「武蔵野市議会 2022-09-20 令和３年度決算特別委員会（第３日目）　本文開催日: 2022-09-20」の議事録内容

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武蔵野市議会 2022-09-20
令和３年度決算特別委員会（第３日目）　本文開催日: 2022-09-20

取得元: 武蔵野市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　会【藪原委員長】　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　初めに、傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 2 【藪原委員長】　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。　日程第１、議案第70号　令和３年度武蔵野市決算の認定について、日程第２、議案第71号　令和３年度武蔵野市水道事業会計決算の認定について、日程第３、議案第72号　令和３年度武蔵野市下水道事業会計決算の認定について、以上３議案を一括して議題といたします。　本日は、歳出第２款総務費の審査から入ります。　直ちに質疑に入ります。 3 【本多委員】　　おはようございます。よろしくお願いします。総務費ということで、幾つか質問させていただきます。　まず、今回、総務費のところで、子どもの権利条例（仮称）の検討というのがありまして、今日伺いたいのはその中身ではなくて、この権利条例の検討の委員会は何度か傍聴させていただいたりしているのですけれども、毎回結構時間が足りなさそうな印象を受けていまして、当然、深い内容なので、かなり話も多岐にわたっていますし、時間の設定の仕方といいますか、皆さんまだお話しされたいことがたくさんあるのだろうなというのが毎回の印象なのです。そういったところを踏まえて、この件だけということではなくてということになると思うのですけれども、令和３年度の決算の内容からすると、この子どもの権利条例は委員会が６回開催されたよという報告がされていると思うのですけれども、そのスケジュール設定の考え方というか、ボリューム、どれぐらいを設定するというような考え方で設定されているのか。この条例の委員会を見ていると、結局時間内に終わらないので、あとはぺーパーで提出をしたりとかほかのやり方で何とか情報収集はするというか、意見は出すというふうな形で委員の方々も多分やられているのだろうなとは思うのですけれども、総量としてどういうふうな設定の仕方をされているのか。何でもかんでもたくさんやればいいということではないというのも分かるのですけれども、委員の方々の思いと、市のほうで進めたいスケジュールと、この辺がどうやったらかみ合っていくのかなというふうに思いまして、ここは子どもの権利条例の件を具体例に取っていただいて構わないのですが、こういう策定委員会とか会議の総量の決め方について教えていただきたいと思います。 4 【吉村子ども子育て支援課長】　　子どもの権利条例の検討の総量についてというところなのですが、こちらはやはり大まかなスケジュールは立てていかないといけませんので、令和４年度中の条例制定というところをまず委員長ともお話をしまして、令和３年５月からやるというところをやりました。ただ、その合間に、ムサカツという、子どもからの意見も聴取したりとか、そういうところがあるので、２か月に１回というような形を取っております。その合間に視察に行ったりとか関係団体にヒアリングに行ったりとかというところもありますので、これを１か月ずつにして12回にすればよかったのかというと、そうではなくて、十分な時間は取る必要があって、そこでのヒアリングもこの会議に生かされていると考えております。ただ、コロナの状況で、６時半から始めて８時までには終わりましょうという話をして、最初すごく急いだりしたというところはありました。そこを今年度は６時から開催にしたりとか、時間を延ばしたりとか、あと、もともとこれは話し合って一つの方向性にまとめるという話ではなくて、多様な御意見をいただくというような趣旨でやっておりますので、いろいろな御意見が出て、言い足りないところは、委員おっしゃったように、アンケートなりペーパーで、ここのところをもう少し話をしたいとか、こういう意見もあるのではないかということはお話を補足して、補い合いながら、あとは委員長にもお話をまとめていただきながらやっていたというような経過でございます。議論が不足していたというところではないと感じております。 5 【本多委員】　　ありがとうございます。私も、会議をたくさんやればいいというわけではないのは実際そうだと思っていて、本当にいろいろな取組をされているということは今もお話しいただいたように分かってはいます。ただ、やはりあれだけ人数がいて、会議としては大きな会議です。ああいう会議の中で、なかなか全てのことを言い切れない、与えられている時間もやはり一人一人に対しては少ないというところもあるのかなと。確かに、私も傍聴に割と行っていたのは最初の部分が結構多かったので、コロナの対策でというところで時間も次々みたいな形だったので、なかなか言い切れていないのではないかなというふうに思っているところもあったので。今お話にはあったのですけれども、委員会が開催されていないところで、そういうペーパーだったり、様々補足として出されているものというのがその後どういうふうな流れで市としてそれを捉えていらっしゃるのかというところです。結局、委員会の会議時間以外のところでもたくさん委員の皆さんとか関係する方々だったりとかそういった方々から意見が集まっていくということが一番望ましいことだと思うので、それがどういうやり方があって、その後、市のほうでどういうふうにそれを考えとして受け付けていらっしゃるかというか、取り入れていらっしゃるかというか、その辺りをもう一度聞かせていただいていいですか。 6 【吉村子ども子育て支援課長】　　委員から毎回アンケートをいただいたりとか、このことについてまだ御意見があれば何日までに事務局までというところでお声をかけております。その結果につきましては、アンケートにつきましては一覧にして委員の方にお返しをして、こういう意見がありましたというところと、最初にその意見についてお話ししたいということがあればお話をしていただくなり、こういう提案書というので各委員から頂いたりということもありました。あとは、ヒアリングなどについては、委員長からヒアリングをした結果についてというのはお話をしていただいたりとかということで、全体に必ず還元をするようにはしておりました。 7 【本多委員】　　分かりました。ありがとうございます。そうすると、やはりこういう子どもの権利は特にそうですけれども、市民の皆さんからの注目も非常に高くて、先ほどおっしゃっていただいたように、この会議で全てを決めるというものではないということは分かってはいるのですが、そこにどれだけ多くの情報だったり意見だったりというのを市民の方々にも伝えていかないと。いろいろな意見があるというところがプロセスの中にあったということがきちんと事実として伝わることがすごく重要だと思っていて、そのプロセスにおいて、こういう意見もあったり、こういう意見もあったけど、最終的にこうまとまりましたという、ここの部分を伝えていかないと、最後の最後で、なかったとか、言っていなかったとか、検討していないとか、そういうふうに言われてしまうのは非常にもったいないことだと思いますので、プロセスの部分もしっかり見せていただいて、また全体に還元する、そこの部分も市民の方々にもそれが伝わるようにというところをぜひ工夫していただきたいと思いますので、そこを改めてお願いしたいと思います。　では、次に行きます。次が、青少年問題です。これは今まで何回か、決算のところとかでも、若い方々の自殺だったりとかそういったところについてお話をさせていただいたことがあると思っているのですが、先週から私は使っていますけれども、「統計でみる武蔵野市」の52ページに、非行少年数の推移というのが掲載されているのです。これは別にどこのデータを見ていただいてもあると思うのでいいのですけども、非行少年数の推移としては基本的に減少傾向にあるという中で、コロナ禍においては、自殺だけではなくて、そういった様々な問題とか課題というのが若い世代の方々にあるというふうに報道もされていて、青少協とか、小鳩だったりとか、青少年に対していろいろなことを取組としてされていることは分かっているのですが、青少年問題といったときに、市がどういったものを把握されていて、決算なので、振り返りとして、コロナ禍の真っただ中のときに青少年の方々に対してどういう問題があって、どんなことに対して具体的に。青少協ではいろいろありましたとか細かいことはあると思うのですが、市としてそこの部分をどういうふうに捉えて取組としてされてきたのか、気になる傾向はあるのかといったことについて教えていただければと思います。 8 【岡児童青少年課長】　　青少年問題の取組につきまして、特に若者サポート事業という形で、今それを拡充し始めているところでございます。今委員おっしゃいましたように、コロナ禍で学校に行きづらかったり、そういうような状況が増えていまして、特に人間関係等でやはり問題を抱えている青少年というのは増えてございます。昨年度から、若者サポート事業の居場所事業の開所数を週２回から週５回に拡大したりですとか、また、プレーパークのほうでも、プレーパークに遊びに来ているお子様たちの中で気になった子をピックアップして相談につなげるような事業というのを拡充しているところでございます。やはり市の考えている問題点としては、コロナ禍における人間関係の築きにくさとか、そこら辺のところが今一番課題なのかなというふうに考えています。 9 【本多委員】　　ありがとうございます。非行という形で現れてくるのはごく一部の話で、それだけではなくて、自殺のことだったり、いろいろなところで表面化してくる部分だというふうに思っていて、やはり以前から資料請求なんかでも、高校生世代の方々に対して市がどういうふうに関わっていけているのですかということについては何度か質問させていただいていると思っていて、コロナ禍でいろいろな問題の表出の仕方があったという中では、今おっしゃっていただいたように、居場所事業だったりとかいろいろなやり方はあるだろうなとは思っているのです。やはり学校というところからつながっていけないときに、市としてどうやって高校生世代の人たちとつながっていくのか。その問題に的確に沿って、そこに対して適切な対策を打っていくのかというところは、ある種、私は別に警察だけとかそういうことではなくて、市としてできることをやらないと、それも市民ですから、その世代とつながりが薄いというふうになってしまうことは非常にもったいないことだと思っています。なので、何度かこのテーマについてお話をさせていただいているところなので、今ちょっと人間関係というところで、居場所だったりとか、そういう人が集まるところでお話をいただいたのですけども、ほかに違った部分でというか、人間関係というところよりかは、個の問題というか、そこに対しては自殺対策のほうとかでもやっていらっしゃると思うのですけれども、それだと衛生費になってしまうのかな。もしほかにももう少しこういったことをやっていきたいみたいなところがありましたら、教えていただけますか。 10 【岡児童青少年課長】　　居場所以外に関しても、例えば、子どもたちが自分の意見を表明できる場所ということで、先ほどありましたように、ムサカツですとかそういうような形で、今、子どもの権利条例をちょうどやっているところですけれども、彼らに最善の利益をもたらせるような施策というのは学校とか居場所以外のところでも我々としては考えていかなければいけないというふうに考えているところです。 11 【本多委員】　　ありがとうございます。青少年のところ、特に高校生世代というところは、本当にこれからも課題がやはりずっと続いていく大変な世代だなというふうに思っているので、市として、つながれるところを増やしていただいて、ポイントでそこは問題をきちんと注目するというか、まず問題をきちんと見つけるというところにぜひ御尽力いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　では、次に行きます。次は、男女平等です。事務報告書の146ページに、男女平等推進施策のことが書いてあります。ここの講座等というところでイベントの内容を見ますと、タイトルが、転妻カフェ、思春期の女の子、子育てママ、女性弁護士による女性のための離婚、女性のための再就職というふうになっておりまして、昨年も同じ質問をしているのですけれども、やはり女性、女性、女性というふうになっているのです。それをやらないでほしいと言っているというよりかは、バランスが悪いなというふうに感じておりまして、例えば、この年であれば、男性育休の注目度がすごく上がってきたりとか、もうちょっとバランスは取れないのかなというところを毎年思っています。これは、去年聞いたときは、女性に対してやるということが適切であったり、的確な目的があって、その目的を達成するためにこうしていますという御返答だったと思っているのですけど、それは分かります。それは分かるのですが、市がやることとして、バランスという意味で考えたときに、これは男女平等施策なのですけど、本当にこれでいいのかということについてちょっと振り返りをお願いしたいと思っていますが、いかがですか。

12 【向田男女平等推進担当課長】　　男女平等施策で、男性に対する視点というものが大事だというお話だと理解をいたしました。今年、男女平等推進センターとして最大のイベントとして行っています男女共同参画フォーラムというものの中で、一つ、男性の生きづらさなどに焦点を当てて、よろいを脱ぐというようなタイトルで、男性向けに想定をした講座等も実施いたしました。これらの講座は、市民の企画運営委員会という方たちと一緒に企画を練っているわけですが、その中でも、やはり男性も生きづらいのではないでしょうかとか、そういう議論が最近なされ始めております。徐々に男性向けのことについても考えていきたいと思っております。 13 【本多委員】　　ありがとうございます。ぜひお願いします。やはり行政がやることとして、こうやって一覧で見たときに、何でかな、バランスとしてどうなのかなと、前から相談窓口の件だとかそういったこともずっと言っていて、参加者が少ないからとか、なかなかイベントとして集客できないからとか、もしそういったところの数値で判断されているとかというふうになってしまうと、それはそれで、先ほどおっしゃっていただいたみたいに、男性が生きづらいというのは何でなのだろうというふうに考えている人たちが多分少しずつ増えてきている段階なのかなと思っていて、そうすると、イベントとかをやっても、そこに対して注目が集まるかどうかというと、まだ少ないかもしれない。だから、そういったところでいうと、イベントをやったけど全然人が来なかったねとかではなくて、ある程度行政として、これもある意味、おっしゃっていただいたみたいに必ず目的があって、何か解決したいことがあって、課題があるからやっていることだと思いますので、男性とか女性とかということではなくて、特に言うと、男女平等というところでパートナーシップのこともやるというふうになって、この年を迎えているわけなので。今のイベントの一覧とかだと、女性、女性、女性となっていて、男性はない。では、そのとき、性の多様性というところは違うページにはあるけど、ここのイベントのところには性の多様性の部分が加味されたような、性の多様性をメインとしてやっているイベントではないのだけど、でも、そこにはどうしても、男女平等だからなのか、性別としてタイトルづけがこうやってされていくみたいな。だから、性は関係なく。性を関係なくしたら男女平等ではないのかもしれないのか、それがちょっと分からないですけど、ここの考え方として、もう少し柔軟にやっていけたらいいのではないかなというふうに思いましたので、毎年聞いていますが、少しずつでも進んでいる実感がありますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。　総務費はとにかく多いので、どんどん進んでいった感じですが、あと、自治基本条例のシンポジウムです。この年はコミュニティ構想の策定から50年ですという記念の年でしたということがありまして、シンポジウムもやりましたということで、すみません、ページをメモするのを忘れましたが、シンポジウムの実績が事務報告書にも載っていて、シンポジウムの参加者は119人でしたというのがあるのですけれども、この内訳として、私は世代が気になっているのですけれども、世代としては大体どれぐらいの感じだったのかなというので、このシンポジウムの実績について振り返りをお願いしたいと思います。 14 【馬場市民活動推進課長】　　コミュニティ構想の記念事業のシンポジウムのお尋ねでございますが、参加人数は、事務報告書に記載のとおり、119名とカウントしてございます。年代につきましては、細かな年代別の調査はしておりませんでしたけれども、当日の顔ぶれを思い起こしますと、コミュニティ協議会の関係者の方が多かったものですから、年配の方々の参加が多かったかなという印象を持っております。ただ、中には若い方も参加していただいておりましたので、このコミュニティ構想を知っていただくということと、武蔵野市のコミュニティ政策等、また、市民の皆様の御努力や思い、これまでの成果を振り返っていただく機会にはなったのかなと思っております。　以上です。 15 【本多委員】　　すみません、自治基本条例とかと言っておきながら、これはコミュニティ構想の50周年のシンポジウムのことでした。失礼しました。今、お話しいただいたのですけれども、私としては、このシンポジウム自体は、このときはやはりコロナ禍で、かなり人数も制限しないといけないとかいろいろとやられている中で、みんながみんな行けるというわけではなかったのだろうなと思っていますので、なかなか難しさはあるとは思っているのですけれども、こういったときに、ちょっと敷居が高い感じが。若い世代としては、こういうところに行って、まず、コミュニティ構想とは何だろうから始まるわけなのですが、シンポジウムとかというふうに言っても、関係する方々は感度の高い方々として当然いらっしゃるわけですけれども、そこに新しく関わっていく、入っていくというところはなかなか難しいところがあるのだろうなと思って、お聞きしました。なので、最後にこれからのことを伺って終わりたいのですけど、恐らくこれまでの経過、これまでの実績、市の考え方だったり価値観だったりというところがシンポジウムとしては非常に振り返りになるような、そんな企画だったのだろうなと思っているのですけれども、その意味でこれからどんどん若い世代がこういったところに入っていく、関わっていくというふうに考えたときに、これからについて、どういうところでそれを。六長調とかそういうところになってくるのだとは思いますが、若い世代に対してこういったことを伝えていく部分というのは何か取組として、今、考えられていることがありましたら、教えていただければと思います。 16 【馬場市民活動推進課長】　　記念事業を今後にどう生かしていくかということですが、そもそも、この事業の目的が、これまでを振り返りまして、今後を考えていく、その手がかりにしていくという目的を持ってございますので、今回のシンポジウムは動画で記録して見られるようにしておりますし、この記念冊子、取りまとめたものを使いまして、今後新しくコミュニティセンターに関わっていただけるような方々に、例えば研修のような形で使っていくとか、具体的には、もう今月にもコミュニティ研究連絡会の運営委員さん向けの研修会でこのテーマで改めてグループワークを予定しております。そういった場で、コミュニティセンター草創期の方々からのお話を聞ける機会というのは今後少なくなっていくかもしれませんので、こういった記録に取りまとめたものを今後生かしていきたいと思っております。　以上です。 17 【本多委員】　　ありがとうございます。コミュニティ構想だったりとか、武蔵野市がやってきたことのいいところというのは本当に伝えていかないといけないことだと思っているものの、先日の一般質問とかいろいろなところでお話をさせていただいているように、これがとてもいいことなのだよとか、とてもすばらしいことなのだよとか、こんなふうに価値があることなのだよということがなかなか若い世代にも伝え切れない難しさというのがやはりあるのだろうなというので、先日も、こんなふうに本に紹介されていますよといったところでも、成り手不足というところは10年以上前からそういうふうにもう表記がされているというようなこともあって。なので、一つ一つのところで、ある種、若い世代にどうやって伝えるかというところを一個一個盛り込むというか、そのポイントでそれをやっていただかないと、なかなか一歩ずつ進んでいかないのかなと思っているところもありますので、ぜひ次につなげるという意味で、価値があるというか、いいなと思うから、その話を聞きに行くのです。だから、動画にしたりとかしても、アクセスしてもらわなければ意味がない。その一歩を踏み出すところをどうやってつくるのかという、そこの動機づけの部分が一番難しくて、一番大変だと思いますので、ぜひそこを一緒にやっていけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、要望です。 18 【木崎委員】　　おはようございます。本日もよろしくお願いします。　それでは、まず最初に明細書のほうの141ページ、職員の研修、能力開発についてです。こちらは令和元年よりも全体で決算の額としては金額が増えているというふうに感じています。そういうふうに考えれば、参加者、研修者が増えたのかなというふうに思います。今までも予算に対して実際の執行率が低いとかいろいろ言って、できるだけ工夫をしながら多くの方に検証していただきたいという話をさせていただいて、やり取りをしていたと思うのですが、数字が増えたということは、何かうまく工夫ができて参加者が増えた、ないしは意欲が増したとかというのがあれば教えていただきたいですし、今後につなげていっていただきたいと思いますが、教えていただきたい。　さらに、その次のページの143ページです。市報作成についてなのですが、こちらは金額が4,065万円と、令和元年よりも１割、令和２年よりも２割コストが増加しています。市報等配送は、令和元年よりは３％減で、令和２年より５％増という形になっているのですけど、これが違う理由がちょっと分からないので、ぜひ教えていただきたいと思います。部数などが変わっているとかというのがあれば特にそうですし、市報については、今まで、ああ、そうだと思ってちょっと気になっていたことがあって、市報は多くつくられているので、残部数のチェックとかをされているのかどうか、分かればそこまで教えてください。 19 【高橋人材育成・安全衛生担当課長】　　能力開発というか、職員の研修が令和２年度より令和３年度のほうが決算額として増えているというのは職員の意欲が上がっているのかというお尋ねだったのですけれども、そういう側面も私としては思いたいところなのですが、やはり主な要因としては、令和２年度はコロナのはしりだった年でもあるので、割と研修が中止とかになることが多かったのです。どうやったらいいのか、やらないほうがいいのではないかという結論で、最終的にやらないということで中止、延期になる研修が多かったものですから、令和２年度のほうは執行額が減ってしまったという側面がありました。令和３年度については、オンライン研修ですとか、いろいろ工夫をしてやることで感染防止対策ができるという、ちょっとそういう動きがありましたので、ほとんどの研修のほうは計画どおり実施できたのです。それもありまして、決算額が増えたというふうに認識しております。　以上です。 20 【若林広報担当課長】　　ただいま委員より２点御質問いただきました。まず、市報制作にかかる費用なのですが、令和２年度との比較で、令和２年度はコロナ禍の影響を多分に受けた年でございまして、様々なイベントですとか事業が中止になったことによって、市報に掲載する記事も少なくなりました。具体的には、令和２年度における各号のページ数なのですけれども、８ページで発行した市報が年に８回、12ページで発行したものが16回、一方、令和３年度につきましては、少しコロナの状況が緩和されたということで、それに伴って掲載する記事、イベントとか事業についても増えてきたこともございまして、令和３年度につきましては８ページで発行した回数は１回、12ページで発行したものが19回、さらに16ページで発行した号数が４回という形で、まず各号のページ数が増えたということが理由の一つです。それから、それに伴って、印刷の単価ですけれども、８ページにつきましては6.35円で、12ページにつきましては8.41円と、やはり12ページのほうが費用がかかると。また、それに伴う編集費ですけれども、編集費についても８ページと12ページで約20万円程度、差が出ていると。加えて、印刷部数につきましても、令和２年度よりも令和３年度のほうが純増で約11万部増加していると。そういったところが決算額で約600万円程度差が出ているところでございます。　あと、市報の残数につきましては、各号で何部残っているというのはちょっと把握をしておりませんで、大変申し訳ありません。　以上です。 21 【木崎委員】　　職員研修のほうについては、いろいろ工夫をしながら、ぜひさらに進めてもらいたいなと思っています。　市報のほうなのですけども、令和元年よりも１割増えているのです。ここについてはどうだったのかなというのを私はすごく。令和２年は多分減ったのだろうなという想像がついたのですけど、令和元年についてはどうだったのかということです。それで、残部数については、調べたほうがいいのかなと思います。表現は悪いですけど、無駄なところはできるだけそぎ落としてもらいたいと思っていますので、その件に関しては、調べる方法があるかどうかも含めて検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。　もう一つ、149ページ、普通財産の維持管理についてです。旧赤星邸施設管理とあるのですけど、これは普通財産として管理をしているということなのですか。目的を持って買い取ったというふうに考えると、土地も建物も行政財産なのかなと思っていたのですけど、そういうことではないということなのでしょうか。その辺りの確認をしたいと思います。それで、建物は文化財で、土地は公園施設だと思うのですけど、その場合、財産調書には載ってこないのかどうか、これも確認をしておきたいと思います。 22 【若林広報担当課長】　　大変失礼いたしました。令和元年度から比べて令和２年度が若干増えているという御質問でございますが、単純に発行部数が年々増えているということがやはり影響しているというふうに考えております。発行部数につきましては、人口プラスアルファで各号の部数を決定しているのですけれども、やはり市内の公共施設に設置をしたりですとか、様々、駅にも配置しておりますので、そこの部数が幾つなのかということを市のほうで全部把握するということが今現状できていないということでございます。　以上です。 23 【小内資産活用課長】　　普通財産の維持管理につきまして、旧赤星邸の施設管理のお問合せをいただきました。こちらにつきましては、土地は現時点で土地開発公社の所有となっておりまして、現状では市の所有ではないということでございます。建物につきましては、寄贈いただきまして、市のほうの所有となっておりますが、現時点では、活用の目的、行政目的というところがまだございませんので、普通財産の維持管理ということで整理をしております。　以上です。 24 【吉清総合政策部長】　　残部数について私のほうから補足させていただきます。毎号きっちりというのはなかなか難しいですが、今言ったプラスアルファというのが適正なのか、どこかのタイミングでシルバー人材センターで配っている残部数ですとか、施設に置いたものの状況等を確認して把握はしてみたいと思います。 25 【木崎委員】　　市報の残部数については確実に一度はやったほうがいいと思います。年に一度とかというレベルではやったほうがいいだろうと私は思っていますので、よろしくお願いします。　旧赤星邸の件については、分かりました。それに付随してお伝えしておきます。この間も、旧赤星邸については、地域の方から、ぜひ取得してほしいという意見も含めてあったかと思って、関心の高いものですので、この先、市民、とりわけ地域の方々に対しての情報発信というのは丁寧に、また、より多くの意見を聞いていただいて進めていただければというふうに要望しておきます。　次に行きます。153ページの交流事業についてです。ルーマニア・ブラショフ市と友好都市の盟約を結んでから今年で30年ということです。ブラショフ市とのきっかけをつくっていただいた指揮者の曽我大介さんが、今年12月に市民参加の形で、武蔵野市友好と平和の第九2022、合唱が文化会館で開催されます。これには武蔵野文化生涯学習事業団も共催ということで。このような市民発の交流はすごく大事だと思いますので、今後もぜひ支援をしてもらいたいなと思いますけども、ブラショフとの交流ということについて、現状どうなっているのか。日本武蔵野センターは、市が支援をするという形ではなくなったということですが、その後どうなっているのか、お伺いをしたいと思います。　それともう一つ、161ページの市立自然の村の管理運営についてです。この間の一般質問では、自然の村の全体の管理の検査項目に建物が入っていないというようなことだったというふうに市長からお伺いしましたけども、出していただいた資料からすると、全般的に地域全部、要は建物以外も日常的にチェックをするというふうに書いてあったのですが、この辺りについて、改めて、この間お話をお聞きした営火場については指定管理者に対してチェック項目に入っているのか、入っていないのか、確認をさせていただきたいと思います。 26 【澤野多文化共生・交流課長】　　ルーマニア・ブラショフ市との交流の件で２点お問合せをいただきました。まず、センターはどうなっているかということに関してですが、３月の予算委員会で申し上げましたとおり、センターについては閉鎖をしております。現在の交流の状況ということですが、そのとき申し上げましたが、市民相互での交流をするということで合意ができておりまして、今年度の事業の内容になりますが、８月にオンライン交流を実施したところでございます。　以上です。 27 【岡児童青少年課長】　　自然の村の管理についてのお問合せでございます。指定管理者による点検というのは、定期的な、いわゆる建築基準法上の法定の点検では、建築物及び付随する建築設備が点検内容になっていて、営火場については法定の点検の対象にはなっていないということになります。ただ、自然の村の指定管理者に委託している内容として、サービス水準の要求書等を踏まえて協定を結んでいるのですけれども、その中で、敷地全般の中の樹木ですとか通路ですとか造作物も含めたものについて維持運営管理をしていくという形になっております。ですので、前回お答えしたときには、法定点検のところのチェック項目にはないというふうな意図でお答えしたのではないかなというふうに考えています。 28 【木崎委員】　　ブラショフのほうについては確認ができました。市民相互でオンラインでの交流をしたということなのですが、もう一つ、以前もお聞きしたときには、トランシルバニア大学との連携なども話としてということだったのですが、こちらはどうなったのか、お伺いしておきたいと思います。それで、今後はどうなのでしょうか。そういうことでいうと、今後さらに進めて、しっかりできるのかどうかということで、もう一つ、先に言ってしまいます。ホームページをもう少し頻繁に更新できませんか。これはブラショフだけではなくて、国際交流の部分はみんなそうです。くっついていたものでいうと、多分ブラショフのほうは年表が平成27年で止まっていると思いますけども、この辺りについてどうやってチェックをしているのか、お伺いをしておきたいと思います。　自然の村のほうについてです。指定管理者としては、施設全般、工作物も含めて、道路とかも含めて管理をしなければならない、チェックをしなければならないということで認識をさせていただいてよろしいですか。そうなってくると、昨年度は令和３年４月１日から令和４年３月25日までキャビンのほうは閉鎖をしていたと思います。それから考えると、約１年閉じていて、基本的には誰も入らない状態で、これから開村するというふうになったときに、しっかりとしたチェックが行われなかったのではないかという疑問が出てくるのです。半年ぐらいたってから確認できてしまった。その間、何をやっていたのですか。本当にきちんとチェックできていたのですかという、そこの部分、安全管理の部分を前から私は言っているのです。その部分が甘いから今回７月になってから出てきたのではないですか。その辺の基準はどうだったのですか。本当に大丈夫だったのですか。ここの部分についてはもう一回御答弁をいただきたいと思います。 29 【澤野多文化共生・交流課長】　　ルーマニア・ブラショフ市との関係で３点お問合せいただきました。まず、１点目のトランシルバニア大学との連携の件ですけれども、１年半前、私が着任したときに確かにそういう話がありまして、お話をした経緯はございます。ただ、お互い話合いをしていく中で、できるということで合意ができたのが市民相互の交流ということで、センターを残すためにトランシルバニア大学との連携という話はその段階でなくなったということでございます。　それから、２点目、ブラショフ市との交流を今後どうしていくかということでございますが、先ほど申し上げたとおり、市民同士の交流が主体というふうに考えております。今回、オンライン交流をやって分かりましたのは、ルーマニアの子は日本にとても関心を持っていらっしゃるということで、熱がすごいというのを感じたところです。逆に武蔵野市民のほうの申込みは若干苦戦した面がございますので、今後、募集等については工夫をしていきたいというふうに考えています。　あと、３点目、ホームページの更新についてでございますが、何か新しいことができるたびに、その関連するページを私のほうでもチェックするようにはしておりますが、ちょっと漏れているところがあるのかもしれません。戻って、チェックして、更新は重ねていきたいというふうに思います。 30 【岡児童青少年課長】　　自然の村の再開に当たっての管理のところです。委員のおっしゃるとおり、令和２年度、キャビン地区については３月まで閉めていたということもあり、定期的に野外活動センターの職員がチェックする際も、コロナで県境の移動が制限されていた時期もありますので、回数が少なくなっていたというところがございます。今年に入ってから、児童青少年課でも３月と６月と７月に行っております。野外活動センターでも月に大体１遍程度は行っているというところでございます。野外活動センターの職員が訪れた際は目視による確認だったのですけれども、その中では営火場のベンチの足置きについてはちょっと確認ができなかったというところでございます。児童青少年課の職員が、３月、６月、７月に行った際、３月は積雪があったこともあって、そのときはその状況になっていることは確認できなかったと。６月は、実地踏査で青少協の地区の皆さんと行ったのですけど、その際はかなりハイキングコースのほうを主眼に置いたこともありまして、営火場の足置きの部分については見落としてしまったことがあり、今回、開設前の７月に準備をする段階で、足置きが朽ちているというところに気づいたところでございます。ですので、直前というところではございましたので、今後、安全管理については、もうちょっと早いところから、開催する前からチェックをするよう改めていきたいというふうに考えています。 31 【木崎委員】　　自然の村から行きます。改めてもらわなければいけないのは確かなのです。だけど、その前段で、もっと安全に対して、しっかりと見てもらいたいなと思います。毎年やっていることだと思っているので、そうだとすると、あの営火場の状況は、１か月、２か月であんなことになるとは到底思えない。１年前、場合によっては２年前から起こっていたのかもしれないというふうになると、この間、全然チェックしていないでしょうと言われても、しようがないのではないですか。目視で見つけられませんでしたと。あれを目視で見つけられないということは、遠くから見て、ああ、大丈夫と見ているのではないのですかと私は思います。あそこに行った方だったら、周りを回れば、これはまずいだろうと、すぐ安全管理を思います。そういうことを言っているのです。なので、自分たちの安全対策に対しての基準をもっと上げてもらわないと、多くの方が行く場所ですし、子どもたちにぜひ安心して使ってくださいと言えなくなってしまいますので、その部分は強く求めておきたいと思います。これは担当課だけではなくて、管理を行っている側ともしっかりと意識の共有をしてもらいたいと思いますけど、これについてはもう一回確認をしておきます。　それで、もう一つ、熊の話もありました。熊が出たという話があったのですけど、こちらについても資料を出していただきました。ここについてはなかなか自然の村だけで対応するのは厳しいだろうということで、多分、川上村やその地域の方々とも連携を取っていただいているというふうに推察をするのですけども、現状、その辺りのところがどうなっているか。全体として、４年前にも、別に自然の村の中ではなくて、熊が出ていますよ、注意してくださいということがあったので、私たちは自然の中で体験をしているのだということを感じながらやるべきなので、その辺りはしっかりとやらなければいけないですけども、熊、野生動物に対しての対応ということをさらにしっかりやってもらいたいと思いますけど、この辺りはどうでしょうか。 32 【勝又子ども家庭部長】　　前段の営火場の件でございますけれども、木崎委員の御指摘のとおりだと思います。やはり安全管理という面はしっかりやらなければいけないと思っています。御指摘を受けた後、野外活動センターとも十分協議をし、そして今後、二度とこういうことがないようにしっかりチェック項目を設けて、漏れがないような形で対応するように、今、指示を出して、所管でしっかりやっていくようにしたいと思っています。 33 【岡児童青少年課長】　　熊対策についての御質問をいただきました。委員おっしゃいましたとおり、川上村というのは秩父多摩甲斐国立公園の中にあって、長野県の直近の調査ですと、長野県下に大体4,000頭から１万頭ぐらいツキノワグマが生息しているというふうに推定されているところで、自然の村が属する関東山地エリア、金峰山ですとかあそこのエリアについても県内どこでも約300頭前後、かなり地域幅はございますが、それぐらいはいるというふうに推定されています。ですので、当該施設というのは、熊を完全に排除するのは難しいというところでございます。なので、もともと熊はいたのですけれども、今回、コロナ禍ということで、人の気配がキャビン棟のところはかなり絶えておりました。ですので、熊はもともといたのですけれども、その生息エリアが広がって、こちらのキャビン棟のほうにも出没したというのが我々と専門家等の意見との協議の結果の考えです。　今後どうするかにつきまして、対策のほうは、長野県庁の職員ですとか、川上村の職員及び川端下林野保護組合の方ですとか、あとは熊対策員という専門のＮＰＯの方とも協議しまして、敷地内に熊を誘引するような要素を排除していこうと。具体的には、例えば、濃いやぶを適度に伐採して、熊の隠れやすいところをなくす。あとは間伐材や倒木というのがアリや蜂の巣ができる温床になりまして、熊は夏の期間はアリや蜂の巣を好んで食べるということがございますので、そういう熊の餌になるようなものが置いてある状況をできるだけ排除するですとか、あと、ごみ箱から人間の残飯等の臭いが出ますので、これもまた熊を誘引する状況になりますので、ごみはコンテナに入れて、臭いが漏れないような形で保存しようと。そういうような形で、熊が一時的にそこの敷地内を通ることは今後もあると思いますけれども、熊がそこに居着くような、何か執着させるようなものを排除していこうと、そういうような対策を取っていく方向で考えているところでございます。 34 【木崎委員】　　熊の対策については私も知見はないので、専門家の方にしっかりと指導いただきながら対応して、ぜひ安全に場所を使えるようにしていただきたいと思います。　それで、もう一つ、これに関連して、キャンプカウンセラーの方も、私が知る限り、かなりベテランの方が多くなってきているなと。この辺りは、本来であれば、中高生リーダーだとか大学生だとかを巻き込みながら、キャンプカウンセラーとして参加していただける方を増やしていかなければならないと私は考えているのですけど、その辺りの今後の見通しだとか展望とかがあれば教えていただきたいと思います。　それともう一つは、ここに限らずなのですが、インターネットでの予約ができないかということで、多くの要望があるかと思います。これについてはぜひその方向で検討していただければと思いますので、これについてもお伺いをしておきたいと思います。　それで、国際交流のホームページのところについては、国際交流のことだけではなくて、ぜひ皆さんが発信をしているところは一度確認してみてもらいたいのです。毎回のように、予算や決算のときに、ここはどうなっているのですか、進んでいませんよとかというのをこちら側から言うというのは何かおかしな話だと思うのです。私は、情報を取りに行ったら進んでいなくて、その先が見えませんというのはどうかと思うのです。この辺りはしっかりとやっていただきたいのですけども、この件については御担当からぜひお伺いしたいと思います。　もう一つ、157ページの住居表示の維持管理についてです。これは以前にもお話をしました。何年ごとにやっているのですかということだったり、変わっていないのがありますよということで、今後、様々検討しながらやっていくということだったのですが、令和３年度の３月に改修した盤面の中で、地図上に道路の記載ミスがあったのですけど、この辺りというのは本来であればきちんと確認をして、そういうことがないようにしてもらいたいのですけども、ここについてはしっかりとしたチェックができているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 35 【岡児童青少年課長】　　１点目のキャンプカウンセラーの育成についての部分をお答えさせていただきます。委員おっしゃいましたとおり、キャンプカウンセラーの育成、ベテラン化というのは、確かに我々としても課題というふうに捉えています。そうなりますと、やはり若いキャンプカウンセラーの育成というのが大事になってきまして、その入り口は中高生リーダーの養成にあるのかなというふうに考えております。中高生リーダーは、今回、コロナ禍で２年間ジャンボリーが開けなかったことによって、新中１、新中２ぐらいのところがなかなか入りづらい状況になっております。対策としまして、これは今までもそうだったのですけれども、中高生リーダーの養成研修というのはこれまで実地で何日か出ていただくという研修になっておりました。部活動等の関係でなかなか指定した日に出られないということがあって、そうすると、ジャンボリーに行けないみたいな形になっていたところなのですけれども、これはコロナ禍ということもあったのですけれども、昨年度からオンライン研修という形を取り入れまして、実地の研修をどうしてもやらなければいけない救命救急とかはもちろん来ていただくのですけれども、動画を見ていただいて、その後、確認テストをすることで研修を受講したというような形にして、なるべく参加しやすいような形で、敷居を低くするような形というのを取り入れるようにして、裾野を広げていくような方向で事業をしております。　以上です。 36 【田中（公財）武蔵野文化生涯学習事業団派遣参事】　　自然の村の予約に関することでございますけれども、現在の予約システムが一般的な施設の予約等のことに基づいてやっているものですので、そのまま使えるか、ちょっと難しいところがあるのですけれども、実際、お声として、なかなか予約の段階でも市の会館のほうに来なければいけないというような課題を抱えておりますので、受付の方法等を含めて、引き続き検討、研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。 37 【武田市民課長】　　住居表示街区案内板の件でございます。委員御指摘の件は恐らく横断歩道が漏れていたという件だと思うのですけど、違いますか。その件ではないとすると、ちょっと把握はしていないところなのですけれども、道路に関しては所管課のほうには事前に確認をしていただいているので、そのチェックがちょっと漏れてしまったものかなというふうに認識しております。その辺のチェックは今後は気をつけていきたいと思っています。住居表示街区案内板につきましては、昨年度の事務事業の見直しで、一応今後の貼り替えはもうしないということになっておりますので、その後、朽ち果ててきたら、交換というか、撤去するという形になるとは思っております。　以上です。 38 【木崎委員】　　住居表示は、この先、朽ち果てたらというか、なかなか厳しくなってきたらということで認識はしますけど、私は一定数残してもらいたいなと思っています。この間も話しましたけど、これは利用する方の形が変わってきていると思っていますので、それを見て、その先をということだと思います。やはり地図のチェックだとかそういうものが甘いのだと思います。それはたまたまここへ出てきているだけであって、全体として、やはり甘くないですか、もっとしっかりやるべきではないですかということを申し上げておきたいと思います。多分これ以上は言ってもしようがないので、とにかくしっかりやってくださいということです。　あと、幾つかまとめて確認だけさせてもらいたいと思います。179ページに、市民文化会館等の管理運営というのがあります。管理運営費が令和元年と比べて上昇しているものと下降しているものがあるのですけど、なぜなのだろうかというのがちょっと気になりました。コロナの影響で閉館を余儀なくされているところを考えれば、基本的には令和元年と比較して下がるのかというふうに考えていたのですが、文化会館で約６％、公会堂で５％、松露庵で29％、吉祥寺シアターで７％、かたらいの道で６％上昇しています。それで、芸能劇場は18％、スイングホールは５％、吉祥寺美術館は６％下落しています。この違いというのが私には分からなくて、この辺りのところを教えていただきたいと思います。　それと、管理運営費のところで一定金額が下がっていたりというのは、派遣職員さんの分の額が減っているのかなと思うのですけど、それでも上がっているのがたしかあったと思うのですけど、その辺りは実情の中で上がってしまったということなのか、確認をさせてください。 39 【大杉（公財）武蔵野文化生涯学習事業団派遣副参事】　　令和元年度と比べて上がっている部分ということで御質問いただきました。まず、全体として、令和２年度、３年度に関しまして、人材確保のため、会計年度任用職員の制度導入に伴いまして、嘱託職員の報酬を全体的に増額をしているというところがございます。今、木崎委員がおっしゃったように、令和３年度から派遣職員の給与分は市から直接の支出となりましたので、指定管理料に含まれなくなって、その分は減をしております。職員構成は、嘱託職員だけの構成であったり、また、再任用の職員の構成であったりとか、人事異動によって少し人件費の部分が変わってくるところがありますので、館の増減はそのようなところが原因となっております。　あと、令和３年度の費用に関しましては、合併に伴ってシステムを更新したのですけれども、文化会館なんかは本部の機能としてそちらにその経費が入っておりますので、文化会館はその分で増額したというところはあります。吉祥寺シアターなど各館ごとの増減ということですが、吉祥寺シアターについては、ファミリーシアターということで、親子向けの事業を充実させたりとか、年度によって各館ごとの事業費が増額になったり、バランスを取って多くなったりとかというところがありますので、そちらで費用の増減が発生しているものでございます。　以上です。 40 【木崎委員】　　人件費のところも含めてということなので、一定了解をするしかないのかなと思います。　もう一つだけ確認です。これは149ページのところに書いてあるのですけど、管理運営のところもそうなのですけど、ガスの料金というのは全体で上がっているように感じているのですけど、これは単純にガス代の基本料金が上がっているということでいいのかどうかだけ確認させてください。　それで、庁舎維持管理のところで、普通財産の維持管理が、ほかのものと比べて電気料だけ飛び抜けて上がっているのですけど、これはなぜなのかというのがちょっと分からなくて、教えていただきたい。予算の163％、令和元年度からすると173％です。　もう一つ、庁舎の維持修繕でいうと、予算を超えて修繕をしていますけど、予想外のことがあったのか、ここの確認をさせてください。 41 【小林管財課長】　　電気料は普通財産のほうの電気料でしょうか。そうしますと、私のほうからは、庁舎管理の維持修繕のほうなのですけれども、そちらは予算に比べて維持修繕で費用がかかりましたので、増額して行っております。 42 【齋藤財政課長】　　ガス代の全体のというところのお話がございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。令和２年度は、学校の休校であったりとか、保育園の休園であったりとか、そういったところでガス自体を使わなかったというところの減があったのですが、令和３年度はそういったことが解消されてございますので、全体的に相対的に上がっているというところで認識しているところでございます。　以上です。 43 【小内資産活用課長】　　普通財産の維持管理の中で電気料が上がっている理由というところでございます。シルバー人材センターが、令和３年度に普通財産のほうの維持管理ということで、今、電気とか保守点検とかそういうのも含めて普通財産として維持管理をしているところでございますが、そういったところで、施設が増加したことによる電気料の増加というふうに考えております。　以上です。 44 【大野委員】　　では、よろしくお願いいたします。　このところ、前回からずっと、決算のときには契約についてお伺いしております。総括のところでもありましたとおり、委託料が約144億円ということで非常に大きいのですが、決算書の中に丁寧に書いてはいただいているのですけれども、100億を超える委託料を全部私たちも見切ることができないという部分もありまして、このことを聞かせていただいております。それで、前回も出していただきましたが、決算の資料の18ページのところに、管財課が担当した500万円以上の契約について出していただいております。大体去年と同じような形で、やはり随意契約が非常に多い形となっていると。その随意契約の理由も昨年と大体同じような形で出ているのですけれども、私もいろいろな文章を読ませていただいたのですが、理由が、２号と６号の違いというのが非常に分かりにくいので、そこも含めて、素人にも分かるように、随意契約になる場合の理由の６個あるものを御説明いただければと思います。 45 【小林管財課長】　　随意契約になる場合です。まず、随意契約になりますのは、少額随契といいまして、金額が決められたもの以下のものについては随意契約ができるということが定められておりまして、次に２号というところで、その性質または目的が競争入札に適しない契約をするときというところで、代表的なものといたしましては、指定管理のように、もうそこと契約をするということが指定されているものですとか、プロポーザルによるもの、あとはシステム開発等、そこの事業者でないと電算システムについてシステム開発ができないような改修を実施するような場合等があります。３号につきましては、特定の施設等から物品を買い入れ、または役務の提供を受ける契約をするときというところで、シルバー人材センターですとか、福祉等の増進といった目的のためにする場合があります。ちょっと一般的でないので、次の５号というところが、緊急の必要により競争入札に付することができないというときで、単に事務の遅延等によるものではなく、例えば堤防が崩壊したとか道路が陥没したとかそういう場合で、令和３年度でいうと、コロナのほうの関係の委託でどうしても緊急でやらなければいけないようなものがあったというようなものが該当いたします。６号随契につきましては、競争入札に付することが不利なものというところで、具体的に言いますと、リース期間終了後の再リースであったり、ほかの契約と密接に関連する従属的な業務の場合で、設備等と密接な関係があって、故障があったときの対処が困難になるようなもの。人が利用するエレベーターの保守点検、例えばそこのメーカーでないとできないとかそういうことであったり、あとは、委託等契約取扱要領のほうで記載のある継続的業務で、契約を締結した年の翌年から同表に定める期間内の契約ということで、１年目は競争するのですけれども、その後、２年度以内に限っては随意契約ができるというものが、例えば清掃業務であったり、建物管理であったり、警備業務であったり、そういうところで定められているものです。あと、こちらには、契約金額以外の条件が契約の履行に大きな影響を与える場合ということで、市民等との信頼醸成が不可欠な福祉的業務というところで、財援団体に委託するような事業も含まれてきます。あと、７号は、時価に比して著しく有利な価格で契約ができるものというところで、これは市のほうで該当するものはあまりないのですが、そういうものもあります。あと、８号として、競争入札に付し、入札者または落札者がないというときで、競争したのだけれども、入札者または落札者がないときに予定価格との差が予定価格の10％以内を示した最低落札額を提示した業者と価格の交渉を行って随契をできる場合があるというところです。　以上です。 46 【大野委員】　　ありがとうございます。今回、請求資料の中で、２号随契のうちのプロポーザルによらない案件について、契約先を一覧にして上げていただきました。今御説明にあったとおり、19ページからのところに指定管理のものが一覧で、こういうふうになっているのだなということで分かって、よかったと思います。この理由の中の２号随契の該当というところも、約48億、半分ぐらいの金額のところが指定管理による委託料であるのだなということがよく分かりました。以前に予算委員会のときに議会に示していただいた武蔵野市随意契約ガイドラインというものを見させていただいておりましたが、これの６号随契のところで、今御説明にあった、毎年入札が入らないで、15ページの法則に従って、時々入札をやって、しばらくそれで使ってということなのですが、その場合に、その年度がたてば必ず入札が入るというふうな理解でよろしいのか。非常に良好な関係で契約ができたから、例えば延長ということはないのかということと、もう一つは、この１者ですよということで決めてしまう特命随契の契約というものはこの中にはあるのか、ないのか、お伺いします。 47 【小林管財課長】　　まず１点目の件に関しましては、必ずその法則に従いまして入札または競争見積り合わせのほうは行っております。　２点目ですが、こちらに載っている随意契約は基本的に特命随契で、本当だったら入札するところを、この理由によってその１者を指定して契約しているので、全て特命随契という扱いになります。 48 【大野委員】　　分かりました。特命随契というか、こういう挙げられた理由によって、この１者しかないからここと契約しましたという。必ず特命には理由がきちんとついているよ、確認しているよということで、分かりました。　それで、これはずっと私が求めていることなのですけれども、このような決算委員会で、どういう契約がありましたかと聞くと、お手間ですが、一覧表を出していただいているのですけれども、このような一覧表は、２号随契、６号随契については特にと思うのですけれども、一部の自治体では透明性を確保するためにということでホームページ上に公表されている自治体もあるのです。総括のところでもやりましたが、武蔵野市は財政力が豊かで、お金もうけをしたいと思う人は武蔵野市とぜひ契約を結びたいと思うのではないかなと思うのですけれども、そういう事業者にもやはり透明性を確保するためにこれらを定期的に公表されたほうがいいのではないかなと思いますが、そのようなことは庁内では考えられているのかどうか、伺います。 49 【小林管財課長】　　他の自治体でそういうふうに公表されている事例もこちらも把握しておりますので、今後どのような方向で行くか、引き続き研究、検討していきたいと思います。 50 【大野委員】　　よろしくお願いいたします。　次に、自宅療養者支援センターについてお伺いをいたします。昨年の８月、そしてまた今年の初め、そして今年の７月、８月と、第５波、第６波、第７波ということで非常に大きな波が来て大変だったと思うのですが、その中で、これは総務委員会に示された資料ですけれども、自宅療養者支援センターが司令塔になってきたのではないかなというふうに理解しております。本当に大変だったと思います。この体制について、食料品を運ぶこととかは外注をしているということではございましたが、この支援センターの職員数のやりくりとか、大変だった部分とかをお聞かせいただければと思います。 51 【今井安全対策課長】　　自宅療養者支援センターのことについて御質問いただきました。確かに、この間、新規感染者の方が大きく増える、しかもその波が来るたびごとに大きくなるというところで、非常に苦労しておるところでございます。状況を報告させていただきますと、まず令和３年８月の頃なのですけど、この頃はまだ東京都から感染者に関する情報提供がいただけない状況でございました。したがいまして、手を挙げていただいた方に支援を行うというような体制で進めておりました。このときはまだそれほどの負荷はかからなかったのですけれども、その後の今年初め、第６波は年が明けた途端に急に増え始めるという状況がありましたので、この際、まずは土日、祝日の電話連絡を開始いたしました。これは月曜日を待っていたらパンクしてしまうというのはもう目に見えたので、木曜日、金曜日に判断したところです。そして、それでもまだ増え続けるということで、２月に入りまして、庁内他部署の職員を動員させていただくなど、センターの運営体制を強化いたしました。また、空き回線から電話をして、申出をいただくほうの電話を安全対策課で受けるというような役割分担もしながら、職員の応援をいただいて、やってきたところでございます。それで、今回、７月の終わり頃からの第７波でございますが、こちらは人数が非常に増えてしまって、また架電をしていくのがどうしても一日で追いつかない、輸送のほうが追いつかないということで、架電の対象となる方を保健所が対応する世代の次に重症化リスクが高い世代の方に限定するという形でお電話をさせていただいたところでございます。こういったところで対応しながら、ここに至っておるという状況でございます。　最後に一つ、８月17日からなのですけれども、電話を限定、限られた対象者というと非常に人数が少なくなってしまうようなイメージなのですけど、そうではなくて、全ての新規感染者の方に対して、我々のメッセージ、こういう御案内をしていますよ、東京都もこんなことをやっていますよといったところが御案内できるように、ショートメッセージによる配信を全員の方にしておるところでございます。現状、そういったところで、委託配送であるとかそういった部分での破綻は生じていないという状況でございます。　以上です。 52 【大野委員】　　本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。今、最後のほうにショートメッセージの配信ということもございましたが、保健所のほうなんかでもショートメッセージで発信している部分もあったかと思います。ＩＣＴのいいところは、一斉に同じものを出せる部分もあるかと思いますので、そういうものも活用しながら、また、職員の方もぜひ融通していただきながら、これからもよろしくお願いいたします。　次に、そのＩＣＴ化について、総括のところでも少しお伺いいたしましたが、ＲＰＡの試行導入が事務報告書60ページ、オンライン申請が63ページにございますが、ＲＰＡの試行導入の推進について、７部署27業務に広げられたということで、詳しく教えてください。 53 【横山情報政策課長】　　ＲＰＡについてお問合せをいただきました。令和２年度、令和３年度、こちらの事業につきまして、試行導入の拡大ということで取組を進めてまいりました。その実績でございますが、７部署27業務ということでございます。こちらはトータルとして、年間削減時間、要は職員が他の作業に当たることができた時間というのを出しております。その時間として把握しているのが1,425時間といった状況でございます。この内容ですが、様々な課で使われております。管財課、市民税課、資産税課、納税課、高齢者支援課等々でございます。ただ、内容としては84％、大部分が管財課、税務３課といった状況でございます。こういった数値的なところ以外にも、定性的な効果としまして、例えば職員が単純作業に当たらなくて済んだとか、いろいろなそういった効果が上がっているところでございます。　以上でございます。 54 【大野委員】　　ありがとうございます。　次に、アクションプランの81ページに、文書の電子化の推進と電子決裁の導入の検討ということで、この電子化も進めていただいていると思いますが、令和３年度の動きを教えてください。 55 【久保田総務課長】　　文書の電子化の令和３年度の動きです。今年度、主要な事業として指定をいただきまして、電子決裁の導入と文書の電子化については本格的に動いているところなのですが、令和３年度はその準備といたしまして、現状の課題について、情報政策課と総務課で課題の洗い出しを行ったところです。その中では、やはり今まで文書の電子化がなかなか進まなかったことへの課題としまして、大型の図面であったり、冊子などというものを紙の管理で行ってきたものを、電子化に伴いましてＰＤＦ化するのか、それとも最初から、ボーンデジタルといいますか、デジタルでつくったものをデジタルで処理していくのかという、そういった方向性について大まかなものについて検討しておりました。今後は、電子でつくったものについては電子で取り扱うという方向性で検討していきたいと考えております。　以上です。 56 【大野委員】　　ありがとうございます。ぜひこの部分を進めていただきたいと思います。こういうことが庁内の自治体ＤＸということにつながっていくのかなと思っておりますが、これらの電子化関係のことというのは、ＲＰＡとかオンライン申請とか、先ほど1,425時間の効率化ができたということもありましたけれども、効果検証のようなものが今後どのような形かで出てくるのかということと、これらのことを議論しているのがＩＣＴ戦略会議という理解でよろしいのでしょうか。２点伺います。 57 【横山情報政策課長】　　ただいま２点御質問をいただきました。ＲＰＡ等々の効果検証についてです。おっしゃるとおり、事業を進めてまいる場合には、例えば、どういった数値的な効果があったのかというのは把握に努めてまいります。また、職員へのヒアリング等々によってどういった定性的な効果があったのか、なかったのか、その辺を含めて把握をして、それでもってその後の事業の継続等々について考えてまいるという形かなと思っております。　２点目です。ＲＰＡ等、様々なＩＣＴ技術であります。こういった技術を活用する場合には、ＩＣＴ戦略会議、当然そういったものを活用していくべきなのかどうか、または試行的にやってみるべきなのかどうか、そういったことは常に予算要求の段階で新規事業等、レベルアップ事業等が出てまいりますので、それをＩＣＴ戦略会議で様々な議論等を行った上で予算化をしていくと、そういった流れでございます。 58 【大野委員】　　非常に注目しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、私ども公明党でずっと予算要望のときにも求めてまいりました、御家族が亡くなったときの御遺族支援コーナー、お悔やみコーナーというものですが、今、やはり高齢化が進む中で、いろいろな自治体で少しずつ、これの開設、ワンストップで御家族がなくなったときの対応ができるようなコーナーをつくっていただいているようなのですけれども、御遺族支援コーナーとかハンドブックの作成とかについてはどのようにお考えか、お伺いします。 59 【武田市民課長】　　お悔やみコーナーについての御質問かと存じます。市では今、そのコーナー自体を設置しておりません。どういうやり方をしているかといいますと、亡くなられた方へということで、各手続の御案内のチラシのようなものを作っておりまして、こちらを御遺族の方というか、死亡届を出された方にお渡しして、その経緯で御遺族の方にお渡しいただいているという状況でございます。確かに、立川市等々の他市でやられているというのは知っているのですけれども、まず市民課のほうにスペースがないという問題があるのと、あとは市役所でできる手続というのはかなり限られてくるものがございまして、全てを網羅することはできないということもあり、あと、人員配置の問題もありますし、様々問題がありますので、他市の状況を研究して、今後どのような形で取り組めるかというのを研究してまいりたいと考えております。　以上です。 60 【大野委員】　　分かりました。本当に御家族が亡くなったときに傷心の中で様々な手続をしなければいけないということは市民の方にとっても大きな負担になるかと思いますので、他市の状況も研究していただきながら、あそこの市民課に入ったときに、家族が亡くなったらまずここへ行けばいいのだなというようなことが分かるような体制をつくっていただきたいと思います。要望とさせていただきます。

　次に、事務報告書の142ページにコミュニティセンターの状況を書いていただいておりますが、令和２年はコミセンも閉めたりして、もう厳戒体制みたいな形だったと思うのですけれども、令和３年度になって変化したところ等を教えていただければと思います。 61 【馬場市民活動推進課長】　　コミュニティセンターの運営状況でございますが、令和３年度は引き続き緊急事態宣言ですとかまん延防止の期間がございましたので、夜間、閉館している時期がございましたが、徐々に利用条件の緩和などを進めてきたところでございます。ただ、コロナの感染も波がありましたので、その都度、コミュニティ研究連絡会などで利用条件などを話し合いながら、情報共有をしながら、統一すべきところは統一をして、施設によって対応が異なってやむを得ない部分につきましてはコミュニティ協議会ごとに検討していただいて、定員ですとか利用条件の詳細を検討してきておりました。ただ、コミセンまつりですとか大規模なイベントにつきましては、昨年度はできるところ、できないところにばらつきがあったところです。今年度に入りまして、さらに徐々にコロナが平常になってきておりますので、日常との両立ということで、イベント等々もオンラインなどを活用しながら徐々に元のとおりにできないかということを、引き続き今、検討しているところでございます。　以上です。 62 【大野委員】　　ありがとうございます。住民総会なんかも結構ハイブリッドで開催していただいたりして、工夫していただいていると思います。今後とも注視していきたいと思います。　最後に、アクションプランの59ページからのところに、公共施設等総合管理計画の推進ということで書いていただいておりまして、令和３年度、やはり第２期の計画ができたことで大きな動きだったかなと思います。その上で、取組事項のところに、第七期長期計画の策定を見据え、プロジェクトを設置しというふうに書いてありますけれども、現在の動きを教えていただければということと、あと、その次のページのところに、未利用地、低利用地の有効活用についても書いていただいておりますが、総括のところでも、土地の売払いなどを積極的に進めていただいていたのかなというふうに思いますが、ここについても詳細をお伺いいたします。 63 【小内資産活用課長】　　大きく２点御質問いただきました。まず１点目、第２期公共施設等総合管理計画で、今後の現状といいますか、進め方というところでございます。第２期の計画の中で、実行計画というところがございます。この実行計画の中では、次期、第七期長期計画の策定までの間、コミュニティセンターの更新時期を検討していくこと、それから、学校更新に合わせた複合化や多機能化といったことを検討していくということ、それから、公共施設マネジメントの理解促進と市民参加の推進を図っていくということ、この大きく３点を実行計画に掲げているところでございます。来年度、予算をお認めいただければ、こういったところの取組を進めていきたいというふうに、今、考えているところでございます。具体的にはまだこれからというところで、適宜、御報告をさせていただこうというふうに思っております。　２点目でございます。低未利用地の促進というところでございますが、こちらにつきましても一定程度、平成21年に、利活用の方向性という基本方針を定めてまいりましたが、適宜、見直しを図るとともに、10年以上活用されていない、今後も活用の見込みがないような土地につきましては、やはり貴重な公有財産ではございますが、一方で、市民の方たちの市街地環境の促進という意味では、空き地にしておくよりも本来の使われ方をするほうが良好な市街地環境を確保していくという側面においても有効だろうということで、土地ごとに整理をいたしまして、当然、持ち続ける財産もございますし、今後とも活用の見込み、めどが立たないもの等については、時期を見定めながら整理をしていくということを少し整理しているということでございます。　以上です。 64 【大野委員】　　ありがとうございます。アクションプランの61ページのところにも、駐車場等に活用して、一時貸しをしているというようなこともありました。やはり市民のほうからしますと、市有地と書いてあるところが更地のままずっとほったらかしになっているのはどういうことなのだろうという不信感にもつながりますので、ぜひ適時有効に使っていただきたいと思います。　以上です。 65 【山本委員】　　それでは、質問させていただきます。順番にやります。　まず１点目は、付きまといに関してなのですけれども、これは明細書の159ページにありますが、これに関しては、例えば、客引きですとか、チラシ等の宣伝活動などへの対応とか、どういうことが内容になっているのか、伺いたいと思います。 66 【今井安全対策課長】　　付きまとい指導業務に関して御質問いただきました。内容でございますが、こちらの特定地域に指定した場所において指導業務を行うというところでございまして、付きまといをするものであるとか、例えば、スカウトをしているもの、それから、４月からでございますが、客待ちをしているもの、こういったものに対して指導、警告、勧告、最終的には公表という形で行っておるところでございます。ブルーキャップへの委託業務でございます。 67 【山本委員】　　御答弁ありがとうございます。そうしますと、これに関しては、例えば、政治的な活動や市民活動や社会的な取組とかに関してチラシ等の宣伝をするということが付きまといに当たって、それを取り締まるということは行っていないという理解でよろしいでしょうか。 68 【今井安全対策課長】　　付きまといながら勧誘しているということになりますので、チラシ等は、路上での広告活動ということで、警察のほうで許可を出していると聞いておりますので、そういったところに関しては適正にそういう宣伝活動がされているのではないかなというふうに考えております。政治的な活動等々に関しては、特にそういった考慮はしておりません。 69 【山本委員】　　分かりました。ありがとうございます。拡大にならないように留意していただきたいなと意見を述べておきたいと思います。　次の質問は、外国籍の住民への支援なのですけれども、国際交流協会はこの款の説明でありましたが、どういう支援があるのかというのを御紹介いただきたいと思います。また、事務報告書の168ページですけれども、昨年度は外国籍の方の人数が3,048人、その前が3,183人、その前が3,322人と、だんだん減っているわけなのですけれども、これはどういう理由で減っているのかということについて伺いたいと思います。 70 【澤野多文化共生・交流課長】　　ＭＩＡの外国籍市民の方への支援の内容についてということです。ＭＩＡのほうでは、例えば、日本語がお分かりにならない方については日本語教室を開催したりですとか、それから、直近で言えば、コロナのワクチンに関して、ワクチン接種の予約の支援をしたりですとか、そのときのニーズに合わせて支援を行っているところでございます。 71 【真柳企画調整課長】　　外国籍市民が減っているという御質問でございますけれども、これは国によるコロナの入国制限が大きく影響したものと考えております。　以上です。 72 【山本委員】　　ありがとうございました。国際交流協会などがやっている外国籍住民への支援というものをもう少し詳しく聞きたいのですが、どうでしょうか。 73 【澤野多文化共生・交流課長】　　今回資料として配られていると思うのですが、令和３年度財政援助出資団体経営状況調の26ページを御覧いただければと思います。こちらは、団体がつくっています事業報告書を抜粋して、ここに書いているものでございます。今申し上げたとおり、日本語学習の支援ですとか専門家による無料相談会、そのほか、日本国籍の方、外国籍の方、それぞれでボランティア活動なども行っていただいているところでございます。　以上です。 74 【山本委員】　　分かりました。外国籍の方の人数が減っているのは私もコロナの関係かなと思っていたのですけども、そういうことがあって、入国制限があるということが大きいということで、これは了解をいたしました。外国籍の方は、日本の国籍の方と重要なパートナーだと思います。今後の課題として、例えば、日本語を学んでいただく機会を提供するとともに、やはり母国の言葉、母語ということで気軽に話ができるとか、そういうことを使える場合があるというのが大事だと思うのですけど、そういった点に関しても広げていただきたいと思っているのですが、この辺りはいかがでしょうか。 75 【澤野多文化共生・交流課長】　　ＭＩＡの職員自身が言っていますが、外国人の方はまず支援する対象でもありますし、逆に学ばせていただける対象ということも職員のほうは意識しながらやっているところです。今、日本語教室とか具体的な事例を申し上げましたが、日本語ができなくてもＭＩＡに来て誰かとしゃべれるということ自体が外国人の方に安心を与えているという認識もございますので、引き続きそういったところはやってまいりたいと考えております。 76 【山本委員】　　分かりました。ぜひよろしくお願いをいたします。　続きまして、次の質問です。明細書でいくと、139ページにありますハラスメント相談業務ということなのですけれども、ハラスメントというのはいろいろな内容があると思います。今だったら、パワーハラスメント、ある団体で上位にある人の権力行使によるハラスメント、それから、男女という性差でもあると思います。それから、妊娠したことによるモラハラというようなこともあるかもしれません。これに関して、ハラスメントというのはどういうものがあるのか、また、相談は誰がどのように対応しているのか、そこを伺いたいです。 77 【田上人事課長】　　ハラスメントに関するお問合せです。ハラスメントに関しては、本市ではハラスメントに関する防止基準というのを定めておりまして、主立ったところではセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントというところがありますが、委員おっしゃっていただいたとおり、今ですと、マタニティハラスメントとかそういうものもあったりですとか、そういったほかのこともございますので、人の尊厳とか名誉を不当に傷つけるものに関して、人権を傷つけるものに関しては、広くハラスメントということで認識しているという状況です。こちらに関しては、内部の相談窓口と外部の相談窓口を設けておりまして、内部に関しては職員の10名ほどをハラスメント相談員という形で任命しておりまして、そちらが一次的には受けるという形になっております。また、なかなか中の職員に相談しづらいということに関しては、令和元年度から外部相談窓口を設けて、そちらでの相談も受け付けているといった状況でございます。 78 【山本委員】　　御答弁ありがとうございます。ハラスメントの内容は一定程度分かりましたけれども、深刻な事例とかはあるのか。あと、何件あるとかは記録を取っているのでしょうか。あると思いますので、伺いたいと思います。職員が対象であったら、当然内部だけで決着がつかない問題で、基本的には外部の人を入れた第三者機関で相談するのが筋だと私は思うのですけれども、外部の人というのはどういうふうな方が対応されているのか、伺いたいと思います。 79 【田上人事課長】　　件数ですが、令和３年度に関しては14件ございました。深刻なものというところに関しては、そこまでは至っていないという状況です。外部の相談機関に関しては、専門のそういった相談機関というところに委託をして受け付けていただいているという状況です。そこから市のほうには毎月報告をいただいていると、そういった状況になっております。 80 【山本委員】　　ありがとうございます。もう少し具体的に言っていただきたいなと思って聞いているので、例えば、ハラスメントと言って、これが深刻だったら、その団体、職場なら職場を休むということだってあるかもしれないし、どこかへ逃げ出したいと思うかもしれないです。そういうようなことが深刻だと私は思うのですけど、ないということでいいのですか。そういうところでは、例えば今、飲食はあまりないでしょうけれども、酒食の席というのはあるのかどうか、伺いたいと思います。　あと、外部の機関というのはどこなのですか。名前をぜひ教えていただきたいと思います。 81 【田上人事課長】　　まず内容に関してなのですけれども、相談を受ける内容としては、どちらかというとパワーハラスメントのことが多いかなということで、職場内での上司からの指導ですとか、同僚とかのやり取りの中で、それをハラスメントと取るか、行き過ぎた指導と取るか、上司の側からすると指導というふうなことで取っていても、言われた側からすると、それがハラスメントと受け取る場合があったりするということが多いかなというふうに感じております。もう１点ありました酒席のことに関しては、ここのところ、どこの職場もそうだと思うのですけれども、歓送迎会というものがほぼない状況でございますので、そういったことでの申出は受け付けておりません。　相談機関に関しては、ちょっと今、調べさせていただきますので、後ほどお答えさせていただければと思います。 82 【山本委員】　　分かりました。では、相談機関に関してはぜひ今日教えていただければと思います。ハラスメントという行為に関しては、例えば、関連ですけど、学校だったら、虐待になるかもしれない、いじめになるかもしれない。家庭の場合、ＤＶと言われるかもしれない。様々な面があると思いますので、これに関してはぜひ注意して取り組んでいただきたいと要望をしておきたいと思います。　次の質問に移ります。明細書でいうと179ページ、男女平等に関わることで伺いたいと思います。まず最初に、婚姻関係にあったり、あるいは法的な婚姻関係ではないけれどもパートナー関係にあるカップルというのはいらっしゃると思いますが、武蔵野市の中では今そういうカップルをどのような言葉で呼ぶのでしょうか。 83 【向田男女平等推進担当課長】　　そのような名前を明確に定義というのはしていないかと思いますけれども、パートナーシップ制度を創設いたしまして、パートナーシップの対象として、性別等に関わりなく、お互いを尊重し合う関係というものをパートナーシップの対象としておりますので、パートナーシップの関係と言うことはできるかと思います。 84 【田上人事課長】　　先ほど答弁が後になってしまいました相談機関の会社名ですけれども、東京メンタルヘルス株式会社というところになっております。 85 【山本委員】　　ありがとうございます。呼び方の問題に戻りますが、私は、例えば、男性と女性がいるカップルの場合、女性のほうを、奥さんだとか女房だとか嫁だとかそういう言い方をするのはやめたほうがいいと思っているのです。もちろん、日本語は公平公正な呼び方がなかなか難しいのですけれども、やはり配偶者もしくはパートナー、または妻と夫とか、そういう形がいいと思うのですけど、その辺りはどのように考えていらっしゃいますか。 86 【向田男女平等推進担当課長】　　呼び名につきましては、民法ですとか法律上の言葉についてはそれを使う場面もありますでしょうし、法律上の結婚について、使いづらいですとか、使えないという方々にとって、市として何かできることはないかというところでは、パートナーシップ制度というものをつくりましたので、その方々についてはパートナーの関係と言うこともできるかと思います。ただ、法的に呼び名があるものについてはこうしようということについては、すみません、今、男女平等推進担当のほうでは特段お答えがございません。 87 【山本委員】　　すみません、聞いたことの半分ぐらいだという印象を受けましたが、呼び方を市全体で聞いて。パートナーシップ制度のことではございません。 88 【田川市民部長】　　例えば、市民課であったりとか、市政センターであったりとか、そういったところで手続をさせていただくときに、特定の、奥様とかそういった形で呼びかけをするという決まり事は特にはございませんし、それぞれ人によって感じ方とかもいろいろと違ってくるところもあるかなというふうに思います。法律上の呼び方、決まり事にのっとって対応しているというところかとは思います。それ以上のことは特にはないかなというふうに思います。　以上です。 89 【山本委員】　　分かりましたというか、私は、これはかなり大事なことだと思って何度か聞いているのですけれども、もちろん庁内で、希有なのかもしれないけど、自分の家庭にいる女性配偶者を奥さんと言ってみたり、女房と言ってみたり、家内と言ってみたり、やはり違うと私は思うのです。ですから、少なくとも武蔵野市役所の中ではきちんとした呼び方をしていただきたいと思いますので、これに関しては市長のほうで全体的な御意見があれば伺いたいと思います。　続きまして、残り２つまとめて言いますと、私は、女性向けに講座があることや女性だけの相談があることは大事だと思うのです。男性のことでバランスが欠けるという意見もありますが、私はそうだとは思っておりません。男女の差別というのはあります。厳然としてありますから、ここに対してはきちんとした対応が必要です。望まない妊娠もあるけれども、これに対して男女が同じだけ責任があるというふうに私は思っていないのです。ですから、女性への差別があるというふうに思っております。これについての見解も伺いたいと思います。女性向けの講座や女性相談があることが大切だと思っているので、これに対する見解と男女差別についての見解を伺いたいと思います。 90 【松下市長】　　呼び名についてを市役所の中で統一するのはなかなか難しいという認識を持っています。私個人としては、例えば妻や夫というのを使いますが、人とコミュニケーションを取っているときに、相手の方がそれをどう言うかについて強制をするべきものではないのかなと思っています。これはなかなか難しい課題であると思いますが、長年、歴史的な背景だったり、また、文化的な背景だったり、また、書物の中だったり、それぞれ呼び方、呼ばれ方というのがあると思います。あと、相互の関係性だったり、それを第三者が規定したり強制をして、必ず配偶者のことは夫と呼ばなければなりません、どんなに友人同士の会話の中でも夫としか言ってはいけませんというようなことを強制できるものではないと考えております。おっしゃる意味はよく分かるのですが、それを一律に規制するものではないのかなと思っています。 91 【向田男女平等推進担当課長】　　男女平等の施策につきまして、男女平等の推進に関する条例というものがございます。もともと、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に基づいて、国際社会における取組などが始まったと。そういったことを契機に、日本でも様々な取組が進められているということが前文にございます。なお、現在においても、性別等による固定的な役割分担の意識ですとか、当該役割分担が反映された社会的慣行、性別等に起因する暴力、政策等への参画格差、賃金格差、教育格差等、多くの課題が残されていると。このような課題意識を本市の条例でもうたっているところであります。その格差を是正する一つの手段として、例えば、ポジティブアクションというのもあるのだよということを条例でも書いております。性別等による格差を改善し、実質的な男女平等社会を実現するための積極的な措置をいうと。このような考え方がもともと根底にございますので、どちらか、性別によって格差が生じている一方の部分を改善するということが考えられていると思っております。それが、女性のほうが格差があるというときはそちらを改善する必要があるでしょうし、逆に男性がというときは男性側にアプローチをするということも考えられると、このように考えております。 92 【山本委員】　　女性向け講座や女性相談のことに関しても聞いたので、その辺りは私は大切だと思っているので、別々にやらなければいけないことはあります。これはバランスと言っている場合と違うと私は思います。例えば、離婚の相談に行った場合などは、本当にそのことそのものを聞いて、隣の人に自分のことを言うなんということはとてもできないような人ばかりなのです。そういう、やはり男性、配偶者を恐れているという状況もありますので、ぜひこの辺りについても考慮してください。御返答がお願いできたらと思います。　市長のおっしゃっていた呼び方に関しては、確かに強制ということはできないと思います。それはやむを得ない点もあります。しかし、言葉というのはやはり今の社会の反映なので、差別があれば差別を反映する、ついそう言ってしまうということをどこかで少しずつ改善していくという努力は大事だと私は思っていますので、これは申し上げておきたいと思います。　最後の質問は、戸籍に関連して、婚外子差別のことを伺いたいと思います。これも明細書にございますので、見ていただきたいと思いますが、私は資料請求をいたしまして、それは29ページ、戸籍届出件数、更正件数、再製件数の推移ということなのですけれども、これに対しても私は去年の９月の一般質問でいたしました。戸籍における続き柄欄の記載で、女、男という記載と、長女とか長男という記載の双方があって、これを見れば婚外子の差別につながっているというふうに私は考えています。戸籍を更正するということができるようになったわけですけれども、再製の件数と更正の件数を見ると、私はこれが一致することが差別にはつながらない、望ましいと思うのですけれども、過去５年間で更正件数が17で、再製がゼロなのです。どうしてこれはゼロなのでしょうか。 93 【毛利市民活動担当部長】　　１つ前の御質問で、男性相談、女性相談等のことと表現のことでございますけれども、相談については、当然やはり女性の相談であるからこそ、そこを専門的に受けなければいけないというものもあります。ただ、この間、講座等を行っていて、男性でも生きづらさを感じているという方はいらっしゃるという認識ですので、そこを一緒にやるということではなくて、やはり必要に応じて必要な相談を受けていくという体制を今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。また、それぞれの表現ですけれども、現在、第四次男女平等推進計画の中でも、行政刊行物の表現の見直しというものを掲げておりまして、今年度その準備に取りかかっているところでございますが、市が発行する刊行物とかそういったものについて、どういう表現が適当なのか。例えば、今回、来年度の策定に向けて男女平等に関する実態調査等を取っておりますけれども、その中で、やはり妻とか夫とかという表現はふさわしくないだろうというようなこともありまして、配偶者としたり、パートナーとしたりというような検討もありましたので、そういったところについては今後まとめてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 94 【武田市民課長】　　更正件数と再製件数が一致していないという件なのですけれども、こちらについてはやはり十分に広報がされていないという一面は確かにあるかと思うのですが、届出をされる中には、再製の手続までは必要ないという方もいらっしゃるというふうに聞いています。例えば、嫡子でない方が婚姻をするときに新しい戸籍をつくるわけなのですけれども、新しい戸籍のほうは当然、長男、長女に直るわけですけれども、古い戸籍のほうはどうしますかと聞いたときに、やはりそこまでは必要ないですと答える方もいるというふうには聞いております。　以上です。 95 【山本委員】　　最後の婚外子差別に関する問題なのですけど、例えば、これは窓口でひな形とかというのを更正する人に示して、これは法務省なども１枚で対応ができるというふうなことを示しているのです。ですから、例えば、差別的な記載が除籍などに残ってしまうということもきちんと伝えるとか、職員がその場でどういうことを示しているのか。ひな形を出して、こう言っているということはどうなっているのでしょうか。 96 【武田市民課長】　　ひな形については窓口のほうに備え付けてはおりまして、そういう必要がございましたら、そのときには丁寧に説明をしているという状況でございます。 97 【山本委員】　　ひな形を必ず出すわけではないのですか。 98 【武田市民課長】　　その手続の際に必要であればということでございます。　以上です。 99 【山本委員】　　必要であればではないと私は思います。全ての更正申出者に対して説明をするべきだと私は思います。例えば、全国的な点でいうと、更正と再製の申出件数というのは開きがありますけれども、それでも、法務省などによれば、例えば、婚姻届や転籍届は再製申出の内容にはならない、更正申出とともに再製申出が必要というふうな説明があるのです。この辺りは御存じでしょうか。 100 【武田市民課長】　　その通知の内容は存じております。更正手続をされた際に必ず再製手続というのがございますという説明は必ずしております。ただ、その中で、やはり必要がないという方もいらっしゃるということでございます。 101 【山本委員】　　御答弁はありがたいのですけれども、必要でない方がもしかしたらいたのかもしれませんけれども、全ての人が要らないと言うのかなと。ここの辺りは、私はなかなか分かりにくいです。それから、議員とかに対しても、この申出書の見本というのはぜひお示しいただいて、頂きたいのです。それは頂けますか。今後、やり方について、差別にならないような対応をする、更正をした方に関して必ず再製についてもひな形を示して、こういう手続をやることで差別記載を変えることができるという説明をいただきたいのですけれども、今後どのようにされますでしょうか。 102 【武田市民課長】　　ひな形については、あくまでも窓口の説明上、使っているものでして、公開とか、お渡しするものではないという認識でございます。今後の周知につきましては、ホームページのほうも更新して、今、専用のホームページをつくっておりますので、そちらであるとか窓口でそのような方が手続に来られた際には御案内をするようにということで、引き続き周知に努めていきたいと思っております。　以上です。 103 【山本委員】　　では、これで質問としては終わりますが、ぜひ更正と再製が同じ数になるように、つまり、戸籍を見た場合、それを見て、男、女と、長男、長女というふうに分かるということはないように、配慮した対応にこれから変えていただきたいし、私など関心がある人にもひな形を渡すことは何の問題もないと思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと申し上げておきたいと思います。 104 【藪原委員長】　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５９分　休　憩　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開 105 【藪原委員長】　　休憩前に引き続き会議を開きます。 106 【蔵野委員】　　では、お願いいたします。　文化生涯学習事業団のホームページについてお尋ねいたします。令和３年度決算付属資料の27ページです。文化・スポーツ・生涯学習ネット及び情報通信基盤の更新とあります。武蔵野文化事業団と武蔵野生涯学習振興事業団の合併に合わせて、市民、利用者にとって、より分かりやすい情報提供が可能となるよう事業団のホームページの統合を支援しましたとしまして、約2,700万円の歳出となっています。利用者の操作性・利便性向上を図ったと説明されていますけれども、具体的に何がよくなったのかというところを説明をお願いしたいと思います。まずこれだけで一旦切ります。 107 【田中（公財）武蔵野文化生涯学習事業団派遣参事】　　ホームページの件でございます。こちらなのですけれども、一番大きなところはスマートフォンに対応するようになったところが大きかったと思います。ホームページでいいますと、画面としては出たのですけど、パソコン版が小さくなるような形で非常に使いにくいところでしたので、そこが一番大きかったかなと思います。あとは、一つの事業団になったということでございまして、旧生涯学習振興事業団、旧文化事業団が一体的に見えるような形で改修を行ったところでございます。 108 【蔵野委員】　　スマホ対応と、２つが一緒になったということで、もちろんそこは変わるべきところだと思うのですけれども、施設予約のところについてちょっとお尋ねしたいのです。これは私も利用しましたけど、非常に分かりにくいし、よくないと思っています。それで質問なのですけど、まず、何をするとの利用目的からその施設の空き状況を検索するようになっていますけれど、ジャンルに適さない、あるいは分かりにくいような内容で探す際に適切な施設が表示されるのかということに非常に疑問を持っていまして、こういった検索方法を取った理由について、まずお尋ねしたいのです。例えば、スポーツだったら競技内容によって検索して分かりやすいのですけど、会議室の利用の目的を、誰かに講演をしていただいて質疑応答するようなイベントを考えた際に、選択肢にシンポジウムとか講演会、研修会、説明会、講習会、会議、ワークショップ、教室・講座、さらに大会、式典と、とてもたくさんの項目があって、私が開催したい会は一体どれなのかというのがまず分からない。定義が分からない。それによって悩むだけでなくて、何を選択するかによって施設が違うのです。別に絶対に芸能劇場のこの部屋でなければ嫌だとかそういうわけでなくても、ここら辺の日程、例えば７月の中旬ぐらいで何人ぐらい収容できる施設は市内に何か所かあるかなと、ざっくり見たいということがまずできないし、講演会で芸能劇場を探すと、小ホールしか出てこないのです。小劇場でもできるわけなのです。だから、これは何とかしないといけないと思っていますけれど、まず、こういったやり方を取っている何か理由があるのであれば教えていただきたいと思います。 109 【大杉（公財）武蔵野文化生涯学習事業団派遣副参事】　　ホームページの施設予約システムについて御質問いただきました。あのシステムにつきましては、一応前回よりリニューアルで改善したところとしては、１ページ目で検索ができるというところなのですけれども、今の状況では、おっしゃるとおり、目的を入れないと検索の結果が出てこないというところがあります。目的につきましては、市勢統計等の項目に従って目的の数を決めているので、今、多い状態になっているのです。なので、今後そこも課題として感じておりますので、今、システム業者とちょっと相談しながら。ただ、費用対効果の部分で経費の見込みも考えなければいけないのですけれども、そのカスタマイズをして、例えば、目的を入れなくても検索ができるようにするとか、目的の数を減らすとか、今ちょっと検討しているところでございますので、引き続き利用者の利便性を考えまして、きちんと検討していきたいと思っております。　以上です。 110 【蔵野委員】　　これはぜひお願いしたいと思います。市民からも、やはり問合せは結構あるのではないかなと思うのです。具体的にどういった問合せがあったのかというのを教えていただきたいのと、先ほどおっしゃったように、私も、これは目的検索は要らないと思います。目的は要らない。例えば、一番いいのは、各施設の部屋ごとに空き状況がカレンダーで３か月分ぐらいとか４か月分ぐらいとか見渡せて、その部屋ごとに使用目的とか収容可能人数なんかが書いてあれば、別にそれは自分で判断するので。目的をつくらずに、施設の部屋ごとにざっくり見渡せるカレンターがあれば、それで空いているところを自分でクリックして申込みができるようになれば一番見渡せるし、ここが駄目ならこっちがいいとか、いろいろそれは自分で考えられるので、そこまで親切に項目分けをしないほうがいいと思います。お願いします。 111 【大杉（公財）武蔵野文化生涯学習事業団派遣副参事】　　今いただきました御意見も参考にさせていただいて、改善していきたいと思います。（「市民からの問合せ」と呼ぶ者あり）市民からとても多くもらっているということは聞いていないのですけれども、やはり一部そのような御指摘をいただくことはございます。なので、改善を考えておりますので、よろしくお願いします。 112 【蔵野委員】　　では、ぜひお願いいたします。　続いて、エレベーターの音声案内についてお尋ねいたします。これは会派資料請求の７ページです。市内公共施設のエレベーターのかご内の音声案内一覧を請求させていただいて、このような一覧は今までありませんでしたので、調査をいただいたと思います。ありがとうございました。音声案内については、８月の建設委員会でも会派の川名議員が取り上げましたけれども、視覚障害者の方にとっては、エレベーターが止まった階を音声で伝えていただかないと分からないという問題があることから、調査をしていただきました。平成６年（1994年）に施行されたハートビル法で、視覚障害者誘導用ブロックの敷設やエレベーター等への音声案内の設置が公共施設や商業施設などに求められるようになりました。しかし、義務づけとなったのは、床面積が2,000平米以上の新築・増築・改築の建物で、2,000平米未満は努力義務となっています。2,000平米未満の建築物を義務化するには、条例で定めることで可能とされていました。国土交通省が平成23年３月に公表している視覚・聴覚障害者の安全性・利便性に関する調査研究報告書では、音声の案内については今後優先的に検討すべきと記載し、平成24年に示された高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準には、エレベーターについて、かご内に到着階、戸の開閉を知らせる音声装置を設けているかをチェックするように書かれています。この背景を基に資料を見ますと、例えば、コミセンとか福祉型住宅は大型施設ではないので、音声案内がないのは法律から考えれば分かりますけれど、スイングビルにない理由がちょっと分からないのです。たしか、スイングビルの着工が1994年７月で、竣工したのが1996年６月と思いますから、ハートビル法施行の合間に建設されたからか、もしくはその当初から音声案内は想定していなかったのかな、どうなのだろうというふうな疑問が残ります。それで、質問としては、まず、スイングビルをはじめ、この資料に掲載されている音声案内がなぜエレベーターにないのか、なぜ音声案内のないエレベーターを選択したのか、それぞれ理由を御説明いただきたいと思います。 113 【恩田副市長】　　委員おっしゃられるとおり、ハートビル法が改正されて、それで視覚障害者のためのエレベーターの音声案内というのが設置されたのは、私も記憶にございます。こちらの７ページにあるリストについては、恐らく、ありというのは、その後エレベーターの改修等々をやったものだと思います。あと、福祉型の住宅のほうはついていないものが多いのですけれども、こちらはオーナーさんがエレベーターの改修をする状況もありますし、それから、平米数が2,000平米いっていないような状況もありますので、恐らくそれで改修をしているのだというふうに思います。問題のスイングビルでございますけれども、法が改正されて、運用されていて、つけないということはないと思いますので、恐らく改正前の状況のときに計画をして、それで今に至っているという状況でございますので、エレベーターの管理そのものは開発公社のほうでしてございますので、その辺につきましては、早急に対応できるのか、あるいはエレベーターの改修のときに対応するのかという話になってくると思いますけれども、できれば、当然のことながら、様々な方々が御来庁なされる状況がございますので、なるたけ前向きに早急に善処したいというふうに思います。 114 【蔵野委員】　　ぜひそこは早急にお願いしたいと思います。スイングビルの着工が1994年７月だったから、法律が施行されたのは1994年、同年なのです。だから、そこら辺の関係でちょっと見落とされてしまったのか何だか分からないのですけれども、そこはちょっと確認していただいて、ほかの建物で後づけできる例というのも結構あるみたいなのです。ですので、ぜひお願いしたいと思います。　それで、一応今ついているものに関してなのですけど、音声装置がついていない場合、事故や災害でエレベーターが止まってしまった際に、ドアが開いたら降りてくださいというような音声の案内も出ないのかどうか、これだけは出るのかということを伺いたいと思います。ちょっと細かいところですが、災害時になぜ止まっているのかが視覚障害者には分からないのかどうか、ここら辺を教えていただきたいと思います。　それと、多文化共生社会を目指すのであれば、エレベーターの音声案内も多言語化すべきというふうに考えていますけれども、現状で、日本語のほかに英語だけでもよいので、行われているエレベーターがあるのかどうか、これについても伺いたいと思います。今後は多言語の検討もすべきと思いますが、こちらについての見解を伺いたいと思います。 115 【藪原委員長】　　総務費から多少外れてしまう部分、建物なんかがあるので、回答できる範囲で御答弁いただけますでしょうか。 116 【久保田総務課長】　　この資料は総務課が取りまとめたものですので、御質問にお答えできないということをお伝えしたいのですが、こちらは、管理をしているところが市の施設だけではなく、先ほど恩田副市長が申したとおり、開発公社であったり、外の団体などもございましたので、いただきました質問のとおり、エレベーターかご内に音声案内があるか、ないかということでお調べをいたしましたので、それ以上の資料はございません。 117 【蔵野委員】　　あるか、ないかしか分からないということなのですけど、これに関してはどこで聞けばいいのかというのはちょっと検討して、また別の款でお尋ねするかもしれませんので、よろしくお願いいたします。　続いて、別な質問で、市立の自然の村の管理運営について伺います。先般の一般質問でも他の議員が自然の村について質問をしていましたけれども、それとは別の観点から２点伺います。まず１つは、下の駐車場、ジャンボリーのバスが到着する駐車場にある自然の村の総合案内板がかなり古くなっており、傷んでいるように感じていますが、こちらの修繕などはどのように考えていらっしゃるのか、伺います。緊急性があるものではありませんけれども、御見解を伺いたいと思います。 118 【岡児童青少年課長】　　自然の村の入り口のところの下の総合案内の看板ということの御質問だと思います。確かに建てられてから少し色あせてきている感じはかなりあるかなという、使い込まれている感じはございます。委員も今おっしゃっていましたとおり、予算が限られた中で、まずは壊れているところ、直さなければいけないところというのを優先的に回しているところがございます。ただ、今後、令和７年、８年頃から、大規模改修というのを自然の村のほうは考えております。そのところで一回全部総チェック、総点検をして、壊れてはいないけれどもというところも含めて、どこまで直すのかということについて今後考えていかなければいけないのかなというふうに考えています。　以上です。 119 【蔵野委員】　　分かりました。やはり案内板は実は結構重要です。あまり薄くなってしまっていたり、色が焼けてしまったりすると見えなくなったりとか、意外とこれは重要なものだと思いますので、改修の際に善処していただければと思います。要望です。　もう一つ、その駐車場からみんなの広場に続く石段についてなのですが、これは壊れていて、長いこと使用できなくなっています。もちろん危険なため、使用禁止との表示もあり、特段問題があるわけではないのですけれども、実際のところ、この石段が使えなくてもそれほど大きな問題はないにしても、現地に到着してすぐに目にするものとして、先ほどの案内板もそうですけれども、少々残念な気がするという御意見があります。これについてどのように考えているか、併せて見解を伺いたいと思います。 120 【岡児童青少年課長】　　駐車場からみんなの広場の多目的広場に上がる階段、石段でございます。私の聞いている限りでは、壊れているというよりも、あれはかなり段差が急で、小学生にとって危ないから使用を控えるようにしてロープを張っているというふうに伺っております。ですので、私も実際あそこの階段を見ましたけれども、壊れていて補修するというか、もしやるならば角度を変えなければいけなくて、そうすると今度、駐車場にせり出してしまうところもあって、形上、ちょっと難しいのかなというところなのですけれども、今、御質問いただきましたこともありまして、使えないものをあそこに置いておいてもというところがございますので、またちょっと何か検討はしていかなければいけないかなと思っています。ただ、使えないのは壊れているからではないというふうには伺っています。 121 【蔵野委員】　　分かりました。そうすると、やはり急で危ないものを置いておくのはという意見にもなりますから、逆にそういうものはスリルを求めて上りたくなると思うのです。なので、それも併せて、ちょっとここは見直しをいただきたいと思っています。要望にしておきます。　それと、ホストタウンムサシノの公式キャラクターであるショータとアレクサンドラについて伺います。今年３月の令和４年度予算特別委員会では、このキャラクターの今後について、会派の藪原委員が伺いました。多文化共生・交流課長からは、今月中に新たな展開をしたいというふうに考えていますので、お楽しみにしていただければと思いますとの御答弁がありました。これは令和４年度の予算審議なので、現在執行中の予算であって、この決算で審議する範囲ではないとは理解していますけれども、交流事業費に関わる内容ですので、現在はどのような展開、進捗なのか、確認させていただきたいと思います。 122 【澤野多文化共生・交流課長】　　ホストタウンのキャラクターについての御質問ですが、先日の予算特別委員会では私の答弁が多少分かりづらかった面があるかもしれませんが、アニメのキャラクターという存在を、最後、３月何日だったか忘れましたが、武蔵野市役所にショータが就職し、アレクサンドラがブラショフ市の市役所に就職するという形で、リアルな存在に展開したということを申し上げたかった次第です。分かりづらかったら申し訳ありません。このキャラクターについては、今、概要のようなページのところで今年度末で閉鎖をするということを周知しているところですので、この１年間は今までのツイートが見れますが、その後についてはなくなるという理解でございます。 123 【蔵野委員】　　最後のほうが聞き取れなくてというか、ちょっと分からなかったのですけど、その質問から何が変わったかというのをもう一回よろしいですか。今、進んでいるのかとか。進んでいないなら進んでいないとか、今、検討中とか。ごめんなさい、ちょっと聞こえなかったです。 124 【澤野多文化共生・交流課長】　　先日の委員会の中で御質問いただいた以降に、それぞれ、ショータが１回、アレクサンドラが１回ずつツイートをしております。その内容というのは、アニメのキャラクターだったものが現実の世界でそれぞれの市役所に就職したという内容のツイートをした。それが新しい展開ということでございます。それ以降は特に動かしてはおりませんで、このまま今年度末をもってクローズする予定でいるということでございます。 125 【蔵野委員】　　消滅してしまって、その後どうなるのかというのはまだ決まっていないのか、何かちょっと次の展開があるのか。要するに、「新たな展開をしたいというふうに考えておりますので、お楽しみにしていただければと思います」の「新たな展開」というのは、消滅するという意味なのですか。そこがちょっと分からない。別なキャラクターが出てくるのか、ショータとアレクサンドラはいなくなってしまって、別なキャラクターが入るのかとか、分かる範囲で新たな展開の内容の想定を教えていただきたいのです。 126 【澤野多文化共生・交流課長】　　すみません。ちょっと私の説明が分かりづらいのかもしれませんが、新しい展開と申し上げたのは、先ほど申し上げたとおり、アニメのキャラクターがリアルな人となって市役所に就職したということを指しております。ホストタウン事業はもう１年前に終わっておりますので、このままずっとデータが見れるというのもいろいろあるかなと思いますので、今年度末をもって、それも見れなくするということでございます。

127 【蔵野委員】　　分かりました。では、その１回のツイートが新たな展開だったということです。でも、それ以降は事業がなくなるから消滅するという。これに関しては、今は決算だからあれですけど、これは藪原委員に後日ちょっと続きをしてもらいたいなと思います。これは一旦ここで切ります。　最後に、選挙の投票用紙の無効票の確認方法について伺います。令和３年度は、都議会議員選挙、市長選挙、衆議院議員選挙、また、令和４年７月には参議院議員選挙と続きまして、選挙管理委員会の皆様にとって忙しい時期だったかなというふうに思っています。私はこれまで何度か開票の立会人として立ち会わせていただいていますけれども、気になっていることが、無効票の投票用紙の開示の仕方なのです。直近では、今年７月の参議院議員選挙の開票に立ち会いましたけれど、その際の無効票の開示の仕方が雑なのではないかという意見が立会人の間で出ました。束になった無効票の用紙をトランプのようにめくって確認をするのですけど、トランプみたいに弾力のある用紙ではないから、何枚かが重なってしまって、一枚一枚がきちんと見えない状態でめくって終わりなのです。新しく入った立会人の方がそれに対してやはりちょっと驚いていて、その都度、見えません、分かりませんと言って、開示をしていただいてはいるのですが、それでもやはり見落としがあったのではないかなというような感想も持っています。見せ方をちょっと改善するようにということを、その後、立会人から指摘をしたのです。そうしたら、これは慣例でやっているので、取りあえずこれでやっているというような回答だったのです。そこで、伺いたいのですけれど、枚数が結構あるから、一枚一枚、無効の理由を説明していくのは難しいというふうに思っていますけれど、ただ、全てを見渡せるような見せ方は何かできないのかなと。ぱらっとめくって、しかも束で５枚ぐらいでばらばらになったりするのではなくて、電子掲示板ではないけど、分からないけど、そういうものでぱっと見渡して、何番が気になりますとか、これはいいのではないですかとか、そういうような見渡せるようなことができないのか。それとも、速くてもいいから一枚一枚きちんと見せるように何かできないのかということを伺いたいと思います。それで、ほかの自治体の無効票の確認方法について、どのようにされているか、どのように認識されているかというのを伺いたいと思います。 128 【天野総務部参事兼選挙管理委員会事務局長事務取扱】　　それでは、今御質問がございました無効票の見せ方といいますか、見てもらい方についての御答弁です。今、委員からの御案内のとおり、選挙をやりますと、毎回、選挙によって異なりますが、1,000票とか2,000票ぐらいの票数の無効票が出ます。それを限られた時間の中で立会人の方に見ていただく方法ということで、これまで、先ほど御紹介のあったやり方で見ていただいておりました。いろいろな要件がありまして、枚数が少ないものは大丈夫だと思うのですけど、枚数が多いものは確かにそういった御意見をその場でいただいていることは確認しておるところでございます。この無効投票の確認の仕方について、今、御意見があったように、よく見えるようにする仕組みとかというのは、枚数が多いものに関してはなかなか難しいのかなと思ってはおります。今後については、他市の事例等はこの後ちょっと研究をしてみて、無効投票の確認の仕方はいろいろ調査をしてみたいと思っております。　以上です。 129 【蔵野委員】　　武蔵野市よりも大きな自治体がやはりあるわけだから、それはどうしているのかというのは非常に参考になると思いますし、紙質がどうしても柔らかいからトランプのようにはできないわけです。あのやり方でやるのはかなりのスキルが必要だし、やっているほうもかわいそうだなと思います。それでみんなに言われているわけですから。だから、ほかの自治体ではこれは何か機械とかを使ってやっているのかなとかよく分からないですけれど、そこはぜひ検討していただきたいと思います。特に市議会議員選挙なんかは１票の重みがすごく大きいですから、これは意外と看過できないことですので、ぜひ次回反映できるようにお願いしたいと思っています。注目しています。　以上です。 130 【本間委員】　　では、何点か。　まず、外国籍市民意識調査の報告書を読ませていただきました。目的としては、外国籍市民の支援を実現するための第一歩として、外国籍市民の意識や外国籍市民に対する地域社会の意識等について調査を行ったというふうに書いてあるのですか、これをやったことによって市としてはどういうようなことが分かり、また、こういうことについて今後重要だなというように感じたのかどうかということを最初にお伺いしたいと思います。 131 【澤野多文化共生・交流課長】　　外国籍市民意識調査についてです。何が分かったかという点についてですが、私たちもちょっと驚きの結果ではあったのですが、困っていないと回答された方が結構多かったということでございます。その方たちは恐らく日本語が話せて、調査票もスムーズに読めたのだろうということです。一方で、その反面、先日の質疑の中でもお答えしましたが、読めていない方は回答できていないのではないかというところもそこから学んだところでございます。なので、日本語が分かる方については、過剰な支援といいますか、支えるというような視点は要らないという一方で、日本語が読めない方については、やはり日本語を学んでいただいたり、こちらが外国語で伝わるようにするとかということが重要なのではないかなというふうに考えております。 132 【本間委員】　　私も読ませていただきまして、困っていないという方も結構いらっしゃるなというように思ったのですけれど、この目的というのは、市の情報がどれだけ伝わっているかということだけではないのではないかなというように思っているのです。この調査によって、そうした情報が伝わっているか、伝わっていないかということだけではなく、やはり武蔵野で外国籍の方たちが生きづらいとか、住みづらいとか、何か感じたとかというようなことをなくしていくことが大事なのではないかと思っているのですが、その点についてはどのようにお考えになっていて、今後としてはどのようなことを考えていらっしゃるかということをお伺いしたいのです。 133 【澤野多文化共生・交流課長】　　御指摘のとおり、市の情報だけが届けばいいというふうには考えておりません。武蔵野市で暮らしていくに当たって、外国籍であることが理由で生きづらいですとか暮らしづらいというようなことはあってはいけないというふうに考えておりまして、この辺りは今年度策定しておりますプランのほうで、調査結果から必ずしも導けているものではないところもあるかもしれませんが、そういった武蔵野市で安心して暮らしていけるようにという取組を記載していく予定でおります。 134 【本間委員】　　よろしくお願いしたいと思います。この調査の中に、例えば、コロナの影響がどうだったかというようなところでは、１件かも分かりませんけれども、自由欄のところに、差別がひどくなったと。これは多分、いろいろな風評で、アジアの国の国籍の方がコロナのことで何か責められたりというようなことを体験されたのかなというようにも推察できたりとか、それから、「国籍に関わらず誰もが住みやすいまちにするために一人ひとりが何をしたらいいと思いますか」という設問の中の一つに、「外国人と日本人を分けないで、一緒に一つの国に住んでいる人間として仲良くしてほしい」という素直な気持ちが書かれていて、こういう自由欄にその方の思いが込められていると思いますので、先ほど課長が答弁されたように、この調査をされたことによって、さらに進化して、武蔵野では本当に外国籍の方たちも一緒に暮らしやすいように進めていただきたいというように思いますので、これは要望しておきたいと思います。　２つ目は、パートナーシップ制度についてです。これも今年４月から実施されましたが、2021年度にいろいろ議論されてきた内容だと思いますので、今、分かれば、何人ぐらいの方が申請されたのか、届出がされたのか。それで、分かるかどうか分からないのですが、どういうことを期待して申請をされたというように市のほうが把握されていれば、それも含めて御答弁をいただきたいと思います。　それから３つ目は、武蔵野でパートナーシップ制度が導入されたことの認知度というのはどのぐらいあるのかということも併せて御答弁いただければと思います。 135 【向田男女平等推進担当課長】　　パートナーシップ制度につきましては、今年４月１日から導入をしております。直近で届出が９件ございました。届出の理由についてはそれぞれかと思いますけれども、例えば、どちらかが病院に入院したときなんかはちょっと心配だとか、そういったことをおっしゃる方はいらっしゃいます。また、この制度の認知度につきましては、ちょうど今、男女平等に関する市民意識調査を実施しておりまして、その中で、知っているか、知らないかということを聞く設問がございますので、またこれがまとまりましたらその辺りも分かってくるかなと思っております。　以上です。 136 【本間委員】　　ありがとうございました。パートナーシップ制度のパンフレットを読みますと、武蔵野の市営住宅の申込みができますというように書かれていて、それ以外のページのところに、今課長が言われたような、病気になったときに家族と同等の扱いができるところもありますとか、あと、家族と認めることによって受けられるサービスもありますというような感じで書かれておりまして、全体ではこれから進めていかなければいけないということがまだあるのではないかなと思いますが、市としては、今後、市営住宅の申込み以外にも何かあるのか。また、今言ったように、医療機関でも、対応できるところと、しないところとか、いろいろなものがあるのではないかなと思うのですが、今後の課題としてはどのように考えていらっしゃるかというのをお伺いしたいと思います。 137 【向田男女平等推進担当課長】　　パートナーシップ制度に関してできることということに関連しまして、４月の時点で、市営住宅は一つございました。また、人事課のほうになりますけれども、市の職員でパートナーの関係にある方は慶弔休暇等を御夫婦との関係と同等に扱うということが決まりました。その他、医療機関ですとか民間の事業者などについては個々の事業者の判断によるというところがございまして、一律にということはなかなか難しい部分がございます。現在までの取組といたしましては、例えば医師会、歯科医師会、薬剤師会を通じて、ガイドブックをそれぞれの会にお配りいただいたり、また、医師会報にもお願いの記事を掲載したりいたしました。不動産協会、宅建協会、また、商工会議所に登録の2,800の事業者さん等にもガイドブック等をお送りして、周知に努めているところでございます。 138 【本間委員】　　認知度についてはこれから調査するということで、それに併せて、また充実しなければいけないことは検討していただきたいと思いますし、また、いろいろなサービスを受けられるところを広げていただく努力もぜひお願いしたいというように思います。　では、次に幼稚園について伺いたいのですが、この夏、送迎車への幼児の置き去りでお亡くなりになった痛ましい事故がございました。武蔵野の場合、幼稚園にも補助金等を出していますけれど、こうした送迎などに対する安全ということに関しては、市はどのように、各園というか、送迎をしているところと連絡とかそういうものを取っているのかどうかというのを確認したいのです。 139 【向田男女平等推進担当課長】　　パートナーシップ制度の届出の件数で訂正がございます。直近で８件でございます。失礼いたしました。 140 【吉田子ども育成課長】　　幼稚園の運営に関しましては、定期的に園長会議を行っていまして、そこの中で様々な情報共有を行っているところでございます。先般、送迎バスの事件が発生した関係で、我々といたしましては、子ども育成課から送迎を行っている各幼稚園に確認を行いまして、それぞれの送迎の実施状況というのを再度チェックしてございます。また、国のほうから緊急の点検の調査が来ましたので、それについても、保育園も含めて各園に送付してございます。また、国の通知の中では、今後実地の検査も行うということが示されていますので、そういった動向にも対応してまいりたいと思っております。 141 【本間委員】　　最初に聞けばよかったのですが、保育園は民生費なので、今回総務で聞いているのですけれど、答弁されたから保育園もあれば保育園も答えていただけるのかなと思うのですが、市内で送迎されているところは何件あるのか。それで、市外で事業をやっているところに通っている子どもたちも結構いるのです。それも含めて把握されているのかどうか。その点はいかがでしょうか。 142 【吉田子ども育成課長】　　市内で送迎バスを使っている幼稚園は３園ございます。その３園に対して直接的にヒアリングを行ってございます。市外の幼稚園に通っていらっしゃる世帯もございますけれども、それぞれの自治体において確認を行っているところだというふうに考えております。 143 【本間委員】　　そうすると、市内の３園については園長会等で実態把握をして、しっかり対応しているということを市は把握しているというように理解してよろしいのかどうか。それから、市外の幼稚園に行っている人たちについてはそこの各自治体のほうで、武蔵野市としては把握していないということなのか、もう一回ちょっと確認をさせていただいて、市外でもし問題が発生した場合、武蔵野市としては全然関与できないのかどうか、それも確認したいと思います。 144 【吉田子ども育成課長】　　市内３園につきましては、ふだんの園長会議とは別に、直接的に電話でヒアリングを行っているところでございます。市外の園につきましては、それぞれの自治体において定期的に確認は行っているというふうに認識してございます。ただ、いろいろな自治体の園に通っていらっしゃるということで、これについて全部市で把握するということがなかなか難しいので、各自治体のチェックをお願いしているところでございます。 145 【本間委員】　　最後に、３園は電話で確認して問題はなかったということなのでしょうかという確認と、それから、子どもたちの安全ですので、例えば、子ども関係の多摩課長会とかがあれば、ぜひそうした問題も含めて話し合い、そういうことで今後も対応していただきたいというように、これは要望しておきたいと思います。問題がなかったということだけは確認したいと思います。 146 【吉田子ども育成課長】　　担当から直接電話でのヒアリングを行った際には、特段、大きな問題点等はなかったというふうに認識してございます。幼稚園、保育園の担当課長の会は26市の課長会がございますので、そこの中でもこうした情報共有は図ってまいりたいと思います。 147 【内山委員】　　よろしくお願いします。　初めに、この９月の定例会で条例に基づき報告があった債権の放棄にちょっと関連するのですが、今回は水道料金の債権の放棄ということで1,051件、475万6,424円ということで、消滅時効を令和３年度中に迎えたということで報告があったのですが、この件で、水道のことを深く総務費で聞くことではなくて、総括で申し上げた債権の管理に関する条例に関連して伺っています。この債権の管理については、公債権と私債権というふうにある。それを統一的に一元管理する中で効率化や適正化が図られるという目的があったかと思うのですけど、水道とか私債権、あと下水道とか、そういったことを一体的に市の収納というところで連携して情報を共有しているということではないのでしょうか。そこから、例えば、生活に困窮する方や生活再建しなければいけない方のほうへ御案内するというふうには、一体としてはなっていないということでしょうか。 148 【山中納税課長】　　今御指摘いただいた件ですけれども、確かに各課の債権を一元的に、例えば納税課で管理しているということではございません。私どもでは今、令和２年11月から国民健康保険税の収納部分が納税課のほうに一元化されておりますので、市税と国民健康保険税に関しては私どものほうで一括して管理させていただいておりますが、ほかの債権に関しては、納税課では債権の管理の方法等について各債権担当課にアドバイスをする、御相談いただくというような体制を取っておりますが、全体の債権を一元管理するということはございません。 149 【内山委員】　　そうすると、今の納税のほうでやっている国保税以外の部分については把握できないということでいいですか。 150 【山中納税課長】　　把握できてございません。 151 【内山委員】　　ちょっと私は勘違いをしていまして、債権の管理に関する条例のとき、もうちょっとその方の生活のお困り具合が見えるようになるように錯覚していたところがありまして、何度も事例として御紹介する野洲市についてはそういったことも含めて消費生活センターとも連携して取り組んでいるという先進事例だったのですが、ほかの市等の例も含めて、さらに研究、検討の余地がないか、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、理事者の方、いかがお考えでしょうか。　それともう一つ、市役所全体の業務継続計画のことについてです。今、それは総務のほうで体制について整えていらっしゃると思うのですが、自然災害やテロとか緊急事態に備えて体制を考えていらっしゃったと思うのですが、この間の新型コロナ等で新たな局面もあったわけです。令和２年度は交代勤務とかをされていたというふうに伺っていますが、令和２年度から令和３年度に当たっての状況をお示しいただきたいと思います。 152 【恩田副市長】　　債権管理条例についてでございますけれども、当時、債権管理条例を上程させていただいて、その議論の中で内山委員のほうから、市のそういったフォローアップができているというお話をいただいておるのですが、もともと債権管理条例につきましては市ではマニュアルを持っていましたが、その徹底さというか、管理の仕方がやはり私債権と公債権では結構違っているところもあって、その辺も整理しながら、各所管のほうで私債権並びにそういった公債権の管理の仕方そのものを一定の基準に基づいてやっていくという方向の中で条例化させていただきました。その際に議論になったわけでございますけれども、債務者のほうのその辺の困窮度ですとかそういったものについては、条例の５条でしたか、何条かちょっと忘れてしまったのですが、他市の事例も参考にしながら見させていただいたのです。実態としては、以前からもそうなのですが、庁内の会議のほうでおのおのの債権担当の部門のほうと福祉のほうと連携しながら、その方の今の状況ですとかその辺を確認しながら対応していくという形を今も取っておりますので、この債権管理条例を今の状況の中でまだ動かして間もないわけでございますので、私債権とかその辺についてどういうふうに運用していくかというところはこれからの道筋だというふうに考えてございます。でございますので、今、納税課のほうは国保のほうを取りあえず一体化して対応してございますけれども、ほかの市を参考にしながら、例えば西東京市ですとかその辺はたしかやっていたと思うのですけれども、その先をどこまでやれるかというところは今後の課題だというふうに思っております。 153 【久保田総務課長】　　業務継続計画についてお答えいたします。まず、令和３年度の新型コロナウイルスに対する業務継続計画につきましては、令和２年10月に新しく新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画、ＢＣＰを策定しましたので、それに基づき、令和３年度は各課で優先的に実行すべき業務の一覧を作成いたしまして、それに基づき、各課で業務の継続に向けて対応してきたところです。また、今年度、地域防災計画の改定に合わせまして、震災型ＢＣＰにつきましては改定を行いたいと考えております。　以上です。 154 【内山委員】　　債権のほうについては、やはり新型コロナという今まで経験したことのない災害が起きて、生活に困窮する一定の層ができて、これは国がまず率先してやるべきだと思いますけれども、住宅にしても、労働にしても、新たな制度が構築できていないという大問題があると私は思うのです。その中で、自治体として市民に一番身近な役所がやるべきこととして何か機動的な対応ができないかなというふうに私は思っているもので、この件はちょっとしつこく伺っています。　それと、ＢＣＰ、業務継続計画の件は、コロナ対応の計画をつくっていただいて、それを運用していただいたということだと思うのです。例えば、今年は、爆発的感染という言い方が、スピードなのか、量なのか、いろいろなあれがありますけども、量として、庁内の職員の方も含めて、議員のほうでも随分と御迷惑をかけた部分があるかと思うのですが、そういう場合の体制というのは、危機管理対応というのですか、それはこの間どういうふうにやっていらしたでしょうか。 155 【吉清総合政策部長】　　令和３年度、今年度も含めての対応の部分ですが、ＢＣＰの計画のほうで事業の優先順位をつけてというのはやってございますが、例えば今年度に関しては、感染者というのは非常に増えておりますが、対処法自体は一定できたので、交代制勤務ですとか、事業を止めるようなことは基本的にはない形ではできているのかなと思います。ただ、おっしゃっていただいたとおり、感染者が増えた際には職員の感染も増えてきたので、そうすると、業務をその中でどういうふうに回していくかというのは当然課題にはなりましたが、例えばこれまでの工夫でオンライン等もある程度仕組みができていましたので、身近な例で言えば、理事者等の中であったときも会議等をオンラインで行ったりはしましたが、そういったものを活用しながら進めてきて、当然、人数が少なければ大変な部分もありますが、大きな支障はないように取り組んできたというものでございます。 156 【内山委員】　　分かりました。特に、今、役所から外に出ているお仕事としては、財政援助出資団体をはじめとして、対面で生活の支援をしたりするお仕事というのが事業者さんの中にも公共の仕事としてたくさんあります。そういうところについても、やはり市の監督管理責任として、しっかりとした業務の継続の体制を構築していただくようにぜひお願いします。御答弁があれば伺いたいと思います。　それと、通常と違う危機管理の例と言っていいのでしょうか、住民投票条例の件が令和３年度にありまして、議会費のところで、ちょっと議会の当時の対応について確認し、数字に表れない大変さがあったのではないかということを申し上げました。それで、当時、令和３年第４回定例会の議案上程の前後で、合計858件のお問合せが議会にはありましたということで、電話やファクス、お手紙、メール等を含めてだったのですが、市の御担当でつかんでいる、そういったお問合せ、それから、当時どういう体制で対応できたのかということを今日伺えればと思います。 157 【吉清総合政策部長】　　先にいただいた、例えば財援団体を例に出していただいたものでございますが、オンラインの体制とかＢＣＰとかは、役所のほうで組織として先にできた部分もあると思いますが、実際に感染のおそれのあるところで、レスキューヘルパーもそうですし、施設で感染が出ての対応というのは、逆に市役所よりもそういった現場のそれぞれの施設のほうがそこで学んできたことが多いと思うので、どちらかというと、これからそういったところの対応等を伺いながら共有できるものを共有できるようにしていくことが大切かなというふうに考えてございます。 158 【毛利市民活動担当部長】　　住民投票条例に関しての市民等からのお問合せ、御意見等について、広聴の立場で市長への手紙の件数でございますけれども、令和３年度、市長への手紙として全体で受理をしたものが年間3,300通ございました。その中で、住民投票条例という名称を出してのものが1,877通ございました。これについては、主にやはり11月、12月に集中しておりまして、ここについては通常の職員数で対応しているところでございます。 159 【渡邉行政経営・自治推進担当課長】　　市長への手紙の件数は今のとおりですけれども、市長への手紙以外では、先ほど議会事務局で858件と御紹介がありましたけど、それに対応する数字として、企画調整課で1,578件、市民活動推進課で９件となっております。これは電話とかホームページをひっくるめた数字になっております。 160 【内山委員】　　当時、電話も通じないという状況だったかと思うのですけれども、この12か月ぐらいの間、何か通常の業務に支障が出るということはなかったでしょうか。例えば、市長への手紙のほうですと、年間3,300件のうちの1,877件だとすると、例年はこれを引いたぐらいの数の市長への手紙なのか、それとも、そうではないのかとか。例年と違って、どういう対応をしなければいけなかったかということも併せて伺いたいと思います。それで、もし分かればですけれども、こうした中の市内、市外、もしくはお名前も名のらないかもしれませんけれども、明らかにしない、その辺の内訳についてを把握されていたらお示しいただきたいと思います。 161 【毛利市民活動担当部長】　　市長への手紙の件数でございますけれども、令和２年度もコロナで通常より件数が多かったので、このところでいいますと、令和元年度もコロナの影響で件数が増えてきていたところなのですが、コロナ前の平成30年から数字を申し上げさせていただきますと、平成30年が例年並みで、全部で373件でございます。それが令和元年度は709件になりまして、令和２年度は1,515件、それが令和３年度は3,300件ということでございます。また、差出人といいますか、おっしゃってきている方の状況でございますけれども、令和３年度に関しては圧倒的に市内か市外か分からないという方が多くて、3,300件のうちの2,116件が不明でございます。また、市外の方が518件、市内の方が、町名不明の方もいらっしゃいますが、666件ということになっております。 162 【内山委員】　　分かりました。どれぐらい大変だったかということは話せば切りがないのかなと思って、お答えはありませんでしたけれども、令和２年の場合、令和元年に比べれば倍です。そういう量のお問合せを広報広聴のほうでは対応しなければいけなかったということで大変だったと思いますし、総合政策のほうも大変だったというふうには思っております。これはどういうことを想定できるのか分からないのですけれども、可能な限り事前に議会とも情報の共有を図り、どういうふうに体制をつくれるのかとか、どういうことが想定されるのかとか、ぜひ今後に向けて検討をしていただきたいなというふうに思います。今日は総務費の決算なので、それだけ申し上げておきます。　もう一つ、コミュニティセンターのと言ったらいいでしょうか、コミュニティのことで伺うのですが、令和３年度の決算でいうと、16の各コミュニティ協議会に、負担金、補助金、交付金等で2,749万円余り、管理運営等で総額で１億9,172万円、うち、多分指定管理委託料だと思われるのが9,596万円余りだというふうに思うのですが、事項別明細では177ページになりますが、今言った額でよろしいですか。先ほど夜間閉館等のこともあったということなのですけれども、令和３年の各コミュニティセンターの運営の状況をお示しいただければと思います。 163 【馬場市民活動推進課長】　　昨年度のコミュニティセンターの運営状況のお尋ねでございますが、数字につきましては、今おっしゃっていただいた御指摘のとおりかと思います。コミュニティセンター関連でいきますと、主な数字でいきますと、指定管理の管理運営という、これは委託料になりますが、9,596万円という部分と、もう一つは補助金がございますので、これはコミュニティ協議会ごとに活動補助金という形で交付してございます。金額的な部分で令和３年度の特徴的なところは、前年度、令和２年度が閉館の期間が３か月以上ございましたのと、予定していた大規模な事業が行えなかったものが多くございましたので、補助金はもともと見込んでいた使い方ができずに、繰越金が多くなってしまっていたという状況でございます。ですので、令和３年度につきましては、令和２年度の繰越金が多くなるだろうという見込みに基づきまして、もともとの令和３年度の予算の段階から補助金につきましては繰越金を見込んで、従前よりも少なく交付しているものでございます。ただ、指定管理委託料につきましては、通常どおりの開館日数に戻るだろうという見込みで、大きな変化はございませんでした。実際の運営状況につきましては、先ほど大野委員からもお尋ねがありましたが、まん延防止の期間中などは午後８時までの開館ですとか、開館時間を短縮したりして開館を継続していたということです。ただ、実際の事業につきましては、やはり令和３年度も予定どおりの事業は行えなかったものの、オンラインなどを活用して御努力をしていただいて、できる限りの事業は行っていただいたということでございます。　以上です。 164 【内山委員】　　指定管理委託料については、ほかの指定管理の事業と同じで、余剰分というか、残ったところは市のほうにバックしていただいているという理解でいいですか。それから、補助金とか事業に関する交付金とかの件ですけど、それについては、今説明のあった、令和３年度は令和２年度実績で予算立てしたということなのですが、今後、令和３年度を過ぎて、令和４年度、また、令和５年度となっていきますが、その辺の見通しはどういうふうにお考えでしょうか。各種団体等の決算書を見ると、令和３年度、16コミセンのうち、残念ながら、補助金のところで見ると、収入対支出で、収入に対する支出が50％いっていない団体が９団体あります。もっと言うと、３割、４割ぐらいのところもあります。つまり、自主事業ができなかったということとイコールになるのか、その辺のコミュニティセンターを中心としたコミュニティ活動の実態をどういうふうに見ていらっしゃるか、伺いたいです。ちなみに、令和２年度だとコロナの影響があるのでちょっと違うと思ったので、令和元年度のものを見たのです。令和元年度を見ると、補助金の収入に対して、支出額は、あまり執行率というふうに厳密に言ってしまうとよくないのですけど、50％を下回っているなんというコミセンは確かにありませんでした。ただ、コスト管理云々と厳しく言う方々から見れば、何でこんなに執行残があるのだみたいな話になりかねないとは思いますけど、コミュニティ活動のその辺の現状についてお考えを伺いたいと思います。 165 【馬場市民活動推進課長】　　コミュニティ協議会の活動の現状でございますが、昨年度は、例年コミュニティ協議会で行っていただいている予算を多く使うようなお祭りのような事業は引き続き前年度に続いて行われていなかったところが多くありましたので、繰越金はまだ多く残っているところが多いかと思っております。ですので、今後、令和５年度予算を考えるに当たっても、現状の令和４年度の途中までの執行状況などを確認させていただきながら、あまり過度な交付にならないように調整をしてまいりたいと思っております。また、実際の活動の状況につきましては、今年度に入ってからは、コロナの感染者数は増えてはおりますけれども、それぞれ協議会のほうで工夫をしていただきながら感染防止と活動とを両立していただいて、施設の運営とともに、協議会の活動についてもコロナ前の状況に少しずつ戻していただきつつあるかなと思っております。　以上です。 166 【内山委員】　　一言で言うと、コロナ前には戻りません。逆に、私たちは戻ってはいけないのです。経験したのだから、そこから変わらなければいけないのです。コミセンの話だけではなくて、一般論としてそうだと思います。実際に２年ぶり３年ぶりでお祭りをやったとかイベントをやったという方に聞くと、初めてやったみたいな戸惑いがあったと。それは主催側も、参加側も、近隣の方も、全然違うと言うのです。やはり明らかにこの２年半でコミュニティは変わりましたから、一つ一つのコミセンがどうのこうのという問題ではなくて、武蔵野市のコミュニティセンターを核としたコミュニティ活動そのものについて一大検証してください。コミュニティ構想50周年という節目ですから、まさに時が訪れているというふうに私は思います。これは長くなると時間がなくなってしまうからあれなのですけど、例えば、事務報告書を見ると、地域フォーラムをやっていらっしゃるコミセンが幾つかあります。そのうち、連続でやっているところとかを含めると、地域フォーラムをやっているところがすごく偏りがあります。地域フォーラムをやっているからコミュニティ活動が活発なのかというと、私は、それは中身を見るとちょっと違うと思っています。これは非常に難しい問題になってきている。今日は時間もないのでこのぐらいにしておきますけれども、この先、公共施設等総合管理計画を回していくときに、コミュニティセンターの更新も来ます。そのときに、建物として何を造るかという以前に、コミュニティについての議論を先にきちんとやっておかないと、建物が先みたいな話になりかねないですから、そこは先を見越して、３年、５年のスパンでしっかりと検証していっていただきたいし、それが今、何より武蔵野に必要なことだというふうに思います。お考えがあれば伺っておきたいと思います。 167 【馬場市民活動推進課長】　　コロナ前と同じような活動には戻れないということで、見直しをということでございます。御指摘のとおりかと思っておりますが、対面でのコミュニティづくり、人とのつながりをつくる活動というのは大切だというのは従前から変わらないと思っておりますので、例えば、Ｗｉ－Ｆｉを入れましたことを契機にして、オンラインの活動というのも徐々に広まってきておりますので、そういった感染防止と両立した形でのコミュニティ活動というものをどのような形で進めていけるかということは、それぞれ16の協議会が今模索している途中でございますので、情報共有をしながら、行政の者も入りまして、これから一緒に考えて進めていきたいと思っております。　以上です。 168 【小美濃委員】　　それでは、総務費について質問させていただきます。　会派で、条例以外（要綱等）で設置した委員会等の資料を出していただきました。やはり中には規約や起案というのもありましたけども、いわゆる要綱、条例以外で設置した委員会等というのは本当にたくさんあるなと。ざっと数えただけでも60以上ありました。それで、令和３年の中だと思いますけども、予算の質問だったか、代表質問だったか、条例で設置する附属機関と要綱で設置する委員会等はある一定の基準が必要なのではないかというような質問を私がさせていただきましたところ、ガイドラインをつくりますと、こういう御答弁をいただきました。今、そのガイドラインはどうなっているのかということをまずお伺いしたいと思います。 169 【久保田総務課長】　　令和４年度の予算特別委員会で小美濃委員からガイドラインについての御意見をいただきました。私どもは、その後、庁内に向けて調査を行いまして、外部委員を含む委員会等について、実態の把握に努めております。この間、ヒアリングを実施いたしまして、各委員会について、設置目的に応じて、要綱であったり、規則であったりという設置の基準において適切に行われていることを確認いたしました。ただ、こういったことは裁判なども起こされておりますので、対外的に市がやっていることを適切にやっているということを示すためにもガイドラインは必要だと思っておりますので、今回、委員会の在り方については整理がまとまりましたので、一定の線引きを今後示していきたいと考えております。　以上です。 170 【小美濃委員】　　予算でしたか。代表質問でもしたかなと思っていたのですけども、どちらにしても、予算委員会ということは、令和３年度中の御答弁ですので、今回の決算にも当てはまるかなと思っているのです。それで、調査は終わったと。では、いつ頃できるのかというのもちょっと１点お伺いをさせていただきたいと思います。外部委員の方を入れて、いろいろ調査されたということですが、私も実は過去の判例とかいろいろ調べて勉強させていただいたのですけども、60幾つある委員会の中で、確かに、この委員会は恐らく意見を聴取するだけの委員会だろうなということもあれば、きちんとした成果物を出していらっしゃる、実際に報告書としていただいているものもあります。こういったものについては、今までの判例等々から見ると、やはり附属機関として認定されている場合が非常に多いということは申し上げておきたいと思うのです。　そうなると、結局、せっかく市民の方が時間をかけて議論を重ねていっていただいている。自治基本条例のときもそうでした。物すごく議論をたくさんさせていただいて、本当に真剣な議論を行わせていただいたのですが、しかし、それが、実際は附属機関ではないかという監査請求を起こされて、これは時効で、取りあえず監査請求としては却下されましたけども、その後、住民訴訟にまでなっているわけです。私どもは議員ですから、そういうものにも耐えられますけども、本当に一般市民の方、例えば公募市民の方が真剣に議論されて、真摯な態度で、このときも、答申ではないですけども、一定の骨子案、素案みたいなものを出したわけです。こういう大変な作業をしていただいたにもかかわらず、場面によっては訴訟の関係者になってしまうという、こういうことは絶対にしてはいけないと思っているので、早くガイドラインをつくっていただいて整理をしていただいて、現在でもまだ動いているような委員会があるならば、やはりそれは速やかに条例設置に切り替えるということも必要なのではないかと思うのですけども、いかがでしょうか。２つ質問しました。 171 【久保田総務課長】　　まず１点目に、ちょっと訂正をさせていただきたいのですが、今回の調査は外部委員を入れて調査を行ったのではなくて、外部委員を含む委員会等について全般的な調査を行いました。調査は総務課を中心に庁内で行ったものです。ガイドラインにつきましては、今、調査が終わったところですので、他市でどういったガイドラインや一定の指針などが示されているのかというのを、今、研究しているところですので、そういった他自治体の例を見ながら、速やかに今年度中には示したいと考えております。　それから、裁判などを起こされると公募の市民などに影響を及ぼす可能性があるということですが、現在ある委員会につきまして、先ほど申し上げたとおり、調査の中でそういった設置目的にかなうものなのかというのを確認したところ、すぐに附属機関として条例化を検討しなければならないものはございませんでした。第２回定例会でも産業振興条例を改正しまして、計画を策定する委員会を設置するなど、これから必要な委員会につきましては条例化なども検討していきたいと考えておりますが、現時点で動いているものについて不適切なものはなかったと確認しております。　以上です。 172 【小美濃委員】　　今、ガイドラインをつくっていただいているということなので、ガイドラインをしっかりつくっていただいて、また、他市の例も参考にするということなので、それに照らし合わせて、しっかりと対応していただきたいなというふうに思います。この質問だけにかけているわけにいかないので、これはこの辺で終わらせておきます。　次に、生活安全対策事業についてお伺いをいたします。特にこれは本町のことだと思いますが、環境浄化特別推進地区と勧誘行為等適正化特定地区という地区の設定の考え方があります。これはそれぞれどういう基準で指定をしているのかということをまずお伺いしたいと思います。 173 【今井安全対策課長】　　まず、環境浄化特別推進地区と勧誘行為等適正化特定地区の区別についての御質問ということでございます。一つは、環境浄化に関する条例ということで、こちらは昭和58年に施行された条例でございますが、環境浄化特別推進地区をエリア指定して、そうしたところで環境浄化に関する事業を推進していくということになります。つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例については、平成14年に施行いたしまして、主に吉祥寺の商店街のエリア、こういったところを勧誘行為等適正化特定地区に指定しているというところでございます。専ら、付きまとい勧誘行為に関するものということで、吉祥寺の商店街、そういったところを想定しております。また、環境浄化特別推進地区に関しては、当初の、いわゆる旧近鉄裏と呼ばれたところの問題解決の形としてそういったところが設定されたというふうに記憶しております。　以上です。 174 【小美濃委員】　　先日、陳情等が出されて、少し議論にもなったのですけども、環境浄化特別推進地区と勧誘行為等適正化特定地区は、ほぼエリアは一緒なのですけども、若干違います。でも、目的は、地域の環境浄化に資するための地区指定だと思うのです。これは何であえて地区を若干違えたのかという、その理由は何ですか。 175 【今井安全対策課長】　　微妙に違うというところでございますが、繰り返しということになってしまうのですけれども、やはり環境浄化特別推進地区に関しましては、当時の経緯として、この場所が指定された、それから、勧誘行為等適正化特定地区に関しては、サンロード、平和通り、ダイヤ街、それから南口の商店街、こういったところを対象として、もちろん、その中には環境浄化特別推進地区のエリアにかかっている店舗が密集しているところでございますが、こういったところにかかっていると。繰り返しにはなってしまいますが、そういったいきさつかと解しております。　以上です。 176 【小美濃委員】　　ちょっと質問の仕方が悪かったです。環境浄化特別推進地区に重なっているところのエリアが多少違いますという質問をしたかったのです。ごめんなさい。これは合わせるべきだと思うのです。いわゆる旧近鉄裏の環境浄化特別推進地区というのは、昭和58年に制定されて、ここで地区を指定していただいたから、今、東部まちづくり協議会等々、様々な市民団体の運動と市が連携をしながら環境は大変よくなってきたと思います。しかし、こうした問題は、ちょっと手を抜くとというか、ちょっと時間がたつと、またすぐに大きくなってしまう。これはその一つの要因が付きまといということは明らかなわけです。なので、今後、旧近鉄裏の環境浄化特別推進地区と勧誘行為等適正化特定地区はやはり一定程度エリアを同じくするということが必要だと私は思いますし、むしろ、その外側ならやっていいのかという話も出てきてしまうので、これはもう少し大きく範囲の見直しみたいなものも必要なのではないのかなと思いますけども、この点についてはいかがですか。 177 【今井安全対策課長】　　今年の４月１日から、つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例の一部改正を行いました。その際、各商店会さん等々にも意見を伺ったり、それから、環境浄化審議会でもこういったお話をしたところで、そのほかの地域、例えば東急の裏のほうであるとか末広通りのほうでも、そういった、気になるのだという声を伺うことは確かにございました。そういった中で、一緒にするという点に関しては、これまでの経緯、それから、今後の吉祥寺の商店会の展開、そういったものを見ていった上で、分かりやすくできないかということに関してはちょっと研究したいと思っております。　以上です。 178 【恩田副市長】　　そもそも、先ほど来ちょっとお話があるとおり、環境浄化特別推進地区と勧誘行為等適正化特定地区は、指定されてきた経緯が違うのは小美濃委員御案内のとおりだと思います。環境浄化特別推進地区の場合は、やはりストリップですとかそういった環境が本当に場として荒れる、そういう状況の中で運動が展開されて、あの限定されたエリアの中で、やはり建築制限も働かせながら、ハードの面も行為として制限させながら指定してきたと。ただ、風営法の改正もありまして、そういう意味では建築物の規制の要綱は廃止しましたけれども、今、厳然とそういった行為は建築制限が働いているところがございます。一方の勧誘行為等適正化特定地区は、あくまでもそういった路上の行為に対しての制限をかけて、こちらから行政指導ができる状況をつくっているというところでございまして、そういう意味では、環境浄化特別推進地区はある意味限定されたエリアで、厳しく地域の方々と共に守ってきたというエリアでございます。それと、勧誘行為等適正化特定地区につきましては、平成14年に指定し、路上での行為そのものが頻繁に行われることに対しての行政指導をしているというところでございますので、性格は異にしているというふうに考えているところでございます。仮に環境浄化特別推進地区をこのエリアと一緒にするような状況になりますと、ある意味、商業地域全体をそういった環境浄化のエリアにするということが果たして吉祥寺にとって幸福なのか、いいことなのかというところも我々としては判断しなければいけませんので、規制があればいいだろうという話ではございませんので、一定限定された、あのエリアの中で、やはり守っていくものは守っていくという考え方に立って今後も進めていきたいというふうに考えてございます。 179 【小美濃委員】　　先ほど私は質問を付け加えましたけども、本町全体の質問をしたわけではなくて、いわゆる旧近鉄裏の環境浄化特別推進地区と勧誘行為等適正化特定地区、ここがほぼ一緒なのですけども、一部だけ勧誘行為等適正化特定地区のほうが足りないのです。ここは地元でも大変問題になっていて、ここもすごく環境がよくないではないかという話が実はあって、何でここは入らないのですかという話になっているのです。これ以上やってもしようがないですから、これ以上質問しませんけども、これも令和３年度に議論になった話ですので、ぜひ検討してください。これはエリアを合わせるべきです。地元の一人として私はそう思っていますので、検討してください。　それともう１点、防犯カメラも、商店会等々に補助をして、つけていただいております。あしたまた商工費で商店会のことについて質問するのですが、実は最近、特に路線商店会が解散をするという場面が出てきています。商店会が補助金をいただいて防犯カメラをつけました、でも、それが解散をしてしまいましたといったときの防犯カメラの扱いというのは、市では何か取決めがあるのでしょうか。お伺いしたいと思います。 180 【今井安全対策課長】　　商店会が設置する防犯カメラについての御質問ということでよろしいのでしょうか。商店会で設置していただいている防犯カメラについても、補助金を出すときに当然そういう設置したいという申請をいただくのですけれども、その際に、防犯カメラの管理及び運用に関する規則をそれぞれの商店会で持っていただくことを条件の一つとして交付させていただいております。解散した場合なのですけれども、そちらはちょっと調べまして回答させていただきたいと思います。すみません。 181 【田川市民部長】　　防犯カメラを設置した商店会等が解散したような場合ということになるのですけれども、解散した場合に、これは装飾街路灯なんかも同じ考え方なのですけれども、たしか、その商店会の責任で最終的には撤去等をしなければいけないというふうに決まっていたかというふうに思います。逆に言うと、それが非常にネックにはなっているのかなと。多分、委員お考えのイメージの部分かなというふうに思います。　以上です。 182 【小美濃委員】　　まさしくそのイメージでありまして、街路灯は今までも分かっていたのですが、防犯カメラは、最近、やはり何か事件が起こったときに後から犯人を特定するとか、また、事件そのものを特定するということに大変役立っておりまして、商店会が解散してしまうと、カメラを持ち切れないというのでしょうか、そういう場面が出てくるのです。そうしたときに、市が補助金を出しておいて、それをもう破棄してしまっていいのかという問題になってきてしまって、せっかく市が補助金を出して、商店会がつける防犯カメラですから、相当いいところについているわけです。それを撤去してしまう、もしくは破棄してしまうということは、もったいないなというふうに思っておりまして、その点については何か対策を考えていただきたいなと思っております。これは恐らく今言ってもお答えはないでしょうから、要望にしておきますけども、そういったことが今後起きます。あしたまた商店会のことを質問しますけど、やはり今、路線商店街が抱えている問題が大変大きいので、今後そういうことが必ず出てくると思いますので、ぜひそれは対策をお願いしたいと思います。　次の質問に行きます。東町１丁目の市有地有効活用についてお伺いをします。これは先日、説明会が行われまして、参加する企業の応募要領みたいなものの説明会でした。そのときにもちょっといろいろ考えたのですけども、そもそも平井先生から御遺贈された土地がそこにありました。それから市が半分ぐらい買い足しています。その市が買い足したとき、当初どういった目的でこの土地を買い足したのかということをまずお伺いしたいのです。 183 【小内資産活用課長】　　旧平井邸の北側の隣接地を買い足したときの理由ということでございますが、そちらにつきましては、土地の所有者から土地の買受け申出書が届いたというところではございます。市としましても、隣の土地を取得することでより事業の幅が広がるだろうということの中で取得をしたというふうに認識をしております。 184 【小美濃委員】　　それでは、何か目的があって隣地を買い求めたのではなくて、お隣の方が、買ってくださいということで市に言ってきたということなのですね。分かりました。差し支えなければ、大体どれぐらいの価格で購入させていただいたのかということも教えていただければと思います。　そう考えると、これは私だけの考えなのかもしれないのですけど、平井先生から御遺贈された土地にＰＰＰで何か建てて、それを民間事業者に貸し出す、また、その地代が固定資産税とか都市計画税等々というのは分かるのですけども、買い足した土地。たしか１億円ぐらいだったのではないかなと思うのですが、正確な数字があったら教えていただきたいと思うのですが、その税金を出して買った土地までＰＰＰで固定資産税、都市計画税並みの地代というのはちょっとどうなのかなというふうに、特定の民間事業者に対してあまりにもメリットが大き過ぎないかなというふうに思うのですけども、その感覚は市のほうはどのようにお考えですか。 185 【小内資産活用課長】　　まず、北側の土地の取得価格でございますが、税込みで約１億500万円というところでございました。こちらの土地も含んだ上で、土地の貸付価格を減額することの考え方でございますが、現状、こちらを、市としましても、市が所有している以上、固定資産税や都市計画税の税収というのは入ってこないということでございます。こういった土地を取得したものに対しても一定程度その利活用を図るというのは、やはり大事なことかなというふうには思っております。ただし、御指摘のように、一定の金額を支払って取得しておりますので、ただでお貸しするということはできない。ましてや、一定の収益性が見込める事業を一定の事業者さんに無償で貸すということはできないというふうに考えておりますが、やはりこの間、事業の整理をしてまいりましたけれども、なかなか収益性が大きくは見込めないような福祉的事業でございますので、やはりこちらは一定程度減額をしていく中で、事業者さんがより手を挙げていただきやすい状況を総体的に勘案しまして、東京都のほうの取扱いなども参考にこのようにさせていただいたというところでございます。 186 【小美濃委員】　　２日間やりました募集要項に対する説明会は13日と17日だと思いましたけども、私は13日に参加をさせていただきました。そのときに質問させていただいたのですけども、そのときはちょっと細かい数字を求めたので、17日には出してくださいと。17日は行けなかったのですけど。そういうことがあったのですが、あそこはセットバックがあります。敷地全体は654平米だったと思いましたけども、セットバック分を引いた面積というのがどれぐらいなのかというのを17日にぜひ発表してくださいという話をいたしました。実は17日は参加していないので、聞いていないのですが、これは使える面積として、建築可能な面積としては実際に何平米あるのでしょうか。 187 【小内資産活用課長】　　今の時点では、まだセットバックの正確な数字はこれからということになりますので、境界確定もこれからということでございますので、厳密には申し上げられないのですけれども、今、15センチとかそのぐらいのセットバックが見込まれている中で、全体としては10平米ぐらいの後退があるのかなというふうに。セットバックの数字としては３平米程度になるのではないかなというふうに見込んでいるところでございます。 188 【小美濃委員】　　３平米。そうすると、650平米ぐらいはできるということです。それで、これは考え方なのですけども、やはり地域の方々がこれは非常に関心があって、市のほうもそれに応えて、ワークショップも３回開催していただいて、当時は小規模多機能の話が進んでいたけども、なかなかそれは道路の関係で難しいという結論になり、最終的には食と相談機能を持った多世代交流の場みたいな方針を庁内検討委員会が出されたということまでは報告を受けています。ただ、この間の報告書でもそれを基本機能と書いてあるのですが、その基本機能。650平米に関して、この間の説明会では３割程度を廊下とか玄関とかで使うという話ではございましたけども、３割引いたとしても、基本機能が150平米でもいいよという話になりますと、これは恐らく基本機能と収益機能は２倍ぐらいの差がついてしまうのではないかと思うのです。これはワークショップまで開催しておいて、このバランス感覚というのはどうなのかなというのはちょっと思ったのですけども、この点についてはどうなのでしょうか。 189 【小内資産活用課長】　　これまでの御説明の中で申し上げているのは約600平米程度というような説明でございますが、小美濃委員御指摘のように、厳密に言うと、50％、100％の用途地域のところでございますので、確かに最大で650平米が建つというところでございます。それで、考え方でございますが、やはりもともと収益機能と基本機能がほぼ同じような規模感になるような設定が望ましいのではないかということで庁内検討委員会の中でも少し検討を進めてきた経緯はございます。そのような中で、どういった提案をいただけるのか。また、具体的に今回の場合は相乗効果を有するような施設計画というものの提案を求めているので、厳密にこの部屋にしか使えません、この部屋は何平米ですというような設計提案ではなく、昼間はここにこういう機能として使うけれども、夜間は違う使い方をするという提案もありだというふうに思っています。そのようなときに、なかなか施設の何々の部屋を何平米というような提案の求め方にはならないかなというふうに少し考えています。今、基本機能というふうに求めているのは、多世代のスペース、いわゆる居場所というところがメインになってきますので、そういうことからすると、既存のテンミリオンハウスであるとかそういったところが150平米程度で運営されていることも含めまして、そのぐらいの規模感があれば我々が求めている機能というのを提案していただけるのではないかということで設定をしたところです。３分の１程度ずつぐらいにしたとき、600平米と想定したときに、150平米から200平米程度ぐらいずつを共有スペース、基本機能スペース、収益スペースということで、ほぼ200平米ずつぐらい割り振るというようなところかなというような見込みの下、ざっくりした数字ですけれども、既存のテンミリオンハウス事業との兼ね合いも含めて、あまり事業者さんの負担にならない範囲の中でこのような数字感で示したというところです。ただ、設計なので、ぴったり200平米でなければいけないとか150平米でなければいけないということではなく、目安の中でその程度のところで設計をお願いしますという考え方でございます。 190 【小美濃委員】　　ワークショップまでやっていただいた施設計画でありますので、できれば、やはり基本機能が一番大きくなるようにしていただきたいなというふうに思います。これは市民感情としてあると思うのです。成り立ちませんから、決して収益機能が悪いとは言いませんけども、ただ、収益機能のほうが基本機能よりもはるかに大きいような、そういうような計画だと、やはり市民の方々はどうなのかなというふうに思うと思います。これはこれからプロポーザルが行われるわけで、どういうものが出てくるか分かりませんが、しかし、プロポーザルの選定の基準の一つには、そこのところはぜひ入れておいていただきたいということを要望しておきたいと思います。　最後に、子どもの権利条例について質問いたします。この間、新聞報道が出ました。休む権利や、どのような理由でも取得できて学校が欠席扱いにならない子ども特別休暇について議論が白熱したと、この新聞には書いてありました。その次がちょっと私は気になったのですが、特別休暇については、実際に条例化された場合、学校としては対処しづらいなどの反対意見が出たとのことだがという。これは第９回の検討委員会で。第９回はまだホームページで議事録が見れなかったので、ここで確認させていただきたいのですが、学校側は、対処しづらいというような、そういう考えなのでしょうか。 191 【吉村子ども子育て支援課長】　　子ども特別休暇なのですけれども、中間報告も見ていただければと思うのですけれども、特別休暇というのは様々な議論の中で出てきておりますが、そこは条例のところに入れるのはどうかというような意見もありまして、補足意見であったりとか、基本的な考え方というところに出てきております。そもそも、特別休暇を入れるか、入れないかというところはあるのですけれども、その中で、もし入れるとすると、学校としては対応できないのではないかというようなことが学校の先生や教育委員会からも出ました。それは議論の経過としてそこに出ているということで、条例の中に入れるというような議論にはなっておりません。 192 【小美濃委員】　　条例の中身はこれからなので、条例の中身を議論しようというわけではないのです。ただ、少なくとも現時点で学校があまり賛同できないような議論はよくないなということは実感として思ったので、今ちょっと、どういう状況なのかということをお伺いしました。　それともう１点、青少協にまだ説明がされていないようだがというような、これは第８回の議事録に出ているのですけども、これはどうなのでしょうか。そういう事実があるのですか。 193 【吉村子ども子育て支援課長】　　青少協に限らず、中間報告のときに文教委員会の皆様には御説明しましたとおり、青少協にしても、ＰＴＡにしても、様々な子育て支援団体なり地域の団体には中間報告というのは送っております。その上で、パブリックコメント等をくださいということで市民説明会を行っておりますし、地域フォーラムも、もし地域でやることがあればしてくださいということで御意見をいただいております。その地域フォーラムや市民意見交換会の中でも青少協の方というのは参加していただいております。青少協に特別に御説明に上がるということはしておりません。委員の中にも青少協から選出された委員は入ってきていただいておりまして、その方から青少協に説明はしますかというお話がありましたので、もし青少協から御提案があれば行く時間をつくることもできますということを言いましたところ、青少協ではその必要はないということは確認をしております。　以上です。

194 【小美濃委員】　　時間がないので、あまりこれは議論できないのですけども、ただ、議事録上ではそういう感じではなかったように私は読みました。こちらから言わないと説明に来てくれないのかというような文言が書いてあったような記憶があります。とにかく、これはよく周知をしないと、冊子を送ってありますでは済まない話だと思います。既にもうＳＮＳ上でもいろいろな議論がされ始めています。これは住民投票のときも大変な騒ぎになりましたけども、そういうことがまた子どもの権利条例で起きないように、執行部のほうも丁寧な周知と情報公開をお願いしたいと思います。　以上です。 195 【道場委員】　　では、お願いいたします。　今、ちょうど子どもの権利条例の話になりましたが、令和３年度の予算の中でも160万円ほど計上してあって、135万円、執行率が82％という、要は計画どおり進められているのだと思います。検討委員会のほうからの中間報告も上がってきまして、私も目を通させていただきました。中間報告の概要版の先頭には、もともとはどこから来たかという話で、権利条約を批准したところから来ているという話で、子どもの権利条約からこれが発生というか、つくられていくものだと思っております。ということになると、確認なのですけれども、ユニセフの子どもの権利条約を基にこの考え方がつくられていくものということで認識が正しいか、御確認ください。 196 【吉村子ども子育て支援課長】　　中間報告の中でも、一番最初に、子どもの権利条約に基づく権利条例の制定を目指しますということをうたっておりますので、そのような認識でおります。 197 【道場委員】　　確認できました。ありがとうございます。それですと、そうは言っても、いろいろな特色とか地域性とかもあるとは思うのです。今、現段階で、当市ならではの特色と言ったら変ですけれども、当然、もともとの条約の考え方からいえば逸脱しては困るのですけれども、ただ、やはりいろいろな特色があると思うのですけども、どういうものが論議されたか。先ほど休む権利の話もありましたけれども、大まかにどういうような特徴というか、そういうものがあるか、教えていただけますか。 198 【吉村子ども子育て支援課長】　　やはり子どもの権利条約に基づくとか憲法に基づくというところであると、基本的な理念というところは大きく同じものになってくるとは思うのですけれども、武蔵野市ならではというところでは、様々、スクールソーシャルワーカーであるとか、子どもにヒアリングをしたりというところがあって、武蔵野市としては相談機能をどうするのかとか、武蔵野市としては居場所というのはどういう考え方かとか、今、武蔵野市の子どもへの支援というのがこういうことがあって、支援者に対してはどういう支援が必要なのかというようなことで、支援者への支援というようなところを記載していると思います。　以上です。 199 【道場委員】　　非常に大切な、もともとを言えば、私もこの委員会の報告書とかを見ましたけれども、結局、人権です。私に言わせれば、正直言いますと、ごく当たり前のことというか、何度読んでも別に子どもだけに限らず人間みんなに言えることなのではないかなと思いました。そういうことでいうと、先ほども確認が取れましたけれども、子どもの権利条約からしっかりとしたものをつくっていただければと思います。スケジューリングも中間報告等に出ておりますけれども、一応確認になりますが、現時点でいけば、いつ頃、議会のほうに上程されるかというのは御確認いただけますか。 200 【吉村子ども子育て支援課長】　　現時点では令和５年第１回定例会で上程をしたいと思って、事業を進めているところです。 201 【道場委員】　　ということは、予定どおりということです。しっかりとつくっていただければと思います。先ほども少しありましたけども、関心のある方なのだとは思いますが、変にあおられたりして混乱のないこと、そういうことを指摘されないように、しっかりと進めていただきたいと思います。　次に移ります。窓口業務での通訳・翻訳サービスです。令和４年の予算委員会でも少しお話をさせていただきました。このときは答弁でいろいろ分かったのですけれども、その後の件数が出てきました。1,170分、50件出てきたということなのですが、今、決算ですから、これに関してどういう検証をされて、どういう方針でいくか、教えてください。 202 【澤野多文化共生・交流課長】　　通訳のタブレットの利用のことについてでございます。先日もお問い合わせいただいて、結果として、１年間通しても契約の上限3,600分の中の1,170分ということで、30％程度で、結果は同じだったということでございます。導入したときにどれくらいの利用があるかというのがはっきり分かりませんでしたので、これを見て多いと思う方もいれば、少ないと思う方もいるのかなと思いますが、今現在ちょうど外国籍の方に言葉で不自由をすることのないようにという視点も含めた多文化共生推進プランをつくっておりますので、最低限必要な台数については確保していきたいというふうに現在は考えております。 203 【道場委員】　　予算委員会のときに課長と件数の話とかをしました。大体、想定しているものの３分の１ぐらいに収まるのではないかと言って、３分の１になりました。結局、どうなのだろう、これが多い、少ないは確かに分からないけど、正直な話、私はこれは価値があったと思います。だって、50件あったわけではないですか。１週間に１回はこれで助けられた人がいるわけです。おまけに、これを割ってみれば、１件につき23分使っているのです。結局付属資料の24ページにあるとおり、1,170分。1,170分を50件で割れば23分です。１週間に１回は外国人の人が助けられたわけです。こういうことというのは、スタートのときだから、いきなり期待値に行ってしまうということはまずめったにないことです。でも、これが口コミで、また今年、来年と倍になっていけば、恐らく予算を増やさなければいけないようなことになるわけです。だから、こういうことは役に立っているのです。あのときお聞きしましたけど、英語とネパール語が一番使われているというお話だったのですけど、こういうことは逆にしっかり使われていると意識を持っていただいたほうがいいと思います。それをどうやって広めるか、それを考えてください。　次に行きます。危機管理の話なのですが、これも今の付属資料の25ページにあるのですけれども、予算が440万円あって、220万円しか使われなかったのです。いろいろな不測の事態が起きるのですけれども、危機管理というのはすごく大事なことであって、今回の場合は、不発弾処理対策訓練は変えたとか、そういうことで予算が使われなかったのだと思うのですけれども、ここでちょっとお聞きします。市役所のホームページは、２月に戦争が始まってからどの程度のサイバー攻撃を受けているか、お話しできる範囲で教えていただけますでしょうか。恐らくそんなことは全然起きていないと思っている人が多いと思うので、お聞きします。 204 【横山情報政策課長】　　ただいま、市のホームページに対する攻撃ということでございます。今回、市のサーバー等に対するサイバー攻撃はどうかということで資料要求をいただきました。そういった中で、サーバーに対する攻撃とか、市のホームページに対する攻撃、そういったことは今回公表することは差し控えるというところでございます。この理由なのですけれども、例えば、公表することによって、どのような状況がサイバー攻撃と認識されるか等、攻撃者に対するヒントを与えることになります。ですので、本市で持っている情報公開条例ですけれども、その中で非開示情報を様々定めております。その一つとして、公にすることにより公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報に該当するということで今回は控えた次第でございます。ただ、会派要求に対する説明ということで伊藤副市長のほうから説明申し上げたように、市のサーバー等に関して異常状態と認知した場合にはその重要度等を踏まえまして公表対応を行うということにしております。そういったことに対して、例えば、サーバーとか、先ほどおっしゃった市のホームページに対する攻撃、そういった事例に該当するようなことは令和２年以降はなかったという次第でございます。 205 【道場委員】　　いろいろ事情があるので、公表はできないということもありますけれども、一般常識から言えば必ずありますから、私はあると思っています。万一あった場合は、市のそういうインフラが影響を受けて業務ができなくなるとかそういうことにならないように、しっかりと対応をしていただくことをお願いしておきます。　次に行きます。交流事業についてちょっとお伺いするのですけれども、コロナがこうやってあって、その間、いろいろな制限を受けるというのは当然なのですけれども、交流事業というのは大事な市民資産の一つです。歴史的な市民資産というか。だって、つくれないのです。いきなりどこかのまちやどこかの国に行って、関係をつくって、仲よくしましょうと言っても、それは無理です。となると、一旦壊れたらもうおしまいです。だから、これをどうやって継続するか。形は変わると思うのです。変えても、それは仕方がないことだから。だけど、どうやって継続していくかというのを、ちょっとそこら辺は考え方だけでもお答えいただければ。これは理事者にお願いしたほうがいいかもしれません。方針、その辺をちょっと教えていただけますか。 206 【澤野多文化共生・交流課長】　　交流についての御質問です。この数年間、確かに実際の行き来がこれまでのようにできておりませんで、昨年の何かの委員会でも私はお答えしましたが、担当者間はなるべく連絡を取り合って、関係が薄くならないようにということで動いております。今年度について言えば、ちょっとまだ実現できていないものもありますが、できれば各市１回ずつ何かできたらいいなということで職員のほうに働きかけて、年度当初に連絡は入れているところです。相手先の反応がありますので、実際にはちょっと実現できないかもしれませんが、そういった形で、何かしたいということをこちらからアピールして、反応を引き出せるように私たちとしては努力しているというところでございます。 207 【道場委員】　　理事者に俯瞰的な意見をお聞きしたかったのですけれども、ないということなら、それで結構です。　そうすると、あと、先ほどのサイバー攻撃というか、インフラの話を少ししますけれども、グループウエアシステムを入れたというお話がここにも報告に出ておりまして、3,200万円の予算で1,600万円、半分ぐらいしか使っていないのですけれども、これはうまく回っているのか、詳しく教えていただけますか。 208 【横山情報政策課長】　　グループウエアシステムにつきまして、お問い合わせいただきました。グループウエアシステムにつきましては、自治体とか、企業とか、あと官公庁、組織に所属している職員等々ですが、職員のコミュニケーションを円滑にし、業務の効率化を推進するためのソフトウエアということでございます。日々、職員が使っているものでございます。今回、決算額がかなり低くなっています。こちらですけれども、最初、予算を組んだときには、1,000万円という金額でリモートワークというか、例えば職員の自宅とかそういったところからグループウエアシステムを使える形の機能を検討しておった次第です。実際、契約をしたときに契約協議に入って、その機能はどうかということで改めて検討したら、企業が提案していた内容、例えば機能だとかセキュリティが一定基準を満たすものではないということで、そういった機能は見送ろうということで、1,000万円の補正減をしたところが一番大きいところでございます。 209 【道場委員】　　要は、スペックが合わなかったからといって、仕様を変えたということは分かったのですけども、それでうまく回っているのか、御確認ください。 210 【横山情報政策課長】　　実際うまく回っているのかというところでございます。現在、そういったシステムを使わずに、また別のリモートワークのシステム、Ｊ－ＬＩＳという団体が提供している実証実験をやっていて、そこに各地方公共団体が参加しています。我々も参加をして、20ＩＤ、要は一斉に20人の職員が市の端末につないで安全な形でやるというシステムがありますので、そこを利用している次第ですので、今回、グループウエアシステムを使わなくても大丈夫ということで、別の形でやっているところでございます。 211 【道場委員】　　分かりました。まさに、日進月歩どころか、もう分刻みで発達していきますし、こういうコロナの状況の中で、状況に環境が追われると、競争でいいものがどんどん出てきます。そういうことでいうと、いいシステムを採用されて、庁内の業務が滞らないようにお願いいたします。　次に行きます。旧赤星邸の活用検討及び調査。進捗も報告で聞くのですけれども、現時点でというか、これは令和３年の決算ですから、進捗的には問題なく進んでいるのか、まず、そこの確認をお願いいたします。 212 【小内資産活用課長】　　旧赤星邸の検討でございますが、せんだって総務委員会でも御報告したとおり、予定どおり進んでいるというふうに思っております。 213 【道場委員】　　ちょっと気になっているのは、近接の住民の方々から、少し見えなくなっているというような苦情とまでいかないのだけども、不安な声を聞くのです。私もあの近辺に住んでいるので、あの後どうなったのですかと。市が買ってくれてよかったのだけど、この後いろいろな検討が始まるでしょう、いろいろあるでしょうと。文化財の認定とかもいろいろ手続があるのは分かるのだけれども、どうなっているのだと。要は、いつもの話です。知らせる側と知る側との差と言ったら変なのですけども、その辺は十分されているという認識なのか、これからもうちょっと改善しようという認識なのか、御確認ください。 214 【小内資産活用課長】　　先日、９月15日号の市報でもこのような形で特集で御紹介をさせていただいているところでございます。あわせまして、庁内のワーキングの中でも報告書という形でまとめたものを現在ホームページのほうでも掲載させていただいております。また、一般公開に先立ちまして、近隣にお住まいの方たちに、招待状のような形で、公開日を別に設けて御案内をさせていただいたところでもございます。また、今、どのような状況なのかということを、今後、適宜、現地のほうに掲示板がありますので、そういうところにも掲示するなどして、情報については皆さんが知りたいと思ったときに適切に分かるような形で工夫をしてまいりたいというふうに思っております。昨年度、調査等の内容が分かるまでの間につきましては情報を少し控えておりましたが、今、改めて我々のほうで把握している情報を全て公開するような形で進めております。　以上です。 215 【道場委員】　　お願いします。要は、時間がたつと、やはりみんな忘れるのです。それで、ふと思い出した頃に、ところでどうなったのだと、大騒ぎになるものなのです。何にでも。そういうことでいうと、今課長がおっしゃったように、上がってきた状況のものをきちんと検索すればすぐ出てくるような環境をつくっていただくと。当然、文化財の段取りとかでちょっと動けない時期もあったのはよく分かるので、そういうものをきちんと分かるようにして、しつらえをつくっていただければ、市民の方々の心配もないだろうと思うので、その辺はしっかりとお願いいたします。これは要請になります。　以上です。 216 【藪原委員長】　　以上で第２款総務費の質疑を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１２分　休　憩　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３５分　再　開 217 【藪原委員長】　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、第３款民生費の審査に入ります。　直ちに質疑に入ります。 218 【本多委員】　　よろしくお願いします。もうあまり時間が残されていないので、１つだけ聞きたいと思います。　事務報告書の321ページに、子どもの支援に係る地域連携強化事業というのがあります。付属資料にも21ページに載っている33番というものなのですが、一応具体的な内容はこの事務報告書のほうで確認ができていまして、地域の民間団体とか関係機関のところと連携をしていくという形で、こういう実績がありますよというふうに出ているのですが、これが各団体とか地域からの相談とか、そういったものも受けていらっしゃるのではないかなと思うのですけれども、その内容、地域からどういう要望があるかとか相談があったかとか、あとコロナ禍における、これはある種コロナ禍だから結構強化してやっているというところもあるのかもしれないですけど、コロナ禍との関係のあたりなんかも、実績というか、この事業についてもう少し詳しく教えていただけるとありがたいです。 219 【石川子ども家庭支援センター担当課長】　　子どもの支援に係る地域連携強化事業について御質問いただきました。こちらのほうは令和３年度から実施している新規事業になりまして、武蔵野市民社会福祉協議会に対して、これまでも子ども・コミュニティ食堂であったりとか、地域の団体の支援を行ってきたところではございますが、東京都の補助等で子どもの貧困対策というところもございまして、地域の団体、子ども食堂であったり、学習支援を行っている団体との連携をやっていただくということと、情報発信をやっていただくというところで、令和３年度から市民社会福祉協議会に委託を行っておりまして、開始した事業になります。　業務内容といたしましては、子ども・コミュニティ食堂の新規開設の相談対応及び事業運営支援、子どもの学習・生活支援事業の新規開設、相談対応及び事業運営支援、子ども子育て支援団体の助成金交付事務、関係部署及び関係機関、地域の民間団体間の連携の推進、子どもの支援情報の広報というところが大きく挙げられているところになります。地域の団体の相談も受けていますけれども、委員おっしゃるとおり、コロナ禍だからこその子ども食堂の開催の部分であったりとか、食品の確保の部分であったり、他団体はどういったことをやっているのかというお問合せは多くいただいています。　以上です。 220 【本多委員】　　詳しくありがとうございます。この事業自体は非常に、その意味ではコロナ禍の新規事業ということで、この１年、恐らくこの後どんどん、需要としては非常に強まってきている、高まってきているような事業なのではないかなというふうに考えて、質問させていただきました。　今お話にあったみたいに、割と、活動してみたいなとか、これからこういった課題に対して取り組んでいきたいという地域の方々を支援できる事業だというふうに思っているのですけれども、私のところにも結構そういった御相談がやはり来るのです。こういう子ども食堂をやりたいのですとか、ほかでどういうことをやっているのですかと、本当にまさに今の内容のようなことを聞かれることが多くて、でもやはり、私なんかは創業支援とかをやっている、仕事をしているので、そういったところで、すごく話の中で難しいなというふうに思うのが、やはり法務的な部分というのが非常に難しいなといつも感じているのです。　先日もニュースで、どこかの金融機関さんが、そういう子ども食堂とかをつくられる団体さんを支援するのに、規約をつくるとか、例えば衛生的な部分の管理の面でこういう書面を作っておいたほうがいいですよとか、そういったマニュアルみたいなものをまとめたりとか、そういうのをちょっとニュースの記事でも読んだのですけど、そういう、実は細かいのだけど本当に大事なことで、活動をやりたいというふうに思っている方々が、結局のところ自分たちを守ることにも当然なりますし、参加されるお子さんとか地域の方々を守ることにもつながる。ある種そういう、でもお金を払わないと、ビジネスでやっている人間からすれば、ではそれをただで全部提供しますよというわけにもなかなかいかない、ちょっと難しいところだなと思っていて、ただ、そういう部分をきちんとやっていかないと後々トラブルになるのではないかなというふうに思っているのですけど、その辺りの御相談だったりとか、そういうサポートというのはどうなっていますか。 221 【石川子ども家庭支援センター担当課長】　　立ち上げに当たっての様々な御相談ですけれども、例えば団体が全部集まった上で、食品衛生に関する研修会を昨年度行っています。あと、どうしても個別の状況によって変わってくるのかなと思っていますので、その辺りは個別での御相談にはなるのですが、どうしても、委員御指摘のとおり、子ども食堂を補助するという立場になったときに、何か事故があったというのはやはり問題になってしまいますので、必ず保健所の指導を受けるようにであったりとか、食品衛生法の各種法令に基づく衛生管理体制を構築してくださいという形などは、助成に対しての要件というふうにさせていただいています。個別にどういうふうになるのかは御相談になりますし、今度、市民社協のほうで、立ち上げに関する講習会というところで、それに関して特出しで講座を行う予定になっていますので、そちらのほうも活用してもらえればと考えております。　以上です。 222 【本多委員】　　ありがとうございます。多分一番やりにくくて困るところ、実務面として困るところなのではないかなというふうに思っているので、ぜひその辺りは様々な形でサポートいただければいいなと思っています。それはこの活動の助成金の申請であったりとか、そういったところの部分でも、要件として何を出すとかというところでも、例えば団体の規約は必要なのかとか。ほかの、市の後援とかをいただくようなイベントとかそういうのだと、団体さんの企画書だったり規約だったり、いろいろ出しますよね。そういうのとかも多分出していて、この間聞いていた感じだと、今回のこの助成の申請ではそこまでのものは求められていないのかなと思ったところではあるのですが、恐らくそこをつくる、準備したりとか、では何のためにそういうのが必要なのだろうとかというところから本来はお伝えしていかないと、なかなか後から、ではこの規約つくってねとかというのも大変でしょうし、最初の時点でこういったものがあるといいですよというのは分かったほうがいいと思うのですけれども、その辺りの御対応というのは今後いかがですか。 223 【石川子ども家庭支援センター担当課長】　　規約等の作成のサポートという御質問になるのですが、もともとこの助成金の制度自体、事前に御申請いただくという形になっています。申請書の中には事業計画書や収支予算書、あと団体構成員名簿であったりとか、事業計画をどのように立てていくのかというところでの書式が決まっていますので、スキーム、手順として、必ず事前相談をしてくださいという形をつけていますので、その中で各団体ごとの御理解というのを確認させていただいた上で対応しております。　以上です。 224 【本多委員】　　ありがとうございます。恐らくこれまでに活動してきている何か母体があってとかだと多分やりやすいのだと思うのですが、そうではなくて、本当に初めて、コロナ禍でやはりこういう課題に取り組みたいなという地域の方々はすごく増えていると思いますので、その活動を後押しできるように、ほかの、この社協さんとかのサポートもそうですけど、市でやっているいろいろな、例えば士業の無料相談会とかいろいろありますよね。ああいうところで規約の相談をするとか、そういうのもすごくお勧めだと思いますので、ぜひこういったところで、市がある種いろいろなところに相談できるプラットフォームになる部分というのは、ここで実現できるのではないかなと思いますので、ぜひ活動の応援をしていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 225 【木崎委員】　　それでは、よろしくお願いします。あまり時間がないので、保育園の事業についてお伺いします。205ページ以降の話だと思います。　認可外保育施設の助成金などはほとんどが減少していて、逆に認証のほうは、認可化されたのがあるので多分増えたということなのだと思うのですけど、さらに今回、ベビーシッターによる一時預かりの利用支援事業が、こちらも含めて考えて、コロナ禍ということでトータルで、元の予算からすると11倍になっています。この状況をどのように考えたらいいのか、特にこのベビーシッターの件についてお伺いをしたいと思います。 226 【吉田子ども育成課長】　　ベビーシッターの利用支援事業につきましては、委員御指摘のとおり、令和３年度、非常に大きな伸びを示してございます。この１つの大きな要因としては、やはりコロナの影響によるものかと思ってございます。ただ、このベビーシッター利用支援事業は、保護者の方のリフレッシュだとか買物だとか通院だとか、そういった目的にも使用できますので、そういう意味では、事業の周知が進んで利用が進んだものというふうにも考えてございます。 227 【木崎委員】　　そうなってくると、今後もこの利用は、極端に今回みたいに増えるということではないのかもしれないのですけど、一定増えてくるというふうに考えたらいいということでよろしいのかなと。その場合に、支援事業なので、多分１日当たりになるのかな、１人当たりのコストというのは、ほかの支援と比べて負担感というのはどうなのだろうと。要は、実際に差があると思うので、その辺りが分かれば教えてください。　そうなってくると、そういうところへ、家庭で保育をされている方がそういう形で、リフレッシュをするとかというのも含めてになると思います。今ゼロから４歳までの子どもたちの人数というのは、ここ数年減ってきているという状況で考えたときに、保育の環境というのは、なかなか保育事業者にとっては厳しい状況にあるのかなというふうに考えますけども、その辺りのところはどのようにお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。　それと、197ページのシルバー人材センターについてです。運営補助金が、令和元年、２年と比べるとかなり上がっていますが、1,000万だったかな、事務所移転によって多分その分プラスになっているというふうに理解していますけども、およそ月々100万と聞いていますけども、その家賃に見合った効果が出たのかどうかお伺いしておきたいと思います。 228 【吉田子ども育成課長】　　ベビーシッター利用支援事業につきましては、東京都の10分の10の補助が出ておりますので、そういった意味では市の負担はなく、この事業を進めることができているというところでございます。　それと、未就学児の児童が減っている中での保育事業者の受け止め方のところでございますけれども、保育園の利用者自体は、こうした状況の中でも若干増えている状況でございますので、そうした意味では、待機児童ゼロを達成する中で、若干年齢によって空き枠が出ているところもあるのですけども、利用者自体は増えているというような状況でございますます。 229 【中村（公社）武蔵野市シルバー人材センター派遣副参事】　　ただいま御質問いただきましたシルバー人材センターの家賃の効果というところですけれども、長年の要望でありました新しいバリアフリーの社屋のほうに移転できましたこと、会員の皆様を含め、皆様に御好評いただいているところでございます。そちらが家賃に見合った効果と考えております。　以上です。 230 【木崎委員】　　バリアフリーができるようになってということなのですが、私のところには、狭いだとか、本当にあそこは行きづらいだとかという声が結構入ってきているので、全てではないと思いますし、それが100万でそれだけの効果だと言われてしまうと、そこではなくて、本来はプラスアルファの、実際のシルバー人材センター、シルバーの方々が働く環境、働くためのさらにプラスアルファのものができるようにしていかなければいけないので、その辺りのところがどうなのかなというのがお聞きをしたいところなのです。あれば教えてください。　保育のほうについては、若干増えているということなのですが、この先、もう既に、全体のキャパが増えてきているのもあって、空きの状況が出ているということは理解をしていますし、それはそのとおりだと思っています。今後のことで不安に思っているのではないかというのを、すごく私は思っています。状況的には徐々に減っていく可能性がある中で、ここ一、二年ではなくて、そういうふうにやって、撤退だとか、このままだと規模を縮小しなければならないというような御相談はなかったのかどうか、お伺いしておきます。 231 【吉田子ども育成課長】　　保育園の定員の空きなどに関する園からの御意見等ですけれども、そこにつきましては、例えば利用定員の構成を若干変えるですとか、そういう御相談を受けておりますので、そこについては御相談の中で、こちらからできる提案をさしあげているというような状況でございます。 232 【中村（公社）武蔵野市シルバー人材センター派遣副参事】　　家賃が増加したことに関して、より一層どんな効果が生まれるかというところですが、今、実際狭くなったということに関しましては、会員の皆様から、ちょっと前よりも使い勝手が悪くなったということはこちらも把握しておるところです。ただ、現在あるそちらの社屋に加えて、ふれあいまつもとのほうの利用も含めながら、今後どのように効果的に使えるかということは、使いながら検討させていただきたいと思っております。まだ途上というところで、これからやっていきたいと思いますので、そちらのほうはもう少しお待ちください。よろしくお願いいたします。 233 【木崎委員】　　待ってよということなので、今これ以上あれなので、待つしかないのかもしれないのですけど、公金を入れているので、やはりしっかりと効果を出していただかないと、目に見えて外に出てしまっているお金ですから、そこの部分はシルバー人材センターさんの仕事を増やす形で効果を上げていただくように、これは強く強く要望しておきます。そういう意味で言うと、ちょっとずれるのかもしれないのですけども、敬老福祉での敬老品の配達があるかと思うのです。1,800万ぐらいかけているもの、これを外に出すよりは、もしできるのであれば、一部でもシルバー人材センターさんが担うとかということはできないのかどうか、検討したりすることはできないのか、お伺いしておきます。　保育のほうについては、少し人員の配置、人数割を変えるとかということですけども、この先、本当にそれだけで大丈夫なのかというのがすごく心配です。私としては、やはりトータルで、この先５年、10年、15年、20年と考えていったときに、撤退されてしまう、考えてしまうところが出てくるのであれば、公立の保育園を一、二園減らすとかということもぜひ検討するべきだと思います。これは市の負担のコスト的な考え方からすると、そういう形になると思いますので、その辺りも含めて検討するべきだと思いますけども、お伺いをしておきたいと思います。（「簡単に言うね」と呼ぶ者あり） 234 【藪原委員長】　　お静かにお願いします。 235 【吉田子ども育成課長】　　今後の保育園の定員等につきましては、今後の未就学児の人口ですとか保育需要の動向を見ながら、市全体でどれぐらいの規模が適正なのかというのを見極めながら判断していきたいと思ってございます。 236 【小久保高齢者支援課長】　　まずシルバー人材センターにつきましては、昭和53年に設立されて以降、地域に密着した高齢者の就労窓口としての役割を果たすとともに、就業を通じて生きがいですとか社会参加の促進に貢献していただいている団体でございます。市といたしましては、まちぐるみの支え合いの実現に向けまして、センターへの支援を通じて高齢者の就労機会の充実をさらに進めてまいりたいと考えておるところでございます。　あわせまして、敬老の祝い品の事業でございますが、これまで敬老の祝い品の配達につきましては赤十字奉仕団に担っていただいておりました。こちらにつきましては、昨今のコロナ禍といったところでかなり負担が増えている等々もございますので、この２年間、様々な意見交換を重ねて、事業の見直しをしたところでございます。９月１日から敬老の日までという、非常に短期間でお配りをするというようなところでございますので、シルバー人材センターが担っていくというのは現実的には厳しいかと認識してございます。 237 【木崎委員】　　後段部分だけです。厳しいのは分かっているのです。だけども1,800万をかけて、要はボランティアで赤十字奉仕団さんがやるのか、仕事としてシルバー人材センターさんにお願いするのか、全く意味が違うと思いますし、どうやって地域にお金を落としていくかということもやはり併せて一緒に、どうやったらできるかというのをぜひ考えていただきたいと思います。 238 【小久保高齢者支援課長】　　シルバー人材センターに委託をするというようなところも、可能性としては検討といいますか、こちらの事業の中でそのほかに何かあるのかといったところを考えたところはございますが、基本的には、もともと日赤奉仕団の方が事業として、ボランタリーな気持ちの中でやっていただいている事業というようなところがございますが、その一方で、先ほど申し上げたとおり、この事業につきましては、個別訪問が難しいとか、様々な事情がございますので、そのような中で、やはり一斉に市内の高齢者の方にお配りをするというような中では、今は郵便局さんの信書というようなところもございまして、お送りをしているところでございます。つまりは、敬老の集いの御案内が信書扱いになるというようなところで、様々な事業者さんに対して検討について打診をしたところでございますが、そういった意味で信書扱いになるというようなことですので、ただいまは郵便局のほうにお願いをしているというような事情でございます。 239 【大野委員】　　では、よろしくお願いいたします。まず初めに、非常に注目しております福祉の総合相談窓口についてお伺いします。　事務報告書の233ページに、令和３年度から始まったこの事業の実績を挙げていただいておりますが、新規99人で、相談件数が582件ということで挙げていただいておりますが、この582件のうち、おおむねで構わないのですけれども、ワンストップ窓口として受けて、適切なほかの窓口につないでいるものと、そのままここの福祉の総合相談窓口が受け止めて、引き続き相談に応じている部分とがあると思うのですけれども、その辺の比率はどの程度なのかということをお伺いします。 240 【宮本生活福祉課長】　　すみません、582件というのは延べで、99名に対して支援を行ったという中で、一、二回相談を受けたら、そこで終了したというケースもかなり多くあります、疑問が解消されたり、まず聞いてもらえたというところで。特にひきこもりの相談などで、かなり長く今も関わっているケースというのがありまして、そちらはすぐに他課に引き渡すというふうな形にもならず、かなり交通整理をして、昨年度中で二、三件、ほかの課が継続的なケースワークをするような形に渡せていけたり、今年も一、二件やっているところで、今継続的に支援を行っている、ひきこもり等のかなり複合的なケースが10件程度あるかなというところになり、比率といったときにちょっと難しいのですけれども、それほど長くかからずに終わっているのも半数以上あるという形で、ただ、本当に１年、１年半とずっと続いている相談もあるというふうな形になっております。　以上です。 241 【大野委員】　　ありがとうございます。おっしゃるとおり、ひきこもりの支援などですと、なかなか支援自体も限られてきますので、長い相談になると思います。その人員体制は、以前の議事録を見ますと、正職が２名と、会計年度任用職員が１名だったのをプラス１名して２名いらっしゃる、４名で対応しているという理解でよろしいのかということ。あと、メール等という「等」は、メール以外の何かがあるのでしょうか。その相談方法についてということ。あと、庁内でやはり、今おっしゃったみたいにつないでいくという意味では、そういう相談のアセスメントみたいな部分を共有していかなければならないと思うのですけれども、庁内全体で、この福祉総合相談窓口が受けている複雑な相談の受け方のようなものを共有する場というのはあるのでしょうか。 242 【宮本生活福祉課長】　　今、係としては、生活相談係というものの中にありまして、そこで困窮者や生活保護の相談とともに受けております。そういった意味では係員は６名おりまして、その中で相談を受けているのですが、総合相談のための相談員としては、相談員としてまず２名いて、１名係長がそちらと、あと全体も含めて見ている。ただ、初めの相談は６名で受けていて、その６名は生活保護や生活困窮に対する相談も受けているという形になります。　メール等という形ですが、一番多いのがやはり、この件数の中で見ていただいて分かるとおり、電話になっておりまして、メール等の中にメール以外に何があるのかといったときに、すみません、今ぱっと出てこないのですが、ファクスとかがあるかどうか、ちょっとこちらについてはまた確認いたします。　ケースについて庁内でどういったふうに共有しているか、こんなケースがありますだとか、どういう相談を今受けているだとか、あと個別ケースについてだとかの共有としては、総合支援調整会議というものがありまして、そちらで高齢者支援課や障害者福祉課や児童のほうなどと、ケース検討もしますし、どのように連携していきましょうかという連携の方法についても相談をしています。８月からは庁内以外の、庁外の相談機関も入って連携を深めているところです。　以上になります。 243 【大野委員】　　ありがとうございます。メール、ひきこもりの御本人が相談した場合は、やはり電話というのは、引き籠もっていると声が出ない方もいらっしゃるので、相当ハードルが高いかと思うので、ＳＮＳですとかそういうもの、しゃべらなくても相談ができるようなものを加えていただいたほうが今後のためにはいいのかなと思って、「等」を聞いてみました。今後の展開として、そういうＳＮＳの活用などができるかどうかという部分を少しお伺いできればと思います。　また、前回、予算のときですか、お聞きしたときに、家族会をつくる動きなどもあるというような、ひきこもりの支援について、家族会などの動きは今どうなっているのかお伺いします。 244 【宮本生活福祉課長】　　ひきこもりの方等の支援については、やはり本人からの相談というのはほぼなくて、家族だとか友人だとか親族だとかからの相談が多く、それも初めは電話で入るというのがかなり多いかなというふうには思っています。　ＳＮＳの活用について、今、２番にもつながるのですけれども、ひきこもりの方の集まり、セミナーだとか、あと家族も含めて相談ができる、集まれる場だとか、そういったことについては今年度もやっております。特に広域支援で、ほかの市や区と協力して、特に女性のひきこもりの方が相談する場所が少なかったという話もありまして、ひきこもり女子会というのを現在企画しております。これは本市でもやりますし、ほかの市や区にも会場があって、ひきこもりの方は、特に家族の方もですけれども、自分の近くの地域では人目が気になって相談に行けない、交流に行けないという方も多く、これがほかの市区であれば相談がしやすいということで、かなり好評を得ている。昨年度もほかの市区でやっているものに、今年度から武蔵野市も入らせていただいて行うという形になっております。　特に家族会に特化したものというのはやっていないのですけれども、今、毎月やっておりますひきこもり家族セミナーというものがありまして、そちらには、うちの市に限らないのですけれども、武蔵野市でやっていることで武蔵野市の方も多く来て、家族での交流などを行っているところです。　以上です。 245 【大野委員】　　ありがとうございます。多分その99人という、今、市とつながっている部分というのは氷山の一角という部分もあろうかと思いますので、今後とも支援をよろしくお願いいたします。　次に、コロナ禍での高齢者の支援、非常に心配しています。本当に久々に会った高齢者の方が足腰が弱っているというケースが多くて、心配しております。その中で、いきいきサロン事業が事務報告書の242ページ、テンミリオンハウスが事務報告書の243ページに令和３年度の実績を書いていただいておりますが、この数字を見させていただきますと、やはり令和２年度は施設自体を閉めていたこともあるので大きく落ち込んで、令和３年度に６割ぐらい戻ってきているのかなというふうに思っておりますが、それぞれの施設に参加されている方というのは、令和２年度落ち込んだときに切れてしまって、令和３年度新しく来たのか、令和元年、その前からつながっている方が、令和２年はコロナが怖いからお休みしていたけど戻ってきたのか、その辺の分析などはどのように考えられているというか、市のほうではどのように見えているのかお伺いします。 246 【小久保高齢者支援課長】　　まずテンミリオンハウスの状況でございますが、おっしゃっていただいたとおり、このコロナ禍におきまして、令和２年度、かなり落ち込みましたけども、令和３年度につきましては令和２年度の1.5倍ほどまで回復を見せているところでございます。御利用者様につきましては、基本的にそれまで継続的につながっていただいておりまして、例えばお休みの間も安否確認のために御連絡をしていただいたりですとか、お手紙を書いていただいたりですとか、そのような工夫を各団体の方がしていただきまして、引き続きつながっているという方が多いと認識してございます。 247 【長坂相談支援担当課長】　　私のほうは、いきいきサロンの状況についてです。基本的にはテンミリオンハウス事業と一緒で、お休みをしていた方がやはり我慢していて、やっと出られるようになったというような状況かと思います。ただ、人によっては、また団体によっては、これを機にやめてしまったという方もいらっしゃるかとは思いますが、基本的には皆さん引き続き御参加いただいているというふうに認識しております。 248 【大野委員】　　ありがとうございます。高齢者の方がおうちに閉じ籠もらないで出ていくことは非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいところなのですが、今ちょっと出ましたそれぞれ、いきいきサロンは運営団体が23から20に減少しているということなのですけれども、これの減少理由と今後の見通しについて。テンミリオンハウスのほうも、関三倶楽部が終わるのですか。今後その運営団体のほうも、高齢化しているのかなという部分も何となく感じるところなのですけれども、テンミリオンハウスの運営団体。また、７月でしたか、きんもくせいと花時計の運営団体の募集も市報等に出ておりましたけれども、運営団体のほうの安定感というのでしょうか、今後の見通しを教えてください。 249 【小久保高齢者支援課長】　　テンミリオンハウスの運営団体の状況でございますが、まず関三倶楽部でございます。こちらにつきましては、令和３年度末をもちまして閉所というような形でございます。市といたしましては、８期の介護保険事業計画でもテンミリオンハウス事業は、拡大の方向性は引き続き示しておりますので、なかなか現状では整備には至っておりませんが、関前・八幡地区、こちらを最重点の地域といたしまして、物件の選定も含めまして粘り強く可能性を探っていきたいと考えておるところでございます。その他の運営団体につきましては、いろいろその中で施設長が替わっていったりですとか、若い方も含めて新しいお仲間を入れていただいたりとか、そのような形で変わっているところがあるかなというふうに認識してございます。 250 【長坂相談支援担当課長】　　いきいきサロンのほうですが、コロナにかかわらず、基本的にいきいきサロンというのは、今30団体ぐらい、もう延べでは立ち上がっているはずで、やめている団体が10団体ぐらいあるというところで、やはり継続というところが一つ課題なのかなとは思っているのですが、今回コロナの関係で、例えばやめてしまわれたところもありますし、また、コロナをきっかけに場所が使えなくなってしまって、ただ、自分たちで、もうちょっと緩い状況で、緩い集まりで継続しようということで、いきいきではなく継続している団体もございますので、様々といったところでございます。　以上です。

251 【大野委員】　　ありがとうございます。本当に大事な事業だと思いますので、市のほうでも支援をしながら続けていっていただきたいと思います。　次に、生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。事務報告書では235ページにございますが、令和２年度は住居確保給付金が非常に大きく伸びたというか、活用されたわけですけれども、令和３年度は若干これが落ち着いてきたかなというふうに、数字では見えるのですけれども、市のほうで住居確保給付金の活用状況について、令和２年度と令和３年度、何か違いがあるのか、景気や就職とかが改善してきて令和３年度はただ落ち着いてきたというふうに見ているのか、この見立てをお願いします。 252 【宮本生活福祉課長】　　生活困窮者自立支援法の住居確保給付金についての御質問をいただきました。この住居確保の延べの利用者数は、令和元年度118だったのが、2,900になり、それが令和３年度は若干落ち着いて1,500となっておりますが、上の相談支援事業などの延べ対応件数なども見ていただければ、ほとんど相談支援をしている件数としては変わっておらず、住居確保給付金の利用できる期間数としては、一旦令和２年度なりに終わった人などがいるとは思うのですけれども、困窮者の状況というのは、それほど改善しているわけではなくて、引き続き相談支援が必要な形になっているというふうにも考えておりますし、今年度も自立支援給付金がずっと延長されている中で、金銭的な給付なども行われていると考えております。　以上です。 253 【大野委員】　　ありがとうございます。まだまだ大変な状況ということで、そうしますと、この住居確保給付金というのは３か月、延長最大２回で９か月が最長かなと思うのですけれども、その９か月過ぎてしまった後はどういうふうな扱いになるのでしょうか。 254 【宮本生活福祉課長】　　９か月を過ぎて、さらにまだ困窮したままで、定職等にも就くことが難しい中では、生活保護につながっていっている方というのもあるという状況です。 255 【大野委員】　　分かりました。丁寧な対応をお願いいたしたいと思います。　次に、虐待相談のところで、事務報告書の322ページ、これも毎回お伺いをしながら、虐待相談の数字を見ておりますけれども、継続が300弱ぐらいで、これは大体同じ家庭でずっと虐待の相談が続いているということなのかということと、令和３年度、子どもからの通報という件数が上がっておりますけれども、これについてはどのような。プライバシー等あるので、大体の感じでいいのですけれども、お子さんからの通報というのはどういうものだったのかお伺いします。 256 【石川子ども家庭支援センター担当課長】　　児童虐待に関する御相談をいただきました。虐待に関する継続の御相談になるのですけれども、中身については様々ございまして、継続しているケースもあれば、大体半年程度で終了しているようなケースもございますので、そこの数については様々というところになります。　あと、子どもからの相談になるのですけれども、令和３年度の新規の子どもからの相談は３件になってございます。ちょっと少な過ぎるので、経過については細かく申し上げられませんが、主訴、お子様から第一報をいただいた御相談という形になるということで御理解いただければと思います。　以上です。 257 【大野委員】　　ありがとうございます。何か胸が詰まるような、お子さんが第一報をしなければならなかったという、でもよく電話できたなということを褒めてあげたいと思いますが、本当にしっかりとした支援をお願いしたいと思います。　この養護相談という中で、児童虐待の相談と、その他というほうがあるのですけれども、このその他の部分が令和３年度非常に伸びているのですが、これはどういう事情なのでしょうか。 258 【石川子ども家庭支援センター担当課長】　　養護相談のその他の件数が伸びているということについて御質問いただきました。こちらのほうなのですけれども、実は統計の取り方を多少変えたところがございまして、今まで関係機関から御相談いただく内容をその他の相談に入れていたというところもあるので、そこの取り方を変えたというところが一番大きなところになります。　あと、養護相談のその他の御相談になりますが、養護相談は虐待相談とそれ以外という形になっておりますので、この中で一番多い御相談というのは家庭環境の問題というところで、虐待までには至らないけれども、養育状況として望ましくないようなところであったりとか、家庭環境というところで困窮世帯であったりとか、中には家庭内不和の問題であったりとか、子育てをするに当たって家庭環境が落ち着かない状況というところが一番のところになります。　以上です。 259 【大野委員】　　ありがとうございます。この令和２年、３年で、コロナによって保護者の方が失業するなどというような相談というのは目に見えて増えたという印象はお持ちでしょうか。 260 【石川子ども家庭支援センター担当課長】　　児童相談の分野に関して、親御さんの失業に関する相談について目に見えて増えたという印象は、こちらのほうとしては持ってございません。　以上です。 261 【大野委員】　　ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。　最後、ハビットとウィズについて、まずハビットの相談件数、ずっと相談が多くて、待ちがすごく長くなっているということをお伺いしておりましたが、この相談件数の進み具合について１点お伺いします。　あと、先ほどちょっと通園バスの話が出たのですけれども、ウィズとか放課後等デイサービスのパレットについても、通園バスというか、お迎えにバスで来てくれていたと思うのですけれども、このことについて、置き去り防止の対策等は取られているのかお伺いします。 262 【齋藤障害者福祉課長】　　ハビットの相談件数についてお問合せいただきました。ハビットの相談件数については、委員御指摘のとおり年々伸びておりまして、お待ちいただく日数が増えている状況でございますことも受けまして、例えば計画相談であれば、御自分でプランを立てていただくセルフプランというものを取り入れたりとかして取り組んでいるところでございます。 263 【大浦（社福）武蔵野派遣副参事】　　私のほうからは、ウィズとパレットのバスの送迎の件についてお答えいたします。あの事件がありましてから、うちの法人でもこちらのほうを確認いたしまして、きちんと乗る前、乗った後の人数の確認、それから各お部屋に戻ってから出席の確認というのをきちんとしていることを確認しております。また、ウィズにつきましても、パレットにつきましても、１回の送迎では乗り切れないものですから、同じ車が２回回ったり、パレットにつきましても何ルートかあってという小分けな送迎を行っておりますので、そういったところでも乗り換え等がありまして、小まめに確認ができるところでございます。　以上です。 264 【大野委員】　　ありがとうございます。ハビットの相談は今も１か月超かかる感じなのでしょうか。１か月というと相当長いと思うので、ぜひここは短縮していっていただきたいと思うのですが、その期間、予約をしてからどのぐらい待たなければならないのかという部分。あと送迎バスについては、もし置き去り防止のセンサー等をつけることが可能であるならば、そういうことも今後考えていただきたいと思いますが、いかがですかということと、この民生費の部分で、ほかにそういう通園バス、幼児を運ぶ通園バスというものがもしあれば、教えていただければと思います。 265 【齋藤障害者福祉課長】　　ハビットの相談の待ちの日数でございますが、今年の８月までは１か月ちょっとかかっておりまして、ただ、９月以降は24日ほどになっております。ハビットの相談件数の増もあるのですが、お互いのスケジュール調整がうまくいかなくてお待ちいただくケースもございます。　以上です。 266 【大浦（社福）武蔵野派遣副参事】　　バスの中のセンサーですとか、人間以外の何か対応ができないかということなのですけれども、確かにニュースなどでもありまして、センサーだったりですとか、お子さん自らが鳴らして、いることをアピールするとか、そういった取組を各場所でやられていると思います。センサー等につきましては、研究はしてまいりたいと思いますが、指定管理事業ですので、市のほうとも相談しながらやっていきたいと思っております。　以上です。 267 【山田健康福祉部長】　　送迎の関係でございますが、健康福祉部所管のところでは、先ほど御説明申し上げたウィズとパレットのみということでございます。 268 【大野委員】　　ありがとうございます。　では、あと介護人材、福祉人材のことについて最後お伺いします。地域包括ケア人材育成センター、事務報告書の230ページ、あと介護職・看護職Ｒｅスタート支援金事業について、人材の確保の状況、令和３年の状況をお伺いいたします。 269 【福山地域支援課長】　　委員より質問いただきました地域包括ケア人材育成センターについて回答いたします。このセンター自体なのですが、第３期健康福祉総合計画に基づき、人材を活かす、育てる、つなぐ、支えるというのをコンセプトに、人材養成、研修・相談、就職支援、事業者・団体等の支援、この４つの事業を柱に事業展開を図ることで、総合的に人材確保の支援のために実施をして取組を行っているところでございます。令和３年度の活動としましては、引き続き、人材の養成というところで介護職員初任者研修、それから初任者研修のフォローアップミーティング、それから市独自の認定ヘルパー養成研修、そのフォローアップ研修等を実施しております。研修・相談という機能につきましては、令和２年度から、在宅の医療ニーズ増加を踏まえて実施をしました喀たん吸引等特定医療行為を行うための研修を継続して実施してございます。就労支援につきましては、コロナ禍の状況により、お仕事フェアというのは令和３年度も中止をしている状況なのですが、ホームページやＳＮＳ、ツイッターについては毎日つぶやくようにしておりまして、情報提供等を行うとともに、潜在的有資格者の職場復帰を促すために、センターのパンフレット内容を改訂いたしまして、周知を行ってございます。最後に事業者団体支援としましては、令和元年度から始めました管理者研修、経営者向けの研修等を実施しておりますが、令和３年度につきましてはアンガーマネジメントをテーマに全２回、会場とライブ配信のハイブリッド方式で実施をしてございます。　以上です。 270 【小久保高齢者支援課長】　　介護職・看護職Ｒｅスタート支援金でございますが、こちらは市内で介護・看護職として新たに就職する方、再就職する方を応援するために令和２年度より開始した事業でございますが、令和３年度の実績といたしましては、有資格者33件、無資格者12件の合計45件、555万円を支出しております。こちらにつきましては事業者の方からも、採用に当たって武蔵野市独自の制度があることは大変ありがたいとのお声をいただいておりまして、一定の成果があったものと認識してございます。 271 【大野委員】　　ありがとうございます。本当に福祉人材の確保、大変なことだと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。　以上です。 272 【山本委員】　　民生費の質疑をさせていただきます。　まず１点目、外遊びの問題です。私立の保育園、それから市立の保育園に関しては明細書の211ページ、215ページにありますが、ここで外遊びの状況というのは、コロナの災害が起きてから変化はあるでしょうか。また、学童クラブ、あそべえに関しても、明細書217ページでありますけれども、コロナのことに加えて、例えばタブレットを貸与する等もありますけれども、そのことによる外遊びの変化というのはあるでしょうか。 273 【吉田子ども育成課長】　　コロナ禍における外遊びの状況でございます。いっとき、コロナによる感染対策のために、公園に遊びに行くといった、そういったところを控えている園もございましたけれども、一旦、コロナ対策について保育園の中でも検討いたしまして、できる対策をしながら、外へのお散歩なんかも開始しているところでございます。また、園庭を持っている園につきましては、園庭で工夫しながら外遊びを行っているような状況でございます。 274 【岡児童青少年課長】　　学童、あそべえにつきまして、あそべえにつきましては令和３年度、一時期、コロナ禍によって閉めていた時期がございますが、学童のほうは閉めておりませんでした。閉めている時期以外につきましては、外遊びについてはふだんどおり行っておりました。　以上です。 275 【藪原委員長】　　タブレットの影響とか。 276 【岡児童青少年課長】　　タブレットにつきましては、学童、あそべえでは使わない形になっております。 277 【山本委員】　　私は、保育園で言えば、先ほどどなたかおっしゃっていましたが、市立の保育園が４園あるということは大変貴重だと思っているので、ぜひこれからも頑張ってほしいと思っているのですが、こういう状況になって、例えばゲームばかりするとか屋内活動になってしまうというよりも、スポーツなども含めた外遊びの重要性があると思うので、これに関して意見があれば伺いたいと思います。　次の質問も併せてやります。支援の減少があるのかどうかや、市の支援の在り方について伺います。９月10日の新聞によりますと、政府がお金を無利子で貸す特例貸付について、厚生労働省が９日、９月末で申請の受付を終えると発表したということがありますが、今回私どもの資料請求に関しても、生活資金に関して融資件数の月別の推移を聞きました。私自身は、社会保険料とかも含めて、武蔵野市で援助ができる項目は頑張ってほしいと思っているわけなのですけれども、この点についてどういう考えか伺いたいと思います。 278 【吉田子ども育成課長】　　外遊びの重要性でございますけれども、確かに室内遊びも重要な保育の一環ではございますけれども、子どもたちの健やかな成長において外遊びはとても重要なものだと認識してございますので、これについては引き続き取り組んでまいりたいと思ってございます。 279 【福山地域支援課長】　　ただいま委員より１点御質問がございました。社協が実施しております生活福祉資金の融資についての御質問だったかと考えております。国の通知で、確かに９月末でこの生活貸付資金、緊急小口資金等の特例貸付が終了するというところで、そのことについては我々も認識してございます。この特例貸付についてなのですが、今回、山本委員から質問が出ているのは、コロナ禍においての特例貸付についてかと認識してございます。確かにコロナ禍の特例貸付につきましては、コロナの影響で収入が減少したり失業したり休業に陥ったという方について、緊急小口資金として上限20万までを緊急かつ一時的なものとして支援する資金として貸し付けています。また生活支援のために、総合支援資金として、単身世帯で月額15万、２人以上の世帯で月額20万以内で、原則３か月以内で申請できる資金としてやってございます。　ここにつきましては、確かに御指摘のとおり、国の制度ですので、一旦９月末で終了するというのは存じておるのですが、コロナ禍の特例ではない、元来の生活福祉資金につきましては、引き続き社協のほうで相談に乗っていくという形になっております。生活困窮者への対応についてなのですが、また新たな給付金等も報道がございますので、市としては引き続き、生活で困られている方に丁寧に相談に乗って、対応を続けていきたいと思っております。認識しています。　以上です。 280 【山本委員】　　御答弁ありがとうございます。コロナという問題での貸付けの中止、終了は、やはりある話だと思いますので、もともとの制度があるとはいえ、これによってやはり困窮する人が出るおそれも私はあると思いますので、ぜひ制度の減退、減少にならないように気をつけていただきたいと思います。　続きまして、生活保護の問題を質問したいと思います。まず初めに、生活保護と国籍等の関係というのがあるのかどうか伺います。 281 【宮本生活福祉課長】　　法律の上では、生活保護法自体は日本国民に限っていますので、外国人のみの世帯については生活保護法による保護は受けられないことになっています。その上で、自治事務として、生活保護を準用して保護を行っているという形になっています。ですので、法上の権利がないということを説明して、申請書の提出を受けていまして、その申請書を受けた上で、保護が必要であった場合には決定通知書で、不服申立てができないという形での生活保護の開始を行っております。　以上です。 282 【山本委員】　　ありがとうございます。なぜここで国籍のことを伺ったかといいますと、やはり社会の中の一部だとは思いますが、外国籍の方に対して、この前もありましたが、市税を払っていたり、保育園とか学童クラブの育成料ももちろん払っているわけですけれども、生活保護で不正があるかのような言い分が一部にありますので、あえて伺いました。ありがとうございます。　続けて生活保護のことを聞きますが、第18回の全国地方議員の交流研修会の特別報告では、貧困ビジネスをなくすという意味での、無料低額宿泊所ではなくて、個室での入居が必要ではないかというような提案があったり、値上げラッシュから困窮者を守るという意味では、地方創生臨時交付金は、厚生労働省によれば8,000円までは支給できると。8,000円を超えた場合でも国に趣旨を説明したら可能であるということがあるのですけれども、この辺りがどうなっているのかを伺いたいと思います。 283 【宮本生活福祉課長】　　無料低額宿泊所に対しての、個室にしていくべきかというふうな話で、原則、国としても個室化を進めていて、今個室のものが非常に多くなっており、最終的には個室になっていくと考えております。　すみません、8,000円のことは何のことでしたか。 284 【山本委員】　　２番目の提案のことは、値上げラッシュから困窮者を守るという意味でもあるのですけど、地方創生臨時交付金の使い道に関して厚生労働省は、8,000円まではこのことを使って困窮者に支給できるという要綱がありますが、これは活用しないのでしょうかということです。 285 【宮本生活福祉課長】　　地方創生臨時交付金で8,000円までということについては、今こちらで予定はしていないのですけれども、確認して後で回答いたします。 286 【山本委員】　　分かりました。今後、無料低額宿泊所はどうしても集団生活を強いるというか、要求されることがありまして、困惑している人もいますので、この辺りはできる限り直していただきたいし、ゲストハウスというのもまだ一部にありますから、これも改善を求めたいと思いますので、お返事をお願いします。　続きまして、後は扶養照会のことを伺います。東京都の議会局議事部による扶養照会のアンケートによれば、保護開始決定と扶養照会を実施した件数があるのですけれども、過去３年間で、2019年度が保護開始決定が182、それから扶養照会116ですが、昨年度は保護開始決定が164で、扶養照会実施が122でした。なお、この中で金銭的援助とか病院に付き添うとか、その他の援助が行われた件数というのもアンケート結果にあるのですけれども、2019年度で言うと、金銭的援助が２件で、その他の援助が６件ですけど、昨年、2021年度は、金銭的援助が８件、その他の援助が20件で増えているのです。昨年度、令和で言うと３年度、2021年度に関しては、いきなり扶養の実績というのが上がっています。　私としては、扶養照会というのは、本人がどうしても必要だという場合以外はやらないほうがいいというふうに言ってまいりまして、ないほうがいいと思っているのですけれども、決まりだからやるということもあると思います。なぜ昨年度はいきなり扶養実績が上がったのでしょうか。 287 【宮本生活福祉課長】　　扶養照会についてなのですけれども、市として、制度だからやるとか、そういう形ではなくて、精神的な扶養というか支援が必要だという方もかなり多くて、大事だと思っております。また、例えばその後入院をされたりだとか、何かあった際の連絡先となってくださる方というのも、市、ケースワーカーではどうしてもやり切れないところがあって、そのために一定、親族の方との連絡は取りたいというふうに考えておりますが、そこで無理を押してやるということはしていません。　昨年度増えたことというのは、これは所見になります。それをつぶさに調査研究したわけではないのですけれども、このコロナ禍において、かなり若年層、20代、30代の申請、保護は増えておりまして、そういった方に対して扶養照会をしたところ、引取りであったりだとか、仕送りであったりだとか、そういったものがあるというのは、かなり記録の中では読み取れているなと考えております。　以上です。 288 【伊藤副市長】　　先ほどの地方創生臨時交付金の件ですけれども、山本委員が言われたのは、生活者支援に関する事業の一つのメニューにその例示があったということかと思います。市としましては、新型コロナウイルスの経済調整部会というのがありまして、そこで検討した結果、今回の地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰の関係で保育施設や高齢者施設への光熱費の支援、そして学校給食もそうです。あとは地域応援券事業に充当するということに、（「くらし」と呼ぶ者あり）くらし地域応援券に充当することにしたという経過でございます。 289 【山田健康福祉部長】　　生活保護法における扶養照会の取扱いでございますけれども、武蔵野市では国の通知が出る以前から、機械的に扶養照会をやってきたという事実はないということは、まず御認識をいただきたいというふうに思っております。従来から福祉事務所内で、その必要性について検討し、相談されている方の御了解を得た上で実施をしてきたというような歴史的な経過もございますので、基本的にその考え方は今後も継続していくということで御理解を賜りたいというふうに思っております。 290 【山本委員】　　扶養照会のことでこういうことがあったのですが、この方はＤＶ被害者だったのですけれども、その人が、親族に連絡があったことで、加害者とその親族が同じ自治体とか近くに住んでいることで、非常に不安を覚えたと、つまり自分が住んでいるところが加害者に伝わる可能性があると、加害者そのものではないけれども。ですから、若年層が増えて扶養実績が増えたとおっしゃいましたけれども、こうした点でＤＶ被害者等への配慮ということがもっと十分に行われるべきだと私は思うのですけれども、その点に関してはどのように行っているのでしょうか。 291 【宮本生活福祉課長】　　相談を受け付ける中でＤＶ被害などの話があった際に、ＤＶ被害につながるような方への扶養照会などは行わないようにしておりますし、そこは気をつけているところです。　以上です。（「あったと言っているから」と呼ぶ者あり） 292 【蔵野委員】　　お願いいたします。保育園の給食調理員の年代別人数について伺います。会派資料請求の42ページ、年代別人数について伺っています。市内の小・中学校の給食調理は、公営から給食・食育振興財団の運営となりまして、内容によっては評価をしているところです。一方、４園ある公設公営保育園や子ども協会園の給食調理には、市が正規で採用した給食調理員の方々が勤務されていて、子どもたちの栄養や食育にも関わっていただいていることは承知しておりまして、その仕事の内容も評価しているところですが、この資料を見ますと、10年もたつと現在の調理員さんが退職されて、その後継をどのようにするかというのが問題になるのではないかということが分かります。このこともありまして、８月の文教委員会で、財政援助出資団体の運営状況等のヒアリングに、保育園の民営化について検討する旨の記載があったかと思います。そこで伺いたいのですが、（「給食の」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、給食の民営化について検討するとあったかと思いますので、それについて伺いたいと思います。　まず、市の採用、つまり公務員人材の後継問題は、保育士にもありましたけれど、市は新規採用の英断を行ったことを高く評価しますけれど、給食調理員についてはどうするか、現状では分かりません。市として、現業職、技能労務職を採用しない方針としているかと思いますが、保育園の給食調理員について、現状でどのように考えているのか伺います。 293 【吉田子ども育成課長】　　市立保育園につきましては、市の正規職員ですとか会計年度任用職員によって給食を提供、調理しているところでございます。子ども協会園につきましては、基本的には子ども協会の職員による給食調理を行っているところでございます。その上で今後、市立保育園の給食をどうしていくかにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、現在の職員の年齢構成もございますので、今後も質が高くて安定した給食の提供体制というのを検討するために、子ども育成課を中心に、関係する課と関係する団体を含めて検討を今進めているところでございます。 294 【蔵野委員】　　関係団体等と進めるということなのですが、民営化の形というのも様々あるかと思うのですが、それもそれで選択肢の一つではあるかと思いますが、あまりコストカットを目的としてしまうと、食育を重視してきた武蔵野市の給食とはちょっと言えなくなってしまうのではないかと懸念する声もあります。今すぐ決める話ではないですけれども、その検討の際には、現状の質を保つ、あるいは今以上にしていくということを目標というか原則としながら、その在り方を検討していただきたいと考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 295 【吉田子ども育成課長】　　委員御指摘のとおり、質は非常に大事な要素だというふうに思ってございます。その上で、いかに安定した供給体制を確保するか、あと効率性もその中では検討しないといけないと思ってございますので、そういった点を総合的に考慮して、今後検討を進めたいと思ってございます。 296 【蔵野委員】　　その点ぜひバランスを取ってといいますか、いいところは残しながらも、バランスを取って検討していただきたいと思っています。　続きまして、保育園の事故についてです。これも会派資料請求43ページ、市内保育園における事故報告件数と事故概要について資料請求しまして、質問をいたします。　内閣府によりますと、令和３年度は５人の死亡事故があったなど、保育園での事故件数が過去最高だったと発表されています。その背景には、保育施設が急増していることや、事故報告をすることが浸透したということも一方で考えられています。こうした状況で、武蔵野市の様子をこの資料で確認しますと、令和２年度、３年度と２件となっていまして、その前の３年間も３件となっています。事故はないにこしたことはありませんけれども、元気に遊ぶ子どもである以上、ある程度のけがというのは避けられないという側面もあるかと思いますが、全国的な傾向として、やはり最も多いのは骨折ということで、件数は物すごく多いわけではないけれども、やはり傾向としては全国と同じなのだなということが、この資料から読み取れます。こういった現状の中で、武蔵野市内の保育園での事故の状況と、その対応について伺いたいと思います。　１つ目として、保育アドバイザーによる支援などで、なるべくけがや事故が起こらないように、市として指導や意見を伝えていることは承知していますが、市内の保育園の安全対策は各園とも十分に行われているのか、まだ不足のところがあるのか、不足しているとすればどのような課題があって、改善策はどういうことと考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。 297 【月原保育施策調整担当課長】　　市としての事故防止の対応状況だと思うのですけども、こちらについては、委員おっしゃるとおり、保育アドバイザー並びに保育事故防止支援指導員──令和４年度、今年度からその名称を保育事故防止支援指導員という形に改めたのですけども──こういったところで市内の保育所等を巡回して、支援をしているところでございます。やはり園によって様々課題はあるというふうには思っているところでございます。例えばその中で、やはり新しい園で、組織として新しい職員がたくさんいるところですと、やはり園運営自体が、組織としてこれから新しく構築していくというようなところになりますので、そこの部分が直接事故につながるかどうかは分からないのですけども、そういった園運営、土台をしっかりして、支援していくというところからまずスタートしているようなところもございます。これは先ほど来、保育園が急増しているというところ、本市としても10年で倍以上になっていますけども、そういったところから、そういった課題というのは認識しているところでございます。　以上になります。 298 【蔵野委員】　　ありがとうございます。そういったアドバイザーの方が巡回して指導してくださると、大変ありがたいことだと思うのです。やはり日々のことに追われている中で、客観的な、そういった専門的な知識で指摘していただくというのはありがたいことだと思いますし、新しい園で、新しい設備で、新しい人、保育士さんとなると、やはり想像力というか、もうちょっと必要な、足りない部分があると思うのです。この施設だとこうなるとか、ここが危険だとか、そういった経験による勘というか、そういうのがまだ蓄積されていない状態の方が多いと、やはりなかなか大変になる部分もあるかなと思いますので、ぜひそういった園には特に、こういった巡回の方なんかを手厚くしていただくといいのかなと思います。何かありましたらお願いします。　質問の２としまして、通園バスに子どもを置き去りにしたことによって、痛ましい事件がありました。総務費の際には幼稚園の送迎事故対策についての質問がありましたけれども、幼稚園以外でも、保育園に対して、市として安全対策について何らかの対応をしたのかということについて伺いたいと思います。ちょっと重なっているかもしれないですが、いま一度お願いします。　かつて武蔵野市内の保育園では、お散歩中に子どもが置き去りになったということがありました。幸いにして不幸な結果とならず、散歩などへの対応が強化されたと認識していますが、この事件では、保育園関係者による思い込みが原因だったとも言われています。そういった様々な事故の背景には、そもそもで言えば保育士の数が少ないことが原因であるというふうにも言われていまして、国の配置基準を増やすことが求められていると思いますが、本市の状況を鑑みて、今回いま一度、安全対策の再点検が必要と考えますが、市としての見解を伺いたいと思います。 299 【月原保育施策調整担当課長】　　保育園での安全対策の必要性というところだと思います。こちらについても、保育の質の維持向上というところが六長でも課題となっておりまして、その中の一環で、事故防止というところは大変重要な部分を占めるというふうに感じております。先ほどの散歩の置き去りですとか、通園バスの事故を受けまして、国から、先ほどの幼稚園と同様になるのですけども、通知が来ております。その通知を、幼稚園を含めて保育所にも通知をしております。また、さらに国から通知が来ていまして、緊急点検です。この事故における緊急点検及び実地調査をするという通知が来ておりますので、まず今、緊急点検という形で、通園バス、送迎を行っているかどうか、そのほか、行っている場合については実施方法等の緊急点検という形で、今書面で照会を、市のほうから該当の施設に対して調査しているようなところになります。今後実地調査という形になると思うのですけども、それについては、また国から詳細、通知を受けて実施するような形で今考えております。　あと事故防止というところで、市では就学前施設におけるリスクマネジメント委員会、これは外部有識者を交えて、今は年に２回程度実施しているようなところでございまして、昨年度については、これも昨年度起きた福岡県の通園バスの事故ですとか、そのほか全国レベルで起きている事故について、市のほうで国よりも先に注意喚起の通知を出しているところなのですけども、そのような取組の状況等を議題として出しまして、検証を行っているようなところでございます。　以上になります。 300 【蔵野委員】　　そういった国の点検とか、マニュアル的な部分でのアタックとか、やはり経験値でのアタックとか現場でのアタックとか、そういった多方向からの検証というのが必要になるのだなと思います。もちろん保育士さんは御存じだと思いますけど、こういう重大な事故の背景は、幾つかのヒヤリ・ハットといいますか、そういうのが重なって起こるから、何が重なるかは分からないのです、ちょっとしたことが。だからそこら辺というのは、もちろん国のマニュアルで徹底的に洗い出すという作業も必要だし、やはり経験と勘というか、そういうものもあるし、そういう様々な方向で見ていかないと、そういった幾つかのヒヤリ・ハットの重なりというのは防げないと思うので、その点は本当に、分かっていらっしゃると思うのだけど、それでもやはり注意していただきたいなと思います。要望にしておきます。　続いて、福祉電話について伺います。福祉電話には障害者用もありますが、今回は高齢者用の福祉電話について質問します。　決算書の199ページ、福祉電話使用料給付費として14万4,673円が書かれていますが、まず、この高齢者用の福祉電話貸与事業についての概要を御説明いただきたいと思います。 301 【長坂相談支援担当課長】　　福祉電話についてのお問合せということで、事業概要ですが、地域社会との交流の乏しい高齢者に電話を貸与することにより、高齢者の孤独感の解消及び地域交流の促進を図るという事業概要になっております。対象の方は65歳以上の一人暮らし世帯または全員が65歳以上である世帯、住居から半径１キロメートル範囲内に親族が居住していないこと、市民税非課税世帯であり生活保護受給世帯でないこと、世帯全員が携帯電話を含む電話機を有していないことという方を対象として福祉電話を貸与しているということでございます。 302 【蔵野委員】　　市のホームページにも同様のことが書いてあって、そういった方に電話を設置、貸与し、架設料、基本料と、60通話600円までの通話料を市が負担する、生活保護世帯は対象外となっています。令和３年度事務報告書の248ページに貸与件数が書かれていますが、ここでは貸与台数として、令和３年度で４件、過去５年間では平成29年の７件が最も多い件数となっています。武蔵野市高齢者福祉電話設置事業実施要綱には、目的として、地域社会との交流の乏しい高齢者に電話を貸与することにより、高齢者の孤独感の解消及び地域交流の促進を図ることを目的とすると書かれています。この目的を、令和３年で４件の貸出し数で達成しているのかを伺いたいと思います。 303 【長坂相談支援担当課長】　　そもそもこれは昭和48年10月から実施ということで、措置の時代から、古くからあるものです。昔は黒電話の時代で、それも使えない方もいらっしゃるというところで、連絡が取れないだとかというところからこの事業が始まっていた中で、時代背景も変わり、携帯もスマホという時代になってきて、皆さんそちらのほうにシフトされて、そちらのほうが固定電話よりも安いというような状況もございますので、そういったものをお使いになっていて、だんだん件数が減ってきたということがございます。ただ、セーフティネットとして、まだこの電話を使われている方もいらっしゃいますので、なかなか廃止という方向にもなりませんし、また新規につきましても、基本的には在宅介護支援センターに御相談があってということなのですが、新規の御相談も、本当にスマホや携帯が発達しているところですので、なかなかないという状況でございまして、このような状況になっているということでございます。 304 【蔵野委員】　　そうなのです。昭和48年からこの事業が始まっていて、それがずっと継続しているということなのでしょうけれど、さっきもおっしゃっていましたが、携帯が普及している中でということなのだけれど、では逆に伺いたいのですが、電話加入権の意味がなくなった現状で、今後この事業の在り方をどう考えていらっしゃるのかということを伺いたいのです。　この福祉電話について、平成27年度の予算特別委員会で川名委員が質問しています。お電話を貸しているというだけの事業になっているという答弁があり、相談機能につなげるとか見守りに役立てることにはなっていないということが分かりました。また、この事業が始まったのが昭和48年で、先日も提起させていただきましたが、電話加入権が高額で、低所得の方は電話に加入できなかったとの時代背景があったと考えます。そのため、電話加入権がないとも言える現状で、しかも携帯電話が主流で、電話かけ放題プランもある中で、意味のある事業か問われないでしょうか。当時の予算委員会では、この事業をそのまま続けていくかどうかを考え、縮小するという答弁があったのですが、これはまだ続いているということですよね。続けていくのか、どうするのか、今どう考えているのか、別にその方に携帯を貸与すればいいわけですし、そこら辺、27年に質問して以来、どのような検討がなされてきたのか伺いたいと思います。 305 【長坂相談支援担当課長】　　ちょうど27年度から生活保護受給者は対象外というところで、一度そこで見直しをして、生活保護受給者の方も対象としていたのですが、そこで対象外にしたという見直しを図っているかと思います。明確に廃止というのはなかなか難しいかと思うので、基本的には、今いらっしゃる方については終わるまでというか、要らないとおっしゃるまでは継続すべきかなと思っています。ただ新規については、おっしゃるとおり、様々な選択肢がある中で、こちらを続けていくのかどうかというところは検討しなければならないというふうには思っております。　以上です。 306 【山田健康福祉部長】　　ただいま担当の課長からも御説明いたしたところでございますが、確かに委員御指摘のとおり、社会情勢の大きな変化の中で、若干取り残された感のある事業だと我々も認識をしているところでございますので、今後その在り方については、担当課長も御説明申し上げましたが、見直しをしてまいる方向で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

307 【蔵野委員】　　そうですよね、今貸し出している電話の種類が事務報告書に書かれていますけど、４件のうち、ダイヤル式が３件、プッシュホンが１台と書かれていまして、ダイヤル式とかを貸しているということはちょっと驚きなのですが、新規の方に携帯を貸していくというのなら分かるので、この現状の方にも別に働きかけてもいいのではないかなと思っていますけど、その点についてどう思っているのかというのを伺いたいと思います。高齢者の孤独感の解消及び地域交流の促進を図るという目的を進めたいとするならば、固定電話だけでなくて、やはり携帯電話のほうが、逆に外出先でも持って出かけられるのだから、何かあったときには電話をして、家族からも電話が取れるし、位置情報が分かるなど、よいと思うのですけど、その点についていかがでしょうか。 308 【長坂相談支援担当課長】　　まず、この制度自体、スマホや携帯を貸し出すというスキームはないところです。今おっしゃったような位置情報だとか、安否確認というところだとは思うのですけれども、果たしてそれが個人情報的にどうなのかというところもございますし、また、安心コールなり、そういった安否確認だったりをする方法はほかにもスキームがございますので、この電話を貸出しして安否確認をするというところも、またちょっとスキームが違うのかなというふうに思っております。　元に戻しますけれども、福祉電話自体、先ほど部長も申し上げましたとおり、ちょっと時代に取り残されたような制度にはなっているかと思いますので、そこは検討してまいりたいというふうに思っております。 309 【蔵野委員】　　安否確認は２次的な意味で言ったわけで、今、固定電話の人にも携帯を勧めてもいいのではないかということを聞いているわけです。だから、どうせなら携帯でいいのではないか、この方が固定でなければ嫌だと、携帯は分からないから固定にしてくれというならいいのですけど、そうでない限り、別にこの４台の方も携帯にしてもいいのではないですかと聞いています。 310 【長坂相談支援担当課長】　　まず、多分残っている方というのは、おっしゃるように、携帯ではなく、この電話がいいというところで使われている方かと理解しておりますので、そうでなければ要らないよとは言わないと思いますので、そういうふうに理解をしているというところでございます。 311 【蔵野委員】　　何かちょっと微妙にずれているのだけど、別にこの人が固定がいいとおっしゃっていると把握しているならいいですけど、そもそも聞いているのかなという疑問を持ったので、何度も聞きました。何かあったら言ってください。　次、８０５０問題などの、高齢者でもなくて、障害者でもない、生活保護にも該当しない、そういう制度のはざまに該当する方への支援について伺いたいと思います。先ほどほかの委員も質問していますが、ちょっと違ったところで質問したいと思います。　いわゆる８０５０問題など、多様でかつ複合的な課題を抱える市民からの相談窓口を明確化して、個々の相談に対応して分野横断的に関係機関と連携しながら、課題の解決に向けた包括的、継続的支援を行うため、ひきこもり相談を含めた最初の福祉相談窓口を市役所内に設置するとして、福祉総合相談窓口を設置して、そこに福祉相談コーディネーターを相談員として配置して今に至っているというふうに理解していますけれども、その後、相談が来て、この福祉相談コーディネーターが状況や課題に応じて、必要な窓口へ付き添ったり、または主管する部署の職員に相談への同席を要請し、課題共有や引継ぎのための支援を行うとあるのですけれども、そこで伺いたいのが、その後なのです。相談コーディネーターが各部署につないだ後の、大人のひきこもりの方への対応はどういう方が担当となって、何の規定に基づいて定期的な対応に当たっているのか伺いたいと思います。　例えば、高齢者であれば介護職員やスタッフ、障害があれば施設や専門のスタッフがいらっしゃいますし、生活保護では民生委員さんなどが定期的に見ていただいていると思うのですけれども、そのどこにも該当しない、大人のひきこもりの方、さっき答弁にもあったけど、相談に来るのは大体家族ですよね。家族であって、本人ではない場合が多いと。定期的にそのお宅を訪問するというのか、その方を見ていくというのは誰なのでしょうか、伺いたいと思います。 312 【宮本生活福祉課長】　　８０５０問題や、ひきこもりなどの方で福祉総合相談窓口に相談に来られた方、それをどのように継続的に支援につなげていくか、あと、どういった課などにつなげていくかという御質問をいただきました。ひきこもりの方について一番多くつないでいる先は、それいゆという、ひきこもりの方々を支援している機関でして、委託先にもなるのですけども、そちらにつないでいくというのがかなり多いです。そちらに通所というか、していただいて、社会活動などを促していってという形になっています。　あとは、ひきこもりを長くされている方の中で、もちろん全員ではないのですけれども、未治療の障害があったりするようなケースもあります。何らかの精神障害を持っていらっしゃったりだとか、そういった方については治療につなげていって、障害者福祉課とも連携をして行っているというケースもあります。８０５０問題については、「８０」のほうの高齢の方について、高齢者担当とも連携しながら行っているというケースもあります。　以上です。 313 【蔵野委員】　　それいゆが委託先となっていて、そこに通所してとか、精神障害があれば精神科とか、高齢者のところに該当する場合もあるということなのだけど、それはそれぞれ、それいゆに通所しているから支援が届くのであって、ひきこもりだから通所していない場合が多いと思うのです。精神障害とか、そういう診断が出ればいいのだけど、診断は出ていない、かつ高齢でもないし、生活保護でもない、だから要するにどの支援にもつながらないひきこもりの方がいらっしゃる。実際私は相談を受けていますけど、その方、例えばコロナなんかで、働いていて仕事がなくなって引き籠もってしまう、ひとり暮らしで危なっかしい生活、ちょっとアルコール中毒っぽい経験もあって、危なっかしい生活をしているから何とかしてほしいというような方の場合で、実際に警察が来たりとか、そういう場面もあるわけです。そういう方に対しての支援というのは、どういう方が何に基づいて支援というか、見守りになるのかよく分からないのですけど、どういうことをされているのかということを確認させてください。 314 【宮本生活福祉課長】　　ひきこもりの方の支援については、いろいろ難しいところというか、一概な答えというのはないのかなというところもありまして、ひきこもりについてかなり支援をしている団体で、武蔵野市でも今度講演していただくところなどとも相談したりしているところですが、一概に、引き籠もっている状態から外に連れ出すということがよいわけでは、それがその時点での正解ではなく、一定期間本人として引き籠もることもあるというふうに考えております。　市として、どこにもつなぎようがなく、どこかの機関だとか、市のどこかの課で対応することができない場合に、うちの総合相談窓口で定期的に見守ったりだとか、あと民生委員さんに、何か変化がないかなどの見守りをしていただいたりだとか、様々な手を使って支援を継続しているところです。　以上です。 315 【蔵野委員】　　分かりました。市の職員さんとか民生委員さんがということですよね。少し前の新聞にもありましたけど、こういった方の特徴で、そういう方がいらっしゃると割と大丈夫な態度も出せるというか、そういうところもあるけども、いざ１人になると、ちょっといろいろあって警察が来るようなことになることもあるのです。でも、やはりそういう方が来ると割としっかりした対応で、全然大丈夫です、問題ありませんというようなことで、要するに、そういった点からもなかなか、自覚もあまりないというところもあって、難しいところだなというのはすごく感じています。　その方も、３か月に一遍ぐらい市の方が来てくれるのだけど、とても３か月ではちょっと危ないというか、その方は家族でもないし、身内でもないのだけど、たまたま知り合いで、ちょっと気になってと連絡をしてくれている方で、こういう家族がいない方とか身内がいない方の場合の大人のひきこもり、先ほどはそういった家族が相談に来てくれて、いろいろ対応して、見てくれるからいいのだけど、いない人の、こういう大人のひきこもり、しかも障害でもない、高齢者でもないというような、どこにも引っかからない、生活保護でもないという方の場合の対応について、これでいいと思っていらっしゃるのかという。なかなか大変なことだと思うのですよ、市の職員さんも少ないし、そこら辺の見通しというか、決してこれ、市内に少なくないと思います。こういう人に対してどう考えていらっしゃって、どういう展望を持っているのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 316 【宮本生活福祉課長】　　家族がいらっしゃらない方だとか、８０５０とかでしたら、さらにその家族のほうが介護が必要になって、もう支援ができなくなってだとか、そういったケースが福祉総合相談窓口ができていろいろと──それまでも言われていたところですし、あったところですが──よりつながって、相談も来るようになって見えてきたところではあります。一方で、そういった、関わったケース、誰からの支援もないところに市として介入していって頻回に見守りをしていくということが、やはりなかなかそういった方々全員に対してできてはいないところではあります。例えば生活保護受給者についても、それぞれ単身世帯もかなり多くて、その中で生活保護のケースワーカーは90や100の世帯を見ている中で、それに対して、例えば毎月訪問するということはちょっと不可能な状況になっている中で、優先順位を見ながら、３か月に１回、半年に１回など確認をしていっています。生活保護の受給者でもないということで、福祉総合相談窓口の相談員にも、やはりそこでできることには限りはありますので、そこで可能な範囲での必要な、緊急度に応じた見守りなどはしているところですが、そこで要支援者の方にとって本当に必要とされるだけの見守りができているかというのはまだ難しいかというところで、庁内での連携もですし、あと地域での見守りの目などもそうですし、そういったことを、一朝一夕に解決できるところではないとは思っているのですけれども、今後支援を充実していければなと考えております。　以上です。 317 【蔵野委員】　　なかなか難しい問題だなと分かった上で聞いていますけど、ただ、３か月に１回ではやはり足りないのではないかなと、私も個人的には感じています。そこら辺を今後どうしていくのかというのは本当に難しい問題です。今８０５０で親がいる方だって、今後同じような状況になると思いますから、増えていくのではないかなと思います。　絶対的な解決策ではないのだけれど、一つの提案として、オンライン支援について見解を伺いたいと思います。これも少し前の新聞であったのですけれども、大人のひきこもりの方の場合、パソコンが使用できる場合が多いと思われます。相談いただいた方も、訪問だと居留守を使うことがあるけれども、メールなら返信が来て安否確認になったりしているというふうに伺いました。そういったオンラインを活用した、社会参加への働きかけとか状況確認というのを行っている自治体の事例が紹介されていましたけれども、こちらについて可能性や展望について伺いたいと思います。 318 【宮本生活福祉課長】　　オンライン、特にビデオ通話などですか、そういった形での面接や支援などができないかというところです。こちらについて、まだ市のほうとして実施はしていないですし、それを来年度からしますというふうな形ではないのですけれども、それも一つの提案、選択肢だとは思いますので、研究してまいりたいですし、前向きに考えたいと思います。　以上です。 319 【蔵野委員】　　これは個々の、その方の事情とかパソコン環境とかパソコンスキルとかによるので、事業としてというよりも、個々の対応の中でこういったものを取り入れたほうがいい場合もあるということで提案させていただいたので、ぜひそれは柔軟に、事業が決まっていないからやらないではなくて、それぞれ対応していただいている中で働きかけていただきたいなというふうに思います。　続いて、決算付属資料18ページのナーシングホームの大規模修繕について伺います。令和３年度、330万円を使って、東京都と連携して基本計画を策定したとありますが、この基本計画の内容はどのようなものなのか、いつ議会に示されるのか伺いたいと思います。あわせて、大規模修繕ということですが、入所者への影響とか、もろもろの機能への影響はどうなるのか伺いたいと思います。 320 【小久保高齢者支援課長】　　吉祥寺ナーシングホームの基本計画の策定でございますが、そもそも基本計画につきましては東京都が令和２年度に策定予定でございましたが、新型コロナの影響で令和３年度の実施に後ろ倒しになったものでございます。そもそもナーシングホームは合築施設でございますので、市としましては負担割合に応じて負担金をお支払いしているものになります。　基本計画の内容につきましては、原則居ながらの工事で対応するという方向性は示されておりますが、東京都といたしましては、仮設の施設を設置して、移転の可能性も併せて検討しているというような状況でございます。　あと、利用者様への周知につきましては、こちら実際の工期につきましては、今、令和８年度からという予定でございますので、方向性が固まり次第、東京都と市、あと運営団体が中心となりまして御案内をするという形で予定をしております。 321 【蔵野委員】　　そうなのです、この施設、ナーシングホームさんとか、ゆとりえだとか、桜堤ケアハウスさんとか、こういった施設は、利用者というか、我々は市の施設だと思っているのだけれど、実は東京都とか事業者さんと、あと武蔵野市の３者の施設ということなのです。だから、こういった建て替えなんかのときは様々なことが出てくると思うのですけど、ちょっと復習させていただきたいのですが、土地建物、補助金など、これはどういうふうになるのか。武蔵野市の権限はどういう形になるのか、負担額等の割合とか、そこら辺ちょっと教えてください。 322 【小久保高齢者支援課長】　　ナーシングホームにつきましては、公設民営という形でございますので、そもそも東京都のほうで運営費に対応する補助金がございました。こちら東京都の補助金が出なくなったというような経過から、市のほうでそれに相応するような補助金をお出ししているというものでございます。 323 【蔵野委員】　　では、東京都から出なくなったというのは、どういうことなのですか。すみません、教えていただきたいと思います。ほかにも、さっき言いましたゆとりえさんとか桜堤ケアハウス、ケアコート武蔵野なども同様なのかということも伺いたいと思います。 324 【小久保高齢者支援課長】　　こちらにつきまして、経過につきましては、東京都のほうで、公設施設には東京都が実施している経営支援補助金、こちらは支給されないというような経過がございましたので、現在は市のほうで補助を実施しているということになります。あわせて、小規模特養に対応します補助金につきましては、こちらは基本的に入所定員が50名未満というようなところで、なかなか小規模の特養につきましては、経営が成り立ちにくい、ある一定程度の規模がないと成り立ちにくいというようなところから、武蔵野市独自で支援をしている補助金でございます。 325 【蔵野委員】　　そうなのですね。では、なかなか大変だと思いますけれども、建て替え等の際には利用者さんに影響がなるべく出ないように、早め早めの対応で、議会にも報告のほうお願いしたいと思います。　以上です。 326 【藪原委員長】　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時２６分　休　憩　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時５０分　再　開 327 【藪原委員長】　　休憩前に引き続き会議を開きます。 328 【内山委員】　　ちょっと時間もない中なので、重ならないところで二、三、お聞きします。　まず生活困窮者の件では、いろいろ質疑がありましたが、令和３年度は10月から新たな事業をしています。生活困窮者特別就職支援金ということで、これは９件で45万という実績をいただいています。この内容について少し説明いただきたいのと、今年度どのような傾向かと。一方、既存の就労支援事業について、実績としては下がってきているのですが、この点についても少し説明いただければと思います。 329 【宮本生活福祉課長】　　特別就職支援金についてですけれども、昨年度は始まったばかりというところで、そこから傾向としては、現在増えてはおります。そして、半年たった後でさらに、初め就職された方には５万円をお支払いして、給料が入ってくるまでのつなぎにもなりますし、モチベーションアップにもするということですけれども、さらに継続をする、モチベーションアップするために、半年後というところも今年度出てきておりますので、継続されている方がいて、一定効果があるのかなというふうに思っています。この事業は、新型コロナウイルスということで一定、職を失った方への支援の一環として始めたところではあるのですけれども、生活困窮者に対する支援方法として、これがどのような形で効果があったのかなどを見定めながら今後について考えていきたいと検討しております。　以上です。（「既存の支援がどうなっているかというのは」と呼ぶ者あり）　申し訳ございません。あと既存の就職支援について、公社に委託をして、公社が生活相談や家計の相談などもしながら、ハローワークとも連携しながら就職の支援をしているところでして、そちらも令和２年度に生活困窮者、非常に相談件数が増えて、その方々が継続的に相談をしていたり、就職しても、その後でまた相談をしてくるという方もいて、そこを丁寧に継続して、伴走型の支援を行っているところです。　以上です。 330 【山田健康福祉部長】　　ただいま課長のほうから御説明申し上げた特別就職支援金及び、こちらも市独自の施策でございますけれども、生活困窮者住居契約更新料給付金、２つの事業とも市独自施策として実施をしておりますが、ただいま課長からも御説明申し上げましたけれども、この間の国の生活困窮者施策の、いわゆるなかなか手が届かないところを、そこは市が手を差し伸べるというような位置づけで実施をしてきておるところでございまして、それなりの効果、意味はあったのだろうなというふうに思っております。今後ともこの事業の推移を見ながら、来年度以降の事業の実施の在り方については改めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 331 【内山委員】　　先ほどの質疑でもありましたように、国の住居確保給付金のほうは令和２年度ピークということで、若干令和３年度はそれを下回りましたが、自立相談支援事業は相変わらず対応している件数も多くて、今後も引き続き継続して対応しなければいけないというふうに思いますので、特に就労については、私、何度も申し上げているように、大事なことだと思っているので、あえてその点をお聞きしました。もし令和３年度から４年度にかけて、半年たったこの特別就職支援金の、その後の９件の実績が今日分かれば、伺っておきたいというふうに思います。　もう１点は、同じ生活福祉課の所管になりますが、事項別明細書では187ページの備考欄に記載があります行旅病人、行旅死亡人の件なのですが、ちょっと私、大変ショックを受けていて、令和２年度もそうだったのですが、令和２年度13人で、令和３年度は11人という実績が、実績と言ったら変ですね、件数が出ています。これは墓地埋葬法に基づいて、その葬祭を執行する者がいない場合に市が行政対応しているということだと思うのですが、この中身を少し詳しく説明いただければと思います。 332 【宮本生活福祉課長】　　まず特別就職支援金の、昨年度ではなくて、今年度に入ってからの実績としては、４月が初回で５件ありまして、継続の方、半年たった後が１件、５月も初回が５件で、継続が１件、６月が４件に１件ということで、毎月順当にというか、就職をされて、生活困窮の制度を利用していた方が就職をされてという方が出てきているのだなというふうに感じております。　行旅と墓地埋葬法のところなのですけれども、こちらはちょっと、担当とも話しているところですが、なぜ、これまで３件とか７件だったのが、令和２年度は13件、令和３年度は11件というふうに２桁に上がったというのが、この傾向が何なのかというのがなかなかつかめないというか、それは知りたいけれどもなかなか知れないところだというふうには言っているのですが、ただこれは、つまり、身寄りのない方、もしくは、連絡先はあるけれども、そちらから引取りを拒否されるというケースがかなり今あるということで、例えば、お金があって、埋葬費用だとかも遺留金から出るので、それで遺留金の残りも引き取ってほしいから関係者として処理してほしいというふうな場合でも、いや、もう関われないというようなケースもありまして、何らか武蔵野市外から、地方とかから、もう関係を絶って武蔵野市に来られた方々が、ひとり暮らしをしている中で亡くなられるというケースが今増えてきているのかなと、これは推測になるのですが、感じております。　以上です。 333 【内山委員】　　武蔵野市に限った話ではないかもしれませんが、やはり一人一人分断されているというか、無縁社会という言葉が前に、はやりましたと言うと変ですけど、よく使われましたけども、そういうことなのかなというふうに思っています。たとえ、これが１人や２人だったらよくて、13、11だから困ったということではないと思っていますが、お一人お一人に人生があって、お一人お一人大切な命だったから、やはりそれがどなたにも埋葬されないということに結果的になってしまうことに、私は強い危機感を持っています。もしできれば少し掘り下げて、どういうことをすればつなげられたのかとか、この方の人生の来し方で、どこで行政が適切なサービスを提供していれば、こういう結果にならなかったのかとか、考えていただけたらなというふうに思います。私もちょっとよく自分でも研究したいと思っています。　あともう一つ、ひとり親世帯の件なのですけど、ひとり親世帯はこのコロナ禍で、しんぐるまざあず・ふぉーらむというグループが調べた結果では、ひとり親家庭の児童が10％体重減という結果も出ていて、非常に行政としては手厚く見ていただかなければいけないことだと思っているのですが、一方、武蔵野の福祉の実績を見ると、相談件数が下がっているとか、一時保護も減っているということがあるのですが、こういう数字をどういうふうに私たちは受け止めればいいのかということを、御担当でお答えいただければと思います。 334 【石川子ども家庭支援センター担当課長】　　ひとり親の御相談について御質問いただきました。武蔵野の福祉を御覧のとおり、令和元年度以降、ひとり親家庭・婦人相談の件数というのがかなり減っている傾向には今あるのかなと思っております。減少傾向にある原因については、正直特定できていないというのが実態でございますが、推測できる要因としては、新型コロナウイルスの影響で相談や外出が控えられたことがきっかけというところは推察できるかなというところが１つあります。あと昨今、ひとり親家庭の支援というところで、民間団体の支援というのも増えてきているところもありまして、ネット相談であったりとか、その辺りの支援を活用している場合もあるのかなと考えているところです。　以上です。 335 【内山委員】　　原因は分からないということですが、引き続き、しっかりとこの状況も分析しながら支援に当たっていただきたいというふうにお願いします。 336 【本間委員】　　提出していただきました資料に基づいて、何点か質問させていただきたいと思います。　最初に46ページ、認可保育所・認証保育所の園庭の有無の割合、これは私、何回も議会で、いろいろなところで、保育の質ということを含めて質問させていただきましたが、今回こういう形で初めて資料請求いたしまして、実態がすごくよく分かるなと、数字ですごくはっきり表れているなと思いました。認可保育所でも園庭がないところが４割、認証保育所では75％、４分の３が園庭がないというところで、やはりこれは考えていかなければいけない内容ではないかなということが改めて分かりました。　１つは、保育施設のしおりの2022年度、令和４年度の中では、認証保育所は11となっているのですが、この資料だと12になっているのですが、これは多分期間の差があって、新しいところができたのかどうかちょっと分からないのですが、これを御答弁いただきたいというのが１つです。それから、改めて園庭についてこういう資料が出た中で、市としては今後、園庭の確保というのは一つの課題だというように思いますが、どのように感じていらっしゃるかというのをお伺いしたいと思います。 337 【月原保育施策調整担当課長】　　２点御質問を承りました。１点目の認証保育所の数のお話ですが、令和４年度保育施設のしおりの168ページです。こちらに認証保育所の一覧表があるのですけども、そこの表の下に２行コメントがありまして、マミー吉祥寺北保育園は令和４年度入所の募集予定はありませんということで、こちらの保育園がプラス１という形で、合わせて12というふうに、この園庭の資料、認証保育所の施設数は12という形でカウントしているようなところでございます。　２点目の御質問の、この園庭の有無の状況を見て市としてどういうふうに捉えているかというようなところでございますけども、こちらの提出した資料にも記載させていただいてございますけども、認可基準としてはまず屋外遊戯場を備えないといけないというようなところがございます。敷地内に遊戯場を準備できないという場合には、保育所付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を準備すれば大丈夫だというような形で基準がございますので、そちらのほうで代替で、敷地内に園庭がない場合については使用しているということが実態となります。　そういうこともありますので、市としては、園庭がないからといって、これが子どもの健やかな成長の目的を達成できないというところは考えてございません。ただ近年、認可保育所の受皿をつくるということで実施しています施策としては、認証保育所の認可化ということで認可保育所をつくっているところなのですけども、その募集要項の中で評価基準というのをお示しさせていただいています。その中で、園庭を有していることを特に重視するというところで、評価の中の大きな一つのものというふうに提示しておりまして、やはりそういった園庭の環境なんかも重視していると市としては考えているところでございます。　以上になります。 338 【本間委員】　　園庭は、保育園の質については重要な中身だと思います。今、課長の答弁、言っていることがちょっと、（「全然、反対」と呼ぶ者あり）何か正反対のことを言っているように聞こえて、私はやはり園庭はきちんとある保育園が重要だと思います。もちろんいろいろな待機児問題とか対策で、それから国の基準がこういうように変わってしまっていることが問題なのであって、市としては、できるだけ園庭のある施設を造っていく、それから、条件として厳しいところもそれを改善していく姿勢だというように今まで受け取っておりますが、そうではないのでしょうか。そこのところはきちんとしていただかないと、私、やはり武蔵野の保育の質という点ではすごい重要な問題ですので、それを御答弁いただきたいと思います。　それから、時間がありませんので、次の資料、次のことについて、45ページの臨時特例事業、処遇改善です。資料を作っていただいたのですが、これもちょっと分からないのです。私、９月の議会で同じ内容の質問をしました。令和４年２月、３月の実績で、施設と対象職員は同じ人数なのですけど、平均する金額が、一般質問の答弁では8,316円となっているのですが、これで計算すると16,719円となるのですが、この答弁と今回の資料の差というのはどうなのかというのを御答弁いただきたいと思います。 339 【勝又子ども家庭部長】　　保育の質における園庭の考え方ですけれども、先ほども担当のほうからも説明しましたけれども、私どもとしては当然、園庭の重要性は認識しておりますし、できるのであれば保育園の中にしっかり、先ほど示されたような国の基準の園庭があるべきだと思っています。そこは今、委員と同じ考えでございます。ただし、待機児童が増えて、そこの整備をするに当たって、武蔵野のような密集したところで認可保育所を整備するに当たっては、認証もそうですけれども、国の基準を満たすような場所であったり広さがあるところがなかなかできなかったという事情がありますので、その場合には特別の事情で、特例として、近くに代替公園を有することを条件にしてこれまで整備してきましたので、園庭自体を、全く保育の質に関係ないということは考えておりませんし、できれば園内にあったほうが理想であるというのは認識しております。 340 【吉田子ども育成課長】　　処遇改善臨時特例事業の件でございます。資料の45ページに書いてあります職員１人当たりの平均額、御指摘いただきました16,719円というのは、２月、３月分を一括してお渡ししていますので、この金額でございます。お渡しする際、園から各職員に対しては、例えば賞与のような形で一括でお渡ししている場合もあるので、必ずしも１か月単位で表しにくいということで、このような表記になってございます。 341 【本間委員】　　分かりました。２か月分だったということですね、分かりました。どうもおかしいなと、実態をいろいろ聞いておりましても、全然金額が違うなと思ったので、確認をさせていただきました。そういうときは書いていただいたほうがいいですね。（「書いてある」と呼ぶ者あり）これは分かるようにしていただいたほうがいいと思います。　それから園庭については、部長が言われたことで了解しました。ぜひそういう立場でしっかりやっていただきたいと思います。　では次に、やはり保育のことなのですけれど、職員の配置基準が74年変わっていないということで、私、昨年12月に賛成いただいて、皆さんと一緒に国に対して意見書を提出しましたが、今、国の配置基準というのはどういうようになっているのか、御説明いただきたいと思います。 342 【吉田子ども育成課長】　　職員の配置基準でございますが、令和４年度の保育施設のしおりで申し上げますと、３ページ、４ページにございます。そこの中で職員数、例えばゼロ歳児であれば、児童３人につき１人、１歳児であれば６人に１人、２歳であれば６人に１人、３歳であれば20人に１人、４歳以上であれば30人に１人ということで国の基準になってございまして、これは従前どおりでございます。 343 【本間委員】　　この国の基準では、やはり子どもの安全を確保できないということで、市のほうでは職員を増やして保育をやっていると思うのです。それでもやはりなかなか、保育士の方たちからすると、もっと配置基準を見直してほしいというのが強い要求であることは担当課は理解されていると思いますが、担当の部課の中でそうした議論がされて、多摩だとか東京で意見を上げていこうというようなことは、話合いというのはされていないのでしょうかというのが１つ。　それから、今、小・中学校の少人数学級でやっと35人になって、35人でももっと少なくするべきだなと私は思っておりますが、学校が35人と、少人数学級と一応なっている。保育園はもっと年が低いわけですから、やはりもっと低くしていくことが大事なのではないかというように思います。そういう意味では、やはり今、保育の需要ということについては、人数だけでなく、定数を少なくすることによって保育園の確保ということもあるのではないかなと思いますが、その点についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。 344 【吉田子ども育成課長】　　先ほど申し上げました国が示している基準ですけれども、実態としては、これで保育を運営していくことはかなり難しいというふうに考えております。その意味で、現状といたしましては、この基準以上の職員が配置されているところでございます。ただ、やはり国の基準がこれでいいのかという議論は多方面でされているところでございますので、今後も、我々武蔵野市の中においても検討いたしまして、必要に応じて市長会等を通じて要望を出していきたいというふうに考えてございます。 345 【本間委員】　　定数が、もっと職員の配置基準が変われば、やはり保育園の人数というのも変わってくるので、今ある保育等がきちんと維持できるということもあるのではないかなというふうに私は思っております。　では次に、保育の最後なのですが、広域に保育事業を展開している大手の保育事業所が、保育士の人数を水増ししたということで、23区でも返還のことが出ております。ここの事業所、武蔵野市内でも保育園をやっているのですが、新聞報道によりますと今後さらに増える可能性があるという報道もありまして、心配をしておりますが、多分それは情報をつかんでいらっしゃるので、いろいろ調査していると思いますが、このことについて御説明いただきたいと思います。 346 【月原保育施策調整担当課長】　　ただいまお問合せの保育士の水増しの事業者についてというところです。まず、この問題報道が起こる前に、東京都から情報提供の依頼を受けまして、特別指導検査をやっていて、他自治体でこの問題が発覚しているというところが前提であるのですけども、そういったところで私どもも東京都と連携をしていまして、本市においてはそういうような事件の事実はないというところは確認してございます。また、その報道発表後に事業者の方が来庁されまして、本件について、本市では該当はないのですけれども、他区の状況ですとか、そういった状況の説明を受けております。　今後も、本市では指導検査等を実施しておりますので、この事業者に限らず、しっかりと法令に適合しているかどうかというところは担保して、それで市の保育の質の維持向上に努めていきたいと思います。　以上です。 347 【本間委員】　　確認しているというのは、事業者にどうですかと聞いて、そんなことありませんと言ったのも確認なのですが、確認というのはどういうことをやっているのでしょうか。 348 【月原保育施策調整担当課長】　　こちらの保育士水増しというのが、園の保育士、従事している保育士さんの中に、その事業所の本部の人が入っていて、それで、実際には園で勤務していないのですけども、そういった形で架空に、あたかも園で勤務しているかのような形で名簿を作っていたというところがあるのですけども、まず、うちの当該機関において、その事業所の名簿を確認しまして、本部の人がそのリストに入っているかどうかというようなところ、そこについては確認しておりますので、実際、他区でそういった問題が起こっているところは、そういったところが問題だったので、そういう意味で、そこの部分については本市として確認をして、問題がないと確認しております。　以上になります。 349 【本間委員】　　分かりました。こういう問題が起きないように、ぜひ、チェックするところはきちんとしっかりとやっていただければと思います。　では次に、高齢者施設について伺いたいと思います。資料の35ページ、資料を出していただきました。これを見ますと、まず特養の待機者は14名増えています。それで、市内、市外の市民優先枠というのを見てみますと、多床室の10床が増えたことと、それから、とらいふのところで５床増えていますが、サンメールが建て替えということで25減って、結局マイナス10という状況です。待機者は増えているけど、入れるベッド数、もちろん市民枠だけではないですけれど、これについてどのようにお考えになっていらっしゃるかを、まず最初にお伺いしたいと思います。 350 【小久保高齢者支援課長】　　入所申込者数の推移でございますが、今年度、東京都の調査の年ということで、最新のものは集計中でございますので、その結果を見て、また改めてこちらのほうでも分析をしたいと考えておりますが、入所定員の推移につきましては委員御指摘のとおりでございますが、サンメール尚和が廃止されて、緑寿園がその分大きくなるということで、緑寿園の定員が100名になっておりますが、新しい緑寿園につきましては、今後定員150名というような予定でございます。その中で市の優先枠がどれだけ、25名これまでございましたので、プラスアルファはできるものということで考えております。 351 【本間委員】　　今年度調査をしても、この300名近いのががくっと減るというようには、どう考えても想像できないわけで、大体同じというようになると思うのです。私、多床室でないと、なかなか財政的に入れない、年金で入れない特養になってしまっている実態があることは何回も訴えさせていただいて、市のほうも多床室補助というのをやっていただいて、ベッド数確保というようになったのですが、今後こういう形で、もっと安心して入れる──安心してというのは金額が。それで入れるような特養の確保というのはどのように考えていらっしゃるかというのをお伺いしたいと思います。　それからもう一つ、看多機についてはどういうように考えていらっしゃるか、これについても御答弁いただきたいと思います。 352 【小久保高齢者支援課長】　　まず多床室につきましては、委員御案内のとおり、今、新しい特養を整備する場合につきましては個室ユニットが原則でございまして、なかなか多床室を新たに整備するというのは現状では難しいというようなところから、本市におきましては既存の改修、これをベースにして多床室を増やさせていただいたというのが令和３年度の実績でございます。　もう１点、看護小規模多機能、看多機の整備につきましては、今年度、予算をお認めいただいたところでございますので、サウンディング調査を今後実施いたしまして、公募に向けて準備を進めてまいりたいということで準備してございます。 353 【本間委員】　　看多機は今年度というお話なので、いつ頃までに決定していこうとされているのか。これ、第８期の介護保険事業計画だと思うのです。来年、事業計画がまた変わるわけですから、これはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。　それから、国の特養に対する考え方というのは存じ上げているのですけれど、結局、何度か私も厚生委員会だとか一般質問で実態を紹介させていただきましたが、今、個室にはなかなか高くて入れないので諦めるという実態が、いろいろな調査の中で明らかになっています。このことについてどのように考えているかと質問したので、御答弁いただきたいと思います。 354 【小久保高齢者支援課長】　　看多機の今後のスケジュールにつきましてでございますが、今年度、公募までを予定しております。来年度以降につきましては、公募の事業者を選定して決定をしていく、その後、様々補助金協議等に入っていくということでございますので、現在の第８期の介護保険事業計画内の整備については、スケジュール的には現時点では難しいかなと思っております。また来年度、９期の事業計画の策定をいたしますので、その中でも併せて今後の看多機の整備につきましては議論をして進めていきたいと考えております。　先ほどの特養の、経済的に厳しい方の住まいというような点につきましては、例えば今申し上げたような看護小規模多機能ですとかございますので、そういった施策も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 355 【本間委員】　　では、最後の質問です。今日から都議会が始まったと思うのですが、東京都が、国が今年実施した低所得者の子育て世帯への子育て世帯生活支援特別給付金、児童１人当たり５万円、これに区市町村が上乗せをするということになったら、東京都が半分補助を出しますということが今回の定例会で予算化されることになりましたが、情報はつかんでいらっしゃると思いますので、その点について御説明いただきたいと思います。 356 【吉村子ども子育て支援課長】　　ちょうど今日、情報をもらいまして、そのようなものがあったらば今月中に手挙げをするようにというような話がありました。ただ、今後どうするかというところは、今まで、令和２年、３年、今年度も低所得の子育て支援というのはやってきている状況で、さらに２分の１というのは市の持ち出しになるというところで、どうするかということは今後検討していきたいと思っております。 357 【小美濃委員】　　それでは、私の持ち時間があと２分ぐらいしかないので、１点だけ、老人クラブについてお伺いします。　事務報告書の239ページに老人クラブのことが書いてございます。令和３年度は、長生会、北祥会、和泉会、３つの老人クラブが一気に解散してしまいました。大変心配しております。これから雪崩で、ほかの老人クラブに影響しなければいいなというふうに思っています。特に長生会は武蔵野市で一番最初の、老舗中の老舗、一番最初にできた老人クラブでありまして、こういったクラブがなくなるというのは本当に残念だなというふうに思っています。それぞれ解散の理由はあろうかと思うのですけども、市がつかんでいる主な原因というのは何なのでしょうか。　それと２点目として、現在の老人クラブの平均年齢、会員の平均年齢というのがもし分かっていれば教えていただきたいと思います。

358 【小久保高齢者支援課長】　　令和２年度末に３クラブ解散した理由といたしまして、こちらで把握している状況でございますが、もともと活動自体が縮小傾向にあったというようなところで、会員数自体も、なかなか新たな会員さんが集まらなかったといったところに、さらにこのコロナ禍で十分な活動が続けられなかったというようなところが１点。またあわせまして、やはり役員、会長職、そちらの担い手が見つからなかったというような御事情が大きいという形で認識してございます。　平均年齢につきましては、すみません、今現在で平均年齢は確認できておりませんが、そこのところについては確認次第、お伝えさせていただきます。 359 【小美濃委員】　　多分相当、60歳ぐらいから入れるということですけども、恐らく60代の方というのはそんなにいないのではないのかなと、相当高齢の方が平均的にいらっしゃるのかなというふうに思っています。やはり問題は、今いらっしゃる会員の方々は、そういった80代から上の方々なのですけども、新入会員の方がなかなか入りづらいということがあるのではなかろうかというふうに、これは私の推測なのですけども、市はその辺はどのように把握されているかということと、あと、３つ合わせて164人の方が、今回クラブが解散してしまったわけです。行くところがなくなってしまったということなのですが、この方々の身の振りというのでしょうか、ほかのクラブとかにきちんと移行できているのかということを把握されているのかお伺いします。 360 【小久保高齢者支援課長】　　老人クラブの年齢につきましては、少しボリュームゾーンといった形でございますが、委員が今おっしゃっていただいたとおり、80歳から84歳、ここが一番大きなボリュームゾーンとなってございます。それとあわせまして、３クラブに限らず、新規会員の加入につきましては、60歳代の方についてはまだまだ現役でお仕事をされている、また余暇活動の多様化によりまして、老人クラブの加入につながりにくいという課題を把握しているところでございます。　それと、解散したクラブの他のクラブへの移行につきましては、こちら人数までは把握はしておりませんが、基本的にほかのクラブに移行といいますか、移ったという方も何名かいらっしゃるということで聞いております。　以上です。 361 【小美濃委員】　　やはり、先ほどフレイルの話も出ましたけども、１人で引き籠もってしまうと、本当に高齢者の方々、フレイル状態になってしまうかもしれません。老人クラブは、ある一定の年齢がいった方にとっては、やはり居場所なのです。市としても何かやはり対策を取っていただきたいのですけど、最後に、どうでしょうか。 362 【小久保高齢者支援課長】　　ただいま申し上げたとおり、新規会員につきましてはなかなか苦戦しているというような状況でございますが、その中におきましても、老人クラブ連合会の皆様におかれましては会員増強委員会を設置していただいて、全クラブを挙げて取り組んでいただいているところでございます。市としましては、老人クラブの活動のＰＲ、そちらを行うなど、新たな会員の加入の促進ですとか、老人クラブが担っている社会的な活動、あと健康増進、おっしゃっていただきました生きがいを高める、そういった役割があると認識してございますので、市としても下支えをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 363 【道場委員】　　それでは、付属資料の20ページ、認証保育所の認可化移行です。予算が8,300万円、決算はこの倍を使っております、１億6,800万円使っております。要は保育所を増やすことによって待機児童をゼロにするという施策の中で来たのだと思いますが、この後、今の状態の中で、さらに認証保育所から認可化をこのまま遂行というか、そのまま続けるのか、まず御確認ください。 364 【月原保育施策調整担当課長】　　認証保育所の認可化移行についての御質問です。まず、今年度当初予算につきましては、これまでの人口の統計の推移ですとか申込み状況、保育のニーズ、こちらを鑑みて当初予算については見送りという形で、認証の認可化は一旦休止という形にしております。今後の見通しにつきましては、最新の人口推計ですとか保育ニーズを鑑みて、整備の可否については検討してまいりたいと思っております。　以上です。 365 【道場委員】　　ということは、令和３年度、今この決算ですから、このときまでは進めていて、今は取りあえず見送りという認識でよろしいのでしょうか。 366 【月原保育施策調整担当課長】　　一旦状況を鑑みて整備を検討するという形になっております。 367 【道場委員】　　はっきり答えていただければいいだけの話で、３年度まではこうやってきたのだけれども、今年度は違うという認識でいいのですよね。 368 【月原保育施策調整担当課長】　　こちらの決定については、認証保育所の整備の対策本部会議で実施について決定しておりますので、それに基づいて整備については決定しております。 369 【勝又子ども家庭部長】　　これまで待機児がゼロではなくて、ここ数年ゼロが続いておりますけれども、全体の保育の整備の在り方については、これまでも市の対策本部会議を開いて、これは市長が本部長でありますから、その中で、先ほど担当が説明したように、人口の推移ですとか保育のニーズ、これを毎年見ておりますので、この説明資料にあるように、昨年度２園を認可化したことによって、今年度もゼロを継続したということです。あとは年度内でも入所できるような環境が一定整備されているということを見まして、先ほど担当が説明したように、今年、人口推計をまたやりましたから、これは年代別でこれから見ることができますから、今後の人口の推移ですとか保育ニーズを見ながら今後の整備は進めていくということで、今年度については、その推移を見るということで、一度立ち止まって、状況を把握するというふうに思っております。 370 【道場委員】　　ありがとうございます。分かりました。とにかく状況が変われば当然、判断というか、その方針は一旦考え直しというか、あると思います。　それで結局、需要と供給の話になるわけであって、保育の需要とサービス供給と。ゼロになったということは、飽和状態になっているわけです。そうすると、この後心配なのは、やはり一旦、事業者が事業に対して一定の判断をすると思うのです。簡単に言うと撤退をするとか、そういうような今後の話というのは既に出たりしていますでしょうか。 371 【吉田子ども育成課長】　　現時点において事業者の撤退等の御相談は受けていないところでございます。 372 【道場委員】　　現時点ではないということをお聞きしました。分かりました。そうすると、この後、いわゆる事業者としては事業を成立させないといけないということで、さっき言ったとおり、方針、要は撤退の数が思うよりも、想像というか、想定もされていないかもしれないのですけども、意外と多かったりした場合、何らかの。せっかく待機児童ゼロを達成はしたのだけれども、何かそこのセーフティネットというか、考えておられることはありますか。 373 【吉田子ども育成課長】　　当面は、例えば先ほど別の委員からの御質問の中で、定員の空き枠についてどのようにするのだということを御質問いただいているところでございますけれども、まず一旦は、例えば定員の構成を変えるとか、今の運営をどのように見直すかという方向で検討を進めていきたいと思ってございます。 374 【道場委員】　　水のコップと一緒で、コップの水というのかな、いっぱいになればゼロになって、もうあふれるわけですよ。そうすると必ず次の局面に入って、何らかの変化が起きるわけなので、市のほうとしても、今年度は取りあえず、令和３年を受けて見送りをされているわけですから、しっかりと見ていっていただきたいと思います。　それと次が、これを必ず聞きたかった。福祉総合相談窓口の件です。先ほどもありました、かなりの数があって、582件、新規で99件とありますけれども、これ、どうでしょう。結局１年ちょっと、今１年半になるのかな、何か変化ありましたか。私、これはずっと追いかけているつもりなので、前回もお聞きしました。無言電話があったり、同じ方から何回もかかってくるとかという話もあったのですけれども、その後、そういうものがまだ続いているのだったらそれでいいのですけども、また特色というか、つかまれている状況を教えていただけますでしょうか。 375 【宮本生活福祉課長】　　１年半たって、これまでもお伝えしていますとおり、８０５０問題やひきこもりや、なかなかどこに相談していいのか分からなかった方で、どこかに相談していたけれども、結局何らかの支援につながりづらく、そのままもう相談が途切れていたような方、既に相談歴のあるような方も、この１年半で相談につながって、コンスタントにうちに相談に来たりだとか、何らか行き先ができたりだとかしているところです。ただ、この１年半ずっと総合相談窓口で支援しているようなケースもありまして、一概な支援というのはなかなか難しいなというふうに感じているところです。複合的な課題とよく言いますけれども、１つの課や１人の支援者だけで支援していけないような方もかなり、こういういろいろな広がりがあるのだなというのが見えてきた中で、市の中での連携もですし、庁外の機関との連携もですし、これからもまだまだ研究が必要で、その連携をうまくしていかなければいけないのだなとは思っていて、研究をしているところでもあります。一つ一つのケースを対応しながら実践、そういった積み重ねをしていくところだというふうに感じております。　以上です。 376 【道場委員】　　事業として始まって１年半、そういうことで言うと、蓄積を今されているのだと思うのです。こうやって相談する人というのは、すごく視野も狭くなって、もともと相談に出るエネルギーもなくなっている人も多いと思うのですよ。結局だんだんそういう冷静な判断もできなくなって、本当にどこに行って相談していいか分からない、パニックの状態に陥るというのは一つのパターンだと思うのです。どこに行って相談、市役所に行ってもどこに相談していいか分からないからといって、こういう窓口があったら、これはすごく救いですよね。だから、ここから先というのは横の連携です。市役所の中にもいろいろな機能がある、よく言う話ですけど、市役所は市民の最後のとりでなのですよ。だからそういうことで言えば、電話をかけていただいたものは、ほんの先っぽの糸口なのです。そこからが仕事ですよね。そういう点では、この窓口を運営されている方、先ほどコーディネーター関係、６名で運営されているとかありましたけれども、何とかして途切れない、せっかくかかってきた、せっかくと言ったらおかしいな、かかってきた、それをもう途切らせないことをお願いしたいのです。　そういうことでいうと、今質問として言うのは、連携等はどういう形で今取られていますか。頻度であってもいいのですけども、そういう会議があるのかとか、そこをまず教えていただけますか。 377 【宮本生活福祉課長】　　庁内で総合支援調整会議というものを昨年の４月、こちらの総合相談窓口が開設したと同時に発足いたしまして、初めの半年は毎月、関係する課長等、管理者も入り、係長も入り、相談支援の連携の取り方というのを仕組み化するということをやってまいりました。半年間集中して話した上で、こういうふうに連携を取っていこうという、こういうケースについては会議を持つだとか、総合相談窓口に来て、どこかに渡したものについても、その後、何か月かに１回フィードバックを確認していってというふうに、継続的に見ていくというふうな仕組みだとかを確認しました。その後、事例検討なども含めて、２か月に１回ずつ、検討というか、調整をするというふうにしております。この８月からは、先ほども申し上げましたそれいゆだとか、そういった支援機関も中に入っていただいて、対外的な調整ということも仕組みとして考えつつ、その場でケース検討なども行い、個別のケースの中から、どのような連携が取り得るのかということを現在研究し、合意を図っているところです。　以上です。 378 【道場委員】　　了解しました。ちなみに、この１年半ぐらいの中で緊急対応みたいなことというのはされているか、お聞かせください。 379 【宮本生活福祉課長】　　課全体として緊急対応、いろいろと行ってはいるところですし、総合相談窓口に来て、その場で、もうその時点でどうしようもない、何というのですか、例えばお金が本当にない方だとか、あと救急を呼ばなければいけないだとか、その連絡が来てだとか、そういった緊急対応ケースというのもやはりあります。すみません、それが今どういうもので何件というのがすぐに出ないのですけれども、緊急対応を行っております。　以上です。 380 【道場委員】　　そういうこともあると思います。本当に困っている人は、さっきも言いましたけれども、そこになかなかたどり着けない、たどり着いた瞬間にわっと出るというパターンもあると思いますので、そういう緊急対応というのも、臨機応変とかというとちょっと嫌なのですけど、そういうときこそしっかりと連携を取ってやっていただきたいと思います。　そこで、前にちょっとお聞きしたときに、無言電話もあるよと、そして継続的な電話も、さっきも言いましたけど、あるよという、この辺はどんな感じでしょうか。相変わらずあるのか。相変わらずというか、私は相変わらずあってほしいのですけれども、どんな状態か、ちょっとお聞かせ願えますか。 381 【宮本生活福祉課長】　　すみません、この４月から私、ここに配属されまして、その中で無言電話が多発するというふうなことを担当から、今は聞いてはいないです。報告がないだけという可能性もありますけれども、気になる形での無言電話が今あるというふうには聞いていないです。相談が頻回にある方というのは、もちろんまだいらっしゃいます。　以上です。 382 【道場委員】　　継続的な電話、またいつも同じことをおっしゃっているなとか思われるかもしれません。我々もこういう仕事だと、時々そういうような御相談もあるのですけど、でも御本人はやはり真剣なのですよ、恐らく──恐らくではなくて、間違いなく。そうなると、本当にそこに電話がかかっている間中は、ちょっとオーバーに言えば命がつながっているというか、それくらいの大事なものだと私は正直思います。それは、例えば無言電話しかり、例えば番号を押しても、つながっても、やはりしゃべれないとか、そういう気持ちも私はあると思うのですよ。そういうときには、やはり丁寧に、この電話がそれこそ、いのちの電話ではないけれども、それに類する大切な市民の方々からのメッセージというか、そういう意識を持っていただきたいのです。　やはり悩んでいる人というのは、冷静さが足らないわけです。そうなると、そういう行動を起こすのももちろん大変なのだけど、それを表現するとか、それを説明するとかということだって、全然やはり違うわけですよ。そうなると、そこは一旦しっかりと認識をしていただいて、とにかくこの電話の一本がすごく大切なものだと、そういうことで認識していただいて、対応いただきたいと思います。これに関して、どういう決意というか、しっかりとやるとおっしゃると思いますけど、研究も大事なのですけども、今後どういう形で進められるか、最後に御見解をお聞かせください。 383 【宮本生活福祉課長】　　今回総合相談窓口ができて、そちらを周知したところで、どこに相談していいのか、先ほどおっしゃられたような、相談の声も出しづらい、ＳＯＳを出す力もなかなか欠けているような方が、何とか力を振り絞ったときに電話をする先ができた、連絡する先ができたということは、すごくよかったのだと思っています。そういった中で、なかなか制度に当てはまらない、もしくはいろいろな課題がある方々に対しての支援というのが、なかなか生易しいものではないですし、連携といっても一くくりにできるようなものではなくて、まだ様々な課題があるとは思っています。必要な支援の在り方だとか、支援をするための我々のオプションというか、これから増やしていきますし、今できることをさらに増やしていき、それはうちの課だけではなくて、市全体、協力団体も含めて市全体の力として、組織として、そして全体として支援をさらに充実させていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 384 【道場委員】　　最後に一言。アニマテ、セニョール宮本。頑張れ、宮本さんと言いました。頑張ってください。よろしくお願いします。 385 【藪原委員長】　　以上で、第３款民生費の質疑を終わります。　本日はこれにて閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時５３分　閉　会 Copyright © Musashino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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武蔵野市議会 2022-09-20 令和３年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-20

武蔵野市議会 2022-09-20
令和３年度決算特別委員会（第３日目）　本文開催日: 2022-09-20