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令和元年第4回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-12-06
令和元年第4回定例会(第4号) 名簿 開催日: 2019-12-06

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  1. 武蔵野市議会 2019-12-06
    令和元年第4回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-12-06


    取得元: 武蔵野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                ○午前10時00分 開 議 ◯議 長(小美濃安弘君)  これより本日の会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  本日の議事は、日程第4号をもって進めます。  日程第1 一般質問を行います。  キッズゾーン、インクルーシブ公園・バリアフリー遊具等について、15番蔵野恵美子議員。              (15番 蔵野恵美子君 登壇)(拍手) 2 ◯15番(蔵野恵美子君)  おはようございます。立憲民主ネットの蔵野恵美子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。今回の質問は、大きな項目としまして5点でございます。1項目めはキッズゾーンについて、2項目めはインクルーシブ公園・バリアフリー遊具について、3項目めは幼保無償化・保育士の労働条件審査について、4項目めは飼育教育について、5項目めは金融リテラシー教育についてでございます。幾つか他の議員の質問と重複している部分もありますが、よろしくお願いいたします。  まず、大きく1項目めとしまして、キッズゾーンについて伺います。2019年5月に滋賀県大津市で、保育所のお散歩で移動中の園児たちの列に車が突っ込み、園児が亡くなるなど、子どもが被害者となる痛ましい事故が相次いでいるのを受け、内閣府と厚生労働省は、2019年11月、保育施設園児の安全を確保するためのキッズゾーンの設定の推進について、都道府県などに通知を出しました。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズゾーンを設定するとしているものです。そこで、キッズゾーンについての本市の対応について以下伺います。  1、キッズゾーンの担当課はどこになるのでしょうか。当質問を作成するに当たり、対応課を尋ねたところ、まだ決まっていないようでしたので、確認しておきます。子ども育成課、道路課、安全対策課などが考えられますが、今後キッズゾーンに関する担当窓口はどちらになるか伺います。  2、本市では、本年9月に保育園、警察、市職員でお散歩ルートの危険箇所の点検を行ったと伺いましたが、危険箇所への対応として、キッズゾーンに対する考えと、今後の展望について伺います。  3、スクールゾーンとのすみ分けについて伺います。登下校時間を規制するスクールゾーンと、保育園のお散歩時間に関係するキッズゾーンとのすみ分けについてどのように対応していくか、本市における課題認識を含め伺います。  大きく2項目めとしまして、インクルーシブ公園・バリアフリー遊具について伺います。東京都はことし2月、定例議会で、都立公園として初のインクルーシブな遊び場の整備について具体的な事業内容を発表しました。世田谷区の砧公園と、府中の森公園の2カ所で、来春までに完成の予定で、車椅子の子どもが穏やかなスロープを上って遊べる大型遊具や、体がぐらつきやすい子も安心の背もたれつきのブランコ、地面にはクッション性のあるゴムチップ舗装がなされた公園に生まれ変わるとのことであります。また、渋谷区でも前向きな検討を始め、都内を初めとした広がりが期待されております。  この記事を読んで、2015年10月に厚生委員会の視察で訪れた北海道滝川市の公益財団法人、そらぷちキッズキャンプを思い出しました。全国の小学校低学年から高校生の小児がんと闘う子どもや、小児科系疾患を持つ子どもたちを初め、より医療ケア度の高い子どもたちとその家族を優先し、無料でキャンプ体験に招待している施設です。こうした施設は、面積規模の小さい武蔵野市では実現が難しく、また、医療ケアつきの宿泊所やキャンプ場自体が日本にはそうありませんので、その後の2015年第4回定例会一般質問において、キャンプ体験を諦めてしまっている本市の多くの子どもたちや御家族に当キャンプ場を周知し、希望を持っていただくことを提案いたしました。  本市内に医療ケアつきキャンプ場の新設は難しいかもしれませんが、これまで公園で遊具で遊ぶお友達を車椅子から見ているしかなかった子どもが、バリアフリー遊具によって、一緒に滑り台やブランコで風を感じ、浮遊感を体感する。それが特別なことではなく日常である。何とすばらしいことか、想像するとわくわくいたします。そうした日常は、障害を持った子どもだけでなく、一緒に遊ぶ全ての子どもたちにとってもインクルーシブの理解につながると思います。狭い公園が多い武蔵野市にも何らかの工夫でバリアフリー遊具を取り入れる可能性について、以下質問いたします。  1、本市のバリアフリー遊具の検討について伺います。平成18年の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)及び都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインの施行を受け、公園・緑地においても法的な拘束力に基づくバリアフリー化が実施されることになりました。それに伴い、本市の公園・緑地リニューアル計画でも、出入り口のバリアフリー化、園路のバリアフリー化、水飲み、サイン、トイレ等の便益施設のバリアフリー化が掲げられています。しかしながら、バリアフリー対応状況に遊具についての記載はありません。障害を持った子どもたちのためのバリアフリー遊具については、本市ではどのように考えているか伺います。  2、本市には約180カ所の公園があり、国土交通省の基準による毎年1回の専門家による点検、2カ月に一度、業者や市職員による点検を実施し、必要に応じた遊具等の改修がなされていると伺っています。今ある遊具の改修・更新の際には、バリアフリー遊具を取り入れる工夫の検討をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。  3、本年度の施政方針では、社会情勢の変化に対応するため、公園・緑地リニューアル計画を改定してまいりますとありましたが、ぜひ改定される公園・緑地リニューアル計画に、インクルーシブ公園、特にバリアフリー遊具についての視点を加えていただきたいと思いますが、見解を伺います。  3項目めとしまして、幼保無償化・保育士の労働条件審査について伺います。10月から幼児教育無償化がスタートしました。当初からの懸念として、1、税の再配分における偏重、2、保育需要の高まりと待機児童のますますの悪化、3、教育機会の不公平、4、量の増大に伴う質の確保に対する懸念、5、幼稚園の便乗値上げなど、さまざま指摘されていることに関連し、以下伺います。  1、スタートから1カ月たちますが、保育現場からはどのような意見や課題が出ているか伺います。
     2、保育士の処遇改善については以前から課題となっていますが、今回の無償化は、利用者の負担軽減となる一方、保育士の負担が増しているとの指摘があります。無償化に伴う保育士の負担増に対する悲痛な叫びのニュースも多々見受けられます。特に、保育料がかからなくなった分、有料であっても延長保育が利用しやすくなり、子どもを遅くまで預ける保護者が倍増し、保育士の負担がふえたとの新聞記事もありました。無償化がスタートして、本市では保育士側の意見を聞く機会はあったのでしょうか。もしくは今後予定しているのか伺います。  3、2018年度第2回定例会において、外部専門家による労働条件審査の必要性を提案しました。新制度により保育士の退職がふえていると言われている中、保育士の一斉退職が起これば、保育園、保育士、子ども、利用者、行政など全てにマイナスの事態となってしまいます。そうした最悪の状況を回避するためにも、今まさに保育士の労働条件審査が必要であると考えますが、見解を伺います。  4項目めとしまして、飼育教育について伺います。飼育教育については、2015年第2回定例会一般質問においても取り上げましたので、続編になります。前回も紹介いたしましたが、全国的に注目されている動物介在教育の取り組みが本市の近くの小学校で実践されていますので、再度紹介をいたします。  2013年、立教女学院小学校の授業を見学させていただく機会がありました。そこで大変印象的だったのは、教室の中に大型犬が放し飼いになっており、授業中は生徒の足元で静かに寝ているという光景でありました。詳しく話を聞いてみると、当小学校では2003年5月より犬を用いた動物介在教育の取り組みを行っているということでありました。学校で飼育する動物としては、ウサギや鶏、モルモット、ハムスターなどが一般的ですが、もっと感情の表現力が高く、子どもたちのよき仲間となることのできる犬を用いることにしたそうです。子どもたちは毎日、バディとリンクという名の大型犬と自由に触れ合い、時にはともに行事に参加しながら、共感する心を育てているというお話でした。珍しい取り組みではありますが、犬を介して生徒と先生、日常の犬のお世話をしているボランティアの方々が一つになり、動物と日常を過ごすことが当たり前の環境をつくっていく試みとして、大変感心したことを覚えております。  動物とパートナーとして日常を過ごし、どういった環境がその生き物にとって必要か学び、時には病気や出産に対応し、最後は命の終わりに向き合う、つまり、動物の生涯をともにするという動物介在教育にとっての理想の体現をされていると感じました。ここまでの徹底ぶりは、私立という限定された環境であるからこそ可能であるとは思いますが、飼育動物との向き合い方に関しましては、本市の学校教育にも参考にしていただきたいと思っております。  そこで以下伺います。  1、本市の小・中学校での飼育動物の状況、動物の種類・頭数と、その飼育動物の選定理由について伺います。  2、各校の飼育担当者と日常の飼育内容について伺います。日常の飼育小屋の掃除や餌やり、病気等への対応などを伺います。  3、飼育教育は、小・中学校教育にどのように位置づけられているのでしょうか。また、具体的な飼育教育授業の実施内容と実施時間数について伺います。  4、飼育教育についての本市の考え、認識している課題、展望について伺います。  5、動物愛護、生命の尊厳の視点に基づいた適切な飼育教育に対する認識と、獣医師会との連携強化の必要性について伺います。学校における動物飼育については、豊かな人間性の育成、命の尊厳を学ぶことにつながる一方、不適切な飼育が行われた場合、教育的な観点からは逆効果となる可能性があると思います。行政も職員も動物飼育の専門家ではありませんので、現状の飼育教育のあり方がその動物にとって適した飼育がなされているのか、病気になった際の対応など判断が難しい場面も多々あることと思います。そこで東京都は、小学校において児童による継続的な動物飼育を円滑に実施し、よりよい体験を与える環境を整えるため、獣医師等との効果的な連携のあり方について検討し実施する、小学校動物飼育推進校を指定しております。残念ながら、1,200校以上ある公立小学校の中で、この推進校の枠はわずか5校のみとなっていますが、ぜひ市内の公立小・中学校においても、推進校の取り組みを参考にし、獣医師との連携を日常とした飼育教育を実施していただきたいと提案しますが、見解を伺います。  5項目めとしまして、金融リテラシー教育について伺います。2012年8月、消費者教育推進法が制定され、消費者教育を提供されることが消費者の権利であることが確認され、国や公共団体の責務として、幼い子どもから高齢者までが学校や地域で被害防止に必要な知識を身につけるための施策を講じることを定めています。学校における消費者教育の推進に関しては、発達段階に応じた教育機会の確保、研修の充実、人材の活用、学生等の被害防止のための啓発等が定められております。これまで日本の金融リテラシー教育は各家庭に委ねられ、大方の学校教育ではごく簡単な知識を扱うのみで、日々の生活や未来へつながる実践的な内容ではないものと認識しています。そうした、家庭に委ねられた金融教育格差の背景が将来の格差拡大にもつながることも指摘されており、さらには、消費者教育を受けないまま社会に出たとしても、クレジットカードは簡単につくることができてしまうという危険な現実が当たり前になっている。金融リテラシー教育において日本は後進国であると認識しています。  さらには、近年のスマートフォンの普及などにより、リスク管理教育の必要性も喫緊の課題となっております。先日、小学生のお小遣いをスマホのアプリを使って渡している家庭がふえているというニュースもありました。少額でもおつりが要らず簡単に渡すことができ、いつ何に幾ら使ったかという記録が残る点が便利であるということです。一方、ネットショップやゲーム等の課金などのサイトと、支払いアプリのひもづけがなされつつある中で、リスクもふえるという側面も考えられます。そういった背景から、小学生から消費者教育を初めとした金融リテラシー教育の必要性があると考え、以下伺います。  1、金融教育について、小・中学校教育ではどのように位置づけられ、実践されているか伺います。  2、仮想通貨やキャッシュレス化に伴う新たな金融教育、それに伴う金融トラブル防止に関する教育の必要性についての考えを伺います。  3、金融教育にプラスした金融リテラシー教育について伺います。生活設計や家計管理、金融や経済の仕組みに関する教育を越えて、キャリア教育、未来へ活用する視点の洗練、さらには、消費行動が社会に及ぼす影響、フェアトレード、意思決定に関する教育などの金融リテラシー教育の重要性と、学校教育での体系的な実践について伺います。  以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。 3 ◯市 長(松下玲子君)  蔵野恵美子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。  まず、大きな1問目の1番目についてです。キッズゾーンについては、ことし5月に滋賀県大津市で、保育所外の移動中に園児が交通事故により亡くなるという事故や、その後も子どもが被害者となる交通事故の発生を受け、11月に厚労省からキッズゾーンの設定の推進について(依頼)という通知が届いています。関係機関といたしましては、該当する保育施設、警察、子ども育成課、道路課、交通対策課となりますが、市の主な窓口としては、保育施設を管理する子ども育成課となります。  次に、大きな1問目の2番目と3番目につきましては、関連しますのでまとめてお答えをいたします。現在市で行っている保育所等での散歩時の安全対策は、9月に該当の施設、警察、道路課、交通対策課、子ども育成課で危険箇所の点検を行い、改良等について警察等に伝えているところです。今年度は、防護柵及び路面標示等の設置並びに外側線の引き直し等31カ所の対策箇所のうち5カ所を対策済みで、残り26カ所を対策する予定です。  キッズゾーンは、保育所等の周囲500メートルを原則として、対象施設、道路管理者、警察と協議の上、設定することになっております。保育施設によりお散歩の時間が指定できないことと、登下校時間を規制するスクールゾーンとの違い、施設が近接するとキッズゾーンの範囲が大きくなること、また、設定範囲と散歩先の公園との違いなど、調整・解決すべき課題が多いため、どのような対策が有効かをこれら関係機関と連携しながら、対応策を考えていきたいと思います。  続きまして、大きな2問目の1についてです。本市では狭小な公園が多いため、騒音による近隣への配慮や、安全な領域の確保などの点から、遊具が設置できる公園は限られていますが、障害の有無にかかわらず誰もが安心して楽しむことのできる公園整備は、重要な視点であるとは認識をしております。  大きな2問目の2番目についてです。本市では狭小な公園が多いこと、また、一定の広さを持つ都立公園と本市における狭小な街区公園とでは機能や役割が異なることから、既存遊具をインクルーシブな大型遊具に改修・更新することは難しいと考えております。  大きな2問目の3番目についてです。平成22年に策定しました公園・緑地リニューアル計画は、インクルーシブという具体的な表現はありませんが、バリアフリーの視点を盛り込んだ計画となっております。改定に当たっては、基本的には現行どおりの内容を継承し、部分的に誰でも遊べる遊具の工夫は行ってまいります。バリアフリー遊具等の視点については、広域的な視点から、まずは面積や施設規模の大きい都立公園で、対応していただくことを期待したいと考えております。  続きまして、大きな3問目の1番目についてです。本市においては、給食も保育の一部であるという考えや、各施設における給食費徴収の手間等を考慮し、今回の無償化により外出しされた給食費を市が負担することとしました。そのこともあり、保育現場から意見や課題は出ておりません。また、幼稚園の中には複数の自治体から園児を受け入れている施設もあるため、書類提出などの事務が増大したという意見が挙がっております。  大きな3問目の2番目についてです。無償化による影響について、保育士の意見を聞く場としましては、合同での園長会や地域連絡会等の場で聞く機会がありました。施設によっては、無償なので短時間保育から長時間保育に切りかえたいという問い合わせがありますが、就労実態に合わせて保育時間を決めており、大きな影響はないと聞いております。今後も引き続き無償化の問題等については、意見を聞いていきたいと考えます。  次に、大きな3問目の3番目についてです。前提として、民間の保育施設に社労士が労働条件審査を行っている事例は少ないと思われます。その他、市の事業ではありませんが、公益財団法人武蔵野市子ども協会において、協会における人事・労務管理に関する指導等の委託を行っていると聞いております。保育所における保育士等職員の労働条件について、事業者ごとに条件が異なりますが、市としては、国からの運営費に加えて、キャリアアップ補助、さらには市加算で保育士の処遇に寄与する補助を行っております。また、市では指導検査の職員を配置し、運営や保育、財務について検査を実施しているほか、保育上の課題を把握できるよう、保育アドバイザーや保育相談員の巡回により運営支援を行っております。これらの対応を含め、今回の御質問の趣旨である労働条件審査に準ずる対策を講じていきたいと考えます。  他の質問については、教育長からお答えをいたします。 4 ◯教育長(竹内道則君)  私からは大きい御質問の4番目と5番目、飼育教育についてと金融リテラシー教育についてお答えいたします。  まず、飼育教育についての御質問ですが、飼育している動物で一番多いのがウサギで、小学校8校で飼育しております。そのほかにも亀やモルモット、チャボなどを飼育している学校がございます。  飼育動物の選定理由については、詳細は不明ですが、生活科の学習では、身近な動物や植物などの自然とかかわりながら学習を進めます。教科書に掲載されている動物を飼育しているのではないかと考えております。日常的な飼育動物の世話は、学校によって異なりますが、飼育委員会の活動として行ったり、飼育を担当する学年を決めて行ったりしています。  飼育教育の位置づけや授業内容についての御質問ですが、小学校では第1学年生活科の学習で12単位時間程度、飼育動物と触れ合ったり観察をして絵を描いたりする学習を、第2学年で18単位時間程度、身近な場所に生息するなどの生き物を飼育する学習活動を行います。中学校では直接的に生き物を飼育する学習活動は行っておりません。動物を飼育することについては、学校で生命を扱うことの厳しさもございますが、生命尊重など子どもたちの豊かな人間性を育む教育の一助になると考えております。現在も獣医師の方には学校に御訪問いただき、飼育指導等で御助言をいただいていますが、今後も必要な範囲で御協力をいただきたいと考えています。  次に、金融リテラシー教育についての御質問ですが、金融広報中央委員会によると、金融教育は、お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育と示されています。現在、小・中学校においては、消費者教育の一環として、家庭科や社会科で学習しております。小学校学習指導要領の家庭科では、買い物の仕組みや消費者の役割が新設され、中学校家庭科では、売買契約の仕組みや消費者の基本的な権利と責任、消費者被害の背景とその対応の学習を行います。また、中学校社会科では金融の仕組みについて学習します。中学校で現在使用している家庭科や社会科の教科書には仮想通貨の扱いはありませんが、電子マネーやクレジットカードの仕組みや消費生活被害を防止することについて学習しています。来年度の中学校の新しい教科書採択に当たっては、その観点も踏まえて採択をしてまいりたいと考えています。  第3の御質問の金融リテラシー教育について、学習指導要領で定義されたものはございませんが、議員御指摘の金融リテラシー教育の内容のうち、持続可能な社会の構築に向けて、学習指導要領の中で取り組めるものについて取り組んでまいります。  以上でございます。 5 ◯15番(蔵野恵美子君)  それでは、順番は不同なのですけれども、気になった点を幾つか質問させていただきます。  まず、保育士さんの労働条件審査なのですけれども、子ども協会のほうで審査の委託をしているということなのですが、どういったところに外部委託をしているのかというのを教えていただきたいと思います。どういった専門家の方がどういった内容の審査をされているのかということをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。これが1点。  それと、インクルーシブ公園・バリアフリー遊具なのですけども、御答弁の中で、重要な視点であるというのは認識していると。ただ、遊具の更新の際に、大型の遊具での更新は難しいということでありまして、確かに、今までのものを更新する際に、今までのサイズよりも大きなものを入れるのは難しいと思うのです。それは当然だと思います。ただ、昨日の質問の中でもあったのですけど、ブランコが3つぐらいある中の1つのブランコをそういった対応の遊具、インクルーシブ遊具にするというようなことは可能だと思うのです。そういった視点はお持ちでないのかということを再度確認させていただきたいと思います。  それから、都立の公園だとそういった役割ができるのではないかという御答弁もありましたけれども、本市にも2つの都立公園があると思います。井の頭恩賜公園と武蔵野中央公園です。(発言する者あり)小金井公園も武蔵野ですか、では3つありますね。これらのスペースはやはり広いわけです。そこに、ぜひバリアフリーの遊具の導入というのを東京都のほうに要望を出すということもできるかと思うのですけれども、そこについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  続いて、飼育教育についてでございます。頭数についての答弁がなかったのですけれども、実は私、ことしの1月に教育委員会から、現在の小学校の飼育動物の種類と頭数を確認したデータが出てきたので、御紹介させていただくと、ウサギ2匹が一小、四小、千川小。ウサギ1匹が三小、五小、本宿小。モルモット1匹が大野田小、境南小。チャボ2羽が井之頭小。ウサギ1匹、コイ1匹が関前南小、亀1頭が桜野小というふうに伺って、ほぼ変更がないということできのう確認させていただいたので、大体今こういった現状だと思うのですけれども、この飼育頭数をなぜ私は聞いたかと言いますと、動物の健康状態とか状況にもよるので一概には言えないのですけれど、少なくとも、ウサギやモルモットなどの集団で生活する生態の動物を1匹だけ飼育するというのは、動物愛護の観点からも正しい飼い方ではないという御指摘が実は少なからずあるということはお伝えしておきたいと思います。一概に何か例えば1匹でいなくてはいけない状況、御理由もさまざまあると思うのですが、こういった御意見があるということは一応お伝えしておいて、この点に関してぜひ御意見いただければと思います。  続いて、飼育内容の答弁の中に、病気の際の対応についての答弁がなかったので、教えていただきたいと思うのです。飼育動物が元気がなく病気の疑いがあるときに、獣医師さんなどの診察を行っているのかどうか、対応状況を教えてください。  以上です。 6 ◯市 長(松下玲子君)  私は3点の再質問にお答えをいたします。  まず1点目の、子ども協会がどういった形で契約かとのことですが、お答えできる範囲で、社会保険労務士事務所と人事・労務管理に関する指導顧問契約を結び、御指導をいただいていると聞いております。  続きまして2点目に、遊具の更新の際の視点にバリアフリー遊具はないかとの御質問です。まず前提といたしまして、公園をリニューアル等する際に、地域の住民の皆様だったり、その公園の果たす機能とか役割とかをまず考えた上で、市としても計画をつくり、また御意見を聞く形で、近年でも遊具を更新する際に全く違うものに変えているというような例もあります。公園というのはさまざまな方が御利用される、また、住宅街の中にあるということを鑑みて、地域にかかわる人、そして利用する人、いろいろな関係の方に意見を聞いて、ともにつくっていくというのが重要だという認識を持っております。その上で、更新するに当たっては、遊具がそのまま残ること、また、なくなることなどもありますので、その都度、地域のかかわる方とよく相談をして検討していきたい、その際には、バリアフリーの視点を持って、遊具自体のバリアフリーというのが、ちょっとまだ今のところ、バリアフリー遊具の定義ですとか細かな基準なりが示されておりませんので、今後、安全性などもどのようなものかということを注視していく必要があると思いますので、公園ごとにしっかりと地域の方や関係する方、利用する方、さまざまな皆様の意見を伺った上で考えていきたいと思っております。  次に、市内にある3つの都立公園にインクルーシブ公園の整備計画があるか、インクルーシブ公園として要望をとの御質問かと思います。今後、都立公園にインクルーシブな公園の整備計画を都として持っていくのか、また、武蔵野市内にある3つの都立公園に具体的な整備予定があるかなど、また、さまざまなバリアフリー遊具の基準や定義などを東京都と情報交換を行っていきたいというふうに考えております。 7 ◯教育長(竹内道則君)  飼育動物の頭数についてです。ほぼ蔵野議員がお調べいただいた頭数が現状の小学校の飼育数だと思います。いろいろと学校の教育環境であるとか飼育環境との調和からそのような頭数になっているのだと思いますが、いただいた御意見については、学校のほうにそういう御意見があるということで伝えてまいりたいと思います。  それから、病気になった場合の対応ですが、獣医師会と年間の飼育指導委託の契約をしておりまして、その中では、定期的な訪問を行っていただくとか、飼育方法についての助言をいただくとか、動物に関する相談を受けていただくこととあわせて、動物の診療についても含まれておりますので、基本的にはその中で対応しております。 8 ◯15番(蔵野恵美子君)  保育士さんの労働条件審査ですが、社労士さんへの委託を子ども協会のほうでしているということで、安心いたしました。やはり労働条件審査というのは、予防の役割が大きいと思っています。今問題がなくても、そういった予防の視点で、外部というのが私はポイントだと思っていて、やはり身内のほうには本音は言えない、けれども外部にはそれを伝えたりして、そこで課題が発覚するということは普通の会社でもあるようなことですので、ぜひその外部の労働条件審査というのは今後も継続していただきたいと思っております。これは要望です。  公園のほうですが、確かに更新の際にいろいろな利用者だとか近隣の方だとか、そういった方の意見を聞いて、そのときの時流というか要望に応じて、遊具を全く変えるという視点ももちろんありだと思います。それは重要な視点であると思うのですけど、ということは、その更新のときにバリアフリー遊具を求められる可能性もあるわけです、ゼロではないわけです。ですので、まあ完全に否定はされていないですけど、その視点はやはりさまざまな公園の中の遊具の一つの候補として、それは検討はいただきたいと思っています。その可能性はゼロではないわけですので、それは候補としてとめておいていただきたい。  ただ、そのバリアフリー遊具の定義がまだはっきりしていないということで、恐らく計画などにその文言を入れるのは、今の段階では難しいということだというふうに理解いたしましたので、ただ、現在の公園・緑地リニューアル計画、29ページなのですけど、テーマのある公園づくりというページがあるのです。そこにさまざまな公園をつくっていくということで、休息に特化した公園、それから野草園やビオトープなど自然のある公園、水遊び、遊具、ボール遊び、プレーパークなどの遊びを重視した公園、自然観察、農業体験などの体験型公園、そのほかドッグラン、防災公園、バーベキュー広場など、狭いながらもさまざまな公園を配置していこうという方針になっていますとありますので、私もこの方針には賛成なのです。何もない公園があってもいいし、遊具がある公園があってもいいと思っていますので、そのさまざまな公園の中の遊びを重視した公園の遊具、せめてその遊具の更新の際に、バリアフリー遊具も候補として検討していただきたいと思っております。改めて御意見をいただきたいと思います。  それと都立公園です。こちらもぜひ、可能性がありますので今後注目して、住民とか市民の要望に応じて導入のほうも意見を上げていただければ、そういうことも検討していただければなと思っています。こちらは要望で構いません。  飼育教育のほうですが、ぜひそういった多頭飼いというのですか、それに適した動物もいるという視点も持っていただきたい。さまざまなスペースの状況だとかはありますけれども、御意見によっては、そういった間違った飼い方をしているならやめたほうがいいという御意見も実はあったりしますので、そういった意見もあるということは、ぜひ学校のほうにお伝えいただきたいと思っています。  病気の際も獣医師さんと連携されているという答弁でしたので、安心したのです。そういった飼育動物の治療などの予算というのは、しっかりとっていただきたいと要望しておきます。本市の学校の話ではないですけれども、小動物の場合、治療費よりも購入費のほうが安いということもあって、治療を受けさせずに、亡くなったら新しい動物を購入するということがあるということも伺っています。もちろん本市の話ではないです。そういった話も伺っていますので、そういったことをすると、飼育教育の本来の意味というのがない、むしろ逆効果になってしまう、それを見ている子どもたちにとって逆効果な教育になりますので、ぜひ飼育動物に対する治療費を含んだ予算を学校のほうでもしっかりとっていただくということを改めて確認させていただきたいと思います。とりあえず以上で。 9 ◯市 長(松下玲子君)  再質問の中で、公園・緑地リニューアル計画の中でもテーマのある公園づくりとして、武蔵野市内にはそれぞれその公園の土地の経緯だったり、周辺の環境だったり、さまざまな形でテーマ性のある公園ができております。その中の一つにバリアフリー遊具を配置してはとの御視点からの御質問かと思います。御趣旨は大変よくわかります。その上で、今後、公園づくりというのは個別の公園ごとにそれぞれ機能があり、また、近隣にお住まいの方というのもいらっしゃるので、その中でまた考えていきたいと思いますし、私の中の問題意識の一つとして、例えばバリアフリー遊具と言われているものを集約して置いたから、障害をお持ちの方が逆にそこ以外に行きづらくなるような形では違うと思うのです。何か特別なものをつくると、ほかのところにいるときに、何か排除的な目が向けられないかという、そういう懸念も実は私の問題意識としては持っております。1つに集約していいものと、集約するとほかの利用を妨げることにならないかなという配慮が必要なのではないかなという思いもありますので、ぜひ今後、公園・緑地リニューアル計画を定めていく中で、パブコメ等、またさまざま御意見等も伺っていきたいと思いますので、その中でも御議論いただいて、よりよい公園づくり、誰もが楽しく利用できる公園づくりを行っていきたいと思っております。 10 ◯教育長(竹内道則君)  飼育方法についての御意見は、先ほど答弁申し上げたとおり、学校に伝えてまいりたいと思います。  それから、先ほど御紹介した獣医師会との飼育指導の年間の委託契約ですが、その範囲を越えるような治療が必要な場合については、やはりこれは教育企画課のほうで教育委員会として一括して予算を持っていますので、その中で対応してまいりたいと考えています。 11 ◯15番(蔵野恵美子君)  公園について、ぜひそのように前向きな視点も加えつつ、検討していただきたいと思います。  先ほどの飼育教育の予算の件ですが、こちらのほうもそういったときには予算についても対応するという御答弁をいただきましたので、大変心強く思っております。正しい形の飼育教育というものをぜひ追求していただきたいと思っております。  学校の先生たちとか、行政もそうですけど、動物の専門家ではないので、ぜひそういった視点で、では教科書には、例えば自分と身近な動物や植物などの自然とのかかわりに関心を持ち、自然のすばらしさに気づき、自然を大切にしたり、自分たちの遊びや生活を工夫したりすることができるようにするとというような目的が書いてあるけれども、では実際にそれを現場としてどうやって教えていくかというのは大変難しいと思うのです、専門家ではないので。ですので、ぜひそういった獣医師会とのつながりだとか、あと、壇上でも紹介しました動物飼育推進校の取り組みの実践ですとか、あと、2014年度に東京都が作成した、学校飼育動物にかかる獣医師を活用するためのガイドラインというものも出ていますので、ぜひ参考にしていただきたいとは思います。ただ、これも実は、こういった御紹介したガイドラインも人間目線でのガイドラインで、動物目線が不足しているという御意見も実はあります。ですので、それぞれの動物の生態を十分考慮した上で、先生たちもそれを子どもたちと一緒に学びながら、こうした参考事例についてぜひ活用していただきたいと思いますが、この点についても御意見をいただきたいと思います。  それと、金融リテラシー教育ですが、御答弁いただきましたように、金融広報中央委員会というものがあって、そこで結構具体的な金融教育についての実践などの紹介だとか、学校の取り組みだとかを紹介しているのです。ですので、ぜひこちらのほうもそういった実践を先生方も参考にしていただいて、取り入れていただければ、実際の実践の教育というのに役立てるのかと思います。でも、先生たちもいろいろこういった子どもを取り巻く状況が今激化していて、いろいろなそういった特別授業というのがふえている中でなかなか大変だと思うのですけれども、この金融教育というのは、今キャッシュレス化に伴って喫緊の課題であると思っていますので、ぜひ注目していただきたいというふうに思っております。これは要望にしておきます。  キッズゾーン、これは、狭い本市の中にたくさんの小学校とか保育園が点在している中でスクールゾーンやキッズゾーンを定めると、結構な面積が規制の区間になってしまうという、なかなか難しい状況であるということは理解いたしました。ですので、キッズゾーンだけではなくて、そういったさまざまな工夫で危険箇所の表示の可能性を探るということもあるかと思います。場所によっては時間制限がないタイプのキッズゾーンの道路標示だとか、標識や看板タイプの標示とかという併用もあると思いますので、この点についていかがでしょうかということでお聞きしておきたいと思います。  それと、現在新設中の保育園、吉祥寺南町のきらめき保育園と、あと境のまなびの森保育園、こちらについてもぜひお散歩ルートの検証、それからキッズゾーンも含めた危険箇所標示の検証を開園前にぜひ実施しておいていただきたいと思っています。この点についても伺っておきたいと思います。  あと、先日配布されました保育園の父母会連合会からの要望書のほうにも、園周辺の危険箇所について御指摘が添付されていますので、ぜひこういった保護者側の視点も参考にしていただきたいと思っています。この点についても御答弁いただければと思います。 12 ◯市 長(松下玲子君)  キッズゾーンに関係しての御質問です。先ほどお答えしました中で、全部で31カ所の対策箇所のうち5カ所を対策済みで、残りの26カ所を今年度中に全て対策を終える予定となっております。また、交差点等、都道に関するところなどの課題もあり、そちらは交差点改良などの要望は引き続き行っていきたいと考えております。その上で、やはりキッズゾーンの有無にかかわらず、子どもたちの安全な歩行について市としてでき得ることを行っていきたいと考えております。  新設する保育園にも、その視点が必要ではないかとのことです。そうですね、これから具体的にさまざま新設保育園について、建物ができ、これから保育園の具体的な内容についてまた考えていくところになっておりますので、事前にどういった形で散歩ルートを設定するか等、開園前の検証というのは必要な視点だと私も認識をしております。  そして、保護者の御意見について、直接私に御要望書をいただき、その際にも意見交換をいたしました。保護者の皆様の御意見や、保育士、また関係する機関とよく協議の上、引き続き安全対策を行っていきたいと考えております。 13 ◯教育長(竹内道則君)  飼育方法についての御質問ですが、動物を飼育することというのは、子どもの意外なよさというか、強みを見つける機会にもなるのです。ザリガニのつかみ方が、こうやるんだよとかといって一目置かれるようになったり、先日、ある小学校のプレセカンドスクールに同行したときに、水生動物の権威だといって紹介してくれて、何かしょっちゅうお父さんに水族館に連れて行ってもらって、水生動物だったらその子に聞けみたいなこともあったりしますので、それに限らず、いろいろな動物に触れ合うこと、あるいは生老病死に触れ合うことで子どもたちが得られることも大きいと思いますので、その意義については、学習指導要領の中でも触れられていることで、学校でも取り組まれておりますが、正しい飼育方法を伝えるということも必要だと思いますので、先ほど申し上げたように、そういった御意見については学校に紹介をして、そこへつながるように図っていきたいと思っております。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 14 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、消費税の10%への増税の影響と駐輪場のあり方について、20番橋本しげき議員。              (20番 橋本しげき君 登壇)(拍手) 15 ◯20番(橋本しげき君)  今回の一般質問、私は、消費税の10%への増税の影響と駐輪場のあり方についてと題して、大きく2点の質問をいたします。  まず大きな1点目に、消費税の10%への増税の影響についてです。10月から消費税が8%から10%に増税されました。消費不況はさらに深刻化しています。大手百貨店や自動車業界の売り上げは10月になって落ち込み、10月の小売業販売額は前年同月比7.1%減となりました。自動車小売業は前年同月比17%減となりました。大手百貨店4社の10月の売上高は、いずれも前年同月比を何と2割も下回りました。内閣府が11月11日に発表した景気ウォッチャー調査(街角景気)でも、10月の景気の現状判断は9月に比べて10.0ポイントも低下しました。国内総生産(GDP)は、7-9月期は辛うじて前期に比べ実質0.1%増となったものの、伸び率は前期に比べ大幅に減速しました。消費税増税後の12月期は大幅なマイナス成長になるという予測です。消費税増税後の消費の落ち込みは極めて深刻です。  現在安倍政権は、5.7兆円の消費税増税のために6兆円の景気対策を行うという本末転倒なことをやっています。その一つがポイント還元です。しかし、住んでいる地域によって税金を使った恩恵が受けられない不公平が生じています。日本共産党の「しんぶん赤旗」が、都内のポイント還元の登録店舗の状況を調査し、12月1日付紙面で明らかになりました。この登録率は、政府統計調査の経済センサスから推計した対象店舗数を分母とし、重複を整理した登録店舗数を分子として試算したものです。1位は渋谷区で、登録率は69.9%です。2位が港区の56.7%、3位が目黒区の54.7%です。客層が若い商業地や高級店が集中する自治体の登録率が高くなる傾向があります。武蔵野市は都内で9位ですが、登録率は35.9%です。つまり、このポイント還元の対象店舗の約3分の1でしかポイント還元が利用できない状況になっております。  2014年に消費税の8%への増税を強行して以後、家計消費は1世帯当たり年20万円以上も落ち込むという深刻な消費不況に陥っています。労働者の実質賃金も、1人当たり年15万円も落ち込んでいます。8%への増税が重大な経済失政であったことは明らかであるのに、10%への大増税で同じ過ちを再び繰り返すという道に暴走しているのです。安倍政権は補正予算で、増税による景気悪化に対して10兆円規模の財政出動をするといいます。しかし、消費税を増税して景気を悪化させ、その対策と称してばらまきをやり、借金をふやし、借金返済のためにまた増税する、この悪循環への道にはまり込んでいます。安倍政権は、わずか6年の間に5%から8%へ、8%から10%へと2回の消費税増税で2倍の負担増を行い、合計13兆円もの大増税を強行しました。こんな政権は過去ありません。  2回の消費税増税で景気が悪化したのですから、もとの5%に戻すのが最大の景気対策です。世界の流れは庶民増税ではなく庶民減税です。日本は世界の流れに逆行しています。上げるべきは消費税ではなくて、賃金ではないでしょうか。史上空前の利益を上げている大企業は、安倍政権のもとで内部留保を急増させて、過去最高の449兆円もため込んでいます。これは国家予算の4倍以上の額になります。こうした大企業や富裕層を優遇する不公平税制を是正し、応分の負担を求めることなどで14兆円から16兆円の財源を生むことができます。また、これらの財源で消費税減税と暮らし応援への政策転換を図ることで、さらに税収を数兆から10兆円規模でふやすことが可能です。国民には消費税増税を押しつけ、自分たちは税金を私物化し、桜を見る会にみずからの後援会員を招待し、もてなす、このあり得ない政治に対する怒りが広がっています。  私は、6月14日の一般質問で、消費税増税の市民への影響等について質問いたしましたが、10月から増税が強行されたもとで、改めて以下質問をいたします。  1点目の質問です。ムーバスの運賃は、消費税増税後も100円に据え置かれました。このことは評価をいたします。一方、水道料金や下水道使用料は2%の増税分が上乗せされました。消費税増税による物価上昇等で市民の負担はふえています。消費税の10%への増税が強行されたもとで、市民の暮らしへの影響についての市長の認識を伺います。  2点目の質問です。私は、6月14日の一般質問で市内の景気の状況について市長の認識を伺いました。市長の答弁は、引き続き経済の動向については注視をし続ける必要があると認識しており、事業活動における仕入れや原材料費、配送コスト等の必要経費の負担増が利益を圧迫している現状からも、市内の経済状況を楽観してはおりませんというものでした。  消費税増税による倒産が発生しています。高知市のスーパーマーケットが約1億2,000万円の負債総額を抱えて倒産したとのことです。消費税増税に伴い、複数税率に対応するためのレジの新規購入など設備投資の負担や、電子マネーの普及で想定以上に資金繰りが悪化し、12月に予定される支払いのめどが立たなくなったとのことです。こうした事態がさらに広がることが心配されます。そこで、消費税増税による商店など市内経済への影響について、市として実態を把握すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。  3点目の質問です。プレミアム付商品券についてです。これは、消費税増税に伴う低所得者対策、子育て世帯対策という名目で発行されています。この商品券は、住民税非課税世帯と子育て世帯に販売され、対象者1人当たり5,000円分の商品券を最大5冊まで購入できることになっており、最大2万5,000円分の商品券が2万円で販売されます。プレミアム付商品券の予算は国が出しますが、運営は地方自治体が行う仕組みです。そのため、自治体によって購入場所や終了時期が異なります。例えば渋谷区では、区内の郵便局のみで販売するため、日曜日など営業時間外には購入できません。一方、調布市や府中市では、郵便局のほか市役所や公共施設でも販売し、日曜日でも購入できるようになっています。武蔵野市では9月25日に郵便局で販売を開始しました。9月28日と29日だけは商工会議所と市民会館で販売しましたが、それ以降は郵便局のみで販売しています。  また、商品券が利用できる期間も自治体によって異なります。例えば世田谷区や中野区では、来年3月31日まで使えます。一方、小金井市、あきる野市では来年2月14日に終了します。武蔵野市では2月29日までとなっています。自治体によって利用できる期間が違うことで、不公平な実態を生んでいます。  さらに政府は、子育て世帯をゼロ歳から3歳半の子どもがいる世帯と設定しました。そのため、2016年4月2日から2019年9月30日生まれのみが対象となります。2016年4月1日以前に生まれた子どもや2019年10月1日以降に生まれた子どもは対象になりません。つまり、消費税増税が強行されたことしの10月1日以降に生まれた子どもは、プレミアム付商品券の対象にはなりません。そのため、消費税増税後に生まれた赤ちゃんは、生まれた瞬間から不公平にさらされることになります。まさに不公平な景気対策と言わなければなりません。  このプレミアム付商品券について以下のことを伺います。  1つ目、先ほど述べたように、プレミアム付商品券は住民税非課税世帯と子育て世帯に発行されています。子育て世帯は申請不要ですが、非課税者は申請が必要です。現時点で対象者のうち申請した方の人数と全体に占める割合を伺います。  2つ目、プレミアム付商品券の申請状況についての市長の見解を伺います。  3つ目、6月18日の総務委員会に示された資料では、プレミアム付商品券について、2015年度事業に参加いただいた事業者(約630)に個別に手紙と申込書等を送り、参加をお願いするとのことでした。武蔵野市プレミアム付商品券取扱加盟店について、現在どのような状況になっており、それについて市長はどのように認識をされているか見解を伺います。  4点目の質問です。幼児教育・保育の無償化が消費税増税の一つの理由にされましたが、実際には給食費の実費負担等さまざまな矛盾が出ています。武蔵野市では給食費を無償化したことを評価いたします。消費税増税に伴う矛盾についての市長の認識を改めて伺います。  5点目の質問です。消費税が導入されて31年、日本の財政は悪くなる一方です。消費税が導入された1989年度に254兆円だった国と地方の借金は、現在1,100兆円を超え、4倍以上に膨れ上がりました。この31年間で消費税収の合計は397兆円でした。一方、法人税の減税の合計は298兆円、富裕層を中心とした所得税、住民税の減税は合計275兆円でした。つまり、消費税によって397兆円の税収がふえましたが、同じ時期の法人税と所得税、住民税の減税で573兆円税収が減っています。このことで国の借金がふえ、財政がさらに厳しくなったわけです。  消費税の目的は、社会保障のためでも財政再建のためでもありません。国民から吸い上げて大企業や富裕層を潤す、つまり消費税は、大企業と富裕層の減税の穴埋めのために使われた、これこそが消費税の真の姿だったのではないでしょうか。さらに、消費税法では輸出品の売り上げの消費税率をゼロ%としています。このために、仕入れに掛かる消費税は全額控除され、事業者に還付されます。これが輸出戻し税です。この制度によって、例えばトヨタ自動車は、消費税導入以来、一度も消費税を税務署に納めたことがなく、逆に毎年巨額の還付金を受けています。2017年度には推計4,500億円の還付金を受けています。国民が負担した消費税がトヨタのもうけのために還付されているというのは何とも理不尽なことではないでしょうか。そこで伺いますが、消費税を導入し、消費税増税を繰り返してきたことで、一部の人に富が集中し、経済格差が拡大してきたと考えますが、市長の見解を伺います。  6点目の質問です。消費税の逆進性についてです。私が高校生のときに使った教科書、「現代政治・経済」清水書院1989年発行、当時の文部省検定済みですけど、これには、間接税は所得の高低にかかわりなく、その商品やサービスの消費者に一様に負担がかかるものなので、租税全体に占める間接税の割合が大き過ぎると、公平の原則に沿わなくなる。担税能力の大きい高所得者と担税能力の小さい低所得者に同じ割合で税を負担させることは、実質的に公平とは言えないと記述されています。また、私の手元にある別の高校教科書を見てみます。少し前の教科書ですが、1つは「政治・経済」これは東京書籍1995年発行、文部省検定済みです。この教科書には、直接税は、所得税の累進課税性に見られるように、所得の再分配機能を持つ。一方間接税は、低所得者ほど負担率(所得に占める税負担の割合)が高くなるという逆進性を持つと記述されています。もう一つは、「高校政治・経済」実教出版1997年発行、文部省検定済みです。この教科書には、消費税は一律課税なので、所得に占める消費支出の割合が高い人(低額所得者)ほど負担割合が大きくなる(逆進性)という問題点があると記述されています。つまり、所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性は消費税の宿命であり、これをなくすことはできません。実際、消費税率10%のもとで年収が2,000万円以上の人は、収入の1.8%しか消費税を負担しません。しかし、年収が200万円未満の人は収入の10.5%も消費税を負担しています。10.5%ということは10%の税率以上に消費税を負担しているということになります。  前の問いで、国民から吸い上げ大企業や富裕層を潤すと述べましたが、吸い上げられる国民の中でも格差が広がっていきます。消費税という税金は逆進性が強く、社会保障に最もふさわしくない税金であると考えます。生計費非課税の原則に真っ向から反し、憲法25条で保障された生存権を脅かす最悪の不公平税制と言えます。そこで、そもそも消費税という税金の本質は何であると考えるか、市長の見解を伺います。  次に大きな2つ目に、駐輪場のあり方についてです。2015年に策定された武蔵野市自転車等総合計画では、次のような基本理念が掲げられています。それは、自転車等利用者の高いモラル、マナーと受益者負担原則を背景に、秩序ある駐輪を実現するとともに、誰もが安全かつ快適に利用できる自転車環境の整備を推進しますというものです。この基本理念のもとに、自転車等利用に関する方針、施設整備に関する方針、放置自転車対策に関する方針の3つの基本方針が掲げられています。基本方針1の自転車等利用に関する方針では、有料駐輪場への一元化、定期利用の3年使用制限制度の導入などが示されています。基本方針2の施設整備に関する方針では、整備目標台数に向けた駐輪場の整備、鉄道事業者や商店会などに対して駐輪場整備を促す、条例による付置義務駐輪場の整備、駅周辺の大規模民間開発時における公共駐輪場の整備などが示されています。基本方針3の放置自転車対策に関する方針では、放置自転車対策の強化、駐輪場への誘導対策、共用自転車システム(レンタサイクル事業)の継続などが示されています。現在、この武蔵野市自転車等総合計画の改定作業が進められており、2020年度から次期計画が実施される見込みです。  駐輪場のあり方については、武蔵野市自転車等駐車対策協議会で議論が重ねられ、この間の市議会での議論もありましたが、改めて伺います。  1点目の質問です。2月5日に開催された武蔵野市自転車等駐車対策協議会では、改定される武蔵野市自転車等総合計画について、事務局から大きく以下の3点について議論していただきたいと提示されています。それは、整備目標台数の捉え方、未導入駐輪場への3年使用制限の導入、定期と一時利用の整備バランスの3点です。その後、7月30日、8月20日、11月22日と、自転車等駐車対策協議会が開催され、次期の自転車等総合計画について議論されています。そこで、次期武蔵野市自転車等総合計画について、何が重点課題だと考えているのか、市長の見解を伺います。  2点目の質問です。定期と一時利用の整備バランスについてです。通勤通学の方が一時利用の駐輪場を使うことで、日中買い物などで一時利用の駐輪場を利用したくてもあきがないという状況があります。そのため、定期利用と一時利用のバランスを柔軟にするとの考えが示されています。現在、一つの駐輪場の中で定期利用のスペースと一時利用のスペースが混在しているところは可能でしょうが、定期利用のみとか一時利用のみという駐輪場にもこの混在型を導入する考えなのか、市長の見解を伺います。  3点目の質問です。料金体系のあり方についてです。三鷹市では、ことし4月から駐輪場の料金体系を変えました。例えば、三鷹駅南口の桜通り第1駐輪場は、3月までは駐輪料金が150円で、入庫から3時間までは無料でしたが、4月からは入庫4時間ごとに100円で、最初の2時間までは無料という料金体系になりました。三鷹市にはほかに、入庫から8時間ごとに100円、ただし2時間までは無料の駐輪場や、1日1回100円の駐輪場や、1日1回200円の駐輪場もあります。この1日というのは、朝6時半から翌朝6時半までということで、これをまたがると2日分のカウントになります。  現在武蔵野市では、入庫から12時間まで100円で、最初の2時間は無料とか、24時間まで100円になっている駐輪場があります。また、1日1回100円という駐輪場もあります。この1日というのは、三鷹市の場合と違い、日をまたいで翌日になると2日分というカウントの仕方です。そこで質問をいたします。武蔵野市の一時利用駐輪場でも、三鷹市のように、現在よりも早く料金が上がっていくような料金体系を検討しているのでしょうか。市長の見解を伺います。  4点目の質問です。現在、通勤通学の場合、毎日一時利用を使っても定期利用を使うのと料金に大差がないので、通勤通学の方が一時利用を使うことがある、すると、一時利用の駐輪場が満車になって買い物客が使えなくなる、だから一時利用の料金を上げて通勤通学の方の利用を抑制するという議論があるのではないかと思います。そうすれば通勤通学の方は定期利用に移る動きになるでしょうが、現在でも定期利用の契約待ちの方がいるもとで、さらに待機者がふえることになりかねないのではないでしょうか。  2月5日の自転車等駐車対策協議会の会議録を読むと、定期利用したいが、待機時間が長いため仕方なく一時利用を使っている方もいると思うと発言された委員の方がいらっしゃいました。一時利用料金が上がれば負担がふえてしまいますから、こうした方はどうしたらいいのでしょうか。前の問いで、三鷹駅南口の桜通り第1駐輪場の例を挙げました。私はこの駐輪場の付近をよく通りますが、昨年だと駐輪場が満車になり駐輪できない時間帯でも、ことしはあきがあります。つまり、料金体系を変更し、駐輪料金が引き上げられたことで、利用する人が減った、もしくは回転が速くなったのではないかと思われます。通勤通学の方の利用が減った可能性があります。そうだとすると、そういう方はどこに行ってしまったのでしょうか。そこでお聞きしますが、通勤通学の方が定期利用に移る動きになれば、定期利用の待機者がふえることにもなりかねないのではないかということについて、市長の見解を伺います。
     5点目の質問です。2012年度に利用登録制度が廃止されて現在の制度になりました。それによって料金が大幅に上がりました。例えば、中町第1自転車駐車場を利用していた人は料金が3.6倍に上がりました。このとき、利用登録制度は料金が安いが、一方、一時利用を毎日使う人は毎日100円払っているのだから、料金を高いほうに合わせるのだという議論がありました。2011年11月24日の建設委員会で私が質問したときの当時の都市整備部長の答弁はそういう趣旨でありました。一時利用の料金体系を変えて実質値上げとなっていけば、その後は今度は高いほうに合わせるのだということで、定期利用の料金も上げていくということになりかねないのではないでしょうか。そうすれば、さらなる負担増になります。定期利用の料金についてどういう検討がされているのか、市長の見解を伺います。  以上、大きく2点について市長の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 16 ◯市 長(松下玲子君)  橋本しげき議員の一般質問に順にお答えをいたします。  まず、大きな1問目の1番目についてです。消費税増税が及ぼす市民の暮らしに対する影響についての認識ということでありますが、東京都産業労働局による10月の中小企業の景況調査によりますと、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、台風の影響等により業況は大幅悪化したとされている一方、今後の業況見通しでは若干の改善傾向も見られるとのことであります。その他の主な経済指標は、まだ10月の増税を反映しているものがないことから、判断が難しくありますが、前回の消費税率引き上げの際には、全業種、全規模で業況が悪化したとのことであり、これらのことから、市内経済や市民の暮らしについても、売り上げの減少や買い控え等の影響が出ているものと推察されます。  大きな1問目の2番目についてです。今後も内閣府による月例経済報告のほか、指標となるデータの収集と現状把握に努めるとともに、武蔵野商工会議所、武蔵野市商店会連合会など地域経済団体からも情報を収集し、できる限りの実態把握に努めていきたいと考えます。  続きまして、大きな1問目の3番目、プレミアム付商品券について、さらに細かくそのうちの1番目についてです。非課税世帯からの申請数は、11月22日現在5,221件で、25.8%の申請率であります。  続いてプレミアム付商品券の2番目の御質問です。当初の想定より申請率が下回っておりますが、引きかえ販売期間が来年1月末までとなっているので、引き続き対応していきたいと考えます。  次に、プレミアム付商品券の3番目の御質問です。武蔵野市プレミアム付商品券取り扱い加盟店は、11月22日現在522店舗で、市民が商品券を利用するのに支障のない範囲で取扱店が確保できているものと理解をしております。  続きまして、大きな1問目の4番目についてです。幼児教育・保育の無償化によって、保護者が恩恵を受ける一方、国は給食費を保育料から外し徴収することとしましたが、本市においては、給食も保育の一部であるという考え方から、給食費を市が負担し、保護者からは徴収をしないこととしております。  続きまして、大きな1問目の5番目と6番目について、あわせてお答えをいたします。消費税法第1条第2項において、消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとすると規定されていることから、大企業や富裕層を潤すためのものではなく、基本的に社会保障のための財源であると認識をしております。消費税の逆進性を指摘する御意見も承知はしていますが、累進制である所得税などを含めた税制全体の中で議論すべきであり、国民が広く公平に負担する税であることから、社会保障の財源としては適切であるという考えを持っております。  続きまして、大きな2問目の1番目についてです。自転車対策については、市政アンケート調査結果からも、重点的に進めてほしい施策、評価できる施策とも例年上位に入っているため、市民意識が高いと認識をしており、中でも、さまざまな利用目的・時間に応じた駐輪場の確保や、自転車のルール・マナーに関しては重要課題として捉えています。  第六期長期計画案では、自転車のルール・マナーの向上と、自転車利用環境の整備、持続的な交通事業の展開、駐輪場の配置の適正化について記載をいたしました。次期武蔵野市自転車等総合計画では、市の考え方やさまざまな利用状況等のデータ、課題等をお示しし、武蔵野市自転車等駐車対策協議会の御意見を伺いながら改定を進めております。  続きまして、大きな2問目の2、3、4、5につきまして、分けて御質問をいただきましたが、関連性がありますので、まとめてお答えをしたいと思います。これまで市では、空車の目立つ定期利用区域での混在型の導入や、満空情報のウェブ化を行うなど、自転車利用者の利便性向上に向けた取り組みを行っております。定期利用の契約待ちの方がいる状況は認識をしておりますが、一時利用が慢性的に満車である一方で、定期利用区域の利用は平日で約7割、休日では約3割の利用率で、あきが目立っている状況にあります。また、定期と一時利用の混在型の駐輪場は、一定規模の収容台数が必要となります。そのため、新たに混在型を設けるというよりは、あきの目立つ定期利用枠を縮小し、適正配置も含め、一時利用枠の拡大を検討しているところでございます。  自転車利用者には、朝から利用される通勤通学の方だけではなく、日中利用される方もいるため、受益者負担、公平性等の観点から、さまざまな利用目的に応じた時間体系の導入が必要であるという認識を持っております。また、定期利用料金については、常にとめられるという付加価値、一時利用の時間体系との料金バランス、市内・市民外の料金差等に加え、使用制限期間等について自転車等駐車対策協議会で議論を進めているところでございます。  以上です。 17 ◯20番(橋本しげき君)  再質問ですが、まず大きな1点目の消費税の10%への増税の影響についてということで、1つはプレミアム付商品券についてです。先ほどの答弁ですと、申請率は25.8%ということだったと思いますが、6月の総務委員会で報告があったときは、これは目標は70%ということだったと思います。現時点でかなり乖離がありますけれども、それについては恐らく申請してくださいというような話を対象者にするのだろうと思いますが、ただ、現状かなり申請率が低いということです。これについて、なぜこうなっているのかということはどのようにお考えなっているのかというのを1点伺いたいと思います。  それからもう一つ、プレミアム付商品券については、今現在取り扱い加盟店は市内に252店舗ということで、これはこの間の一般質問でも同じ数字だったと思うのですが、それで、市のホームページには、武蔵野市プレミアム付商品券取り扱い加盟店の一覧が出ているのですけども、あれを全部足すと、505店舗というか505になるのですけど、あの表と今の252というのはどういう関係になっているのか。  それから、私はさっき言いましたけれども、総務委員会での話では、目標としては、2015年度の事業に参加いただいた事業者約630に個別に参加をお願いするということだったのですが、これとの関係では現時点での到達はどのように認識をされているのかということをお聞きしたいと思います。  それから3つ目に、消費税の増税に伴う矛盾については、武蔵野市は保育の給食費については無償にしました、そういう御答弁があったのですけども、消費税増税に伴なっていろいろな矛盾がそれ以外にも生じていると思うのです。例えば学生の皆さんだったら、国は学費の無償化ということを言ったわけですけども、しかし、大学によっては、これまで大学の基準によって学費が無償になっていた人も、政府の基準に合わせたら、逆に学費を払わなくてはいけない、こういう矛盾が、逆転現象が起きる。これは保育の無償化と同じような現象だと思います。それから、もっと大きく言うと、消費税増税をしてきたけども社会保障は全体としては悪くなっているというのは、私は最大の矛盾だと思いますが、保育に限らず、そういうほかの矛盾についてはどういう御認識があるのかというのを3点目にお聞きします。  それからもう一つは、消費税の税金の本質はそもそも何かということで、広く公平であるので、基本的に社会保障のためのものではないかという御答弁でありましたが、その答弁だと、政府の言っていることと同じになってしまうわけなのですけども、日本の場合には消費税の税率は10%ですが、一般的にいわゆるヨーロッパ諸国の税率は付加価値税ですけどもっと高いです。しかし、例えばイギリスは付加価値税の税率は20%ですけど、食料品はゼロですから税金は掛からないということで、一般的に生活必需品も含めて高い税率を掛けているという国は基本的にないわけです。それで、社会保障の財源についてどうかということについては、日本の場合には、税収の3割を消費税が占めていますけども、非常に大きい部分を占めているのですが、社会保障の財源として付加価値税が大きな比重を占めているという国は、北欧諸国を見ても日本よりも低いのです。要するに、消費税を社会保障の主な財源として充てている国というのは世界中どこにもないのです。だから、社会保障の財源として消費税がふさわしいのだという議論をやっているのは現実として日本ぐらいなのです。まあそれは消費税を導入する口実としてそういうことが流布されてきたからそうなっているわけですけども、現実は違うということなので、きのう、おととい、今回の一般質問の中で憲法と平和をめぐる答弁について、私は市長はすばらしい答弁をされたと思っておるわけなのですが、消費税についても、社会保障の財源とはいうけれども、逆進性が非常に大きいということはやはりここは考えるべきなのではないかというぐらいの御答弁はぜひいただけないかなと思いますが、それをお聞きしたいと思います。 18 ◯市 長(松下玲子君)  まずは、プレミアム付商品券のことですが、ちょっと御質問の中で行政報告で、非課税者の方の商品券は目標が7割ではなかったのかとのことですが、これは目標ではございませんで、さまざまな事業を行う上で、試算を行った見込みとしています。なので、7割の方にプレミアム付商品券を購入していただきたいということではないということを御承知いただきたいと思います。  その上で、なぜ非課税世帯からの申請率が25.8%という、見込みよりも低い数字かということへの認識ですが、さまざま実際に事務を行っている中でお声をいただいております。この商品券自体が非課税世帯の方限定ということは、実際に購入するときに、自分は非課税世帯である──まあ子どもがいらっしゃりそうな年代の方は子どもで来ているのだろうなと思われるかもしれませんが、明らかに子どものいる世帯ではないというような年代の方がこの商品券を使用すると、自分は非課税世帯であるということをアピールというか示しているということに対する抵抗感というのを、やはり使われる方が非常に感じているというお声がございます。低所得であるということを、これはやはり人それぞれ皆さんさまざまな事情がある中ですが、プライドがあります。そのあたりがなかなか購入を積極的にして、積極的に使おうというのにつながっていないのではないかなというのが事務を行っている中で感じているところでございます。  そして、店舗は、11月22日現在522店舗とお答えしました。先ほど200何店舗とちょっと聞こえましたが、こちらは前回のとき、平成27年度の事業の630店舗に参加をお願いして、522店舗ということですので、そう変わりはないのかな、御協力いただいているのかなというふうには思っております。大型店も含めて御利用できる形にはなっております。  そして、橋本議員の消費税に対する御認識というか御持論というのは大変よくわかりました。税のあり方については、これは国民的な議論が求められるものであるかなと思っておりますので、ここで社会保障の財源として消費税を財源としているのは日本ぐらいという、そのあたりが、ちょっと答弁のほうを御指摘されてもなかなか難しいのですが、先ほどお答えしましたように、やはり消費税の逆進性を指摘する意見もある、もちろんそれは承知をしていますが、さまざま税金全体で、所得税なども含めた中で国民的に議論を行っていく必要があるという認識を持っております。 19 ◯20番(橋本しげき君)  プレミアム付商品券については、加盟店は522ですか。ということですね。先ほどの答弁で252と言っていたと思います。まあいいです、数字は522だということであれば、それが正確だということで今確認したいと思います。  それから、非課税者の申請の話で70%というのは、確かに正確に言えば見込みですけど、それだけ見込んでいるということなわけで、実際は見込みから乖離しているということが現実だということです。それは今市長がいろいろこういうことなのではないかという理由を示されたので、ですから、もともとの仕組みがやはりかなり無理な仕組みだったのではないかなという気が私はしているということです。  それからあと、消費税という税金がどういう税金なのかということについては、またいろいろ考えがあると思いますので、ちょっともう時間がありませんので、次の大きな2点目の駐輪場のあり方について若干再質問したいというふうに思っております。  料金体系なのですけども、その一時利用の駐輪場で料金を上げていくペースを早めるということについて今議論されていると思うわけなのですけども、これを上げた場合に、その収入というのはどういう形で使われるのかと思うのです。つまり、三鷹市の場合には市が直営でやっているわけです。市営の駐輪場なのです。武蔵野市は公益財団法人の自転車駐車場整備センターが管理運営をやっていると。そうすると、そちらのほうの収入になるはずなので、料金をいじった場合に、それはどういうふうに使われるのかというのは、武蔵野市の場合は直接市に入ってくるわけではないと思うのです。それがどうなのか、ちょっと御説明いただきたいというのと、あと、4問目ですけど、一時利用の料金を上げると利用者が定期利用に移行して待機者がふえていくのではないかということについては、直接お答えがちょっとなかったのではないかと思うのですけど、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。 20 ◯市 長(松下玲子君)  再質問にお答えをいたします。  まず、駐輪場の料金体系で収入が上がったらどうするのかとのことですが、御質問のとおり、整備センターで全てその収支を行っておりますので、機器の減価償却や整備センターとして駐輪場の整備費に充てていきたいというふうに考えております。  また、一時利用の値段を上げたら定期の待機者がふえるのではないかとのことですが、実際に、今の定期の待機者としてもお一人で何カ所も申し込むことが可能ですので、実際に出ている待機者の数と人数というのは実は一致はしておりません。また、一時利用の料金の差を設ける、今案としてお出しして議論をいただいている中の考え方としましては、例えば駅に近い商店のたくさんあるところは、買い物客が利用しやすいような料金体系にする、一日とめておきたい通勤通学の方にはもう少し気持ち離れたところに置くような形で、うまく料金体系を変えることで使い方のすみ分けを行うことができるのではないか、また、現在課題となっております定期利用でも、実際には毎日使わないけれども、定期利用料金をお支払いして定期利用の契約をされている方が、平日でも3割使われていない、土日だと7割の方が使っていないという現状がありますので、そのあたりをうまく使えていけるような、あいているところがあるのにとめられないという思いを、一時利用の方が定期利用を毎日見ているという現状もありますので、そこをうまく広く皆様に御利用いただけるような形に料金体系を通じて変えていけないかなというのが、今議論をしている趣旨であります。  以上です。                (「議長、16番」と呼ぶ者あり) 21 ◯16番(きくち太郎君)  橋本議員の壇上での発言の中で、トヨタ自動車などの輸出企業が、国民が払った消費税を大きく還付を受けて、あたかも得しているというような発言がありました。これは全くの間違いであります。これは、企業が仮払い消費税、仮受け消費税を行う中で、仮払い消費税が大きければ還付を受けるのは当然であります。これは全くの誤解といいますか、全く違います。これは事実誤認でありますので、議長において注意をしていただく。これは全く違います、誤解をしております。これは事実と違いますので、これは削除すべきではないかと私は思いますが。 22 ◯議 長(小美濃安弘君)  きくち議員に申し上げます。きくち議員、議事進行は個人の意見を述べる場ではありませんので、この議事進行は却下をいたします。(「いや、事実誤認であります。これは全く違います」と呼ぶ者あり)却下をいたします。御着席ください。  以上をもって一般質問を終わります。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 23 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第2 陳受31第11号 保育園入園要綱の障害児の扱いに関する陳情を議題といたします。  文教委員長の報告を求めます。               (文教委員長 ひがしまり子君 登壇) 24 ◯文教委員長(ひがしまり子君)  ただいま議題となりました陳受31第11号 保育園入園要綱の障害児の扱いに関する陳情の文教委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。  本陳情は、令和元年9月5日に本委員会に付託されて以来、継続して審査を行ってまいりました。  まず、9月10日の本委員会における主な質疑は次のとおりでした。  1)ダウン症については、医療機関による検査をすれば明らかとなるため、障害者手帳がなくても障害児として判断できると考えるが、見解を伺う。答え、ダウン症であれば判断できると考える。ただし、記書きにあるとおり「生まれながらにして障害児であると法律で認められている児童」という範囲になると、さまざまな疾病が該当するため、研究が必要と考える。2)障害者手帳に準ずる診断書等によって、障害児として判断することは可能か。答え、診断書等を判断基準とすることで、どの程度入園人数に影響するのか、他の優先順位と総合的に研究する必要があると考える。  結論を出しました11月18日の本委員会での主な質疑は次のとおりでした。  1)生まれながらにして障害児であると障害者総合支援法で認められている児童に関し、保育園入園審査において障害を有する児童として認めることに対する見解を伺う。答え、障害者総合支援法の対象となる361疾病について、一つ一つを入園審査の中で判断することは困難だと考えている。2)保育園入園審査において、最終実施指数が同一である場合の優先順位の第6順位では、「障害を有する児童(障害者手帳を所持している場合)」としているが、陳情にあるとおり、手帳の有無にかかわらず、可能な限り受け入れていく方向の検討が可能か伺う。答え、陳情の趣旨に沿うような形で検討をしていきたい。3)障害者総合支援法と保育園入所の関係について見解を伺う。答え、保育園入所は、保育に欠ける場合に公がフォローするという点から、障害の有無にかかわらず、さまざまな項目によって入園審査における順位づけをしており、障害者総合支援法とは切り分けて考えている。  以上で質疑を終了し、取り扱いを諮ったところ、「今後十分に調査し、趣旨に沿うよう努力されたい。」との意見をつけて採決をとの声があり、討論に入りました。  討論者は2名で、いずれも賛成討論でした。その趣旨をまとめて御紹介しますと、障害者総合支援法の対象となる障害児を、保育園入園審査における障害児としてすぐに認めることは難しいと考えるが、障害の有無にかかわらず、保育を必要としている人に保育を受けてもらえるよう努力することを求め、意見をつけて賛成するというものでした。  以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、全会一致で、「今後十分に調査し、趣旨に沿うよう努力されたい。」との意見を付し、採択すべきものと決しました。  よろしく御審議をお願いいたします。 25 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑、討論を。               (「討論、議長、6番」と呼ぶ者あり) 26 ◯議 長(小美濃安弘君)  質疑を省略し、これより討論に入ります。               (6 番 宮代一利君 登壇)(拍手) 27 ◯6 番(宮代一利君)  陳受31第11号 保育園入園要綱の障害児の扱いに関する陳情について、ワクワクはたらくを代表して賛成の立場で討論いたします。  陳情者は、障害者を授かり、自身がパニック状態になったこと、心中まで考えたこと、やっとの思いで立ち直ったことなど、苦しい経験について語った上で、これから子どもを持ちたいと思っている、後に続く世代の人たちが安心して子どもを産める環境を整えることが大切との思いから、今回の陳情に至ったとしています。自分の苦しい状況を他人のために役立てたいとの思いはとうといものと感じます。また、本人が医師であるという専門性を生かし、市のルールと法律に不整合があることに気づき、その見直しを提案しています。このことはぜひ取り組むべきことであると考えます。  一方で、法の対象が361疾病と数が多いため、現実問題として、詳細なルールを作成することはとても困難であることが想像できるものでもあり、「今後十分に調査し、趣旨に沿うよう努力されたい。」との意見つきとなったことも妥当な判断で、委員長報告のとおり、意見つき採択とすることに賛成します。  改めて、専門的な不整合に気づいていただいたこと、それを市政に生かすために陳情に踏み切っていただいたことに深く感謝の意を表し、賛成の討論といたします。 28 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 29 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認め、採決に入ります。  陳受31第11号 保育園入園要綱の障害児の扱いに関する陳情、本件の委員長報告は意見つき採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) 30 ◯議 長(小美濃安弘君)  挙手全員であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 31 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第3 議案第104号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第105号 令和元年12月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例、議案第106号 令和元年12月における武蔵野市特別職の職員の期末手当に関する条例、議案第107号 令和元年12月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例、以上4議案を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。 32 ◯副市長(笹井 肇君)  ただいま議題となりました議案第104号、105号、106号、107号の4議案につきまして一括して御説明申し上げます。  各議案の説明に入る前に、全体の概略について御説明申し上げます。  去る10月16日の東京都人事委員会勧告では、公務員給与と民間賃金との間差を是正するため、特別給を0.05カ月分引き上げ、勤勉手当に配分することで、年間の特別給を4.65カ月とすることが示されました。本市においても東京都の勧告に倣い、年間の特別給を4.65カ月とするため、勤勉手当を0.05カ月分引き上げるという内容で市職員組合と合意に至っております。  本年6月期の期末勤勉手当については、本年6月に議決いただいた条例に基づき、既に前年6月期より0.05カ月分引き上げ、2.225カ月で支給しております。このため、本年12月期の支給月数は、年間4.65カ月から6月分の2.225カ月分を差し引いた2.425カ月となり、結果として、昨年12月期と同じ支給月数となります。この2.425カ月分の内訳でございますが、部長級以外の職員については期末手当は昨年同様1.375カ月、勤勉手当につきましても昨年同様1.05カ月といたします。部長級職員につきましては、勤務成績を一層給与に反映させるため、期末手当は昨年同様1.075カ月とし、勤勉手当も1.35カ月といたします。よって、期末勤勉手当の支給月数は、前年12月期と同様の2.425カ月で、他の一般職の職員と同じ支給月数になります。  再任用職員につきましては、東京都人事委員会勧告で特別給を0.05カ月分引き上げ、勤勉手当に配分することで年間の特別給を2.45カ月とすることが示されました。本市においても都の勧告に倣い、年間の特別給を2.45カ月といたします。本年6月期の期末勤勉手当については、本年6月に議決いただきました条例に基づき、既に0.025カ月分引き上げ、1.125カ月で支給しております。このため、再任用職員における本年12月期の支給月数は、2.45カ月から1.125カ月を差し引いた1.325カ月となります。  それでは、個々の議案について議案書に基づいて御説明いたします。  初めに、議案第104号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。提出議案(2)の2ページをお願いいたします。  先ほど御説明いたしましたとおり、部長級以外の職員の勤勉手当を1.05カ月とし、部長級職員の勤勉手当を1.35カ月、再任用職員については0.525カ月とするものでございます。  付則でございますが、改正条例は公布の日より施行し、令和元年12月1日から適用いたします。  続きまして、議案第105、106号、107号の3議案について御説明いたします。  この3議案につきましては、説明の便宜上、まず、議案第107号 令和元年12月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例について御説明させていただきますので、提出議案(2)の10ページをお願いいたします。  冒頭に御説明いたしましたとおり、部長級以外の職員の12月の期末手当を昨年同様1.375カ月とするためのものでございます。また、部長級職員の期末手当を1.075カ月、再任用職員については0.8カ月とするものでございます。  なお、職務加算につきましては、従前のとおり、職層に応じて5%から20%の加算をいたします。  次に、議案第105号 令和元年12月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例及び議案第106号 令和元年12月における武蔵野市特別職の職員の期末手当に関する条例でございますが、従来から、一般職の職員の期末手当と勤勉手当を合わせた支給月数と同様としてまいりましたので、一般職の職員と同じく2.425カ月とするものでございます。  職務加算につきましては、従前のとおり20%でございます。  支給額につきましては、再任用職員を除く一般職の場合、支給人員は805名、これは水道部職員を除きます。平均年齢は41歳6カ月、平均支給額は98万5,489円、支給総額は約7億9,332万円となっております。前年12月期に比べまして、支給総額は約190万円増となっておりますが、支給対象職員が増加したため、平均支給額では7,502円の減となっております。  市議会議員の支給額は、1人当たり160万500円、支給総額は約4,211万円で、前年12月期と同額となっております。これは、先ほど申し上げましたように、12月期の支給月数が前年12月期と同じであるためでございます。  特別職の支給総額は約1,243万円で、前年12月期と同額となっております。これも市議会議員と同様、支給月数が前年12月期と同じであるためでございます。  以上の支給に要する経費の総額は約8億5,813万円となります。  本件につきましては、支給手続にかかわる事務及び共済組合の掛金、負担金納付期限の都合上、まことに恐縮でございますが、即決をお願いする次第でございます。議決をいただきました場合には、12月19日の支給を予定しております。  よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 33 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。4議案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 34 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、4議案は委員会付託を省略することに決しました。  お諮りいたします。質疑、討論を。                 (「23番」と呼ぶ者あり) 35 ◯議 長(小美濃安弘君)  どちらですか。(「質疑」と呼ぶ者あり)これより質疑に入ります。 36 ◯23番(下田ひろき君)  先日の議会運営委員会で、支給日や議会日程、毎度質疑をさせていただいているのですけれども、理解できております。今の議会日程ですと、支給日の関係で即決にしなければいけないということです。それで、前回のときも11市が委員会付託しているというような事実があるということで、笹井副市長から、一度中断して委員会付託をしている自治体もあると、現にあるのですけど、そういったことも今回の議会日程ですと、予備日もあって、委員会付託というような選択肢はなかったのか。というのは、私たちは今、議会基本条例を制定しようと大詰めの部分になっています。それで、開かれた議会というような部分で、市民説明をしなければいけない立場でもあるのは御理解していただきたいと思います。そういった部分で、今後、議会の合意形成もあると思います。議会の中でもさまざまな意見もあると思いますが、議会のほうからそういった要望もあれば、委員会に付託するというような選択肢もあるか、御見解を伺います。  特別職、あと議員は一般職とともに、一般職が上がるから特別職、議員も上げるというような議案を市長の名で上程しているところだと思うんですけれども、市長として、例えば、ある自治体では議員の給料が直接規定というような部分もあるとは思うのですけど、そういった考えは、直接規定というのはもう決まっている月数というような部分なのですけど、特別職、議員に関してはそういった考えはあるのかないのかということをお伺いします。 37 ◯副市長(笹井 肇君)  まず、委員会付託の件につきましては、議会運営委員会でもお話し申し上げましたように、事務的に、今のスキームですと12月中に職員並びに市議会議員の皆様に期末勤勉手当を支給できない可能性が出てまいります。やはり期末勤勉手当というのは12月中に支給すべきものというふうに社会通念上考えておりますし、そのことによって、例えば住宅ローンの返済が滞ったりする職員も出てくる可能性もありますので、そういう意味では、本市において委員会付託をするとすれば、今の条例と議会日程、それからさまざまな事務日程を考えますと、前もお話しいたしましたし、今も御指摘いただきましたように、本会議を一旦中断して総務委員会を開催して、それでまた本会議を開催するということは理論上可能であろうというふうには思っておりますが、それが議会の総意であるということであれば、私どもとしても検討はさせていただきますが、事前の議会運営委員会では、そのようなお話がございませんでしたので、私どもとしては即決をお願いする次第でございます。  それから、市長への御質問でございますが、確かに、議員と職員の月数をあえて同じにしないでもいいのではないかということでございますが、これも以前、この本会議場で内山議員から御質問があったように、自治省の過去の見解からして、市議会議員の給与水準、一時金水準については、市職員、市町村職員の部長級が適当であろうという見解が出ているということにつきましては、既に御案内のとおりだと思いますので、かなり古い自治省見解でございますが、それに基づいて私どもといたしましては、部長級と同様の支給月数並びに職務加算についても、部長に支給をしている職務加算20%を加算した上で市議会議員の皆さんにお支払いをしているというのが歴史的な経過でございます。 38 ◯4 番(深田貴美子君)  済みません、もう一度確認だけさせてください。今回は諸般の事情を勘案して据え置いているという理解でよろしいのですか。 39 ◯副市長(笹井 肇君)  諸般の事情ということよりも、昨年の東京都の人事委員会勧告は、年間で4.6カ月ということでございました。私どもとしては、12月期とことしの6月期に、特別給を0.05・0.05に既に振り分けているということでございます。人事委員会勧告は年間の月数で勧告がありますので、6月は幾らにしなさい、12月は幾らにしなさいということではなくて、年間の特別給でございますので、本来ですと、この0.05の上乗せ勧告がなかったら、12月期は0.05少ない月数で支給すべきところなのですが、ことしの年間で言うと4.65で0.05分上げなさいということでございますので、夏に、6月期に上げておりますので、今回は据え置くと、おっしゃったように据え置きで支給をさせていただく、そういう経過でございます。
    40 ◯4 番(深田貴美子君)  近隣市区の状況というのは情報は得ていらっしゃるのでしょうか。 41 ◯総務部長(清水雅之君)  4.65ということで、26市で支給する予定としているということを聞いております。 42 ◯議 長(小美濃安弘君)  これにて質疑を終局し、討論を。                (「討論、23番」と呼ぶ者あり) 43 ◯議 長(小美濃安弘君)  これより討論に入ります。              (23番 下田ひろき君 登壇)(拍手) 44 ◯23番(下田ひろき君)  ただいま議題に上がりました議案第104号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第105号 令和元年12月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例、議案第106号 令和元年12月における武蔵野市特別職の職員の期末手当に関する条例、議案第107号 令和元年12月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例、以上4つの議案に対して反対の討論をいたします。  今回の提案は、10月16日、東京都人事委員会からの勧告があり、年間4.6カ月から4.65カ月へ値上げするものであります。ことしで6年連続の値上げ勧告となっており、私自身、一貫して反対してきました。私が議員になったときには年3.9カ月でありましたが、5年連続値上げされ、今現在は年間4.6カ月の支給になっております。今回の提案が可決されると年間4.65カ月の支給になります。  本市では、引き上げは従業員50人以上の民間企業を基準とした人事委員会勧告に準じて行うということですが、本市において従業員50人以上の事業所は、全事業所内の3%未満であり、これでは人事委員会勧告が本市の民間企業の実態を正確に反映しているとは到底言うことはできず、反対してきた経緯があります。ことしは10%への消費税増税、また国保税の値上げや下水道料金の値上げなど、市民負担がふえる中、6年連続の値上げは市民理解が得られないと考えます。以前否決されてしまいましたが、年間3.95カ月に戻す修正議案も出させていただいております。  私はかねてから、総務委員会に付託し審査ができるように提案させていただいておりますが、支給日の関係、議会日程の関係で厳しいという御答弁が毎度のことであります。一向に審査されることなく即決にて採決しなければなりません。この数年間、さまざまな場で問題提起してきました。以前は本会議初日の追加議案の議案送付でありましたが、最近は2週間近く前に議案送付しているところは評価できるところでもあります。  多摩26市において、11市では委員会付託し、審査されています。他市では一度休憩して委員会付託するということもしているところです。議会の皆様には議会基本条例も策定されようとしている中、議会改革をさらに進め、開かれた議会として、議会からも強く委員会に付託し、議論できるように、そして、市民に説明責任を果たしていくべきだと思います。ぜひ、さまざまな議論があるとは思いますが、議会の総意として行政サイドに要望していけることを私自身願っております。  昨年も御紹介しましたが、新潟市においては、特別職報酬等審議会条例を改正し、第1条で議会の議員報酬及び期末手当の額並びに市長及び副市長の俸給及び期末手当の額、政務活動費の額について審議すると定め、期末手当の値上げに関しても特別職報酬等審議会に諮問しているところです。また、先日、奈良県議会では、議員の期末手当の支給日数を直接規定し、県職員に連動して引き上げられないようにする条例改正案が提出されて可決されました。そのことによって、年間3.35カ月の固定期末にしているところです。  誰でも給料が上がってうれしくない人間はおりませんが、私たちの報酬は市民の税金が原資であります。今後、市民負担がふえる中、職員を初め特別職の皆様、議員がみずからを律し、身を切る改革を断行するべきだと思います。ぜひとも皆様御賛同のほどお願いいたします。  以上、反対の討論とさせていただきます。 45 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 46 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認め、採決に入ります。  採決は1件ごとに行います。  まず、議案第104号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) 47 ◯議 長(小美濃安弘君)  挙手全員で、(「多数です」と呼ぶ者あり)多数ですね、失礼しました。挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第105号 令和元年12月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) 48 ◯議 長(小美濃安弘君)  挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第106号 令和元年12月における武蔵野市特別職の職員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) 49 ◯議 長(小美濃安弘君)  挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第107号 令和元年12月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) 50 ◯議 長(小美濃安弘君)  挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  暫時休憩いたします。                                ○午後 0時05分 休 憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                ○午後 1時10分 再 開 51 ◯議 長(小美濃安弘君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第4 議案第73号 武蔵野市自治基本条例を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 52 ◯市 長(松下玲子君)  ただいま議題となりました議案第73号 武蔵野市自治基本条例について御説明申し上げます。  今回御提案する自治基本条例は、市民自治の原則や平和への取り組みなど、武蔵野市がこれまで大切にし、将来にわたってさらに推進していくべきことや、市政運営全般について、誰がどのような役割を担い、どのような手続で決めていくのかを明文化した、自治体の基本ルールを定める条例となります。  本市では、第四期長期計画・調整計画において、自治体運営に関する基本ルールの検討を行う旨記載して以来、市民周知や市議会との協議を重ねながら検討を進めてきました。その後、平成28年11月に、市民、有識者、市議会議員を含む自治基本条例に関する懇談会を設置し、以降、当懇談会が、市民との意見交換、市議会との意見交換などを行いながら、約2年間かけて検討を重ね、平成30年10月に条例の骨子案が提出されました。そして、この骨子案をもとに条例素案を作成し、パブリックコメントを行い、今回条例案の上程の運びとなりました。  この条例は、情報共有、市民参加、協働、計画に基づく市政運営を基本原則として、武蔵野市における自治及び市政運営に関する基本的事項を定め、また、市民、市議会、行政の役割や責務を明らかにすることにより、今後さまざまな地域の公共的課題への対応に際し、まちぐるみで取り組み、市民自治のより一層の推進を図ろうとするものでございます。  条例の具体的な内容につきましては、担当部長より御説明いたします。 53 ◯総合政策部長(山本芳裕君)  引き続き、武蔵野市自治基本条例について御説明申し上げます。議案書の2ページをお願いいたします。  この条例は、前文と9章32条から構成されております。  それでは、各条文に沿って御説明いたします。  前文につきましては、条例の趣旨を理解していただくために設けております。初めに武蔵野市の歴史的背景について、次に、本市における市民自治の取り組みがさまざま行われてきたことを記載してございます。後半部分では、この条例を制定する意義や条例の目指す方向性、条例の位置づけについて記載してございます。最後に、この条例では、市民自治及び市政運営の総合的かつ一体的な推進を目指していくという決意をあらわしてございます。  3ページをお願いいたします。  第1章は総則でございます。  第1条は、条例の目的でございまして、本市における市民自治及び市政運営に関する基本的事項を定め、市民、市議会、市長等の役割等を明らかにすることにより、市民自治の一層の推進を図るものとしてございます。  第2条は、用語の定義になります。第1号の市民につきましては、市内に住所を有する者、市内に存する学校に在籍する者、市内に存する事務所または事業所に勤務する者、及び市内に存する事務所または事業所において事業活動その他の活動を行う者または団体としてございます。  第2号の市長等につきましては、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会としてございます。  第3号の市につきましては、議会及び市長等といたしております。  第3条は、基本原則でございます。情報共有、市民参加、協働、計画に基づく市政運営の4つを市民自治の推進を図るための基本原則としてございます。  4ページをお願いいたします。  第2章は、市民、議会及び市長等の役割等を規定してございます。  第4条は市民の役割、第5条は議会の責務、第6条は議員の役割、第7条は市長等の責務、第8条は職員の責務について、それぞれ規定してございます。  5ページをお願いいたします。  第3章は、参加と協働について規定してございます。  第9条から第13条までは、基本原則の1つ目である情報共有についての規定となります。  第9条は、知る権利の保障について規定してございます。  第10条は、情報公開について、市政に関する情報を適時に適切な方法で公開し、わかりやすく提供するよう努めることを規定してございます。  第11条は、会議の公開についてで、配布資料、会議録も含めて、原則公開で行うことを規定してございます。  第12条は、説明責任についてで、政策形成の各段階において市民に対して説明していくことを規定してございます。  第13条は、個人情報の保護について規定してございます。  第14条、15条は、基本原則の2つ目である市民参加についての規定となります。  6ページをお願いいたします。  第14条は、市民が市政に参加する権利及び機会を保障することを規定してございます。  第15条は、市民参加の手続等に関する規定で、市長等は、政策等の立案・決定の段階において、その内容及び性質に応じ、適時にかつ適切な方法により、市民参加の機会を設けるよう努めること。第2項では、長期計画その他の重要な計画を策定しようとする場合、この条例その他の市政運営全般にかかわる条例の制定または改廃の議案を議会へ提出しようとする場合、市民生活に重大な影響を及ぼすおそれがある政策等を決定しようとする場合には、原則として意見交換会の開催及びパブリックコメント手続を実施すること。第3項では、第2項の除外規定を規定してございます。このほか、意見交換会の開催及びパブリックコメント手続の実施について必要な事項は規則で定める旨、第4項で規定してございます。  第16条は、基本原則の3つ目である協働に関する規定で、市は、多様な主体が適切な役割分担及び相互の協力のもと、公共的課題の解決を図る取り組みである協働を推進すること。第2項では、自主性及び主体性を尊重し、対等な立場で取り組むといった各主体の協働への取り組みを規定してございます。  7ページをお願いいたします。  第17条は、コミュニティの位置づけで、本市におけるコミュニティの位置づけを規定してございます。  第18条は、コミュニティづくりにおける市の支援等について規定してございます。  第19条は、住民投票について規定してございます。第1項では、廃置分合、境界変更の申請を行おうとするときは住民投票を実施すること。第2項では、第1項に定めるもの以外で市政に関する重要事項について、武蔵野市に住所を有する18歳以上の者の一定以上の方から住民投票の実施の請求があったときには、住民投票を実施することとしてございます。  第3項は、市は、住民投票の結果を尊重すること。第4項は、住民投票の成立不成立にかかわらず、結果は公表すること。このほか住民投票に必要な事項は別に条例で定める旨、第5項で規定してございます。  第4章は、議会の会議について規定してございます。  第20条で、議会は、地方自治法第102条の規定に基づき、定例会及び臨時会とし、定例会の回数は年4回とするものでございます。  第5章は、議会と市長等との関係を規定してございます。  第21条は、審議等の基本原則について規定してございます。議会と市長等とは、市政の課題に関する論点及び争点を明らかにし、合意形成に向けて審議を尽くすよう努めること。第2項では、市政運営について議会との情報共有を図るため、市長等は議会に対して適切でわかりやすい資料提供や説明等を行うこと。第3項では、必要に応じて議会に対し行政報告を行うよう努めることを規定してございます。  8ページをお願いいたします。  第22条は、議会の委員会等における審査に際し、議会から求めがあったときは、市長、副市長、教育長を初め、関係職員は原則として出席するものとしてございます。  第6章は、行政の政策活動の原則を規定してございます。  第23条は、長期計画の策定に関する規定となります。市長は、長期計画を策定すること。第2項では、長期計画の策定または見直しに当たっては、市民、議員、職員の多様な参加の機会を確保することを規定してございます。  第24条は、健全な市政運営等に関する規定で、市は、市民福祉の向上のため、みずからの責任において主体的に判断し、行使できる権限を積極的に活用していくこと。第2項では、限られた財源を活用し、健全な財政運営に努めることとしてございます。  第25条は、行政手続に関する規定で、市長等は、処分、行政指導等を行う場合は適正な行政手続を経ることと規定してございます。  第26条は、文書管理に関する規定で、市は、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明できるよう文書を作成し、適正に管理することを規定してございます。  9ページをお願いいたします。  第27条は、政策法務の推進に関する規定で、市は、主体的に法令を解釈、運用し、武蔵野市の特性に応じた条例を制定することにより、公共的課題の有効かつ適切な解決を図ることを規定してございます。  第28条は、行政評価に関する規定で、適時に、かつ合理的な手法により評価を行うとともに、その結果を政策等に適切に反映させるよう努めることを規定してございます。  第29条は、財政援助出資団体に関する規定で、適切な指導及び監督を行うことを規定してございます。  第7章は、国及び東京都との関係を規定してございます。  第30条は、市は、市民にとって最も身近な基礎自治体としての役割を自覚し、国及び東京都との関係において武蔵野市が分担すべき役割を明確化すること、対等な立場で連携及び協力を図ることを規定してございます。  第8章は、広域的な連携及び協力について規定してございます。  第31条は、各地域が相互に補完し、発展することを目指し、友好都市及び近隣の市区町村等との連携及び協力を図ること。第2項では、災害時には相互に協力及び支援を行うよう努めることを規定してございます。  第9章は、平和及び国際交流について規定してございます。  第32条は、市は、世界連邦宣言及び非核都市宣言の理念に基づき、戦争の悲惨さ及び平和のとうとさを次世代に語り継いでいくことや、恒久平和の実現を目指した活動を展開することにより、国際社会との交流及び連携並びに世界の人々との相互理解を推進していくことを規定してございます。  続いて、付則でございます。  第1項で、この条例は、令和2年4月1日より施行するものとしてございます。ただし、第19条の規定は、別に条例で定める日から施行するものとしてございます。  10ページをお願いいたします。  付則の第2項は、武蔵野市議会定例会の回数に関する条例の廃止についてでございます。第20条で議会の会議に関する事項を定めることに伴い、同条例は廃止するものでございます。  付則第3項は、武蔵野市長期計画条例の改正についてで、第23条に長期計画に関する事項を定めることに伴い、同条例の第1条及び第2条の規定を改正するものでございます。
     以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 54 ◯議 長(小美濃安弘君)  これより質疑に入ります。 55 ◯22番(山本ひとみ君)  自治基本条例が今議会で、このような形で提出されました。私は会派に属していない議員ですので、ここで見解を少し述べて、質問を4点したいと思います。  まず、今回条例案を見まして、私の意見を簡単に言いますと、自治基本条例がこうした形で議会に提出され、しかも議会基本条例との調整が図られた後であるということはよかったと思います。また、これまで市民や議会とのやりとりが非常に丁寧に積み重なってきたということも、よかったと考えております。内容についても、市民の定義が明確になっていること、そして常設型の住民投票制度や市民の権利について、また平和についての項目が、章立てを含め明記されたということを評価しているものでございます。その上で質問を4点いたします。  1点目です。既に他市ではこうした形の自治基本条例ができておりますが、武蔵野市らしい条例のために時間をかけたと私は考えております。今回こういう形で議案が出されたことの評価ということについて、これは市長に伺いたいと思います。  2点目は前文に関して、2点伺いたいと思います。私自身はかねてから、この前文に人権尊重、平和と共生の規定を書いてほしいということを申し上げてまいりました。人権尊重ということに関して言えば、この前の選挙でも言っていたのですけれども、年齢、性別、国籍、性的指向、性自認、出自、障害のあるなしにかかわらず、全ての市民が個性と人権を尊重されるまちをということであります。また、平和ということに関して言えば、かつて武蔵野市内の大工場において在日コリアンの人が働いていたということもあり、その方たちが母国に帰っている、そういう例もございます。そうしたことも踏まえて、平和に関しては在日コリアンの存在も明記していただきたいということを申し上げました。  今回前文に関して言えば、人権や平和擁護の規定を述べているということに関してはよかったと思っておりますが、私としてはもう少しこれを具体的な形で書いていただきたかったと思います。それについて、こうした形になった理由について聞きたいと思います。  3点目です。第三者機関の存在でございます。私は、これもかねてから、先ほど言った人権を尊重し、誰をも排除しないまちづくり、差別に反対をして、どんな差別も許さないまちづくりということを掲げるということを考えれば、規定があるだけではなくて、それが実効性を持つためには、市が第三者機関を持つことが必要不可欠であると考えてまいりました。今回この規定に関して言えば、第三者機関はありませんけれども、これについて理由を伺いたいと思います。今日さまざまな形の差別というのは、さまざまな形態の進歩もあって、包括的なものにしなければならないと私は考えております。それに関して伺いたいと思います。  4点目です。市民参加の権利があることは大変よかったと思っております。この中で、第15条ですけれども、市長が考える、「市民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあると市長等が認める政策」の「市民生活に重大な影響を及ぼすおそれがある」ということに関して、具体例をお示しいただきたいと思います。  以上、質問です。 56 ◯市 長(松下玲子君)  自治基本条例上程に当たって、評価をとの御質問でございます。ただいま条例案を上程いたしまして、自己評価をこの段階で行うのはなかなか難しいと思うのですが、まず、今日に至るまでの間、多年にわたり議論がなされてきたこと、そして市民周知や市議会との協議を重ねながら検討を進め、平成28年11月に市民、有識者、市議会議員を含む自治基本条例に関する懇談会が設置され、2年間をかけての検討が重ねられたこと、多くの皆様に御意見をいただき、御尽力をいただき、今回上程の運びとなったという思いでございます。今後御審議をいただく中で、また改めてそれぞれ思いについては述べたいと思いますが、多くの皆様の御尽力があり上程に至ったということを、私自身、実感しております。 57 ◯総合政策部長(山本芳裕君)  残りの3点につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。  人権と平和につきまして、山本ひとみ議員の御質問でございますが、両方、いずれにつきましても大変に重要なことであるということは認識しているところでございます。特に人権についての過程といたしましては、自治基本条例に関する懇談会などでも議論がございまして、人権につきましては憲法第11条、14条等で保障されている内容で、最も基本的、普遍的な価値であるもので、これを尊重するのは当然であると。そういう前提のもとで、これは条文に起こすということではなく、前文にうたうという整理をされたと、そういう経緯をたどって現在のような形になっているものでございます。  また第三者機関につきましては、これも一度、一般質問等で御答弁させていただいたことがあろうかと思いますが、こちらについては人権擁護委員法に基づきまして、国の制度として人権擁護委員がおると、そしてまた市におきましても、その人権擁護委員にこちらへ来ていただいて、月1回、人権相談をやっていると。それの深刻なものについては国のほうの人権侵犯事件の調査救済という、そういう仕組みがございますので、こちらのほうはそちらに委ねるということで、第三者機関について規定することはしていないということでございます。  また、第15条の市民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあるというようなことで、おそれがあるという言い方がいいかどうかは別としても、市民生活全般にかかわる、例えば今のあれで言うと、災害対策についての地域防災計画を策定するとか、そういった全市、全市民にかかわるようなものというふうに想定しているところでございます。 58 ◯22番(山本ひとみ君)  御答弁ありがとうございます。第三者機関に関してだけ言いますと、男女平等推進条例に基づく苦情処理委員会はありますが、それよりも幅の広い、包括的な規定が要ると私は考えておりまして、また法務省の人権擁護の取り組みに関しても、評価している点もありますが、十分ではない点もあるし、何よりも身近な自治体がこうした機関を持つことの有用性は大変あると思います。ですので、これについて意見をもう一度伺いたいと思います。その他のことにつきましては、特別委員会の議論を傍聴という形で注視して、また意見を言っていきたいと思います。ですので、第三者機関についてはお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 59 ◯総合政策部長(山本芳裕君)  こちらにつきましては、先ほどの答弁を繰り返す形になりますが、現在、国のほうでそういう制度がございますので、とりあえず今のところはそちらの制度に期待していきたいということで考えているところでございます。 60 ◯議 長(小美濃安弘君)  これにて質疑を終局し、本案は、8名の委員で構成する自治基本条例審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 61 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認め、さよう決定いたしました。  次に、ただいま設置されました自治基本条例審査特別委員会の委員の選任方法はいかがいたしましょうか。                 (「議長一任」と呼ぶ者あり) 62 ◯議 長(小美濃安弘君)  「議長一任」の声がありますので、議長より指名いたします。  局長に委員の氏名を朗読させます。                   (衣川事務局長朗読)       4番 深 田 貴美子 議員         6番 宮 代 一 利 議員       9番 木 崎   剛 議員        10番 浜 田 けい子 議員      13番 山 本 あつし 議員        16番 きくち 太 郎 議員      21番 本 間 まさよ 議員        26番 深 沢 達 也 議員 63 ◯議 長(小美濃安弘君)  以上8名の方々を自治基本条例審査特別委員に選任することに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 64 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、ただいま御指名の方々を自治基本条例審査特別委員に選任することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 65 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第5 議案第74号 武蔵野市ふるさと応援基金条例を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 66 ◯市 長(松下玲子君)  ただいま議題となりました議案第74号 武蔵野市ふるさと応援基金条例につきまして、提案説明を申し上げます。  武蔵野市ふるさと応援寄附については、武蔵野市の魅力発信、地域産業の振興、市政の充実と未来への財源確保という3つの基本コンセプトを掲げて、本年10月より寄付の受け付けを開始し、市内外の多くの方より寄付をお寄せいただいているところです。ふるさと納税制度では、寄付される方が申し込み時に寄付金の使い道を選択できることから、本市でも現在、2つの事業指定、6つの分野指定を含む、9つの選択肢から指定いただいています。武蔵野市ふるさと応援寄附による寄付金を御寄付いただいた方の意向に沿って市政運営に活用し、市民サービスの向上及び魅力あるまちづくりを進めていくために、新たに基金を創設するものでございます。  条例の具体的な内容につきましては、担当部長より御説明いたします。 67 ◯財務部長(吉清雅英君)  それでは、条文について御説明いたしますので、議案書の12ページをお願いいたします。  第1条は、基金の設置を定めるもので、武蔵野市ふるさと応援寄附による寄付金を当該寄付者の意向に沿って市政運営に活用し、市民サービスの向上及び魅力あるまちづくりの推進に資するため、武蔵野市ふるさと応援基金を設置するものでございます。  第2条は、積立額に関する規定を定めるもので、毎年度予算で定めるとするものでございます。  第3条は、管理に関する規定でございます。  第4条は、運用益金の処理に関する規定でございます。  第5条は、繰りかえ運用に関する規定でございます。  第6条は、処分に関する規定を定めるもので、第1条の目的以外には処分することができないとするものでございます。  第7条は、委任条項でございます。  付則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 68 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 69 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 70 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第6 議案第75号 武蔵野市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 71 ◯健康福祉部長(森安東光君)  ただいま議題となりました議案第75号 武蔵野市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  このたびの改正は、令和元年9月に取りまとめました桜堤地区における福祉サービス再編検討委員会報告書に基づきまして、武蔵野市桜堤ケアハウスのデイサービスセンターを転換し、障害児向けサービス事業を新たに実施するなど、さらなる機能の強化を行うに当たり、武蔵野市桜堤ケアハウスデイサービスセンターを廃止するため所要の改正を行うものでございます。  これまでの経緯といたしましては、平成28年6月に設置した武蔵野市障害者福祉サービスあり方検討有識者会議で、今後重点的に取り組むべき施策として、肢体不自由児や重症心身障害児等向けの放課後等デイサービスの整備が挙げられました。そして、平成29年度に策定した武蔵野市第3期健康福祉総合計画、武蔵野市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画及び武蔵野市障害者計画・第5期障害福祉計画におきまして、桜堤地区における新たな障害者通所施設の整備及び桜堤ケアハウスデイサービスセンターの転換について記載がなされました。  それを受けまして、学識経験者や地域の関係者等による桜堤地区における福祉サービス再編検討委員会を設置し、桜堤地区における高齢者施設及び障害者施設の役割やあり方、福祉サービスの再編について検討を重ねてまいりました。令和元年9月に報告書がまとまり、提言の一つとして、新たな福祉的ニーズに対応するため、桜堤ケアハウスデイサービスセンター機能の転換を進めることが示されました。また、あわせまして武蔵野市第六期長期計画策定委員会において検討が行われ、最終的な記載としましては、介護老人保健施設や障害者グループホームの整備など、福祉サービスをめぐる環境が変化しつつある桜堤地域においては、桜堤地区における福祉サービス再編検討委員会報告書に基づき、桜堤ケアハウスのデイサービスセンターを転用し、障害児向けサービス事業を新たに実施するなど、さらなる機能の強化を行うとなされたところでございます。  それでは、新旧対照表により御説明いたしますので、16ページをお開き願います。  別表第2条関係でございますが、武蔵野市桜堤ケアハウスデイサービスセンターについて削除してございます。  付則でございますが、令和2年3月末をもって武蔵野市桜堤ケアハウスデイサービスセンターを廃止するため、この改正は令和2年4月1日から施行する旨を定めております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 72 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 73 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 74 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第7 議案第76号 武蔵野市放課後等デイサービス施設条例を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 75 ◯市 長(松下玲子君)  ただいま議題となりました議案第76号 武蔵野市放課後等デイサービス施設条例について御説明いたします。  本条例につきましては、障害児等の健全な育成を図るとともに、その保護者の子育てをする上での負担を軽減することを目的に、放課後等デイサービス施設を設置するため制定するものでございます。  本年5月に、学識経験者や医師会の代表、地域住民の皆様の参加のもと、桜堤地区における福祉サービス再編検討委員会を設置しました。検討委員会では、桜堤地区における高齢者施設及び障害者施設の役割及びあり方並びに福祉サービスの再編について検討を行い、この9月に報告書が市へ提出されました。報告書には、新たな福祉的ニーズに対応するため、桜堤ケアハウスのデイサービスセンター機能の転換を図り、肢体不自由児や医療的ケア児を対象とした放課後等デイサービス事業の実施を初め、地域療育相談室ハビットのサテライトオフィスの設置や、地域共生社会の実現に向けた相談支援体制等のさらなる機能強化などが記載されました。この検討委員会の提言を受け、本条例案を提出させていただくものでございます。  条例の具体的な内容につきましては、担当部長より御説明いたします。 76 ◯健康福祉部長(森安東光君)  それでは、御説明いたしますので、議案書の18ページをお開き願います。  第1条は、設置について定めたものでございます。本事業は、障害児等の健全な育成を図るとともに、その保護者の子育てをする上での負担軽減を目的に実施するものでございます。武蔵野市放課後等デイサービス施設は桜堤ケアハウス内に設置いたします。  第2条は、事業について定めたものでございます。実施事業につきましては、児童福祉法に規定する放課後等デイサービス事業のほか、障害児及びその保護者に対する相談事業を実施するものでございます。  第3条は、指定管理者による管理を定めたものでございます。当該施設の管理は、地方自治法の規定により、市長が指定する者に行わせることを定めています。指定管理者につきましては、事業の開始前までに、改めて議案上程をさせていただく予定です。  第4条は、指定管理者が行う業務を定めたものでございます。指定管理者が行う業務につきましては、第2条に掲げる事業運営を行うほか、施設の維持管理に関する業務等を行う旨を定めています。  19ページをお願いいたします。  第5条は、休館日を定めたものでございます。休館日につきましては、第1項各号に掲げた日を定めています。  第6条は、開館時間を定めたものでございます。午前8時30分から午後7時15分までを開館時間として定めたものでございます。  第7条は、利用者の範囲を定めたものでございます。放課後等デイサービス及び障害児相談支援、特定相談支援事業の利用に当たっては、市から受給者証の交付を受けた障害児及びその保護者を対象とするものでございます。なお、療育相談につきましては、市内に居住する障害児等及びその保護者であれば利用が可能となっています。  20ページをお願いいたします。  第8条は、利用の手続を定めたものでございます。当該施設の利用に当たっては、指定管理者への申し込み、その承諾が必要な旨を定めています。  第9条は、利用料金を定めたものでございます。利用料金の額は、児童福祉法に規定する国が定めた基準により算定した額の範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定めることとされています。おやつなどの間食や日用品費などの通所特定費用の額は実費として、利用料金とは別にお支払いいただくこととなります。  第10条は、利用の制限について定めたものでございます。同条各号のいずれかに該当する場合は、放課後等デイサービス施設の利用の制限または停止ができることを定めています。  第11条は、損害賠償の義務について定めたものでございます。当該施設または設備に損害を与えた者に対する損害賠償について定めています。  21ページをお願いいたします。  第12条は、委任について定めたものでございます。  最後に付則でございます。  第1項は、施行期日を定めたものでございます。本条例の施行期日につきましては、令和3年3月31日までに規則で定める日としたものでございます。  第2項は、準備行為について定めたものでございます。準備行為につきまして、本条例の施行前においても行うことができる旨を定めたものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 77 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 78 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 79 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第8 議案第77号 武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 80 ◯市 長(松下玲子君)  ただいま議題となりました議案第77号 武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
     国民健康保険制度は、加入者の年齢や収入等に起因する構造的な課題を抱えているため、平成30年度の国民健康保険制度改革においては、3,400億円の公費の拡充や、財政運営主体の都道府県化がなされたところです。新たに保険者となった東京都は、都と市区町村が一体となり、安定的な財政運営や事業の広域化・効率化を推進するための統一的な方針として、国民健康保険運営方針を平成29年12月に策定しました。この運営方針の中で、決算補填等目的の法定外一般会計繰入金の額については、目標年次を定め、計画的・段階的に解消、削減する必要性が明記されました。  本市は、これらの流れを受け、財政健全化の取り組みを計画的に推進していくために、本年10月に第1期武蔵野市国民健康保険財政健全化計画を策定し、財政健全化の目標と、目標達成へ向けた取り組みを明示したところでございます。今回の保険税等の改定は、この財政健全化計画に基づくものであります。  また、子どもに係る均等割の軽減策については、本来、国が制度設計をすべきものと考えておりますが、制度ができるまでの間、子育て世帯の負担増に配慮した市独自の新たな減免制度を創設することといたしました。その内容に当たっては、本市の国民健康保険運営協議会で、ことし10月10日及び31日に御審議をいただき、11月6日に答申をいただいたところでございます。答申いただいた御意見を重く受けとめ、諮問案より修正を行い、提案いたします。  条例の具体的な内容につきましては、担当部長より御説明いたします。 81 ◯市民部長(渡邊昭浩君)  引き続き、武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  このたびの改正は、国民健康保険財政の健全化を図るため、国民健康保険税の税率等を引き上げるほか、減免の特例を定めるものでございます。  それでは、新旧対照表により説明させていただきますので、議案書の24ページをお願いいたします。  第8条第2項の改正は、国民健康保険税の基礎課税額の限度額に関する規定で、これまで58万円だったものを、法定限度額の61万円とするものでございます。  第9条第1項は、基礎課税額の所得割額について、これまで100分の4.9だったものを100分の5とするものでございます。  25ページをお願いいたします。  第3項は、後期高齢者支援金等課税額の所得割額について、これまでの100分の1.75から100分の1.8とするものでございます。  第10条第1項は、基礎課税額の均等割額について、これまで2万4,200円であったものを2万5,900円とするものでございます。  第2項は、後期高齢者支援金等課税額の均等割額について、これまで9,000円であったものを9,800円とするものでございます。  第11条は、介護納付金課税額の所得割額について、これまで100分の1.45だったものを100分の1.5とするものでございます。  第12条は、介護納付金課税額の均等割額について、これまで1万1,700円だったものを1万2,200円とするものでございます。  第16条は、国民健康保険税均等割額の軽減についての規定でございます。26ページの本文の字句の改正は、課税限度額の引き上げに伴い改正するものでございます。  第1号は、7割軽減の対象となる基準について規定したもので、イは基礎課税額、ロは後期高齢者支援金等課税額、ハは介護納付金課税額について、それぞれ均等割額の軽減額を規定したものでございます。例えばイの基礎課税額については、改正前は2万4,200円の7割、1万6,940円を軽減して、7,260円を負担していただいていたものを、改正後は2万5,900円の7割、1万8,130円を軽減しまして、7,770円を負担していただくようになるものでございます。  続きまして、27ページの第2号は、5割軽減の対象となる基準について規定したものでございます。第1号と同様に、イは基礎課税額、ロは後期高齢者支援金等課税額、ハは介護納付金課税額について、それぞれ規定したものでございます。  第3号は、2割軽減の対象となる基準について規定したものでございます。  28ページをお願いいたします。  前2号と同様に、イは基礎課税額、ロは後期高齢者支援金等課税額、ハは介護納付金課税額について、それぞれ規定したものでございます。  第18条は、国民健康保険税の減免についての規定でございます。第2項は、次項以下の改正に伴い、字句を追加するものでございます。  29ページをお願いいたします。  既存の第3項を第4項に繰り下げ、新たに第3項として、国民健康保険の加入の際の届け出等を減免の申請とみなすことができる規定を追加するものでございます。  次に、付則の改正でございますが、30ページをお願いいたします。  付則に第18項として、国民健康保険税の減免の特例の規定を追加するものでございます。当分の間、条例第18条第1項の規定による減免について、世帯主とその配偶者を除き、18歳未満の被保険者が2人以上いる世帯で、かつその世帯の所得が400万円以下の場合を新たに減免の対象に加えるための読みかえ規定でございます。  付則について御説明いたします。  付則第1項は、施行期日を定めるもので、令和2年4月1日からの施行となります。  付則第2項は、適用区分を定めるもので、今回の改正による規定は令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用となります。  付則第3項は、付則第18項の改正により適用される国民健康保険税の減免について、国民健康保険の加入の際の届け出等を当該減免の申請とみなす条例第18条の規定を、施行期日前に届け出されたものにも適用するものとする規定でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 82 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 83 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 84 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第9 議案第78号 武蔵野市廃棄物の抑制・再利用と適正処理及びまちの美化に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 85 ◯環境部長(木村 浩君)  ただいま議題となりました議案第78号 武蔵野市廃棄物の抑制・再利用と適正処理及びまちの美化に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  このたびの改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によるものでございます。  それでは、改正内容につきましては新旧対照表により御説明いたしますので、恐れ入りますが、議案書の34ページをお願いいたします。  第25条は、一般廃棄物処理業者に対する処理業の取り消し及び停止命令について規定しております。要件としまして、成年被後見人または被保佐人について規定していた廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第5項第4号の規定が、成年被後見人等であるか否かにかかわらず、精神の機能の障害により廃棄物の処理の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができない者及び当該者を役員等とするものは許可を受けることができないとされたことについて、字句の改正を行うものでございます。  付則でございますが、施行期日は公布の日からとするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 86 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 87 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 88 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第10 議案第79号 武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 89 ◯環境部長(木村 浩君)  ただいま議題となりました議案第79号 武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。  このたびの改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を踏まえるほか、所要の改正を行うものでございます。なお、下水道条例につきましては、従来より国が定める標準下水道条例を参考として各市町村において制定等を行っていることから、9月10日付で標準下水道条例の改正について通知があったため、本定例会にて一部改正条例を上程するものでございます。  それでは、改正内容につきましては新旧対照表により御説明いたしますので、議案書の36ページをお願いいたします。  第7条の2の第1項から第3項まで及び第7条の3第1項につきましては、字句の追加及び改正でございます。  議案書の37ページをお願いいたします。  第7条の3第2項のうち各号以外の部分につきましては、字句の改正及び削除でございます。  第7条の3第2項の各号は、指定排水設備工事事業者の指定に関する欠格条項を定めているものでございます。第1号につきましては、成年被後見人等を一律に排除する欠格条項を削除し、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力を判断する規定となるように、「成年被後見人又は被保佐人」を、「精神の機能の障害により排水設備の新設等の工事の事業を適正に営むにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないと市長が認める者」に改めるものでございます。  第2号につきましては、欠格要件に該当する時点を明確にするため、「破産者で」を「破産手続開始の決定を受けて」に改めるものでございます。  第5号につきましては、「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があると市長が認める者」を追加するものでございます。  第7条の3第3項及び第7条の4第1項につきましては、字句の改正及び削除でございます。  議案書の38ページをお願いいたします。  第7条の6第1項のうち、各号以外の部分及び同項第2号並びに第7条の7第1項から第3項につきましては、字句の追加、改正及び削除でございます。  議案書の39ページをお願いいたします。  第7条の7第4項につきましては、字句の削除及び改正でございます。  第7条の7第5項につきましては、項の改正でございます。  第7条の7第5項の各号は、責任技術者の登録に関する欠格条項となっております。第1号は、指定工事事業者の指定に係る欠格条項の見直しと同様の考え方に基づき、同項のうち各号以外の部分にある成年被後見人または被保佐人を、「精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないと市長が認める者」に改めるものでございます。  第2号及び第3号につきましては、同項のうち各号以外の部分にある内容から変更はなく、登録の欠格要件について号を立てて列挙したものでございます。  第7条の7第6項につきましては、項の追加でございます。責任技術者が登録を受けた後、心身の故障により業務等を適切に行うことができなくなった旨を市が速やかに把握できるように市長に対して届け出なければならない場合について、「責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする」と新たに定めたものでございます。  議案書の40ページをお願いいたします。  第7条の9第1項のうち各号以外の部分、同項第1号及び第3号につきましては、字句の改正及び削除でございます。  付則でございますが、施行期日を公布の日からとするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 90 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 91 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 92 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第11 議案第80号 武蔵野市立農業ふれあい公園の管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 93 ◯環境部長(木村 浩君)  ただいま議題となりました議案第80号 武蔵野市立農業ふれあい公園の管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  このたびの改正は、新たに吉祥寺東町3丁目に整備を予定している農業公園の管理に関し必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものでございます。  それでは、新旧対照表により御説明いたしますので、議案書の42、43ページをお願いいたします。  まず、条例の題名の改正でございます。条例の題名に「等」を加え、「武蔵野市立農業ふれあい公園等の管理に関する条例」に改正いたします。  次に、第1条は、新たに整備予定の武蔵野市立吉祥寺東町農業公園を追加し、武蔵野市立農業ふれあい公園とあわせて「農業ふれあい公園等」と規定するものでございます。  第2条は、吉祥寺東町農業公園の施設について加え、わかりやすく表にして定めるものでございます。  第16条は、第1条の改正に合わせ、「等」を追加するものでございます。  付則でございますが、施行につきましては令和2年4月1日からとし、改正後の第6条第1項の規定による利用の申請及び承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日以前においても行うことができることを定めるものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 94 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 95 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 96 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第12 議案第81号 武蔵野市立武蔵野商工会館市民会議室の指定管理者の指定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。 97 ◯市 長(松下玲子君)  ただいま上程されました議案第81号 武蔵野市立武蔵野商工会館市民会議室の指定管理者の指定について、及び後ほど上程されますその他の公の施設の指定管理者の指定に関する議案について、総括して私から提案理由を述べさせていただき、個々の議案については後ほど担当部長より説明させます。  今回の議案は、各施設における平成27年度から5年間の現指定期間が終了し、令和2年度からの新たな指定期間における指定管理者を指定する必要があるため、議会にお諮りするものでございます。  本年3月の総務委員会で御報告いたしましたが、新たな期間における指定管理者制度に関する基本方針を定めるとともに、第五期長期計画・調整計画で、指定管理者制度のあり方については引き続き研究を続けるとされたことを受け、武蔵野市行財政改革アクションプランにおいて、公募導入に向けた課題整理等も行ってまいりました。  さまざまな要素を踏まえて検討した結果、今期の基本方針で原則公募を行うとされた6つの施設におきましても、今年度10月に設置された文化施設の在り方検討委員会による検討や当該類型別施設整備計画の策定等による施設の方向性が決定した後に、原則として公募を行うことを前提に課題を整理することとし、今次の指定期間においては従前の指定管理者を引き続き指定することが適切と判断しました。  今回指定する団体の選定におきましては、団体のこれまでの実績や、公の施設のモニタリング評価も踏まえた指定管理者としての実績、さらには今後の事業計画を踏まえた上で選定しております。なお、公益財団法人武蔵野文化事業団及び公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団においては、令和4年4月を目標として、統合に向けた検討、準備を進めているため、この指定期間中に統合がなされた場合は、改めて公の施設の指定管理者の指定の議案を上程することを想定しています。また、利用者の満足度向上を図る上で有効な方法である公の施設のモニタリング調査をこれまで同様に実施するとともに、より一層の市民サービス向上のために、公の施設のモニタリング評価について、内容の拡充を検討してまいります。  それでは、順次、担当部長より御説明いたします。 98 ◯市民部長(渡邊昭浩君)  それでは、議案第81号 武蔵野市立武蔵野商工会館市民会議室の指定管理者の指定について御説明いたします。  議案書の46ページをお願いいたします。
     この議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出するものでございます。  ただいま市長から御説明がございましたとおり、市立武蔵野商工会館市民会議室の指定管理者には、従来指定してまいりました武蔵野商工会議所を指定するというもので、指定の期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。  指定をする武蔵野商工会議所は、商工会議所法の規定に基づき、市内商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的に設置された法人であり、昭和25年に設立されて以来、本市との連携により、商工業の発展を軸に、市民福祉の向上に寄与してきた法人でございます。平成17年4月から当該施設の指定管理者として、利用者の声に耳を傾けつつ、着実に施設の管理運営に実績を上げており、今年度のモニタリング評価におきましても、職員の対応を初めとして総合満足度が高く、昨年度より2.7ポイント上昇するなど高い評価を得ており、十分な実績を残しております。また、商工会議所の5年間の中期ビジョンにおいてもさまざまな課題に積極的に取り組む姿勢が示されており、今後も十分な対応が期待されるところでございます。  なお、参考といたしまして、法人の概要を47ページに掲載しておりますので、御参照いただければと存じます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 99 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 100 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 101 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第13 議案第82号 武蔵野市立武蔵野公会堂の指定管理者の指定について、議案第83号 武蔵野市立武蔵野市民文化会館の指定管理者の指定について、議案第84号 武蔵野市立武蔵野芸能劇場の指定管理者の指定について、議案第85号 武蔵野市立武蔵野スイングホールの指定管理者の指定について、議案第86号 武蔵野市立吉祥寺美術館の指定管理者の指定について、議案第87号 武蔵野市立松露庵の指定管理者の指定について、議案第88号 武蔵野市立吉祥寺シアターの指定管理者の指定について、議案第89号 武蔵野市立かたらいの道市民スペースの指定管理者の指定について、以上8議案を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。 102 ◯市民活動担当部長(小島麻里君)  ただいま議題となりました議案第82号 武蔵野市立武蔵野公会堂の指定管理者の指定について、議案第83号 武蔵野市立武蔵野市民文化会館の指定管理者の指定について、議案第84号 武蔵野市立武蔵野芸能劇場の指定管理者の指定について、議案第85号 武蔵野市立武蔵野スイングホールの指定管理者の指定について、議案第86号 武蔵野市立吉祥寺美術館の指定管理者の指定について、議案第87号 武蔵野市立松露庵の指定管理者の指定について、議案第88号 武蔵野市立吉祥寺シアターの指定管理者の指定について及び議案第89号 武蔵野市立かたらいの道市民スペースの指定管理者の指定について、あわせて御説明申し上げます。  議案書50ページをお願いいたします。  この議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出するものでございます。  指定する公の施設は8つの文化施設でございます。これら8つの施設につきましては、各施設とも同様の指定をするものでございますので、重複を避けるため、武蔵野公会堂を例に御説明いたします。  指定管理者には、従来指定してまいりました公益財団法人武蔵野文化事業団を指定するものでございます。指定の期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。  公益財団法人武蔵野文化事業団は、昭和59年に法人が設立されて以来、施設の管理運営や事業の企画立案、実施を通して、質の高い芸術文化プログラムを市民へ提供し、市とともに本市の芸術文化振興の中心的な役割を担ってまいりました。平成30年11月に策定した武蔵野市文化振興基本方針に基づき、小・中学校へのアウトリーチ事業の充実や親子向けプログラムなどの充実など、いつでも誰もが芸術文化に触れることができ、心豊かに暮らせる武蔵野市の実現に向けた取り組みを着実に進めてきております。  平成17年4月からは武蔵野公会堂の指定管理者として、利用者の声に耳を傾けつつ、施設の管理運営を着実に遂行し、実績を上げてきております。今後も十分な成果が期待できることを考慮したものでございます。また、今年度実施いたしました指定管理者モニタリングにおいて、評価委員会から8つの施設全てにおいて、指定管理者として良好な運営を行っているとの評価をいただいているところでございます。今回の指定によりまして、武蔵野市の芸術文化行政が一層充実し、経験に裏打ちされた適切な管理運営が図られるものと期待するものでございます。  なお、参考として、法人の概要を51ページほか議案ごとに掲載しておりますので、御参照ください。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 103 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、8議案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 104 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、8議案は総務委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 105 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第14 議案第90号 コミュニティセンターの指定管理者の指定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。 106 ◯市民活動担当部長(小島麻里君)  ただいま議題となりました議案第90号 コミュニティセンターの指定管理者の指定について御説明申し上げます。  議案書82ページをお願いいたします。  この議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出するものでございます。  指定する公の施設は、武蔵野市立のコミュニティセンター19館でございます。  指定管理者には、記書きの別表のとおり、左の欄に掲げる各コミュニティセンターにつきまして、それぞれ右の欄に掲げるコミュニティ協議会を引き続き指定するものでございます。  指定の期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。  各コミュニティ協議会を指定管理者に指定する理由としましては、各コミュニティ協議会が、武蔵野市コミュニティ条例第9条第3項に掲げる、市民がみずからの意思で参加し、みずから企画を立て、みずから運営する自主三原則に基づき、コミュニティセンターの設置当初からその管理運営を一貫して担い、住民相互の交流を深めながら多様な課題に自発的に取り組み、地域の特性に応じたコミュニティづくりを展開してきていることによるものです。  平成17年4月からは、指定管理者として着実に施設の管理運営に実績を上げており、さまざまな地域課題や全市的な課題がコミュニティセンターを会場として話し合われていたり、地域のお祭りや文化祭の開催、健康や防災の取り組みなど、まさに地域活動の拠点としての役割を着実に果たしており、今回の指定によって、地域コミュニティの拠点として、より一層の充実した管理運営が図られるものと期待するものでございます。  なお、参考として、各コミュニティ協議会の概要を84ページから91ページに記載しております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 107 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 108 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 109 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第15 議案第91号 武蔵野市軽費老人ホームの指定管理者の指定について、議案第95号 武蔵野市立みどりのこども館の指定管理者の指定について、議案第96号 武蔵野市障害者福祉センターの指定管理者の指定について、以上3議案を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。 110 ◯健康福祉部長(森安東光君)  ただいま議題となりました議案第91号、議案第95号及び議案第96号を一括して御説明申し上げます。  この3件の議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出するものでございます。  今回の指定は、本年3月に制定されました令和2年度から6年度までの指定管理者制度に関する基本方針に基づき、現在の指定管理者を引き続き指定管理者として指定するものでございます。なお、毎年度実施しております公の施設のモニタリング評価におきまして、武蔵野市の公の施設のモニタリング評価委員会から、いずれも指定管理者として良好な運営を行っているとの評価をいただいております。  それでは、まず議案第91号 武蔵野市軽費老人ホームの指定管理者の指定について御説明いたします。  94ページをお願いいたします。  記書きのとおり、武蔵野市桜堤ケアハウスの指定管理者に社会福祉法人武蔵野を指定いたします。指定の期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。  社会福祉法人武蔵野は、平成4年に法人が設立されて以来、市内におきまして多様な福祉事業活動を展開しており、本市の障害者福祉及び高齢者福祉の分野におきまして、市とともに福祉施策の中心的な役割を担ってまいりました。現在、武蔵野市桜堤ケアハウス、武蔵野市桜堤ケアハウスデイサービスセンター、武蔵野市立みどりのこども館及び武蔵野市障害者福祉センターの指定管理者として、着実に施設の管理運営の実績を上げているところでございます。また、同法人が平成30年3月に策定しました社会福祉法人武蔵野中期基本計画において個別の事業計画が記載されており、さらに本市の長期計画及び健康福祉総合計画と整合を図り、市と連携して事業を実施していくことが記載されていることから、今後も十分な成果が期待できることを考慮したものでございます。  なお、参考として、法人の概要を95ページに掲載しております。  次に、議案第95号 武蔵野市立みどりのこども館の指定管理者の指定について御説明いたします。  110ページをお願いいたします。  記書きのとおり、武蔵野市立みどりのこども館の指定管理者に、社会福祉法人武蔵野を指定いたします。指定の期間及び社会福祉法人武蔵野につきましては、議案第91号と同様でございます。  参考として、法人の概要を111ページに掲載しております。  次に、議案第96号 武蔵野市障害者福祉センターの指定管理者の指定について御説明いたします。  114ページをお願いいたします。  記書きのとおり、武蔵野市障害者福祉センターの指定管理者に、社会福祉法人武蔵野を指定いたします。指定の期間及び社会福祉法人武蔵野につきましては、議案第91号と同様でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 111 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、3議案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 112 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、3議案は厚生委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 113 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第16 議案第92号 武蔵野市立老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について、議案第93号 武蔵野市立高齢者総合センターの指定管理者の指定について、議案第94号 武蔵野市立北町高齢者センターの指定管理者の指定について、以上3議案を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。 114 ◯健康福祉部長(森安東光君)  ただいま議題となりました議案第92号、議案第93号及び議案第94号を一括して御説明申し上げます。  この3件の議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出するものでございます。  今回の指定は、本年3月に制定されました令和2年度から6年度までの指定管理者制度に関する基本方針に基づき、現在の指定管理者を引き続き指定管理者として指定するものでございます。  なお、毎年度実施しております公の施設のモニタリング評価におきまして、武蔵野市公の施設のモニタリング評価委員会から、いずれも指定管理者として良好な運営を行っているとの評価をいただいております。  それでは、まず議案第92号 武蔵野市立老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について御説明いたします。  98ページをお願いいたします。  記書きのとおり、武蔵野市立北町高齢者センターコミュニティケアサロン武蔵野市立高齢者総合センターデイサービスセンターの指定管理者には、公益財団法人武蔵野市福祉公社を指定いたします。指定の期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。  公益財団法人武蔵野市福祉公社は、昭和55年の法人設立当初より武蔵野市の福祉施策を牽引してきた実績があり、特に高齢者福祉の分野においては、市とともに福祉行政の中心的な役割を担ってまいりました。現在は、武蔵野市立北町高齢者センター武蔵野市立北町高齢者センターコミュニティケアサロン武蔵野市立高齢者総合センター及び武蔵野市立高齢者総合センターデイサービスセンターの指定管理者として着実に実績を上げているところでございます。また、同法人がことし4月に策定しました第3期中長期事業計画において個別の事業計画が記載され、福祉公社は武蔵野市における福祉の発展の一翼を担い、市民生活に寄り添ったまちぐるみの支え合いの仕組みづくりに寄与して、全ての市民に安心できる老後を保障することを目指すことを掲げていることから、市の目指すべき方向性と一致しており、今後も十分な成果が期待できることを考慮したものでございます。  なお、参考として、法人の概要を99ページに掲載しております。  次に、議案第93号 武蔵野市立高齢者総合センターの指定管理者の指定について御説明いたします。  102ページをお願いいたします。  記書きのとおり、武蔵野市立高齢者総合センターの指定管理者に、公益財団法人武蔵野市福祉公社を指定いたします。指定の期間及び公益財団法人武蔵野市福祉公社につきましては、議案第92号と同様でございます。  次に、議案第94号 武蔵野市立北町高齢者センターの指定管理者の指定について御説明いたします。  106ページをお願いいたします。  記書きのとおり、武蔵野市立北町高齢者センターの指定管理者に、公益財団法人武蔵野市福祉公社を指定いたします。指定の期間及び公益財団法人武蔵野市福祉公社につきましては、議案第92号と同様でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 115 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、3議案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 116 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、3議案は厚生委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 117 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第17 議案第97号 武蔵野市立0123吉祥寺及び武蔵野市立0123はらっぱの指定管理者の指定についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。 118 ◯子ども家庭部長(伊藤英穂君)  ただいま議題となりました議案第97号 武蔵野市立0123吉祥寺及び武蔵野市立0123はらっぱの指定管理者の指定について御説明申し上げます。  この議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出するものでございます。  118ページをお願いいたします。  指定する公の施設は、武蔵野市立0123吉祥寺及び武蔵野市立0123はらっぱで、所在地は記載のとおりでございます。  指定管理者には、公益財団法人武蔵野市子ども協会を指定するものでございます。事務所の所在地は記載のとおりでございます。  指定期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。  公益財団法人武蔵野市子ども協会を指定管理者に指定する理由は、平成4年に0123吉祥寺を設置し、平成13年に0123はらっぱを設置して以来、着実に両施設の管理運営を行ってきた実績があること、ひろば事業やつどい事業を初めとする子育て支援事業の企画運営を行い、多くの保護者や子どもたちに親しまれ、市民に定着していることなどにより、今年度のモニタリング評価におきましても、全体的に非常に高い水準で良好な施設運営が行われているとの評価をいただいていることからでございます。また、これまでの実績をもとに、今後の事業計画におきましても、利用者支援事業を初めさまざまな事業が計画されており、今後も十分な成果が期待できることを考慮したものであります。今回の指定によりまして子ども協会が運営することにより、総合的かつ効率的な子育て支援サービスの提供が安定的に行われるものと期待するものでございます。  なお、参考として、同協会の概要を119ページに記載しております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 119 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 120 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は文教委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 121 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第18 議案第98号 武蔵野市立自然の村の指定管理者の指定について、議案第99号 武蔵野市立ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイスの指定管理者の指定について、議案第100号 武蔵野市立体育施設の指定管理者の指定について、議案第101号 武蔵野市立吉祥寺図書館の指定管理者の指定について、以上4議案を一括して議題といたします。
     提出者の説明を求めます。 122 ◯子ども家庭部長(伊藤英穂君)  ただいま議題となりました議案第98号 武蔵野市立自然の村の指定管理者の指定について御説明申し上げます。  この議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提出するものでございます。  122ページをお願いいたします。  指定する公の施設は、武蔵野市立自然の村で、指定管理者には公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団を指定いたします。指定期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間といたします。  今回指定する公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団は、平成元年に設立されて以来、市内において生涯を通じた健やかな心身の育成及び地域社会の発展に寄与しております。本施設は、平成17年より指定管理となる以前の武蔵野生涯学習振興事業団の前身でありますスポーツ振興事業団へ平成5年に委託して以来、着実に管理運営を行ってきた実績があり、また野外活動センターを通じて、積極的に自然体験事業の企画運営を行っております。今年度のモニタリング評価におきましても、積極的な広報活動による新規利用者の増加や満足度向上の取り組み等も含め、良好な施設運営を行っているとの評価をいただいているところです。青少年や市民に自然体験事業の定着を図るなど同財団の実績とともに、今後の事業計画におきましてもさまざまな事業が計画されており、青少年や市民が廉価な費用で自然に親しむことができるように、自然の村において安定的なサービスの提供が行われるものと期待するものでございます。  なお、参考として、同財団の概要を123、124ページに掲載しております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 123 ◯教育部長(福島文昭君)  続きまして、議案第99号 武蔵野市立ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイスの指定管理者の指定について外2件の指定管理者の指定について御説明申し上げます。  この3件の議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定により提出するものでございます。  まず議案第99号 武蔵野市立ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイスの指定管理者の指定について御説明いたします。  議案書126ページをお願いいたします。  指定する公の施設は、武蔵野市立ひと・まち・情報創造館武蔵野プレイスで、指定管理者には公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団を指定いたします。指定の期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。  公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団は、平成23年7月9日の武蔵野プレイス開館以来、市民の生涯学習活動に寄与できるよう、施設の管理運営や武蔵野地域自由大学、講座・イベント事業等、多様な事業を行い、大きな成果を上げていると認識しております。今年度のモニタリング評価におきましても、年間来館者数が190万人を超える中、年間を通して大きな事故なく運営し、非常に高い水準での運営が行われていると評価いただいているところです。  今後につきましては、現在策定中の中期計画においても、地域の大学やNPO、地元企業等との幅広いネットワークを強みに、その力と連携することで、時代の変化に伴う市民の多様なニーズに応えるとともに、社会や地域の課題に対する気づき・関心が引き出され、活動につながるような講座や体験プログラムなど、地域社会の活性化を深めるような事業を展開すると計画されており、今後も十分な成果が期待できるものと考えております。  なお、参考として、法人の概要を127、128ページに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。  続きまして、議案第100号 武蔵野市立体育施設の指定管理者の指定について御説明いたします。  議案書130ページをお願いいたします。  指定する公の施設は、1の表に記載しました7つの武蔵野市立体育施設であり、指定管理者には公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団を指定いたします。  指定の期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。  公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団は、平成元年に法人が設立されて以来、本市のスポーツ分野におきまして、施設の管理運営や自主事業の企画立案・実施を通し、市とともにスポーツ振興の中心的な役割を担ってまいりました。平成17年4月からは市立体育施設の指定管理者として、利用者の声に耳を傾けつつ着実に施設の管理運営に実績を上げ、乳幼児を対象にしたスポーツ教室、親子よちよち体操や、障害者を対象としたスポーツ教室、障害者のためのスポーツ広場、ユニバーサルスポーツ教室を新たに実施し、また障害者スポーツを健常者が体験することができるイベントも実施しており、生涯スポーツの裾野を拡大し、参加や継続が困難な方向けの事業展開を積極的に行ってまいりました。  今年度のモニタリング評価におきましても、東京2020オリンピック・パラリンピック等、国際大会に向けて数多くの体験イベントを企画運営し、見るスポーツ、体験するスポーツを具現化し、東京2020オリンピック・パラリンピック等国際大会を一層の契機とし、関係機関とのネットワークを広げるとともに、ノウハウの蓄積に努めたことを評価いただきました。今後につきましても、中期計画において、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際大会を機に、多様な方が生涯を通じてスポーツに親しむことができるよう、見る・する・支えるスポーツへの参加の機会や、障害者スポーツの場の提供などが計画されており、今後も十分な成果が期待できるものと考えております。  参考として、法人の概要を131、132ページに掲載しております。  続きまして、議案第101号 武蔵野市立吉祥寺図書館の指定管理者の指定について御説明いたします。  議案書134ページをお願いします。  指定する公の施設は武蔵野市立吉祥寺図書館で、指定管理者には公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団を指定いたします。指定の期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。  公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団は、平成22年4月から武蔵野プレイス、平成30年4月からは吉祥寺図書館の指定管理者として、市教育委員会と生涯学習の理念の共有と密接な連携を図ってきております。また、同事業団は、研修の充実や嘱託職員から固有職員への登用制度を有するなど、図書館職員の人材育成に加え、職員定着に不断の努力を続けている団体でございます。  吉祥寺図書館は平成30年4月から同事業団の運営となり、休日開館時間の延長、休館日の減など利便性の向上が図られたほか、吉祥寺地域に関連する資料収集・提供、地域の事業者との連携事業を積極的に行うなど、新たな事業展開がなされました。また、公の施設のモニタリング評価においても、来館者が約1.4倍と大幅に増加する中、総合満足度は86%を上回るなど、安定した運営が行われていると評価されております。  同事業団の中期計画では、市の生涯学習振興施策と緊密な連携を図り、市民の多様な学びや活動ができる環境づくりを進めることや、地域や団体とのつながりを生かした事業の展開を図ることとしており、吉祥寺図書館の役割である地域に密着した情報の収集・提供、地域の事業者との連携事業のさらなる充実が期待されること、また武蔵野プレイスでの実績を生かすことで、第2期図書館基本計画で重点取り組みとしている青少年など若年層への読書支援についても、さまざま工夫した事業展開が期待できるものと考えております。  なお、参考として、法人の概要を135、136ページに掲載しております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 124 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、4議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 125 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、4議案は文教委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 126 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第19 議案第108号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築工事請負契約、議案第109号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築に伴う電気設備工事請負契約、議案第110号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築に伴う機械設備工事請負契約、議案第111号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築に伴う厨房設備工事請負契約、以上4議案を一括して議題といたします。  提出者の説明を求めます。 127 ◯市 長(松下玲子君)  ただいま議題となりました議案第108号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築工事請負契約、議案第109号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築に伴う電気設備工事請負契約、議案第110号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築に伴う機械設備工事請負契約、議案第111号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築に伴う厨房設備工事請負契約は、関連する議案のため、一括して御説明いたします。  学校給食桜堤調理場は、昭和42年6月の開設以来、市内小・中学校に給食を提供し、児童生徒の心身の健全な発達、食に対する正しい理解と適切な判断力を培うという学校給食の理念を実現する基幹的な施設としての役割を果たしてまいりました。一方で、現調理場は今年度で建築後53年目を迎えております。また、本市の児童生徒数の増加に伴い、給食の必要食数が現在の調理施設の提供可能食数を上回る見込みです。そのため、平成29年に教育委員会は武蔵野市学校給食施設等検討委員会を設置して対応策を検討し、これらの課題に対応する中期的な方策として桜堤調理場の建てかえを決定いたしました。  建てかえに当たり、新しい調理場の基本理念として、1)最新の学校給食衛生管理基準に基づいた施設であること、2)労働安全衛生に留意した施設であること、3)災害時の対応を強化すること、4)環境機能を強化すること、5)食育推進のための機能を備えること、6)周辺環境に配慮した施設とすること等を掲げました。この間の経緯については、計画の各段階において、市議会文教委員会において御報告させていただいたとおりです。  これらの基本理念を具現化すべく、基本設計、実施設計を進めてまいりましたが、特に計画予定地の近隣の皆様にはさまざまな御意見をいただき、そういった御意見も反映させ、御理解をいただきながら設計を完成させました。新しい調理場は、これまで以上に地域に根差し、愛される施設として運営され、児童生徒の豊かな食生活に寄与していくと考えます。  なお、各工事については、議会の議決をいただいた日以降、直ちに工事準備、近隣住民への説明会を行い、令和2年3月に着工、令和3年6月ごろに本体工事が完了する予定です。現調理場からの移転準備作業を経まして、令和3年2学期からの給食提供を予定しています。また、新調理場への移転後に現調理場の解体及び外構整備を行い、全体としての工事完了は令和4年3月を予定しています。  以上、新学校給食桜堤調理場(仮称)新築工事等の大綱を説明いたしました。詳細につきましては担当部長より説明いたします。 128 ◯教育部長(福島文昭君)  それでは、議案第108号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築工事請負契約外3議案につきまして御説明いたします。  最初に、議案第108号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築工事請負契約でございます。  提出議案(2)の12ページをお願いいたします。  契約の方法でございますが、6者によります制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。  契約金額は12億9,800万円で、うち消費税等相当額は1億1,800万円でございます。  契約の相手方は、村本建設株式会社西東京営業所でございます。  工期につきましては、契約確定の日が市議会の議決をいただいた日となりますので、その翌日から令和3年6月30日まででございます。他の関連議案も工期は同じでございます。  13ページに、参考といたしまして、工事の施工場所、支出科目等、入札参加業者及び入札結果、予定価格について記載してございます。  以上が契約内容でございます。  次に、工事概要を御説明いたします。14ページをお願いいたします。  工事場所は、武蔵野市桜堤1丁目1117番1及び同番3の一部でございます。  敷地面積は5,036.52平方メートル、延べ床面積は4,343.96平方メートル、構造規模は鉄骨造地上3階でございます。各階の構成につきましては後ほど図面で御説明いたします。  15ページをお願いいたします。  工事費内訳表でございます。材料費や労務費など本工事に直接要する費用であります直接工事費が9億1,620万円で、共通仮設費と現場管理費で構成される間接工事費が1億7,600万円、一般管理費が8,790万円、フェンスの一部分解体等に伴う有価物売却費として10万円を減じまして、計11億8,000万円でございます。これに消費税等相当額を加えまして、本工事費は12億9,800万円でございます。  それでは、図面に沿って御説明いたします。  16ページは図面リストでございます。17ページの完成予想図から23ページの屋上階平面図まででございます。  17ページの完成予想図をお願いいたします。  外観イメージ(1)は、敷地北側より建物を見上げたイメージ図でございます。外観イメージ(2)は鳥瞰図として、同じく北側の高所より俯瞰した図となっております。玉川上水景観基本軸に定められた景観形成基準に即した外観及び色彩として、自然を意識した茶系の外壁を施し、落ちついた雰囲気の建物といたします。また、既存樹木をできる限り保存しつつ、新たに植栽帯を設けることで、より豊かな緑の空間を創出してまいります。また、近隣の市民が自由に訪れ、安らげる場としての自主管理公園を敷地北西側に設けます。  2階ラウンジイメージですが、こちらは2階北側の玉川上水に面した箇所に、来館者が玉川上水を見渡せるラウンジを設置いたしました。  18ページ、案内図をお願いいたします。第二中学校の北側、現桜堤調理場と旧桜堤小学校敷地の一部を計画敷地としております。  19ページ、配置図をお願いします。  敷地の東側、現桜堤調理場の隣地に新しい調理場を建設いたします。新しい調理場の建物が完成し、機能移転した後、敷地西側の現調理場を解体し、外構整備を行います。車両及び人の動線についてですが、北側の比較的道路幅員が広い市道93号線を使用いたします。敷地北東側の出入り口からは食材等の搬入車両が出入りいたします。また、敷地北西側の出入り口からは給食配送車の搬出入、職員・一般来場者の出入りが行われます。  20ページ、1階平面図をお願いします。  1階は、調理、配送に関する諸室を配置しております。東側は主に食材の下処理に関する区画となっており、食材ごとに荷受け室、検収室、下処理に関する部屋、食材を保冷するプレハブ冷蔵庫、米・調味料等を保管する諸室を設けます。中央は下ごしらえされた食材を調理する区画となっており、煮炊き調理室、揚げ物・焼き物・蒸し物調理室、炊飯室等を設けております。西側は給食の配送・回収に関する諸室を配置しています。これらの諸室は最新の学校給食衛生管理基準に基づいた設計になっております。  21ページ、2階平面図をお願いいたします。  2階は、来場者のためのスペースと事務室、調理員のバックヤードとなる諸室、機械室を配置しております。北側の食育展示スペース・見学者ホールからは、吹き抜けを通して煮炊き調理室を見下ろすことができます。また西側の食育実習ゾーン、地域食育ステーションでは、さまざまな食育イベントを開催することが可能になっています。  22ページ、3階平面図をお願いします。  3階は、回収した食器、食缶、コンテナ等の洗浄室と、洗浄した食器、食缶、コンテナ等を消毒保管するコンテナプール、アレルギー除去食を調理するアレルギー対応調理室を配置しています。  23ページ、屋上階平面図をお願いします。  最上階には非常用発電設備、受変電設備、太陽光発電設備、空調室外機等を設置し、再生木ルーバーでそれらの機器を囲みます。機器類の詳細は、それぞれ対応する議案にて御説明いたします。  以上で新築工事請負契約議案の説明を終わります。  続きまして、議案第109号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築に伴う電気設備工事請負契約について御説明申し上げます。  26ページをお願いいたします。  契約の方法でございますが、1つの共同企業体による制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。  契約金額は3億4,100万円で、うち消費税等相当額は3,100万円でございます。  契約の相手方は、恒栄・新光建設共同企業体でございます。  工期につきましては新築工事と同様でございます。  27ページに、参考といたしまして、工事の施工場所、支出科目等、入札参加建設共同企業体及び入札結果、予定価格、入札参加建設共同企業体及び構成員について記載してございます。  以上が契約内容でございます。  次に、工事概要を御説明いたします。28ページをお願いいたします。  工事場所、敷地面積などは新築工事と同様でございます。工事内容は、新築工事に伴う各種電気設備の新設でございます。  29ページをお願いいたします。  工事費内訳表でございます。材料費や労務費など本工事に直接要する費用であります直接工事費が2億5,402万6,000円で、共通仮設費と現場管理費で構成される間接工事費が3,121万5,000円、一般管理費が2,475万9,000円で、計3億1,000万円でございます。これに消費税等相当額を加えまして、本工事費は3億4,100万円でございます。  次に、図面等に沿って御説明いたします。  30ページは図面リストでございます。31ページの1階平面図から34ページの屋上階平面図まででございます。  31ページ、1階平面図をお願いいたします。新築工事ですので、1階から3階までの共通事項として、図面右側囲みに記載があります各種設備を新設いたします。1階では厨房機器のうち消毒保管に関する機器、調理・切裁に関する機器、食材の冷蔵保管に関する機器等について、電気供給に関する設備を新設いたします。  32ページ、2階平面図をお願いいたします。  2階東側には事務室が配置されていますが、事務室において、館内の各種状況の把握、一括して管理する集中管理盤を設けます。見学者ホールの壁面には、1階調理各室に設置したカメラを通して、各調理工程における様子を見られる中継モニターを設置します。食育実習ゾーン、地域食育ステーションには、食育事業、会議等に用いる音響機器、プロジェクター等映像設備を設置します。  33ページ、3階平面図をお願いいたします。  3階では、洗浄機及び食器、食缶の消毒保管機器等について、電気供給に関する設備を新設いたします。  34ページ、屋上階平面図をお願いいたします。  屋上階には受変電設備を設置し、こちらから各階の電灯、コンセント、厨房機器、空調などに電源を供給いたします。また非常用発電機を設置し、停電の際に必要な箇所に電気を供給いたします。また、太陽光発電設備を設置します。  以上で電気設備工事請負契約議案の説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案第110号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築に伴う機械設備工事請負契約について御説明いたします。  36ページをお願いいたします。  契約の方法でございますが、2つの共同企業体による制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。  契約金額は5億8,960万円で、うち消費税等相当額は5,360万円でございます。
     契約の相手方は、太平・日汽建設共同企業体でございます。  工期につきましては新築工事と同様でございます。  37ページに、参考といたしまして、工事の施工場所、支出科目等、入札参加建設共同企業体及び入札結果、予定価格、入札参加建設共同企業体及び構成員について記載してございます。  以上が契約内容でございます。  次に、工事概要を御説明いたします。38ページをお願いいたします。  工事場所、敷地面積などは新築工事と同様でございます。工事内容は、新築工事に伴う各種機械設備の新設でございます。  39ページをお願いいたします。工事費内訳表でございます。  材料費や労務費など本工事に直接要する費用であります直接工事費が4億5,477万7,050円で、共通仮設費と現場管理費で構成される間接工事費が5,099万2,950円、一般管理費が3,023万円で、計5億3,600万円でございます。これに消費税等相当額を加えまして、本工事費は5億8,960万円でございます。  次に、図面等に沿って御説明いたします。  40ページは図面リストでございます。41ページの配置図から45ページの屋上階平面図までございます。  41ページ、配置図をお願いいたします。  建物北東、食材搬入口付近の地下に厨房除害施設を埋設いたします。給食共同調理場の排水には油分や有機物質等が含まれていますが、これらの排水を下水に排出できる基準にまで処理を行う施設になります。また建物南東側には、調理・洗浄に用いる上水の受水槽と、1階の一部の釜に熱源を供給するプロパンガス収納庫を設置します。  42ページ、1階平面図をお願いいたします。新築工事でありますので、1階から3階までの共通事項として、図面右側囲みに記載があります各種設備を新設いたします。また、1階の調理機器のうち、多くの調理用回転釜、器具洗浄の熱源は蒸気で賄われますが、これらの蒸気供給を行います。  43ページ、2階平面図をお願いいたします。  2階南西側に機械室を設置し、機械室には、主に蒸気供給関係のボイラー、給湯関係の設備を設置します。  44ページ、3階平面図をお願いいたします。  3階では、洗浄機の熱源として蒸気を供給します。また、南西側の屋上機械置き場に空調室外機を設置します。  45ページ、屋上階平面図をお願いいたします。  屋上階には、主として館内全体の空調関係機器を設置いたします。  以上で機械設備工事請負契約議案の説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案第111号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築に伴う厨房設備工事請負契約について御説明いたします。  48ページをお願いいたします。  契約の方法でございますが、3者による制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。  契約金額は3億4,650万円で、うち消費税等相当額は3,150万円でございます。  契約の相手方は、株式会社中西製作所東京支店でございます。  工期につきましては新築工事と同様でございます。  49ページに、参考といたしまして、工事の施工場所、支出科目等、入札参加業者及び入札結果、予定価格について記載してございます。  以上が契約内容でございます。  次に、工事概要を御説明いたします。50ページをお願いいたします。  工事場所、敷地面積などは新築工事と同様でございます。工事内容は、新築工事に伴う各種厨房設備の新設でございます。  51ページをお願いいたします。工事費内訳表でございます。  材料費や労務費など本工事に直接要する費用であります直接工事費が3億500万円で、共通仮設費と現場管理費で構成される間接工事費が720万円、一般管理費が280万円で、計3億1,500万円でございます。これに消費税等相当額を加えまして、本工事費は3億4,650万円でございます。  次に、図面等に沿って御説明いたします。  52ページは図面リストでございます。53ページの1階平面図から56ページの厨房機器一覧表(2)までございます。  53ページ、1階平面図をお願いいたします。1階は、調理、配送に関する諸室を配置しております。消毒保管に関する機器、調理・切裁に関する機器、食材の冷蔵保管に関する機器等で、電気設備との接続や給排水蒸気との接続を要する機器類を設置いたします。配置する諸室及び機器の構成に関しては、55ページから56ページの厨房機器一覧表に記載のとおりです。  54ページ、3階平面図をお願いいたします。  3階は、洗浄室、洗浄した食器等を消毒保管するコンテナプール、アレルギー除去食を調理するアレルギー対応調理室を配置しています。洗浄作業に関する機器、消毒保管に関する機器、アレルギー対応調理室の調理に関する機器で、電気設備との接続や給排水蒸気との接続を要する機器類を設置いたします。配置する諸室及び機器の構成に関しては、56ページの厨房機器一覧表に記載のとおりです。  以上で厨房設備工事請負契約議案の説明を終わらせていただきます。  以上で、議案第108号 新学校給食桜堤調理場(仮称)新築工事請負契約外3議案につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 129 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、4議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 130 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、4議案は文教委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 131 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第20 議案第102号 令和元年度武蔵野市一般会計補正予算(第3回)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 132 ◯財務部長(吉清雅英君)  それでは、ただいま議題となりました議案第102号 令和元年度武蔵野市一般会計補正予算(第3回)について御説明いたします。  137ページをお願いいたします。  今回の補正予算は、第1条第1項にありますとおり、歳入歳出それぞれ1億4,580万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ688億37万5,000円とするものでございます。この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の138、139ページにあります第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。  第2条債務負担行為の補正につきましては、140ページの第2表のとおりでございますが、これにつきましては後ほど御説明いたします。  それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、144、145ページをお願いいたします。  第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費の社会福祉協議会事業につきましては、社会福祉協議会の職員の追加派遣に伴い734万7,000円を追加するものでございます。  続きまして、第2目障害者福祉費につきましては、桜堤ケアハウスデイルーム改修工事の実施設計業務の前払い分として110万円、幼児教育・保育の無償化に伴う児童発達支援施設の給食費補助として144万1,000円、また地域生活支援事業の放課後等デイサービス等開設準備補助として500万円、合わせて754万1,000円を追加するものでございます。  第3目老人福祉費につきましては、東京都が行う吉祥寺ナーシングホームの建物状況調査に対する負担金116万3,000円を追加するものでございます。  第3款民生費第2項児童福祉費第2目児童処遇費につきましては、児童育成手当の対象人数が増加していることに伴う生活援護費を700万円追加するものでございます。  第5目放課後等子ども施策事業費につきましては、第一小学校学童クラブの増築工事の前払い分等の工事を9,465万6,000円追加するものでございます。  第3款民生費第3項生活保護費第1目生活保護総務費につきましては、被保護者の室内廃棄物の処理委託料として154万円を追加するものでございます。  146、147ページをお願いいたします。  続きまして、第4款衛生費第1項保健衛生費第3目環境衛生費につきましては、太陽光発電やエネファームなど効率的なエネルギー活用助成金の申請が伸びていることにより、補助金878万2,000円を追加するものでございます。  第4款衛生費第2項清掃費第6目環境清掃費につきましては、三鷹駅前の受動喫煙対策として喫煙トレーラーハウスを導入するためのもので、車両購入費や外装等のデザイン委託、設置準備に要する工事負担金など、合わせて1,376万9,000円を追加するものでございます。  第7款商工費第1項商工費第2目商工振興費につきましては、商店街の照明のLED化など、商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金として714万5,000円を追加するものでございます。  148、149ページをお願いいたします。  第9款消防費第1項消防費第1目常備消防費につきましては、消防事務委託経費の確定により、委託料514万3,000円を減額するものでございます。  第10款教育費第2項小学校費第1目学校管理費につきましては、本宿小学校職員室の空調更新工事を春休みを活用して行うため、前払い分として200万円を追加するものでございます。  次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、前にお戻りいただき、142、143ページをお願いいたします。  第14款国庫支出金第2項国庫補助金第2目民生費国庫補助金は、第一小学校学童クラブの増築工事に対して交付されるもので、4,000万円の追加でございます。  第15款都支出金第1項都負担金第1目民生費都負担金は、児童育成手当の増額分として10分の10交付されるもので、歳出と同額の700万円の追加でございます。  続いて、第2項都補助金第2目民生費都補助金は、第一小学校学童クラブの増築工事に対して交付されるもので、1,250万円を追加し、また第3目衛生費都補助金は、喫煙トレーラーハウスの車両購入費に対し交付されるもので、960万9,000円を追加するものでございます。  第19款繰越金は、一般財源に充当するため、7,669万1,000円を追加するものでございます。  前にお戻りいただきまして、140ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為補正につきましては、追加案件が4件となります。  桜堤ケアハウスデイルーム改修実施設計業務の186万4,000円、第一小学校学童クラブ増築工事の1億3,438万8,000円、これらについては令和2年度中に工事等を完了させるため、令和元年度より契約を行う必要があることから追加するものでございます。  続いて、市道第55号線雨水浸透ます設置工事の840万円につきましては、令和2年度当初から工事に着手するため追加するものでございます。また本宿小学校職員室空冷ヒートポンプ工事の305万3,000円につきましては、年間工事の平準化として春休み期間を活用するため、令和元年度中に契約を行う必要があることから追加するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 133 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 134 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 135 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第21 議案第103号 令和元年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算(第1回)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 136 ◯市民部長(渡邊昭浩君)  ただいま議題となりました議案第103号 令和元年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算(第1回)について御説明申し上げます。  議案書の151ページをお願いいたします。  まず総則でございますが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ130億2,815万9,000円とするものでございます。なお、同条第2項のとおり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、152、153ページの第1表歳入歳出予算補正を御参照いただきたいと存じます。  それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、158、159ページをお願いいたします。  第5款諸支出金第1項償還金及び還付金第1目一般被保険者保険税還付金及び還付加算金は、一般被保険者の保険税過誤納還付金が見込みを上回ることから、1,000万円を増額するものでございます。  次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、156、157ページにお戻り願います。  第5款繰越金第1項繰越金第1目繰越金は、歳出に充てるため、前年度繰越金を1,000万円増額するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 137 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 138 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 139 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第22 議案第112号 令和元年度武蔵野市下水道事業会計補正予算(第1回)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 140 ◯環境部長(木村 浩君)  それでは、議案第112号 令和元年度武蔵野市下水道事業会計補正予算(第1回)につきまして御説明いたします。  恐れ入りますが、議案書(2)の57ページをお願いいたします。  今回の補正は、第1条の債務負担行為の補正のみお諮りするものでございます。  58ページをお願いいたします。  第1表債務負担行為補正でございますが、変更の事項として、石神井川排水区雨水幹線切替等事業に関するものでございます。当該事業につきましては、現在石神井川排水区の雨水を排水している3本の既設放流管が老朽化しているため、新たに整備した雨水幹線へ切りかえ工事等を行うもので、令和元年第2回市議会定例会で議決をいただき、公益財団法人東京都都市づくり公社と石神井川排水区雨水幹線切替等に関する業務委託契約を締結いたしました。その後、東京都都市づくり公社にて、令和元年8月に切りかえ工事等の請負契約の入札を実施しましたところ、入札参加者の辞退により不調となったことから、再入札を実施するに当たり予定価格を見直す必要があるため、債務負担行為限度額について5億6,628万3,000円から8億9,858万2,000円に増額変更をお願いするものでございます。  入札辞退者へヒアリングを実施しましたところ、予定価格と業者希望額とに大きな開きがあることが不調の原因であると判明したため、再入札に当たりましては、適正な予定価格を定めるため、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、入札辞退者等から工事全体の見積もりを徴取し、改めて価格を精査いたしました。その結果、予定価格の大幅な増額を見込まざるを得ない形になってございます。また、契約金額とあわせて契約期間の変更も予定しておりますが、当初予定どおり令和3年度中には事業完了見込みであるため、債務負担行為の期間については変更はございません。  なお、業務委託契約の増額変更につきましては、このたびの補正予算の議決をいただきました後、改めて令和2年第1回定例会において契約議案についてお諮りさせていただきたいと考えております。
     以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 141 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 142 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 143 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、日程第23 議案第113号 令和元年度武蔵野市一般会計補正予算(第4回)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。 144 ◯財務部長(吉清雅英君)  それでは、ただいま議題となりました議案第113号 令和元年度武蔵野市一般会計補正予算(第4回)について御説明いたします。  追加議案の1ページをお願いいたします。  今回の補正予算は、第1条第1項にありますとおり、歳入歳出それぞれ1,974万1,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ688億2,011万6,000円とするものでございます。この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の2、3ページにあります第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。  今回の補正は人件費補正でございますので、初めに給与費明細書にて御説明いたします。  14ページをお願いいたします。これは特別職に係る給与費明細書で、特別職の期末手当に係る追加補正でございます。  15ページは全会計の一般職の期末勤勉手当に係る追加分で、次ページの16ページにつきましては、一般会計における一般職の追加分でございます。  それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。  第1款議会費から第10款教育費まで、令和元年度の東京都人事委員会勧告において特別給の支給月数を0.05カ月引き上げるとの勧告がされたことにより、本市における特別職の期末手当と一般職の勤勉手当を0.05カ月引き上げて支給することから職員手当等及び共済費に不足が生じることが見込まれるため、追加するものでございます。  歳入につきまして御説明いたしますので、左側の2ページをお願いいたします。  第19款繰越金第1項繰越金につきましては、一般財源に充当するため、1,974万1,000円を追加するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 145 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 146 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  あすより12月17日までは各委員会審査のため休会とし、次の本会議は12月18日午前10時から開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                ○午後 3時08分 散 会 Copyright © Musashino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...