持っていて、それで駐輪場を運営していたと。協定によって駐輪場の運営をお願いしているところがございます。利用料金については、整備センターである乙のほうが入れて、それで運営していくという中で、イニシャルコスト分をいつの時点で回収するかというのは当初計画であるわけです。当初の協定期間の中でそれを回収すると。それ以上になりますと、当然もう減価償却が済んでいる状況なので、建物についての所有は市のほうに来るという形になりますので、来るというか譲渡になりますので、資産がもう減価償却された状況なので、資産として譲渡されたと。もう既に使用料金でイニシャルコストは出ているので、それでペイできているので、これを寄付を受けていると。建物そのものの寄付を市が受けた、そういう形になっているわけです。土地については、更地でお渡しするというお約束になっているので、解体分については土地の契約に減じて解体費を計上し、差っ引いたという形になってございます。 357 【木崎委員】  そうだとすると、1つは、まずこの先、もう廃止をすると分かっているので、要は終わったらそこで終わりというふうにやるのであれば、そこは譲渡ではなくて処分する、解体するところまで契約でうまくできないのかなというのが1つ。  それと、今回のことでいうと、廃止をして、そのときにはトータルで考えたときに、回収したことによって市は費用を出していないよと言っているけど、結局は解体するために5,000万ぐらいだったかな、かかっているわけです。要は、売却をするためであったとしても、そのために費用がかかっているということの認識でよろしいですか。 358 【恩田副市長】  解体について、今後ですけども、そういった形での協定事項でやっているならば、解体はどうするのだという話になりますけども、今後は、解体費を含めた契約期間で履行してもらうという形を取るようにしたいというふうに思います。 359 【木崎委員】  先ほどお聞きした、結局、解体費用については、廃止の結果として出たお金なので、その時点では費用がかかったという認識。要は、私は昨日、廃止についてはお金がかかっていないと聞いた、御答弁をいただいたけど、結果としてはかかったわけです、最終的に、売り払うために。それを含めて考えると、売らなければいけないから廃止をしたということからすると、廃止をしたために5,000万かかったということではないのですかということなのです、解体費用が。 360 【恩田副市長】  おっしゃるとおりで、あのまんま、例えば協定の終了ということで終結すれば、建物は残りますので、それは誰が解体するかというと、市が解体する形になります。 361 【木崎委員】  要は、解体するために5,000万かかったと。結局は売却するために廃止をした結果として5,000万かかったということです。  もう一つだけ、安全管理において、この間聞いた川上村の自然の村の管理に当たって、これは安全に対する意識がとても低かったと思っています。営火場のことは、今年度一定修繕をすると言っていますけども、来年度のジャンボリーを実行するまでに、しっかりとほかのことも含めて修繕をしていただきたいけど、いかがでしょうか。 362 【伊藤副市長】  来年度のジャンボリーに向けて、また計画的に川上村の整備状況を確認してまいりたいと思います。 363 【内山委員】  先ほどの小美濃委員の話でちょっと疑問に思ったのですけど、普通財産売払い事務取扱要綱の6条で、普通財産の売払いに当たり、公益上必要があると認める場合は、用途の指定その他の条件を付すことができるということで、相手方に売り払うときに、この条件はどのように活用されたのでしょうか。 364 【藪原委員長】  それは新たな論点になってしまうので、大綱質疑では。 365 【内山委員】  これは重大な問題です。だって、新たな論点ではない、新たな事実が出てきたから聞いているのですけど、昨年の11月の建設委員会に出ている確認書、基本合意書というのは、その18番街区と27番街区の件ね。これは、吉祥寺グランドデザインとかイーストエリアの魅力向上を図るためというのがありますけど、これが要綱に基づいた条件なのですか。 366 【藪原委員長】  一応、確認の観点からの最終確認の質疑ということで議運で定められていますが、もし答弁できるのであれば、お答えいただければと思います。 367 【恩田副市長】  今、確認書のほうでお話がございましたけども、私先ほどお話ししたのは、土地建物の売買契約書の中での話でございます。11条におきまして、売買に関しての土地、次に掲げる事項を遵守していただくという中で、6つほどあるのですけども、まず、各計画及びビジョンに基づいた駅周辺のまちづくり及び公共貢献を行うこと、これが1項にございます。いいですか。(「もう1回」と呼ぶ者あり)11条のところの1号、これが、買手である乙が遵守しなければいけない事項として、(1)武蔵野市第六期長期計画をはじめとする各計画及びビジョンに基づいた駅周辺のまちづくり及び公共貢献を行うこと。2号、当該地区の魅力向上に資する建築計画、良質なテナントの誘致等の要件を理解し、実行することで地区の発展に寄与する事業展開を行うこと。3号、甲より開示を受けた当該地区におけるこれまでの環境浄化対策の目的、経過を理解し、さらなる魅力的な空間創出に寄与すること。4号、甲所有土地の取得後、遅滞なく、乙──買手ですね──が所有する武蔵野市吉祥寺本町1丁目2103番の7との一体開発に着手するものとし、甲所有土地について、更地での転売をしないこと、ただし、やむを得ず第三者に対し当該転売をしようとするときは、乙は甲から譲り受けた土地であることを十分に理解の上、事前に甲と協議すること。5号、風俗営業、公序良俗に反する使用等を禁止すること。6号、暴力団等の排除のための協力等を行うこと。以上がこの土地の売買に関しての条件として11条で規定されている。要は、確認書に基づいて特約事項のほうで記載させていただいているという形になってございます。 368 【藪原委員長】  確認にとどめてください。 369 【内山委員】  先ほどの答弁の13条の契約解除というのは、今の第11条の、今御説明のあったというか契約書の読み上げのあった部分が履行できなかったらということの理解でいいですか。 370 【恩田副市長】  これは弁護士に確認したのですが、要は、解約事項として、条件としてそろうかそろわないかは、やはりなかなか微妙なところがあるようなので、例えば、1号、2号について、それが直接的にどう判断されるかというところもございますので、その辺はちょっと難しいという話は聞いております。ただ、5号、6号については瞭然と分かる話でございますので、そういう意味では、その13条は適用できる条項であろうというふうに聞いているところでございます。 371 【内山委員】  そうすると、債務不履行の訴えをするといっても、1号、2号が疑わしいということは、訴えられないかもしれないということですか。1号、2号が重要なのではないですか。まちづくりのこのビジョンに合致した開発をしてもらわなくてはいけないわけです。それが吉祥寺のこれからのポテンシャルをさらに高めて、今開発の途上だという話を総括のときにしましたよね。きちんとつながっているのです、委員長、私の質問は。きちんと答えてください。 372 【恩田副市長】  適用できないとは言っていません。当然私どもも1号、2号が重要だと思ってございますので、協議で、そういう形でやっていただく形を、当然のことながら邁進したいというふうに思ってございます。 373 【内山委員】  せっかくこの要綱に基づいてと何回も何回も説明をしてきているのに、結局、契約に掲げられたことが達成できなかったら、市は何もできないという状態では、これは市民に説明がつかないと思いますが、いかがですか。どういう説明をされますか。 374 【恩田副市長】  11条でうたってございますので、基本的には、乙にこれは債務がありますので、それを履行していただくという形を考えてございます。 375 【本間委員】  先ほど恩田副市長が、委託は丸投げは駄目だというようにおっしゃいました。私は、衛生費のところで駅前周辺清掃事業について質問させていただいて、その事業の結果というのを伺ったのですが、担当課は全く把握されていなくて、委託業者に最終的には聞いてみますという答弁でした。これは、委託の丸投げは駄目だというのの一つだというように思うのです。それで、ほかのところでも今回そういう状況というのが幾つかあったなというように思っているのですが、そのことによって副市長のほうで答弁があったというように思います。やはり点検をきちんとされるという必要があるのではないかなというように思うのです。  それからもう一つは、もうこれは随分前になるのですが、清掃の職員をもう雇用しないで委託ということになる議論があったときに、私たちはそれに反対したのです。それは、やはり職員の人たちが清掃業務をすることによって様々なことが分かって、それが市のいろいろなごみ問題にも反映するということで反対させていただいたのですけれど、長年たつと、委託業者と市のほうがいろいろな連絡等がされない中で、業務を把握できないということにやはりつながってきた結果だなというように思っております。そういう意味で、点検をするというのはどういうようにされて、業務を増やさないでやるということについても少し、どういうように考えていらっしゃるのかも伺いたいと思います。 376 【松下市長】  款別の質疑の中で、駅前清掃について、実際に本間委員が御覧になったりお聞きになったことの問題意識から御質問いただきました。その答えも聞く中で、私自身も考えていることがあります。先ほど恩田副市長がお答えしたように、委託で丸投げだと中身が分からなくなってしまって、それは市民福祉の向上という点からは大変問題があるであろうという認識です。実際に私自身も、就任してすぐのときに、清掃車に乗って、可燃ごみと不燃ごみの収集作業を実習をいたしました。気づきもたくさんありました。委託の事業者の皆さんは、担当課に直接意見を言ったり、問題意識を持ったことを伝えるというのには、すごくハードルがあるのだろうなというのを一緒に作業していて気づきましたので、そこで私が気づいたことを改善すべく提案もいたしました。  今回もお話を伺っていて、駅前清掃のごみの量や中身について詳細な報告を委託の事業者に求めるというのは、今の契約ではなかなか難しいのかなと。コストが発生します。収集していただいて、さらにそれを報告をしてもらう、また、分析をするということには、追加の費用が発生するものであろうというふうに思いました。その費用を考えた上で、今後、委託事業者にどこまで求めるのか、清掃だけではなくて、報告だったり、調査だったりも求めるのか、そのことについては、今回御指摘いただいた点も含めて、しっかりと内部で検討して、今後につなげていかなければならないという認識を持っています。 377 【本間委員】  ですから、市役所の職員を、国は減らす指導というか、そういうのを計画して各自治体にそういうように言ってくることはあるのですけれど、各自治体の政策ということを決めていく上で、現場の声だとか、そういうことをしっかり把握して、そして市の政策というところに反映していかなければならないことというのはたくさんあると思うのです。ですから、費用がかかるというようなお話があって、検討されていくことだというように思いますけれど、職員を減らしていけばいいという問題ではなく、やはりきちんとした把握ができるということは大事なことだというように思いますので、総括のところでも人件費の問題で発言させていただきましたが、職員の人たちの、大事なサービスについては市の職員が当たるということも含めて、ぜひそうした選択もしていただきたいということを再度申し上げたいと思います。 378 【道場委員】  質疑の前に、部課長以下、市職員の方々には、コロナ禍、大変な業務、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。そして、今日まさに物価の話が出ました。経済の問題。今日は145円、とうとう円安が進んでしまいました。どんどん経済は状況としてはあまりよくない方向にまた進んでおります。これにも今後しっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、質疑に入らせていただきます。市の職員の方々、部課長以下大勢いらっしゃいますが、その人材活用、そして組織の運用の責任者、これは、運用をはじめ、その最後の責任というのは市長、教育部門であれば教育長と私は思いますが、これについて御見解をお示しください。 379 【竹内教育長】  教育の部分で申し上げますと、学校の先生方は東京都の職員でありますけれども、それと併せて体制を、どのように力を発揮してもらうか、そこに心を配って、最大の効果が発揮できるような環境を、管理職を含めて取り組んでいくのが私の役目だと思っております。 380 【松下市長】  人材活用の責任者という言葉での御質問をいただきました。人材活用のみならず、あらゆる意味で多大なる責任を負っているというふうに認識をしております。 381 【道場委員】  組織運用、人材活用の最後の責任、やはりトップですから当然のことなのです。当たり前のことを確認したのです。その上でお伺いします。  昨日の衛生の款でやりました、私はワクチンの話をしました、ワクチン廃棄の話。アストラゼネカを採用したという、去年の9月にありましたけれども、結局1万5,120回分頂いたところを2,600回しか使えなかったと。83%を捨てたわけです。それから、この捨てた回数をとやかく言うわけではないのです。ただ、大きかったのは、結局1,300人しか打たなかったわけです。1,300人というのは、対象者が13万5,000人ぐらいいる中でいうと、市民の1%にも満たなかった運用です。これはどうなのでしょう、ふだんにも増して仕事が忙しい職員、そして、ワクチンの担当者も大変ですよね。その中で、たった1%にも満たない市民の方々に寄与した、これはどうなのですか。私は、正直な話、数値的にはやはり大変効率の悪い仕事をしてしまったのではないかと。トップなら、働いている職員をいかに効率よく動かすかということに注力しなければいけないのではないでしょうか。これについて確認させてください。 382 【松下市長】  異なる種類のワクチンを用いたことがワクチン接種における効率を悪くしたという事実はございません。ワクチンの種類が異なっていたというのが事実でございます。それで、道場副委員長も思い出していただきたいのですけども、この時期に海外から帰国をされた方で、海外では1回目アストラゼネカを接種して、日本に来て、2回目も同じアストラゼネカの接種を希望されるという方も現状いらっしゃいました。そうしたお問合せなどがあったことから、職員側から、アストラゼネカについても、もちろん、年齢の対象が40歳以上と限られていますから、全部が対象ではないので、多くの市民が望むとは思わないけれども、海外の帰国者や、また、体質的にワクチンの種類が異なるのでアストラゼネカを望む声もあるので、また国も、それなら今すぐ出せるということもあったので、採用したいという職員側からの発案でもあり、それをワクチン接種推進本部会議の中で本部長の私が承認をしたというのは事実でございますので、効率を悪くしたというふうには思っておりません。 383 【道場委員】  そうですね、海外から戻られた方とか、いわゆる体質の方とかも当然あります。でも、集団接種の必要はないのではないですか。それは個別に対応できることをすればいいのではないですか。私はそう思います。まして、海外から帰られた方や体質の方が、こんな1万5,120回分も必要なのでしょうか。私はそういうことを言っているわけです。最終的に全対象者の1%にも満たない、そういう効率の悪い仕事をつくったわけです。やはりそういうことは冷静に勉強していただいて、冷静な判断をしてほしいわけなのです。  それに、もう一つ言っておきます。大事な問題が先ほどほかの委員からもありました。住民投票条例です。これは進め方があったのではないですか。私も、最初の総括のところで、議会側にも、我々にももちろん問題があったというお話はもう既にしております。一方的に悪いわけではない。ただ、仕事の進め方というのがあるのではないですか。例えばコロナ禍で、ああやって住民に対しての意見の交換会をするとか、非常事態宣言が出ていて、いわゆる行動制限が出ていた時期です。そこでやろうとかというのは、ちょっと考えがおかしいのではないですか。だから要するに、組織の中でトップから下におりていく人たちは、やはりすごく命令に対して忠実に動くのです。要するに、市長にはそれだけの大きな権限があるのです。そのデシジョンをしたときに、その部下以下は、それを何とかして遂行しようとして、もう最高にパフォーマンスを使うわけなのです。そうなると、判断を間違えると大変になりますよということを言っているわけです。その一例が、例えば今のワクチンの話であったり、住民投票条例のことであったりということを言っているわけなのです。それについてどうお考えですか。 384 【松下市長】  道場副委員長は、アストラゼネカのワクチンを市で採用したことが判断の誤りだったという前提で御質問されているかと思いますが、私は判断が誤ったという認識はございません。海外から帰国された方、体質的にアストラゼネカのワクチンを望む方が、そういう声があり、いらっしゃる以上、それに応えるのも市の役目であるという認識を持っておりますし、そのことによってワクチン接種の効率が損なわれたとは思っておりません。  また、廃棄量については、確かに多い廃棄量というふうに思いますが、これについては、私どもがそこまで望んだわけではなく、国のほうから廃棄数も報告しなくていいから受け入れてくれという形で、言わば押し寄せてきたというか、渡されたという部分もございますので、廃棄量に関しての是非は、では、国がどういう政策の下でアストラゼネカを製造者と契約してきたのかという別の議論になると思います。市としては、望む方がいて、そうした声があって、市としても体制的に滞りなく、他のワクチン接種を遅らせるとかではなく業務遂行ができる以上、アストラゼネカを用いたことに判断の誤りがあったとは思っておりません。 385 【道場委員】  では、分かりやすく言いましょう。民間の企業で新製品を作ります。10万台売れますとします。そうやって計画をつくって、いろいろな部品を取り寄せて工場を動かしてやるわけです。10万台の予定が500台しか売れなかった、これは我々の世界、私の昔いた世界でいえば失敗です。だから、そういう分析をしっかりしておかないと、今、その失敗のことに対して言うよりも、この先のことを言っているわけです。こんなことをしっかりと、まずかったかということを検証していかないと、また同じミスをするということを言っているわけです。以前、市長と私は、失敗は誰でもするものですと言いましたよね。私もします。恐らく市長の倍ぐらい失敗しています。まあ成功は3倍ぐらいしているかもしれない。だけど、はっきり言います。そこで言いましたよね、失敗を失敗と認めて勉強した人は、あまり次は失敗しないのです。だけど、失敗をごまかす人はまた失敗するのです。どう考えているのですか。 386 【松下市長】  失敗を認めて反省をして、二度と失敗をしないように努力をするということ、これはとても大切なことだと思っています。ただ、道場副委員長がおっしゃるような、たった1%、1,300人ではないかというのは、それは認識をお変えになったほうがいいかと思います。1,300人もです。あの時点で、いち早くワクチンを接種したいという40歳以上の方が1,300人もいらっしゃったというふうに私は認識をしておりますので、アストラゼネカの接種を事業として失敗をしたというふうには思っておりません。 387 【道場委員】  1,300人、いいですよ。でも、13万5,000人が分母ですから。だからそうなると、1%にも満ちていません。0.98か97か、そんなところだと思います。96だ、0.96%です。だから、そういうことで言えば、やはり違うのです。それだけ仕事の負担が多くなるわけですから。もう一つです。集団接種ではない方法だって取れるのですよ。だからそういう手法を考えればいいのではないですか。いずれにしてでも、数値の捉え方、結果が少なくともそうやって数値では出てくるところを、まあ失敗と言ったらあれかもしれないけど、反省する点があるのではないか、そういうことを言っているわけです。要するに、そういう検証をした中で、検証すらされていないかもしれませんけれども、きちんと出てきた結果を検証して、そこから次に失敗しないことを考えてほしいのです。分かりますか。いつも失敗の話をしますけれども、結局失敗したと私は言っているわけなのですけど、でも、次の失敗を招かないためには、必ず反省点、要するに勉強するわけです。それを具体的に今言ったわけです。そういうことを分かっていただきたいのです。そうでないと、今もう大変な状況ではないですか。コロナだってまだ終わっていないのです、根本的には。戦争だって終わってない。そして円安も進んでいるわけでしょう。どうやって乗り切るのですか。リーダーだったらそういうことを考えてください。いかが思いますか。 388 【松下市長】  道場副委員長が御指摘のワクチン接種に関わるワクチンの供給や、アメリカが大幅な利上げをしたことで円安が進んでいるという私は認識をしておりますが、利上げをする、しない、日本がどういう政策を取るかというのは、国のリーダーがしっかりと考えて行うべきものであると思っています。ワクチンの反省を、失敗ではないとおっしゃっていただきましたので、ワクチン接種に関する反省というものを行うのであれば、まずは国が様々なワクチンの供給をした、そして、自治体、都道府県、そしてその後基礎自治体に配分をした、そうしたことから、国や都とともに検証して、反省をすることがあれば、反省をする必要があると思っています。 389 【道場委員】  話を曲解したり、やゆしたり、そういうことはよくないと思います。私はあくまでも、ここで、この市政の運営の中でいろいろなことが起きていく中で、起きていることを冷静に検証していただいて、次に失敗しないことだけをお願いしているわけです。だって、決算というのはそういう仕事です。別にこんなことで口げんかみたいになるのも嫌なのだけど、当たり前のことを言っているのだ。決算というのは、棚卸しをしてどこがまずかったかやるわけでしょう。そこで具体的な事例があったから言っているわけです。ワクチンのこと、私が思ったことかもしれない。ワクチンのことと住民投票条例です。だからそういうことでいうと、しっかりと検証していただいて、次に失敗を招かないようにしていただきたいと。これは私の心からのお願いになりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。               (「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり) 390 【藪原委員長】  内山委員。 391 【内山委員】  お疲れのところ、大変申し訳ありません。今、道場副委員長もおっしゃったのですけど、先ほど気になる御発言がありました。住民投票条例の件で、議会の責任があると。この議会の責任というのは何を言っていらっしゃるのでしょうかということが分からないので、議員間討議をさせていただきたいというのが議事進行の理由です。  もう一つ、御相談できればと思いますけど、もう1点の吉祥寺本町1丁目の土地の売払いの件で、先ほど恩田副市長が契約書の一部を読み上げてくださったのですが、私たち議会としては、この土地の売払いについてタッチすることができませんでした。しかし、今後、吉祥寺イーストエリアの魅力を高めて、公益的な施設も再配置していく上で重要な問題になりかねないと思いますので、この契約書についても、議会、委員会として資料を要求して、説明もいただきたいと思いますので、この件について議員間で討議をさせていただきたいと提案します。 392 【藪原委員長】  議員間討議はこれからということですか。(「質疑終了後」と呼ぶ者あり)ではすみません、議事進行の対応について御相談したいので、暫時休憩をいたします。                                ○午後 6時23分 休 憩      ────────────────────────────────────                                ○午後 6時33分 再 開 393 【藪原委員長】  休憩前に引き続き会議を開きます。  今の議事進行に関しては、委員会としては特段の対応はいたしませんので、皆様にお知らせをいたします。  以上で、締めくくり総括質疑を終わります。
     以上をもって、一般会計歳入歳出決算、3特別会計歳入歳出決算、水道事業会計決算及び下水道事業会計決算の質疑を終局いたします。  ここで皆様にお伺いしますが、ちょっと時間がたってしまったので、執行部の方も含めて、休憩があったほうがいいかなとも思いますので、いかがでしょうか。                  (「休憩」と呼ぶ者あり) 394 【藪原委員長】  承知いたしました。  それでは、暫時休憩といたします。                                ○午後 6時34分 休 憩      ────────────────────────────────────                                ○午後 6時55分 再 開 395 【藪原委員長】  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論に入ります。 396 【小美濃委員】  それでは、皆さん、お疲れさまでございました。自由民主・市民クラブを代表して、令和3年度一般会計には反対、その他全ての会計には賛成の立場で討論いたします。  令和3年度は、2年度から続くコロナ禍の中で、執行部の皆さんは本当に御苦労された年度だったと思います。健康課をはじめとした全ての職員の皆様に、まずは感謝を申し上げたいと存じます。  一方、令和3年度は、市民への情報公開や様々な事業に対する周知などが必ずしも十分ではなかった年度だったとも言えます。特に、住民投票条例案の審査、審議における情報公開、市民への周知は、コロナ禍ということではありましたが、不十分であったと思っております。例えば、市長は、意見交換会について、これ以上丁寧に行ったことはないという御認識でしたが、その認識は多くの市民の認識と大きな乖離があったと思っております。コロナ禍という、何十年に一度と言われる緊急事態だったからこそ、通常より丁寧な情報公開、市民周知が必要だったと思っています。住民投票の議論は、市を越えて全国的な関心事となり、市民間でも大きな意見の対立を生むこととなりました。その他、吉祥寺の一等地を市民説明会の翌日に売却をしてしまったことや、ミカレットさかいみなみの住民への周知不足などなど、自治基本条例にある、市が市政に関する情報を適時に、かつ適切な方法により市民に対して分かりやすく提供するよう努めるという基本原則に照らしても、満足なものではなかったと思っております。  さて、先ほどの住民投票の議論でございますが、私は、決算の場は住民投票条例の議論の最後の総括の場だったのではなかったかと思っています。しかし、あの大騒動を自由闊達な意見の場と言う市長の御認識には、本当に驚いたと同時に、残念な思いをしているわけであります。決算はその年度の予算の使われ方を審査するというのはもちろんですが、しかし、それを踏まえて、来年度にこの議論をつなげる、これが大きな役割だと思っております。そういう意味では、果たして先ほどの議論が情報公開や市民周知の向上につながるのか、来年に期待が持てるのか、私はそこには大変疑問を感じております。  その他、質疑を通しても、財援団体の障害者雇用率が3年連続で未達成だったということや、結果的には大量のコロナワクチンを廃棄してしまったこと、また、自然の村の安全確認が不徹底だったことなどなど、問題点も見られたところであります。  以上のことを精査した結果、私たちの会派は一般会計には反対という結論に達したことになりました。詳しいことは本会議で述べますが、以上のことにより、一般会計には反対、その他の会計には賛成の討論とさせていただきます。皆さん、大変お疲れさまでした。 397 【本多委員】  会派ワクワクはたらくを代表し、令和3年度全ての決算に賛成の立場で討論をいたします。  令和3年度は、コロナ禍の制限を受ける中で、実効性というのがキーワードになった年度だったのではないかなと私は感じています。日々変化をする状況により様々な選択肢を考える中で、どうするのが最も事業効果につなげられるのか、そこを追求する、突き詰めていく、そんな内容が共通していたなというふうに思っています。この姿勢は今後の事業展開においても非常に大きな意味があることで、事業目的の達成に向けて様々なアプローチの仕方、多様な取組方や効率性を考えること、そういった改善、改革につながったのではないかというふうに思っています。  一方で、情報共有という面においては、様々な事業において、市民との擦れ違いやスピード感のずれであったり、これもまたコロナ禍での制限を受ける中での課題に直面し、これまでのやり方が通用しない、新たな手法や考え方、より一層の改善が求められる事態が多数表出したというふうに考えています。感染症が様々な問題を見える化したと評されることも増えていますが、武蔵野市が抱える課題、ひいては日本社会が抱える課題というものも、この数年ではっきりと顕在化してきたのではないでしょうか。  市民に対し情報共有を行うということも、事業の目的を達成するためには非常に重要な部分です。事業が進む、進まないということだけではなくて、その事業の理念的な部分、そこをしっかりと理解いただくことによって、協力や応援、そして協働といった事業の実質的な効果に寄与するものと考えます。  以上、困難な中でも多くの学びがあった1年だと改めて感じる委員会でした。私は、改めて、この令和3年度のことを一生忘れることはないというふうに思っています。事業を前に進めていくことの大変さもよくよく実感する年でしたが、今後ともぜひこの実効性を追求する姿勢で各事業に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。  任期最後の決算特別委員会で、私は、事業をしっかりと振り返り、前に進むということが大切だと考えて、4年間、決算の委員をやらせていただきました。今回も充実した議論をありがとうございました。  以上です。 398 【大野委員】  4日間、大変お疲れさまでした。市議会公明党を代表して、令和3年度一般会計、3特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきます。  令和2年度よりコロナ禍となり、市民生活に様々な影響がありました。その中で、国、東京都、武蔵野市が試行錯誤しながらも、多くの経済対策を打ち出していただき、助けになったことと思います。それらの対策が個人の所得や事業者の所得に表れてくるのがこの令和3年度決算であるので、市税については特に丹念に見させていただきました。そこから感じたことは、所得の面で、新型コロナの影響は高所得層にはほとんどなく、そのおかげで安定した市税に支えられ、歳入は極めて順調であることが分かりました。一方で、市税の全体にあまり大きなインパクトを与えない、非課税よりも少し上の低所得層では、コロナの影響を大きく受けているのではないかと推察します。何とかその方々に支援が届くようにしなくてはならないと考えます。  また、年々影響額が大きくなっていくふるさと納税については、本市としても、専任の担当者をつけるなど、さらなる取組を進めるべきだと考えます。  次に、契約について、本市の特徴として、多くの財政援助出資団体によって館の指定管理がされていることもあり、委託料の合計は約134億円に上ります。そして、その多くが随意契約であることから、契約の透明性を確保するため、随意契約の公表をするべきではないかということを申し上げます。また、市民生活に直結する事業も委託することが多くなることで、職員と市民の間に距離が出てしまい、市民の生活の中の声が市役所に届きにくくなることがないようにお願いいたします。特に、現在のコロナ災害の状況にあっては、現実生活の中の市民の困り事や苦しさを市民の中に入って聞いていただき、基礎自治体として市民に寄り添う市政運営をお願いいたします。  予算執行については、おおむね適正に行われていたものと評価いたします。款別の内容については本会議場で述べさせていただきます。コロナ禍の先を見通すことは難しく、国の施策も次々に変化するため、変更の連続で、対応に御苦労される場面も多かったことと思います。そんな中で、職員の皆さんが市民の命と暮らしを守るため奮闘してくださったことは、高く高く評価いたします。本当にありがとうございます。  以上、賛成の討論といたします。 399 【本間委員】  日本共産党武蔵野市議団を代表し、決算の認定に賛成の討論をいたします。  令和3年、2021年度もコロナ禍の1年でしたが、執行部をはじめ、市職員の皆さんの努力の中で、18歳までの医療費無償化、福祉総合相談窓口の開設、特養ホームの多床室整備補助金の支給などが実施され、質疑の中でも明らかになりましたが、大きな効果を生み出したことが分かりました。感染の波が何度も押し寄せる中、関係機関と協力し、感染者へのパルスオキシメーターの貸与や自宅療養者支援など、きめ細かな対応も評価をいたします。改めて、ケア労働者だけでなく、市役所職員の方々の公務労働の重要性についても実感する決算委員会だったと思います。  人件費について、総括で質問をいたしましたが、市民サービスに必要な職員配置についてはしっかりとやっていただきたいというように思います。  決算について、質疑を通して、前向きに捉えていただいたことや、また、改善についても述べさせていただきましたが、ぜひこうしたことを今後の市政運営に反映していただきたいと思います。詳細は本会議で述べさせていただきますが、決算委員会で出された意見をぜひ参考にしていただき、今後の市政運営に生かしていただくことをお願いいたしまして、決算に賛成の討論といたします。 400 【山本委員】  昨年度の決算の全てに賛成の立場で討論をさせていただきます。  2021年度は新型コロナ災害が本格化して2年目の年に当たりましたが、理事者をはじめ職員の皆様はそれぞれ大変な努力があったかと思いますけれども、武蔵野市の財政力は大変健全でありました。そういうことに関して、まず最初に御礼を申し上げたいと思います。  その上で、今回の決算でも課題となり、昨年を振り返って思う大きなことを3点申し上げたいと思います。  1点目は、やはり住民投票条例のことです。私自身は、外国籍の人と日本国籍の人が共に地域に暮らすパートナーとして、あの条例で住民投票資格があるというふうに提案されていたことは高く評価されるべきだと思っております。決算の中では、昨年の住民投票条例に関して賛成と反対の意見があったことに関して、騒動があったとか、分断があったとかという言い方がありましたが、私は、意見の違いがあるというのは当然のことだと思っております。そして、残念だったのは、反対を主張された団体や国会議員の方に関しても、事実ではない宣伝があったり、直接はこの条例と関係ないような宣伝があったこと、私としては、これに関しては大変問題があったというふうに今でも思っておりまして、ヘイトスピーチのような、ヘイトと思われるような、差別と思われるような発言やネット上での意見があったことに際して、これにどう向かっていったらいいのかということについてはみんなで考えていかなければならない課題だというふうに考えております。  2点目として、土地購入の問題、土地の売買の問題についても議論になりました。吉祥寺駅北口近くの駐輪場のことについても議論がありましたが、私は、この土地売買に関して、市に損害を与えたというふうには思っておりません。これは必要な駐輪場ができてよかったと思っております。かつて、私が議員の初めの頃でしたか、土地が高い時代がありました。そういう土地が高い時代にあちこちの土地を購入するということがありましたが、あの土地に関しても、暫定の駐輪場が続いてきたということに関しては、このような在り方でいいのかと私はずっと疑問に思っていました。このような土地購入がなくなったということは大変よかったと思っております。  3点目の問題として、公衆トイレのことなのですが、武蔵境駅南口の武蔵野プレイスの公園の角にあるトイレの移設が計画され、今、工事中である。昨年はその設計をしていたわけですけれども、これは大変よかったと思っています。一部に、トイレに1億円もかけるのかというような意見がありますけれども、トイレそのものというのは8,000万円台ですし、様々な設備があります。これまでの議論の中でも、トイレそのものに関しても、ミカレットを誰でも使いやすいものにするというような提案があり、それは議会で可決されているわけです。また、都市計画道路の3・4・27号線は現在休止中ですけれども、この拡幅計画の見直しがあった場合には、私はあることを望んでおりますが、道路上にトイレがあれば、それはできないわけですから、この点においても今後ぜひ説明をしていただきたいなと思っております。近隣の方をはじめ、多くの利用者にこのトイレのことはプラスであり、まちの価値も大いに高めるものになると私は考えております。  その他、昨年度の予算に関して言えば、保育園の待機児童は連続してゼロが続いておりますし、4つの公立保育園の存続は決まり、公的な役割がきちんと明らかになった、そして、パートナーシップ条例についても可決をされました。このような、いろいろ優れた点があったというふうに思っております。  今後の課題といたしまして、武蔵野市のたくさんある基金の活用を進めていただきたい。生活困窮者の支援に力を入れていただきたい。例えば、家賃補助の開始とか、市の独立支援の検討なども、ぜひお願いをしたいと私は思っております。そして、武蔵野市が本当に多様性を生かして差別を解消するまちになるように、民族や人種、国籍、年齢、性別、性自認、性的な指向、障害のあるなしなどなど、自分では変更し難い属性を持つ方に対して、差別と受け取られることのないように、今後とも市に努力をお願いしたいと思います。  最後に、決算の認定に当たりまして、御尽力をいただきました全ての職員の皆様にお礼を申し上げて、賛成討論といたします。 401 【内山委員】  今日、決算の最終日で、私も午後5時頃までは淡々と審査に臨んでおりました。令和3年度(2021年度)の決算は、今ほかの委員からもあったように、コロナ禍における2年目、そして、第六次行財政改革アクションプランの初年度でもあって、コロナの影響を片方で何とか食い止めようとしつつ、平時の事務事業等を執行していこうとする両方の仕事があったわけで、これはもしかすると、その前の年に初めてコロナが日本に広がったときよりももっと難しいかじ取りをしなければいけなかったかもしれないと思っています。そうした中で、皆さん頑張ってやってこられたなと、本当に感謝の気持ちでいっぱいでした。  ただ、今日、残念に思いましたのは、先ほど議事進行ということで議員間討議をしたいという提案をしたとおり、2つの問題が新たに見えました。  一つは、吉祥寺駅北口の吉祥寺本町1丁目の18番街区と27番街区の実質的な土地の交換に関わることで、私は、この件は、総括で申し上げたように、これからのまちづくりの途上にある重要な節目で、非常に評価していました。それで、今後の吉祥寺のポテンシャルをさらに活用して、イーストエリアの魅力的なまちづくりを可能にするものだったというふうに期待をしています。しかし、土地の購入の値段とか売払いの値段とかそういう話ではなくて、武蔵野市の目指すまちづくりに共感して、協力していただける事業者さんだということで土地の売買契約をしたというふうに私は思っていました。だが、その契約書にある内容が今後まちづくりに的確に反映されなかった場合の担保が怪しくなっているということが、別の委員の指摘からさらに質疑を重ねて、分かってしまいました。これは重要な問題であります。実際の売買契約に我々議会として関わることはできませんでしたが、吉祥寺のまちづくりの将来の在り方について、私たちはこの時点で議会にいた者としての大きな責任を持っています。今後、先方と交わした契約書についてはしかるべき形で議会にも提供いただきたいし、今後も注視していきますので、さらに吉祥寺のまちづくり発展のために協力していきたいという思いからですので、ぜひ皆さんもそこは誤解のないようにしていただきたいと思います。  もう一つは、住民投票条例の件についての質疑の中で、これは私の質疑ではありませんが、まちに混乱が起きて、その責任というか、その問題についてどう考えるかという問いに対して、正確なお言葉は記憶しておりませんけれども、議会にも責任があるという言葉だけは覚えています。もちろん、自治基本条例の中の「市」というのは市長等と議会のことでありますから、我々も市の一員であります。ですが、市長が「議会」という言葉を使われたときは、議員個人個人のことではなく、議会事務局を含む、議会という機関のことになります。議会の機関に責任があるというのであれば、どこでどのような責任があったのか、問題があったのか、それを今後どうすれば改善できるのかということが今後お示しされてしかるべきかと思っています。後日、会議録をしっかりと確認して、この点については必要であればまた違う機会に意見を申し上げたいというふうに思っています。市長の言葉は、個人の意見ではありません。市の見解です。非常に重い言葉の使い方にはさらに気をつけていただきたいというふうにお願いしておきます。  冒頭に申し上げましたように、職員の皆様、また、関係団体の皆さんにおかれては、コロナ禍においても市民の福祉の向上のために身を挺して御尽力いただいてきたということは、重々承知しております。そうした職員の皆さん、関係者の皆さんの御努力を高く評価して、令和3年度(2021年度)の決算を認定いたします。ぜひ健康に留意されて、今後もますますいい仕事をしてください。ありがとうございました。 402 【蔵野委員】  立憲民主ネットを代表して、全ての決算を認定、賛成とします。  詳細は本会議で述べますが、コロナによる影響が大きく、通常の予算執行とはならず、効果的に執行されたか、判断が難しい審査ではありました。特に歳入では、国庫支出金の影響があり、通常年度と比較が難しいのですが、本市の歳入の根幹である市民税は、納税義務者数、総所得金額等は増加したものの、法人税割の税率が下がったことで約2億7,000万円の減、ふるさと納税の影響により約9億円の減に加えて、都市計画税を半分にしたことで約13億6,000万円の減、前年度と比べ18億9,000万円、4.5%の減となっていました。  一方で、都市計画税を半減したことでの効果を期待しましたが、市内経済が上向いた、あるいは継続できたと判断できる具体的な検証材料がなく、政策効果についての判断がつかない状況です。半減は議会も承認したことですし、先行きが分からなかった当時、商店街店舗の賃料が下がること、市民の暮らしを支える一助となってほしいという思いからの判断としては、やむを得ない側面があったと思いますが、今後同様な判断を行えるのかは疑問が残りました。市は報告書としてまとめていますが、さらに多角的に今回の事例を後世に伝えるべきと提案いたします。  歳出は、ある程度は想定していたとはいえ、コロナの影響で、満足できる執行とは言えない状況でした。それでも、市民生活に大きな影響がなかったことは評価をしたいと思います。ただし、一部、時代に取り残された事業が残っていることも分かりました。また、課をまたぐことによって、市民生活への認知が行き届きにくい部分もありました。今後、事業目的を達成するためにどのように効果的に進めるか、見直しと改善を提案いたします。  さらに、市民周知が問われた年度でもありました。議会でも検討したいと思いますが、感覚ではなく、具体的に検証できることを執行機関としても検討するよう提案をいたします。  最後に、令和3年度は、年度を通してコロナ禍であり、市制75年の歴史に刻まれる年度になることと思います。その対策に市が一丸となって奔走されたことを高く評価しています。本当にお疲れさまでした。今回の決算審査で指摘された事項を参考にされ、令和5年度予算に的確に反映されますことを提案し、賛成討論といたします。お疲れさまでした。 403 【藪原委員長】  以上で討論を終局いたします。  これより採決に入ります。採決は1件ずつ行います。  まず、議案第70号 令和3年度武蔵野市決算の認定について、本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) 404 【藪原委員長】  挙手多数であります。よって、本決算を認定することに決しました。  次に、議案第71号 令和3年度武蔵野市水道事業会計決算の認定について、本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) 405 【藪原委員長】  挙手全員であります。よって、本決算を認定することに決しました。  次に、議案第72号 令和3年度武蔵野市下水道事業会計決算の認定について、本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) 406 【藪原委員長】  挙手全員であります。よって、本決算を認定することに決しました。  以上をもって、令和3年度決算の審査は全部終了いたしました。      ──────────────────────────────────── 407 【藪原委員長】  この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。 408 【松下市長】  委員の皆様方におかれましては、長時間にわたる審査をいただきまして、誠にありがとうございました。また、大変お疲れさまでございました。  ただいま令和3年度の一般会計並びに3特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算につきまして、特別委員会での認定をいただき、感謝申し上げます。  藪原委員長並びに道場副委員長をはじめとして、委員の皆様方におかれましては、4日間にわたり様々な御意見、御要望、そして御提案をいただきました。これらいただきました様々な意見等につきましては、現在執行しております令和4年度予算執行において、また、令和5年度の予算編成にも生かしてまいりたいと考えております。  4日間、誠にありがとうございました。 409 【藪原委員長】  以上をもって決算特別委員会を閉会いたします。                                ○午後 7時24分 閉 会 Copyright © Musashino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...