武蔵野市議会 2019-09-26
平成30年度決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2019-09-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時００分 開 会
【木崎委員長】 ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
初めに、傍聴についてお諮りをいたします。定員の範囲内で傍聴の申し込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
2 【木崎委員長】 異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
日程第１、議案第70号 平成30年度武蔵野市決算の認定について、日程第２、議案第71号 平成30年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを、一括して議題といたします。
本日は、第10款教育費から審査をいたします。
説明を求めます。
3 【福島教育部長】 それでは、第10款教育費について御説明いたします。
事項別明細書の256、257ページをお願いいたします。
第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員の報酬など教育委員会の運営に要した経費で、執行率は92.8％、内容は備考欄記載のとおりでございます。
第２目事務局費は、教育行政全般の管理及び高等学校等の修学支援に要した経費で、執行率は97.4％でございます。
備考欄記載の主な事業について御説明いたします。一般管理経費は、教育部のうち教育企画課、指導課、教育支援課の職員の人件費が主なものでございます。教育委員会報は３回発行いたしました。
258、259ページをお願いいたします。
奨学金支給事業費は、高等学校等に在学し、経済的理由から修学が困難な生徒に対し、奨学金を支給する事業で、月額１万200円、支給対象者は25名でした。なお、制度の再編により、平成30年度で支給を終了いたしました。
教職員労働安全衛生管理費は、市立学校教職員の労働安全衛生に係る事業で、小・中学校へのタイムレコーダー及び
出退勤管理システム導入に要した経費が主なものでございます。
高等学校等修学支援事業費は、従来の奨学金支給事業を見直し、東京都の奨学給付金の対象外の方に経済的な支援を行っているものでございます。高等学校等入学準備金及び修学給付金から成っており、入学準備金は就学援助の認定要件を満たしている中学校３年生を対象に、高校入学前に６万円を支給し、修学給付金は所得要件を満たす高校１年生から３年生のいる世帯を対象に、５万円を支給したものでございます。
第３目教育指導費は、教職員の資質向上と教育内容の充実を図るための経費及び教育相談の運営に要した経費で、執行率は95.5％でございます。補正減の主なものは、セカンドスクールにかかわる報償費、施設借上料、自動車借上料の減、情報教育指導にかかわるシステム運用保守委託の契約差金による委託料の減などでございます。
備考欄記載の主な事業について御説明いたします。教職員研修・研究費は、教育課題研究開発校及び教育研究奨励校を指定し、研究活動を推進した経費、各種研修会の開催及び参加に要した経費などでございます。
副読本・教師用教科書等給与費は、「わたしたちの武蔵野市」「武蔵野市のいま・むかし」などの児童生徒へ配付する副読本の印刷及び購入と、教師用の教科書、指導書を教員に貸与した経費、中学校道徳の教科書採択に要した経費でございます。
教育相談事業費は、教育支援センター、
適応指導教室チャレンジルーム及び帰国・外国人教育相談室の運営に要した経費でございます。人件費が主なもので、内容は備考欄記載のとおりでございます。
260、261ページをお願いいたします。
教職員団体等助成事業費は、教職員の研究用図書の購入に要した経費、各種団体・研究会に対する負担金・補助金に要した経費でございます。
児童生徒指導費は、少人数指導等の推進と学習支援教室実施のため、小・中学校に学習指導員を配置した人件費、
小学校英語教育推進アドバイザーの人件費、小学校の理科指導員、小・中学校のＡＬＴ、学校図書館サポーターなどを配置した経費、地域の教育力の活用謝礼金など、児童生徒の指導に要した経費、また、中学生やプール水泳指導補助員の普通救命講習及び教職員の上級救命講習の実施に要した経費などでございます。
一般教育指導費は、南砺市利賀村児童との相互交流経費や、むさしの教育フォーラム、開かれた学校づくり協議会委員の報酬、学校要覧の作成が主なものでございます。
情報教育指導費は、学校ＩＣＴサポーターを配置した人件費、小・中学校の教員用及び
児童生徒用コンピューターの借り上げに要した費用、情報システムの運用保守に関する経費などでございます。
セカンドスクール費は、小学校５年生と中学校１年生のセカンドスクール及び小学校４年生のプレセカンドスクールを実施した経費でございます。主な経費につきましては備考欄記載のとおりでございます。
262、263ページをお願いいたします。
特色ある教育活動の奨励事業費は、吹奏楽クラブの音楽活動、ランチルームでの地域交流や関前場所の相撲、愛鳥活動など、各校独自の特色ある教育活動を奨励し、充実を図るもので、主に吹奏楽クラブの楽器購入や修繕料等に要した経費でございます。
教育推進室の運営費は、教育推進室の教育アドバイザーに要した人件費が主なもので、その他
地域コーディネーター報酬、学校共用貸出備品の購入等に要した経費でございます。
第４目学校施設整備基金費は、市立小・中学校の施設整備に必要な資金を積み立てたものでございます。基金額は、平成30年度末で123億3,497万7,000円となりました。補正増につきましては、繰越金残金の積み立て及び利子収入の増分によるものでございます。
第２項小学校費第１目学校管理費は、市立小学校12校の管理に要した経費で、執行率は94.3％でございます。補正減につきましては、
大野田小校務センター拡張工事のうち未実施のもの及び契約差金によるものです。なお、
大野田小学校ガス漏れ警報受信機更新工事1,325万円につきましては、繰越明許としております。
不用額の主なものは、調査委託料の減、工事請負費の契約差金などでございます。
備考欄記載の主な事業について御説明をいたします。学校管理費は、小学校12校に配置されております嘱託職員などの人件費や学校管理用の消耗品などが主なものでございます。以下、備考欄記載のとおりでございます。
264、265ページをお願いいたします。
校舎等施設維持管理費は、小学校12校の施設維持管理に要した経費で、光熱水費、各種委託料、工事請負費などが主なものでございます。平成30年度は、
千川小学校自動火災報知設備更新工事、
境南小学校体育館床板更新工事、第一
小学校汚水ます等改修工事などを行いました。
第２目教育振興費は、市立小学校の教育振興・教育助成に要した経費でございます。執行率は96.6％で、補正減につきましては、移動教室の経費の減、オーケストラ鑑賞教室の委託料の減などでございます。
備考欄記載の主な事業について御説明をいたします。教材教具等整備費は、教育内容の充実・向上を図るための、各種教材用の消耗品・教具を購入した経費でございます。大半が学校に配当したものでございます。
移動教室費は、小学校６年生を対象に２泊３日の日程で日光において実施した移動教室に要した経費でございます。
一般教育振興事業費は、小学校のオーケストラ鑑賞教室、演劇鑑賞教室、連合音楽会、書き初め展、美術展、ジョイントコンサートの実施などに要した経費でございます。
教育振興事業費は、経済的な理由により就学が困難な児童に対する就学援助費と、特別支援学級に通うための就学奨励費の支給に要した経費でございます。
266、267ページをお願いいたします。
第３目学校保健衛生費は、市立小学校児童の保健衛生に要した経費で、執行率は93.8％でございます。補正減につきましては、保健室のシャワー室設置工事の施工予定３校のうち、２校が入札不調となったことによる減でございます。
備考欄記載の主な事業について御説明いたします。一般管理経費は、学校医などの報酬が主なものでございます。
日本スポーツ振興センター負担金は、小学校全児童の学校災害共済掛金でございます。
学校環境衛生費は、小学校のダニアレルゲン検査、プールの水質検査などの委託料、環境衛生検査に必要な薬品などの購入などに要した経費でございます。
各種健康診断費は、児童の各種健康診断に要した経費でございます。
第３項中学校費第１目学校管理費は、市立中学校６校の管理に要した経費で、執行率は96.8％でございます。補正減につきましては、工事請負費等の減額によるものです。
それでは、備考欄記載の主な事業について御説明いたします。学校管理費は、中学校６校に配置されております嘱託職員などの人件費や学校管理用の消耗品等が主なものでございます。
268、269ページをごらんください。
校舎等施設維持管理費は、中学校６校の維持管理に要した経費で、光熱水費、各種委託料、一中、四中の土地借上料、工事請負費などが主なものでございます。平成30年度は、第六
中学校西校舎等外壁改修第１期工事、第四
中学校格技場天井改修工事、第三中学校校舎等外壁改修１期工事などを行いました。
第２目教育振興費は、市立中学校の教育振興・教育助成に要した経費で、執行率は94.5％でございます。補正増につきましては、就学援助費の支給増によるものでございます。
備考欄記載の主な事業について御説明いたします。教材教具等整備費は、教育内容の充実・向上を図るための各種教材用消耗品・教具を購入した経費でございます。
修学旅行費は、中学校３年生を対象に２泊３日の日程で京都、奈良で実施した修学旅行の同行看護師の費用が主なものでございます。
一般教育振興事業費は、中学校のオーケストラ鑑賞教室、演劇鑑賞教室、連合音楽会、
市内中学校総合体育大会の実施などに要した経費でございます。
270、271ページをお願いいたします。
教育振興事業費は、経済的な理由により就学が困難な生徒に対する就学援助費及び
特別支援教育就学奨励費の支給に要した経費でございます。
第３目学校保健衛生費は、中学校生徒の保健衛生に要した経費で、執行率は94.3％でございます。
備考欄記載の主な事業について御説明いたします。一般管理経費は、学校医などの報酬が主なものでございます。
各種健康診断費は、生徒の各種健康診断に要した経費でございます。
学校環境衛生費は、中学校のダニアレルゲン検査、プールの水質検査などの委託に要した経費でございます。
第４項特別支援教育費第１目特別支援教育推進費は、特別支援教育の推進に要した経費で、執行率は93.4％でございます。補正減につきましては、個別支援教室改修費用が当初見込みより少なくなったことによる工事費の減などによるものでございます。内訳は備考欄記載のとおりでございます。
272、273ページをお願いいたします。
第２目特別支援学級費は、特別支援学級の運営に要した経費で、執行率は92.3％でございます。補正減につきましては、桜野小学校通級棟の改修費用が当初見込みより少なかった工事費の減などによるものでございます。
知的障害学級、肢体不自由学級など、それぞれの学級運営に要した経費は、備考欄記載のとおりでございます。
274、275ページをお願いいたします。
第５項社会教育費について御説明いたします。
第１目社会教育総務費は、社会教育法及び文化財保護法に基づき、社会教育活動を推進するために要した経費で、執行率は96％でございます。補正減につきましては、主に人件費の減でございます。不用額の主なものは、歴史館使用料の減や、委託契約差金でございます。
備考欄により主な事業について御説明いたします。一般管理経費は、社会教育委員の報酬及びスポーツ振興係を除く生涯学習スポーツ課、図書館職員の人件費が主なものでございます。
学級・講座開催事業費は、芸術文化講座、サイエンスフェスタ等の各種事業に要した経費でございます。
市民文化祭事業費は、
武蔵野市民芸術文化協会に企画運営を委託して実施した市民文化祭に要した経費でございます。
未来をひらくはたちのつどい費は、式典、アトラクション等に要した経費でございます。
文化財保護普及事業費は、文化財保護普及に要する経費で、文化財保護委員の報酬、埋蔵文化財の調査、報告書作成などに要した経費でございます。
276、277ページをお願いいたします。
武蔵野ふるさと歴史館の管理運営費は、武蔵野ふるさと歴史館の管理と運営に要した経費で、施設管理のほか、企画展示、中島飛行機関係資料翻訳などに要した経費でございます。
社会教育関係団体等育成援助事業費は、主に社会教育バスの借り上げに要した経費でございます。
市民芸術文化協会育成事業費は、同協会への補助金でございます。
学校開放事業費は、武蔵野市立学校施設の開放に関する条例に基づく団体開放に要した経費でございます。
武蔵野地域学長懇談会事業費は、武蔵野地域五大学聴講料の補助、寄付講座の開催などに要した経費でございます。
278、279ページをお願いいたします。
土曜学校事業費は、小・中学生を対象に、体験を中心とした学習事業の実施に要した経費でございます。
子ども文化・スポーツ・
体験活動団体支援事業費は、団体が日ごろ取り組むことが難しい体験活動が実現できるよう支援するために用意した経費でございます。
第２目図書館費は、図書館の管理運営、資料収集及び事業実施に要した経費で、執行率は96.9％でございます。補正減は、嘱託職員に欠員が生じたことによる報酬の減でございます。
それでは、備考欄記載の主な事業について御説明いたします。一般管理経費は、中央図書館の管理運営に必要な人件費、光熱水費、施設保守・管理委託料、工事請負費のほか、
図書館情報システム運用に係るサービス利用料などでございます。
図書館資料収集・保存事業費は、市内３館の図書資料の購入、図書装備、書誌データ作成などに要した経費でございます。
280、281ページをお願いいたします。
読書指導事業費は、市立小学校第３学年全児童を対象に行う読書の動機づけ指導、及び武蔵野市子ども図書館文芸賞の実施に要した経費でございます。
障害者サービス事業費は、録音図書の貸し出し、対面朗読、本の郵送など障害者サービス事業に要する経費で、録音図書のデジタル化や翻訳・点訳ボランティアの技術向上を目的とした講座等を実施いたしました。
文庫活動助成事業費は、団体貸し出しサービス及び講演会等の文庫活動助成に要する経費でございます。
児童サービス事業費は、全ての子どもたちに読書の楽しみを伝えることを目的に実施したむさしのブックスタート、としょかんこどもまつり、どっきんどようび、おはなし会等に要した経費でございます。
吉祥寺図書館の管理運営費は、吉祥寺図書館の光熱水費、指定管理料が主なものでございます。
第３目市民会館費は、市民会館の管理運営及び会館の自主事業の実施に要した経費で、執行率は93.9％でございます。
備考欄の主な事業について御説明いたします。一般管理経費は、市民会館の運営に要した経費で、光熱水費や清掃、警備委託、土地借上料、工事請負費などが主なものでございます。
282、283ページをお願いいたします。
市民会館自主事業費は、母と子の教室、子どもワークショップ、料理講座など各種講座及び市民会館文化祭に要した経費でございます。
第４目ひと・まち・情報 創造館 武蔵野プレイス費は、武蔵野プレイスの管理運営に要した経費で、執行率は92.7％でございます。補正減については派遣職員解除による人件費等で、不用額についても、人事異動、新規採用による級数差額、嘱託職員・臨時雇用職員の欠員等による人件費でございます。武蔵野プレイスの平成30年度の来館者数は１日平均約6,200人、年間では約192万人となりました。
一般管理経費は、光熱水費、武蔵野プレイスの管理運営委託料など、備考欄記載のとおりでございます。
第６項保健体育費第１目保健体育総務費は、スポーツ振興に係る人件費及び
社会体育レクリエーションの実施に要した経費で、執行率は96.1％でございます。補正増につきましては、職員人件費などの増でございます。
備考欄の主な事業について御説明いたします。一般管理経費は、スポーツ振興係職員及びスポーツ推進委員の人件費並びに体育協会に対する補助金などの経費でございます。
284、285ページをお願いいたします。
市民体育大会事業費は、市民体育大会と市民体育祭の開催に要した経費でございます。
各種体育事業費は、都民大会等への選手派遣と各種大会、イベントの開催などに要した経費でございます。
第２目体育施設費は、総合体育館等体育施設の維持管理に要した経費で、執行率は92.5％でございます。補正減につきましては、需用費、総合体育館改修工事費などの減でございます。不用額の主なものは、需用費の光熱水費、指定管理委託料の精算金、工事請負費及び備品購入費の契約差金などでございます。主な経費は、体育施設の管理運営や光熱水費、施設改修に要した工事請負費、及び棒高跳び用マットや円盤・ハンマー投げ用囲いなどの備品購入費でございます。
第３目施設開放費は、市民スポーツデーの開催及び第四中学校温水プールの開放に要した経費で、執行率は91.4％でございます。
備考欄により御説明いたします。
市民スポーツデー事業費は、毎月第３日曜日に小学校の校庭及び体育館を個人のスポーツ活動に開放する事業に要した経費でございます。
四中温水プール開放事業費は、団体開放と夏季の個人開放を行うために要した管理業務委託料が主なものでございます。
286、287ページをお願いいたします。
続きまして、第７項学校給食費について御説明いたします。
第１目学校給食管理費は、学校給食全般の管理運営に要した経費で、執行率は95.5％でございます。補正減につきましては、学校給食北町調理場等の
学校給食調理施設改修等工事の契約差金、新
学校給食桜堤調理場設計委託の契約差金などの減でございます。
一般管理経費は、一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団への委託料及び児童生徒の増加に対応するための学校給食施設整備の検討や設計、各種調査等の経費が主なもので、以下備考欄記載のとおりでございます。
学校給食扶助費は、就学援助費と
特別支援教育就学奨励費でございます。
次に、財政援助出資団体の経営状況について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料のうち、平成30年度
財政援助出資団体経営状況調の20ページ、公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団の部分をお開きいただければと思います。
１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減について、経常収益は14億6,623万8,000円で、内訳は市からの指定管理料が14億430万5,000円、その他市からの受託料が1,783万7,000円で、その他の収益の4,409万6,000円は、事業団が実施した事業への参加料及び収益事業である武蔵野プレイス１階カフェの賃料相当分でございます。経常費用は14億5,809万6,000円で、事業費、管理費及びその他の費用はそれぞれ記載のとおりでございます。一般正味財産につきましては、当期は773万4,000円の増となっております。
次に、２の貸借対照表項目でございますが、資産合計は８億543万5,000円で、流動資産、固定資産、その他それぞれ記載のとおりでございます。
３の財政指標でございますが、正味財産比率は67.9％と健全な水準を維持しております。その他は記載のとおりでございます。
４の職員数でございます。派遣、固有、嘱託の各職員は記載のとおりで、合計で124名でございます。
次に、21ページの主要事業の概要をごらんいただければと思います。本事業団は、21ページから24ページにかけて記載のとおり、生涯学習振興に関する事業、スポーツ振興に関する事業、武蔵野市からの委託事業、施設の管理運営に関する事業、その他の事業を実施しております。事業の詳細につきましては、記載のとおりでございます。
続いて、一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団について説明いたします。
35ページをごらんください。
まず、経営状況調について御説明いたします。１の正味財産増減計算書ですが、一般正味財産の部、経常増減のうち、経常収益は６億9,793万円で、内訳は、その他市からの受託料等は全額市からの
学校給食調理業務受託料で、６億9,744万3,000円、その他の収益48万6,000円は、参加者負担金、勤労者互助会の健康診断補助金及び受取利息でございます。経常費用は６億9,792万1,000円で、事業費及び管理費はそれぞれ記載のとおりでございます。一般正味財産につきましては、当期は9,000円の増となっております。
２の貸借対照表項目でございますが、資産合計１億5,481万8,000円で、流動資産、固定資産、その他それぞれ記載のとおりでございます。
３の財政指標は記載のとおりでございます。
４の職員数でございますが、派遣、固有、嘱託の各職員は記載のとおりで、合計125名でございます。
36ページから38ページをごらんください。本財団では、学校給食事業、食育推進事業、給食食材等の調査研究事業、その他記載の事業を実施しております。事業の詳細につきましては記載のとおりでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
4 【木崎委員長】 以上で説明が終わりました。これより質疑に入ります。
5 【ひがし委員】 本日４日目、どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、武蔵野プレイスの件でお伺いをしたいと思います。今の説明によりますと、１日の来館者数が6,200人で、年間が192万人と、本当に相変わらず大盛況だなという感想を持ちます。23年の７月にオープンしてから、本当に多くの方に利用されて、愛されている場所だなということを感じております。私、2016年のときに日本建築学会賞をとったときのイベントにも参加をしてまいりました。これは日本建築学会、うちでとっている雑誌なのですけれども、非常に輝かしいことだなと思っております。
先日、一般質問もさせていただきました。重複するところもあるのですが、その後どうだったかと。質問したのが６月ですので、その後どのような進捗状況かということも含めてお伺いできたらと思っています。
まず１点目が、駐輪場についてです。朝９時半から駐輪できるのですけれども、たしか当時の答弁ですと、図書館利用者以外の方は余り利用していないようであるという答弁だったと思います。改めて伺います。図書館利用者以外の人が利用していないという根拠というか、それを調べて、わかって、その答弁だったと思うのですけど、どういう点で利用していないということがわかっているのかということを教えていただきたいのです。
もう１点が、３階の学習スペース等も先日見に行ってきたのですけれども、時間帯によってになりますけれども、市民活動のスペースが隣り合わせのところで、一般開放しているところがやはり非常に混んでいて、たまたまかもしれないけど、その活動スペースは非常にあいているというところにおいて、臨機応変にそこを開放したりすることを検討していただけないかということを当時伝えましたけれども、その件への対応を今行っていただいているのかどうかということです。
あともう１点が、今はたくさん来館者数がいて、大盛況で、大成功だというところもあるのですけれども、次のステップとして、プレイスのもともとの施設の理念というのを掲げられていると思うのです。複数の機能を積極的に融合させ、図書や活動を通じて人と人が出会い、持っている情報を共有・交換しながら地域社会の活性化を深められるような活動支援型の公共施設を目指していると、これが最終的な完成図というところで私は理解しているのですけれども、そのステップに今たどり着いているのかどうか。平成23年からオープンして、いよいよもう９年ぐらいたつという中で、この３点について、まず冒頭に伺いたいと思います。
6 【目澤（公財）武蔵野生涯学習振興事業団派遣副参事】 いただいた御質問３点、まず駐輪場の件ですが、せんだっての答弁と重なってしまいますが、まずはふだんの利用シーンにおいて、駐輪場の管理は駐輪場管理員がいますが、その管理員に実際に、その後もヒアリングをかけているのですけれども、明らかに不正、図書館外の利用をしている人というのは日に１人とか２人とか、もちろんゼロ人というときもございます。ということを実際に、その管理の者にヒアリングを続けているというのが１つです。
次に２点目の、３階の一般開放の件ですが、先日御質問いただいたとおり、それ以前からも運用としてはしておりますが、臨機応変にというのは、やはり混雑ぐあいによって市民活動団体さんのためのスペースも一般開放を、可搬式のパーティションで行っております。なので、常に一般利用者の方のスペースが十分にとれているかというと、それは確かに、日時によっては違うかもしれませんが、ひがし委員のおっしゃるとおり、臨機応変な対応をしております。
次に、施設の理念なのですけれども、お話のとおり、ただ、その目標は常に追い求める目標かなと考えております。なので、実現しましたと言うのもなかなか難しい目標ではありますが、例えば今年度ですと、プレイスをもっとよくしようという懇談会を開きました。今回は、そこで皆さんからの御意見をプレイス職員が聞き取りますよということではなく、参加した利用者さん同士が話し合って、どんなプレイスがいいだろうねということを、そこには職員も参加して、平場で話し合うという機会を、ちょっと小さいのですけれども、設けることができました。なので、利用者同士の交流、利用者同士の知識の共有、そういったことも引き続きこれから続けていきたいと思っております。委員のおっしゃるとおり、目標、それが地域社会のにぎわいに向けて、一つずつ積み重なっていけばいいなと思っております。
以上です。
7 【ひがし委員】 自転車の件は、実はとめているという人が結構いるのですよ。それで聞いてしまっているのですけれども、ただ、もちろんそれはどこまで追い求めるかということがありまして、中を通って素通りをしていっている人がいます。でも、これはもう本当にその人のモラルの問題になるので、そこまで追及しろとはここで言うまでもないのですけれども、ただやはり、駅前ですごく便利なので、今後の課題はかなりあるなということを私自身は実は感じているので、質問しました。
それから、２番です。ちょっと飛びますけれども、最終的なその完成図というのはもちろん、これだからできたということでは全くないというのは、私もそう思います。利用者同士が話すというのはとても大事なことだと思っていて、本音トークが出て、もっとこうしよう、もっとああしようというところで、それこそ交流が深まるということがあると思いますので、ぜひ今後そういったことを地道に続けていっていただきたいと思っております。
ちょっと戻りますけれども、スペース枠の件はありがとうございますというか、わかりました。臨機応変に対応していただけたら、本当にそれはそれでいいと思っていますし、市民スペースを全く潰せということを言っているつもりではないのです。ただ、私が何回か行ったときには余りにも両極端だったので、こっちはすごく混んでいて、こっちはすごくあいていたというときもあるので、その辺は臨機応変に対応していただくということで、了解をいたしました。
それから、もう２点あるのですけれども、地下の駐車場の件なのです。28台、おおよそ私の知っている限りでは駐車場の利用は満車になったことはないという中で、もちろん条例というか、法律的に駐車場をつくらなければいけないということをわかっている上で聞いているのですけれども、都内なんかだと、付置義務制度ということで、これは国土交通省の出しているものなどを調べていると、それが値するかどうかというのはちょっと調べ切れていなくて申しわけないのですけども、たしかあのときに東京都のほうで、都知事が認めた場合はその限りではないというところがあると。だから全くできない、100％あの駐車場をほかのものに利用できないということはないというふうに私は考えているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。実際どうなのかなということがありますので、伺えたらと思っています。
あと芝生の件なのですけれども、プレイスの前の芝生です。これは最初のころ、私は実は、芝生を養生すると実際は使えなくなってしまうイベントが多いということを言っておりましたが、いろいろ調べていますと、芝生を養生しながらでもできるのだという意見もあったりするので、その辺のことは今後どのように考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
8 【長坂生涯学習スポーツ課長】 地下の駐車場の件についてお答えいたします。付置義務等、あと建設当時、補助をいただいていますので、その期間が10年間だと認識しております。その期間が過ぎるまでは、ほかのものに転用することは難しいかなと思っております。また、避難経路等、他の法令にかかわってくることもございますので、そこら辺も注視しながら、検討できるところは検討していきたいと思っております。
9 【目澤（公財）武蔵野生涯学習振興事業団派遣副参事】 ふれあい広場公園の芝生、今後の運用のことでという、ここで答えてよろしいのか。土木費というか、緑のまち推進課の、（「30年度は」と呼ぶ者あり）今年度までは指定管理で事業団が請け負っておりますので、運用については、来年度から市の直営に戻るということがまず１つ、確認の点でも御報告です。なので運用については、来年度から移るということもありまして、緑のまち推進課が中心になっていろいろと検討されていると聞いておりますので、私からは以上です。
10 【ひがし委員】 恐れ入ります。ありがとうございます。ちょうどプレイスの前だったので聞いてみてしまいましたが、緑のまち推進課のほうにまた確認をして、意見があったらぜひ伝えたいと思います。
駐車場の件は、10年たつということにおいて質問をしております。今後のこととしてできなくはないというのを一応私は調べた中で、実証を持っているので、聞いております。今はすぐできないのだけど、10年たった後の話ということで答弁いただきたかったので、ありがとうございます。この件はそれで一旦、終わりにしたいと思います。
次に行きます。サイエンスフェスタについて伺いたいと思います。事務報告書の396ページにありました。一番下のほうに出ております、むさしのサイエンスフェスタについて。入場者数が相変わらず、これも本当にうれしい悲鳴で、1,378人と。私も実は行ける限りは毎年、サイエンスフェスタが始まってから行っているのですけれども、何年か続けていく上で、今現状の認識というか、混んでいてどうだとか、その委員会等で反省会等をやっていらっしゃると思うのですけれども、そのことについて市がどのように受けとめているか、どういうことを改善していったか、現状と課題について伺いたいと思います。
11 【長坂生涯学習スポーツ課長】 サイエンスフェスタについてお問い合わせいただきました。昨年度は1,378名に御来場いただきまして、その前が2,000名の方にお越しいただいております。昨年度は陸上競技場が改修工事中だったため、ちょっと参加された方は減っておりますが、経年で見ますとだんだんふえているということがまずございます。出展ブースのほうも30前後で推移してきておりまして、総合体育館をお借りして行っておりますので、キャパシティの問題というものが課題かなとは思っておりますので、今後、ほかの施設とかが利用できるのかどうかというところも検討が必要になっていくのかと思っております。
12 【ひがし委員】 来場者数が多いということ、課題ということではなくて、あれだけの方が親子連れで集まってきて、本当に皆さん楽しんでいる中で、非常に混雑していてなかなか順番が回ってこないというところで、残念だなといって帰ってしまう方たちもいたので、もう少し広がりを持っているスペースが。体育館は仕方ないのですけれども、例えば競技場の外でやっているイベントがあります。もちろん雨天の場合とか、いろいろ課題はあるのですけれども、何か参加型をふやしたらどうかなという思いで聞いてみましたので、ぜひその辺は工夫をしていっていただきたいと思います。本当にたくさんの方が参加していて、今はネットとか携帯のゲームだとか、そういったことに子どもたちが夢中になっている中で、こういった事業というのは私はすごく大事だなと思っているので、ぜひまた拡大していっていただきたいと思っております。
次に行きます。小学校の運動会のときのテントの設置について伺いたいと思っております。ことしの夏は、各小学校12校でどのような、何か対応策というのは市としてはとられていたのか、何かアドバイス等を行っていたのかということについて伺いたいと思います。
13 【秋山指導課長】 ことしの運動会につきましては、未然防止ということでまず第一に熱中症の対応策をとるようにということで、学校には何度も話をしております。具体的には、水分補給を小まめにするというようなこと、それから校舎の中で冷房のきく部屋で、避難をできるような場所を例えばとるというようなこと、それから、可能であればテントなどを張るというようなこと、学校によってさまざまな状況もございますので、各学校の中でそれらをするという。あと、一つ言い忘れました。ＷＢＧＴ、熱中症の危険指数というのですか、必ずそれを小まめに観測すること、そのあたりのことを指示いたしました。
14 【ひがし委員】 ＷＢＧＴだとか調べていただいて、しっかりと対応はしていただいていると思っているのですが、実は学校によって対応がばらばらであったということがわかっております。今までは、そういった対応策というのは必要ではなかったのかもしれないです。こんなに地球温暖化が進んで、こんなに暑い５月というのが、今までは、10年前とか20年前にはちょっと考えられなかったことが今起こってしまっているという中での質問になります。
私としては、年に１回しかない運動会、逆に１回しかないのだけれども、思い出としては１回、その学年では１回しかないというところがある中で、学校によっては、余りの暑さに種目をカットして、教室に子どもたちが入りました。これは確認済みです。または、やはり前の日に、暑くなるだろうといって、近隣の、例えばＪＡだとか、別の、テントを持っているところにテントを借りに走ったという副校長先生がいらっしゃる学校もあるという中で、全部テントを張っている、子どもたちのところにも全部、見学しているときに張っている学校があったり、そうではない学校があったり、そうではない学校は、余りにも暑いから１回教室に戻って、２つ種目をカットしたとか、そういったばらばらな対応になってしまったという事実がある中で、テントを全部買ってくれというのは急には無理なのはわかっている中で、ぜひテントをこれから使う方向で、全校、そういった指示というか、そういったことを徹底するという、実はこれは親御さんからの御意見なのです。かなりの方から私、言われました。自分の知り合いとかというところだけではなくて、メールとか電話もいただきました。
そういった中で、テントの今後の考え方というのをちょっと変えるべきではないかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
15 【福島教育部長】 確かにことしの、特に小学校の運動会の集中日が、異常とも言えるぐらいの暑さになり、急遽学校のほうでも青少協に借りたり、いろいろな、地域でお借りして活用したということがございました。特に集中日に関しては、学校同士での貸し借りが事実上不可能になりますので、その地域との連携による活用も含めて、プラス、やはりこういう天候があるのだということを踏まえた備品の整備というのにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
16 【ひがし委員】 ありがとうございます。ぜひ備品の整備を事前に、例えば天気予報なんかは１週間前から今はよく当たって、わかるわけですから、その辺のところは、今週運動会があると、これはかなり暑そうだなということになりそうであれば、その想定をしながら、ぜひそういった子どもの安全というか、本当に熱中症で、裏に行くとばたばた倒れて、頭を冷やしている子もいたのです。もちろん全校は行けていませんけれども、そういった子どもたちもいたのは事実なので、そういった対応をぜひしていっていただきたいと思います。
では、次に行きます。関前南小のブロック塀の点を１つ挙げながら、今のブロック塀の修理というか、状況について伺えたらと思っております。きのう少し触れましたけれども、今回は学校のことなので、きょう触れさせていただきたいと思います。
平成30年７月に痛ましい事故が起こってしまった後、すぐにブロック塀を撤去したというのはよかったと思っております。その後、今、関南のプールの横のブロック塀の状況というのを教えていただきたいと思います。
17 【渡邉教育企画課長】 関前南小のブロック塀でございますけれども、撤去した後、昨年度改修する工事を予定しておりましたが、入札が不調に終わっておりますので、今年度改めて入札する方向で、今進めております。
18 【ひがし委員】 そうしますと、去年撤去して、ことしの夏もブロック塀がない状態で、関前南のプールのところが今。では、プールには入っているのだけれども、ブロック塀がなくて、何かの応急処置をしているということでよろしいのでしょうか。
19 【渡邉教育企画課長】 プールの授業がございますので、目隠しフェンスを設置させていただきまして、あわせて防犯カメラも付近に設置をさせていただいております。
20 【ひがし委員】 もう不調に終わってしまったことなので、きょうの段階では仕方ないなということしかないのですけれども、その目隠しの応急措置というところにおいては、やはり子どもたちも、５年生、６年生だともう卒業してしまう。もちろん来年までにはということも、100％確約ということはできないのかもしれないけれども、なるべく早くやはりそういった対応というのは。撤去したことは本当によかったと思うのですけど、その後のことについてはやはり早急に進めていただきたいと思っていますが、これからまだ数カ月、プール開始までありますので、来年に向けてぜひその辺のところは動いていただけたらなと思っております。
では、次に行きたいと思います。決算付属資料の21ページ、36番と37番、上から２つのことについて伺いたいと思います。
これは予算額が450万に対して、決算額が36万。１個ずついきます。一番上のオリンピック・パラリンピック教育の推進について不用額が出ていますけれど、どうして使えなかったのか、何か理由があるのかどうか教えてください。
21 【秋山指導課長】 まずオリンピック・パラリンピック教育のところの予算ですけれども、こちらは東京都のほうからの補助金になります。この予算を計上したときは１校当たり25万円で計上したのですけれども、東京都からは１校20万円ということで実際には来ております。20万円のうち15万円は、例えばオリンピアンとかパラリンピアンなどを呼んだりした場合の、講師謝礼というのですか、そういう報償費で使うようにというふうに来ております。
報償費で支出をした場合は、指導課のほうでその報償費の支出をしているものですから、ここの決算額のところには載ってきておりません。ここには消耗品等で使った分だけが記載されておりますので、実際には支出をしておりますが、ここの額としては決算額が少なく見えるようになっております。それで、この事項別明細書のほうの259ページの備考欄にある謝礼金の中には、そういうオリンピアン、パラリンピアン等を招聘したときの謝礼ということで、この中に入っております。
以上です。
22 【ひがし委員】 それが事実だとすると、こういった資料を出していただく中では、説明を聞かないとわからないというのはちょっと不親切かなと思うのですけど、実際本当にそうなのでしょうか。
23 【秋山指導課長】 ここの決算額を書くときに、財政課のほうから、補助金として学校にお渡ししたもののみここでは記載をするようにというふうな指示があったということですので、学校のほうに渡して、学校が消耗品として支出をしたもののみ、こちらの決算額としては載っております。トータルとしては約230万円ほど、オリンピック・パラリンピックとしては使っているということになります。
24 【ひがし委員】 今説明を聞いてわかりました。250万ぐらい、そのオリンピック・パラリンピックの方に使っているということですけれども、この書き方は仕方なかったということなのかもしれませんが、そうしたら、ぜひ、もっとといったらあれですけど、やはりできる限り子どもたちの、繰り返しになりますけど、ほかの款でも言ってしまっていますけれども、これからもぜひ選手に触れるような機会をつくっていっていただきたいということを要望したいと思います。
では、次に行きます。次の下のところも、小中連携教育研究協力校の指定というところで、220万に対して82万余という、ここについての御説明をお願いしたいと思います。
25 【秋山指導課長】 こちらについても似たようなことなのですけれども、各学校には、小中連携教育研究協力校ということで、１校20万円ずつ予算を補助金として計上しております。その中の多くをやはり、例えば教員の相互乗り入れ授業などをしていくときに、中学校の教員が小学校に行ったその後を市講師で埋めて授業をしたりとか、あとは小・中共通の学習指導員を配置してというような取り組みをしたところについては、市として雇用した学習指導員の報償費、そういうものに充てているところも多くあります。その分は、先ほどと同じような理由で、ここの決算額ではなくて、例えば人件費のほうで支出をしているというところでございますので、実際には使っていますが、ここの額としては出てきていないというようなところがございます。
それから、中には、研究協力校として、もちろん研究はしていただいたのですけれども、その補助金の申請をしてこなかった、つまりお金を使わないでやるという学校も３校ほどございましたので、そういうところで決算額が少なくなっているというところがございます。
26 【ひがし委員】 半分わかったような、わからないところがあるのですけれども、やってはいない、やったよということはわかって、お金を使わないでやっているのだと。ほかのところにそのお金の記載が行っているというような説明だったと思いますが、これはちょっと何か今後。これを見て私たちは数字がどうだということを皆さんにお伝えするしかなくて、説明を聞いたら、ああ、そうかといっても、これを見て決算が悪いなと、予算をこれだけとってあったのにもったいないなという話をするしかないので、この辺はぜひ庁内で精査していただく必要があるのかなと私は思っているので、ぜひその辺はまた追って、次回になると思いますけれども、その辺をぜひ精査していただきたいと思います。
では、次に行きます。大枠でというか、体験教育の充実ということについて伺いたいと思います。先ほども説明がありましたけれども、武蔵野市というのは、音楽鑑賞があったりとか合唱コンクールがあったりとか、体験教育が充実しているなということを本当に身にしみて思います。文教委員になってから、文化会館によく、子どもたちが歌を歌っているところに聞きに行ったりしますけれども、こういった、机上だけではなくて、この体験教育というのは本当に子どもたちにとって、文武両道であってほしいなということをいつも、常日ごろ思っております。
そういった中で伺いたいことがあります。セカンドスクールも平成７年から始まって、いろいろと試行で10泊したり11泊したり、または２泊３日にしたりとする中で、今の泊数が決まったのですか。プレセカンドが２泊で、４泊が中学生、６泊が５年生ということになると思うのですけれども、私はこの泊数というのがすごく意味があるものだと思っていて、ただ、ちょっと調べたら、１つの小学校だけ７泊８日になっているところがあるのです。これは何か理由があるのでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
27 【秋山指導課長】 ７泊のところは南砺市利賀村に行っている学校でございます。最近は新幹線等もできておりますので、かなり移動の時間は短縮されてきているところかなというふうには思いますが、以前はやはり行くだけで丸１日かかるというようなところでしたので、今までもそこは、過去の経緯で、ほかよりも１泊多くなっているというところがあろうかと思います。
28 【ひがし委員】 そういった経緯があったということ、わかりました。それであれば、私は、この泊数は一緒に、合わせてもいいのかなという思いはあります。それは否定するものではない。なぜかというと、私も不便なときの、新幹線が走る前の年に利賀村にちょうど、最後だと思って行ったら、あんなに大変な思いをして行くのだなというのがわかりました。車で２時間ぐらい、ぐねぐねと道を行って、結構大変だなと、これは本当に半日がかりだなということを。その後、新幹線で行った人の話によると、もうすんなり行ったということなので、その経緯があるのであれば、これは戻していいのだろうなということを私自身は考えております。その辺も含めて、ぜひ本当に、ほかの泊数に関してはこのまま維持していただく中で、なかなか自分からこの不便さを求めて、そういった体験の宿に行ってというのは難しい、時間がない、塾があるとか。学校行事だからこそ、１年に１回だけこういった行事をするということは非常に価値があると思っておりますので、今後もぜひ進めていただきたいと思っております。
では、次に行きます。理科指導員の方の仕事の内容についてですけれども、この間、文教委員会で少し話が出ていますが、私は委員長で、話が全くできておりませんので、もう一度確認の意味で。理科指導員の方が今後、仕事の内容が少し変わっていくというようなことを伺っておりますけれども、そのことについて、経緯と、どのように変わるのかということについて伺いたいと思います。
29 【秋山指導課長】 理科指導員の方には今、まず、理科の授業の中で実験等を行う際、教員と一緒に、ティームティーチングを組んでやっていただくというような仕事が１つございます。それから、授業の前の実験の準備、予備実験も含めてということです。そういうことと、それから授業が終わった後の片づけ等もやっていただいております。それから、理科室全体の整備に関すること、それから、例えばティームティーチングを組んでやっていく中で、こういうふうにしたらいいのではないかというような助言というか、アイデアというか、そういうものを出していただいている方もいます。それから、これは学校によってですけれども、理科のクラブがあるような学校で指導をしていただいているという学校もあったりします。
この間もちょっとお話をいたしましたけれども、このたび会計年度任用職員に制度が変わっていくに当たりまして、この理科指導員のほうもやはりその会計年度任用職員として今度任用していくということで、少し整理をしたいと考えております。具体的には、今申し上げたような理科の授業の前の準備とか、授業の中でのこととか、それから終わった後のこと、それから理科室の整備、このあたりはどの方も共通してやっていただいているところですので、このあたりをしっかりとやっていただくということで職務内容に明確に定めまして、それをやっていただくということで任用していくということを今考えています。それから、今は、何といいますか、仕事の内容としてファジーな部分がどうしてもありますので、例えば理科のクラブなどの指導をまた今後ももしお願いをするということであれば、そこは別途謝礼をきちんとお支払いしてやっていただくというような形に改めてというか、そういう制度設計にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
30 【竹内教育長】 趣旨とか経緯については、今、指導課長が申し上げたとおりです。これまで学校については、教員の配置は東京都から先生の配置をしていただいているわけですけれども、例えば理科の実験だとか体育の授業だとか、英語であるとか、あるいは図書館での指導とか、小学校の先生によってはなかなか、もう少し力を入れたいのだけど、ほかのサポートが必要だと。そういう必要に応じて、理科指導員であるとか体育指導員であるとか、ＡＬＴであるとか図書館サポーターだとか、市のほうの予算をいただいて、学校の必要に応じてそういった教育活動を補うという意味で配置をしております。それはこれからも変わらないのですが、申し上げているように会計年度任用職員という新しい制度ができましたし、市の講師という、これは１人で授業を持つことができるという新しい制度の枠組みも予算化できましたので、その中で、学校が必要に応じて、そういった先生をサポートする体制、それから充実した教育を行うことに対して柔軟に対応できるような体系化を図っていこうという趣旨でございます。
31 【ひがし委員】 わかりました。決して縮小するとかということではないということで、その会計年度任用職員の制度になった上で明確化をするということだということで、それであればしっかりと、現場の皆様に誤解のないような説明を今後も続けていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、もう一つだけ、地域コーディネーターの役割について改めて伺いたいと思っております。おおよそ１年、任期があって、もちろん続けてもいいし、校長先生からの指名というか、そういったことで決まるということを聞いておりますけれども、その地域コーディネーターが始まって数年たちました。いろいろ地域で重なっている方が多いです。地域コーディネーターをやりながらＰＴＡとか、地域コーディネーターをやりながら青少協だとか重なっているのですけれども、やはり地域コーディネーターというのを改めて、地域コーディネーターというのはこういうものだというものをここでぜひ伺っておきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
32 【秋山指導課長】 地域コーディネーターの方には、学校と、それから地域の人材、あるいは人材にかかわらず、もしかしたら場所もあるかもしれませんけれども、そういうものをつないでいただく、そういう役割を果たしていただくものというふうに考えております。そういう地域の力を学校の中にできるだけ、協力して取り入れさせていただくためのキーになる方というふうに考えております。
33 【ひがし委員】 キーになる方が今やっていると思うのですけれども、その先にというか、何かあるのですか。地域コーディネーターが実際、地域と学校、それでコーディネーターがいて、何かこれをということよりは、逆にこれが完成形だというのが実際はあるわけではなくて、人と人をつなげていくような役割という考え方でよろしいのでしょうか。もう少しだけ教えてください。
34 【秋山指導課長】 一番は人と人ということになると思いますけれども、あとは関係の機関というところもあると思いますし、施設というところもあると思います。今、数年たったところで、やっとうまく回り始めていて、かなり学校のほうでも、御協力いただいて助かっているというふうな状況があります。これを今後どういうふうに拡大していくのがいいのか。それから、もしかしたらもっと制度自体、何か工夫をしていく必要があるのかもしれませんが、それは今のことを走らせながら、また検討していく必要のあることだというふうに考えております。
35 【ひがし委員】 わかりました。決してこれを否定するために聞いているわけではなくて、今後続けていく中で、課題が出てきたら、その都度やはり解決をしながら、いかに地域コーディネーターというのを、せっかくつくったので、役に立つというか、存在的なものとしても、また橋渡しとして、ぜひ役に立っていただきたいなという思いで伺っておりますので、ぜひまた。もちろんまだ数年しかたっておりませんので、その辺は私自身も注視して見守っていきたいと思っております。
以上です。
36 【品川委員】 よろしくお願いいたします。教育費について、３つほどお聞きしたいと思います。
まず、小・中学校教職員タイムレコーダーの導入についてです。付属資料の20ページ、34番です。教職員の勤務時間を適正に把握するためにタイムレコーダーと出退勤管理システムを導入したとのことですが、これは先生方の働き方改革につながる取り組みになると思いますが、その上で幾つか質問したいと思います。
資料請求させていただきました。この後の質問でも幾つか使わせていただきますが、指導課の皆様には多くの資料をつくっていただき、ありがとうございました。それでは、資料の90ページ、教員の在校時間についてもあわせてごらんください。
こちらの資料を見ると、１日当たりの先生たちの平均在校時間が載っていますが、部活やそのほかで学校外に行く場合など、休日出勤の時間の把握はどうされていますでしょうか。次に、働き方改革をするには、何にどのぐらい時間を使っているか把握する必要があると思いますが、それらの把握は行っておりますでしょうか。以上２点、お願いいたします。
37 【秋山指導課長】 休日についても基本的にはＩＣカードで打刻をするようにというふうには言ってあります。ですので打刻をしていれば、それは勤務時間とはちょっと違いますけれども、どのくらいということは見えるようになっております。それから、何にどのくらいというのは、これは教員の仕事だけではないかもしれませんが、それを詳細に把握してつけていくということはなかなか難しいかと思います。それをすると、余計その分で仕事がふえてしまうというようなところもございますので、詳細に何にどのくらい時間を使っているかというところは、データとしては把握していません。
38 【品川委員】 １点、答弁が漏れたので、休日についても学校に来た場合はタイムレコーダーで打刻しているということだったのですが、学校の外に行く場合などで、行ったときはどのように管理されて、把握されているのかというのをもう１回お聞かせいただきたいのと、詳細にどの仕事にどういった時間を使っているかというのは、確かに、本当に把握するのは大変だと思います。ただ、実務、事務時間と校務時間というのですか、子どもたちに教えている時間と事務時間とでは、またやっている内容は違うと思いますので、詳細にというよりは、もっとそういう大まかな部分でも、先生たちは何に時間を使われていて、あと外部の方からの問い合わせの対応だったり、親御さんとかＰＴＡの対応だったり、いろいろあると思うのです。そういったことに対して、すごく細かくというわけではないのですけれども、やはり先生たちが何に時間を使っているかというのを把握されて、では何が課題で、労働時間といいますか、勤務時間の超過につながっているかというのはやはり把握されたほうがいいと思いますので、それについてはどのようにお考えか、これももう１回お聞かせください。
39 【秋山指導課長】 校外に出張に行ったような場合については、これは勤務時間の中に入るように、把握ができるようになっております。出張に行った時間も把握ができるようになっていますので、勤務時間の中に入るようになっております。
それから、授業をどのくらい持っているかということは、それはもう何時間授業を持っているということがわかりますので、逆に言うと、授業を持っている、授業をしている以外の時間は、校務をしたり、保護者の方と対応したりということになりますので、そのくらいのざっくりとしたくくりであれば、それは把握ができているというところでございます。
40 【品川委員】 ありがとうございます。出張された場合、把握できるということなのですけれども、どういったふうに把握しているのか、ちょっとお聞かせください。
41 【秋山指導課長】 出張命令がこのシステムと連動するようになっておりますので、出張命令が出た分は、それと連動して把握ができるようになっております。
42 【品川委員】 出張命令というのは、教員に対して命令されて、それがコンピューターというか、その出退勤の管理システムで把握しているのだと思うのですけれども、実際に教員の方が外でどのように時間を使っているかの把握というのは、そこはかなりきちんと連動しているのかなというのが気になるところです。例えば出張命令として８時間、出張が出退勤の中に入っていたとして、では本当に先生たちが８時間使っているのかというのは。それは自己申告でもいいと思うのですけれども、そういった形なのですか。ちょっと御見解をお伺いします。
43 【秋山指導課長】 出張命令は、基本的には、例えば研修に行くとか、子どもたちの引率で行くとか、そういうものでございますので、命じた時間は、その命じた勤務をしているというふうに把握をしておりますので、自由に何かできるという時間ではなく、出張を命じた内容に沿って教員が勤務をしているというふうに考えているところでございます。
44 【品川委員】 では、その出張を命じた時間以上に、もしかしたら、子どもたちというか、お子さんたちのことで時間がかかっている場合もあるかもしれないのです。それはきっと、一般的な感覚だと残業とかになると思うのですけれども、そういったことに対しての把握というのはどのようにされているのでしょうか。
45 【秋山指導課長】 それは、例えば土曜とか日曜の部活の指導とか、そういうことを想定されているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。例えば部活の大会に子どもたちを連れていくというようなところも、それは部活の指導ということで把握をしていますので、教員の世界には超勤というシステムはないのですけれども、決められたというか、決まった内容をやっているということでございますので、いわゆるサービス的なものというのは、例えば平日残って教材研究をしたりとか、そういうものはもちろんあったりしますけれども、そういう部分をどうやって把握しているかといえば、それはタイムレコーダーで、何時までいたかということで把握をするということになります。
46 【福島教育部長】 例えば市の職員であれば、日曜日に命令を受けて働いて、５時で完了しなくて７時になれば、また超過勤務手当というのも発生しますので、命令の出し直しをしていただくような形での手続をとったりしますけれども、事実上、学校の場合には、そこで手当が出てくるという話になりませんので、実際におくれている、命令を受けた時間より超過している、そういう件数がどのくらいあるかは把握をしておりませんが、手続上、では30分延びたから、その分を命令の出し直しをしているかというと、事実上はそのような手続にはなっていないのかなというふうには考えております。
47 【品川委員】 状況のほうはわかりました。
まず、タイムレコーダーの導入というのは、どのような勤務実態であるかをきちんと把握するために導入されたと思うのです。これまで残業とか、そういった概念がなかったというのもお聞きしていたのですけれども、やはり学校の先生の超過勤務というのは今問題になっているところでありますし、それを見える化するためにも、こういった取り組みをされているのだと思います。まず残業という概念がないというのはわかるのですけれども、今お話しいただいたように、出張の命令のやり直しといいますか、超過した分にはそういったのもできるということなのですが、30分超過したからと、それの申告はしていないというのは、普通に働いている感覚で言うと、やはりその30分というのはサービス残業といいますか、そういったことになりますし、それをどう申告するかというのは本人の問題になるとは思うのですけれども、そういった労働環境があるということは、やはりきちんと自覚されて、働き方改革として先生たちの働き方をどういうふうにしていくかというのは、それも踏まえてきちんと考えていかなくてはいけないことだと思うのです。
こればかりに時間を使っているとなくなってしまうので、そういった点でも、自己申告でもいいので、アンケートをとったりしてもいいのかなと思いますが、またそれで先生たちの時間が潰されているというか、もう仕方ないのであれなのですが、そういった意味では、今後はどのように学校現場の働き方改革を進めていくかというのをお聞かせいただけたらと思います。
48 【竹内教育長】 今、品川委員からタイムレコーダー設置の目的のお話がありましたので、お答えしますと、適切な教職員の勤務時間の管理は、目標です。目的は、やはり学校の先生の効果的な働き方につながるということで、そこにあります。その中でどういうふうな運用をするかというのは先ほど来お答えしているとおりですが、校長会とか副校長会でよく私が申し上げるのは、タイムレコーダー設置はスタートラインです。これに基づいて、これは教育委員会でどう把握するかというのと、学校でどう把握するかというのがまた違うと思うのですが、学校で把握をすることができる、そういう意味でいうと、校長を初め管理職は労働安全衛生法上の、言ってみれば職員に対する責任を果たす義務、これが明確化されますから、学校管理職として、きちんと先生方の勤務の状況について見詰めて、マネジメントしていただく必要があるし、もう一つ大事なのは、先生方が自分の勤務状況を把握できる。自分でコントロールできる、自分で管理をしていくことが必要ですので、やはり自分の仕事をどういうふうにするかというのは、基本的にはその先生の手の中にあるわけなので、実際に把握できたことに基づいてどのように仕事をしていくのか、本人と学校管理職がよく協力をして対応していくのが基本だと考えています。
49 【品川委員】 教育長がおっしゃるように、やはり先生たちがどのように自分自身をマネジメントしていくかということになると思うのです。先生たちというのはやはり、子どもたちのためだったらと考えて、自己犠牲ではないですけれども、このぐらいやってしまおうというふうに思う部分もすごく出てきてしまうと思うのです。そういった中で、やはり勤務時間の見える化をすることが自覚につながると思いますので、タイムレコーダーを導入されたのはすごくいい取り組みだと思いますし、それにあわせて、そうしましたら、タイムレコーダーで管理できない出張のときとか休日出勤、外に行くときです。そういったときは、もっと、その出張命令に対して超過した分もきちんと申告するようにというふうな取り組みをサポートするというのですか、していっていただけたらと思います。やはり多様化する中で、先生たちの労働環境は大変負担が多いものになってしまっていると思うのです。先生たちが心身ともに健康で、本分である教育として子どもたちに向き合う時間をもっとふやすことができるよう、環境の改善とかサポートに、これまで以上に取り組んでいっていただくことを要望いたします。
次です。ちょっと時間がなくなってきてしまったのであれなのですが、付属資料の22ページ、49番をごらんいただけたらと思います。ＩＣＴを活用した教育の推進なのですけれども、こちら執行率にはさほど差がなくて、予算がきちんと使われているのかなと思うのですが、決算の額です。約１億5,800万の内訳について確認させてください。
決算書の261ページの情報教育指導の項目なのですけど、そちらを見ると、金額の大きいものが委託料のコンピュータ保守に約１億2,600万と、電子計算機借上料、約１億4,000万の２つがあるのです。こちらＩＣＴを活用した教育の推進事業には、この２つのどちらが計上されているのかなと、お聞きしたいと思います。また、ここで計上されているコンピュータ保守と電子計算借上料は何のことを指しているのかもあわせて教えてください。お願いいたします。
50 【秋山指導課長】 コンピュータの保守と、それから電子計算機借上料、両方ここには入っております。この機器借上料についてですけれども、こちらはパソコン教室のパソコン、それから先生方が使う校務用のパソコン、そういうものもここの中には入っております。
51 【品川委員】 もう一度なのですけれども、ＩＣＴを活用した教育の推進事業に使われているこの１億5,800万の中に、委託料のコンピュータ保守と電子計算機借上料、どちらも入っているという理解でよろしいでしょうか。もう一度、またコンピュータ保守と電子計算機借上料は何のことを指しているのかも、もっと具体的に教えていただけたらと思います。
52 【秋山指導課長】 両方とも入っているということでございます。それで、例えば保守のほうでは、サーバーの保守委託とか、子どもたちが使うようなタブレットの保守委託も入っております。それから、先ほども申し上げましたように、電子計算機借上料のほうは、コンピューター室、パソコン室の機器、それから先生方が校務で使う、そういうものの機器が入っております。
53 【品川委員】 ありがとうございます。
そうしますと、次の質問なのですけれども、請求させていただいた資料の88ページです。先生方のタブレットの活用状況なのですけれども、こちらの資料を見ると、ほぼ毎日使っている人が11.8％で、週に二、三回使っている人でも18.4％と、活用状況の低さがうかがえます。ＩＣＴ教育やＩＣＴ活用研修を通して教員への授業支援を進めたとあるのですが、この資料を見る限り、現場での活用はまだ十分でないと見受けられてしまうのですけれども、この現状についての課題など、御見解をお伺いいたします。
54 【秋山指導課長】 こちらでお示ししているのは、タブレットを週にどのくらい授業のほうで活用しているかという数字でございます。今、委員おっしゃったように、週に１回程度以上で47.9％ということですから、半分ぐらいの先生が週１回使っていないというふうな状況にあるということは事実かと思います。ただ、これはタブレットの数字なので、ＩＣＴ機器、例えばプロジェクターですとか、それから書画カメラですとか、そういうような機器も教室には整備されているのですけれども、そういうものをどのくらい使っているかという数字で見ますと、ほぼ毎日使っているという方が60％ぐらい、それから、週に二、三日は使っているという方は11％、週１回は使っているという方がやはり10.7％ぐらいですので、合わせると８割以上の方がＩＣＴ機器は使って授業を進めているというところでございます。
タブレットは今、各学校に40台、１クラス分しかまだ設置できていない状況ですので、それを全校で使い回している状況もあるのです。ですので、使いたいときにそれがかち合ってしまうというようなこともありますので、そういうふうなことが１つ、なかなか活用が進んでいかない理由としてはあるかなと思います。それから、そもそも授業の内容によっては、タブレットを使うことがいつも一番ふさわしいわけではないので、授業の内容によって、使う機会が少ない教科もあるかなと考えています。それから、かなり研修はしているのですけれども、やはり機器のトラブルが不安でということで、少し二の足を踏まれている方もいるというのもわかっておりますので、そういう方に対しては、ＩＣＴサポーターができるだけサポートするというような体制を今整えながら、なるべく使っていきましょうということでお勧めをしているところでございます。
55 【品川委員】 そうしますと、ごめんなさい、私がちょっと勘違いしていたのかもしれないですけれども、各学校に１台ということですか。タブレットのほうは各教室に１台ということでよろしいのでしょうか。
56 【秋山指導課長】 学校には、子どもたちが使うタブレットは１学級分40台、各学校に40台あります。それを学校の中で使い回しているというふうな状況でございます。教員が使うものについては各クラス１台ずつはございます。
57 【品川委員】 私は各教室に１台あるのかなと思っていたのです。それを授業で使ったりできるのかなと理解していたのですけれども、先生は教室に持ち込める自分のタブレットがあるということですよね。子どもたちが使えるタブレットというのが各学校に40台しかないということですよね。それが使い回されているという状況は、今お聞きした感じですと、子どもたちが必ず毎日、学校の教室の中で使える状況ではないということですか。確認させてください。
58 【秋山指導課長】 学校の規模にもよるかと思いますが、６時間、授業がありますので、学校全体が６学級であれば１日１時間は使えるという計算になりますが、学校によっては二十何学級ある学校もございますので、そうすると、学級全体で使うということを想定すると、週に１回ぐらいという計算になります。あと充電とかもしなければなりませんので、時間全部詰めてというのは、実際問題としてはなかなかまだ難しいところもありますので、そういう状況でございます。
59 【品川委員】 細かく教えていただきまして、状況のほうはわかりました。多分タブレットを授業に活用するとなった場合、今の状況ですと、やはりなかなか活用できないのではないのかなというふうに、お話を聞いていて思いました。せっかくＩＣＴサポーターも導入して、教員の方たちに対しての操作方法の向上とかもやることになるのだと思うのです。ＩＣＴサポーターを予算として入れて、30年度やられていますけれども、この方たちがやっていく中で、まだそれほど効果的に上がってない、先生たちに対しての利活用の向上にまだ寄与していないのかなというふうに、今お聞きしている中で感じたのですけれども、タブレットをきちんと先生たちが有効に使っていってほしいと思うのですが、今後それについては、ＩＣＴサポーターの活用方法というのですか、今後もうちょっと活用していただきたいと思うのですけど、どう対応していくかというのをもう一度教えてください。
60 【秋山指導課長】 ＩＣＴサポーターは活用していただいているというふうに捉えております。もっと活用できる余地はあると考えています。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、尻込みをしている先生に、一緒にやりましょうというふうにお声かけをしていったり、なかなかそこを踏ん切ってやっていただくまでには、一言言ったからといって進むものではございませんので、関係をつくりながらお勧めをし、いろいろな御提案もさせていただいているところでございますので、今後ともそれを続けてまいりたいと思っております。
61 【品川委員】 ありがとうございます。ＩＣＴサポーターは３人、全校において３人ということで、やはりもうちょっときめ細かい対応が必要なのかなと、先生たちに対してのきめ細かいサポートが必要なのかなと感じたところなので、操作方法のほかにも、どう授業に使うかの具体的な事例など、サポーターの方から、こういうふうに使うと子どもたちにとってわかりやすいとか、おもしろいよというのを積極的に提案していっていただけるように、学校側にも提案していただけたらと思います。
次の、１つのテーマの質問に移りたいと思います。
学校施設整備基本計画の策定についてなのですけれども、学校施設整備基本計画、これについてお聞きします。こちらの計画は、子どもたちはもとより、災害時には避難所として、極めて安全性を最優先に整備されるべき施設だと思います。９月30日の検討委員会開催を前に、以下の４点、伺います。
1)耐震診断の結果はもとより、コンクリートの圧縮強度、中性化の深さ、コンクリートのかぶり厚、ほかに空調、上下水道、通信などによる躯体への影響、水漏れ、ひび割れ、亀裂、剥離などといった情報を総合的に公開しますでしょうか。
2)コンクリート圧縮強度については耐震度を満たしていても、コンクリートがすかすかでは元も子もありません。データをお示しになりますか。
3)校舎や体育館全ての建物のデータ、こちらをお出しになりますか。
次に4)、まさかとは思いますが、平均値などと薄めたデータをお出しになったり、数値を水増ししたり、あろうことか隠したりはされないと思うのですけれども、データの最低値をしっかりとお示しいただけますでしょうか。
こちらの４点のほう、お願いいたします。
62 【渡邉教育企画課長】 ４点、御質問いただきました。全てデータに関することでございますので、まとめてお答えいたします。あわせて、これは今年度予算に基づいて策定委員会で御議論いただいておりますので、現段階でお答えできる内容は限られてまいりますが、御了解いただきたいと思います。
今度30日に策定委員会が開かれます。いよいよ改築順等を御議論いただくわけですが、これまでも御説明してきたとおり、築年数を基本としつつ、必要に応じて、劣化状況なども総合的に考慮して考えていきたいと思います。そのために、策定委員会の方には、データについては適切な形で整理をしてお示しをしたいと思います。
63 【品川委員】 そうしましたら、次なのですけれども、過去、大野田小学校の緊急改築に当たっては、議会に対して、全員協議会を開いて、つまびらかにデータを示して説明をされています。今回なぜ議会のほうに、こういった形ででも報告がないのかお伺いいたします。お願いいたします。
64 【渡邉教育企画課長】 現在、学校施設整備基本計画策定委員会を今年度、再開させまして、そこに御議論をお願いしているところでございますので、その進捗を見ながら、議会に対しては適切なタイミングでお示しをしていきたいと思います。
65 【品川委員】 ありがとうございます。適切なタイミングということなのですけれども、なるべく早くといいますか、報告いただけたらと思います。
次の質問なのですが、検討委員会ではプールを外部に委託して、学校施設からなくす可能性を議論しているようなのですけれども、きのうの消防費の款で、プールは重要な消防水利であるとの答弁がありました。そもそも検討委員会のほうに防災やまちづくりの担当が入っていないのは問題だと認識していないのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
66 【渡邉教育企画課長】 この計画につきましては、平成27年度の基本方針の策定から５カ年たっております。その間では庁内でも、防災関係の担当部署等と、あるべき学校の姿について議論させていただきました。特に学校につきましては、学校教育以外にも、避難所としての機能も求められますので、そこら辺は適切に調整しながら、よい計画をつくっていきたいと思います。
67 【品川委員】 わかりました。ありがとうございます。いずれにせよ、全ては学校設置責任者の首長の責任であることを覚悟していただきたいと思いまして、質問のほうを終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
68 【内山委員】 指導課などの質問が続きましたので、私からは、ふるさと歴史館と図書館のことで二、三、伺いたいと思います。
ふるさと歴史館のほうは、平成30年度で言うと、フェローシップ特別研修制度だとか、それから学芸員実習の受け入れとか、人材育成、社会貢献事業を行ったということなので、この辺のことをもう少し詳しく説明いただきたいということが１つと、それから文化財、それから公文書、それぞれ専門職の方が今いらっしゃると思うのですけど、その体制についての現状と、今後の見通しについて伺いたいと思います。
まずそこをお願いします。
69 【栗原武蔵野ふるさと歴史館担当課長】 フェローシップ制度につきましては30年度より実施しておりまして、これは主に大学院を修了された、または大学院に在学中の方を対象に、私どもの学芸員と対等な立場で研究をしていただこうということで、またそういった制度を利用して、次の、例えばほかの博物館に就職していったりとか、そういうことを目指しました社会貢献事業なのですけれども、まず１人目は昨年度から、京都大学の博士課程の方が今いらしています。それから、今年度からは國學院大學の修士課程の方がいらしています。来年度からは、恐らく中央大学の修士課程を修了された方がフェローに加わります。こういった方々が、武蔵野を中心といたしました専門的な研究論文を発表する、または歴史館の専門的な雑誌、フライヤーみたいなものに書いていただくということももちろんいたしますし、それから企画展を一緒につくるとか、さまざまなことを実施いたしまして、そういった若い研究者の卵と申しましょうか、将来の学芸員とか、こういうものを担っていく方々をともに育てていこうということでございます。
文化財の関係でございますけれども、公文書につきましては公文書専門員が中心となって実施しております。まだ全て完璧というわけにはいきませんけれども、実質的にやっている内容はもう、多分日本を代表するような公文書館に並ぶような水準になりつつあります。そういう形でございますが、まだこれからという部分もございますので、一層精進していきたいと思っております。文化財につきましては、特に、市の文化財指定というのがございまして、28年ぶりに市の文化財指定もいたしましたし、これからもますますそういった文化財の研究を続けて、学芸員を中心に、さまざまな文化財の保護事業ということを展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 【内山委員】 大変、社会貢献事業の中でも、武蔵野ではこういうことはなかったなというふうに思って、有意義な成果がますます期待されるので、ぜひ力を入れていっていただきたいと思いますし、それによって武蔵野の歴史や文化についても広く広められることになると思うので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いました。
それと、その専門職については、今は身分的には嘱託というふうな状況だと思いますが、来年度、会計年度任用職員制度が始まりますけど、きちんと継続した仕事をしていただかなければいけない、貴重な専門職ですので、その辺についてはどういう見通しがありますかということを伺いたいと思います。
71 【栗原武蔵野ふるさと歴史館担当課長】 現在、学芸員資格としておりますものは、古文書を読む者、歴史学の者と、民俗を中心とした者が学芸員としておりまして、さらに埋蔵文化財を担当するまた別の人間と、さらにアーキビスト、公文書専門員というものがおりまして、こういったことで、予算の関係上もございますので、そういったことを考えながら、私どももできるだけ質の高い学芸員というものを常に配置いたしまして、武蔵野の研究に取り組んでいきたいと思っております。
72 【内山委員】 ちょっと予算の関係もとおっしゃったのが気になるのですけど、教育長、よろしくお願いします。市長もよろしくお願いします。教育は人ですから、人がいなければ育ちません。子どもも大人も育ちませんから、きちんと対応していただくようにお願いしたいと思います。
それで、さっき図書館のことと言ったのはブックスタートのことなのですけど、私は一般質問でも、むさしのブックスタートが始まって、15年の節目で、もう少しバージョンアップとかいうふうにできないかという質問をしたのですけれども、このところのブックスタート、それからそのフォローのおはなし会の現状などを伺いたいと思います。事務報告書にはありますけれども、これだけではよくわからないので。あと、吉祥寺図書館もリニューアルオープンしたということで、リニューアルに当たって、やはり吉祥寺図書館のコンセプトがありましたよね。そういうことも含めて伺いたいと思います。
73 【鎌田図書館長】 むさしのブックスタートでございますが、平成14年度から開始して、現在までずっと続けておるところでございますが、年間参加者につきましては、ブックスタート2,480組、それから乳幼児向けおはなし会、講演会等は2,366人というようなことで参加いただいております。ブックスタートにつきましては、現在、市民のボランティアの方のお手伝いをいただきながら実施をしているというようなところでございます。
吉祥寺図書館のリニューアルでございます。リニューアル後、開館いたしましてから、来館者数のほうは４割ほど増加いたしまして、図書の貸出冊数も７％ほど増加するなど、当初予想していたよりも多くの方に利用をいただいているかなというような感想でございます。その中、指定管理者である生涯学習振興事業団による安定した運営が行われているというふうに評価をしているところでございます。
開館に当たりまして、休日の開館時間の延長、それから休館日は１日減らすというような対応もすることができました。各種事業につきましても、リニューアルに当たって管理運営指針を作成いたしまして、地域の資料、特に吉祥寺の資料を中心に集めて、そのときにこういう言い方をしたかあれですけれども、ハイパーローカル情報というようなものの提供に力を入れていくとか、それから２階のサービスで、子どもたち、親子連れの方、それから青少年の方にもっと入りやすくなっていただけるようにというようなことで、そういったようなしつらえをつくって、現状もそういった方々の利用がふえているというように感じているところでございます。今後さらにそういったところを進めていただきたいというように考えているところでございます。
74 【内山委員】 吉祥寺図書館については、来館者数がふえているというのはいいことだというふうに思いますけど、図書館の評価を来館者数とか貸出冊数だけではかる、そういう指標はもうおくれているということは御存じだと思うのです。その数とか量だけでははかれない、やはりどういう地域課題を解決するような役割とか、生涯学習とか社会教育的な機能をいかに果たせているかというのは、その量だけでははかれないので、そういうことも考えて今後見ていっていただきたいと思います。
それで、ブックスタートのほうで、ざっくり人数とかだけおっしゃったのですけど、ボランティアの方というふうなものは否定するものではないのですけど、事業の概要は事務報告書でわかっていますので、それではわからないことを教えていただきたいのです。もうちょっと詳しく言えばよかったのですけど、私は、今、若いお母さんたちは、お子さんが乳幼児のときからスマホを持たせたりタブレットであやしたり、あやしたりというと変ですけど、与えて、それを見させて自分たちは会話しているみたいな光景がよく見られて、それで本もスマホで見られてしまうわけですけれども、でも本当に大事なのは、一番近い、その子が安心していられる、その場所の大人たちが良質な本を、お話を聞かせてあげるという、その行為を通じて子どもたちが大きくなって、そのことを自己形成に反映させていくということになるからとても大事だという話をして、一般質問のときもお願いしたのですけど、最近の傾向としてそういうスタイルが見られる中で、やはりブックスタートの役割をもう一度再認識してほしいのですけど、その辺は、この間の傾向と今後についてどう考えていらっしゃいますか。
事務報告書では、保健センターで、図書館職員が出向いて行っている、つまり健康課と図書館と両方でやってきているのですよ、今まで。これはとても大事なことで、そういう体制は変わってないですか、充実させていく考えはありますか。そういうことで伺っています。
75 【鎌田図書館長】 今の現状の体制というのは、特に今、これからすぐに変えようというようなことは考えておりませんが、ブックスタートにつきましては、保護者と乳幼児のコミュニケーションをとるきっかけとなる事業だというふうに考えてございますので、まずは本にさわるきっかけを持っていただくと。その後、図書館もいろいろなことをやっておりますので、こういった図書館の事業にも参加していただけるといいですというようなお話をさせていただいたりすることで、まずは子どもたちの読書活動のきっかけをつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
76 【竹内教育長】 子どものごく初期における本の読み聞かせというのは、内山委員が御指摘のように、その後の子どもの知的育成についてもプラスの効果が出るというのは、これは明らかになっているわけで、そういう意味で言うと、現在の、例えばスマホについても言及されましたけれども、親と子の間の最初のそういう、本に接する大事な機会ですから、これからより充実させていきたいと思いますし、良質な本と出会って、そして親と子の読み聞かせというのがもっと充実した時間になるようにしたいと思っております。
武蔵野市は全体で、小学校３年生の読書の動機づけ指導などを行っていますので、そういったものを含めて、今年度から児童の読書活動推進の計画を立てますので、その中で、そういったことも踏まえて議論を。課題もあります、中学校の生徒の不読率が若干高いという認識もありますので、そういったことも含めて対応を考えていきたいと思っております。
77 【内山委員】 教育長からも頼もしい御答弁がありましたので、ぜひ継続し、そして充実していっていただきたいと思います。知の世界への扉を開く最初の一歩だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それと、先ほど部長が冒頭で御説明いただいたときに、特別支援教室が不要になった、減というふうな御説明が一部あったのですけど、私の認識では、特別支援教室の児童数は増加していて、足りない、教室数が不足するというふうに思っていたのですけど、もう少し詳しい御説明をいただきたいということが１つあります。あと、その教室数との関係で言いますと、大野田小学校の改修が不調で、延びているということは理解していますが、現状どうなっているのか。今年度の予算ということになってきていますけれども、児童数の増減と教育現場での問題は起きていないのかということがとても気になっていますので、お願いします。
もう一つ、さっき指導課への質問で、部活動のことですとか教員の多忙化の話があったのですけど、私は以前、部活動はとても大事ですし、子どもたちの情操教育にも重要なのですけれども、地域の事業から要請されて子どもたちが、もちろん引率の先生がいらして参加する、これは少し見直していただけないだろうかということをお願いしたのですが、その点について何か進展があれば伺っておきたいです。
78 【牛込教育支援課長】 冒頭の特別支援学級費の減につきましては、昨年度行いました特別支援学級関係の改修工事費、個別支援教室設置の改修費などが当初見込みより少なかったことによる改修費の減でございます。
79 【渡邉教育企画課長】 大野田小についてお答えいたします。昨年度、一部不調でございまして、今年度夏休みに工事をさせていただきました。内容としましては、校務センターの拡張工事でございます。この間、先生方には少し我慢を強いるような状況になってしまいましたが、おかげさまで工事のほうはほぼ完了しております。
人数の見込みでございますけど、足元の状況で見ますと、平成30年度の人口推計では今年度742人の見込みでございましたが、５月１日現在で745人ということで、ぎりぎりの状況が続いているのかなと思います。増築棟につきましては、習熟度別の教室であったり、それから外国語教室の形で、フルに使っている状況でございます。
80 【秋山指導課長】 部活動についてのお尋ねです。地域で活躍の場をいただけるということはありがたいことである反面、やはりそういう負担というのも正直なところはあるというふうに思っています。地域との関係もございますので、それぞれの学校で無理のない範囲で子どもたちの活躍の場を確保するということ、両方考えながら今進めていっていただいているというふうに考えております。
81 【内山委員】 個別の事情に余り立ち入るつもりはないので、一番最後に御答弁いただいた点については、おっしゃるように、学校長とか担当の指導教諭から地域の方に、負担ですとか無理ですということは言いにくいわけなので、やはり教育委員会のほうでそこは配慮していただいて、何らか改善をしていただきたいというふうに思っています。
それから、大野田小学校については、そうすると子どもたちの教育現場に対しての何か影響というのは出ていないということで、夏季休業中に改修工事は完了したというふうな理解でいいかということをもう一度伺いたいです。
それと、特別支援教室については、教室数が不要になったのではなくて、費用として減だったという理解でよろしいでしょうか。これは箱の、ハードのほうの話ですけれども、特別支援教室を希望する児童はふえてきているわけですから、やはり人の対応をきちんとしていただくように重ねてお願いしたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
82 【渡邉教育企画課長】 大野田小につきましては、この夏休みで工事を完了させていただいております。
83 【木崎委員長】 子どもたちへの影響はあったのかどうかということ。
84 【渡邉教育企画課長】 はい。ですので、２学期以降でございますけれども、子どもたちへの影響はございません。
85 【牛込教育支援課長】 費用の減は工事内容の見込みの減という内容でございます。また、人の対応につきましては、特別支援学級の状況をよく見きわめながら対応していきたいと考えております。（「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
86 【木崎委員長】 暫時休憩いたします。
○午後 ０時０２分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 １時１０分 再 開
87 【木崎委員長】 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
88 【秋山指導課長】 済みません、午前中にＩＣＴのことについて御質問いただいた件で、少し説明が十分でなかったところがありますので、修正、補足をさせていただきたいと思います。
そのときに、電子計算機借上料にはどういうものが含まれるかという御質問をいただきました。こちらの付属資料のほうで言いますと、そこには、子どもたちの授業に関するタブレット、パソコンですとかプロジェクターですとか、そういうもののリース代が入っているということでございます。教員が校務で使うパソコンについては、こちらの付属資料のほうには入っておりませんが、事項別明細書のほうにはそういう金額も入っているということでございます。
十分な説明でなくて申しわけございませんでした。
89 【木崎委員長】 よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
90 【本多委員】 それでは、午後もよろしくお願いいたします。
きょうはいろいろなお話が出ましたので、拾いつついきたいと思っているのですけど、１個、シンプルなものをというか、先ほどブックスタートのお話があったのですけど、私もちょうど対象者といいますか、ブックスタートで本をいただいて、子どもの読み聞かせというので、さっきのスマホのお話なんかは耳が痛い話だなと思ってはいます。やはり自分たちが子どものときになかったものが今は存在しているのが当たり前の世の中で、それを子どもたちから遠ざけるというか、それを全くないものにするというのは非常に難しい話なわけです。なので、そういった中でも、本は本、スマホはスマホだし、ＩＣＴの活用という話がきょうもありましたけど、タブレットはタブレットだし、子どもたちがいろいろな場面でいろいろなものを活用しながら成長していくのが望ましいのではないかと思っています。
ブックスタートの件で１個だけあれなのですけど、今は健診のときに行って、本をいただく機会がそこに一緒に含まれているという形になっていると思うのですけど、図書館にとりにいく、チケットを渡すみたいな、図書館に最初にまず行ってみる機会というのは実はないのです。おはなし会とか、そういうイベントを見て行くというのはあるのですけど、実際のところ、あのブックスタートのところを、健診のときに券をもらって、図書館は、自分の最寄りの図書館にこういうのがあるから、行ってそこでもらってくださいねという仕組みにするのはどうかなと思ったのですけど、それについていかがですか。
91 【鎌田図書館長】 健診のときには図書館の利用等についての御説明もさせていただきますので、そういった周知は健診のときにさせていただいているというふうに認識しております。
92 【本多委員】 ありがとうございます。そうですね、やはり足を向けるきっかけになればいいなというふうに思いますので、どこまでできるかわからないですけど、２冊のうち１冊は図書館に来たらあげるよみたいなというので、健診のときは１冊もらって、また２冊目は図書館に行ったらもらえますみたいな話になると、図書館に行くきっかけにもなっていいのかななどということを思いついたので、ちょっと提案でした。
では、次に行きたいと思います。
先ほど品川委員のところでもタイムカードの導入というお話がありまして、私も最初から、きょうはそれをお話ししようと思っていたので、そこに関連した質問になります。在校時間というものがわかるようになるということで、この取り組み自体は、先ほど教育長もスタートラインだというふうにおっしゃっていて、非常にそれはすばらしい一歩なのだろうなと感じているところです。その中で、私の会派では資料要求のときに、在宅制度、在宅で仕事をどれぐらいしているのかということを資料要求させていただいたのですけど、それについては在宅勤務の制度がないので資料はありませんという回答をいただきました。
在宅制度がないということなのですけれども、在宅でどれぐらい仕事をしているかということは把握されているのかどうか教えてください。
93 【秋山指導課長】 把握はしておりません。
94 【本多委員】 ありがとうございます。制度自体がないので、特段そこまでキャッチアップをしていくということは今までされてこなかったのだと思うのですけれども、今後そういったタイムカードではかり切れない部分、先ほど品川委員のお話でもあったように、全部がそこでやれるわけではない、そういった業務の時間数というものを計測していこうという方向性はありますでしょうか。
95 【秋山指導課長】 在宅でやるものについてはなかなか、本人の自己申告で一定把握するということはできるかもしれませんけれども、つぶさに把握をしていくことは難しいというふうに思っています。どこか一定期間を決めて、それについて記録をしてもらってということは方法としては可能かなと思いますが、またそれはそれで非常に労力がかかるというところもございますので、今後の検討事項かなというふうに思っております。
96 【本多委員】 ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいのです。先ほどからずっと出てきている話ですけど、やはりそういった業務の時間自体を把握していかないと、なかなか時間自体を減らしていく方向で動いていくことというのは難しいと思うのです。今回資料の中に、34ページ、市職員の働き方改革に関する方針・具体策についてというのを出していただいているのです。これは市職員になっていますので、庁内の皆さんのお話だということは前提としてもちろん理解しているところなのですが、教職員の方々の働き方改革ということがまた１つのテーマになって、ここ数年動きを見せている中で、この市職員の働き方改革に出てくるような具体的な取り組みであるとか方向性というものと、教職員の方々の働き方改革に関する方針、具体策が多少ずれてくるのはわかるのですが、ここに何か大きな違いがあるかどうかというのは、いかがでしょうか。
97 【秋山指導課長】 ここに書かれているもので言いますと、ワーク・ライフ・バランスというようなことであったり、超過勤務の縮減、なるべく在校時間を減らしていこうということ、それから年次休暇の取得促進、そのあたりは教員にとっても同じものでございますので、基本的には同じだというふうに考えます。それから、先ほどちょっと言わなかったのですけれども、結構教員の仕事は個人情報にかかわるものが多くて、それを家でということになりますと、かつてはＵＳＢメモリーの紛失とかで、結構そういうものもありますので、基本、家では仕事はしないという方向で進んできたというところもございます。
98 【本多委員】 ありがとうございます。そうですね、まずこの働き方改革に関する方針、具体策というところで、今おっしゃっていただいたとおり、やはりもうこれ自体は、超勤という制度があろうがなかろうが、どこの組織であっても働き方改革に通ずるものというのは、ここに書いてあることだと思うのです。長時間労働を是正していかないといけないですし、やはり昔に比べたら先生になりたいという人が減ってきてしまったという実情もある中で、どうやって先生という働き方が魅力的なものなのかということを提示していかなくてはいけないというところで、非常に難しい局面の時代に入ってきたのだろうなとは思っているのです。今おっしゃっていただいたみたいな個人情報の問題もあるし、基本的にはなるべく持ち帰りというのはしない、だけど実際のところ、やはりしていることもあるのではないかと思うのです。
これは知人の、知人のといっても、市内で働かれているけど公立の学校ではないので、そこの学校の先生が、うちのお店で実際、産休・育休中に、復職前に来て、ずっとそこでお仕事をされていたことがあるのですけど、そこでもやはり、育休から復帰をするに当たって、４月からしか保育園に入れないので、４月から復職をする、同時に保育園に預けるということになるのですが、そのときに授業準備、全部の資料をつくったり計画をつくったりとかというのを、結局年明けからずっとやっていかないと間に合わないという話なのですよ。これは公立の例ではないので、市も全てがイコールだというふうには思っていないですが、やはりいろいろな働き方がある中で、ここにも妊娠、子育てと仕事の両立支援とかもありますけれども、そういったいろいろな事情がある中で、結局家でやらざるを得ないという実情は恐らくあるのだろうなと思っているのです。
なので、ぜひそれに対しては、調べる労力はかかりますけれども、やはり先日のいきいきプロジェクトのアンケートでも、なかなかその改善されていっていない部分、教職員の方々がまだ実感としては改善されていないというふうにおっしゃっているアンケートが出ていた。一般質問で、たしか藪原議員への回答のときにそういったお話があったと思うのですけれども、そういった実情というのをまずは捉えていくことが大事だと思うのですが、今回はタイムレコーダーを導入して、今後そういう業務の細かな状況といいますか、そういったことを調べていかれるようになるといいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
99 【福島教育部長】 委員御指摘のように、子育て中のお母さんである教員もたくさんおります。そうすると、一度お迎えに帰って、その後、夜お仕事をしたいという方もかなりいるのではないかというふうには考えております。それに向けて、現在のシステムではできませんけれども、ＵＳＢが紛失したというような事象を招かないように、クラウドを利用し、ほかの人ではそのクラウドを開けないようなシステムを利用し、在宅での業務も可能になるようなものについて今研究をしているところでございますので、そういう形態についても今後検討してまいりたいと考えております。
100 【本多委員】 ありがとうございます。ぜひお願いします。テレワークの話とかを毎回申し上げてはいるのですけれども、やはり子育てをしながらだと本当に仕事をするのが、結局、通常の９時５時とかという話ではなくなってくるわけなのです。でも、子どもが寝た後だったら１時間、２時間仕事ができるとか、いろいろな働き方というのが、これから多様化していきますので、ぜひ今のお話は早期に実現していただくことを要望いたします。
では、次に行きます。もう一つ、これもまたうちの会派から出させていただいた資料要求で学校施設建てかえの順序を決める根拠というのと、あと設計の前提としている事項についてというのが、今回の検討委員会で検討中なので出せませんというお話でした。だったのですけど、児童数とかそういったところは、「きょういく武蔵野」とか、そういういろいろなデータを見ればわかってくるので、そこはいいかなと思うのですが、今回の付属資料の20ページ、先ほどの学校施設整備基本計画の策定という欄、31番ですけれども、ここのところには学校施設整備に必要な測量データ等基礎情報を整理したと、また小中一貫教育というふうにつながっていくのです。
ということは、ここに測量データ等必要な情報を整理したと書いてあるので、このデータを基礎情報として最初にそろえてから小中一貫のほうの話に行って、今また策定委員会のほうに戻ってきたという形なので、実際この決算のときに、最初にこのデータを整理したというところがあったのではないかと思うのですけれども、このデータを開示していただくことはできますでしょうか。
101 【渡邉教育企画課長】 決算付属資料20ページのところだと思いますけれども、確かに測量等を実施しまして、一部の学校、改築が早いだろうと思われる古い学校につきましては、データをそろえなければいけませんので、測量等させていただきました。あわせて小中一貫教育の議論の中では、施設一体型の校舎がそれぞれの校地に建つのかどうかというシミュレーションをさせていただきました。そこでは、シミュレーションをするためにはある程度、敷地に対してどんな建物が考えられるのか絵を描かなければいけませんので、仮の、標準的な仕様、このぐらいの人数であれば、このぐらいの部屋が必要だろうという基準を仮置きさせて、シミュレーションさせていただきました。ただ、仮の基準でございまして、ちょうど今、その内容について策定委員会でも議論して、さらに変わる余地もございますので、今回につきましては資料としてはお出しできなかったという経緯がございます。
102 【本多委員】 経緯をありがとうございます。非常にそういう意味では、こういう途中からいろいろな、策定委員会がとまるという事態なので、経緯としていろいろイレギュラーなことがあったのだと思うのです。なのですけど、うちが要求していることというのは、その検討をするに当たってどういうことを前提にされているのかということなので、前提としていること。あとは、ここにデータ等基礎情報を整理したとなっているので、出せるものというか、整理されたもの自体は既にあるわけではないですか。なので、それを出していただければ、ある程度、私も策定委員会の傍聴へ行っていますので、もう少し話がわかりやすくなってくるのではないかなと思っているのですけれども、いかがですか。
103 【渡邉教育企画課長】 測量データに基づきまして各学校の面積がどのくらいあるかということにつきましては、昨年度の小中一貫教育あり方懇談会の中で資料のほうは出させていただきました。そのレベルでしたら、公開されておりますので、お出しできますけれども、それ以上の情報につきましては、かなり流動的な部分もございますので、お出しできなかったという経緯がございます。
104 【本多委員】 ありがとうございます。そうすると、これが終わった後でもいいのですけど、出せるものは出していただくということでよろしいのでしょうか。
105 【渡邉教育企画課長】 あり方懇談会でも、数字を整理しまして、一覧表としてまとめておりますので、後ほどその部分を焼いて、お渡ししたいと思います。
106 【本多委員】 ありがとうございます。済みません、なかなか昔の部分というところで、どういうことがどうなってというところが全部追い切れていないので、あるものはぜひ出していただきたいというのと、あと、今検討段階で、流動的になっていく部分というのは流動的で、もちろんそれはしようがないと思うのです、今ずっと動いて検討されていることなので。でも、この測量データとか、そういったものは流動していくものではないので、そこは固定的に、もうあるものだと思うのです。なので、そういったものはぜひ開示をしていただきたいということと、あと、１つ気になっているのが、全部というか、何でもそうなのですけど、こういう計画を策定する委員会に対して、皆さんがいろいろと前提となる資料をお出しされますよね。これを前提に話し合ってくださいという形がとられているのだと思うのですけれども、この資料を出すに当たってのさらなる前提の部分というのが、皆さんがお持ちのデータだと思うのです。これがあった上で、その中で整理をされたもので議題となってくるものが資料として委員会に出てくる、それが私たちの目に触れてくるということだと思うのですけど、その前段階の資料の部分というのがないと、どういう議論をしてほしくて、そこから計画がつくられていってというところが難しいと思うのです。
なので、委員会自体は委員会で、もう時間も限られているし、その中でこれを話し合ってほしいというのが出てくるのはもちろんわかるのですけど、そこにその議論の前提となる部分というのが。先日の一般質問でも、なるべくそういう、例えば学校改築だったら教育計画のほうの委員会で出しているようなものもどんどん出したほうがいいと思うとかという話をさせていただいたと思うのですけど、そういう前提となる部分がやはりないと、私たちも議論のしようがないといいますか、気づきとか、そういったものもおくれてきてしまうので、なるべくその前提となるものをお出しいただきたいと思っているのですけれども、それはどうお願いすれば出していただけるのですか。
107 【竹内教育長】 前の一般質問でもお答えしたと思いますが、学校改築については、それぞれの御専門のお立場の委員から構成されている学校施設整備基本計画の策定委員会で、私どものほうでは基本的に、委員がおっしゃるベーシックなデータも含めて、適切に議論いただけるような形で提供して、そこで一義的には御検討いただくようになっています。その上でどのように、例えば検討の途上で、今想定していますけれども、パブリックコメントをいただくとか、あるいは議会のほうにも適切に情報提供したりして、最終的には学校改築の計画としてなしていきたいと思いますので、まずはそのプロセスをお見守りいただきたいと思っております。
108 【本多委員】 ありがとうございます。やはり議論の前提になる情報がない上で私たちも議会で発言をしていくと、結局前提がずれているから話が違うというか、それで受け入れてもらえない、話も聞いていただけないということにもなりかねないです。私たち自身も、せっかく考えたのに、前提が違ったのでは何も意味ないなとやはり思いますので、そこは建設的な議論をしていくために、どこまで表に出せるのかという線引きはあるとは思うのですけれども、議論をする上で必要だと思われる、出てくる情報の前提となっている情報というところにまで、少し視野を広げて情報を提供していただければと思うのですけれども、それを要望して終わりたいのですが、それについていかがでしょうか。
109 【福島教育部長】 お出しする資料が、我々が考えている中から精査して、その一部を出して議論をしていただいているのではないかというような御懸念かというふうにちょっと感じたのですけれども、我々としては、策定委員会でどのような数値とかデータをお出しすれば正しい御判断をいただき、施設整備を進めていくことができるのかということで、その必要なデータを逆に集めてお出ししているという形なので、我々がもともと集めた事前段階の資料があって、その資料のごく一部だけお出しして御判断をいただいているというような形ではないというふうに考えております。
110 【本多委員】 わかりました。別に悪意があってそうしているとかということを言いたいわけではないのですよ。やはり前提となる情報が全部出てくることだし、あとは、今おっしゃっていただいたみたいに、全部が全部出てきていたほうが、もちろんいろいろなものをベースにしながら話し合いができるので、それが一番望ましいことだろうなと思っているのです。ただやはり、印刷の関係もあるでしょうし、委員会のところに実態として出てくるものというのは、少し減ってはいるのだと思うのです、全部が全部出てきているわけではないと思うのです。なので、別にこれは何でもいいのですけど、では私たちがそういうのを見せてくださいと言いにいったら見せていただけるとか、委員会の方々がそういうのを見たいとかというふうに発言があったときに、またどんどん出していくとか、そういう意味合いで、全体的に情報の提供、情報共有というのがなされていく方向にあれば、それでいいのではないかと私は思っているのです。なので、よくデータというふうに言われて、厳しく求められることも多いとは思うのですけれども、やはりその議論に必要な部分を提示していただきたいという思いで発言をしていますので、ぜひ今後その方向でよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
111 【大野委員】 では、よろしくお願いいたします。
まず最初に、財政援助出資団体の給食・食育財団のほうでございますが、この冊子の35ページです。こちらなのですけど、以前から収支が余りよくないというお話を聞いていて、こちらの報告のほうでも収入と支出がいっぱいいっぱいな感じなのですけれども、その収支はいかがなのかということと、その収支がもし、材料費等が上がったりして悪化した場合というのは、給食費にはね返ってしまうのかということと、ここも70人、嘱託さんが入っていますけれども、この方たちというのは会計年度任用職員に移行されるのかということを、まずお伺いします。
112 【倉島（一財）武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】 収支の件でございます。まず給食費についてですが、給食費については、この正味財産増減計算書等には入っておりません。実費を保護者の方にお支払いいただいているということで、それは除いて考えていただければと思います。あとの金額については、ほぼ市からの委託費でございまして、年度が終わったら精算をして市に返すという形になってございますので、収支はとんとんになるということになってございます。
それから、嘱託職員につきましては、市の会計年度任用職員とは別の形でございまして、同じような形で処遇をするということはないということになっています。
113 【大野委員】 よくわかりました。給食費は材料費を普通に実費でいただいているということで、あと、その会計年度任用職員とは別であるということは、ここの嘱託の方たちは、ではボーナスとかが出たりとかいうことはないという理解でよろしいのでしょうか。なかなか人が集まらないということも以前からお伺いしていて、余り処遇が悪いと、余計に人が集まらないのではないかなということを懸念しております。
次に、地場産野菜を、地元の野菜を使っていただいているかと思うのですけれども、ほかに友好都市の野菜というものはどのくらいの割合で使われているのかということと、こちらの報告書のほうに給食の試食会のことが出ているのですけれども、そちらの試食会で、桜堤の調理場のほうは余り試食会を、３回だけですか。規模、供給している食数に比して非常に少ないように思うのですけれども、中学生の給食ということなので、希望がないのかどうなのかという部分です。あと食品残渣については、豚の餌になるということが書いてあるのですけれども、この食品残渣は食品ロスにつながるようなものにはなっていないと、有効利用されているという理解でいいのかということをお伺いします。
114 【倉島（一財）武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】 まず嘱託職員につきましては、ボーナスについては数年前に、ボーナス自体は支給しませんで、ボーナス分を基本給、月給に乗せたという形で、現状はボーナス等はございません。それから地場産野菜、友好都市の野菜を使用しているかということですが、ちょっと今手元に資料がありませんが、友好都市に限って野菜等を使っているかというと、そういう形では使用しておりません。桜堤調理場の試食会が少ないということにつきましては、これは御希望でやっておりますので、希望が少なかったということでございます。
あと、食品残渣につきましては、全て引き取っていただいて、豚の餌ということで有効利用させていただいております。
以上です。
115 【大野委員】 ありがとうございます。なかなか費用等の問題もあるかと思うのですが、働く方々の待遇が悪いと、やはり人が集まらないということにもつながるかと思いますので、今後考えていただければと思います。あと友好都市の野菜というのは、きのう、麦わら帽子、アンテナショップの話が出まして、そこで仕入れて給食で使ってもらえば麦わら帽子の売り上げにもなるのかなということでお伺いいたしました。
では、次の質問に参りたいと思います。付属資料の25ページ、一番最後の20番のところに、運動習慣定着化に向けた取り組みということで書かれているのですが、非常にいい取り組みだと思うのですけれども、これの募集の仕方。また、すごくたくさんの方が参加されているのですけれども、参加された方の感想などございましたら、お知らせください。
116 【長坂生涯学習スポーツ課長】 運動習慣の定着化の促進のストレッチについてですが、参加者の方の感想としまして、正しい知識を知ることで効率よく行うことができた、生活の中に取り入れて継続できそうだ、理論的な説明で、かつ運動初心者に対してもわかりやすいし、理解しやすいというような御感想をいただいております。ＰＲにつきましては、募集方法ですが、１月１日号の市報に掲載しまして、あとは公共施設等に配付をしているところです。
以上です。
117 【大野委員】 ありがとうございます。やはり健康ということで非常に大事な取り組みかと思いますので、ぜひ続けていっていただければと思います。
次に、同じ生涯学習スポーツ課のほうの、むさしのサイエンスフェスタについて、先ほどもお話が出ておりましたが、少しお伺いしたいと思います。非常に人気の取り組みで、去年、グラウンドが、陸上競技場が使えなかったということからか、２階の部分に少しイベント会場を持っていっていた部分があると思うのですけれども、ちょっと動線が悪くて、余り人が入らなくて、やっている方たちが、ここではねみたいな感じでおっしゃっていたので、今後その会場等がどうなっていくのかということと、以前、このサイエンスフェスタから育ったＯＢの方が参加されていたというようなお話も伺ったのですが、そういう、このサイエンスフェスタをずっと続けてきたことで、子どもたちが育ってきて恩返しに来るというようなことというのはあるのかということをお伺いします。
118 【長坂生涯学習スポーツ課長】 手狭になって使いづらいということもございます。先ほども申し上げたように課題として認識はしておりますが、現状、体育施設、今は運動場も含めて使用しておりますが、それ以上広いところというのがなかなかないのではないかというところなので、今後引き続き検討してまいりたいとは思います。
卒業生がどういうふうに参加しているかということですが、サイエンスクラブのＯＢの方が、こちらのサイエンスフェスタにまた参加していただいたりだとか、そういったつながりが続いておりますので、これからも引き続き同じように継続していきたいと思っております。
119 【大野委員】 ありがとうございます。
あと要望なのですが、防災フェスタに災害用のドローンを持ってきてくれているのですけど、あそこで飛ばしてはいけないということで、飛んでいないのですけれども、ぜひサイエンスフェスタでは飛んでもらえるとうれしいなというふうに思っております。以上は要望でございます。
次に行きます。付属資料の21ページの43、44、45でしょうか、外国語と、あと理科指導と学校事務の支援ということで、この３つあたりが10分の10で市が支援していただいて入っているものかと思うのですけれども、ほかに10分の10で市が教育に対してつけている支援というのはあるのか。また、その辺はどういうふうに決めていっているのかということをお伺いします。
120 【秋山指導課長】 ＡＬＴにつきましては、これは全部、市のお金でお願いをしているものでございます。理科指導員もそうでございます。それから、副校長事務補助でございますけれども、こちらは今年度から、副校長に限らず、先生方の支援もということで、これについては東京都が働き方改革の推進の一環で補助金を出していますので、もちろん全額ではないですけれども、それに相当する部分は東京都が10分の10出してくれているものでございます。
121 【大野委員】 ありがとうございます。後でもちょっと触れたいと思うのですけれど、義務教育の部分で、本来は東京都なのかなという部分で市がお金を出していくというのをどういうすみ分けにしていくのかというのは、後でもう１回触れたいと思います。
次に、55番の非構造部材の修理が出ていたのですけれども、22ページです。これは天井の耐震化ということで出ているのですが、非構造部材というのは学校施設の中に、ほかにまだ残っている部分があるのでしょうか。
122 【渡邉教育企画課長】 非構造部材につきましては、大きなものはここに記載の特定天井でございますけれども、これにつきましては30年度で補強が完了しております。ほかには、例えばですけれども、つり下げ式のバスケットゴールなどがございますので、計画的に進めてまいりたいと思います。
123 【大野委員】 ありがとうございます。では、大きなところは終わったということで理解しました。
では次に、資料請求させていただきました参考資料の84ページ、中学校の部活について伺わせていただきます。この部活については武蔵野市立学校に係る部活動の方針ということで３月に出していただいておりますが、これを見ていただくと、やはり学級数が少ない第五中学校の部活が非常に少ないということが見てとれるかと思うのですが、やはり五中に行く小学生の親御さんから、部活が少ないのでどうしようかと、やはりずっと同じお友達と一緒の学校には行きたいのだけれども、例えば陸上がやりたいとか、そういう御希望があるときにつらいという部分を聞いております。その方針の中では、合同部活ということも考えていいよとか、非常に緩やかに書いていただいているのですけれども、この方針が出たことで先生方から、部活に対する反応というのでしょうか、こういうことをやってみたいというようなことがあったのかどうかということと、その合同部活ということは可能なのかどうかということを伺います。
124 【秋山指導課長】 こちらの部活の方針、今これに沿ってやっていただいているわけですけれども、部活動の時間ですとか休養日をとるということについては、この方針に沿って今進めていただいているところでございます。それから、先生方からの声といたしましては、もちろんその方針に沿って効率的にやるということと、それから部活動指導員をぜひ、なるべく多く入れてほしいというふうな意見はいただいております。
それから、合同部活につきましては、自分の学校にない部活をやりたいという場合にはすごく有効な手段だというふうに思っていますので、今後検討していく必要はあろうかと思いますが、実際問題として、ほかの学校に部活のたびに行くということに対する負担であるとか、違う学校の仲間に入ってやるということについてであるとか、あと教員の指導体制をどうするかというようなこととか、今後やはり検討していかなければならないことがたくさんあると思っておりますので、今後の部活動の検討委員会の検討事項というふうに捉えております。
125 【大野委員】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいところです。五中でいいますと、男子の場合はバスケかサッカーかラグビーか吹奏楽か演劇ということで、運動系の部活が全部、接触するというのですか、まじってしまう。コートのこっちとこっちに分かれて、接触しないでできる部活がない感じなのです。それで陸上がやりたいので一中に行くとか、そういう話になってしまうみたいなので、ぜひ今後の協議をお願いしたいと思います。あと先日、中学生の陸上競技大会にも行かせていただいたのですが、三中と五中は陸上部がないのでちょっとかわいそうかなと思ったのですけど、そういう陸上部がないということで子どもたちが引け目を感じることはないのかということをお伺いいたします。
あともう一つ、ことしの夏も非常に暑かったのですが、熱中症対策。部活の中での熱中症というのは、やはり指導の先生の判断に頼るというか、任されているのでしょうか。光化学スモッグ注意報とかいろいろなものが出るときがあると思うのですけれども、そういう注意報によって部活が休みになることがあるのかどうかをお伺いします。
126 【秋山指導課長】 引け目かどうかというのは生徒に直接聞いてみたことがないのであれですけれども、陸上部のない学校については、この陸上競技大会に向けて選手を募って練習を進めていますし、陸上部がある学校においても、陸上部の子以外も選手として参加しているところでございますので、子どもたちは意欲的に取り組んでいるというふうに捉えているところでございます。
それから熱中症対策につきましては、ＷＢＧＴで測定することを初めといたしまして、無理をさせないという考え方のもと、それも朝だけはかって終わりとか、そういうことではなくて、時間ごとにはかって、適切に対応するようにということで学校には指示をしておりますし、そのように取り組んでくれているものというふうに思っております。
127 【木崎委員長】 光化学スモッグ等はどうですか。
128 【秋山指導課長】 光化学スモッグについても、そういう注意報とか警報とかが出れば、もちろんそれに沿った対応をしていくということになります。
129 【大野委員】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、資料請求したけど、自分で見ろということで、事務報告書の386ページに特別支援学級の人数が確かにございました。10年間、追ってみました。情緒等と言われる発達障害の子たちがどういうふうにふえていくかというのですが、グラフにすると非常にわかりやすく、午前中もちょっと話が出ましたけれども、やはり発達障害、どんどんふえているということが見てとれます。
その中でまず１つは、先ほどもちょっと出ましたＩＣＴというか、タブレット。発達障害の子たちで、読むとか書くとか人の言葉を理解するとか、いろいろなことでタブレットが非常に有効であるという研究もあるのですが、そういう子たち、タブレットがあったら教育が進むという子たちに対して特別にタブレットを用意するということがあるのかどうかということと、今非常に、東京大学の先生方とかがその研究を進めていただいているのですけれども、そういうものというのは武蔵野の特別支援教育の中にも取り入れられているのかということ。もう一つは、急にこのように人数がふえているので、多分その専門ではない、普通の教員の方が現場にいらして特別支援教育に当たられていると思うのですけれども、先生方の専門性というのは大丈夫なのかということをお伺いします。
130 【牛込教育支援課長】 特別支援教室におけるタブレットの活用につきましては、29年度から１校当たり５台程度のタブレットを導入し、指導に活用しております。また、その操作についても研修などを行っておりますので、日々進歩しているというふうに認識をしております。
131 【秋山指導課長】 特別支援教室とか特別支援学級の教員に対する研修も、もちろん十分行っています。ただ、ここでいいというものはないと思いますので、それについては年々重ねて研修を受けてもらうようにしていますし、あとベテランの教員からＯＪＴを通じていろいろと指導をしてもらっているというところでございます。
132 【大野委員】 そういうお答えになるかなと思うのですけれども、ぜひよろしくお願いしたいところです。
特別支援教育についてもう一つ、この紫のほうが小学生なのですけれども、青いほうが中学生なのですけれども、以前もお伺いしたことがあるのですが、中学生はやはり大きくなるということで、自立できるということもあるし、世間の目もあるし、今二中にしかないので距離的なものもあるしということで、人数が非常に少ないのですが、この小学校で見てもらった部分というのは、中学校にどういうふうに連携されているのか。小学校は担任制なので非常に手厚く見てくれて、例えば社会性が弱い子でも担任の先生がフォローして、何とかクラスに溶け込めるようにしていると思うのですけれども、中学になると非常にそれぞれの自我が発達してくるので、先生も教科担任制になってしまうので、そこの連携がすごく心配されるところなのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
133 【牛込教育支援課長】 中学校の特別支援教室についても、今は導入しておらないのですけれども、来年度から各校に導入します。また、中には小学校から中学校、引き続き指導を受けたいという児童もいますので、そういった場合は小学校から中学校に資料の引き継ぎなどは確実に行っているというところでございます。
134 【大野委員】 ありがとうございます。小中一貫教育の検討の中でも、こちらの福祉分野における連携が非常に大事であるということが明らかになっているかと思うので、その連携をよろしくお願いしたいところです。あと、発達障害がある子たちへのタブレットの導入というのは非常に有効な場合が多いので、ぜひこちらは普通の健常児の学級とは別に進めていっていただきたいということは要望しておきます。
次に、これも資料請求いたしました85ページに、不登校の子どもたちの人数を伺いました。これは不登校対策の総合の検討というものの中にも出ておりました。小学校と中学校で言うと、小学校は６学年ありますけれども、中学は３学年ですけど、やはり中学のほうが多い。小学校の学年別でいきますと、やはり高学年に行くほど、年数で言うと、ことしに近づくほどというのですか、だんだん多くなっている。また中学校においても同じような傾向です。そんな感じです。中学はやはり相当多いです。中３ぐらいになると受験もあってか、さまざま不登校の子どもたちがふえているという傾向が見てとれます。
その検討の報告書の中にもさまざま書いていただいたのですけれども、その書いていただいたこと、フリースクールとの連携とか、そういうものをぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、今の現状はどのようになっているのかという部分をお伺いします。
135 【牛込教育支援課長】 不登校につきましては、不登校の原因が一人一人、さまざまありますので、その一人一人の実態をよく見きわめた上での対応を今行っているところでございます。
136 【大野委員】 ぜひお願いしたいと思います。最近話題になっていて、早稲田大学の学生さんが、先生から生徒へのパワハラをなくすために、生徒が相談しやすい公的窓口を設置してくださいというので署名を集めて、すごくたくさん集まっていたそうなのですけれども、子どもたちから直接どこかに相談ができる、学校を通してではなく相談ができるものというのがあったほうが、不登校の子どもたちも声を発しやすいというふうに思うのですけれども、そういう窓口というのはどのようにお考えでしょうか。
137 【牛込教育支援課長】 子どもたちから直接相談を受ける窓口につきましては、各校に配置しているスクールカウンセラーも直接受けることができますし、あるいは教育支援センターの相談も直接受けることができます。
138 【大野委員】 スクールカウンセラーは週に１回と１回で別の人が来るので、毎日はいないのです。あと、教育支援センターは子どもにはとてもハードルが高いと思うので、子どもたちがもうちょっと相談しやすい方法をぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。これは要望にさせていただきます。
最後に、中学への進学率です。市立中学への進学率も資料請求させていただきました。資料の93ページにございます。これはパーセンテージで割ったものを図にしたのですけど、きれいに右肩下がりに下がっています。何度か一般質問でも聞かせていただいているのですけれども、決して武蔵野の中学の教育が悪いということではなくて、やはり市民の皆さんの要求しているレベルが高いということであると思うのですけれども、やはり教育というのは非常に大事でありますし、最初のこの武蔵野の決算の中でも、武蔵野は豊かな財政力があるところでありますので、びっくりするような中学校の教育というものをぜひ実現させていただきたいと思っています。
その上で、教育センター構想というのが以前にありました。平成25年３月に出ているのですけれども、さまざまな流れの中から、この教育センター構想、今はどうなっているのでしょうかという部分を１点お伺いいたします。
139 【牛込教育支援課長】 教育センター構想につきましては、当初は、今、市役所の５階にある教育推進室と、あと大野田小の地下にある教育支援センターを統合する構想でありましたが、その後、現状の運用体制を見て、教育推進室のほうはそのまま市役所で当面運用していくと、教育支援センターのほうは市長部局の各子ども関係部署とか福祉部署との連携を強化しながら保護者支援を行っていくということで今考えております。
140 【大野委員】 そうなのですよね。そうすると、もともと立てた教育センター構想とは大分違う形になっているかと思うのです。ですので、そこの部分をもう一度立て直す必要があるのではないかということと、あと、今おっしゃった教育推進室も非常に期待しているのですけれども、中学の教育をよりよいものにするというところで、本来は義務教育ですので東京都が、先ほども話が出ましたが、お金をつけていくべきかなというふうにも思うところですが、武蔵野の独自の教育にお金を入れていくという部分で、教育推進室をさらに充実させるべきではないかと思うのですけれども、現在の教育推進室についてお伺いします。
141 【秋山指導課長】 中学校に限らず、小学校も含めて市立の学校教育の中身の充実を図っていくということは、前にも言いましたが、これは不断の努力をしていかなければならないというふうに思っています。ただ、それは推進室だけが担うものではなく、教育委員会全体で担っていくものであるというふうに考えています。（「教育センター構想」と呼ぶ者あり）
142 【牛込教育支援課長】 教育センター構想のその後の方針につきましては、今策定作業を進めている第三期学校教育計画の中で位置づけていく予定でございます。
143 【橋本委員】 私も、きょうちょっと議論になっていますが、教職員の長時間勤務のことについて幾つかお聞きしたいと思います。
2018年７月15日発行の「きょういく武蔵野」の記事を見たら、学校教育を充実させるための教員の働き方改革を推進していますという記事がありまして、教員の勤務の実態というのが載っています。武蔵野市立学校職員意識調査、これは2014年度の調査ですけど、小・中学校教員の１日の在校時間の平均が約11.79時間。11.79時間というのは11時間47分ぐらいだと思いますけれども、そういう記事が載っています。先ほどもあったのですけれども、資料要求の、これはほかの会派の方の資料なので恐縮なのですが、90ページのところに、小学校の教職員の在校時間10時間48分、中学校は10時間30分とあって、先ほどの「きょういく武蔵野」の2014年度の数字から、大体１時間ぐらい短い数字が資料として出てきているのです。
それで１つ聞きたいのは、今回資料要求で出された資料で出てきているのはタイムレコーダーで正確に出てきた資料なのかというのを１つ聞きたいのと、もう一つは、その「きょういく武蔵野」の数字より１時間ぐらい短くなっているのは、これはやはりそういう改善があったというふうに見ていいのかということです。その２点、お聞きします。
144 【秋山指導課長】 今回お出しした数字についてはタイムレコーダーではかったものを平均したものでございます。前回の26年のときのものは、教員にアンケート調査をしたものでございます。ですので、はかり方が違うので、完全には比べられないとは思いますが、１時間近く短くなっているというのは、やはり教員一人一人が働き方について意識をするようになってきた成果の一つであるというふうに捉えております。
145 【橋本委員】 この意識調査のほうは、意識調査という形になっているので確かに正確な数字ではないかもしれない。ただ、改善の方向に向かっているとしたら、それは努力があったのかなというふうにも思っているわけなのです。ただ、それでも実態はまだ長時間の状況が続いていると、だからまだ改善しなければいけないというふうに思っております。
このタイムレコーダーの導入をやられたわけですけれども、これは結局、勤務時間の把握というのが法的な義務になったというふうに思っております。労働安全衛生法の改正があって、この66条の８の３というところで、事業者は、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないという、初めて条文で労働時間の把握を事業者に義務づけたわけです。労働安全衛生規則第52条の７の３というところでは、ではどうやって把握するかというと、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法、その他の適切な方法とするというのがあるわけです。それを３年間保存しなければいけないということも書いてあると。
労働時間の把握ということでは、まず第一歩なわけです。ところがタイムレコーダーの導入というのは、要するに何時に出勤して何時に帰りましたという、そこの時間の記録だから、中身はわからないわけです。要するに何時間いたかがわかったという話で、やはり中身の把握が、私もこれがやはり必要だと思っているのですけれども、ただ、細かい調査をやって、またいろいろ負担がふえるということもあるから、中身の把握は大ざっぱでもいいので、やはりするべきだと思っているのですが、それについて聞きたいと思います。
それで、実際にこの「きょういく武蔵野」の記事では、教員に聞いて、負担と感じている業務は何ですかというので、事務処理が24.9％、それから調査・報告が16.8％とあるわけです。だから、やはり中身の何が負担なのかということを知るということが問題の解決につながると思うのですけれども、それを１点目に聞きたいというのと、もう一つは、時間を把握するだけではなくて、やはり安全配慮の責任を果たすということが学校にも、それから教育委員会にも求められていると思いますけど、それについてもお聞きします。
146 【秋山指導課長】 今、委員がおっしゃってくださったように、事務に対する負担とかそういうことは、アンケートをとったり、それから聞き取りをしたりして、大まかには把握をしているところでございます。事務の負担を少しでも軽減しようということで、副校長等事務補助と、この「等」は教員という意味なのですけれども、教員の事務の部分をできる限り負担してもらう、そういう人を学校に入れたり、できるだけ調査物とかも、こちらで回答できるものは学校におろさず回答するとか、それから、学校の先生方に委員になっていただいての連絡会とかそういうものも、必要があるのでやっているわけですけれども、できるだけそういう回数も精選していくとか、一つ一つのことは本当に小さなことかもしれませんけれども、今そういうものを積み重ねて、何とか、教員が負担に感じている事務とかそういうところについて、少しずつ軽減をしていこうというふうに思っているところでございます。
今後についても、そういうものを重ねていくと同時に、やはり把握するだけではだめで、減らしていく方向でしていかなければならないと、おっしゃるとおりだと思いますので、今見える化ができたところですので、声かけによって少しそういうのを意識していただくとか、余り多い方にはやはり産業医の先生と面談をしていただくとか、そういうことも進めていきたいというふうに思っているところでございます。
147 【橋本委員】 その実態の把握ということでは、きょうもほかの質疑の中でありましたけれども、教員の場合には、いわゆる残業代というか、超過勤務手当が出ないわけです。これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という法律が1971年に成立して、その中に書いてあるわけです。この経緯は、戦後、各地の教職員が残業代を支払えという裁判を起こして、次々に勝訴したと、裁判に勝ったと。これはまずいというので、政府が、残業代を払わなくていいことにしようという法律をつくってしまったわけですよ。これは本当にひどいと思うのですけど、それで、これは６条しかない法律なのですけれども、残業代を払わないかわりに教職調整額４％を給与として、プラスアルファで支給しますよということをやるわけですが、第６条にこういう規定があります。教員に時間外勤務をさせる場合は、限定４項目、この４項目だけと。それは、生徒実習、学校行事、職員会議、それから非常災害等やむを得ない場合、この４つに限りますよと法律に書いてあるわけです。
でも実態は、これ以外のことをいっぱいやっているのではないかと、時間外勤務はこの４つですよというふうに限られているのだけれども、実態としてはそれ以外のことをいっぱいやっていて、でもそれは時間外勤務という規定には法律上は当てはまりませんから、これは教員が自発的にやっているということにさせられてしまっているのではないか。このあたりはどういうふうに把握しているのでしょうか。
148 【秋山指導課長】 今おっしゃってくださった４項目は通称「超勤４項目」と言われているもので、それ以外の部分は教員の自発的な活動ということで捉えているというところでございますが、実際には教材研究等で、いわゆる勤務時間の後、残ってやっている方は少なからずいるというのが実態だというふうには捉えております。
149 【橋本委員】 この法律は、さっきも言ったように、残業代を支払わなくていいことにするためにつくってしまった法律なのだけれども、しかしその法律でさえ、この４項目、時間外勤務は４項目ですよという限定をつけている。しかし、その限定すら守られないという実態があると思います。だから、そこの把握をきちんとやって、何が削れるのかというのをやっていかないと、いろいろ努力されていることはわかるのですけれども、根本的な解決にならないのではないかということを、やはりぜひお答えいただきたいのです。
それで、さっき紹介しましたけど、「きょういく武蔵野」ナンバー136のところに、当面の目標ということで、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするとあります。その中に、この記事のコメントで、こう書いてあるのです。現在、多くの教員が、勤務時間後に採点や書類の作成などの事務仕事を行っているという実態があります。そこで、例えば午後７時以降、電話を応答メッセージ対応とすることにより、事務仕事に集中して取り組むことができ、その分早く退勤できるものと想定しています。これは何を言っているかというと、７時以降は電話を自動対応にするから仕事に集中できるだろうという話ですよ。これは仕事の中身、減らないではないですか。これはどうなのですか。
150 【福島教育部長】 実態としては委員御指摘のとおりかと存じますので、やはり飛躍的にあしたから改善をするということはなかなか難しいかと思いますけれども、一歩一歩改善をしていかなければいけないというふうに考えております。事務仕事の改善も、先生、教員を補助する職員を入れると同時に、事務職員の事務自体もＩＣＴ化をするなどして、そこにまた事務を分担できるというようなことも考えていきたいと思いますし、それから、先生方にとってはやはり、何度も繰り返しておりますけれども、小学校の担任の先生に関しては授業時数の負担が非常に大きいだろうと考えておりますし、中学校については部活動の負担というのが、授業が終わってから６時半ぐらいまでクラブ活動があったりしますので、この負担が大きいところでございますので、そこを重点的に人材を投入するなどして改善を図っていくと、一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。
151 【橋本委員】 今の答弁の中でも触れられていたのですけれども、やはり教員の方々１人が持つ授業時数が多いわけですよ。そもそも今の教員配置というのは、１人が大体１日４こま、４時限持つということで決められた教員の定員配置なのだけれども、実際にはどんどん持つこまがふえて、５こま、６こま、持つわけですよ。そうすると当然多忙になっていくというのは当たり前なのです。だから、これは国なり東京都なりが考えなければいけないのだけれども、やはり教員をふやしていくという、絶対数をふやさないと。絶対数をふやすか、仕事の中身を減らすかなのだけれども、それは両方やる必要があるというふうに思っているわけなのです。だから、それは市としても、教員の定員をふやすということについてはぜひ求めていただきたいというふうに思います。
それで、こういうときに今どうなっているかというと、例えば市民科の創設。市民科というのは、市民科という科をやるのではなくて、いろいろな教科の中でやりますという話なのだけれども、カリキュラムがふえると。それから、道徳が教科化するわけです。2018年度から小学校では正式、本格実施、2019年度から中学校で本格実施ということです。それから小学校の英語が教科化になって、来年度から年間35時間ということです。夏休みも減ると。教員の多忙化はますます拍車がかかるのではないかと思うのですけど、どういうふうに思いますか。
152 【秋山指導課長】 小学校５、６年生の英語科が始まって授業のこま数自体がふえることは、おっしゃっているとおりでございます。ただ、それはそれとして仕方がないというか、決まったことですので、それに向けて今着実に準備をしているところでございます。道徳についても、特別の教科道徳に変わったことによって、例えばいじめの問題ですとかそういうところ、子ども自身がしっかりと考えて道徳性を身につけていくために必要ということで始まったことでございますので、これについては各学校で授業改善に今必死に取り組んでいるところでございますし、市民科についても、本市においてはこれを核としてカリキュラムマネジメントを進めていくことが、子どもたちに資質・能力をしっかりと育んでいく上で必要なことというふうに考えて、今取り組み始めたものでございますので、今いろいろなものがスタートするところですので、教員に全くそういう負担感がないかといえば、それはうそになってしまうというふうに思っていますが、私も教員ですが、子どもたちに返っていくもの、授業をつくるということについては、事務作業の大変さと比べますと、やはりやりがいというものは随分違っています。ですから幾ら働いてもいいということではもちろんないですけれども、そういう意味で、先生方には、子どもたちに返る授業づくりの部分にできるだけ力を注いでいただけるように、ほかの部分についてできる支援をしっかりとしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
153 【橋本委員】 本当に熱心な先生方がたくさんいらっしゃると思うし、やはり子どもたちの教育に情熱をかけている方がいっぱいいると思います。だから本当に尊敬に値すると思うのですけれども、しかしやはり長時間の勤務の実態というのは改善の方向に行かないと、これはもう体がもたなくなっていきますよね。子どもたちの教育にも逆にマイナスになっていくということになりかねないので、そこはぜひ取り組みを強めていただきたいと思うのです。
それで、さっきもちょっと言ったのですけれども、私、市のほうからぜひ何らかの形で国なりに求めてほしいのは、１つは教員の増です、人数をふやしていくということ。それからもう一つは、やはり教員の残業代がゼロという、この仕組みが長時間労働、長時間勤務を助長しているのですよ。だって幾ら働いても残業代が出ないのだから、ずるずる働いてしまうことになるわけです。教材研究で頑張って、それで時間を使っていらっしゃる方もいると思うけれども、しかしいろいろな事務で忙殺されるということもある。だからこの２つです、教員をふやすということと、やはり残業代ゼロというのはやめさせると、これをぜひ市としては国に求めるようなことをやっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
154 【竹内教育長】 橋本委員おっしゃったことはそのとおり、いろいろなことはありますけれども、そのとおりの要素は強いと思います。国に対しても、例えば東京都教育長会などでも、そういった要望はしています。それから一方で、教員の採用試験の倍率がすごく下がってきて、13倍以上あったときから、東京都はひょっとしたら２倍を切るような状況になっているかもしれません。そういった状況を踏まえると、むやみに人数がふえればいいのかということもなかなか言えないと思うのです。その中で、一方で要望しつつ、配置された先生が力を発揮できるような環境を武蔵野市の教育委員会として捉えていきたいと思いますし、さまざまな努力を重ねていきたいと思います。幸いに、枠としては小さいですけれども、教員の公募という制度がありますから、そういう環境の武蔵野市なら行きたいという先生がふえるような、そういった取り組みを進めてまいりたいと思います。
155 【橋本委員】 では、ぜひ市としてもさらに取り組みを進めていただきたいし、必要なことはぜひ国等にも意見を上げていただきたいということを述べておきたいと思います。
次のテーマに行きたいと思います。吉祥寺図書館の話で、決算付属資料の25ページの18番です。吉祥寺図書館のリニューアルということで、指定管理者制度の導入とあります。吉祥寺図書館のリニューアル開館に合わせ、同館に指定管理者制度を導入したというような記述があります。決算書の281ページに吉祥寺図書館の管理運営という項目がありまして、決算額は１億4,817万1,409円ということです。この決算書に吉祥寺図書館の管理運営という項目が載るのは初めてなのです。つまりリニューアルで指定管理者制度になって、この2018年度の決算に載っているので、その前の年度までは載っていないわけです、この項目はないわけです。だから前年度との比較ができないのですけれども、この吉祥寺図書館の管理運営について、2017年度までは実質どれぐらいかかっていて、今回決算で項目が新たについたことで今言った金額になっているのですけれども、実態としてどういう変化が起こっているのか。決算ベースにおける変化ですけど、それはおわかりになりますか。
156 【鎌田図書館長】 金額の比較というような御質問かと思います。29年度は半年間休館しておりまして、フルベースではないということと、それから、28年度と比較するのかなというところなのですけれども、直営自体は中央図書館と吉祥寺図書館と合わせて一体的にやっていたような予算等もございまして、なかなかぴったりと抽出するというのが難しいところではあるのですけれども、決算のベースで申し上げますと、物件費、いわゆる委託関係です。これが、設備がよくなったり、あるいは自転車の整理員であるとか警備員であるとか、その辺のところを少し強化したりというところがございまして、そういったところは2,000万ほど増加したかなというところがございます。人件費の比較がちょっと難しいところではあるのですけれども、28年度と比較をいたしますと、正確な比較はなかなか難しいところなのですが、若干ふえたかなというようなところでございます。それは昨年度、想像以上に来館者が多くて、最初、リニューアルしたてということもございまして、吉祥寺図書館のほうも超過勤務がかなり予定より多くなったというようなところも影響しているのかなと。それと人件費につきましては、まだ市からの派遣の人間がございますので、そちらのほうの人件費が平均よりもちょっと上回っていたというような状況はあるのかなというようなところでございます。
157 【橋本委員】 それで、吉祥寺図書館がリニューアルして、たくさんの方が来ましたと、この決算付属資料の説明にも、年間来館者数は約４割ふえたと。開館日とか開館時間が延びているので、その分来やすくなったというのは事実だと思うのです。ただ、私の最大の疑問は、指定管理者制度にしないとできないことなのかということなのです。先ほどの他の委員とのやりとりの中で、図書の貸出数が７％ふえましたという、そういう答弁があったと思うのです。事務報告書を見ました、事務報告書の422ページのところに、２番ということで資料別貸出数というのがあります。この（２）が吉祥寺図書館なのですよ、422ページです。2018年度、これはリニューアルした年です。前の2017年度は、これは工事中だったので、この数字がちょっと低くなっているのは当然だと思うのですけれども、それで2018年度の図書の貸出数は、一般と児童合わせてですけど、50万4,698冊となっています。前年度との比較はできないと思うから、そのもう１個前の2016年度は46万9,500冊で、そこから見ると7.5％ふえているのです。このことを答弁で言っていたのかなと私は解釈したのですけれども、でも、その前の年の2015年度の貸出数は41万6,698冊ですから、そこから次の年度に行くと、これは12.7％ふえているのです。さらに１年さかのぼると、2014年度は図書の貸出数39万5,082冊ですから、そこから次の年度に行くと5.5％ふえているということで、別に指定管理者になったから図書の貸出数がふえたというわけではないと思います。
だから、指定管理者でないといろいろなサービスの向上ができないのかというのが私の最大の疑問なのですけど、図書の貸出数も、別に指定管理者が入って何かリニューアルしたからみんなが借りるとなっているかと、そうではないだろうと、図書の貸出数がふえているのは前からの傾向ですよね、少なくともこの数字を見る限りは。図書の貸出数が７％ふえたのは、どうしてですか。
158 【鎌田図書館長】 なかなか詳細な分析というのは難しいかなと思いますけれども、来館者数がふえているということは、それに応じてふえたというようなことが言えるのではないかと考えております。前の年度でふえた時期があったということでございますので、そこのあたりとの比較については今後研究してみたいと思います。
159 【橋本委員】 では、私の最大の疑問に答えてください。指定管理者制度を吉祥寺図書館に導入しないと、今回のリニューアルみたいなことはできなかったのでしょうか。
160 【鎌田図書館長】 結果的にできた、できないで申し上げると、直営でのやり方というのも、それは当然あったかと思いますけれども、この間、武蔵野プレイスでの分館のサービスについての事業団の評価もございましたし、新たに休館日を１日減らしたり、休日の開館時間を延ばしたりというようなところのことであったり、ある程度の専門性を持った司書資格を入れていくというようなことで考えますと、事業団による指定管理というのにメリットはあるだろうというようなことで指定管理を選択して進めるというようなことでやってまいりましたので、その点に関しては成功したというふうには評価しているところでございます。ただ、直営と比べて、そのサービスの差がどれほどあったのかというようなところになりますと、なかなか比較が難しいのかなというようなところはございますが、今後将来的な図書館サービスを運営していくに当たって、事業団への指定管理というものの可能性はあるだろうというふうに評価をしておるところでございます。
161 【竹内教育長】 武蔵野市全体として図書館の指定管理をどう考えるかはまた別だと思いますが、吉祥寺図書館については、リニューアル計画を立てるときに４つ条件を出しています。財政援助出資団体としての生涯学習振興事業団に指定管理をするということがふさわしいという流れの中で４つ挙げているのですが、まず図書館運営以外に、今回の吉祥寺図書館のリニューアル計画の中では、さまざまな事業、ここでは図書館運営を通じたまちづくりと言っていますけれども、そういった事業を行うに当たっては、さまざまな武蔵野市に対する理念が共有できている財援団体たる生涯学習振興事業団と連携をとっていくことができるということ。それから、武蔵野プレイスの運営を行っていますので、そこの連携が図れる、それが生かせるということ。それから、財政援助出資団体の生涯学習振興事業団としては、人材育成に努めている、そういった制度的な、内部登用などの人材育成の仕組みを整えている。武蔵野プレイスの指定管理と一緒にすることによってさまざまな事業の展開も望めるという、そういうようなことから、初年度については財政的なメリットというのは、先ほど申し上げたとおり、いろいろな投資をしましたし、それから営業時間の拡大などもしていますので、財政的なメリットは初年度出ていませんけれども、そういった効果と財政的なメリットから考えると、吉祥寺図書館については指定管理化を行っていったことが適切な判断であったと考えております。
以上です。
162 【橋本委員】 もうだんだん時間がなくなってきましたので、財政援助出資団体に今やっていただいているというこのことは別に、生涯学習振興事業団は信頼のおける団体だと思うし、それ自体は頑張ってやっていただいていると思いますけれども、指定管理者制度という制度を導入するというのは、これは民間参入が最大の狙いなわけであって、やはり図書館の果たすべき役割というものが変質させられていく懸念があるので、この制度の導入ということについて私はずっと問題化してきたわけなのです。これは今後、中央図書館をどうするかという議論になっていくので、今回の吉祥寺図書館の指定管理者制度の導入がよかったということで、これは中央図書館のほうにその議論が、流れがつくられていくということではなくて、やはり冷静に考えていただいて。直営の場合で、直営でできること、できないことはあるかもしれません。だけれども、指定管理者、それから直営の場合、冷静な議論をやって、そして直営で本当にできないのかと、サービスの中身も含めてということも考えた上での今後の議論というのを。私は中央図書館に指定管理者制度を入れるべきではないと思っているのだけれども、今後の議論は冷静にやるべきだということを求めて、終わります。
163 【西園寺委員】 では、お願いします。まず最初に、男女によらず、性によらずという男女平等に関する資料請求をいたしましたので、それからいきたいと思います。
資料請求の80、81、82ということで、男女混合名簿、生徒会長の性別、それから性教育の状況について資料を出していただきました。ありがとうございました。ここで申し上げたいことは昨年の一般質問でも言っていることなのですが、調査をしていただいたおかげで現状が把握できました。ちょうど私が意図していることが「まなこ」の106号で、千田先生がコラムを書いておられましたので、そこを読みたいと思うのですけれども、正規の教育課程で決まっていることをフォーマルカリキュラムというふうに言うとすれば、それに対して無意識にやっていることが隠れたカリキュラムと、こういう言い方ができるということです。例えば、いつも名簿で男子が先になっていることとか、男子と女子で先生の指導の仕方、叱り方がちょっと違っていることとか、それからいろいろなマークが色分けしているというようなこと。逆に最近はランドセルの色もかなり多様化していて、そこは一昔前と大分変わってきているなと思いますが、そういうのを隠れたカリキュラムというふうにおっしゃっているわけです。混合名簿に関しては今後も着実に御検討いただいて、現場判断で進めていただきたいなというふうに思っております。これは感想を述べるだけにいたします。
質問といたしましては、性教育の状況であります。それについて82ページに資料をいただきましたので、どんなことをやられたのかをお聞きしたいと思います。
164 【秋山指導課長】 例えば、４年生で第２次性徴について学習をするところがございます。資料請求いただいたのは外部講師によるというところでございましたので、そこの学校では日赤の先生または看護師さんに来ていただいて、そこの部分の指導をしていただいたというふうなことがございます。
165 【西園寺委員】 わかりました。日赤の方をお呼びしているということですね。今年度になってしまいますが、私も第二中学校で日赤の助産師さんたちをお招きした授業を実際に見ることができました。大変子どもたちにとっては有意義なことだと思っていますので、それをぜひ広げていっていただきたいのですが、教育長、どうですか、大丈夫ですか。お願いできますか。
166 【竹内教育長】 学校公開の日でしたね、第二中学校。（「そうです」と呼ぶ者あり）私も、直接は拝見できなかったのですけれども、おいでいただいたお二方だったと思いますけれども、お話をしました。校長先生ともお話をしました。基本的には学校での判断ですので、そういった機会があれば広がるように、我々としてもできる支援をしてまいりたいと思います。
167 【西園寺委員】 期待してまいりたいと思います。
それでは、この点はここまでで、次が就学援助であります。先日の民生費のところで私、ちょっと資料の読み違えをして恥ずかしかったのですけど、やはり子どもたちの貧困の問題というのは相変わらず注目すべき問題。就学援助の数を見ますと、事務報告書の382ページ、ちょっとふえていますが、それに対しての分析、状況をお聞かせください。
168 【牛込教育支援課長】 就学援助については制度がなかなか保護者に伝わらないという課題がございましたので、その申請の要件を整理したり、あるいはわかりやすい周知の取り組みをしたことによって件数がふえているというふうに認識しております。
169 【西園寺委員】 工夫していただいているということで、やはり子どもたちの貧困の対策の、この就学援助はかなめでございまして、もう絶対譲れないところなので、それは必要な子どもたちにきちんと行くということを継続してお願いしたいと思っています。
では、次に参ります。３番目に、引き続きやはり先生方の多忙化のことについては申し上げたいと思います。私も教員経験者といたしまして、残業がないのが当たり前というふうに考えてきたし、そのことについて今、橋本委員が、法律でしっかりと裏づけがあるという、そのことをお聞きできたので、やはりそこを変えないとだめなのだなということを改めて私もはっきりと認識できました。先生方の意見をいただくということ自体がすごい大変だということで、昨年度はこういうアンケート調査もなさったのですけど、こういうことをやること、調査自体が負担だということですよね。これはもうかねてから言われている。どういう工夫をされていますか、実際にいろいろな先生方の現場の声をいただくための工夫は、どんなことをされているのでしょうか。
170 【秋山指導課長】 どうしてもやはり直接意見を聞かなければならないものはございますので、できるだけ精選をして聞くというようなことが１つ。それから、五月雨式に聞くとやはりあれですので、ある程度まとめて聞くというようなこともあると思います。あとアンケートをとるときに、今、学校には校務システムが入っていますので、それを活用すると、記述式のものはちょっと難しいのですけれども、選択肢を選ぶようなものは、そこで回答すれば集約できるような仕組みもございますので、できるだけそういうものを活用する。それから、選択式でいいものであれば選択式を使う。それから、先ほども申し上げましたけれども、学校におろさなくても事務局のほうでわかる数字については、もう学校にはおろさないとか、調査についてはそのような工夫をしているところでございます。
171 【西園寺委員】 現場の御苦労がもうしのばれるなという感じがいたします。ぽちぽちと押さえるので済むということであれば、そういうのでタブレットなんかの活用も関係してくるのでしょう。
今回資料請求で、チーム学校を支えてくださっているいろいろな職種の方の一覧表を出していただきました。75ページです。私も議員になってから、いろいろなものがふえてきている、その都度要望があって、予算をつけてとやってきた。全容というか、それを見たいということで、定期的に勤務してくださっている方ですから、これ以外にも不定期の方はいっぱいいるという前提ですけれども、資料を出していただきました。本当にたくさんの方がいらっしゃっていると思うのですが、この中で武蔵野市独自、それからほかの自治体でも類似のことをやっているというところの、その重みというのですか、そこを教えていただきたい。
172 【秋山指導課長】 どこまでを独自で、どこまでを類似としていいかという、その線引きもちょっと難しいかなというふうに思いますけれども、例えば市講師です。市で、単独で指導をお願いする講師を入れているところは少ないというふうに思っております。これなどは本市の独自性の強いものだというふうに思っております。あと理科指導員ですとか体育指導補助員なども、入れているところはそう多くないのではないかなというふうに思っておりますし、サポートスタッフ、これも本市独自の制度かなというふうに考えています。あと地域コーディネーターなども、類似の制度を持っているところもあろうかと思いますが、これも割と本市独自のものではないかなと思っておりますし、教育支援課のほうでやっている学校への派遣相談員、これも都のスクールカウンセラーは今、東京都どこでも入っていますが、市がプラスでもう１日というところは少ないのではないかというふうに思っているところでございます。
173 【西園寺委員】 ありがとうございます。市として今まで、いろいろなところで予算づけをしてやってきたと思うのです。先ほども長時間労働が多少は解消しつつあるということがわかったわけですけれども、やはりこの方たちのおかげで多忙化解消にはつながっているという評価なのでしょうか。そこをちょっとお聞きします。
174 【秋山指導課長】 そのように捉えております。
175 【西園寺委員】 だとしますと、すぐに法律が変わって残業手当が出るということがない以上、現状においては、やはりこういういろいろな多様な方々にお手伝いいただいてというか、助けていただいて先生をサポートしていくという。これはもう当然の帰結という、考え方としてそれしかないというふうになりますので、そうすると、私たちとしては、処遇です。報酬、それからそれをきちんと予算づけの中で応援していくということになります。
次の質問として、報酬と資格などというのもきちんと入れていただいたわけです。これはそれぞれいろいろな根拠があってつけていると思うのですけれども、いろいろあり過ぎて全部は聞きにくいのですが、それぞれの根拠はどういうふうになっているのでしょうか。
176 【秋山指導課長】 例えば５番目の市講師でございますけれども、これについては、いわゆる学級担任というか、正規の教員と同じように、同じ責任を持って授業を持っていただく方でございますので、当然ながら教員免許を持っていて、それにふさわしい指導力を有する方というところで、資格のところには教員免許、指導する教科、更新済みであることというふうにさせていただいているところでございます。それから、学習指導補助員等につきましては、こちらはティームティーチングを組んでいただいて、どちらかというと補助というか支援というか、そういう立場の方ですので、ただ、子どもに指導していただくので、教員としての素養はやはり必要であろうというふうに考え、こちらは教員免許を有する、つまり大学等でそういう教職課程をとられて、最低限というと言葉は悪いですけれども、そういう学びをしていただいた方ということで、教員免許。ただし更新のところまでは求めませんというようなところでつくっているところでございます。
済みません、どこまで説明。（「そうですね。では」と呼ぶ者あり）
177 【西園寺委員】 お答え、全部というわけにいきませんので、伺いました。やはり現状において教員の定数というのはそう簡単に変わらない、残業手当もつかないとして、それで教員のなり手が、希望者が少ないという現状の中で学校の質を守るということになれば、できるだけこういう方々への報酬をきちんと安定したものにというか、お願いできる、武蔵野の教育を守るという視点で報酬を位置づけていかなければいけないと思うのです。
会計年度任用職員に移行するということも含めまして、できるだけ正当な対価、処遇をすべきというふうに考えているのですが、この点については絶対後退させない、前に進めるというお考えでよろしいのか、お聞きしたいと思います。
178 【秋山指導課長】 いい人材は確保したいというふうに思っています。例えばですけれども、市講師の制度を昨年度つくっていくときに、４番の都の時間講師と、単価だけで比べるのもなんですが、比べていただくとわかるのですけれども、少しでも、ほんのちょっとですけれども、市のほうをよくしようということで、ほんのちょっとで恥ずかしいところかもしれませんけれども、そういう心意気で設定をしたという経緯もございますので、委員おっしゃるように。ただ、予算は青天井ではないので、そこはバランスをとりながら、なるべくいい方に集まっていただけるような設定にしてまいりたいというふうに考えております。
179 【西園寺委員】 ありがとうございます。本当にそもそも定数をふやせということだと思いますし、それから、日本の国は教育の水準は高いと言われているけれども、教育予算は先進国の中で本当に低いという、このこともかねてから言われているところであって、人にかけるお金は惜しまないということをやらないといかぬかなというふうに思っております。ぜひ引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、これは以上にいたしまして、次は給食のことについて伺います。資料請求の91、92でございます。昨年は食育フェスタをクリーンセンター、新しいところでやったりして、大変いい取り組みだったと思っております。今後にも期待しているところなのですけれども、そのコストについてはかねてから議論になっています。
今回出していただきましたのに、食育の部分を外してということで計算していただきました。そうしたらば、単独、北町、桜堤は、468、461、644というふうになっているのです。６年前の24年度決算のときを見ますと、521、461、660というふうになっておりまして、単純に６年前と比較してみますと、北町と桜堤ではほぼ同じかなと、逆に単独調理校のほうは50円ぐらい安くなっているというふうに、要するに努力していただいているというふうに読めるのですが、そういうことでよろしいのでしょうか。まず１点目、伺います。
180 【倉島（一財）武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】 努力は毎年してございます。人件費も極力抑えながら一生懸命やっている結果であるというふうに思っております。
181 【西園寺委員】 これはお願いしていると思います。でも、この額を見ますと、これ以上のカットというのはもうほぼ無理なのではないかなというふうに私は受けとめます。今後もしこれ以上何かしようと思ったら、どういうことが考えられるのか。やはりさらに孫外注というのですか、そういうことでもしなくてはならないのでしょうねというふうに思いますし、その場合は、私どももかねてから言っている給食の質が下がってしまうよねというふうに、この数字を見ているのですが、その辺の御見解はいかがでしょう。
182 【倉島（一財）武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】 やはり現在の給食の質を支えるには、今の手づくり給食ということで、人件費をかけるしかないというふうには思っております。その人件費のコストを下げるためには時間で働いていただく方等をふやすということになるかと思うのですけれども、そうすると質が保てるかというところで、そこのジレンマはあるかなというふうに考えております。
183 【西園寺委員】 だしも全部手づくりで出している、化学調味料を使わないということにも象徴されるような武蔵野市の給食の魂ということを、私、議員になったときには聞きましたけれども、それは守っていかなければいけないというのが私どもの考えでございます。今後もこの給食の質を守っていく、食育事業についても後退させないということでよろしいのかということ、これを、できれば前の方に伺いたいということ。
それからもう一つ、消費税増税に対する取り組みはどういうふうにされるのかということを伺っておきます。
184 【竹内教育長】 給食の質は大事だと思っています。ただ、給食・食育財団、長期計画でも若干議論が、過去の経過からも含めてありますとおり、よりよい方向を見つめていくという意味で、財団のガバナンスをまだ追求していく可能性はありますので、先ほど派遣参事が答弁した内容も含めて、効率も、それから質の面も追求していくように考えてまいりたいと思います。
185 【倉島（一財）武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】 消費税の増税に対しましても極力、食材等についてもきっちり、安い、いいものを購入していく等の形でしっかり対応していきたいというふうに思っております。消費税対応についてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。
186 【西園寺委員】 お気持ちは伝わってきたのですけれども、どういう取り組みなのか。場合によっては食材費のコスト、御負担を上げなければいけないということもありますでしょう。そこは、あったら、もう一言お願いします。
では、次の質問といたしましては、これは市民の方から御相談いただいた件なのですけど、資料請求の79ページ。いろいろな障害や何かを抱えていまして、就学相談の結果、保護者の方が一緒に登校されている、サポートが必要な方という、そういう方をお聞きしました。初めてこういう数字が出てきたかなと思って、資料によれば、去年もことしも10名ちょっと、小学校でそういう方が。不定期でなく、定期的に子どもさんに付き添って学校に登校、一緒に登校されているということがわかりました。こういう方々について、学校の現場ではどのようなやりとりをして、校長先生とはどんなお約束をしながらおいでいただいているのか、そこについてお聞きします。
187 【倉島（一財）武蔵野市給食・食育振興財団派遣参事】 失礼いたしました。消費税について、食材については消費税が上がらないので大丈夫だと思いますが、一部調味料等についてははね返ってくる部分がございますので、そこは工夫をして、給食費にはね返らないように努力してまいりたいと思います。
188 【秋山指導課長】 校長とのつぶさなやりとりまでは正直把握していないところですけれども、例えばこの10人ぐらいの方、それぞれ、例えば朝来て、支度をするところを手伝っていただいている方もいれば、割と授業中付き添っている方もいらしたりということで、そこの頻度は違うかなというふうに思っています。子どもが学校生活の中で不自由なくやれるために御協力をいただきたいというところで、学校長のほうが保護者の方に御相談申し上げて、その結果、こういう今の状況になっているというふうに捉えております。
189 【西園寺委員】 このことにつきましては、いわゆる本来の意味というか、私らが目指すべきインクルーシブ教育という観点からは、いろいろな課題が含まれているのではないかというふうに考えております。きょうはもう時間も限られているので、そのことについてはこれ以上は質問しないのですけれども、その方から、実際には、その保護者の方が自分では子どもさんに付き添えないので、自費で介助員のような方をお願いして子どもに付き添っているというケースはあると、そういうケースは間違いなくあるというお声をいただいております。ちょっと把握できていない状況だと思っておりまして、今後私たちが目指すべきみんなの学校、インクルーシブ教育という考えにおいてはいろいろな課題があるということを今は指摘して、ここは質問はしないでおきたいと思います。
それでは、みんながきちんと、武蔵野の子どもたちが１人も落ちこぼれることなく、公教育の中でしっかりと支えていくという観点においては、昨年度は不登校の話の報告書が出まして、これも一歩前進というふうには捉えております。そのことなのですけれども、まず１つは、今回はやはり会派からの請求で不登校の子どもたちの数が出てきているわけです。85ページです。これはもう請求があってから出すのではなく、事務報告書なりにきちんと、そういうところに載せるべきではありませんか。市がきちんと委員会を立てて取り組むと言っているのですから、この数字についてはもう事務報告書の中に継続的に載せるべきと思いますが、いかがですか。
190 【牛込教育支援課長】 こちらの数字につきましては、国で行っている調査から出している数字ですので、事務報告書に載せることについては慎重に検討していきたいと思います。
191 【西園寺委員】 そのことなのですよね、誰のためのデータで、誰のための検討なのですか。それは文科省のために検討しているのではないでしょうと、これは私はちょっと声を高くしたいのです。これ、どうなのですか、教育長。お話を聞いたところによりますと、11月ごろに文科省から公表データが出てきてから報告書に載せると、わかっているのにですよ、武蔵野市がきちんと数字も持っているのに、これが事務報告にも載せられない。今回のも29年度までしか載っていない、30年度のデータを持っているのに出さない。これ、不登校の子どもたちに対してちょっと失礼ではないかな。それから、不登校の問題にこれから市できちんと取り組んでいこうとする姿勢があれば、そういうことにはならないのではないですか。
192 【竹内教育長】 武蔵野市の教育委員会としても、市としてもかもしれませんが、とても大事なことだと思っていますので、適宜、今までこの状況、現状については情報提供してきたつもりですが、事務報告の中に載せるかどうかについては、委員のおっしゃったような趣旨も踏まえて検討してまいりたいと思います。
193 【西園寺委員】 来週には、今年度２回目の不登校の方々のための集いが開かれて、811会議室でやって、いっぱいになる人が来るのですよ。実際数字としても100名以上の方々が、その御家族を含めたら、それだけの方々が武蔵野の今の現状、学校の現状にふぐあいを感じておられるのですよね。その方々に対する市としての態度として、せめて速報値でも何でもいいですよ、数字を隠すというふうに思われないようにすべきと思います。やはりここはもう一言欲しいですね、教育長。
194 【福島教育部長】 数値の公表については、昨年ちょっと私も、個人的にはおかしいかなと思って、いろいろ調べさせていただいて、昨年答弁したので。詳細はわからないのですが、調べた結果、これは一般質問で答弁した内容なのですが、国の一般統計調査であって、統計法でその実施主体である国の行政機関が公表することとされているということで、この調査の実施要項の中で、都道府県教育委員会は調査の結果を文部科学省の公表後に公表することができるというふうにされておりますので、昨年もちょっと東京都のほうとお話をさせていただきましたが、事前に公開することはできないということなので、事務報告書に、それ以前の年度ということで掲載をすることは検討できるかと思いますが、４月の、事務報告書作成の時点で前年度分というのは難しいだろうと考えております。
195 【西園寺委員】 御答弁はわかりました。不登校の子どもたちは結局、この現状の枠組みに入り切らないわけですよ。わがままと思われる方も中にはおられるかもしれないけれども、いろいろな事情の中でそうなっているのです。そういう人たちにとってデータが出てこないというのは、やはり行政は隠しているのではないかとか、このことを矮小化しようとしているのではないかというふうに受けとめるのは、私、人情だと思っているのです。このことについては国の仕組みというふうに今御答弁ありましたので、これは私ももっと調べてみたいと思いますけれども、これだけ、武蔵野もそうだし、国全体でも不登校の子どもたち、あるいはその先に見えるひきこもりのような問題が国全体の課題になっている中で、これはちょっとおかしいと思っているということ、御検討いただきたいということを申し上げておきます。
それで、次は明るいほうの話でございまして、サイエンスフェスタです。これはほかの委員さんからもありましたけれども、大変いい取り組みと思っております。始まったころは割と小学校の高学年を対象にして、そこに焦点を合わせてやっていたと思うのですけれども、最近来られる子どもさんたちが、やや低年齢のほうにシフトしているという状況があります。プログラムの見直しというようなことは、どう考えておられるでしょうか。
196 【長坂生涯学習スポーツ課長】 サイエンスフェスタについてですが、プログラムについて、小さなお子様から小・中学生の方向け、全体、年齢制限することなく皆さんにお集まりいただきたいという趣旨で実施しておりますので、現在のところ年齢制限を行うことはないかと思います。（「ちょっと趣旨が違う」と呼ぶ者あり）
197 【木崎委員長】 それで行ってのプログラムの見直しの検討はないのかということです。
198 【長坂生涯学習スポーツ課長】 プログラムにつきましては出展される方にお任せしているところもありますので、各出展者の方がこういったことを行いたいということで出展いただいている状況であります。
199 【西園寺委員】 言っていることは、来場される方が小学校の低学年の人も来ているので、そういう方向けのプログラムの見直し、あるいは分けるとかということについてはどう考えているかという意味なのですけれども、今のところ検討していないということですか。
200 【福島教育部長】 プログラムの難しさとか危険性とかもございますので、個別には分かれていることがあるかと思います。その上で、もともとはもう少し上の年齢層、小・中学生、小学校低学年がどうかというとあれですけど、小・中学生の割には、御来場いただく方々の中には、保護者の方に連れられた幼児の方もかなり大勢いるというようなことがございますので、事業の目的と、それから、例えば幼児に可能なもので何かもっと広げるものがないのかとか、事業の内容について、今後のあり方についてはまた検討してまいりたいと考えております。
201 【西園寺委員】 安心いたしました。おっしゃる、そういう意味で質問したのです。低年齢の方も楽しめるプログラムが中に入っていてほしいという意味です。御検討をお願いしたいと思います。
それから、最後ですが、プレイスのことについて伺います。プレイス、８年たちました。先ほど190万人とあったと思いますが、当初の目標は80万人というふうに聞いていたように思うのですが、これだけふえるということは、指定管理の規模、額。大体５億でずっと来ていると思っているのですが、その５億のままでいいのだろうかという疑問もあります。それから、職員の数もとりたててふえていないというふうに私は思っているのですが、ふやさなくていいのかなということだって１つ、疑念としてありますよね。サービスの質につながらないのかということ、これはお伺いしておきたいと思います。
202 【目澤（公財）武蔵野生涯学習振興事業団派遣副参事】 プレイス、ここのところ190万人を超えて、３年たっております。本当にありがたいことだと思っています。規模なのですけれども、お答えするのに、まず人員です。人員は、これまで予算をつけていただきまして、嘱託職員、正規職員、ちょっと正確な数字は、例えば29年度から30年度に移ったときも、正規職員１名、嘱託職員１名を増していただいたという経緯があります。人員についてはそのようにふやしていただいているという状況です。事業規模については、人員の増ということもありますが、毎年工夫して、例えば昨年度からですと、子ども向けに、地域の出版社に協力いただいて、地元のマップをつくろうとか、それと国立天文台さんとか関係機関との連携で、公園を利用して親子の天体講座をしようとか、そういったことを徐々にふやしております。それも工夫しながら、関係機関の協力を得ながらやっております。こうした工夫をこれからも続けていきたいと考えております。
済みません、１点訂正で、先ほど29から30年度について、正職１、嘱託１と申し上げましたが、訂正して、正職１、嘱託２の増員をいただいております。
203 【西園寺委員】 では、人についてはわずかにふやしているということですが、考えてみると、限られた数で本当にたくさんの市民の方と接していただいているなということです。そういう努力が、やはりそういう職員の方々に、そして財団にきちんと、御褒美といったら変ですけれども、メリットとして残るということ、これだってやはり考えなければいけないのではないかなということ、これについても答弁をお願いします。
それから、先ほどもありましたが、やはりこういう方々、嘱託の方は、会計年度任用職員のほうにはならないということでいいのですか。あるいは、先ほどと同じで、ボーナスのこともお聞きしたいと思います。
204 【目澤（公財）武蔵野生涯学習振興事業団派遣副参事】 最初に私のほうから、その評価というのでしょうか、事業団に対するということをいただきまして、ありがとうございます。このように、この場でそう言っていただけることも１つの本当にありがたい評価ではありますが、例えば毎年度行われているモニタリング調査です。市が財援団体に対してですけれども、これまでたしかずっとＡだったかと思うのですが、Ｓをいただきまして、やはり市民、利用者の方のアンケート調査も96％、高いのが続いておりますし、市からもそのような形で評価をいただいている。あと、先ほどの人員をつけていただいているということも、私たちにとってはすごくありがたいことであります。あとはもう現場です。現場の職員が日々、プレイス、すごい楽しいね、いやすいね、また来ようねという言葉を聞いておりますので、そうした一つ一つの言葉が何よりの評価かなと思っております。ありがとうございます。
205 【内山（公財）武蔵野生涯学習振興事業団派遣参事】 私のほうは、後段の嘱託職員の身分のことについてお話ししたいと思います。会計年度任用職員は、基本的に地方公務員法の制度でございまして、私どもは民間の企業ということになりまして、法の適用関係が変わってまいります。ということで、私どもは従来どおりの嘱託制度の任用をしていきたいと考えておりますが、やはり図書館で、中央図書館とプレイス、吉祥寺と同じような業務をしておりますので、均衡を逸しないよう、今、市と協議をさせていただいている状況でございます。
206 【木崎委員長】 あわせて、処遇だけではなくて、ボーナス等の件についてはどうですか。
207 【内山（公財）武蔵野生涯学習振興事業団派遣参事】 ボーナスを含めまして、待遇全体について今協議をしている状況でございます。
208 【西園寺委員】 了解いたしました。本当にモチベーションがあるということをお聞きすると安心するのですけど、それに見合った処遇をということも考えるわけでございます。
それでは最後に、市民性教育のことについて、もう１点伺いたいのですけれども、今ちょうど、環境問題について、若い人たちがデモに行くという話があります。それを私立の学校なんかは欠席にしないでという動きがあると思います。考え方によりますけれども、自分たちの将来の環境保全のために、温暖化防止のために、デモに行っていろいろな人と連携するというのは、これはある意味市民性教育の最大の場面ではないでしょうか。もし武蔵野市でそういうことを言ってくる生徒さんとかがおられましたら、今はどういうふうに対応されますか。最後にちょっと聞いてみたいと思います。
209 【秋山指導課長】 今そういう実例がまだないものですので、そういうことがありましたら、またそのとき学校長等と考えてまいりたいというふうに思います。
210 【木崎委員長】 暫時休憩いたします。
○午後 ３時１２分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 ３時３０分 再 開
211 【木崎委員長】 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
212 【道場委員】 お世話さまです。お願いします。
まず、19年前に私がこのまちに引っ越してきたときに、小学校２年、小学校１年、そして幼稚園に入る前の３人の息子と家内と、このまちに来ました。８月の暑い日でしたが、越してきた後に、この後は学校の手配とかいろいろあるねと家内と話をして、８月の後半ですか、家内が学校に行って、にこにこして帰ってきたのです。新学期からよろしくお願いしますと挨拶に行ったわけですけれども、家内としては非常に不安だったのですけれども、満足して帰ってきたわけです。井之頭小学校ですけれども、どうしたのと聞いたら、先生から、安心してお任せくださいという一言を言われたと、当時は坪井ヤエ子校長先生と、その、安心して任せてくださいと言われたのが、今、教育委員の清水健一先生でした。清水健一先生は、うちの次男の担当をしていただいて、今でも次男はよく清水先生の思い出話をします。皆様、この武蔵野市の非常に優秀なというか、うちの子どもたちは３人とも小学校だけでしたが、井之頭小学校ですくすくと育って、今みんな成人になっております。この場をかりて感謝申し上げます。ありがとうございます。安心して子どもをこのまちに預けていけたということで、私も世界中で闘ってまいりました。そういうことでは本当にすばらしいまちだと思っております。
では、質問等に入ります。先ほど関前南小学校の学校塀の話、この話を聞いておりまして、少し気になりましたので、確認いたします。学校塀の施工というか、実施が滞っているのは入札の不調とお聞きしましたが、確認をお願いします。
213 【渡邉教育企画課長】 関前南小のブロック塀の改修につきましては、昨年度、入札の不調でございました。
214 【道場委員】 入札の不調、すなわち要望したものと向こうの条件と、こっちの条件というかが合わなかったということなのですが、ブロック塀というのは、当たり前のことですけれども、いざというときは子どもや、子どもに限らずその場所にいる人にとっては非常に危険なことですが、そういうものは決して後回しにできないものと捉えられませんでしょうか。
215 【渡邉教育企画課長】 おっしゃるとおり、児童生徒の安全のためには急がなければいけないということで、この関前南小も含めまして、建築基準法の基準に適合していないものにつきましては、昨年度、そして今年度で全て完了させる予定でございます。
216 【道場委員】 入札の不調があったら、もう翌日にも、すぐもう１回入札をさせるような、とにかくやはり命、危険、そういうものにかかわることにおいては、やれることは全てやるような形でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
217 【渡邉教育企画課長】 今回の件も含めまして、このところ不調が出てくるケースもございますが、なるべく急いでできるように、設計条件とか考えていきたいと考えております。
218 【道場委員】 ありがとうございます。ブロック塀も市民資産の一つ、また市民サービスの低下につながりますので、ましてや危険やそういうものということから言うと、しっかりやっていただきたいと思います。これは要望になります。
それでは、質問に入ります。補助金についてお尋ねいたします。
事項別明細書259ページの中段のところにありますが、研究指定校・モデル校補助金、それを含めて３つ、東京都教育委員会云々、市立小中連携云々の補助金、この補助金の内容を教えていただきたいと思います。
219 【秋山指導課長】 まず研究指定校・モデル校補助金というものにつきましては、本市で教育課題研究校、それから研究奨励校という制度を設けておりまして、そこに補助金を出しております。30年度で言いますと、教育課題研究開発校は年に40万円、それから研究奨励校につきましては、２年目の研究の場合は25万円、１年目の研究の場合は20万円ということで出しております。それから、食育モデル校とかタブレット活用モデル校とか、そういうモデル校には20万円ずつ補助金をつけているところでございます。
東京都教育委員会研究指定校補助金というのは、例えばオリンピック・パラリンピック教育の推進校、これは今、全校が推進校ということになっていますが、それに対する補助金。それから昨年度でいいますと、中学校の道徳教育の拠点校というのがありまして、それに対する補助金、それからスーパーアクティブスクールという、体力向上の指定校がありましたので、それの補助金、それからプログラミング教育の推進校ということで、東京都のほうから補助金をいただいたりしています。
小中連携教育研究協力校というのは市のほうで指定して、６つのテーマで11校に小中連携教育でそれぞれテーマを設けて研究をしていただきましたので、そこの学校に補助金をつけているという状況でございます。
220 【道場委員】 お金の出どころというのは、東京都とかからも出るのか、そのことが１つと、非常に個人的な興味があるのは、スポーツのスーパー、その学校がどこか教えていただければ。体育会系おやじとしては非常に気になりますので、教えてください。
221 【秋山指導課長】 まず、補助金は市のほうから出ます。市のお金として出ます。都の研究校などになっている場合は東京都から補助金が出ますので、それを市のほうの歳入に入れていただいて、そこから出していただくというふうな形になります。
スーパーアクティブスクールは、去年の話ですけれども、第四中学校がこれに指定をされておりました。
222 【道場委員】 ありがとうございます。見て思ったのは、予算に比べて決算の使用率が低いのです。研究のところから、上から順にいくと、44％、29％、49％といいますから、半分使われているのもどこもないということと、ちょっと気になったので、昨年というか29年度から見ても、実際の使用金額も下がっているのですが、この辺は予算の組み方とかに問題があったとは思えませんでしょうか。
223 【秋山指導課長】 午前中にもちょっとお話しさせていただいて、うまく私が説明できなかったところもございますが、講師謝礼として支払った分については決算の補助金のところには載せておりませんので、補助金の大半というか、多くの部分は、例えば講師の方を呼んで御講演をいただいたり御指導いただいたりというところでお支払いをしている部分も、その補助金の額の中に入ります。ですので、そういうものを除いた額を載せているという関係から、額としては小さく見えてしまっているというところがあります。それから、もちろん学校によっては全部無理に使い切るというようなことではなくて、必要なものに使って、少し残った分については戻していただいているという場合もございますが、今、委員がおっしゃった執行率が低いのではないかというところは、講師謝礼の部分を載せていない数字になっておりますので、そういうふうになります。
224 【道場委員】 今、課長がおっしゃられたのは、オリンピック・パラリンピックの推進教育の予算の執行率のことをおっしゃられていることと思います。これは直接、この資料だけに言うわけではないのですが、正直な話、非常に不親切な資料だと思います。我々、恐らくここにいる皆さんが同じベクトルなのです。武蔵野市の市民のサービスを、サービスと言うとちょっとあれですけど、いかに武蔵野市をよくしようかとしていく中でやっているメンバーだと思います。そこで我々はこういう資料を決算の前にいただくのですけれども、全部目を通すことは、正直な話、無理です。私、相当頑張りましたが、やはりこういう資料をつくるときには、そういうことがわかるようにしていただかないと、オリ・パラの問題もそうだったし、今回のこの補助金の使われ方もそうだったけれども、ここだけ見ると、例えば少なくとも予算に戻ってみても、予算まで仮にさかのぼって見ても、そういう数値が小さいのではないかという自然な疑問が出てくるわけなのです。それだったら、これは例えばアスタリスクか何かつけて、別のところに使われているとかということがあると、ああ、そうなのだなということなのです。ですから、これは全般の話なのですが、資料のつくり方においては非常に問題があると僕は思っています。
本当に同じ目的で、立場上、こうやっていろいろな議論とか質疑、答弁もいただきますけれども、最終目的はやはり武蔵野市のことなので、そういうことをちょっと念頭に置いていただければ。これは全般の話として言います。課長にだけ言っているわけではないです。
戻ります。となると、そういうことで言うと、恐らくこのパーセンテージに幾分か乗ってきたものがきちんとあって、ある程度妥当な使われ方をしているという認識でよろしいのですね。
225 【秋山指導課長】 資料のつくり方については、委員おっしゃるとおりだと思います。今後わかりやすく、考えてまいりたいというふうに思います。
今、後段でおっしゃっていただいたもので、例えばオリンピック・パラリンピック教育であれば、そういう報償費も含めた実績といたしましては227万2,675円というのが決算額ということになりますので、ほかのものもそうですが、有効に使わせていただいているというところでございます。
226 【道場委員】 補助金の件はわかったのですが、今オリ・パラの話を言われたので、ではそこに移りますが、オリ・パラのほうはむしろ、午前中の答弁ですと250万とお聞きしていたので、さらに少なくなっているようなのですけれども、仮に今の数字をおっしゃられても、450万から見れば、使用率というのは五十数％ということなのです。そういうことで言うと、このオリンピック・パラリンピックの予算の遂行率と予算の立て方、決算というか、使われ方にはどういうお考えをお持ちでしょうか。
227 【秋山指導課長】 またこれも資料のつくり方で申しわけないのですけれども、ここに載っている予算の450万というのは、東京都のほうが補助金を幾らくれるかということが確定する前でございましたので、前年と同じ１校25万円がいただけるものとして、25掛ける18校ということで450万ということで、予算の資料をつくる段階で計上させていただいた数字なのです。ですがその後、午前中も申し上げましたが、東京都が平成30年度については１校20万だということで来ましたので、東京都からいただくお金は20掛ける18校で360万ということになっております。その中を学校のほうで、できるだけ子どもたちに生のアスリートの方と触れ合うような企画を立てていただいたり、あと必要な消耗品を買ったりということで有効に使っていただくようにしているところですが、中にはオリ・パラ担当のほうで派遣をしてくださったりする場合もあるので、そういうのを活用すると全部使わなくてもというような、結果として子どもたちにそういう体験はさせられるけれども、予定していたほどお金を使わなくてもというふうな学校もあったりはしたように思います。ですので、残は確かに出ていますが、学校としては有効にこれを活用して、子どもたちのオリ・パラ教育は進められているというふうに考えております。
228 【道場委員】 ありがとうございます。オリ・パラ関係の予算に関しても、余ったとしても一応内容としては目的に達したものという御認識ということなら、安心いたしました。予算というのはいろいろ立てますけれども、使わないと、本来、ほかで使えたかもしれないのです。ですから、そういうことで言うと予算配分というのはすごく大事なことです。いつも民間出身という概念で言いますけれども、10個ぐらい商品をつくるときに、どこかがごっそり持っていって、そのお金を使わずにいくと、幾つかの製品がつくれなくなったりするわけです。そういうことで言うと、予算配分の均衡化というよりも、効率を上げるというのは最大限の企業努力というのを、僕らは徹底的に学んできました。そういうことで言えば税金も同じことで、やはり大切な配分をして、しっかりそこで、ある意味使っていただいて、最大活用していただくのが大事な行政の使命だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。付属資料の25ページの18番、吉祥寺図書館のリニューアルについてお尋ねいたします。先ほど橋本委員のほうからも質問があり、確認がとれているので、恐らく確認だけで済むと思います。事項別明細書の279ページ、図書館の運営のところの委託料で施設保守・管理の部門です。29年度との差異がありまして、7,459万3,000云々、29年が8,127万云々です。差額が670万ぐらいです。これが恐らく、そういうことで言うと、経費的に減るというか、消えて、翌281ページの吉祥寺図書館の管理運営費の中に入ってくるのかなと思いました。吉祥寺図書館の管理運営に１億4,100万何がしがありますけれども、この明細というのは、ちょっと見てみたのですが、財援団体の経営状況調、この20ページ、21ページに図書館の運営等があるのですが、要するにこの１億4,100万円の中身というのは、ざっくりなのですが、どう。というのは、結局、279ページにある委託料の保守・管理のバランスが667万何がしなのですよ。ということは、どういうお金の仕組みになっているのか、簡単に説明いただければ助かります。
229 【目澤（公財）武蔵野生涯学習振興事業団派遣副参事】 吉祥寺図書館に関する委託１億4,100万の大まかな内訳ですが、まずは、やはり大宗を占めるのは人件費になります。人件費が１億300万ほどです。次に、事業に係る費用になります。事業については830万ほどとなります。次に施設の管理です。施設の管理に関しては、およそ2,370万ほどとなります。そのほか、事業団も一民間企業でございますので租税公課等発生しておりまして、それが大宗なのですが、運営管理費ということで、主に租税公課で640万円ほどという内訳でございます。
以上です。
230 【鎌田図書館長】 279ページの一般管理経費の中で、29年度までは吉祥寺図書館の分として含まれていた分というところで、道場委員御指摘のような施設管理・保守等も含まれておりますが、その他の委託料も若干ございまして、おおよそ1,400万ぐらいの委託料が吉祥寺図書館のほうに移っております。また、消耗品の中で新聞、雑誌の購読料についても、これは360万ぐらいなのですが、これが指定管理料の消耗品のほうに移っております。それから、職員の人件費につきましては、図書館費のほうではなく、社会教育総務費のほうで図書館の人件費は見ておりましたので、こちらの全体の中に含まれていたというふうに御理解いただければと存じます。
231 【道場委員】 わかりました。今ちょっと計算してみたのですが、きっちりというか、合いますので、これで納得いたしました。ありがとうございます。
次に移ります。付属資料の20ページの33番、学区編成審議会の設置とありますが、ここは予算と決算が大幅に違います。10％ぐらいしか使われていないというのはどういうことなのか、まず御説明をお願いいたします。
232 【牛込教育支援課長】 こちらにつきましては、当初、全市的な学区変更を検討するということで、その調査委託費を計上しておりましたが、結果的に部分的な変更にとどまったので、その委託料は使わなかったということであります。
233 【道場委員】 ちなみに、この学区編成に関しては今後もまた見直しとか、この先の計画というのはどうなっているか、教えてください。
234 【牛込教育支援課長】 これまで決定をした大野田小の一部変更、桜野小の一部変更のほかは、また今後の児童生徒数推計を見て、慎重に考えていくということになっております。
235 【道場委員】 ということは、具体的には、今の段階では計画はないということですね。
236 【牛込教育支援課長】 そのとおりでございます。
237 【道場委員】 武蔵野の教育がよくて、武蔵野に引っ越してきたいという、そういうおやじやお母さんがいっぱいいます。少なくとも僕の友達で何人もいまして、実際来た人がいました。来たときに、ここの小学校に行きたいのでここに来たのに、もし変更になったらどうしようとか、そういう話もやはり出たことがあります、正直な話。そういうことで言うと、すごく住民というか、これから来る人もそうですけど、大変大事な問題なので、そこら辺の調整に関しては細心を払って、うまくあんばいをしていただけたらと思います。これは要望になります。
次に参ります。同じく20ページの34番、タイムレコーダーの件です。これもほかの委員から質問があったので、確認の意味も含めて質問いたします。
今回のこのタイムレコーダーの導入のもともとの、本質的な目的は何でしょうか。教えてください。
238 【秋山指導課長】 教員の在校時間を正確に把握する、そのことによって労働安全衛生のほうを図っていく、つまり働き方改革をしっかりと進めていくということでございます。
239 【道場委員】 具体的にはどのように進められますでしょうか。
240 【秋山指導課長】 一定これで時間は見える化が図られてまいりましたので、前に申し上げたことと重なると思いますけれども、まずは今、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするというところを当面の目標として掲げておりますので、それに向けて、60時間を超えるような教員に対しては個別に話をしていく。もし、やはり業務量が余りにも多過ぎるということであれば、そのあたりの役割分担の見直しも含めて進めていく。それから、もちろん今、市として進めている先生いきいきプロジェクトで、さまざまな支援体制を組んでいく、そういうことを粛々と、着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
241 【道場委員】 60時間とおっしゃいましたけれども、すごく違和感があります。正直な話、60時間、普通の勤務で言うと、仮に週に５日働くと、60割る５で12と。大体８時間ぐらい、普通に仕事の時間があったとしたら、４時間の残業ですよね。４時間の残業というのは、僕なんかは何ともないですけど、普通の人はやはり毎日、仮に５時に終われば、９時とかになります。そうすると、相当それはきついのかなと、60時間と簡単におっしゃいますけど、ちょっときついのかなと、その辺の感覚はどうなのでしょう。どこからその60時間というのが出たか、教えてください。
242 【秋山指導課長】 これは都のほうでもそのような当面の目標というのを掲げていたわけですけれども、これは月当たりの超過勤務というのですか、時間外労働80時間に相当するものを週当たりの在校時間で割っていくと、大体週当たり60時間の在校時間になるということで、委員おっしゃるように、これでいいというふうに思っているわけではありません。ただ、月当たり80時間の超勤ということは、もう過労死のラインに行くわけですから、そこを何としてもゼロにしていきたいと。平均をとれば、先ほどのように10時間何とかというところなのですけれども、多い人も少ない人もいる中で、そういう月当たりの超勤80時間を超えるような人をゼロにしていくというところを当面の目標としてまず掲げて、今努力をしているところでございます。
243 【道場委員】 一般的には、民間企業の場合は、１カ月の超過勤務というのは45時間ぐらいで計算されていました。我々もそうでした。新製品を開発する研究員なんかというのは、１カ月に200時間残業します。これが大体３カ月続くのです。暗黙の了解ですけれども、だけど彼らは、毛頭倒れません。それは物すごい意気込みで、新しい商品を出そうとするからです。それこそ我々みたいに貿易の人間は、海外に出たら24時間ずっと働いています。東京と時差の間もずっと働いています。寝る間以外はほとんど働いている状態になります。そういうことで言うと、仕事に集中しているからです。
学校の先生というのは、ある意味イズムで生きているわけですから、彼らは本当にモチベーションが高いときには決してへこたれないと思います。ただ、先ほど言われていた80時間とかというのは、やはりなかなか、普通の平均的なことで言えば、45時間から考えればはるかに高い数字ですし、ましてや残業代が出ないのです、決定的なことは。そういうことも考えると、もうちょっと何か考えられてもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
244 【秋山指導課長】 この目標値を掲げるときに、委員おっしゃるように、月に45時間相当のところで週の在校時間を定めるということももちろん考えました。校長などとも相談をしてまいりました。ただ、実態がそこに全然追いついていないという状況もありまして、目標は掲げるけれども、余りにも遠いものであると、結局目標にもならなくなってしまうのではないかというところもありまして、当面の目標です。もちろんここでいいというふうに思っているわけではございませんが、当面、週60時間の在校時間を超える教員を何とかゼロにしていきたい、そこを目標にして、今取り組んでいるところでございます。
245 【道場委員】 よくわかりました。現実的なところでということですね。いずれにしてもタイムレコーダーを入れたというのは、いわゆる目的ではなくて、途中の過程であって、そこから何かアクションを起こしていただくということで見ていただければと思います。
次に移ります。21ページの47番、部活動のあり方検討で決算がゼロになっていますが、これはどういうことでしょうか。
246 【秋山指導課長】 こちらは部活動のあり方検討委員会を行うための予算でございまして、この委員会に生涯学習振興事業団の方、それから体育協会の方にもお入りいただいています。その方たちの謝礼ということで予算計上したところでございますが、お二方とも報酬については辞退をされたということで、決算額はゼロということになっております。
247 【道場委員】 実にありがたいことですね。よくわかりました。
続いて、22ページの53番、大野田小学校の児童増加対策としてきちんと拡張工事をされたようですが、使用パーセンテージが17％しかありません。御説明願います。
248 【渡邉教育企画課長】 この差額は、校務センターの拡張工事が相当ボリュームが大きい工事でしたので、このような結果になっております。それが不調になった関係で、30年度は執行されなかったということです。
249 【道場委員】 これは、不調になったというのは、また入札か何かでしょうか。
250 【渡邉教育企画課長】 入札を行いまして、不調になったということです。
251 【道場委員】 実に悔しいですね、先ほどのブロック塀の話と同じで、何か考えていただければ。お金は、ある意味有効に使うというのは大事なことなので、何かすぐにアクションを起こしてやっていただければ、まさに子どもも市民ですので、市民サービスにつながるものだと思いますので、何か善処は考えていただけないでしょうか。
252 【渡邉教育企画課長】 入札が不調になった場合は、再度入札を行ったり、あるいは条件、仕様を変えたりとか、場合によっては金額を変えたりとか、さまざま手を打つことになりますけれども、今回は夏休みの工事ということで、なかなか難しかったという経緯がございます。
253 【道場委員】 了解しました。せっかく所属されている部署というか、肩書きに企画という看板がついている以上は、どんどん企画していただいて、変えていただければと思います。
次に移ります。プレイスの話で、先ほど自転車置き場の話とか、今、駐車場の有効活用とかということもいろいろありましたが、自転車。これは非常に、僕、実は去年ずっとプレイスに通っていたのですけれども、本当に助かりました。朝９時20分に、裏に並ぶのです、表ではなくて。自転車の置き場はその10分前ぐらいにあくのですけれども、まずそこに自転車をとめて、裏口に並ぶのです。そうすると、私はいつも地下の１階で勉強していましたので、地下に行くときは階段が裏側に近いので、表よりも早く入れるのです。そのコツを覚えまして、必ず９時20分には自転車置き場に行って、自転車をとめた後、大体裏口のところで並ぶと４番目か５番目でした。そうすると、地下１階に大体一番乗りで入れまして、自分の一番大事な席に着けるというパターンでした。
これは余談ですけれども、そういうことで言うと、自転車をとめるにも一つコツがあると。つぶさに見ていました、用事があってお昼過ぎに行くと、自転車がいつも、やはりいっぱいなのです。大勢の人がいるなと思いながら、たくさん、使われる方も多いのだけど、何なのだろうと思っていたら、やはり主婦、主婦が悪いわけではないのですけれども、女性の方とかが、あそこの近くにあるスーパーの袋をぶら下げて、自転車に載せて帰る人がいるわけです。要するにプレイスの使用者ではないのです。
だから、要するに簡単な話なのですよ、プレイスの中にとめるときに、プレイスの中を通って駅に行く人もいるかもしれないけれども、出てくるときは、買い物の袋を持ってプレイスから出てくる人はいないのです、基本は。どこかで買い物をしてくるからそれを持っているわけで、そういう人に一言、駐輪場の人に、済みません、ここはそうではないのですという一言。嫌みになりますけど、こういうのも１つの手かなと思ったりしましたし、また、例えば受付でスタンプをもらうとか、それだけでも100のうち、例えば30でも40でも減るかもしれない。そういうような努力というのは考えられましたか。
254 【目澤（公財）武蔵野生涯学習振興事業団派遣副参事】 プレイスの駐輪場の件で御質問ですが、先ほどの質問の中にもあったのですけれども、まずはスタンプです。スタンプ等を設置してということの具体的な検討までには至っておりません。質問に関して、不正使用、不正利用というのですか、それをどのように定義するかというのもあるのですが、プレイスを利用して買い物に行く人も不正利用なのか、買い物に行って、その後プレイスを利用する人も不正利用なのか、あと、プレイスにずっといるのだけれども食事は外でという人も不正利用なのか。本当に素通りする人はちょっと勘弁いただきたいのですが、まずは不正ということの定義も含めて、今どのように対策を練ればよいのだろうかということを関係部署と考えております。
以上となります。
255 【福島教育部長】 少しだけ補足させていただきますけれども、まず、もう一つのスタンプのほうですけれども、結局スタンプも、図書館とか、基本的に利用料がかからない施設でございますので、中に入ってスタンプをもらって、出て買い物に行けば、なかなかそういうことでスタンプがあるから不正利用が防げるというのも難しいかなと、そういったようなこともこれまでいろいろ検討してきたところでございます。ただ、自転車については、皆さん御利用にいろいろ支障があるということは事実ですので、なかなかいい案が出てこないところでございますが、今後も改善に向けて努力してまいりたいと思います。
256 【道場委員】 そう答えられるかなとも思っていましたけれども、いろいろ先ほどの話、自分の話でヒントを言っていたつもりなのです。朝、自転車をとめて裏から入場して、自分の場合はそのまま地下のところの階段からおりていったのですが、そのまま素通りして駅に向かう人が実は何人もいらっしゃいました。その人が夕方になると、たまに僕が鉢合わせになったりしたこともありました。要するにていのいい駅前の駐輪場として使っている人が、僕がその列に並んで、10人ぐらいいる中で、少なくとも３人ぐらいいるのです。３割ぐらいいるわけです。そういうことで言うと、こうやってお昼から来る学生さんとか、そういう本来のユーザーの方には、そういう人たちが非常に妨害になっているのだなと感じました。そういうことで言えば、そういう人たちも例えばスタンプを毎日もらうということになれば、意外に人間というのは善悪の意識というものはあるもので、やはり１つでもハードルを、ハードルというのはいろいろな意味もありますけど、そういういわゆる牽制というのは、僕は大事なことだと思いました。これからいろいろなことも考えられると思いますけれども、アイデアはどんどん試行していただかないと、考えているだけだと何にもできませんよ。やはりやってみて、うまくいけばいいし、だめならそれはやめればいいのだから。せっかく学生が学校が終わった後に、家に戻ってまた勉強しようといってプレイスに来て、自転車をとめようと思ってもとめられないといったら、これは本当に本末転倒ですよ。だから、そういうことならやってみようという、そういうお気持ちにはなりませんか。
257 【目澤（公財）武蔵野生涯学習振興事業団派遣副参事】 ありがとうございます。そうですね、軽々にということはもちろん難しいのですが、考えるだけではだめだ、やってみてはどうかということの御指摘は私どもも刻んで、実際にできることはやっていきたいと考えております。
ちなみに、先ほど一部答弁が漏れたといいますか、スーパーの袋を下げて自転車をとりにきている方に対しては、現状も、やはり声のかけ方というのも難しいのですが、明らかにちょっとという方には、もしもしということでお声がけして、駐輪のルールを御説明するということはやっております。
以上です。
258 【福島教育部長】 スタンプの試行というのもあるのかと思いますけれども、御存じのとおり、これだけの、数千人の来場者、自転車利用の方も多いという状況の中で、スタンプを押すだけでも人員配置が必要なぐらいになってしまうかということも想定されますので、方策についてはもちろん今後も検討し、利用したい方が自転車で御利用ができるように、それについては今後も検討してまいりたいと思います。
259 【道場委員】 ありがとうございます。だんだん見えてきました。実際そうやって声かけをされているということは非常に大事なことだと思います。それと、先ほども申しましたけれども、私が並んでいて、朝の段階で10人ぐらいいると、３人いるということは、３割ぐらいそういう人がいると。戻ってくるときに、僕は６時ぐらいまでいますから、鉢合わせになる人も週に１回か２回あります。そういうこともある。スタンプの話もされましたけれども、スタンプは受付でぽんと押すだけだから、別に増加人員は要らない。チェックするのは手間がかかるかもしれないけど、そんなにたくさんの手間はかからないと思います。
いずれにしても一番肝心なのは、学生さんとかがお昼から来て自転車がとめられないというのはよく聞く、実はうちの３番目の息子がそうでした。３番目の息子が、プレイスに行きたいのだけど、あそこは自転車がとめられないと、やはり言うのです。ずっと言っていたのですよ。そうなるとやはり本末転倒してしまうということになるので、とにかくトライしてみてください。トライしてみて、何かがやはりそこで見えてくる、ちゅうちょしていると何も見えませんので、やはりそういう努力はお願いしたいと思います。これは要望です。
これで終わります。
260 【深沢委員】 教育費、最後であります。学校施設開放についてお聞きしたいと思います。
まずは、事務報告で小・中計18校の利用状況が載っております。件数で言うと１万8,499件と、これを単純計算すると１校約1,000件ということになりますが、同時に、決算書の277ページには学校開放事業ということで7,474万3,280円と。このうち人件費があります、555万4,400円、これについて説明をお願いしたいのですが、特に人件費ですから、どういう立場の人材で、職務内容がどんなものか。なお、そのすぐ下段に委託料というのもありますが、１桁違いますが、ここにもスタッフ、人材に対する人件費が入っているのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
261 【長坂生涯学習スポーツ課長】 学校施設開放の決算の数字の件ですが、この人件費につきましては管理者報酬として、小・中学校の副校長の方へお支払いしております。内訳としましては、月額が２万6,200円の18校分で、12カ月分となっております。平成30年度につきましては、１校が12月から３月まで、お一人休職だったため、その分が減額となっております。
その他の委託料につきましては、施設管理員、清掃、事務支援の委託料が計上されております。また、学校開放の運営委員会、小学校12校、中学校３校分の委託料が入っております。
以上です。
262 【深沢委員】 副校長さんも大変だなというふうに思うのですけれども、今、委託料の中のいわゆる管理人、管理者は副校長。実際に学校の校舎の管理人室で開放事業に当たっているスタッフの方がおられますね、シルバー人材センターからだと思うのですが、その点をもう１回、確認させてください。それと、全18校、小・中全部で１人ずつとか、交代で２人ずつとか、そんなような配置だと思うのですが、これについてのアウトラインをもう１回、お知らせいただけますか。
263 【長坂生涯学習スポーツ課長】 施設管理員の件ですが、各校１名、在室しておりまして、その方の費用となっております。
以上です。
264 【深沢委員】 もう１点、この議論を発展させて、学校施設を積極的に開放するという学校施設開放条例、これに基づいて今事業が行われているわけですが、積極的に開放すると。この趣旨、私は大賛成ですが、この方針に変わりはないですよね。そこを確認します。
265 【長坂生涯学習スポーツ課長】 武蔵野市立学校施設の開放に関する条例で、目的としましても、積極的に開放することを目的とするとしておりまして、この目的は変わっておりませんので、引き続き行っていくものと考えております。
266 【深沢委員】 現場の詳細にわたるところまでは詳しくわからないので、私もあれなのですが、そういう立場でお聞きしているのですが、１校１名という配置についてはもっとふやしたほうがいいなと、実は何度か見に行ったりして、思っております。交代でやるとかです。今後、学校施設開放に必要な人材配置というのは、さらに積極的に進めるべきであるというふうに考えております。
こうした質問をする背景には、実は私、初当選のときの公約が幾つかあるのですが、大きく２つありまして、１つは学校の校庭と体育館の一般開放、当時はまだやっていませんでしたから。つまり学校というのは、教育施設であると同時に地域の施設でもあると、今は既にそういう時代になっているわけですが、これが１つ。それを実現すべき。もう一つが、図書館の開館時間の延長というのを公約としました。両方ともそうかからず実現していったのですが、特に図書館は当時、５時で閉まる。さっきも時間の問題が出ていましたが、もちろん当時は直営だったわけですが、そうすると、お勤めの人は帰りに寄れないではないかという議論をしているときに、吉祥寺図書館が、旧小山さんというお宅の跡にできることになって、昭和62年ですが、その発足に合わせて開館時間の延長というのが、当座、５時から７時までまずはやろうと。この７時という線は、さらに将来にはもっと延ばすということを視野に入れた７時だったのです。
しからば人材配置はどうしようかと、これは直営ではあるが、正職員を配置するのではなくて、いわゆる市民の中から司書経験者を募集した。実際には子どもさんが中学、高校を終えたぐらいのお母さんといいますか、そういう方が当時多かったように記憶していますが、一たび募集をかけたら、十数名募集したところ、その10倍以上の、ちょっと数字はもう忘れてしまいましたが、130名とか、そのぐらいの応募があって、難なく人材の配置ができて、夜間、７時までの交代制が、全体配置ができたということでスタートしたという、それが１つあったのです。私はやはり図書館は、もちろんいろいろ議論もありますが、そういうことで今は、曜日によって違うのがありますが、たしか８時までになった。ですから公共施設としての学校施設も大いに一般開放を推進していくべきだと、こういう考え方でいるわけです。
そのネックはやはり人材配置だと思っているのですよ。時々私もスポーツ系で使う、体育館、仲間と一緒に使うときがあるのですが、行くと、暗くなっているときがある。それだったらば、そのときに使えるグループがあるから、時間を早めるとかという柔軟な対応はできないかなというのを、いつも現場の皆さんと議論させてもらっているのですが、一応学校のほうの管理があるから、今で言えば夕方６時45分からということなのだけれども、実際には、その前にはもう使われていない状態のことが結構あると。こういうのがあって、積極的に学校を開放するという趣旨からいくと、まだやりようがあるのではないかということであります。
そういう点で、直近では学校の建てかえ、先ほど来総括のときから議論が出ておりますが、体育館も含めて、それも含めてというより、そういうことを念頭に入れつつの整備計画ということでなければいけないというふうに思っているわけなのです。そうした点で、そうした大方針について再度、そういう方針であるということをここで確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
267 【渡邉教育企画課長】 建てかえにあわせてという御質問でございます。学校は学校教育の場であり、かつ、先ほど副委員長御指摘のとおり、地域の施設でもあります。さらに、万一の場合は避難所としての機能も満たしていきますので、建てかえに当たっては、そういったさまざまな機能を総合的に満たせるように、個別校の改築の中で考えていきたいと思います。
268 【深沢委員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。確かに基本は学校ですから、教育がどうしても当然メーンにはなるけれども、せっかく条例ができて運用されていること、それから、やはり高齢化もそうなのですが、生涯学習スポーツについても、市も教育委員会もこれをより推し進めていくという方針が打ち出されているわけです。生涯学習スポーツのいいところというか、功徳というのは、やはり１人の人間が学習やスポーツで汗をかくことで、少しでも、きのうよりもきょうのほうが少しは自分がアップしたと、あるいは周りから見て、あの人、明るくなったと、その分だけ社会全体のよくなる量がふえるという、そういう考え方なのです。これは目に見えるものでは必ずしもありませんけれども、したがって、子どもの教育施設としてがっちりやってもらうと同時に、民間でももちろんスポーツジムとかありますけれども、せっかく学校開放条例があるので、これをいわば充足をして運用していくということを重ねてお願いして、質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。
269 【木崎委員長】 以上で第10款教育費の質疑を終わります。
説明員交代のため、暫時休憩をいたします。
○午後 ４時２７分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 ４時４５分 再 開
270 【木崎委員長】 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費、以上３款の審査をいたします。
説明を求めます。
271 【吉清財務部長】 それでは、286、287ページをお開き願います。
第11款公債費でございます。これは、市債の償還元金及び利子の支払いに要した経費でございます。平成30年度末の一般会計の市債現在高は総額142億8,546万円でございますが、この元利償還金でございます。公債費の補正につきましては、平成29年度市債の確定により当初借入利率を0.9％で見込んでおりましたが、実際には0.3％となったことで、利子分を減額したものでございます。
288、289ページをお願いいたします。
第12款諸支出金について御説明します。第１項土地開発公社費は、土地開発公社への運営費補助金で、土地開発公社が借り入れた事業資金に係る利子3,036万8,000円と運営費1,885万3,000円に対する補助でございます。942万4,000円の補正減額は、土地開発公社の運営費及び借入利率が予算の見込みより低かったことによるものでございます。
続きまして、第13款予備費について御説明いたします。議会費・交際費の40万円及び一般管理費・交際費の60万円は、名誉市民の弔慰金としてそれぞれ充用したものでございます。
以上で一般会計の説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
272 【木崎委員長】 以上で説明が終わりました。これより３款一括して質疑に入ります。
質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
273 【木崎委員長】 質疑なしということで、以上で第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費、以上３款の質疑を終わります。
────────────────────────────────────
274 【木崎委員長】 次に、特別会計の審査をいたします。まず、下水道事業会計の審査をいたします。
説明を求めます。
275 【木村環境部長】 それでは、平成30年度下水道事業会計決算について御説明いたします。恐れ入りますが、決算書の17ページをお願いいたします。
平成30年度武蔵野市下水道事業会計歳入歳出決算額は、歳入決算額26億6,712万4,737円、歳出決算額26億1,409万3,548円、歳入歳出差引残高は5,303万1,189円で、翌年度への繰越金となります。款項の区分及び当該区分ごとの金額は、次の18ページからの歳入歳出決算書のとおりでございます。
決算の内容は事項別明細書により御説明いたしますが、説明の都合上、歳出からといたしますので、300、301ページをお願いいたします。なお、主要な施策の成果については、決算付属資料の30、37、38ページをあわせて御参照ください。
第１款下水道費、第１項下水道管理費、第１目下水道総務費は、下水道事業の一般事務に要した経費で、執行率は95.5％でございます。補正減は、主に委託料の契約差金によるものでございます。一般管理経費の人件費は、下水道課職員18人分の給料、職員手当等と、３人分の嘱託職員の報酬、委託料は、下水道台帳システム保守委託、下水道使用料の徴収委託、下水道事業公営企業会計移行業務委託、雨水浸透ます、排水設備台帳等データファイリング事務委託等に要した経費でございます。負担金、補助及び交付金は、区部流入及び流域下水道の流入負担金並びに三鷹市井の頭ポンプ場の維持管理に係る負担金のほか、備考欄に記載のとおりでございます。臭気抑制対策助成金は、ビルピット等の改修費用の一部を助成するもので、雨水浸透施設助成金は、雨水浸透ます等の設置費用の一部を助成するものでございます。償還金、利子及び割引料は、使用料の過誤納に対する還付金で、公課費は、下水道事業会計における消費税等でございます。
第２目下水道維持費は、下水道施設の維持管理に要した経費で、執行率は95.9％でございます。
302、303ページをお願いいたします。
下水道維持管理事業の委託料は、排水ポンプ等の下水道施設の維持管理、下水道台帳図の補正、下水道施設の清掃、点検、調査等に要した経費でございます。工事請負費は、人孔口環等の改修、下水道施設の維持補修等の工事に要した経費でございます。
第２項下水道建設費について御説明いたします。第１目下水道建設費は、下水道施設の建設に要した経費で、執行率は97.2％でございます。補正減の主なものは、都道拡幅工事の遅延に伴い、管渠築造・撤去工事が翌年度以降に延期されたことによる実施設計委託料及び工事費の減、森ヶ崎水再生センター等の建設負担金が当初見込みを下回ったことなどによるものでございます。公共下水道建設事業の委託料は、石神井川排水区雨水幹線整備事業や下水道ストックマネジメント計画策定等に要した経費でございます。工事請負費は、都道拡幅等に伴う管渠築造工事、女子大通り幹線管渠更生工事等に要した経費でございます。負担金、補助及び交付金は、森ヶ崎水再生センター等の建設負担金及び井の頭ポンプ場建設改良費起債償還金負担金等でございます。
第２款基金積立金は、安定的かつ健全な下水道経営を目的に、将来の建設費の財源として活用するために設置したもので、下水道事業基金への積立金でございます。
304、305ページをお願いいたします。
第３款公債費は、市債償還元金及び市債利子でございます。
第４款予備費は執行がございませんでした。
以上で歳出の説明を終わります。
続きまして、歳入について御説明いたしますので、294、295ページをお願いいたします。
第１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目下水道費負担金は、石神井川排水区雨水幹線整備事業に係る西東京市からの負担金でございます。
第２款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目下水道使用料は、一般汚水及び浴場汚水に係る使用料で、予算現額に対する収入割合は100％、調定額に対する割合は97.1％でございます。補正増は、前年度下水道使用料の滞納繰越分の増額によるものでございます。
第２項手数料は、指定工事事業者の登録の申請手数料でございます。
第３款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目下水道事業費国庫補助金は、女子大通り幹線管渠更生工事、下水道ストックマネジメント計画策定に対する社会資本整備総合交付金でございます。
第４款都支出金、第１項都補助金、第１目下水道事業費都補助金は、国庫補助金に連動した市町村下水道事業都費補助金及び雨水流出抑制事業に対する補助金でございます。補正増は、雨水流出抑制事業補助金の補助率の変更によるものでございます。
296、297ページをお願いいたします。
第２項都負担金、第１目都負担金は、都道拡幅工事に伴い市が施行する下水道管渠築造工事に対する道路排水施設分の都の負担金でございます。
第５款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子は、下水道基金の利子収入でございます。
第６款繰入金、第１項一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金で、総務省繰り出し基準により、公費負担すべき雨水処理及び水質検査等に要した経費を一般会計から充当しているものでございます。補正減の主な要因は、管渠築造工事及び森ヶ崎水再生センター建設負担金等の繰り入れ対象事業費が減になったことによるものでございます。
第７款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
第８款諸収入、第１項市預金利子は、歳計現金預金利子でございます。
第２項雑入は、コピーサービス料でございます。
298、299ページをお願いいたします。
第９款市債、第１項市債、第１目下水道債は、公共下水道事業債と流域下水道事業債でございます。公共下水道事業債は、女子大通り幹線管渠更生工事、都道拡幅工事に伴う管渠築造工事及び区部流入の建設負担金等に対する市債でございます。流域下水道事業債は、清瀬水再生センター等の建設負担金に対する市債でございます。補正減は、当初予定していた都道拡幅に伴う管渠築造工事等が翌年度以降に延期となったための市債対象事業費が減になったことによるものでございます。
以上で下水道事業会計決算の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
276 【木崎委員長】 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
277 【西園寺委員】 雨水浸透施設の進捗状況についてお伺いしたいと思います。１点、市民の方から御質問いただいたのですけれども、各学校にも雨水浸透施設がどんどん埋められております。33年には全校完了という目標になっていると思います。大体はもうしみ込んでいるということだと思うのですけれども、ゲリラ豪雨のときなんかに下水のほうに行ってしまっている分というのはあるのですか、本当に全部100％しみ込んでいるのですかという質問をいただいたので、その点をお願いします。
278 【源田下水道課長】 学校等に雨水貯留浸透施設を設置することによって、ゲリラ豪雨の雨の流出が全て抑制できているのかというところなのですけれども、貯留量というのが決まっておりまして、敷地面積に応じまして、対策量というのが決まっております。学校の敷地面積からそれぞれ対策量というのが決まっておりまして、大体400から500立米の対策量というものを貯留浸透施設でこれまで整備をしてまいりました。実際に、まずは学校の敷地内に降った雨が管を伝って貯留施設に入ります。その後、貯留量をオーバーしたものはオーバーフローとして下水道管の本管に流れていくという形になりますので、全ての雨が貯留施設のほうに貯留できるかというと、そうではないということがございます。
279 【西園寺委員】 では、時によっては下水のほうに行っている分があるということですね。今回、37ページのところにデータファイリング1,400万円というのがついております。雨水利活用条例ができたときには、今後20年間で雨水浸透施設の設置割合を71％にしようと。それから、10年後である来年には５割ぐらいを目指すということが書かれていますが、要するに、学校にしみ込ませる分、新築の建てかえのときに補助金を使って設置していただく分、それから既存のお宅につけていただく分、この分については事務報告書のほうに載っているから推移がわかるわけですが、この進捗状況については、私はそんなに悪くないというふうに思っているのですが、正確なところを教えてください。
280 【源田下水道課長】 住宅への雨水浸透ますの設置がどれだけ進捗しているのかということでございますが、下水道総合計画では、水収支という目標を掲げておりまして、最終的に令和25年（2043年）には0.4の目標というのを掲げております。その中で、では、住宅にはどれだけ設置が必要かといいますと、２万4,000戸という目標を掲げております。現在の設置の個数でいいますと、毎年大体450戸ぐらいずつ設置ができておりまして、30年度末で１万84戸という形になっておりますので、まだ40％程度という形になっておりますが、令和25年度の目標に向けて、今後も浸透ますの設置を推進してまいりたいというふうに考えております。
281 【西園寺委員】 わかりました。目標が32年度で１万1,600戸のところが、１万84戸ということが確認できました。引き続き進めていただきたいと思います。
以上です。
282 【木崎委員長】 以上で下水道事業会計の質疑を終わります。
────────────────────────────────────
283 【木崎委員長】 次に、国民健康保険事業会計の審査をいたします。
説明を求めます。
284 【渡邊市民部長】 それでは、平成30年度国民健康保険事業会計決算について御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、決算事項別明細書の318、319ページをお願いいたします。
第１款総務費は、国民健康保険事業を運営するための事務的経費で、執行率は86.6％でございます。第１項総務管理費は、一般管理事務、国民健康保険運営協議会の運営及び東京都国民健康保険団体連合会負担金に要した経費で、前年度比44.2％の減でございます。第１目一般管理費は、国民健康保険事務に要した経費で、前年度比43.3％の減でございます。これは、平成29年度が２年に１度の被保険者証一斉更新年度であったため、これに要する経費である保険証作成、封入委託料の皆減及び郵便料が減少したためでございます。主なものは、郵便料、システム保守及び改修等の委託料などでございます。第２目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の会議費などでございます。第３目連合会負担金は、東京都国民健康保険団体連合会への負担金でございます。
第２項徴税費は、国民健康保険税の賦課及び徴収に要した経費で、前年度比0.3％の増でございます。
次に、320、321ページをお願いいたします。
第２款保険給付費は、被保険者の疾病・負傷・出産・死亡等の際の給付に要した経費で、執行率は97.3％でございます。第１項療養諸費は、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費及び療養費並びに診療報酬の審査支払手数料でございます。
次に、322、323ページをお願いいたします。
第２項高額療養費は、一般被保険者及び退職被保険者等を合わせて前年度比3.9％の増でございます。
第３項移送費は実績がございませんでした。
次に、324、325ページをお願いいたします。
第４項出産育児諸費は、出産育児一時金の給付に要した経費で、１件当たり42万円で94件分でございます。
第５項葬祭諸費は、葬祭費の給付に要した経費で、１件当たり５万円で136件分でございます。
第６項結核精神医療給付金は、いわゆる感染症法及び障害者自立支援法の適用を受ける医療の自己負担分の給付に要した経費でございます。
次に、第３款国民健康保険事業費納付金は、平成30年度の国民健康保険制度改革により新たに設置されたもので、医療給付費はその全額を保険給付費等交付金として東京都から交付されますが、その原資等として東京都に納付するものです。
第１項医療給付費分は、医療給付費に要する納付金で、31億5,896万8,674円を支出いたしました。
326、327ページをお願いいたします。
第２項後期高齢者支援金等分は、後期高齢者医療制度を現役世代が支えるため、東京都が社会保険診療報酬支払基金を通じて後期高齢者医療広域連合に支出する原資として都に納付するものでございます。
第３項介護納付金分は、介護保険制度を現役世代が支えるため、東京都が社会保険診療報酬支払基金を通じて介護保険を運営している市町村に支出するための原資として都に納付するものでございます。
第４款保健事業費は、被保険者の健康保持増進に要した経費で、執行率は93.8％でございます。
第１項特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に係る一般会計繰出金に要した経費等でございます。
328、329ページをお願いいたします。
第２項保健事業費は、医療費及びジェネリック差額の通知発送に係る郵便料、生活習慣病重症化予防事業及び保養施設利用助成等に要した経費でございます。
第５款諸支出金は、国民健康保険税の還付金、国庫支出金及び都支出金の超過交付分の返還金でございます。
第６款予備費の執行はございませんでした。
次に、330、331ページをお願いいたします。
以上、歳出の合計は130億7,378万7,206円で、執行率は98.1％でございます。
次に、歳入の説明をいたしますので、恐れ入りますが、310、311ページをお願いいたします。
第１款国民健康保険税は30億7,078万1,241円で、前年度比1.7％の増で、歳入に占める割合は23.3％でございます。収納率は、現年度分が93.8％、滞納繰越分が30.3％、合計が84.6％で、前年度比0.8ポイント増加いたしました。
次に、312、313ページをお願いいたします。
第２款国庫支出金は、制度改正により一部東京都への納付金の算定に組み込まれることに伴い、前年度に比べ約27億3,500万円の減となりました。東日本大震災の被災者に対する保険税や医療機関等の窓口での一部負担金を減免した経費を国が補填する災害臨時特例補助金として96万6,000円が交付されました。
第３款都支出金は82億5,009万1,595円で、前年度比807.7％の増加となりました。
第１項都補助金、第１目保険給付費等交付金は、制度改正に伴い、新たに設置された項目になります。原則として、保険給付費等の全額が給付される普通交付金として80億1,939万9,340円が、保険者の医療費適正化等への取り組みを評価・支援する保険者努力支援制度や特定健康診査等に要する費用の基準額の３分の１を国・都がそれぞれ負担するなどの特例交付金として１億6,523万9,000円が交付されました。第２目都補助金は、保険財政の健全化を図るための補助金で、6,545万3,255円で、前年度比49.0％の減でございます。理由といたしましては、結核精神医療給付に要する費用の補助が制度改革により普通交付金として交付されることなどによるものです。
第４款繰入金は、15億9,356万91円、前年度8.4％の増でございます。
第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金のうち保険基盤安定繰入金は、国民健康保険法の規定により、低所得者に対する保険税均等割額の軽減、いわゆる７割、５割、２割軽減相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。事務費繰入金は、国民健康保険の事務の執行に要する費用として繰り入れるものとして、平成30年度に新たに科目を設けたものです。
314、315ページをお願いいたします。
出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金のうち、１件当たり42万円の給付に要した費用の３分の２を一般会計から繰り入れるものでございます。財政安定化支援事業繰入金は、高齢者の比率が高いなど保険者の責めに帰すことができない特別の理由に着目して繰り入れるもので、平成30年度に新たに科目を設けたものでございます。特定健診・保健指導分繰入金は、これらの事業に係る繰出金から都の負担金を控除した金額について一般会計から繰り入れるものでございます。その他一般会計繰入金は、財源不足等として繰り入れるもので、前年度比6.0％の増でございます。
第５款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
第６款諸収入は、国民健康保険税の延滞金、雑入としての第三者行為や資格外受診に伴う不当利得などの返納金、70歳以上の被保険者の一部負担金を１割に据え置いた措置のための指定公費負担金等でございます。
316、317ページをお願いいたします。
以上、歳入の合計は131億8,758万6,248円で、調定額に対する割合は96.0％でございます。
恐れ入りますが、歳入歳出決算書の25ページにお戻り願います。歳入決算額は131億8,758万6,248円、歳出決算額は130億7,378万7,206円で、歳入歳出差引残額１億1,379万9,042円は翌年度への繰越金でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
285 【木崎委員長】 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
286 【本多委員】 御説明ありがとうございました。余り時間がないので、少しだけ。一般会計のほうから、財政が足りないというところでの繰入金が10億円ぐらいあって、前年度から６％ふえているということなのですけれども、これについてのお考えをお聞かせください。
287 【福田保険課長】 一般会計からの繰入金についての御質問をいただきました。特別会計ですので、本来であれば、その費用につきましては保険税その他公費で賄うものであるというのが前提でございます。ただ、本市におきましては、従前より、一般会計からの繰り入れを行うことにより保険税の増加を抑えてきたというような事実がございます。ここ数年、約10億円程度で推移をしている状況でございますが、今後につきましては、平成30年度から国民健康保険制度改革によりまして東京都が保険者になることもございまして、いわゆる赤字繰り入れを計画的・段階的に削減、解消するようにということが求められております。ただいま財政健全化計画を策定いたしまして、今後、計画的・段階的に一般会計繰入金については削減、解消をしていく方向で現在のところ検討しているような状況でございます。
以上です。
288 【本多委員】 詳しくありがとうございます。これから財政健全化計画をつくって、着実にやっていくということになるのですけれども、市民の方々からすれば、負担がふえるお話になりますし、そこは丁寧にやっていただきたいというふうに思っているのですけれども、先日の協議会のほうでも、予防事業のほうで目標設定が少し甘いのではないかというようなお声があったと思うのです。そういったことについて、今後どんどん保険を使われる方というのはふえてくると思いますし、でも、加入されている方は減っているという傾向ももちろんあるわけで、出ていくお金を抑えていくというためには、ただ赤字の部分を値上げして埋めていけばいいということではなくて、予防事業に力を入れていくべきだと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
289 【福田保険課長】 委員御指摘のとおり、予防事業の重要性という部分につきましてですけれども、現在検討しております財政健全化計画におきましても、大きく２つの観点から、赤字の解消ということを考えております。１つは、先ほどありましたように、保険税の段階的な引き上げという部分がございます。歳入の確保策ということでございます。もう１点といたしましては、歳出の適正化ということで、委員御指摘のとおり、予防事業に着目をいたしまして、医療費をいかに適正化していくかというところで、国におきましても、保険者努力支援制度ということで、ある一定の予防に関する取り組みをしているものについては交付金等の制度もございますので、そういった制度も活用しながら、よりデータヘルス計画に基づきました予防事業については展開をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
290 【本多委員】 ありがとうございます。民間の方々の声としても、会社であれば50％ぐらいに目標設定するものが10％だとか、それぐらいの差が開いてしまっているというところで、徹底してやればもう少し上がってくるのではないかなというので、ある意味で可能性のある分野なのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
291 【内山委員】 今の財政健全化計画等の話の流れでちょっと伺うのですけど、今、計画策定中ということで、私の認識では、10億程度の一般会計からの繰入金を直ちにゼロにするという計画ではないというふうに捉えているのですけれども、そういう考えでよろしいでしょうか。
292 【福田保険課長】 財政健全化計画についての御質問をいただきました。現在、財政健全化計画の策定状況でございますが、昨年度から国民健康保険運営協議会のほうで基本的な考え方について情報交換をさせていただきまして、厚生委員会でも逐次御報告をさせていただいているところでございます。今年度につきましては、７月に国保運営協議会に計画案という形で諮問をさせていただきまして、答申をいただきまして、今、その答申に基づいて最終計画案を策定しているところでございます。その計画の中では、10億円に、削減すべき赤字としてはもう少し多くなる計算になっておりますけれども、こちらの削減につきましては被保険者の生活にもかなり重大な影響を与えますので、保険税につきましては、他市に比べましてもそれほど急ではない緩やかな引き上げ等、赤字の削減について検討しているところでございます。具体的には、計画の諮問案の段階では、８年間で１人当たりの赤字額の50％を削減するという目標で諮問させていただいたところでございます。
以上です。
293 【内山委員】 わかりました。私の認識が間違っていないのだなということで了解しました。何でそういうことを聞いたかといいますと、先日、追加議案として資料を配付していただいた第六期長期計画との関係でちょっと疑問に思ったのですけど、２点あるのです。１つは、長期財政シミュレーションについてという参考の部分なのですけど、ここには、シミュレーションについての説明の最後のパラグラフに、本シミュレーションの作成時点で国民健康保険事業の広域化に伴い義務づけられた赤字解消計画を策定中である。それで、同計画が策定、実施されると云々かんぬんと書いてあるのです。ここでは、赤字解消計画と言っているのです。これが平成で言えば30年度からの財政健全化計画というものとイコールということだとすると、赤字解消計画というふうになってしまうのですけど、これについてどういうふうな整合性があるかということは、ちょっと御答弁をする方がどなたかわからないのですけど、聞きます。
もう一つは、かねてから市長が表明されている子どもの医療費助成の拡充の件なのですけれども、これは先ほどの委員の質疑にもあった医療費の適正化という面で言うと、予防して医療費の削減ということを目指さなければいけないという方向性が一方である。しかし、助成を拡充するということは、ここでまた一般会計からの繰り入れをふやしかねない。つまり、国保の加入者の方だけ対象ですけれども、相反する施策の方向性だと私は思うのですけど、これについての御見解を伺いたいです。
294 【福田保険課長】 ２点御質問をいただきました。まず、第六期長期計画の記載との内容のお話でございます。確かに財政健全化計画ということで現在諮問をさせていただいたところではございますが、まず前提条件といたしまして、やはり広域化の関係で、国、東京都からは、決算補填等目的の法定外の繰入金については段階的・計画的に削減、解消するということが求められております。その段階で、赤字繰り入れの削減、解消ということが求められているところでございます。ですので、本来的には赤字削減計画、解消計画を策定すべきところではありますけれども、私どもといたしましては、単なる赤字削減対象の計画ではなくて、より国保事業を今後も続けていくためにどうすればいいのかという観点も含めまして、財政の健全化という表記を使わせていただいているところでございます。
あと、子育て世帯への軽減策というところで、こちらも長期計画の記載のほうがございますけれども、やはり国民健康保険という制度といたしましては、構造的な問題としてですけれども、医療費水準が高く、所得水準が低いというような課題を抱えているところでございます。その中で、保険制度ですので、本来的には皆様からいただいた保険税で運営していくのが当然望ましい形ではございますが、子育て世帯等、生活に費用がかかる世帯につきましては、今後引き上げをしていく中でも配慮が必要であろうということは考えているところでございます。そういった点も含めまして、現在どのような形でしていくのが望ましい形であるかというところを検討しているところでございます。
以上でございます。
295 【渡邊市民部長】 内山委員がおっしゃいましたのは、恐らく歳入を確保するというのが一方であるにもかかわらず、子育て世帯の軽減をすると、逆に言うと歳入のほうは確保できないということにもなります。ですので、こちらの答申をいただきまして、今、計画案の最終的な詰めをしております。決算を認定していただきますと、最終的な30年度決算が固まりますので、その直近の数値をもとにした形で10月中には健全化計画を策定しまして、また、国民健康保険運営協議会のほうにこちらについては御報告するとともに、実際の中身、保険税等をどういう形で改定するか、また、子育て世帯への軽減をどういうものにするかにつきましても運営協議会のほうに諮問させていただきまして、その中でまた御意見をいただきまして、さらにまた考えていきたいと考えております。
296 【内山委員】 わかりました。国保の制度そのものの課題が、私たち自治体、そして市民に重くのしかかっているというふうに認識しています。特に、他の健康保険制度と異なる均等割という、家族がふえればふえるほど負担がふえるという、これも大きな制度の問題であるというふうに思っていますし、今後、そういったことも踏まえまして、市民の皆さんの御理解が得られる、そして最後のセーフティネットとして機能する保険制度を自治体の責任として守っていただくようにお願いしておきます。
297 【橋本委員】 この2018年度は国民健康保険税の引き上げがされた年なのです。制度が変わって、財政運営主体が都道府県化されたということもありますので。賦課限度額も87万円から89万円に、均等割額も４万3,900円から４万4,900円、所得割率も7.7％から8.1％にということなので、決算ですから、１つは、これによってどれだけ歳入がふえたのかということについて確認しておきたいと思います。
それからもう一つは、これは資料要求をしました48ページです。ここに５年間の国保の被保険者１人当たりの保険税額等々を出していただきましたけれども、この間の経過として、１人当たりの保険税額は毎年ふえているのです。これは加入世帯の平均所得という言い方なので、300万円を超えていますけれども、加入者の平均所得ということだと、１人当たり百数十万ぐらいだと思います。それで、減っているということなので、保険税がふえていて、平均所得が減っているときに、財政健全化計画という名前ではあるけれども、今、計画策定中ですけど、負担増の中身を実行していいのかということがやはり問われると思うのですが、その点についての見解もお聞きします。
298 【福田保険課長】 ２点御質問をいただきました。まず、平成30年度の税率改定に伴う影響額ということでございます。平成30年度の当初課税ベースによる比較算定ですけれども、引き上げにより約8,000万円の増加というような状況でございます。
それから、加入世帯の平均所得の状況から、今後引き上げということをどうするかというお話でございますが、やはり前提条件といたしましては、一般会計からの繰り入れということになりますと、国保の被保険者以外の方からの御負担もいただくということもありますので、給付と負担の適正化という点では問題があるというふうに考えております。ただ、先ほども御説明いたしましたように、急激な引き上げ等になりますと、それは被保険者の方の生活にも大きな影響を与えることもありますので、本来的には収納率の向上ですとか国・都の交付金を積極的に獲得していくというような歳入の確保策もあるのですけれども、そういったものをした上で、それでも引き上げをお願いしなければいけないような状況である場合には、そういったところも十分考えて税率の設定等をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
299 【橋本委員】 国保に加入していない人が払った税金を国保のほうに繰り入れとしてやるのは問題だというような、よくある、繰り返されている答弁なのですけど、本当はそういう考えはやめるべきだと思います。国保は社会保障なのです。社会保障というのは、国保に加入している人も加入していない人も含めて、これを支えていく制度なのです。なので、これは基本的には国の予算の確保の問題なので、そちらが大きいのですけれども、やはり自治体としても国保税の引き上げを抑制するための取り組みというのは必要だということは求めておきます。
300 【木崎委員長】 以上で国民健康保険事業会計の質疑を終わります。
────────────────────────────────────
301 【木崎委員長】 次に、後期高齢者医療会計の審査をいたします。
説明を求めます。
302 【渡邊市民部長】 それでは、平成30年度後期高齢者医療会計決算について御説明いたします。説明の都合上、歳出から説明いたしますので、決算事項別明細書の342、343ページをお願いいたします。
第１款総務費は、後期高齢者医療制度を運営するための事務的経費でございます。第１項総務管理費、第１目一般管理経費は、コンピューターシステムの運用に要した経費などで、前年度比202.4％の増でございます。これは、平成30年度が２年に１度の被保険者証の一斉更新により、郵便料が増加したこと及びシステムの入れかえに伴うシステム開発費の増によるものでございます。第２目賦課徴収費は、保険料の賦課決定通知書の郵送料等に要した経費でございます。
第２款分担金及び負担金は、東京都後期高齢者医療広域連合への拠出金でございます。拠出金の内訳は、備考欄にありますとおり、市町村が負担することとされている医療給付費の約12分の１の額である療養給付費負担金、市が被保険者から徴収した保険料である保険料等負担金、市町村及び都道府県が負担することとされている保険料の低所得者及び社会保険被扶養者軽減分に係る市町村負担分４分の１の額である保険基盤安定負担金、広域連合の事務費を市町村が負担する事務費負担金、東京都後期高齢者医療広域連合が独自に実施した保険料軽減のための特別対策に係る保険料軽減措置費負担金でございます。
第３款保健事業費は、健康診査等に要した経費でございます。
344、345ページをお願いいたします。
第１項保健事業費、第１目健康診査費は、一般会計への繰出金等でございます。第２目保健衛生普及費は、保養施設の利用助成に要した経費で、利用助成金は１泊につき3,000円、595泊分でございます。
第２項葬祭諸費、第１目葬祭費は、葬祭費の給付に要した経費で、１件当たり５万円、759件分でございます。
第４款諸支出金は、保険料還付金及び還付加算金、償還金及び一般会計繰出金に要した経費で、執行率は61.3％でございます。
第１項償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金及び還付加算金は、過誤納された保険料の還付金及び還付に伴う加算金でございます。第２目償還金は、受託事業収入等の返還金で、執行はございませんでした。
346、347ページをお願いいたします。
第２項一般会計繰出金は、市が収納した過年度滞納繰り越し分の保険料を一般会計へ繰り出すものでございます。
第５款予備費の執行はございませんでした。
以上、歳出の合計は36億7,703万1,211円で、執行率は99.2％でございます。
次に、歳入の説明をいたしますので、恐れ入りますが、336、337ページにお戻り願います。
第１款保険料、第１項後期高齢者医療保険料は22億244万2,600円で、歳入に占める割合は59.7％、調定額に対する割合は99.2％でございます。
第２款使用料及び手数料は、証明手数料でございます。
第３款繰入金は、一般会計繰入金でございます。療養給付費繰入金、保険基盤安定繰入金、保険料軽減措置費繰入金は、それぞれ広域連合への拠出金と同額でございます。そのほかは事務費繰入金及び75歳以上の健診のために必要な健康診査費繰入金でございます。
次に、338、339ページをお願いいたします。
第４款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
第５款諸収入は、保険料の延滞金、還付金、広域連合からの健康診査費や葬祭費の受託事業収入及び広域連合補助金等でございます。
次に、340、341ページをお願いいたします。
以上、歳入の合計は36億8,767万9,011円で、調定額に対する割合は99.5％でございます。
恐れ入りますが、歳入歳出決算書の33ページにお戻り願います。歳入決算額は36億8,767万9,011円、歳出決算額は36億7,703万1,211円で、歳入歳出差引残額1,064万7,800円は翌年度への繰越金でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
303 【木崎委員長】 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
304 【木崎委員長】 以上で後期高齢者医療会計の質疑を終わります。
────────────────────────────────────
305 【木崎委員長】 次に、介護保険事業会計の審査をいたします。
説明を求めます。
306 【森安健康福祉部長】 それでは、平成30年度介護保険事業会計について御説明いたします。説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、362、363ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、介護保険事務に要した経費で、主なものは職員人件費と委託料でございます。第２目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収に要した経費でございます。第３目介護認定審査会費は、介護認定審査会及び介護認定調査に要した経費でございます。執行率は92.1％で、不用額の主なものは報酬及び役務費でございます。
364、365ページをお願いいたします。
第４目推進協議会費は、介護保険法第５条第３項に規定する地方公共団体の責務に基づき設置をしております地域包括ケア推進協議会の運営に要した経費でございます。
第２款保険給付費、第１項保険給付費、第１目保険給付費は、介護保険法における保険給付に要した経費で、100億7,083万6,000円、対前年度比1.7％の増でございます。給付費が当初の見込みを下回ったため、３億3,999万7,000円の減額補正をしております。執行率は97.5％でございました。
366、367ページをお願いいたします。
第２目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する介護報酬の審査支払手数料で1,062万5,000円、対前年度比1.9％の増でございます。
第３款地域支援事業費、第１項地域支援事業費、第１目地域支援事業費は、介護予防、生活支援サービス事業、一般介護予防事業、地域包括支援センターの運営などに要した経費で３億388万円、対前年度比5.1％の減でございます。これは、介護予防・日常生活支援総合事業の事業費が見込みを下回ったことによるもので、執行率は96.7％でございました。
368、369ページをお願いいたします。
第２目その他諸費は、国民健康保険団体連合会に対する地域支援事業費の審査支払手数料でございます。
第４款基金積立金、第１項基金積立金、第１目介護給付費等準備基金積立金は、３カ年の事業運営期間において財政均衡を図るために設置する基金への積み立てに要する経費で、２億6,357万1,000円の増額補正をしております。
第５款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第１目第１号被保険者保険料還付金及び還付加算金は、第１号被保険者への還付金及び日本年金機構への返納金でございます。第２目償還金は、平成29年度介護給付費の国などへの返還金で、8,121万円の増額補正をしております。
370、371ページをお願いいたします。
第２項一般会計繰出金、第１目一般会計繰出金は、平成27年度より実施されている消費税増税分を財源とした公費投入による第１号被保険者の保険料軽減措置について、国・都から受け入れた平成29年度低所得者保険料軽減負担金及び市負担分が当初見込みを下回ったため返還するもので、４万4,000円の増額補正をしております。
第６款予備費、第１項予備費、第１目予備費の執行はございませんでした。
以上、支出済額の合計額につきましては、歳出合計欄に記載のとおり、110億4,695万3,586円でございます。全体の執行率は97.5％で、対前年度比3.6％の増でございました。
次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、352ページ、353ページにお戻り願います。
第１款保険料、第１項介護保険料、第１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者から徴収する保険料でございまして、収納率は現年度分99.2％、滞納繰越分を含めると97.9％となっており、9,053万2,000円の減額補正をしております。
第２款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目使用料は、地域支援事業の使用料で、具体的には徘回探知機利用者負担金でございます。
第２項手数料、第１目手数料は、介護保険料納入証明手数料でございますが、執行はございませんでした。
第３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金は、介護給付に要する費用の20％、施設等給付費の15％に相当する国の負担金でございますが、6,277万8,000円を減額補正しております。
第２項国庫補助金、第１目調整交付金は、財政調整のための交付金でございまして、主なものは普通調整交付金で、交付率は4.02％、2,645万9,000円の減額補正をしております。第２目地域支援事業交付金は、介護予防事業に要する経費の25％に相当する額及び包括的支援事業・任意事業に要する経費の38.5％に相当する額として交付されたもので、509万6,000円の減額補正をしております。
354、355ページをお願いいたします。
第３目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災により被災された方の第１号被保険者保険料減免分及び利用者負担額軽減支援事業に対して交付されたものでございます。第４目事業費補助金は、介護保険制度改正に伴うシステム改修に要する費用に対して交付されたものでございます。第５目保険者機能強化推進交付金は、市町村の保険者機能を強化する一環として平成30年度に創設された交付金で、市が行う自立支援や重篤防止等の取り組みを推進することを目的としており、評価に応じたインセンティブを付して交付されたもので、2,220万4,000円の補正計上をしております。
第４款支払基金交付金、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金は、第２号被保険者分として社会保険診療報酬支払基金から介護給付に要する経費の27％に相当する額として交付されたものでございますが、１億113万9,000円の減額補正をしております。第２目地域支援事業支援交付金は、介護予防事業に要する経費の27％に相当する額として交付されるもので、526万2,000円の減額補正をしております。
356、357ページをお願いいたします。
第５款都支出金、第１項都負担金、第１目介護給付費負担金は、施設等給付費に要する費用の17.5％、その他の介護給付費の12.5％に相当する都の負担金で、5,896万6,000円の減額補正をしております。
第２項都補助金、第１目地域支援事業交付金は、介護予防事業費に要する経費の12.5％に相当する額及び包括的支援事業・任意事業に要する経費の19.25％に相当する額として交付されるもので、260万3,000円の減額補正をしております。第２目事業費補助金は、地域包括支援センターの統括総合調整機能等に対する補助金でございます。
第６款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子は、介護給付費等準備基金の利子収入でございます。
第７款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目介護給付費繰入金は、介護給付費に要する費用の12.5％に相当する市の一般会計による負担分で、4,248万2,000円の減額補正をしております。第２目地域支援事業繰入金は、介護予防事業費に要する経費の12.5％に相当する額及び包括的支援事業・任意事業に要する経費の19.25％に相当する市の一般会計による負担分でございますが、260万3,000円の減額補正をしております。
358、359ページをお願いいたします。
第３目その他一般会計繰入金は、高齢者支援課職員の給与費及び事務費等に要する繰入金で、2,949万円の減額補正をいたしました。第４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の保険料軽減に要する繰入金で、46万2,000円の減額補正をいたしました。
第２項基金繰入金、第１目介護給付費等準備基金繰入金は、介護給付費等準備基金を介護給付費の第１号被保険者負担分に充当するためのものでございます。平成30年度は第７期計画期間の初年度であり、保険料改定により歳入が増加したため、基金の取り崩しは生じませんでした。
第８款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、前年度繰越金で、３億6,036万5,000円の増額補正をいたしました。
第９款諸収入、第１項第１目延滞金・加算金及び過料は、第１号被保険者保険料の延滞金並びに過料でございます。
360、361ページをお願いいたします。
第２項雑入、第１目雑入は、介護報酬返納金及び介護給付費返納金でございます。
恐れ入りますが、41ページにお戻り願います。介護保険事業会計歳入歳出決算でございますが、歳入114億1,743万70円、歳出110億4,695万3,586円、歳入歳出差引残額３億7,047万6,484円は翌年度へ繰り越しとなります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
307 【木崎委員長】 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
308 【ひがし委員】 それでは、１点だけお伺いしたいと思います。367ページのやわら体操について伺いたいと思います。これは介護予防ということで、65歳以上で要介護認定を受けていない市民の方ですとか、医師等から運動制限を受けていない方の体操だということを理解しておりますが、これは市報だけでの募集でしょうか。というのは、済みません、私、勉強不足で、やわら体操について詳しく存じておりませんでしたので、教えていただきたいと思います。また、どのぐらいの参加人数があってやっているのでしょうか。場所は書いてあるのですけれども、大体どんな方たちが参加されているのか。３カ月で10回を１コースとする、年間３コースというふうに書いてあって、柔道整復師の方が教えるというところまでわかっているのですけど、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
309 【一ノ関健康課長】 健康やわら体操でございますけれども、先ほど委員がおっしゃったとおりの対象者をもとにやっておりまして、参加人数につきましては、実人数で平成30年度が58名、平成29年度が54名というような状態でございます。延べとしましては、平成30年度が417名、平成29年度は364名というような数字になってございます。それ以前、平成28年度は、参加の実人数ですけれども、もう少し多い状態でございました。どういった理由かというのは、３カ所で行っているのですけれども、３カ所全部に参加する方とかそういう方もいらっしゃって、参加の人数が固定されているというのがちょっと課題かなというふうには思っておりますけれども、その分、柔道整復師の先生も、顔が見える関係というのもございますので、その人に応じた一定程度の体操のプログラムが組めているというのが特徴と言えば特徴と言えると思います。
広報でございますけれども、基本的には、先ほども言いましたように、知っている方の参加が多いというのがございまして、広報は市報とホームページということになってございます。
以上です。
310 【ひがし委員】 わかりました。けが予防が目的というような体操だということを聞いておりますので、できるだけ幅広く、１人でも気軽に参加できたらいいなと思っていますので、固定化している方たちはもちろんそのままで、周知の方法とかもぜひ工夫をして広げていっていただけたらなと思っています。事前の介護予防というのが本市の一つの事業だと思っておりますので、ぜひ広めていっていただきたいと思います。
以上です。
311 【橋本委員】 決算等審査意見書があるとわかりやすいと思うのですが、47ページの真ん中よりちょっと下のところに、介護給付費等準備基金というのがあります。第６期の最後の年、2017年度の段階で基金が４億2,000万円残っていたわけです。2018年度、第７期の初年度は６億8,000万円で、またふえています。それで、介護給付費等準備基金条例の第１条を見ると、計画期間における財政の均衡を保つために基金を設置するとありますから、３年間の期間の中で最終的には取り崩して、また一から次の３年が始まると思っているのですけど、やはり第６期の最後にかなり残っているので、この基金の考え方というのはどういうものなのかをお聞きしておきたいと思います。
312 【稲葉高齢者支援課長】 基金につきましては、介護保険事業会計自体が３年を１計画期間とする計画でございますので、３年間で財政均衡を図るということが原則でございます。なので、第７期で言えば、平成30年度、令和元年度、令和２年度という形になりまして、令和元年度のちょうど中間が歳入歳出のバランスがとれるような状況になるという形になりますが、委員御指摘の第６期については、介護給付費が規定よりも伸びなかったというところがありまして、基金のほうが少し残ってしまったというところがありますけれども、これについては第７期の中でもさまざまな整備を進めていきますので、それも含めて考えていきたいと考えております。
313 【森安健康福祉部長】 若干補足をさせていただきますけれども、第５期が終わったときの基金の金額は6,668万円ほどございました。これは第６期の保険料を算定するときに基金に繰り入れをして、保険料を引き下げております。今回、第６期で４億2,000万円ほどの基金の繰り越しがございましたけれども、これは第７期の期間における保険料を引き下げるための原資とするというものでございますので、従来からそういった使い方をしてきているということでございます。
314 【橋本委員】 第６期の最後の４億2,000万円は、第７期の保険料を引き下げるために使われる。でも、一部使われているけれども、４億2,000万円残ったわけでしょう。その考え方がちょっとわからないのです。
315 【森安健康福祉部長】 第７期の総給付費に必要とされる金額を割り戻して、１人当たりの月額保険料の基準額を設定してまいりますけれども、その際に、この繰り越しをされた基金を使って、総給付費の額を下げて保険料を引き下げるということに使用しているものでございます。
316 【内山委員】 第７期の介護保険事業計画の初年度の決算をやっているのに、大変恐縮なのですけど、また第８期のことを見越して、今、準備中かと思うのです。それで、今のところの国のほうの見通し、報道も一部あるようですけれども、何かありましたらお示しいただきたいということがあります。
317 【森安健康福祉部長】 既に、社会保障審議会の介護保険部会や、つい先日ですけれども、全世代型の社会保障のあり方について考える検討会が立ち上がったところでございます。その中では、例えば、健康寿命をどのように延ばしていくのか、あるいは６月に示された国の認知症施策推進大綱の基本的な考え方である予防と共生というものをどういうふうに進めていくのか、あるいは介護保険制度自体をどういうふうに持続可能性のあるものとして今後進めていけるのかということが大きな柱で検討されていって、ことしじゅうに一定の方向性を出して、そのことが来年度に法案として提出されるというふうに聞いております。その議論の中では、例えば、介護保険制度の継続性というのですか、維持、確保ということのために、給付と負担のあり方についての検討が必要だろうと言われておりまして、私どもが現在議論の中でされているということで把握をしているのは、現時点では、原則、利用者負担が１割でございますけれども、これを原則２割にしていこうだとか、あるいは要介護１・２の方の生活援助について、それを要支援１・２で行った総合事業などの事業化をしていこうだとかということが給付と負担のあり方の中で検討されているというふうに考えておりますけれども、そのこと自体は制度の根幹にかかわることでございますので、私どもとしては慎重な対応が必要だろうと思っておりますし、必要であれば市長会や三多摩の部長会、課長会を通じて、さまざまな意見具申等をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
318 【内山委員】 見直しのたびにどんどんずたずたになっていく介護保険制度というふうに思っていて、本当に末期的になってきているなと思うのですけど、前にもちょっと言いましたけど、介護保険制度を、もちろん保険ですから、使うべき人はどんどん使ってもいいと思うのですけど、今おっしゃったように、いかに介護保険制度を使わなくても自立した暮らしを続けられるかということなので、そのためにはやはり予防事業だし、それと生活の支援です。生活の質を落とさない、ＱＯＬを維持するということは非常に重要で、一気に下降してしまうということがありますので、そういう意味では、市の独自の認定ヘルパーの育成ですとか、生活を支えるということを地域の中で皆さんの見守りも含めてやっていくということが重要だと思っていますので、これは介護保険制度会計だけの事業ではないのですけれども、その辺についての御見解を伺いたいと思います。
319 【森安健康福祉部長】 先ほど別の委員からの御質問がございましたけれども、健康やわら体操や、さまざまな種類の介護予防の取り組みを私どもは行ってきております。それも歴史を積み重ねておりまして、長期にわたって行ってきていることが、一つの特徴として言えるのですけれども、要支援１・２の方が少ないというのが武蔵野市の特徴でもございます。介護予防事業、健康事業というものがある程度浸透してきていることが市民の皆様の健康寿命を延ばすことに貢献しているのだろうなというふうに思っておりますので、委員から御指摘いただきましたように、日常的に健康な状態でいらっしゃって、介護保険を使わなくても済むような健康寿命を維持していただくというのがまず第一だろうというふうに思っております。いつまでも生き生きと健康にいていただくというのがまず第１点でございますけれども、不幸にして介護リスクが生じて介護保険を使うということになったときには、それは制度の持続可能性ということから考えてみても、私どもはまちぐるみの支え合いという言葉をスローガンに掲げておりますけれども、地域の中で互助・共助の取り組みをさまざまな形で、テンミリオンハウスやいきいきサロン等で行っていただいておりますけれども、そういったことを積み重ねる中で、介護保険の事業でなくてもまちぐるみでそれぞれの人の生活を支えていく、生活の質を守っていくということをこれからも継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。
320 【内山委員】 よろしくお願いします。特に、私が住んでいる緑町もそうですけれども、集合住宅が多くて、高齢化が進んでいてというところは、認知症の高齢者も、そして独居の方も多い。だけど、そこには医療資源もたくさんありますし、コミュニティの結びつきがとても強い地域があります。ぜひそういったところを、例えば一部モデル地域にしていただくとか、介護保険制度だけではない、まさにおっしゃるような、まちぐるみの支え合いというモデルをつくっていくような検討をしていただきたいというふうに要望しておきます。
321 【木崎委員長】 以上で介護保険事業会計の質疑を終わります。
────────────────────────────────────
322 【木崎委員長】 次に、水道事業会計の審査をいたします。
説明は本会議で行っておりますので、直ちに質疑に入ります。
323 【品川委員】 よろしくお願いします。
水道事業会計についてなのですけれども、決算等審査意見書の92ページの取水量及び受水費の推移の表を見ていただくとわかりやすいかと思います。平成30年度受水費が約3,000万円増となっていますが、これは東京都との分水料金の改定によるものだと思うのですけれども、どのような理由により改定したのか、伺います。お願いいたします。
324 【大塚都営水道一元化推進担当参事】 受水費増のことでございますが、まず東京都の分水につきましては、昭和43年の６月の臨時分水から始まりまして、東京都と毎年協定を結びまして、現在も受水いただいているという状況でございます。30年度につきましてもその協定に基づいて都から分水をされたということでございまして、量的には20％程度でございますが、費用的には４割以上を占めているという状態でございます。その年度協定に基づきまして、2,973万7,000円でございますが、ここで言う契約料金というものの単価が変わった関係で、その分、増になったということでございます。
325 【品川委員】 契約料金の単価が変わったということで、その分、増になったということですね。この表の中には３年間のものが書いてありまして、では、今年度はどうなのかなと思いまして、ちょっと予算のほうを見てみたのですけど、これに関連してという形なのですが、令和元年度はさらに増額改定しているわけなのですけれども、これについて、さらなる改定を行った理由と令和元年度の受水費の見通しをどのようにお考えであるか、伺います。お願いいたします。
326 【大塚都営水道一元化推進担当参事】 今年度につきましてはさらなる料金改定ということでございますが、これまでは二部料金制ということで、契約料金と従量料金という制度になってございました。今年度からは年度協定に基づきまして三部料金制ということで、それに加えて設備料金というものが加わるようになりました。この設備料金というのは、東京都が整備した水源の施設の整備ですとか、例えば管路施設の整備費、あと浄水施設の整備費などを加味した形で分水料金をいただくというようなことで東京都と協定を結びましたので、その分について増額ということで、今年度については１億1,592万3,000円ほどの増額予算で計上してございます。
327 【品川委員】 そうすると、多分、今後も市の水道会計としてはさらに厳しくなっていくことと思います。今、都との一元化の協議を進めていただいていると思いますが、ぜひ今後ともしっかりと協議を重ねて、早期に一元化を目指していただくよう要望いたします。
328 【大野委員】 よろしくお願いいたします。
今、前の委員が質問してきたことの続きですが、審査意見書の102ページのところに、審査意見として、最後の段落に、受水単価について、前年度に比べて上がったと。先ほどおっしゃったとおりです。ところが、受水単価が超過料金よりも高いという不思議な現象が起きているということを指摘されているのですが、そのことについてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
329 【大塚都営水道一元化推進担当参事】 受水単価ということにつきましては、東京都からいただく水量にもよるものでございますが、どういうことかといいますと、受水量が多ければ受水単価が下がってくるという関係になりますので、一概に受水単価で比較するのはどうかなというところがございますが、今回につきましては410円という価格でございまして、過去にもこの程度の受水料金になったと。立米単価という意味ではそういうこともございます。また、東京都につきましては、先ほどの委員からも財政上の話もございましたけれども、当然、市の経営上の問題として、東京都と協議しなければいけない。また、年度ごとに協議するようなことでございますので、東京都のほうには、次年度の協議に向けて、今、申し入れをしているところでございますので、来年度以降、分水の適正な水量、また、適正な価格というようなところも協議させていただきながら、都の分水をいただきながら市の水道事業を適正に運営してまいりたいと思ってございます。
330 【大野委員】 東京都内の中で、水を買っているのは武蔵野市だけという理解でいいのですか。だから、設定の料金がころころ変わるというか、一定していないというか、そういうことでよろしいのでしょうかということと、そういうちぐはぐなことにならないようにこれから都と協議をしていくということで、その次のところに給水原価との差額がわずか２銭であるというふうに指摘されているのですけれども、企業として、１立米売っても２銭しかもうけがないということなのですが、これは大丈夫なのでしょうか。
331 【大塚都営水道一元化推進担当参事】 最初の質問につきましては、都の事業ではない単独事業でやっているものにつきましては、本市を含めまして、昭島市、羽村市がございますので、同様の単価ということでございます。
また、0.02円の話でございますが、供給単価と給水原価ということでございまして、実は給水原価のほうにつきましては、どういう構成になっているかといいますと、例えば、施設整備にかかわる費用、あと浄水場に係る費用だとか水源に係る費用、そんなものもございますし、運営に係る費用だと井戸から地下水を上げてくるには電気料金なんかも当然かかってございますので、その分の費用、そして都の受水費というのも当然かかってきますが、0.02円というふうになったということは、給水原価のほうで上がったということでございますので、その辺のさまざまな関係性で上がったというふうに思ってございます。また、供給単価、売っているほうの単価につきましても、当然、水道水を多く買っていただけなかったという、節水意識が定着したとか節水機器が普及してきているというようなこともございまして、そちらの関係もございます。なので、0.02円ということで私どもは心配してございませんで、ことしは純利益ということでいうと１億7,000万円ほど出しているという状況でございますので、まだ健全な事業運営がなされているのかなというふうに判断してございます。
332 【大野委員】 そうしますと、先ほどの三部料金になってさらに料金が上がっていくということになっても、大丈夫ということでよろしいのでしょうか。
333 【大塚都営水道一元化推進担当参事】 市民の方々に安全で安心な水を安定的に供給させていただくために経営努力を続けていきたいというふうに思ってございます。
334 【内山委員】 監査委員の意見書の件がありましたけど、少ない職員数で効率よい経営をしている、なお一層努力されたいと言ったら、なお一層何を努力すればいいのかなと思いながら聞いていたのですけれども、その辺は、これ以上何か努力すると効率のよい運営ができる余地があるとお考えになっているのかということをちょっと伺いたいと思います。
それで、今、供給単価と給水原価の差額がわずか２銭だけれども、今のところ経営は安定しているという御答弁があって、安心しました。私は先ほどの委員とは違う立場なのは御存じと思いますけれども、都営一元化という話に、私は今現在反対です。前も言いましたけれども、都営一元化ではなくて、正確に言うと、都が民営化した団体への委託をするということですから、これはどういう御認識を持っていらっしゃるのかということを伺っておきたいです。
これは東京都がやっているといっても株式会社ですから、今度、東京水道サービスの社長になられた方は、御存じのとおり、都知事の特別秘書だった方ですし、非常に経営ということを重視している方ですから、今後どういうふうになるのかなと思っておりましたら、ちょっとやはり心配な部分があって、何が心配かといいますと、国内外自主事業の今後の展開というところに、水道法改正による官民連携にかかわる新たなニーズに対応できるメニューを作成するとともに、ＰＵＣとの連携による包括委託を見据えた事業戦略方針を策定しますとあるのです。この辺についてどういう御見解を持っていらっしゃるのか。これは2019年度の経営方針についての抜粋でしたけれども、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
335 【郡水道部長】 まず経営努力のことでございますが、先ほどの答弁でもありましたように、東京都との分水料金につきましては、今年度も改定をしております。それは昨年の今ごろ、令和元年度になりましたが、その予算編成の時点でも織り込んでつくっております。予算編成をするときにいろいろな工夫をするところもございますので、今年度お示ししております予算案でも、純利益が上がるという形の予算になっておりますので、まだ厳しいことはございますが、いろいろと努力は重ねていきたいというふうに思っております。
それから、一元化の話なのですが、私どもの認識でいきますと、東京都というのは、もともと水道局だけでやっているわけではなくて、東京水道サービス、それからＰＵＣ、東京都で言う出資団体とグループをつくって、東京水道グループと称して、これまでも事業をやってきたというふうに思っております。その中で、今委員がおっしゃいましたように、東京都はこれから20年先の経営プランをつくろうとしておりまして、そこでのキーワードは共存共栄だというふうに明言しております。これは都内の各都市も含めて、共存共栄、東京都だけが生き残ればいいのではないのだというふうに言っていると思っておりますので、今の時点でも東京水道グループの事業としてやられているというふうに判断しております。
私が今申しましたことは、水道法改正、昨年の年末以降も、東京都はそのようなスタンスで、官民の民は、グループの一員もそうかもしれませんし、例えば水道管の耐震性を上げるということで言うと、民間の技術を使うということも官民連携だと思います。そういう意味では、公だけでやるのではなくて、民間の優れた技術なんかも積極的に使って、共存共栄するというのが東京都のスタンスだと思っております。
336 【内山委員】 御見解はわかりました。平成30年度予算の審査のさなかに水道法改正、一旦廃案になったものを上程するという閣議決定をしたということで、私は30年度予算の審査のときにこの件を申し上げました。その後、一般質問で取り上げた議員もおりますし、市民の中には、武蔵野市の水道は民営化しないわよねと、普通の生活の中でおっしゃる方がふえました。やはりそれは不安なのだと思うのです。おっしゃるように、おいしい水を安定的に供給していくということは市民のライフラインを確保する重要な事業なので、間違っても拙速な取り組みはしないようにお願いしたいと思っています。
それで、今部長がおっしゃった管網の整備とかそういったことは着々とやってきていらっしゃるわけですよね。皆さんの言葉で言う都営一元化にかじを切らなければならなかった一つの理由に、技術系職員の減少ということも挙げられていました。平成30年度はどういう技術的な整備が進んだのかということと、条例改正も先日ありましたけれども、今後の技術系職員の確保についてのお考えを伺っておきたいと思います。
337 【郡水道部長】 私どももそうですし、水道法が改正された一つの要因に、技術者の確保が厳しくなってきたということがございます。私どもも、かつての水道部の最盛期から比べると数分の１の職員になっております。今後、今できている水道網であったり、水源であったり、浄水場を全てリニューアルするとなると、当時のマックスぐらいいた職員まで戻さないと、とてもではないですけど、事業量から言ったら苦しいなと思っております。それはさっき委員がおっしゃっていただいた、やはり14万人ぐらいのサイズで１人生き残るというのはなかなか難しいという状況でございますので、そこは大きなグループの中の一員として水道を安定的に市民の皆様に供給していく道を選んだというのがこれまでの経緯でございますので、これから私どもが職員をうんとふやすとか、何かで確保する、資金も確保するというのはちょっと難しいなというふうに思っているのが事実でございます。
338 【内山委員】 そうはいっても、東京都の事業と一元化するタイムスケジュールがまだ示されていません。その間は私たちが自前でやらなければいけないのです。では、人も要るし、やはり体制も必要ではないのですか。それは理事者の方はどう考えているのですか。災害時の体制のこととかもいつも問題になります。今、職員も派遣されている千葉の南部なんかは、本当に大変な被害を受けています。災害時のそういった体制について、もう一度おさらいですけど、お示しいただきたいと思います。
339 【郡水道部長】 今委員がおっしゃっていただいたように、私どもは責任を持って市民の皆様に水をお届けしているわけです。そういう意味では、配水管網、それから浄水場、それから取水施設のそれぞれにつきまして、10年の更新計画を持っております。ここは着実にお金をつけて、職員もそこに配置をしてやってきております。そういう意味で、配水管網の耐震化率が着々と上がっておりますし、はっきり言えば、東京都全体で言うよりも私どものほうがいい耐震化率になっていく。これは今後も私どもの責任としてやっていくことだと思っております。
340 【内山委員】 つまり、良質な公共財産を武蔵野市は東京都よりも持っている。それを、悪いけど、向こうの言い値で売り渡すような、そういう交渉だけは。どこかの国の大統領と首相みたいな、そういう変な取引をされると、困るのは国民、市民なので、そこのところを間違えないように。それで、職員が足りないのはきちんと確保してください。
341 【西園寺委員】 それでは、質問いたします。
まず１点目は、地下水の水位のことをちょっと基本を押さえたいと思います。水道事業年報のほうには毎年グラフできちんと報告いただいているのですけれども、下がっているとも言えない、すごく回復しているとも言えないという状況かなと思うのですが、この状況について、水位についての御見解をお願いします。
342 【高橋工務課長】 地下水ですが、事業年報の35ページをごらんいただくと、前年度と比べて1.8メートルほど上昇しています。これはやはり多摩地域全体で水位が上がっている、そういうことではないかなというふうに思っております。
343 【西園寺委員】 それには、何か原因の分析というのはどうなっているのでしょうか。また、東京都の見解などがありましたらお願いします。
344 【高橋工務課長】 東京都福祉保健局は水道事業を統括する部署でございますが、そこに確認したところ、東京都水道局で水源を数カ所とめていると。それが３年から５年ぐらい、そういうふうにローテーションでとめていると。それが影響して地下水が上昇しているのではないかというのが東京都福祉保健局の見解でございます。
345 【西園寺委員】 とめている理由は何ですか。
346 【高橋工務課長】 それは東京都水道局のことなので、私のほうでは把握しておりません。失礼しました。
347 【西園寺委員】 私の属する地域政党の生活者ネットワークは、地下水を水源としてきちんと確保してほしいということはずっと申し上げておりますが、なかなかそれは実現していない。だから、今、細かいけど、聞いたのは、更新のためにとめているのか、それとも何か意図的な別な理由があるのかということを聞きたかったわけですが、今のところ、現状はわからないということなので、それは了解をいたしました。よそをとめていれば少し上がるということです。くみ上げ量が都内で減っていればということは、それはわかりました。確認できました。
それでは、先ほどの質問にも重なりますが、水道法が改正された。その中身というのはかなり多岐にわたるものであって、人口減の時代の我が国の水道事業にとって、重要な点もいろいろ入っているということは理解しているのですけれども、やはり注目されるのは、そのうちの一つのコンセッション化のような、運営権譲渡のような民営化が私たちの生活にどう関係してくるのか、不安を抱いていると。これは先ほどの内山委員からの質問と全く同じ見解を私も持っています。それに関して学ぶ場、学習会をこの間やってきているわけなのですが、水道事業の民営化という問題と、言ってみれば武蔵野市の固有の都営一元化の問題とがやや重なって、なかなか区別ができない状況というのも私もわかってきております。その中で出てきた素朴な疑問で少しお聞きしたいのですけれども、東京都内にも、まだと言うべきでしょうか、一元化していない昭島市と羽村市があります。そこは100％自前の地下水のみで飲んでいる。この２市は当面それを続けている。水道料金もそんなに高いとも言えない状況がある。そこと武蔵野は何が違うのかという御質問をいただくわけです。武蔵野は８対２ですから、もともと量が足りないということもあるのですが、そこはちょっと復習の意味も込めまして、なぜ昭島と羽村のようなことが武蔵野ではできないのかということをお願いします。
348 【大塚都営水道一元化推進担当参事】 昭島市と羽村市と武蔵野市の何が違うのかということでございますが、まず決定的に違うのは、武蔵野市は、現状は20％いただいている。43年６月から臨時分水が始まって、それ以来ずっといただいている。要するに、自分の地下水だけだと市民の方々に水道水を供給できない。ここは決定的に違うところだというふうに思います。ここが違うことにより、金額的な、料金的な話もそうでございますし、あと、技術系職員の話も、うちのほうは水道施設を維持するまでの最低限の人数という話で二十数名で今やってございますが、その辺についても大分違ってくるのかなというふうには思っています。あと、水源の話でいいますと、地下水の話でいいますと、うちは27カ所の地下水からくみ上げておりますが、多摩川の近くにあるというところの水の関係も大分違いまして、水源が豊かにありますので、市民の方々に100％の水を供給できるというのが違うところではないかなというふうに思ってございます。
349 【西園寺委員】 もちろんそこはわかっていて、私も過去の議事録を見ましたけれども、バックアップ機能と、それから更新費用320億とか270億とかいろいろありましたけど、それもきちんと答弁いただきたいです。改めてというか、繰り返しになるけど。
350 【郡水道部長】 今委員がおっしゃいましたように、市でいいますと３市が独自の水道をやっております。ほかの２市につきましては、今、参事が申しましたように、水源が豊かで、簡単にと言ったら怒られますけど、水が出やすい。しかも、そうなると、東京都から水を買う必要もありませんので、自分たちのいただく給水収益を自分たちの施設に全て投資をすることができるというのが２市の構造だと思っております。私どものほうは、最近は水を使う量が減ってまいりましたので、８対２でございますが、かつては６対４ぐらいで、都水が４割ぐらい入っている時代もございました。昔から、うちはやはり自前の水を取るということに苦労してきておりまして、都水を多く買わなければいけない時代もあったというところでございます。そういう意味では、さっき申しました給水収益を全て自分たちの中に振り向けるのではなくて、東京都の水を買うため、東京都の水を買うということは、東京都の整備費の一部も負担するというふうなことでございますので、そこら辺の構造が違いますので、やはり人から水を分けていただいて続けていくには収益構造もなかなか厳しくなってくるというところもございます。先ほど来ですが、水道法が改正されたのは基本的には水道経営基盤の強化が目的だと私どもは思っておりますので、そういう意味では、私どもの基盤強化ということで考えれば、なかなか水が出ないところで独自の給水事業というよりもというようなことになるのかなと思っております。
351 【西園寺委員】 単に足りないということだけだと、市民の方にはちょっと今説明できないわけです。節水がどんどん進んでいて、水の必要量がとにかく右肩下がりで下がっているわけでしょう。市民の方にもっと節水を呼びかけて自前事業を続けられるのではないかというふうなお考えの方もいらっしゃるわけです。市民が協力すれば大丈夫なのではないかということもあるのです。それだけではなくて、やはり震災のときのバックアップ機能ということを、2008年、2009年ごろにはずっと議事録にいっぱい書かれていました。今そのことをおっしゃらないのは何か意味があるのですか。ちょっとそこを御答弁ください。
352 【郡水道部長】 事業経営ということで考えると、大事なのは、機能をきちんと更新していく、安定的に事業を営むことができるようにする。それは事業者の責任としてやっていく。それは、今委員がおっしゃいましたように、平成20年に算出をしたときに、施設を維持更新していくには320億円のお金がかかるということが１点。それと、第一浄水場と第二浄水場の２つの浄水場で市民の皆様に水をお送りしているのですが、そこの間の連絡管がない。それを今さらつくるとなると、都市ですので、相当深いところに相当巨大な施設をつくらないとできないというようなところが、これまではやってきたのですが、将来のリスク管理を考えると厳しいところだというのが、平成20年に出てきた一元化を目指す方向性がそこにあったというところでございます。
353 【西園寺委員】 それが過去の復習ということだと思うのです。一元化に反対ということが先ほどの委員からもありましたけれども、私は、反対ということよりも、市民にきちんと説明できるようにしたい、知らなかったとかそういうことだったのと言われたくないという意味で、きょうはちょっとしつこく申し上げているわけなのです。バックアップ機能ということも理解はするわけなのですけれども、仮に今協議を続けている途中段階にある、あした震災が起こったときは残念ながらバックアップ機能はバツということです。それから、これから何年かかるのか、後で聞きたいのだけど、何年かかかって、一元化の協定がきちんとなった場合にも、そこですぐにバックアップ機能がマルになるわけではなく、バックアップ機能が震災への備えという意味で、では、いつになったら安心できるのかというのは、正直言ってわからないということでいいですか。そういう答え方で市民の方にお答えしていいのですよね。そこをお願いします。
354 【郡水道部長】 バックアップの概念が変わるということでお考えいただければと思います。私どもの今の事業で言うと、バックアップというのは、第一浄水場と第二浄水場を結んで、どちらかがダウンしてもどちらかの機能を使って送るということです。東京都と一元化するということは、うちの浄水場間の話ではなくて、私どもの周りを流れている東京都の水道管とつなぐということでございますので、バックアップのやり方が全く変わってまいります。第一浄水場と第二浄水場を結ぶことが必要条件ではなくなるということだと思っていただければと思います。
355 【西園寺委員】 では、先ほどの私の質問の中身で言えば、いずれ何年か後に都水一元化の協定がきちんとなったら、その日からバックアップ機能はマルになるというふうに説明して大丈夫なのですね。
356 【高橋工務課長】 先ほど部長が区部だとか市部だとかで水道管を連結するという、そういうことでバックアップ機能は確保できますよというお話をさせていただきましたが、それが一元化したらすぐにできるかというと、それはなかなかそうはいかない。例えば、これは今現在東京都と調整をしていますが、武蔵野市の水圧と近隣市の水圧がどう違うかとか、入ってくる流量がどのくらいなのかとか、そういうことを含めて検討しないと、一元化したからすぐに管がつながって水が来るということではないというふうに御理解いただければと思います。
357 【西園寺委員】 少しわかりましたけれども、やはり市民の方にわかりやすい説明というと、これは本当に厳しいです。私も議員になって、いろいろ賛成のことも反対のこともあるけど、なるべくきちんと説明したいなという気持ちを持って事に当たっているのですけれども、ここは非常に不安定なというか、お答えしづらい状況がいつまで続くのだろうという危機感は正直持たざるを得ないなというふうに思いますが、そうすると、では、こういうふうに言えばいいのかな。一元化せずに自前でバックアップ機能をつくろうとすれば、巨大な、多分何百億もするような施設を新たに自前でつくらなくてはいけないけれども、一元化すればそういう必要がなくなると。先ほどの概念が変わるというのはそういう説明の仕方でいいのですか。
358 【郡水道部長】 一元化はバックアップだけではありません。最近、東京都は、平成20年度以降ですけど、高度処理水になって、大変水がよくなったと言われています。かつては、はっきり言うと余りというところもありまして、地下水を大事にしてきた武蔵野市が東京都の水とというのも、そういう議論もあったと思います。状況というのはどんどん変わっております。今、３市を除いて、東京都全体で事業をやっているわけですので、東京都も東京都で、その中でいろいろな整備も進めておりますので、バックアップ機能という１点だけではなくて、やはり安全でおいしい水を継続的にやるためにはどの道を選択するかという議論の持ち方ではないかなと思います。
359 【西園寺委員】 では、きょう全てすっきりというわけにはいかないのですが、このことについては以上にします。
それでは、これからのスケジュール、先ほど内山委員からもありましたけれども、三鷹の例を聞くと、９年ぐらいかかったというふうに伺っているのです。武蔵野市の場合は2008年に議会でも全協をやって、方向性がある程度見えて、その後、長計に書かれて、2014年にやっと正式に申し入れと、こういう段取りだと思うのです。正式申し入れからもう既に５年たっているわけですが、今、何合目まで来ているというふうに考えればいいのでしょうか。
360 【大塚都営水道一元化推進担当参事】 何合目までというお話がございましたが、五長で一元化にかじを切って以降、平成26年に一元化の申し入れを東京都に対して行って、その後、事務折衝を続けてきたということでございますが、基本的な認識、考え方は東京都との間でも一致している段階でございまして、実は今年度から、関係の部長、課長で、東京都のメンバーも含めまして検討会、また、ワーキンググループといった勉強会というか、課題を一つ一つ潰していく会というのを始めているところでございます。その中で、実際は都と市の間でどんな事業運営上の相違点があるのかというような課題を一つ一つ突き合わせて明らかにしていくというようなことでございまして、その課題整理をしている段階でございます。実は一元化が実際にどれぐらいできるのか、いつできるのかという話はその後の段階だというふうに思ってございまして、詳細な中身についてはなかなか議員の皆様にも私どものほうから御報告できないというふうなことで大変申しわけないと思っているところでございますが、その辺を御報告できる段階においては、議員の皆様を含めまして、市民の方々にも、生活にも大変影響があることでございますので、しっかりと報告させていただきたいというふうに思っているところでございます。
361 【西園寺委員】 この件に関しては担当の方もきちんとつけて進めていただいているというふうに御信頼申し上げるしかないということですし、今後注目していきたいと思うのです。これはこれとして、やはり東京都の動静というのは武蔵野市民にとっても大きな関心事になってくるわけです。私もずっと勉強していて、東京都の水道は、漏水率にしても、それから耐震化の進捗にしても、技術の面では断トツであって、世界のトップランナーと言っても過言でないぐらいの技術力を持っているわけで、そこに海外の水メジャーが来るということはナンセンスだなというふうに思っておりましたが、案の定と言うべきか、東京水道サービス株式会社とＰＵＣを統合するのだけど、その社長に就任した野田 数さんのインタビューが今月ございまして、東京都にはノウハウがあるので、これから国内の水道事業体に積極的に協力していきたいというようなことが書いてあります。これまでも海外展開はしており、途上国への支援事業をやってきた、これからは途上国以外にも出ていきたいということも言っています。東京都は安定供給に取り組むのが私たちの役目だ、東京都はいわゆる水道民営化を予定していないというふうに言っているのですが、ここでほっとできるかという問題もあるのです。私たちは、都からの受託事業を主体としつつ、つまり、今までのことはしっかりやりつつ、自主事業として国内外の水道事業体への貢献を行っていく。ことし４月からの新制度で政策連携団体に位置づけられたのでということを言っています。この政策連携団体というのはどういう情報をお持ちでしょうか。
362 【郡水道部長】 これは東京都水道局が言っている共存共栄のことだと思います。今委員がおっしゃっていただいたように、東京都が51％出資している団体と７割近く出資している団体が一つになって、東京都水道局と水道グループをつくってやっていく。その中では共存共栄で行くのだということをはっきり申しておりますので、そのような事業展開のことを政策連携と言っているのではないかなというふうに思っております。
363 【道場委員】 水道の話になりまして、またすごく幸せな気分になりました。水道の蛇口をひねって、そのままおいしい水が飲めるというのはどんなに幸せかと。武蔵野の常識が世界では非常識だったと。私は出張で世界中72都市ぐらい行きましたけど、水道の水をそのまま飲めたところは３カ所でした。世界には、水道の水が飲める国が十五、六あると聞いていますけど、私が行って飲めた３都市というのは、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のドバイというところ、そしてアメリカのニューヨーク、あとはパナマのパナマシティです。この３カ所以外では決して水道の水は飲めませんでした。また、歯を磨いた後も、そこでうがいをした後、新たにまたミネラルウォーターでうがいをしたものでした。それだけ水道というのはありがたいものだということはすごく感じております。また、住んでいるところが井の頭公園の脇ということで、井戸の頭というか、そういうことも意識して、おいしい水だなと日々感謝しております。
１つだけ確認です。ほかの委員の方もいろいろ心配されているので、ちょっと不安になったので確認しますけれども、私の認識が正しかったらそれでオーケーなのですけれども、中長期的には、いろいろな条件を鑑みて都との一元化に進む。短期で言うと、いろいろなリスクはあるけれども、近々の非常事態が起きた場合の対策としては、少なくとも都のレベル以上にはなっているということでよろしいですね。
364 【高橋工務課長】 災害が発生した場合の対応という内容ではないかなと思うのですが、これはまず、市では武蔵野市地域防災計画がございます。その中で、水道部は応急給水、応急復旧を担うということになっております。また、過去の震災の経験から、各水道事業間での知識を集めまして、日本水道協会のスキームによる全国支援というのができております。これは東京水道だとか横浜水道だとかというレベルでなくて、応援を要請すればどこの事業体からも集合してくる。たまたま今回の千葉の件でも、東京都水道局の関東支部でその日の晩に応急給水車10台を派遣するという会合が持たれているということでございますので、日本水道協会の支援があれば、東京都レベルという話ではなくて、全国レベルでの支援があるというふうに考えています。
365 【道場委員】 緊急事態での安心はわかりました。要は、一元化までの間の途中の話が恐らく皆さんは心配だと思うわけなのです。そういうことで言うと、急に何か起きて、本当に水がなくなって、大騒ぎになると。そういうような急ぎはなくても、中長期的な、それまでの間の対策も一応計画はきちんとされているということで安心していいかということで、もう一度質問いたします。
366 【高橋工務課長】 失礼しました。先ほど部長からもありましたが、水道事業の中で、例えば、管路については耐震化を進めていこう、水源については27本の水源を更生工事をしながら現在の揚水量を確保していこう、浄水場のポンプについては保全計画に基づいて定期的に交換──来年度も２基交換しますが、そういうところで設備についてはしっかりと整備をしていくということでございます。
367 【道場委員】 ありがとうございます。その言葉で安心いたしました。恐らく郡部長がいらっしゃる間にしっかりと方向づけはつけていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
368 【木崎委員長】 以上で水道事業会計の質疑を終わります。
説明員交代のため、暫時休憩をいたします。
○午後 ６時３７分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 ７時０５分 再 開
369 【木崎委員長】 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、締めくくり総括質疑に入ります。質疑に入る前に、議会運営委員会での取り決めを再確認させていただきたいと思います。１、質疑は理事者に対して行うこと、２、質疑は委員会での議論を大綱的な観点から最終確認をする内容にとどめ、新たな論点での質疑は行わないとなっておりますので、御注意ください。
それでは、よろしくお願いいたします。
370 【本多委員】 今、ようやくここまでたどり着いたという気持ちでいっぱいです。最後、５分残せたので、確認の意味を込めて質問させていただきます。
今回、全体的なところで、私が広報広聴のところとかで申し上げた、今回議会がストップしてしまったときに、ツイッターで、何で議会が再開されないのだろうという疑問が上がっていたということをお伝えしたと思うのです。そのときに、ぜひ市のほうからも発信をしてもらいたいということなんかをお伝えしたと思うのですけれども、ちらほらと、それは議会がやるべきことだろうというような声が聞こえてきました。それは正式な発言ではないにしても、私自身としては、こういう会議体なわけで、市のほうと市民を代表してきている私たち議員と一緒になって建設的な議論をする場だというふうに私は認識しているので、そういった場面で、今回は全体的に、委託であるから人件費から物件費に移ったりとか、これは財援がやっているからとか、これは業者がやっていることだからとか、そういう、ある意味で当事者意識の部分が抜けてしまっていることが見え隠れしているのではないかなという印象を持ったのです。どこの部分に関してでも構わないというか、これはどこまで質問していいことなのかも私の中で判別がついていないところでもありますので、こうした委員会という場自体は、最初のところに戻れば、両方がいなければ成立しないものだというふうに考えれば、具体的に、今の話で言えば、市のツイッターでも発信するとか、市のホームページでも議会についてのこと、議会についてのことなのかというところはありますけれども、両者で行っているものに関してはお互いが発信をしていくということが必要だと言えるのではないかなというふうに考えているのですけれども、理事者の方々はそれについてどうお考えか、教えてください。
371 【笹井副市長】 御指摘の点は検討に値すると思っております。議会の休憩中も、議長を含め、委員長、副委員長ともいろいろと協議を重ねてきたところでございますので、その後の対応といたしましては、市長部局と議会事務局が連携をして、どのような情報発信をするのかということも検討に値するというふうに考えているところでございます。
372 【本多委員】 前向きな御検討の方向性ということで、非常にありがたく思っています。私たちは市民を代表してきているというところで言えば、私たちは市民自身というか、市民なので、そういった意味で、あっちがやっていればいいとかそういうことではなくて、全てにおいて、ちょっと委託の話に行ってしまいますけど、委託をしているとかということについては、最終的には、委託をしている、お金を払っている市が市民に対して責任を負うということになると思います。今回は後で討論もありますけれども、たくさんの事業をやってこられて、すばらしい事業もたくさんありますし、いろいろとこうやって建設的な議論をすれば前向きに御検討いただけるということも今回の委員会を通して私自身も実感することができましたので、引き続きそういった前向きな御検討であったり、前提の情報となる部分もきょうも開示してくださいということもお願いしましたけれども、ぜひそういった議論の場で市民のためになるようなことをともに実現していけるように今後も御検討いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
373 【道場委員】 今、本多委員が言われたこととほとんどが同じことなのですが、自分の言葉で確認をしたいので、お伺いいたします。初めてのことなので、決算特別委員会とはどういうものかということをまず一番最初に初日に言いました。要するに、予算ができて、執行して、それを決算で見直して、また次の年の予算を組んでいくと。ある意味、方向性をする棚卸しで非常に大事な作業かということで、当たり前のことを聞くのですけれども、この認識で間違いないでしょうか。共有できていないと大変なことになるので、お伺いします。
374 【笹井副市長】 恐れ入りますが、もう一度具体的に。ガバナンスの話とか、いろいろなそういう問題ではなくてでしょうか。どのような角度の答弁か、もう一度御質問いただければと思います。済みません。
375 【道場委員】 私の認識が正しいかどうか、共有できるものかをお尋ねしているわけです。要するに、決算特別委員会というものは、予算の執行されたものをしっかり見直して、翌予算を立てるときの、ある意味、大事なダイレクション、方向性をつくるものという認識で、私の考えが理事者の方々と共有できているか、同じ認識かということの確認をしたいのです。
376 【笹井副市長】 道場委員が御指摘のとおり、決算特別委員会は当該年度、ここで言うところの平成30年度予算の執行につきまして、市民の代表であり、また、二元代表制の一方の主体である議員、議会の皆様に、適正・的確な予算執行がされているかということを御審査いただく場だというふうに認識をしております。この間さまざまな御意見、御要望をいただきました点につきましては、来年度予算の編成に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
377 【道場委員】 認識がしっかり確認できて、ありがたく思っております。何せ初めてのことだったので、初日に１時間半も紛糾してしまったこと自体、しょっちゅうあるのかと思ったくらいだったのですけれども、余りないことだと聞いてびっくりしたのですけれども、やはり思うのは、１時間半おくれると、終わるのも１時間半おくれる。そうなると、関係する人間が50人、60人いると、恐らく時給換算にしたって50万円ぐらいの経費は飛んでいくわけです。私が前の会社にいたときは、いつも会議は早く終わらせる、余り重複することは言うなと徹底的に言われていました。２回も３回も聞くと、おまえはばかかとしょっちゅう言われたもので、そういう経費、時間もただではないという意識は徹底的に植え込まれました。当然、議会ですから、進め方も違うと思いますけれども、私はこの姿勢を変えないで行きます。ですから、その視線で皆さんをしっかりと監視しながらも、一緒に歩んで、協力させていただいて、そして、前の款のときにも言いましたけれども、間違いないのは、ここにいる人はみんな同じ方向に歩いているものだと思います。武蔵野市の幸せを願っていない人は誰もいないと思います。それでしたら、例えば、資料をつくるとかそういうときにももっと親切にしたらどうかとかも言いましたけれども、そういうものも共有できたか、御確認をお願いします。
378 【恩田副市長】 今、道場委員がおっしゃられた、質疑を通じてのこちらに対する資料のあり方等々につきましては、重く受けとめて、今後その辺も踏まえながら再度よく検討したいというふうに思います。
379 【道場委員】 要するに、同じ方向に歩むわけですから、共有できるものがあればよりスピードを持っていけるわけですし、親切にやればお互いも気持ちいいわけですから、これは当たり前のことなので、ぜひ進めていただきたいと思います。
もう一つ確認をいたします。今回いろいろ問題がありましたが、私のほうからは大事な言葉を言いました。いろいろな問題点の本質は何だったか、御確認したいのですが、お願いできますでしょうか。
380 【笹井副市長】 このたびの決算関係資料の誤りについては、作業の手順、それからチェック体制の不備、ミスに対する職員の意識、そういったものの欠如や不十分さがあったというふうに認識をしております。しかし、それ以上に、組織としてのコミュニケーション不足であるとか、サポート体制であるとか、そういうヒューマンエラーに対しての職員の意識、知識不足、感度の悪さ、そういったものが原因をしているというふうに思っておりますので、今後は、こうしたミスが発生したことを踏まえながら、基本に立ち返り、チェック体制を強化するとともに、組織としてのガバナンスをさらに向上させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
381 【道場委員】 ありがとうございます。ガバナンスが出てきました。緩んだガバナンスと、もう一つあるのです。内部統制の欠如というのがあります。緩んだガバナンス、そして内部統制の欠如ということは私は何回も言いましたけれども、市長はどうお考えか、最後にお聞かせください。
382 【松下市長】 今、緩んだガバナンスと内部統制の欠如はどう考えるかとの御質問です。その言葉をそのまま受け取りますと、ガバナンスというのはしっかりと引き締めて、そして、内部統制の欠如に至らぬように取り組むことが重要であるという考えを持っております。
383 【品川委員】 １点質問させていただきます。今回、働き方改革として、ＩＣＴの活用について幾つか質問させていただきましたが、本日の教育の款で、福島教育部長も、学校内の事務についてＩＣＴの活用をしていくというふうに答弁されていました。庁内においても、働き方改革として、業務の効率化、職員の業務削減のためにＩＣＴの活用をさらに検討し、来年度予算以降、可能な範囲で反映させていくお考えはあるかどうか、お聞かせいただけたらと思います。
384 【笹井副市長】 もちろん、教育委員会部局だけではなくて、教職員の働き方だけではなくて、市職員の働き方についても、会派要求資料がありましたので、その中で一覧化しておりますけれども、そういったさまざまな取り組みについて進めてまいりたいというふうに思いますし、ＩＣＴにつきましても、現在新しい情報化計画を策定しておりますので、そういった総合的な観点からＩＣＴの推進並びに働き方改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
385 【木崎委員長】 以上で締めくくり総括質疑を終わります。
以上をもって一般会計歳入歳出決算、４特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計利益の処分及び歳入歳出決算の質疑を終局いたします。
それでは、これより討論に入ります。
386 【内山委員】 平成30年度、2018年度武蔵野市一般会計、そして４特別会計、水道事業会計に認定の立場で一言討論申し上げたいと思います。
私事ですけれども、８年ぶりの決算委員会だということを冒頭に申し上げました。決算ってどういうふうにやるのだったかなという感じで臨んだのですけれども、もちろん執行率が低いものはなぜなのだとか、そういう基本的な入門的な質疑も必要なのですけれども、やはり松下市長が就任して、御自身が100％在任期間に立てた予算の審査だというふうにまず一つ思っていました。そして、４年の任期の折り返しの時期の決算の審査だということも認識して臨みました。
私たち自治と共生会派が常に大事だと思っていることは、公共の役割とは何かということです。もちろん、民間の経営的な視点とか、進展するＩＣＴ技術とか、そういった、きちんと社会にキャッチアップしていくということも必要なのですけれども、公務員が果たすべきこと、それはやはり安定した堅実なルーチンの業務だというふうに思います。目新しいことをやろうと思ったり、評価を気にしたりすると、誰しも緊張したり失敗したりします。一番大事なのは、何をやっているかわからないと言われるぐらい堅実に、ある意味愚直に公務を執行していただくことではないかということを強く感じた決算委員会でした。何を言わんとするかはおわかりになると思いますが、正直、決算委員会はもっと緊張感のあるものだと思っていましたので、非常に不満です。
それは私たち委員会の質問が緩んでいるのかもしれませんし、委員会に対する認識が違うのかもしれません。ですから、今ここに集まっている役所の執行部の皆さんのせいだというふうに言うつもりはないのです。私たちの質問力とか、真剣力というのですか、それも重要だなというふうに痛感しました。でも、やはり５日間を通して、私が以前経験した決算委員会とは違う、和やかさとは違う緩みがあるのではないかということを感じたことも事実です。それは、大変申し上げにくいことですが、最前列に座っている方々の責任が大きいと思っています。特にセンターに座っている方はそのことを肝に銘じていただきたいというふうに思います。
決算は認定するということでございますけれども、願わくば、先ほど申し上げた公共の役割ということをもう一度皆さん反芻していただいて、間違っても、公が商業主義に走ったり、金もうけを考えるというようなことのないように、今まで代々受け継がれてきた、先進自治体としてさまざまな施策を皆さんの力で編み出し実行してきた、そして市民が幸せに暮らしてきた、この武蔵野市の伝統をしっかりと受け継いでいただいて、今後も日々の仕事に励んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
387 【本多委員】 私も認定の立場から討論をさせていただきます。
今回、私の会派では、業務を効率化していくこと、働き方改革を進めていくこと、それによって市民とのコミュニケーションをもっとやっていっていただきたいということを伝えてきたつもりです。私も初めての決算委員会でしたので、何を見ていくべきなのかということを考えながら、日々ここに座っていたわけなのですけれども、市民とのコミュニケーションというところは一番数値化が難しいところだと思うのです。なので、お金の動きとしては非常に見えにくい。どういったものをやっていけばそれがいいのか、悪いのかというところが非常に判断しにくい部分なのかなということを今回の決算を通じて実感したところです。この数字で見えない部分というのが恐らくいっぱいあると思うのです。今、内山委員が言われたように、日々のルーチンをきちんと回していく市民サービスを安定したものとして供給していくということはもちろん大前提だと思うのですけれども、その上で、道路であるとか、保育園であるとか、今、市民の方々がいろいろと不安に思っていらっしゃることというのは、大きな事業として毎年毎回のように出てくるものではないと思うのですけれども、大きなスパンで見ていったときにやはり重要な事項として出てくる。そういったところこそ影響を受けることが大きいので、コミュニケーションを丁寧にしていかなければいけないのだということが肝だと思います。
今回の御答弁の中でも、今後どんどんニーズが多様化していく。それに応えていかなくてはいけない。でも、人がたくさんいるわけでもないし、でも、人口はふえているし、非常に難しいことはたくさんあるのだろうなと思ってはいるのですけれども、こうしたたくさんの事業を実現されてきて、その上で、人が求めているもの、市民が求めているものというのをぜひ追求していっていただきたいなというふうに考えています。ＡＩ化とか電子化して、どんどん便利にはなっていくのですけれども、最終的にはそれで賄い切れないものというのは、やはり人の感情だと思うのです。その部分でコミュニケーションというものが、最後、人対人で残っていくものだというふうに思いますので、今後そのあたりは、数字にはあらわれない部分として、でも、事業の内容としてはきちんとそれが組み込まれていく、そういったような、言ってしまえば、聞いているとか聞いていないとかというのはもう地図を塗り潰していくみたいなことをやらないとだめだと思うのです。それぐらいのことをやれるだけの時間とか労力というものを捻出できるだけのことは、今回、働き方改革のことも伺いましたし、新しいことをどんどん進められていると思いますので、ぜひそういった部分を細かくこれからもやっていっていただきたいという要望を込めて、認定の討論とさせていただきます。
以上です。
388 【品川委員】 それでは、平成30年度一般会計、４特別会計、水道事業会計の決算の認定に対し、改革武蔵野・都民ファーストとして、賛成の立場から討論いたします。
決算の内容を見ましても、武蔵野市の財政状況は健全な水準にあり、財政力指数も全国の中で上位なことから、経営状態の良好さというのがわかりました。しかし、年々ふえるふるさと納税の税額控除による税の流出を見ましても、歳出の６割を市民税に頼る本市においては、今後の人口構成の変化や社会保障費の拡大、老朽化した公共施設の更新に係る費用など、財源において決して楽観視はできず、決算の内容を見ても、より適正な支出になるよう行財政改革を進めなくてはならないと考えます。
また、今回は議員になって５カ月目、初めての決算特別委員会でしたが、初日に資料の記載ミスにより委員会が中断されたことや、その後に発見された資料の記載ミス、そして質疑中、私たちの話を真剣にお聞きになられていない方がいらっしゃるように見受けられまして、こういった体制で行われるものなのかと、議員としても、一市民としても、驚いております。
記載ミスについては、私自身の勘違いもありますが、民生費だと思っていたものが総務費であったために、１つ質疑をすることができませんでした。これについては大変残念だと感じています。御説明いただいたように、資料作成の複雑さも理解できるところでありますし、職員の皆様の御努力も大変なものであると認識してはおります。ただ、内部統制の欠如とガバナンスの緩みという話がたびたび出てきましたが、その点においては本当にきょうこの特別委員会の状況を肌で感じてみるにしまして、やはりどこか緩みがあるのかなというのは感じてしまいましたので、その点においては本当に今後気を引き締めて取り組んでいっていただけたらと強く要望いたします。
その他、詳しくは本会議場で述べさせていただきますが、締めくくり総括でもＩＣＴの活用について新しい計画でも総合的に進めていくという御答弁も確認させていただきましたので、今後さらなる活用を要望しまして、賛成の討論とさせていただきます。
以上です。
389 【大野委員】 ４日間、大変にお疲れさまでした。ありがとうございました。市議会公明党を代表いたしまして、今回、平成30年度の全ての会計の決算の認定に対して賛成の立場から討論をいたします。
今回は意識的にパネルを使わせていただきましたが、これが議会改革につながっていくとよろしいかと思います。
まず、会計についてですが、財政力指数が昨年を上回り、1.522とトップクラスの数字でございました。この自主財源の豊かさというのは、自治体として独自政策を打っていけるということだと考えます。また、基金残高が433億円とふえ続けております。これらはひとえに市民の皆様のおかげであり、その市民の皆様を支える職員の皆様が堅実な財政運営を心がけてくださっているおかげだと感謝申し上げます。そして、これらの豊かさを住民の福祉の向上に生かしていかなければならないと考えます。その上で、課題と感じたことについて触れさせていただきます。
行政改革を進める中で、外に出せるものは出すということで、指定管理や委託業務がふえている。その中で、職員数は大幅に削減されてきました。これです。その一方で、物件費が100億円を超える規模となっております。また、職員対嘱託の人数がほぼ２対１ぐらいの割合になっております。この中で、物件費の内訳については大変に煩雑で、ブラックボックスのように見え、分析が難しいという印象を持ちました。また、指定管理など、委託に出したことで、役所から意見が出しにくくなっている現象が出てきているのではないかということも感じました。また、現場で嘱託がふえることで、職員の皆様のマネジメント力がさらに問われているのではないでしょうか。また、社会にあっては、少子高齢化、そして家族の孤立化など複雑な要因から、相談機能を必要としており、これらに応えていかなければならないのではないでしょうか。また、千葉の台風もございましたが、気候変動などにより災害や首都直下地震にもしっかりと備えていかなくてはなりません。
個々の款のことについて詳しくは本会議場で述べますが、今の時代、ソサエティ5.0と言われる産業革命が起こる、この激動の中にあって、さらに柔軟な発想で、変えるべきは変え、守るべきは守り、100年後の子どもたちのために、この美しい武蔵野を残していかなければならないと考えます。住民の皆様の頼れる市役所になっていただきたいことを要望し、賛成の討論といたします。
最後になりましたが、陰にひなたに丁寧に仕事をしてくださっている職員の皆様、大変にありがとうございました。
390 【橋本委員】 私は、日本共産党武蔵野市議団を代表して、2018年度の一般会計、４特別会計、水道事業会計の決算の認定に賛成する立場から簡潔に討論いたします。
2018年度の予算は、第五期長期計画・調整計画の３年目として、「誰もが住み続けられるまちへ 新たな未来につなぐ予算」として、さまざまな事業が取り組まれてきました。2018年度決算で評価できる点を、審査の場で触れられなかったものも含めて幾つか述べたいと思います。
１点目に、平和啓発事業です。戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えていく取り組みが引き続き進められました。
２点目に、暮らしを支える施策です。障害者支援施設わくらす武蔵野の開設、看護小規模多機能施設の開設、シニア支え合いポイント制度の拡充、中小規模事業者への補助事業など、取り組みが進んでいます。
３点目に、子育て支援と教育です。2018年度においては、認可保育所３園、認証保育所２園が新規建設されました。その結果、認可保育所の定員は258名分拡充されました。私立幼稚園の入園料補助金の増額、学童クラブの障害児枠入会児童について対象者を５年生まで拡大、ひとり親家庭訪問型学習生活支援事業の開始などが進みました。
４点目に、環境対策です。エネルギー地産地消最適化事業、住宅用の省エネ設備に対する費用助成、大型街路灯ＬＥＤ化事業など、環境に配慮したまちづくりが進みました。
このように、2018年度決算において、全体として、暮らしを支え、平和を発信する市民の要望が実現したことを評価したいと思います。詳しくは後ほど本会議でまた述べたいと思いますが、この決算を次の予算に生かして、また新たな発展に向けて努力をいただきたいと思います。
以上をもちまして、2018年度決算の認定に賛成の立場からの討論を終わります。
391 【西園寺委員】 それでは、決算審査、本当に御苦労さまでございました。私は、会派を代表いたしまして、30年度の決算審査、一般会計、４特別会計、水道事業会計に賛成の立場で討論をいたします。
昨年の30年度というのは、第五期長期計画・調整計画でいうと３年目、そして松下市長が就任して２年目という年だったと思います。印象に残るのは、やはり相次ぐ災害だったと思います。６月には大阪北部地震があり、ブロック塀の件があり、迅速に関前南小学校のブロック塀を撤去した、命を守る取り組み、これはよかったと思います。また、夏の酷暑に対して、学校体育館のエアコンというのも、本当に緊急の対策ということで取り組んでいただいたことも評価できる。命を守るということについてはしっかりと取り組んでいただけたのではないかと思います。そして、第六期長期計画の策定、自治基本条例に向けた懇談会が大詰めを迎えていたのも去年でございましたし、着実に進んでいたかと思います。
個々の事業について言いますと、必ずしも質疑では取り上げられませんでしたけれども、吉祥寺南病院のあのエリアについての方向性がはっきりと決断できたということです。御担当の方々には本当に御苦労をかけますが、方向性が定まったということはよかったと思っておりますし、また、東町の農業公園が取得できたということも大変ありがたいことだと思っています。クリーンセンターを舞台にした、２年目のクリーンセンターが、市民とのお約束のエコマルシェ、ｇｏｍｉ＿ｐｉｔ ＢＡＲ、屋上菜園などの活発なさまざまな活動が展開されたのも去年だったと思います。残念なことに、リチウムイオン電池などの小規模火災が続きましたけれども、それも全力を挙げて取り組んでいただいて、落ちついているというふうに受けとめております。今後もお願いしたいと思っております。また、わくらすの開設、精神障害の方々のグループホーム、これも質問では挙げられませんでしたが、うれしかったことです。
課題といたしましては、正職員の方々、それから、本日あった教職員の方々の働き方。会計年度任用職員という制度が大体全容が見えてきましたので、一定安心できるところもありますけれども、それにひっかからないところもある。私たちが、武蔵野市が守ってきた、例えば給食の質、保育の質、それから産前産後ケアのようなところ、虐待の予防、本日の最後にあった水を守るプロパー職員、やはり全て人にお願いしていかなければいけないところだというふうに、今回の審査を通じて、はっきりしたのではないかと思います。人を大事に、これからも武蔵野市の豊かな市民生活を守っていくということを改めて要望いたしまして、討論といたします。
392 【ひがし委員】 市民から負託を受けて我々議員はここにおりまして、選挙が終わって初めての決算特別委員会となりました。私自身は、先ほど他の委員からは別の意見ですが、大変緊張感を持って臨んでおりまして、市民のサービスの向上というテーマを掲げて今回の決算に臨んでおりました。
それでは、自由民主・市民クラブを代表して、一般会計予算、４特別会計、水道事業会計の決算の認定に賛成をいたします。
しかしながら、初日、武蔵野市の年次財務報告書の水道事業会計の人件費の数字に過誤記載が発覚し、お昼休みも含みますと──昼も動いていた方がいますが──我々は２時間40分ストップが余儀なくされました。これはやはり各種行政提出資料の信頼性を損なったと思われても仕方ないという結果となりました。通常であれば決算がストップしても仕方なかったような状況でありました。今後はこのような資料の間違いがないように、チェック体制の強化を強く要望いたします。
詳しくは本会議で述べたいと思いますが、決算の資料をつくることにかかわりました、ここにいらっしゃる理事者の皆様、職員の皆様、そして議員の皆様、お疲れさまでした。
以上です。
393 【木崎委員長】 以上で討論を終局いたします。
これより採決に入ります。採決は１件ずつ行います。
議案第70号 平成30年度武蔵野市決算の認定について、本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
394 【木崎委員長】 挙手全員であります。よって、本決算を認定することに決しました。
次に、議案第71号 平成30年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、本案を原案のとおり可決及び認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
395 【木崎委員長】 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決及び認定することに決しました。
この際、ひがし委員ほか４名から、議案第70号平成30年度武蔵野市決算の認定についてに関する付帯決議が提出されました。事務局より配付をさせます。
本決議を直ちに議題といたします。提出者の説明を求めます。
396 【ひがし委員】 議案第70号平成30年度武蔵野市決算の認定についてに関する付帯決議を提案したいと思います。文書はお手元に配っておりますが、短いので、読み上げさせていただきたいと思います。
「今般の決算審査において、年次財務報告書の連結行政コスト計算書及び純資産変動計算書中人件費に約23億円の過誤記載があり、さらには決算付属資料にも、いくつかの誤りが発覚した。このことにより各種行政提出資料の信頼性を損なう結果となった。執行責任者である市長には反省を促すとともに、今後このようなことがないよう強く求める。以上決議する。」
多くの皆様に賛同いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
397 【木崎委員長】 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
398 【内山委員】 ただいま提出されました付帯決議についてですが、こちらの決議の理由として、年次財務報告書の一部の過誤記載ということが理由というふうになっておりますが、過去にこうした決算審査の中で付属の資料についての記載ミスを理由として決議が上がった例がありましたでしょうか。
399 【ひがし委員】 お答えいたします。私が記憶している限りでは、資料についてのこのような付帯決議というのはなかったかと思われます。
400 【木崎委員長】 これにて質疑を終局いたします。
これより討論に入ります。
401 【内山委員】 ただいまの付帯決議の提案については反対の立場で討論させていただきます。
先ほど決算の認定の討論のときに申しましたとおり、私は、今回の決算審査については、今提出された付帯決議以上に厳しいことを申し上げたつもりです。先ほどひがし委員が私の質問にお答えになったように、こうした文書の記載ミスで付帯決議をつけたという記憶は私もないのです。
それで、今回の件は大きな問題だとは思っています。決算というのは、１円もミスのないように、しっかりとした資料を出さなければいけないと思います。ただ、今回の記載ミスについては、決算の本体というものではなくて、ある意味、総務省が決めた枠組みに合わせるために、外部に委託して作成してきている、それもここ二、三年の間の資料ということで、それをチェックする責任は本来こちらにあるわけですけれども、それをもって付帯決議をつけるほどの大きな問題だというふうには私どもは考えておりません。付帯決議をこうしたことで皆さんと提出することになりますと、本当に大きな問題のときに、では、どうするのかということがあります。
ちょっと長くなりますけれども、今回、私の私見では、財政課の皆さんはここ１年ぐらいの間、大変仕事の状況が変わって、厳しいのではないかなと思っています。予算の策定というのは１年中あることですから、ちょうど秋口になると、次年度予算ヒアリングだとか、そういったルーチンの仕事に加えて、決算のための全ての資料を作成し、チェックしなければいけない。これが一番重要な、先ほど申し上げた公務員としてやらなければならないマストの仕事です。それに加えて、ふるさと納税の品々を選ぶミスもありましたとおり、新しいことをやらなければいけないという状況だったのだと思います。ほかにもあると思います。
くれぐれも申し上げておきますけれども、公務を優先にして、公務員としてやらなければいけないことをきちんとやれるように、トップリーダーは組織を束ねていただきたいというふうに思います。いろいろな組織があります。すぐに機動的に対応できる強みのある組織もいいと思います。でも、役所というのは、即応力はないかもしれませんが、スピード感はないかもしれませんが、着実に何十年にもわたって同じことを伝統として受け継いでいける、そして市民の生活をしっかりと支えていける、そういう強みのある組織だと思っていますから、そこを大事にしていただきたいと思います。
今回のようなことは、軽微なミスというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、軽微なミスが起きるということこそ大問題だと思っています。なぜならば、副市長がおっしゃっていたように、なぜ起きたかわからない。これこそ大問題です。私はそれを強く申し上げたい。一番大事なことが疎かにならないように、市長、そして職員の皆さん、しっかりと気を引き締めていっていただきたいということを申し上げて、反対の討論といたします。
402 【木崎委員長】 これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
403 【木崎委員長】 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第70号平成30年度武蔵野市決算の認定についてに関する付帯決議に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
404 【木崎委員長】 挙手多数であります。よって、本付帯決議は可決されました。
────────────────────────────────────
405 【木崎委員長】 この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
406 【松下市長】 委員の皆様方におかれましては、長時間にわたる御審査をいただき、まことにありがとうございました。また、大変お疲れさまでございました。
ただいま平成30年度の一般会計並びに４特別会計決算、水道事業会計利益の処分及び決算につきまして、特別委員会での認定をいただき、感謝を申し上げます。付帯決議がつきましたことに対し、大変重く受けとめております。
木崎委員長並びに深沢副委員長を初めとして、委員の皆様方におかれましては、４日間にわたりさまざまな御意見、御要望、そして御提案をいただきました。これらいただきましたさまざまな御意見等につきましては、現在執行しております令和元年度予算執行において、また令和２年度の予算編成にも生かしてまいりたいと考えております。
４日間、まことにありがとうございました。
407 【木崎委員長】 以上をもって決算特別委員会を閉会いたします。
○午後 ７時５５分 閉 会
Copyright © Musashino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...