武蔵野市議会 2019-06-19
令和元年 文教委員会 本文 開催日: 2019-06-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時００分 開 会
【
ひがし委員長】 ただいまより
文教委員会を開会いたします。
初めに傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申し込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
2 【
ひがし委員長】 異議ないものと認め、さよう決定いたします。
ここで市長より発言を求められておりますので、これを許します。
3 【松下市長】 おはようございます。
文教委員会の冒頭、お時間を頂戴して、昨夜午後10時22分に発生いたしました山形県沖を震源として発生した地震に関連して、
友好都市の状況を御報告いたします。
まず、山形県酒田市ですが、震度５弱、津波は微弱、市は午後11時に
災害対策本部を設置、第二次
非常配備態勢をしき、約半数の職員を招集したとのことです。一時、市内の約200戸が停電、69カ所の避難所に約1,200人が避難されたようですが、現在は皆様帰宅され、避難者は残っていないとのことです。
人的被害は、現在確認されているだけで軽傷者４人、
物的被害は、
ブロック塀や鳥居など４カ所が崩れたとの情報です。その他漏水があるとのことです。また、武蔵野市消防団も酒田市消防団に確認をしましたところ、消防団は午前２時ごろまで警戒を続け、確認できた範囲での被害は比較的軽微とのことです。交通機関に運休、
運転見合わせがあり、現在も運転再開のめどが立たずとのことであります。
次に、新潟県長岡市ですが、こちらの震度は５弱、
小国支所地域は震度３、ライフラインを含め、市内の被害は現在のところ確認されておりませんが、現在調査中とのことです。招集した職員は昨夜のうちに撤収したとのことであります。
次に、岩手県遠野市ですが、こちらの震度は３、市内の被害は現在のところ確認されておりません。
幸いにしていずれも被害は軽微な状況ですが、引き続き連絡を取り合い、必要な支援があれば対応する予定でございます。被害が拡大しないことを願うとともに、一刻も早い復旧を心から祈念いたします。
以上です。
4 【
ひがし委員長】 それでは入りたいと思います。
日程第１、議案第40号 武蔵野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに質疑に入ります。
5 【
品川委員】 改正後の内容ですと、
都道府県知事または
地方自治法第252条の19第１項の
指定都市の長が行う研修を修了したものでなければならないとありますが、
指定都市の長というのは
政令指定都市の長ということで理解してよろしいでしょうか。武蔵野市はこの改正において、これまでと変わらずの体制になるという理解でよろしいかお聞かせください。
6 【
茂木児童青少年課長】
政令指定都市の長ということでございますけれども、そのとおりとなります。私どもの
研修内容としては変わらずでございます。現在、協会の
職員中心に受講しておりまして、今年度中に全職員が受講を終えるような状況になっております。
以上でございます。
7 【
川名委員】 今回は法律が改正されたことによる文字の修正ということで理解しているのですが、関連して幾つか確認させていただきたいと思います。
今、
子ども協会の職員の方々は研修が全員終わったという御答弁がありました。この研修は５年の
経過措置があって、要は今年度中に研修しなくてはいけないということになっています。それで民間の学童さんの状況はどうなっているのか、市で把握されているかどうか、まず確認させていただきたいと思います。
もう１点は、この５年の
経過措置が終わったことによって、来年度から研修をすぐに受けなくてはいけないという体制になってくると思うのですが、市としては、どう研修を受けさせていくお考えか、計画はあるかどうかを確認させていただきたいと思います。要は４月から採用された方で資格を持っていない方は、研修を受けなくてはいけないですよね。これはどういう
スケジュール感、あるいは研修を受けさせる計画があるのかどうかを確認させていただきたいと思います。
8 【
茂木児童青少年課長】
子ども協会の職員でございますけれども、今年度中に全員が研修を終える予定でございます。詳細を申し上げますと、館長、
正規職員、
嘱託職員12名中10名が
受講済みでございまして、残りが今年度中、支援員は、
正規職員、
嘱託職員74名中65人が
受講済みで、今年度中に残りが受講を終えるということでございます。
民間の学童のほうについては３園ございますけれども、今年度中にこちらも修了を予定するということで私どもに報告が入っております。
子ども協会の研修の
スケジュールなのですが、具体的な
スケジュール等はちょっとまだ確認しておりませんが、欠員等で補充する場合に必ず受講していただくような形はとる体制でおります。
なお、
内部研修はさまざま実施しておりまして、
スキルアップのための研修は常に実施しているような状況でございます。
以上でございます。
9 【
川名委員】 研修は、具体的にいつ受けさせるかというところまでは決まってはいないけれども、新規採用した方についてはきちんと研修を受けさせていくというお考えでよろしいでしょうか。要は４月１日に採用した職員の人が研修を受けていないと、有資格ではないではないですか。そういう方にどうやっていくかというのを確認したのですけれども、研修を受けさせていくという理解でよろしいかどうかを、まず確認させていただきたいと思います。
もう１点は、今後の考え方なのですけれども、今の国会で、いわゆる指導員の
配置基準等の規制緩和というのですか、ほとんど参酌すべき基準というのはなくなる
法律改正になっていて、来年の４月からは資格者ではなくても支援員になる、あるいは
配置基準も、20人に１人ということをやらなくてもいいという
法律改正になってしまいましたけれども、以前の陳情の際に市長からも、今の質は下げさせないし、
配置基準も変えないという御答弁があったのですが、
法律改正を受けて、今後も同じ考えであるという認識でいいのかを確認させていただきたいと思います。
つまり、条例改正等必要になってきますけれども、今後は研修を受けなくても支援員として学童に携わることも可能となってしまうのです。そういうことはないという理解でよろしいのかどうかを確認させください。
10 【
茂木児童青少年課長】 済みません、先ほどわかりにくくて申しわけございません。研修等を受けていただいた方を職員という形で配置しようと考えております。
委員の、質の低下の部分でございますけれども、私
ども武蔵野市としては、これまでと同様のやり方で職員を配置してまいりたいと思っております。今年度より児童数に応じた支援員に加えて、障害児の多いクラブには、補助員としてのアルバイトにかわる
嘱託職員も配置してございますので、こういった部分で、質の低下とはならないように配置をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 【
ひがし委員長】 ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
12 【
ひがし委員長】 これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
13 【
ひがし委員長】 これにて討論を終局し、直ちに採決に入ります。
議案第40号 武蔵野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
14 【
ひがし委員長】
挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────
15 【
ひがし委員長】 日程第２、議案第46号 令和元
年度武蔵野市
一般会計補正予算（第１回）第１表
歳入歳出予算補正中、歳出 第３
款民生費中、第２項
児童福祉費を議題といたします。
本日は、議案に関する資料が提出されておりますので、初めに説明をお願いいたします。
16 【
小林子ども家庭支援センター所長】 それでは、議案第46号資料、未婚の
児童扶養手当受給者に対する臨時・
特別給付金の支給について御説明いたします。
本給付金は、平成30年12月13日の
与党政調会長間の合意において、2019年10月から
消費税率が引き上げとなる環境の中、子どもの貧困に対応するため、
ひとり親に対し、
住民税非課税の
適用拡大の措置を講じつつ、さらなる税制上の対応の要否等について、2020年度
税制改正大綱において検討し、結論を得るとされたことを踏まえ、臨時・特別の措置として、
児童扶養手当の受給者のうち、未婚の
ひとり親に対して、一律１万7,500円を１回に限り支給するものです。
支給対象者は、
令和元年11月分の
児童扶養手当の支給を受ける父または母であり、かつ基準日の
令和元年10月31日において、これまで法律婚をしたことがない方です。ただし、事実婚をしていない方、または事実婚の相手方の生死が明らかでない方に限ります。
申請期間については記載のとおりですが、８月の
児童扶養手当の現況届の手続と本給付金の申請手続を同時に行うことにより、手続の簡素化を図ります。支給時期については、原則として
児童扶養手当の１月定時払いの支払い日と同日とし、
児童扶養手当とあわせて支給いたします。
事業実施に必要な経費については、国が10分の10の補助を実施することとなっています。
説明は以上でございます。
17 【
ひがし委員長】 説明が終わりました。これより議案及びただいまの説明に対する質疑を一括して行います。
18 【
品川委員】 こういった
特別給付金の支給といったことについては、
支給対象者がいかにこれを認知し、申請、受給できるかが大事になってくるかと思います。その上で幾つか質問させてください。
いただいた資料の中に
支給対象者は約150人（見込み）とありましたが、市で把握している未婚の
ひとり親というのは150人と理解してよろしいでしょうか。
あともう一つ、それにあわせて、未婚の
ひとり親に対して、これまで今回のような給付金といった支給がされた例はあるかお聞かせください。お願いします。
19 【
小林子ども家庭支援センター所長】 対象者については、市で把握しているのは、
児童扶養手当の
支給事由で未婚とされている方、または婚姻を解消された方──これには事実婚の解消も含まれます──の中で
寡婦控除をとっていない方の人数から、約150人と見込みを立てております。
それから、未婚の
ひとり親を対象にした給付金というのは今まではございません。
20 【
品川委員】 御答弁いただきありがとうございます。その
支給対象者が150人ということですが、この対象者になっているのは、これまで法律婚をしたことがない未婚の
ひとり親ということになっているのですけれども、今御説明いただいた方たちがその150人になっているのは、事実婚をしていなく、事実婚の相手の生死が明らかでなく、これまで法律婚もしたことがない方と理解してよろしいですか。
21 【
小林子ども家庭支援センター所長】 今まで法律婚をしたことがない方で
児童扶養手当を受給している方、さらに事実婚をしていない方、またさらにはその事実婚の相手方の生死が明らかでない方ということになります。
22 【
品川委員】 御答弁いただきありがとうございます。
次に質問した、これまで今回のような給付金が支給された例があるかという点に関して、これまではなかったということなのですけれども、そういった場合、この制度を周知させることが大事になってくるといった点では、制度の周知方法として、市報とホームページと
児童扶養手当現況届案内にチラシを同封ということなのですけれども、チラシにどのような案内として載せるか、具体的に教えていただければと思います。お願いします。
23 【
小林子ども家庭支援センター所長】 もともと
児童扶養手当は８月が現況届をする時期なのです。しかもそれは原則的に対面で行う、面談で行うこととなっております。なおかつこちらの給付金の要件が
児童扶養手当を受給しているということになります。ですので、御案内の通知を現況届と一緒にお送りすることによって、面談で現況届を受けるときに、こちらの手当についても御案内をして、必要な方には申請していただくということになります。
24 【
品川委員】 御答弁いただきありがとうございます。ということは、この事業、
特別給付金の支給については、
支給対象者は直接知ることができるということでよろしいかお聞かせください。
25 【
小林子ども家庭支援センター所長】 委員がおっしゃるとおりです。
26 【
品川委員】 ありがとうございます。
そうしましたらもう１点だけお聞かせいただきたいのですが、この事業について、あえて未婚の
ひとり親を対象とした理由というのは、国からどのように説明されているか、お聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
27 【
小林子ども家庭支援センター所長】 国からの説明といいますのは、先ほども述べましたとおり、
消費税率がことしの10月から上がるということと、あとは、
ひとり親に対して住民税の非課税の
適用拡大の措置は講じられたのですが、さらなる税制上の対応、所得税の対応の要否については、2020年度の
税制改正大綱において結論を得るとされたことを踏まえてというところです。所得税の
寡婦控除に未婚を適用するかどうか、それがことしの
税制改正に持ち越しをされたということで、１回限りということです。
28 【
品川委員】 わかりました。理解いたしました。ありがとうございます。
29 【
木崎委員】 それでは幾つか質問させてください。ちょっと確認の意味を込めて。ちょっと私もここへ来て、理解していたつもりだったのが混乱して、あれっと思ってしまったのがあったので。今回のは未婚のということなのですけれども、既に
ひとり親というカテゴリーでは、大前提として、離婚された方だとか死別された方には、この手当は出ることになっているという理解でよろしいのかどうか。要は、未婚のうちのこの方たちだけですよということではなくて、もう既に入っている部分があるということの確認を改めてさせてもらいたいと思います。
30 【
小林子ども家庭支援センター所長】 いわゆる離婚、死別の方については、所得税の35万円の
寡婦控除が受けられるのですが、未婚の方たちについてはそれが受けられないということで、それについて
寡婦控除を適用するかどうかというところが2019年度では決着しなかったので、そこで
寡婦控除を受けられたとして、控除額35万円で
所得税率５％を掛けると１万7,500円ということで、
寡婦控除相当のものをこちらで支給しようということですので、離婚、死別の方についてはこの給付金はありません。その方たちは、もう所得税で
寡婦控除が受けられているということです。
31 【
木崎委員】 ありがとうございました。さらにその１万7,500円の根拠についてもお聞きしようと思ったのですけど、その部分はあわせてお答えいただいたので。要は、その控除のやり方が実際には違うから、既にその部分が入っていて、この未婚の方々にはその部分が入らないので、今回こういう形で
特別給付という形をとるということで理解しました。
品川委員からもあったのですけれども、この制度の周知をしっかりしないと、その部分がその150人というのがなかなかいかないのかなというところと、審査があるということは、どういう周知の仕方になるのかがちょっとわからないのであれなのですけれども、可能性のある人たちに、変な話、お手紙を出すとか、150人程度であるということになると、できるだけ多くの方にしっかりと申請していただくほうが、公平性が担保できるのかなと私は考えるのですけれども、そのあたりのところはどう考えられているのかというのを改めてお聞きしたいと思います。
32 【
小林子ども家庭支援センター所長】 もともとこの給付金が、ことしの11月分の
児童扶養手当の支給を受ける人ということになっておりますので、まずは
児童扶養手当の申請をしている方が対象になるということで、おおむね
児童扶養手当については周知がされているかと思いますので、それで現況届は全員出していただきますので、その方たちの現況届の中に御案内を一緒に同封する、さらに現況届を出していただかないと
児童扶養手当も支給ができませんので、現況届を出していただくときに、この制度についてもう一度お話をして、そこのところは対面で受けますので、確認して、必要な方には申請をしていただくように促すところです。
33 【
川名委員】 まずこの確認なのですけれども、
補正予算額としては396万7,000円となっています。対象者が150人で一律１万7,500円となると、262万何がしになってくるのですけれども、この支給額以外に、ほかの事務料なりお金が発生するという理解でよろしいのでしょうか。要は補正額と支給額の差があるのですけれども、この点について１点確認をさせてください。
そしてあとは10分の10ということなのですが、市としての
持ち出し分はほかにはあるのか。要は基本的には職員の人件費だと思うのですけれども、事務量がどのくらいあって、結局その
人件費分は市が出すことになってしまうのか。額にはならないと思うのですけれども。例えば職員を１人配置すると、その分の事務量がふえるかと思うのですが、それはどの程度あるのかを確認させてください。
34 【
小林子ども家庭支援センター所長】 補正額は負担金、補助及び交付金が259万円、これが１万7,500円掛ける150名、そのほかに委託料で137万7,000円を上げていますが、こちらは電算処理委託料でして、システムの改修にかかる費用ですが、これについては、今のところそのシステムをパッケージでもう改修しますとなっています。
ただちょっと詳細についてこちらでまだ把握ができていないので、件数がそれほど多くないので、これを使ってシステム変更するかどうかというところはまだ決まっていないのですけど、これは申請すれば補助金が出る関係で、とりあえず予算には上げていますが、必要であったら、支払いであったり通知のところでそのシステム変更がありますので、それの委託料が137万7,000円というところです。
人件費につきましても補助が出ますが、今回はその金額が少なくて、一般の経費の中で受け入れられるということで補正はしていないのですが、考えられるのは、職員の超過勤務代が若干かかるかなというところで、40万円程度は補助が入ってくる見込みです。
35 【
川名委員】 そうすると、事務量としてはそう多くはないけれども、きちんと出たところは申請しますという理解でよろしいでしょうか。その辺の職員さんの手間というか、事務量がどのぐらいかよくわからなかったものですから確認いたしました。
もう一つ、言葉の意味をどう捉えていいのかよくわからないのですが、対象者の2)の法律婚をしたことがない者の下の括弧のところに、「事実婚の相手方の生死が明らかでない者に限る」と。事実婚の対象者の人が生きている、死んでいるによってこれは変わったりするのですか。言っている意味が何かよくわからないのです。事実婚をしていると対象にはならないのでしょうけれども、その事実婚の対象が死んでいたら出ないのか、あるいは生きていたら出るのか、ちょっとこれは意味がわからないのですけれども、もう少し詳しく説明していただけますか。
36 【
小林子ども家庭支援センター所長】 もともと前提として
児童扶養手当を受給しているということになります。
児童扶養手当を受給する方については、事実婚をしていると、婚姻しているので、
ひとり親ではないので、受給できません。ただ、事実婚をしていたけれども、例えば遭難したとかで相手の生死が不明であるということになると、今現在が婚姻状態にないことになりますので、
ひとり親の定義に当てはまる、なおかつ事実婚なので法律婚もしていないので当てはまる、そういう理解になります。
37 【
川名委員】 要は行方がわからないという理解でいいのですよね。ちょっと言葉だけ見るとよくわからなかったものですから。先ほどの法律婚についても、多分市民的には何を言っているのかよくわからないと思いますので、説明するときには丁寧にしていっていただきたいと思います。
最後に、余り聞くのもどうかなと思ったのですが、消費増税しない場合はこれはやらないということですよね。それはどうなるか、今考えてはいらっしゃるのでしょうか。国政によってどうなるかよくわからないのですけれども、今回ほかの条例も出てきていて、やる前提でみんな動いていますけれども、一番困るのは現場だということはよくわかりますけれども、要は消費税増税する前提の制度設計ということでよろしいでしょうか。逆にしないという場合、これはできないという理解なのか、ここだけ確認させてください。
38 【
小林子ども家庭支援センター所長】 国からはその内容については通知が来ていないので、こちらではちょっとお答えはいたしかねます。
39 【大野委員】 よろしくお願いします。この改正は、昨年の末に与党の
税制改正大綱の中で、私ども公明党が、先ほど質疑にもありましたけれども、これまで
ひとり親への税負担の軽減策というものが全く行われていなかった、そのことに対して風穴をあけたという制度でございます。その中で先ほど来出ております１万7,500円の上乗せと、2021年からの税制措置、204万円以下の世帯を
住民税非課税対象とするということになっております。
この目的というのが、子どもの貧困をなくそうということになっておりますが、６月12日、参議院本会議で、貧困対策推進法が全会一致で成立しております。その中で、この子どもの貧困対策に関する計画策定の努力義務を、これまで都道府県だったものから市町村に広げるということが柱となっておりますが、その子どもの貧困に対する武蔵野市の今後のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
40 【横瀬子ども政策課長】 子どもの貧困につきましては、今、第五次子どもプラン武蔵野を策定しております。その中に包含する形で策定するということで今進めております。確かに委員がおっしゃるとおり、今までは子どもの貧困に対する計画は、都道府県に策定の努力義務があったのですけれども、その改正によって市区町村にも努力義務となりました。それにかわり市としては、第五次子どもプラン武蔵野に盛り込む予定でしたので、そのように進めていきたいと思います。
41 【
ひがし委員長】 これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
42 【
ひがし委員長】 これにて討論を終局し、直ちに採決に入ります。
議案第46号 令和元
年度武蔵野市
一般会計補正予算（第１回）第１表
歳入歳出予算補正中、歳出 第３
款民生費中、第２項
児童福祉費、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
43 【
ひがし委員長】
挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────
44 【
ひがし委員長】 次に、行政報告に入ります。
武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱の一部改定について、報告を願います。
45 【樋爪企画調整課長】 それでは、武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱の一部改定につきまして、資料に沿って御報告を申し上げます。
まず、１の改定理由でございます。平成27年７月に制定されました武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱につきましては、対象とする期間を４年間としておりまして、この中の重点的な取り組みにつきましては、その期間、すなわち４年間を見通すものでありますが、毎年変わり得るものとしておりまして、昨年度、平成30年５月に一部改定を行っております。
このたび、昨年度改定以降の30年度中の各施策の進捗状況等を踏まえまして、ことしの５月８日に実施いたしました総合教育会議で協議した結果、重点的な取り組みにつきまして一部改定を行いましたことから、本日御報告をさせていただくものでございます。
続いて、２の改定内容についてでございます。こちらは表の左側に、平成30年５月、すなわち前回改定時の内容を記載しておりまして、その右側に、ことしの５月に一部改定した内容を記載してございます。主な変更部分に下線を引いておりますので、そちらを中心に御説明をさせていただきます。
まず１番目、文化振興に関する方針の策定につきましては、昨年度策定が終わりましたので、まず事項の名称を、「武蔵野市文化振興基本方針に基づく取り組みの推進」という形に変更してございます。
内容につきましては、まず平成30年度に策定した武蔵野市文化振興基本方針に基づき、取り組みを推進していくという総括的なところを記載しまして、その次に具体的な内容を２点、劇場やホールといった文化施設のあり方を検討する委員会を設置して、施設や事業の評価を行い、三層構造をベースとして必要となる文化施設の役割や機能の明確化を目指していくということと、今年度行っていきます委員会の内容を記載しております。
そして後段は、このほか公益財団法人武蔵野文化事業団と公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団による、両団体の統合に向けた課題の整理を進めていくということを記載してございます。
２ページをお願いいたします。続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピック等国際大会に向けた取り組みの推進でございます。こちらにつきましては下線部のところになりますが、「また、ボッチャ武蔵野カップや障害者のためのスポーツ広場事業をはじめとする障害者のスポーツの普及・啓発を継続する」ということで、昨年度以降今年度にかけて取り組みを進めている内容について、追記をしているものでございます。
次の小中一貫教育の検討につきましては、昨年度、小中一貫教育あり方懇談会を立ち上げまして、そちらの中で一定の方向性を出しまして、今現在は市の第六期長期計画の中で、そちらについての結論を得るという状況となっております。具体的な取り組み自体はほぼ完了しているということで、今年度としては事項削除という整理をしてございます。
次に、学校施設整備基本計画（仮称）の策定でございます。こちらは先ほどの小中一貫の検討が終わるのを待っているという状況でございますけれども、今年度はまたこの委員会を再開させまして、こちらの記載の内容にあります「改築する学校の標準仕様や改築順序などを定める学校施設整備基本計画（仮称）を策定する」ということで、第六期長期計画の検討と並行してこの委員会で検討いたしまして、年度末にかけて計画をつくっていく予定となってございます。
３ページをお願いいたします。市立学校児童生徒数増加への対応です。桜堤調理場の建てかえにつきまして、昨年度は
新施設の基本設計と実施設計を行うとなっておりましたけれども、段階が進んでおりまして、下線部にあります「
新施設の実施設計を完了させ、建設工事に着手する」ということで、予定では夏ごろに実施設計を完了させて、年度末に向けて工事の着手にかかっていく予定となってございます。
次は、教育センター構想の具体化に向けた検討という項目で、こちらは今回大きな変更がございます。教育センターの要素であります教育支援センターにつきましては、現在子ども家庭部と健康福祉部とともに検討しています、切れ目のない相談支援体制づくりとの関係の中で今後、検討していくということ、また、それに伴いまして、これまでの教育センター構想については見直していく方向だということが、平成31年３月に実施しました総合教育会議の中で確認されたことに加えまして、同じ会議の中で、昨今非常にふえている児童虐待事案についても、いずれかの項目で触れておくべきだという議論も踏まえまして、今回は内容を全面的に更新しているものでございます。
まず事項名が「妊娠期から学齢期に渡る切れ目のない相談支援体制づくり」に変更になっております。
また内容は、「発達、不登校、虐待、貧困など、子どもや家庭に関する課題の多様化、複雑化に対応するため、本市における子どもと子育て家庭を包括的に支援する体制」、これが武蔵野市における切れ目のない相談支援体制づくりになるわけですけれども、こちらの検討を進めていくという記述をしてございます。
そして「教育支援センターについては、その検討との整合を図りながら、相談支援体制の強化を進める」という旨を、また、「特に虐待、養育困難家庭への対応は、子育て支援ネットワークの調整機関である子ども家庭支援センターを中心に、情報を共有しながら支援を行う」という記載が加わり、全面的に書きかわっているというものでございます。
続いて、図書館のあり方の検討でございます。こちらも昨年図書館基本計画を策定したことを踏まえまして、事項名は「中央図書館の運営形態の検討」になります。
また、内容は「第２期図書館基本計画でまとめた市内３館の役割、吉祥寺図書館・武蔵野プレイスの状況などを踏まえ、中央図書館の運営形態について検討をする」としてございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。子どもの貧困への対応でございます。まず、内容の下線部の上段のほうになりますが、「より複雑な課題を抱える生活困窮世帯の子どもに個別的・専門的に対応する学習教室を新たに開設し、学習支援事業の充実を図る」ということで、従来行っておりました学習支援事業につきまして、昨年度対象を拡大いたしましたところ、人数が大幅にふえましたために、今年度はさらにこの事業を拡充するという点についての記述をしているものでございます。
続いて、その後段になります。子どもの貧困への対応の総合的な検討をし、さらに今年度策定いたします第五次子どもプラン武蔵野に、市の貧困対策計画を包含する形でまとめると。先ほどの質疑でもございましたけれども、こちらについての記載をしてございます。
そして最後に、「引き続き、経済的理由により就学が困難な家庭を支援するため、就学援助などの制度について、より一層の周知を図る」という文言を追記しているものでございます。
最後になりますけれども、総合的な放課後施策の推進でございます。こちらも改定内容のところで「すべての就学児童が放課後等を安全に過ごし、多様な体験・活動ができるよう地域子ども館事業を充実させる」という総括的な内容をまず記述しておりまして、その次に具体的なものとして、「学童クラブにおける障がいのある児童の受け入れ」、これは昨年は５年生までの拡大としておりましたけれども、今年度は「６年生まで拡大するとともに、受入体制の強化を図る」ということを記載しております。
最後に、「また、学校長期休業中の一時育成事業について検討を進める」ということで、長期休業中のみの申し込み枠をつくることで、年間を通しての申し込み数を抑制できるかどうかについての検討という取り組みについての記載をしてございます。
以上、今回の改正で項目が１つ削除されましたので、全体の項目数は10個から９個に変更となってございます。
改定の内容についての御説明は以上でございます。
最後に、ただいま御説明いたしました改定内容を反映した施策の大綱の全文は、資料の別紙に記載をしておりますので、適宜御参照いただけたらと存じます。
報告は以上でございます。
46 【
ひがし委員長】 これより質疑に入ります。
47 【
品川委員】 学校施設整備基本計画の策定についてで、学校施設の整備について質問させていただきたいのですが、昨日の総務委員会で学校施設の長寿命化計画策定との御答弁がありましたので、幾つか質問させていただけたらと思います。
まず学校施設の長寿命化で、コンクリートの中性化とコンクリートの強度の総合的な判定というのが、ポイントとして重要になってくるかと思います。それを踏まえて、コンクリートの圧縮強度、コンクリートの中性化の深さ、意匠・設備の劣化状況、この３点を、府中市の府中市学校施設改築・長寿命化改修計画素案を参考に、その箇所について読み上げさせていただきます。
まずコンクリートの圧縮強度調査結果についてですが、文部科学省が作成した学校施設の長寿命化改修の手引において、コンクリートの強度不足により長寿命化改修に適さないとされる強度（13.5Ｎ／平方ミリメートル以上）は、ほとんどの建物で確保されていたが、一部の建物で13.5Ｎ／平方ミリメートル以下の強度となっている状況が見受けられましたとあります。
次に、コンクリートの中性化の深さの調査結果として、ほとんどの建物で、風雨の影響を受け、鉄筋さびにつながる建物の外側で、一般的な鉄筋のコンクリートかぶり厚さを超える３センチメートル以上の中性化の深さは見られませんでしたとあります。
また次に、意匠・設備の劣化状況調査結果においては、意匠・設備については、屋根・屋上、外壁、内部仕上、電気設備、機械設備の５つの部位について、老朽化調査を行っています。また、調査においては、過去の改修履歴の確認を行うとともに、意匠については、内外仕上げ材料調査や外観調査、設備については外観調査を行い、それぞれの部位について、Ａ、概ね良好、Ｂ、部分的に劣化、Ｃ、全体的に経年劣化、Ｄ、早急に対応する必要があるの４段階で評価を行っています。
これを踏まえて幾つか質問させていただきます。
この観点からこの計画策定をするのかお聞かせください。
次に、データは平成20年学校改築等計画策定支援事業委託報告書（株式会社日建設計）によるものとなるか、お聞かせください。
長寿命化の方針並びに方法も明記できるのか、そちらもあわせてお聞かせください。
次に、国の補助は獲得していくという理解でよいのでしょうか、こちらもお聞かせください。
そもそも文科省は平成25年に長寿命化の通知を出しているとのことですが、この間なぜ手をつけなかったのか、お聞かせいただけたらと思います。
以上５点です。よろしくお願いいたします。
48 【渡邉教育企画課長】 ５点質問いただきました。
まず府中市の例を挙げられておりましたけれども、府中市の例も参考にしながら、コンクリートの中性化、圧縮強度、劣化状況調査等については、本市においてもデータはございますので、適切な形で整理をして、策定委員会の議論にお示しをしていきたいと考えております。
そのデータでございますけれども、御指摘の平成20年度の調査で、基本のデータがある場合はそれを使うこととされておりますので、これは活用していきたいと思います。あわせて本市独自のものでございますけれども、施設課で毎年劣化状況調査をしております。さらに建築基準法上の12条点検もしておりますので、幅広くデータは整理していきたいと思います。
それから長寿命化の方針ということでございますけれども、文科省は現在は、長寿命化計画という言葉ではなくて、個別施設計画という言葉を使っております。必ずしも長寿命化ありきというわけではございません。平成20年度に調査したときに、一定コンクリートの中性化等については進んでいるものが見受けられましたが、全体としては、向こう10年は問題ないという整理がありましたので、この間計画の策定はしておりませんでした。ただ、この間公共施設等総合管理計画ができまして、その中で、今年度中に学校についても計画を策定するようにということでございますので、この予定に基づいてやっていきたいと思います。
それから国の補助でございますけれども、現在補助金のスキームとしましては、改築の場合は３分の１の補助率でございますけれどもそういったものがございますが、あくまでも補助金でございますので、その時々の制度の要件を見ながら、獲得できるものは当然獲得していきたいなと考えております。
以上でございます。
49 【
品川委員】 詳しく御答弁いただきありがとうございます。あと、最後にもう１点、文科省は平成25年に長寿命化の通知を出しているのですが、この間なぜ手をつけなかったのかという点について、もう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
50 【渡邉教育企画課長】 文部科学省において平成25年度に、長寿命化計画をつくってほしいということで自治体に求められたのは事実でございます。ただ自治体によって状況は違っております。本市においては、まだこれまでの予防保全の積み重ねがありましたので、当面は改築の必要がないだろうと。つまり改築計画の策定も、そこまでは急ぐ必要がないだろうということで、計画を策定しなかった経緯がございます。この間は予防保全に努めつつ、あとは耐震改修も先行して進めた経過がございますので、改築に関する個別施設計画については、この間策定はしてきませんでした。
51 【竹内教育長】 保全であるとか、それから耐震補強をしてきた経緯も含めて、担当課長が今申し上げたとおりです。それから公共施設等総合管理計画に関する特別委員会でも、この学校改築については議論がありました。この間の一般質問でもお答えしたとおりさまざまな経緯があって、当初平成28年度に策定する予定だったものが、平成31年度（
令和元年度）に策定するものとなったもので、経緯については、またそちらの議論等を御確認いただければと思います。
52 【下田委員】 何点か質問させていただきます。
去年の５月に一部改定を行い、また今回改定を行うという部分だと思います。武蔵野文化事業団と武蔵野生涯学習振興事業団の両団体の統合に向けた課題の整理を進めていくということだと思います。そこで、ちょっと１点目に質問させていただくのですけど、ことしの４月に、市民部市民活動担当部長、教育部長のお名前で、議員各位に、武蔵野文化事業団と武蔵野生涯学習振興事業団の統合検討委員会の設置をして、ことしの４月１日から来年３月31日までの設置期間ということで理解しているところでございます。
委員構成は、武蔵野文化事業団事務局長、施設管理課市民文化会館管理係長、事業課長、武蔵野生涯学習振興事業団事務局長、本部事務局管理課長、武蔵野プレイス事業部プレイス管理課長、あとは武蔵野市から総合政策部企画調整課長と市民活動推進課長、生涯学習スポーツ課長というメンバーになっているところでございます。
この１年で、ある程度の課題だったりですとか、この両事業団の効果的な統合のために必要な事項をお示ししていただけると思いますが、この１年後の次の段階というのはどう考えているのか、またスピード感をどのように考えて今後進めていくのかというのを、まず教えていただければと思います。
過去、市民社協と福祉公社の統合のときに、遺贈の問題ですとかそういったことで、当面は統合することはできないと議会にも示しているところだと思います。まず、そこをちょっと１点お願いいたします。
53 【内山（公財）武蔵野生涯学習振興事業団派遣参事】 私どもの事業団と文化事業団の統合について御質問いただきました。御質問としては、この先の
スケジュールということでございますが、実際には今情報収集をしている段階でございまして、具体的にはまだ白紙という段階で、この１年をかけて、その辺の
スケジュールを整備していきたいと考えています。ただ、基本的にはこの事業団統合によって何ができるか、特に市民に対してどのような効果があるか、この辺はじっくり時間をかけて検討してまいりたいと考えてございます。
54 【下田委員】 じっくり時間をかけるのもいいのかもしれませんけど、やはりスピード感を持っていただきたい。多分第六期長期計画にも明記してあると思います。あとは委員のメンバーがやはり身内という部分で、スピード感に対して、市民の皆さん、議会の皆さん、あとは行政側がなかなか厳しい、そごが生じる可能性もあるので、危機感だったりですとか、そこに向けて、もちろん市民サービスが低下することはいけませんし、その辺はしっかりスピード感を持ってやっていただきたいですがいかがでしょうか。
55 【福島教育部長】 現在設置しております検討委員会につきましては、いわゆる課題出しということでございまして、市としては、もう五長・調で統合の準備を進めるという形になっておりますので、現在その準備、課題整理をし、最終的な統合
スケジュールもこの中で決めていきたいとは思いますけれども、この課題がこの１年間で整理がつきましたら、今度は両団体の経営層による統合判断に速やかに進んでいきたいと考えておりますので、まずは課題整理をさせていただければと思っております。
56 【下田委員】 理解したところでございます。以前トーマツさんからの報告書等も上がっている中、その報告書が上がったのも結構過去のことだと私は思っております。今一歩踏み出すという御答弁をいただきましたので、ぜひともそこの部分はしっかりと議論して、そしてまた何か課題が出てきて、統合できませんでした、いろいろまだ先延ばしにということだけはしていただきたくないと思います。そこはいかがでしょうか。
そしてもう１点は、次の２ページなのですけれども、「また、ボッチャ武蔵野カップや障害者のためのスポーツ広場事業をはじめとする障害者のスポーツ普及・啓発を継続する」という部分で、ことし二中でもパラリンピアンの方が来ていただいて、スポーツ広場事業をしていただいたと思います。非常に盛況というか、子どもたちからも評判がよかったと、見ながら思っておりますが、今現在もこの障害者のためのスポーツ広場事業等はやっていると思います。それ以外にもオリンピック・パラリンピック等の取り組みの中で、年間35時間何かいろいろと取り組んでいくと私は認識していますが、ちょっとその辺を詳しく教えていただければと思います。
57 【福島教育部長】 統合について私から１点、福祉公社のときに大きな課題が出てきて、最後の最後で統合は当面見合わせるということになりましたが、あれも担当しておりましたのであれですけれども、あの当時も、もう最後の最後まで統合するものという形で進んでいきました。あの場合は非常にレアケースかなと考えておりますので、そのような大きな問題が発生してくるとは、現在のところ想定しておりませんが、まずは着々と統合に向けた準備を進めてまいりたいと思います。
58 【秋山指導課長】 委員がおっしゃったように、各学校において、各学年年間35時間以上、オリンピック・パラリンピック教育をするということになっておりますので、それは本市の全学校において、粛々と着々と進めているところでございます。オリンピック・パラリンピック教育ですけれども、５つの資質・能力を育むということで、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚という、この５つを育むことになっています。
委員が今ちょっと例で挙げてくださった、オリンピアンとかパラリンピアンとかを招聘してお話を聞く活動ももちろんありますし、それ以外にも、今申し上げた５つの資質・能力を育むことにかかわる活動は全てオリ・パラ教育ということで、学校のほうでは進めているところでございます。
59 【下田委員】 統合の件は進めていっていただければと思います。
先ほどのこの「ボッチャ武蔵野カップや障害者のためのスポーツ広場事業をはじめとする」、この記述を入れることで、もっとより丁寧にいろいろとやっていくという認識でよろしいかどうか、お願いいたします。
60 【長坂生涯学習スポーツ課長】 来年のオリンピック・パラリンピックも迫っておりますので、さらに加速して、レガシーにもつなげていきたいと思っております。
61 【下田委員】 わかりました。ぜひとも進めていっていただければと思います。
次、最後になるのですけど、４ページ、「就学児童が放課後等を安全に過ごし、多様な体験・活動ができるよう地域子ども館事業を充実させる」と今回明記していると思います。ちょっと何点かお聞きしたいのですけど、現状、支援員は半分が
正規職員で、半分が嘱託の割合だとは思うのです。きのうもありましたけれど、市では嘱託も今後期末手当が出るという部分で、人材確保だったり、正規と嘱託によって、非常にここの質というのは重要だと思っております。
それである方から聞いたら、結構嘱託の職員も何名かはすぐいなくなってしまったという声も、私のところに届いております。正規はやはりすぐやめるというのは、いろいろな事情が重ならない限りなかなかないとは思うのですけれど、そこの嘱託の部分の現状、そして離職の数がどのぐらいあるのかとか、ちょっとその辺をまず最初に教えていただければと思います。
62 【原島（公財）武蔵野市
子ども協会派遣副参事】 まず、
子ども協会で学童クラブ事業の受託をしているところでございます。
嘱託職員の現状といたしましては、やはりまず各自治体とも学童クラブのニーズが高まっていて、その支援員の確保というところが出ております。本市の協会においてですが、おおむね一、二名程度、
嘱託職員の退職という状況が出ております。
これはやはり他の自治体さんで、
正規職員に移っていくという職員も一部見られております。協会として採用に当たっては、保育士等の資格と、あとは研修をしっかり受けた方ということでやっておりますけれども、やはり各自治体さんでこういった職員確保が出ているという中では、よりいい
正規職員のほうに移られるという状況はございます。そういったところでは、協会としても魅力ある学童クラブ運営の中で、そういった運営にかかわりたい職員の募集に今努めているところでございます。現実としては、１名ないし２名程度、そういった他の自治体さん等の募集で、
正規職員に移られている状況が見られております。
63 【下田委員】 わかりました。人材確保という部分で、結構市報とかでも
嘱託職員の募集等もしているところだと思います。結構
子ども協会はそこの質の担保という部分で、出しても採用に至らないケースがあったり、しっかり選考しているなと私は思っておりますが、その辺はやはり質の担保をしつつ採用、不採用にしているのかどうかということを、１点、ここの部分での最後にちょっとお聞かせください。
あと、この下の部分で、「障がいのある児童の受け入れを６年生まで拡大する」と。現状と課題はどういった部分があるのかというのをお示ししていただければと思います。
64 【原島（公財）武蔵野市
子ども協会派遣副参事】 職員募集に当たりましては、まずこちらとしても期待する水準、これをしっかり設けて、その中で選考しております。ですので、募集に当たって一定数来た中で、やはり協会が求める人材、ここに関して、その合格水準に達している者をしっかり採用していっているというのが現状でございます。今後もそのような形で職員は採用していきたいと思っております。
65 【
茂木児童青少年課長】 今年度より６年生までの障害児の受け入れをしております。現状、今枠でいきますと、36名の障害児がいる形になっております。課題といたしましては、さまざまな障害のケースの方がいらっしゃいますので、審査会を開いて、学童クラブで対応できる範囲内の障害児の受け入れを行っております。
先ほども申し上げましたけれども、今年度、児童数に応じて支援員は加配しておりますが、障害児の多いクラブは補助員として、アルバイトにかわる
嘱託職員の配置も行っています。現在は３名おりまして、一小クラブ、大野田、それから境のほうのクラブに配置を行っている状況でございます。
66 【
木崎委員】 それでは、幾つか質問させていただきます。今の４ページのところにある総合的な放課後施策の推進ということで、頭は違いますけど、学童クラブのことがメーンに書かれているのですけれども、この放課後施策の推進という中では、もちろん学校が終わってから、いわゆる普通に考える放課後──午後の時間帯ないしは夕方までという表現が正しいのかもしれないですけれども──というものとともに、私としては、現状市で行われている早朝の開放事業などの時間帯というのも、いわゆる放課後という表現が正しいかどうかは別にして、学校外、学校の授業外の時間帯と考えたときに、どう捉えられているか、ないしはこの教育大綱の中でもしっかりと検討して進めていくべきだと考えているのです。現状、
子ども協会さんに対して、早朝の開放の移管がなかなかできないということも含めてあるのですけれども、この辺のところの今後の見通しも含めて、対応の仕方というのをお聞かせいただければと思います。
67 【伊藤子ども家庭部長】 早朝の校庭開放の部分の件ですが、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、今、
子ども協会も含めて、館長会議等でも意見交換等しております。まず、何しろその早朝の時間帯については、学校の協力もないと
事業実施ができないという状況もございますので、教育委員会との協議というか、話し合いも進めながら、今後早朝の校庭開放のあり方については、方向性を定めていきたいと思っております。
68 【
木崎委員】 毎回同じような御答弁なのですけれども、これは
子ども協会があそべえの事業を受ける段階で課題になっていたことであって、きのうきょうの話ではなくて、もうずっとその間話が出ていて、学校との協議をしながら何をしながらということなのですけれども、結局私の感覚でいくと進んでいないとしか、御答弁としてはないのです。
決してこの形では絶対だめだと言うつもりはないですけれども、現状私はよろしくないと思っているし、課題があるだろうと思っているので、その話をすれば、皆さんもその課題を持っているという認識は一致だと思うのですけれども、そのことが、この先このままでいくとずっと同じような課題があるからできませんと取り残されてしまうのではないかという、私は危機感に近いものを持っているので、その辺のところをしっかりと調整ができるように進めてもらいたいと考えています。
これは多分議論をしていくとずっと平行線になるので、改めて強く要望しておきますので、今、部長もおっしゃっていただいたとおり、しっかりと学校さん、教育委員会さんの御理解もいただいて、１つに統合して、一体型でできるような形になるように、努力をさらに進めてもらいたいと思いますので、その部分は強い要望とさせていただきます。
もう一つ、１個戻って３ページの教育センター構想から、妊娠期から学齢期にわたる切れ目のない相談支援体制づくりということで、切れ目のない相談支援体制の構築というのはいいことだと思うのですけれども、この中で私がちょっとわからないのは、以前は教育支援センターをつくってという話だったのですが、これが妊娠期からとなってくると、子育て支援センターもつくられて、教育支援センターもつくられて、ここでうまく連携しながらやるということなのかもしれないのですけれども、そうすると結局、窓口としては２カ所あって、最初はもちろん子ども家庭支援センターなのだと思うのですが、そこから先、学齢期になってきたときには、何かあった場合は、今度は教育支援センターのほうに行ってください、ないしは相談はそちらでということになっていく考え方でいいのか、それとも流れとしては、その間は両方がそれぞれに入り込んでくるような形で捉えられてできるのかどうか、この辺のところをもう少し、構想としてどういう考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
69 【横瀬子ども政策課長】 現在、妊娠期からの切れ目ない支援体制づくりということで進めているところなのですけれども、仮に、この関係する施設が全部入る複合型の施設がもしあれば、そういったことも解決できるのかなと思うのですけれども、ただ、今我々のほうで進めている構想としては、現在のこの施設のままで、その機能をうまく連携しながら、情報共有をしながら、相談先がそれぞれのニーズに応じて変わってくると思うのですけれども、それが部署が変わってしまったら情報が途切れてしまって、もうつながらないとか、そういったことを避けなければならないという議論になっていますので、例えばどういったツール、システムが必要なのかということを議論していますので、そういったことを連携の仕組みの中で構築していければなと。まずはそこからスタートしたいと思っております。
70 【
木崎委員】 ２つを１個にしないと全てができないとは思わないのですけれども、やはり受け手側というか、相談者側からすると、人が変わっていく、場所が変わっていくというのは多分すごく不安になるのだと思うのです。私としては、もしこういう書き方をするのであれば、構想としては１つにしたいだとかということも掲げながらやるのか、その辺のところまで考えてやるべきではないのかなと。場所がないからできませんということであれば、極端な言い方をすると、武蔵野市は今そんなに場所があるわけではないので、何かしましょうといったときに、全て場所がないからできませんになってしまいますので、その辺のところがどうなのかなというのがすごく心配になります。
また、これは１カ所で全てをやるのかということになった場合に、センター機能ですから中央地域に置きますよといったときに、では吉祥寺の南町だとか東町だったり桜堤だったりというところから、こちら側まで相談に来ていただかなければならないのかとか、いろいろそうやって考えたときに、実際にどういう形がいいのかというのは、議論の余地がすごくあると思っていて、今の話だと、私には、システム、形としてつくる側の考え方が強く出ているような感じがして、要は、本当に手を差し伸べるべき相手側に、どうやって、より相談しやすい形だったりをつくっていくかが大事だと思いますので、その辺の考えがあれば、改めてお伺いしておきたいと思います。
それともう一つ上に行って、市立学校児童生徒数増加への対応ということなのですけれども、今後児童生徒数が増加するということはもちろん一定理解をしながらなのですが、その先を見据えた場合に、ここには書いていないですけれども、今度は減っていくということも、念頭にはきちんと入って話が進められているのかということをお聞きしておきたいと思います。
それとともに、この下の段の「学校給食桜堤調理場の建替えに向けて、
新施設の実施設計を完了させ、建設工事に着手する」と。これは大綱なので、これはこれで構わないのですけれども、関連してお聞きしたいのは、今後この
新施設については、かなりの大きな額を使って建てるものですから、随時
文教委員会等にもさまざまな形での報告をしていただきながら、進捗を教えていただけるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
71 【横瀬子ども政策課長】 まず、委員がおっしゃるように、利用者目線の切れ目のない連携の支援という、その視点は、我々も非常に重視していまして、よく会議の検討の中で話が出ているのは、例えば部署が変わったら、また次の部署に行ってくださいといったことで、場合によっては利用される方をたらい回しというか、そういった状況になるのは非常によくない。それを何か連携の形で、この先どういうふうにこの方が施設につながっていくのかという見通しをお伝えする、そういったことも大事ではないかという話もありますので、そういったソフトの面のことが、今の体制の中でもっと改善できるのではないかということを、まず重点に考えております。
教育支援センターのほうから答弁があれば、そちらからお願いします。
72 【牛込教育支援課長】 今、発達障害ですとか、不登校、虐待など、この間さまざまな課題が生じてきておりまして、これまでのように、学校教育だけのアプローチではなかなかその課題が解消されないという状況がありますので、教育委員会、子ども家庭部、健康福祉部の連携をこれまで以上に強化させて、相談者に寄り添った支援体制を構築していくということで、このような記載をしております。
73 【渡邉教育企画課長】 ２点御質問いただきました。
児童生徒数増加への質問でございますけれども、今後10年間かけて、大体２割ぐらいふえていきます。その後は減少していきますので、そのことは認識しておりますが、この対策につきましては、まずは児童増への対応を考えていきたいと思います。あわせて中長期的な視点としましては、減っていくことも見据えながら、個別校の改築の中でそういったことは考えていきたいなと考えております。
あとは、給食施設に関してでございますけれども、これまでどおり節目、節目に応じて適切に、
文教委員会等で行政報告はさせていただきたいなと思います。
74 【
木崎委員】 それでは、支援センターのほうですけれども、本当に切れ目のない形でやっていただきたいですし、引き継ぎという表現は悪いかもしれないですけれども、部署、関連が変わっていくというところにおいては、要はここからここ、階段を上がるような形ではなくて、なだらかに流れるような形で、バトンが、リレーゾーンがあるような形で、一緒に渡るような形にしていかないと、やはり利用者側から考えたときに非常に、苦痛という表現ではないのだろうと思いますけど、やりづらくなるということがあると思いますので、そこは丁寧に形をつくっていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それと給食施設のほうについては、もうしっかりとやりながら、報告はいただいて、意見も言わせていただければと思います。それで、先ほどちょっとあったのが、学校施設整備基本計画策定委員会の再開については、きのうたしか総務委員会で少し話が出たときに、そこで
文教委員会で報告しますということだったのですが、先ほどの中では再開するということでペーパーをいただいていて、実際に少し読めばわかることではあるのですけれども、これについて、どういう状況で再開し、最終的にどういうふうになるのかということを、もう少し詳しく説明していただければと思います。
75 【渡邉教育企画課長】 学校施設整備基本計画の再開についてでございますけれども、今月再開させまして、計画自体はもう中間まとめまで至っておりますので、これに加える形で、例えば改築の順序であったり、個別校の議論の仕方であったり、そういったことを追加で議論していただいて、今年度いっぱいで計画を仕上げる予定でございます。
76 【
木崎委員】 中間のまとめまではできているので、戻るということでなくて、そこから先をやるということで認識させていただいて、間違いであれば訂正していただければと思いますけれども、今年度いっぱい、令和２年の３月31日までの間、３月中にまとめるということで、令和２年度からは新たにその計画に基づいてさまざま進んでいくと思うのですが、これで実際にその先に行ったときに、学校の改築について喫緊の課題になる五小や五中、そして一中あたりが、毎回御答弁をいただいていますけれども、築60年になったからすぐ壊れるということではないのは重々理解していますが、その辺に対しての対応を考えたときに、来年度からの整備計画を推進することで、どの辺で建てかえが始まるだとかいう目途はもう出ているのでしょうか。
要は、そういうのをできるだけ早く地域の方にお伝えしていかないと、いつなのだ、いつなのだと。この間、実際にはこの計画の基本策定がとまった時期があって、皆さんがすごく心配になられているので、来年から動きますよではなくて、今動き出したことに対してどうなのだと、一定アナウンスを外側に出せるようなものがあれば、不安解消も含めて、動き出したということも含めて、地域の方にはしっかりとお知らせをするべきだと思いますけれども、この辺の御見解をいただければと思います。
それともう一つ、先ほどは下田委員からあったのですけれども、文化事業団と生涯学習振興事業団の統合についての話はしっかりとまとめていただきたいと、私も思っている次第ではありますけれども、その中で多分今年度も私どもが課題として上げさせていただいた部分で言うと、今それぞれが指定管理者として請け負っている体育館だったり何だったりというのがあると思うのですけれども、それの取り扱いをどうするかによって、かなり統合の仕方が変わってきてしまうと私は認識をしています。
そういうことも踏まえてしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、この指定管理者制度の部分についても、これは市側の問題ですよと言われてしまえばそれで終わりなのですけれども、受け手の側もしっかりとその辺のところは考えていかなければならないと思っているのです。その辺も含めて、整理、統合について改めてお考えをお伺いできればと思います。
77 【渡邉教育企画課長】 ２点御質問いただきました。
まず１点目でございますけれども、御指摘のとおり、計画中間まとめをベースにして、それにつけ加える形を考えております。
それから来年度以降の話でございます。個別校の名前を挙げていただきましたけれども、まだそこは未定でございますが、計画が策定され次第速やかに、個別校の改築に着手していきたいと思っております。大体１校５年間と考えておりますので、最初の１年半ぐらいは基本構想、基本計画づくりになると思います。それから基本設計、実施設計を経て、最終的に工事に着工する流れを考えておりますので、今年度計画策定する中では、地域の方に進捗状況を御報告する場面もあると思いますし、来年度に入りましたら早々に、そういった会議体を立ち上げていくことになると思いますので、地域への周知については丁寧にやっていきたいと考えております。
78 【樋爪企画調整課長】 指定管理者制度と両団体の統合についてのことでございますけれども、ことし３月に行政報告させていただいた指定管理者の基本方針のところでは、大きな課題として、文化施設のあり方をこれから検討するということと、この両事業団の統合があるというところで、今回については公募をしないという形にさせていただいております。
この間さまざまな検討が進んでいく中で、次の５年後の基本方針の更新に当たりましては、今回想定したその６施設については、基本公募していく方向での課題整理を、この５年間で行っていくという形です。両事業団の統合にも我々は入っておりますので、そこの検討状況については適宜共有しながら、この統合についても進めていこうと考えております。
以上です。
79 【
木崎委員】 それでは、今の後の答弁のほうからです。両団体、文化事業団と生涯学習振興事業団の統合については、やはり改めて、指定管理者制度は私はオープンにしてやるべきだと思っておりますので、そういうことも踏まえた形での検討をしっかり進めていただいて、できるような形に持っていっていただきたいと思います。
それともう一つ、今、学校施設の改築、建てかえについては、おおよそ１校当たり５年かかるということですので、それについては、丁寧かつ迅速にやっていかなければならないだろうと思っていますので、しっかりと周知をしていただくのもそうなのですけれども、これはほかの委員からもあったとおり、五小、五中の改築はほぼ同時期に行われると考えたときに、そこへ通う児童生徒のこともしっかりと考慮しながら検討していただかなければならないということを改めて申し上げて、これは意見として言わせていただいて終わりにします。ありがとうございます。
80 【
川名委員】 まず、図書館のことについて確認をさせていただきたいのですけれども、こちらの資料のほうに中央図書館の運営形態について検討すると書いてあります。要は、これは指定管理者制度にしたいという理解でよろしいのかどうかを確認させていただきたいと思います。図書館基本計画の中では中央図書館についていろいろ書いてあって、今後、望ましい運営のあり方について、継続的、慎重に検討を進めていくと書いてあるのですが、「慎重」が取れているのです。行政文学的には一歩進んだことと私は思ってしまうのですが、これはどういうことなのかなということを、まず確認させていただきたいと思います。
もう一つ、図書館基本計画の中でも中央図書館のあり方とかいろいろ書いてあって、役割について整理されていることは評価をします。なおかつここには中央館としての役割を拡大させると書いてあるのですが、その一方で運営形態について検討する。要は拡大するから指定管理者制度にしたいという考えなのかなと思ってしまうのですけれども、そういうことではないのかどうか。これから検討するということなのでしょうけれども、現状についてのお考えをお伺いさせていただければと思います。
81 【鎌田図書館長】 中央図書館の運営形態のことでございます。まず指定管理に向けて、「慎重」が取れたことで進んだ感じがするということでございますが、こちらとしては指定管理ありきでそういった記載にしたということではなくて、図書館３館の役割、特に中央図書館の役割を、今回基本計画で、中央圏の地域館の機能であるとか、３館に共通した事業展開、学校支援であるとか、関係機関との連携であるとか、そういった機能、それから図書館行政の企画・立案をする機能という形で役割を整理したところでございます。
それに向けて、中央図書館がどういう運営形態であれば、その役割をより果たせるのかという観点で、今後検討していきたいということでございまして、指定管理に向けて進めたということではございません。今後、ことし、来年とかけて検討してまいりたいと考えております。
82 【
川名委員】 これから検討されるということですから注目したいと思いますけど、要は指定管理者ありきではないという理解でよろしいですよね。要は運営内容をきちんと理解して整理したので拡充していくと。指定管理者制度はあくまでも道具ですから、目的のために適切かどうかで、途中で判断していくという理解なのかを確認させていただきたいと思います。
もう一つは、放課後施策のところで書いてあるのですが、地域子ども館事業を充実させると書いてあって、学童クラブについては６年生まで障害児を受け入れることで、受入体制の強化を図ると書いておりますが、これは具体的にどういうことを想定されていらっしゃるのか、現時点でこれから検討されるということはわかっているのですが、確認させていただきたいと思います。要は人をふやしていくのか、施設を改善していくのか、端的に言うとそういうことになってくると思うのですが、現状でどこまで考えていらっしゃるのか、どういうことを想定されるのかということを確認させていただきたいと思います。
もう一つ、「学校長期休業中の一時育成事業について検討を進める」と書いてあって、恐らく夏休みに育成するという話だと思うのですけれども、先ほどの説明の中で、利用の抑制も図れるのではないかという話をされていました。これはどういう意味なのかというのを確認させていただきたいと思います。要はニーズとして、例えば３年生の夏休みは必要だけど、ほかのときは余り必要でないからやめてしまうという方も確かにいらっしゃると思うのです。一方で、小平市などは４年生の夏休みだけは受け入れるということがあるのです。まだ４年生だと不安だから、そのときだけ対応するというやり方もあったりして、考え方によって、この長期休業中の一時育成というやり方がいろいろあるのですけれども、これはどこまでを想定してこういう書き込みになっているのかについて確認させてください。
83 【福島教育部長】 図書館の運営形態でございますが、現在プレイスと吉祥寺が事業団に委託をし、運営しており、現在の状況としては、運営も非常にうまくいっていると考えておりますし、人材も着々と育ってきたかなと考えているところでございます。この後、事業団のほうも、都立図書館等への人材派遣とかも考えておりまして、人材育成に注力をしているところでございます。
その一方で、市が直営で中央図書館を運営していくということで、事業団と合わせて市が一定の専門的人材をやはり確保していく必要性があるのかどうか、そこの２本立てで武蔵野市としてはやっていくのかどうか、どういった形が図書館運営、ひいては市民利用に役に立っていくのかという視点で、運営形態を考えていきたいと考えております。
84 【
茂木児童青少年課長】 ２点ほど大きくいただいているかと思います。施設の改修等に当たりましては、児童数の増加に伴いまして、一小などで増築という形も考えておりますが、そういった部分に関して、いわゆる保留にならないような形を考えております。
また、内容なのですけれども、職員の研修等の強化、またアドバイザーとしての各館の見回り等、そういった部分で強化を図っていきたいと思っております。
それから夏季休業中の例でございますけれども、昨年度の例でいきますと、学童クラブは全体で年間77.3％の利用率がありまして、おおむねどこのクラブも80％の利用率となっております。夏季利用なのですけれども、７月が大体80％弱、８月に入りますと58％、あそべえも同じく、７月が50％、８月が30％ぐらいに減るような状況がございます。そういったところも含めて、地域子ども館事業として一体化した中で、受け入れについて可能かどうか、ちょっと今検討しているところでございます。
他市の例がございましたけれども、区部等でも夏季休業中で受け入れだけ行っているところもございます。ただこういったところは、通常保留の児童が出ているクラブでございます。私どものほうは保留は出ておりませんので、地域子ども館事業一体化の中として考えていきたいと思っております。
以上でございます。
85 【
川名委員】 ちょっと今の長期休業中のところの話を整理したいのですが、要は夏休みになると利用率が減っている、その分の枠を使って新たな事業を始めたいという理解でよろしいのでしょうか。地域子ども館と学童は、運営主体は同じですけれども、事業目的が違いますよね。児童福祉法に基づいて運営している学童クラブを夏休みだけ利用するというのは、なかなか難しいと思うのですが、この辺は整理されていらっしゃるという理解でよろしいですか。何を目的として、この長期休業中の一時保育を行おうとしているのか、今の御答弁だとよくわからなかったので、これについて確認させてください。
86 【
茂木児童青少年課長】 済みません、説明がわかりにくくて申しわけございません。実質上夏季休業時に利用率が減るところもございますので、先ほど抑制という表現がございましたけど、そういったところも含めて検討してまいるということでございます。
あわせて地域子ども館事業ですので、あそべえの利用のほうも含めてという部分、２通りの考え方で進めてまいりたいと思っております。
87 【松下市長】 補足をさせてください。学童クラブに関しては、現状武蔵野市では、１年生から３年生まで待機者が出ないような形で、育成室を拡充もしつつ取り組んでいますが、実は４年生以降、４、５、６年の児童に対しても学童クラブの入会を望むという声も保護者の間からございます。そうした要望も受けております。そうした中で、障害児を拡大したように通年で４、５、６年まで拡大するのは、現状施設の面積的にもなかなか厳しいものがありますので、まずはそうした要望に応えるためにも、長期休業中、特に今他市が行っているように、３年生が終わった途端４年生の最初の長期の夏休みを、１日一体どうやって過ごすのかという、保護者からの不安の声も非常にありますので、４年生以降の長期休業中の学童クラブの受け入れを進めていきたいという思いで、この総合的な放課後施策の推進に記載をした次第でございます。
88 【
川名委員】 市長の説明でよくわかりました。要は夏休みはある程度利用数が減っているので、その枠を使って、４年生──恐らく４年生でしょう──の監護に欠ける子どもたちのニーズがあるので、保育していくということですよね。先ほど何か、抑制を図るためにという説明があったのですが、そういう意味はないですよね。何か言葉の説明がすごく不明確だったので、そういうことでいいわけですよね。小平市などもそういう方式で、４年生だけやっていますけれども、そういう理解でいいですよねということを再確認させていただきたいと思います。
もう一つは、障害のある子どもを６年生まで拡大するということは、とても評価をするのですけれども、逆にこの支援員さんたちの研修ですとか体制というのは、現状で今、臨職をふやしていくのが基本だと思うのですけれども、結構専門的知識が必要になっていて、やはり正規の方が担当することが多いと思うのです。逆に普通のクラスについては臨職の人が対応するなどというケースもかかわってくると、全体的な人材配置ですとか人材育成をどうしていくかということを考えなくてはいけない。もう一方で、障害を持った６年生が１人、２人しかいない状況で、全体のプログラムをどうしていくかということも考えなくてはいけないと思うのです。
要は、１年から３年生の子どもたちと障害を持った６年生が、みんな一緒に同じように生活できるということを考えていかなくてはいけないと思うのですが、この辺についての育成内容をどうしていくかということは、検討されているという理解でよろしいのでしょうか。
89 【伊藤子ども家庭部長】 まず、１点目の長期休業中については委員がおっしゃるとおりです。
障害児の対応については、臨時の職員さんをふやして、正職のほうがその障害者の方の育成を見るという形で、今対応しているところが多くありますけれども、課題としてはやはり委員が御指摘のとおり、集団の中でどう育成していくかという点だと思っております。
そういう意味では障害児の学童についての研修とかも、今後ふやしていかなければいけないなと思っておりますし、今、専門員の方に巡回してもらっていますけれども、どういう形でその子にとって、あるいは集団にとって育成する形がいいのかというのをアドバイスいただいておりますので、そのような中で徐々にスキルを高めていきたいと考えております。
90 【
川名委員】 ぜひともその辺の支援ですとか、研修ですか、体制は充実していただきたいと思います。
あと、最後に１点確認なのですけれども、あそべえのことなのですが、充実させるということはとてもいいことだと思うのですが、一方で児童数が増加していて、あそべえの部屋は施設基準もないので、結構いっぱいになってしまって大変だという話も聞きます。一方で、毎日いつも同じ児童数が来るわけでもないので、曜日によって、例えば水曜日の午後だけがいっぱいになってしまうけどほかは余り来ないとか、いろいろ波があるので一律には言えないと思うのですけれども、児童数増加に合わせてあそべえの部屋自体も、ほかの部屋を共通に一緒に使うとか何とかいろいろ、少し充実するというのか、やり方もあると思うのですが、現状で何か考えていることはありますでしょうか。
要は、曜日によって施設がいっぱいになってしまうときは、結構大変だなとは思うのです。一方でないときもあるので、簡単に拡充というのもなかなか難しいと思うのですが、これを柔軟にできるような体制、児童数増に合わせた体制も考えていかなくてはいけないと思いますが、現状でお考えはありますでしょうか。
91 【
茂木児童青少年課長】 現在、クラブによっては実施しているところがございますけれども、学校の協力を得まして、図書室を半分お借りしたりとか、そういった対応で行っております。いずれにしましても児童が安全に使えるような形で、施設の確保に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
92 【大野委員】 よろしくお願いします。まず、２ページのところの小中一貫の検討がもう終わったのでということで、項目削除となっておりますが、この小中一貫を検討する中で、今、武蔵野市の公立の小学校の人数はどんどんふえていくのですけれども、公立の中学に進学する方が少ない。私立とか都立、国立に出ていくようなこと、これも小中一貫にすることで、市立というか、公立の中学に上がる子たちがふえるのではないかということも話題に上っていたかと思うのですけれども、公立の中学の外に出て行く人たちの保護者の皆さんへ、市としては、来る方だけが来ればいいという考え方なのか、中学をよくしていこうという部分を今後検討されるのか。中学が悪いから来ないということでも、地域性とかいろいろなものがあるかと思うのですけれども、今後の武蔵野市立の中学校に対することは検討されていくのかどうかということを１点お伺いします。
もう１点は、先ほど来他の委員の質疑の中でも出てきております、私は一般質問でも取り上げさせていただきました、３ページ目の妊娠期から学齢期にわたる切れ目のない相談支援体制づくりということでございますが、これから六長の議論をする中で、ここはしっかりと書き込まなければいけないという思いで一般質問もしているのですけれども、どうも何を言われているかよくわからないという部分があるので、再度聞かせていただくのですが、先ほど来おっしゃっていることとしては、情報共有し、高度な連携をして、この切れ目のない支援をやっていく、複合施設になるかどうかはまだわからないということなのですけれども、それは今やっていることと違うのですか。今も高度な連携をしながらされている。それで１カ所には集まれないのでばらばらで、連携しながら、課長が走りながらやってくださっていることは評価するところなのですけれども、今やっていることとここに書かれたこととは何が違うのかというのが、よくわからないところなのです。
そこが１つと、もう一つ情報連携ということなのですけれども、ここのことも情報連携としか言われていないのでわからないのですが、以前一般質問で、日野市のエールという、福祉と教育の分野が一緒の施設に入っていて、かしのきシートという、本当にシートを別につくって、情報をずっと三十何歳まで持っているというところもありました。
そのことも取り扱わせていただきましたけれども、例えば子ども家庭支援センターに相談にいらした方の情報を、教育部に今は出すことができないと理解しているのです。その御本人の了解をとらなければ、子家センで受けた情報を教育支援センターに送ることはできない。何か重篤な場合はケース会議などをされているのだと思うのですけれども、重篤でない場合は、またもう１回教育支援センターに行ってくださいねと言われたら、教育支援センターでもう１回同じことを言って相談するということになるのではないかなと。その情報連携の部分をどのように考えているかということをお伺いします。
93 【秋山指導課長】 市立の中学校への進学者をふやすというお話でございますけれども、委員もちょっとお話の中でも言っていただいていましたが、市立の中学校が魅力がないから私立へ行ってしまうということではないと、私どもは認識をしております。ただ、やはりたくさんの方にできるだけ市立の中学校に進学はしていただきたいと思っていますので、各学校で、その中学校の魅力づくりには一生懸命取り組んでいるところでございます。
また、小学生、それから小学生の保護者に対して、小中連携というのですか、例えば運動会とかに、見ませんかというお知らせの紙を中学校から配ったり、それから小学校の運動会に中学生がお手伝いの形で行って、立派なというか、しっかり頑張っている姿を見せるであるとか、あとは例えば合唱コンクールの予行の日に小学生が見に来て、あっ、中学校というのはこういうことをやるのだなということを見たり、あるいは部活の説明をしたり、いろいろ小学生に中学校のことをわかっていただく、また保護者の方にわかっていただく、そのための努力はしているところでございます。
94 【横瀬子ども政策課長】 ２点御質問いただきました。
まず、今の体制と何が違うのかというところなのですけれども、現状でもかなり連携は進んでいると判断しております。妊娠期からの切れ目のない支援ということで、この後行政報告をしますけれども、まず健康課による妊婦面接、ゆりかごむさしの面接、そこを入り口として、状況に応じてさまざまな機関につなぐのですけれども、そういったところで日ごろの連携等はとれております。
ただ、例えばその未就学のところが、学校に就学するときに、本当に学校にそういった情報が適切にきちんと引き継がれているのかですとか、例えば学齢期に入った後の教育支援センターと学校の関係ですとか、学童、あそべえと学校、さまざまな機関がありますけど、そういったところで本当に情報がスムーズに共有されているのかというと、まだちょっと改善の余地というか、検討の余地があるのではないかという議論はあります。
あとは２番目の情報共有なのですけれども、確かに日野市にかしのきシートというものがあるのは、検討の中で存じ上げているのですけれども、やはりネックになるのは、本人同意の部分です。そういったところを全部で共有できるような、本人同意をとるようなシートというのは存在しないので、そういったものが必要ではないかといったところも今検討しているところでございますので、我々としては、十分今も連携を進めてやっているのですけれども、さらにそれを深めていけるのではないかなと思っております。
以上でございます。
95 【大野委員】 ありがとうございます。まず、その中学のほうなのですけれども、確かに魅力がないわけではなくて、私は西久保なので地元が第五中学校になるのですが、ポスターセッションとかもやっていて、非常に能動的に教育に取り組んでいらっしゃると思ってはいるのです。ただ、私立に行かれる親御さんたちの思いというものもあると思うのです。その保護者の皆さんのニーズと、今の公立の中学校がやっていることが、微妙にずれているのだと思うのです。そこは真摯に受けとめて、親御さんたちが、なぜわざわざ高いお金を出して私立で子どもを勉強させたいと思うのかということも、長い目の中で知っておく必要が私はあると思います。
公立とはこういうものだからこれでいいのだではなくて、多分駅近、駅周辺の小・中学校では、相当の割合の方が私立中学に進まれているかと思うのですけれども、その方がなぜ私立がいいのかということは、それなりの意味があると思うので、ぜひその親御さんたちの思いを知る機会を持って。先生方はお忙しいので、そうするとアンケートをとるのかということになってしまう。そういう意味ではないのですけれども、それを知っていただく機会を、ぜひ今後持っていただきたいと思います。それが武蔵野市の中学校、武蔵野市の教育をよくしていくことになっていくと思うので、保護者の皆さんがどういうニーズで私立中学へ行っているかということは、ぜひ考えていただきたいと思います。何か御意見があれば伺います。
もう一つ、切れ目のない支援ということで、今もやっているのだけれども、さらに充実させるという御説明でございました。ということは、その支援の仕方をこれから検討していくと。シートをつくるのか、隣同士の部署になるのか、それはまだ未定であるけれども、もっとシームレスになるような体制づくりを進めていくという御決意で、この項目があるのだという理解でよろしいでしょうか、お伺いします。
96 【竹内教育長】 中学校の進学のことについては、いろいろな要素があると思います。前も申し上げたと思うのですけれども、本人であったり親御さんであったりの、私立の教育内容に対していろいろと調べた上での選択ですから、そういった意味では、どういった教育内容が行われるかということを御考慮の上での選択でもありますし、また、特に東京都では中高一貫校がかなり多くなってきた。高校段階でのいわゆる高入ということが少なくなってきたこともあって、中学段階で進学先を考える機会も多くなったと思いますし、東京都の私立高校の実質無償化というのも要素としては、それであれば中学段階からとか、そういういろいろな要素があるとは思います。
その中で武蔵野市の中学校教育をよりよくしていくというのは大事なことですし、来年度以降の学習指導要領の変更であるとか、それから高等教育自体が学習指導要領導入と同時に変わってきますので、これは私立も同様だと思いますけれども、そこへ向けた中学校教育をどのように変えていくのか、これは相当考えていかなければいけないことだと思っています。そういった意味で、いろいろな状況を見据えながら、武蔵野市の中学校教育をよりよくしていきたいと考えております。
97 【笹井副市長】 妊娠期からの切れ目のない支援でございますが、これにつきましては、子ども家庭部、健康福祉部、そして教育部を横断的にした相談支援体制の構築ということでございます。第六期長期計画の計画案の32ページからにも記載いたしましたが、やはり子どもの最善の利益を第一に考えた連携のあり方はどうあるべきかということが大きな議論でございます。
後ほどまた行政報告をいたしますが、子ども・子育て応援券も単に経済的給付ではなくて、妊娠した段階で、保健師さん等を初めとする専門職がきちんとお母さんと向き合って、相談台帳化ができるようなインセンティブをつけるということも含めた事業として展開していくわけです。その段階で、相談台帳がきちんと確立され、それが出産後、あるいは子育て期、学齢期も含めて、ライフステージに応じた子どもの発達段階、成長段階に応じて、そのデータが共有化されていく仕組みと連携の仕組みが必要だろうと思っております。
そのためには委員が御指摘のとおりに、例えば他市の例では、兼務辞令を出して、組織をコラボレーションさせているというところもありますが、私どもとしては子育て世代包括支援センターの第１段階としては、まず連携型という形で情報の共有と相談支援体制の共有化を図り、計画案にも書きましたが、それを検証した上で、やはり空間というか場所もばらばらだとだめだと思うし、検証があれば、子どもと子育て世代への支援に関する新たな複合施設の必要性についても検討を行うということまでかなり踏み込んで、計画案としては記載したつもりでございますので、まずは連携、情報共有化、その上で複合的な施設の検討という、段階を追った発展、強化をしていきたいと考えているところでございます。
98 【大野委員】 ありがとうございます。ぜひスピード感を持って進めていっていただければと思います。さらにその切れ目のない支援体制の中で、そうしますと、その中心になる方はどういう方になるのかというところ。中心になる方はいないのか。子ども家庭支援センターが中心になると書いてあるのですけれども、では、子ども家庭支援センターのセンター長が、この全てを仕切っていくのかという部分です。そこがちょっとどうなっていくのか、イメージが。
すごく大きな組織になってしまうと思うのですけれども、それを子家センのセンター長に負わせるのは、ちょっと荷が重いのではないかなとも思いますし、それと、今、不登校新聞を一生懸命読んでいるのですけれども、武蔵野市は教育支援センターをつくっていただいているのですが、周りにもやはり、学校に何日かしか行けないお子さんが何人かいらっしゃるのですけれども、教育支援センターは余り評判がよくないのです。支援員の方がよくないということではなくて、支援センター自体が嘱託の方を中心に形成されておりますし、不登校になったお子さんの心の傷に寄り添うというよりは、学校教育という観点から支援をしていただいているのかなと思うのです。
ここのところに不登校、虐待、貧困などの支援ということが書かれていますが、支援体制として、学齢期になるとやはり教育支援センターに行かれることになるかと思うのですけれども、その支援体制というのは、今の延長上にあるのか、先ほど来出ているように、福祉という部分をもっと入れていくのか。今は、教育支援センターはどちらかというと教育寄りに私は見えるのですけれども、この切れ目のない支援をするための、それを統括する方のイメージと、不登校支援の体制が今後どうなっていくかということをお伺いします。
99 【伊藤子ども家庭部長】 まず、今回は教育の施策の大綱ということで、大綱的なことを書いているわけですけれども、誰がメーンの相談者になるのかという話で言いますと、やはりこれまで妊娠期、乳幼児期、学齢期、それぞれのライフステージごとに支援者が変わるというところにも、切れ目を生じさせる要因があるのではないかということでしたが、子育て家庭のほうもライフステージごとに課題というのが変わってきて、多様化して、専門性の高い相談が必要な部分もあります。
そういう意味では、やはりまずは子ども・子育て包括支援センターを中心に、発達に課題のある子は児童発達支援センター、そして教育の問題は教育支援センターと、それぞれが専門性を高く、連携をとりながらやるべきだろうということでのスタートをしたいと思っておりますので、その御家庭の課題、子どもの課題に応じて、誰がメーンのキーパーソンになるのかというのは、変わってくることもあり得るだろうとは思っておりますが、その全体を統括するのは、やはり子ども・子育て包括支援センターになるのではないかと思いますけれども、教育は教育の専門性がありますので、ケース・バイ・ケースかなと考えております。
100 【牛込教育支援課長】 教育支援センターとチャレンジルームについてでございます。現在チャレンジルームについては、学校復帰を見据えた形で、学校教育に準じた形の指導、支援を中心に行っておりますが、昨年度の不登校検討委員会の報告を踏まえまして、今年度につきましては、フリースクール関係者なども入れた、多様な学び場のあり方検討委員会を設置しまして、多様な不登校に対応できる指導、支援ができるような学びの場について検討しているところでございます。
101 【大野委員】 ありがとうございます。民間の力もおかりしながら、多様な学びに備えていっていただきたいと思います。不登校の子たちも保護者の皆さんも、学校に行けなくなったら、もう自分の人生は終わりだと思うことが一番不安なことというふうに、不登校新聞等にも書いてあるので、そうではないということをぜひわかっていただけるような人材をつくってほしいということ。
ケース・バイ・ケースと言われてしまったのですけれども、その統括する方のイメージなのですが、そういう多分野の方が集まるということは、それをうまく統括していくことは非常に重要な役割になっていくかと思います。以前
文教委員会で名古屋市の視察にも行かせていただきましたが、名古屋市では市長の鶴の一声で、アメリカからそういう担当者を呼んできて、その部署をつくり上げたということも伺っております。
昨年、不登校ではないのですけど、ひきこもり支援で、厚生委員会で佐賀のほうに行きましたけれども、そこでもすごく充実しているのですが、それはやはりスチューデント・サポート・フェイスというＮＰＯの中心者の方がすごく熱く語って、支援を進めていただいています。そういう核になる人がいれば、例えば専門職が嘱託であっても、その能力が生かされていくのだと思います。だからそこの子どもたちを絶対に見捨てない、切れ目のない支援を絶対にするということを、熱を持って言ってくださる、その中心になる方の人材育成であり、人選が、この制度がきちんと根づいていくかどうか。ただ部署を集めてきて、さあ一緒にやりましょうということに決してならないように、ケース・バイ・ケースで考えていっていただくということで、今後に期待していきたいと思います。
以上です。
102 【
ひがし委員長】 暫時休憩いたします。
○正 午 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 １時００分 再 開
103 【
ひがし委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、子ども・子育て応援券事業について、報告をお願いいたします。
104 【横瀬子ども政策課長】 それでは、７月から配布を開始いたします、子ども・子育て応援券事業について報告いたします。
まず１番、事業の概要でございます。妊娠届け出時に保健師等の専門職による「ゆりかごむさしの面接」を受けた妊婦に対して、商業施設・店舗等で利用可能な子ども・子育て応援券１万円分を配布するという内容でございます。応援券は、株式会社トイカードが発行する、全国約5,500の加盟店で利用できる共通ギフト券である「こども
商品券」を採用いたします。
２番、事業の目的でございます。１つ目、全ての妊婦に対し面接を行うことによる、出産・育児への不安軽減及び孤立防止。これが先ほどから御説明しています、いわゆる妊娠期からの切れ目のない支援の入り口の拡大というところにつながっております。２番、応援券の活用による市内商業の活性化と、まちぐるみで子育てを応援する気運の醸成でございます。
３番、応援券の配布対象。平成31年４月１日以降に母子健康手帳を受け取り、妊娠中に健康課でゆりかごむさしの面接を受けた方でございます。
４番、応援券の配布時期でございますが、配布は７月からでございますので、４月１日から６月末日までに受けた方に関しましては、７月以降に自宅に書留で郵送いたします。７月以降は面接のときに手渡しをする予定でございます。
５番、応援券を利用できる市内の加盟店でございます。
令和元年６月11日現在では、30の店舗と施設が加盟してございます。詳細については裏面の記載のとおりでございます。
６番、こども
商品券のイメージ図でございます。こちらは市専用の封筒に入れて配布するのですけれども、７月配布分の応援券の有効期限は令和５年12月末日ということで、発行より５年間となってございます。今500円券のサンプルがあるのですけれども、これを20枚１セットで、合計１万円ということで配布する予定でございます。また加盟店につきましては、こちらの加盟店のマークが掲げられておりますので、こちらのステッカーが目印になってございます。
参考としまして、７月には子ども・子育て応援月間として各種事業のＰＲを行います。具体的な内容としましては、７月からスタートする、この子ども・子育て応援券事業や産後ケア事業の７月１日号市報での特集、それと７月７日のゆりかごむさしのフェスティバルの実施、また市内三駅のロータリーと、あとは市役所における横断幕の掲出、子育て講演会の開催などを予定しております。
説明は以上でございます。
105 【
ひがし委員長】 これより質疑に入ります。
106 【
品川委員】 この子ども・子育て応援券事業は、東京都が出産・子育て応援事業として、ゆりかご・とうきょう事業という、10分の10の補助事業を行っているのですが、それの事業として捉えてよろしいでしょうか。
107 【横瀬子ども政策課長】 委員の御指摘のとおり、ゆりかご・とうきょう事業を活用してございます。
108 【
品川委員】 ありがとうございます。そうしますと、この事業はほかの自治体も先行して行っていると思うのですが、ほかの自治体でやられた際に、妊婦の面接率などが向上したことによって、この事業の目的のところにある、出産・育児への不安軽減及び孤立防止の解消につながったというようなデータなどはあるのか、お聞きしたいと思います。
109 【横瀬子ども政策課長】 一応東京都に確認しておりますけれども、こちらの事業を導入した場合に、実施自治体の面接率は軒並み80％から90％台になっているという情報を得てございます。
110 【
品川委員】 ありがとうございます。80％から90％に上がっているということで、そうしますと武蔵野市は今、妊婦面接を受けている人というのはどのぐらいの割合になるか、教えていただけたらと思います。
111 【一ノ関健康課長】 平成28年度から、市民課で行っていた面接を子ども家庭支援センターにすることによりまして、それから飛躍的に面接の割合は伸びております。平成28年度が55.3％、29年度が62.4％、30年度が64.3％というような状況でございます。
以上です。
112 【
品川委員】 ありがとうございます。そうしますと、この事業の目的としては「全ての妊婦に対し面接を行うことによる」とあるので、今現時点で64.3％ということですので、残りのパーセントを100％にするべく、こちらの子ども・子育て応援券事業を行い、応援券を配るということだと思うのですけれども、先ほど副市長の御答弁にもありましたが、面接を受けることへのインセンティブとして、この応援券をお考えだと思うのですが、出産・育児への不安軽減及び孤立防止というのも目的に入っているのです。
市のゆりかごむさしの面接、妊婦面接の案内を見ると、内容としては、面接を受けた妊婦さんには子ども・子育て応援券をお渡しします、お渡しすることのインセンティブとしてありますよという案内が、すごくわかりやすく載っているのですけれども、これを受け取ることで、不安軽減だったり孤立防止につながるようなことは書いてなさそうに見受けられたのですが、この事業を行うことによって、出産・育児への不安軽減及び孤立防止ということに対してどのようにつなげようとお考えになっているのか、お聞かせください。
113 【一ノ関健康課長】 まず、先ほどの答弁から１つ追加をしますと、昨年度からなのですけれども、市政センターで妊娠届を出した方についても、全件電話でのやりとりはさせていただいております。それで状況等は把握できるような状態にはなっておりますが、さらにやはり電話ではなかなか寄り添えない部分も出てまいりますので、実際に会ってお話しすることを進めたいという意味での事業でございます。
案内につきましては、確かに母子健康手帳をお渡ししたときに、開くと、１万円分の子ども・子育て応援券を差し上げますという、ちょっとぱっと目につくような、それがメーンなのですかという感じにはなってしまいますが、先ほども言っておりますように、それを取っかかりとしまして、来ていただくことでいろいろな具体的な話をしていくということがメーンでございます。
実際に４月から面接を行っておりますけれども、子ども・子育て応援券の話を最後にはするのですが、そうなのですか、ありがとうございますぐらいでさらっと終わってしまって、やはり妊娠されている方は、自分の体ですとか、子どもの成長ぐあいというのを非常に気にされております。そういったところはしっかりお話しした上でのお渡しということで、いらっしゃれば納得していただけるような面接を行っていると考えてございます。
以上です。
114 【
品川委員】 わかりやすい御答弁ありがとうございます。そうしましたら、妊婦面接時にそのように御説明されているということで、子ども・子育て応援券の加盟店一覧を見ると、さまざまなお店がありまして、おもちゃだったり、飲食店だったり、マタニティケアのお店の利用料だったり、妊娠時から産後ケアもあるので、妊娠時から産後までの幅広いところで、この子育て応援券が使えるのだなというのはすごくよくわかるのです。
妊娠したばかりのときは、産後、自分の状態がどうなるかというのは、きっとなかなか想像がつかないのだと思います。実際産後になって初めて、例えば産後ケアの宿泊型ショートステイとかというのを利用できたら、すごく楽になるのだなということを理解するに至ると思うので、せっかくですので、妊婦面接の子ども・子育て応援券をお渡しするときに、そういったイメージがつきやすいよう、妊婦さんや出産された方が、自分にとって必要なことに使えたなと思えるように案内をしていただけたら、よりこの事業は利用される方にとってはいいのではないかなと思うので、こちらは要望としてお伝えしておきます。
あと、ほかの質問なのですけれども、このこども
商品券は、全国約5,500の加盟店で利用可能ということで、武蔵野市だけで利用できるということではないという理解でよろしいでしょうか。
115 【横瀬子ども政策課長】 おっしゃるとおり、全国共通のギフト券ですので、この加盟店、全国どこでも使えるものとなってございます。
116 【
品川委員】 そうしますと、事業の目的の（２）にあります「応援券の活用による市内商業の活性化及びまちぐるみで子育てを応援する気運の醸成」という目的なのですけれども、武蔵野市外で使えるとなると、この市内商業の活性化にはどのようにつながるのかなとちょっと疑問に思いまして、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
117 【横瀬子ども政策課長】 確かに全国共通のギフト券ですので、委員が御指摘のようなことも懸念されると思いますけれども、特に吉祥寺を初めとして、非常に大きな集客力を持っている武蔵野市ですから、その逆の効果もあるのではないかと。ちなみに、このこども
商品券を都内の自治体で採用しているのが、本市を含めて11自治体あるのですけれども、大体平成27年度ぐらいからスタートしているのですが、一番多いのが中野区で、区内に72店舗、その後に、大体30店舗前後のところが二、三個あって、あとは10店舗とか、もっと少ないものだったりしますので、武蔵野市は、手前みそになってしまうのですけれども、７月開始、一番初めの３月の段階では13店舗しかなくて、今もう30となりましたので、非常にふえているといったこともあるのかなと思っていますので、逆にそちらの武蔵野市のまちの魅力を発信して、もっと進めていければなと思ってございます。
118 【
品川委員】 ３月の時点で13店舗だったのが現時点で30店舗にふえているというのは、すばらしいことだなと思います。どんどんもっとふえていくと、きっと市内に住む、お母さんになる方たちにとっては、とても利用しやすくなるのだろうなと思いますので、引き続きこれについては加盟店をふやしていっていただけたらと思います。
あとは、済みません、長くなって申しわけないのですけど、もう１点、プレミアム付
商品券も、この子ども・子育て応援券事業に一部連動するという御答弁が、きのうの総務委員会であったとお聞きしているのですけれども、その加盟店はこの中だとどのお店になるのか、ちょっとお聞きできたらなと思いまして、あわせて質問させていただけたらと思います。
119 【横瀬子ども政策課長】 プレミアム付
商品券は消費税増税の、主に経済対策という目的があって、10月からスタートすると思っているのですけれども、基本的にはその事業とこの子ども・子育て応援券は、別の事業だと考えてございます。ただ、使える店舗が重なっているということはあるのかもしれませんので、ちょっとそこのところは現段階では把握しておりませんが、一応私どもとしては別の事業と考えております。
120 【
品川委員】 別の事業としてやられているということで、でも重なる部分としては、プレミアム付
商品券を使えるお店がこの一覧の中にもあるということで理解してよろしいのでしょうか。それはわからないということですか。済みません、ちょっとお願いいたします。
121 【
ひがし委員長】 これはちょっと課が違うので、確認の答えは返ってこないと思います。別物ということで。
122 【
品川委員】 わかりました。大丈夫です。ありがとうございます。
123 【下田委員】 ある程度今の御答弁で理解しているところでございます。本市を含めて11自治体は、このこども
商品券でということでございます。このこども
商品券を選んだ理由、それとあとは、他市はどういった
商品券を選んでいるのかということを教えてください。
あと、これは予算で1,326万2,000円計上していると思います。1,300万円、そこは10分の10で東京都の事業だと認識しているところなのですけど、一般財源から26万2,000円という部分で、この26万2,000円はどういった金額なのかというのを、まず教えていただければと思います。
124 【横瀬子ども政策課長】 こども
商品券に関しましては、先ほども御説明したとおり11自治体なのですけれども、その東京都のゆりかご・とうきょう事業の育児パッケージ、これは同じように、妊娠届け出時に面接した場合に１万円の補助が出るというものなのですが、それを合わせて全部で42の自治体が採用しております。
多くあるのは、ギフトパッケージです。子どもの服といったものを贈るとか、ギフトのカタログを贈るとか、あと、場合によっては、その区だけで使える独自の
商品券を使っているような自治体もあったりするのですが、そういったことをしますと、例えば中野区などは、その事業を行うために、予算的には５億円を超えて、担当の職員が６名以上の専任の課があるといったこともありますので、他の自治体の評判とか、いろいろ比較考慮しまして、この子ども・子育て応援券が一番ふさわしいのではないかという判断で、こちらに決めさせていただいた経緯がございます。
あとは、1,300万円を超える部分なのですけど、基本的には郵送の書留代です。４月から６月までの方に関しては応援券を直接渡せないので、それを郵送でお送りするということで、郵送料で取らせていただいたと思うのですが、ただ、実際は10月を想定していましたが、我々の準備が進みまして、７月にスタートすることができましたので、実際には予算をそこまで使わずに済むのではないかと思ってございます。
以上です。
125 【下田委員】 僕も、この市で独自の通貨というか、そういったのも一つの部分でありなのかな、そちらのほうが、それこそ応援券による市内の商業の活性化になるなと思っていたのですが、検討はしたけど、やはり経費がかかると認識させていただきました。
僕は、こども
商品券を選んだのは非常に賢いなと、すごく評価するところでございます。なぜかというと、タクシー会社が使えるのです。二、三年ぐらい前に、中央区はタクシー応援券を妊娠時に１万円渡しているのです。やはりマタニティの方がこの保健センターに行くのが、結構おっくうになりやすいという事実もあると思います。そういった部分で、タクシーで行けるという部分は非常に。
それで僕も以前専業で乗っていたときに、この券を見たことがあるのです。これは使えるのかと、タクシー運転手さえ知らないです。なので、こういう事業をやっているのでこういった券で支払いする方がいる可能性がありますのでと、タクシー事業者に言っていただければと思います。事業者といってもそんな多くの事業者ではないので、そんなに手間はかからないので、ぜひともやっていただきたいのですがいかがでしょうかという部分。
あとは、今面接は60％強なのですけど、この受けない理由をどう分析しているのかという部分を最後にお聞かせください。
126 【横瀬子ども政策課長】 まずは子ども・子育て応援券について御評価いただき、どうもありがとうございます。我々としてもトイカードという会社を通じて、いろいろとどういった周知ができるかというのは、市も連携しながら、頑張ってやっていきたいと思います。
あとちょっと先ほどの答弁で訂正があります。私、独自の応援券をつくっている自治体を中野区と言ってしまったのですけれども、杉並区の間違いでしたので訂正させてください。大変失礼いたしました。
127 【一ノ関健康課長】 最後の質問の、妊婦面接を受けていない方の理由をどう分析しているのかということでございますけれども、どうしてもやはり２人目とか、３人目で、もう話される内容も大体わかっているという方は、近くの市政センターに行かれる方が一定程度いらっしゃいます。保健センターでの面接を、今強力に推し進めてはおりますが、やはり62％、64％ぐらいでとまっているような状況ですので、市政センターが実際には減っていないというのが事実でございます。やはり市政センターの利便性も一定程度あるのかなと思いまして、それについては、それを認めつつ、さらに市政センターに行く方にアクセスできる方法ということで、今回この子ども・子育て応援券を選択したということでございます。
128 【
木崎委員】 それでは幾つか質問させてください。
まず初めに、今の目的のところで、第一義的な目的は、もちろん出産・育児への不安軽減及び孤立防止。妊婦の方としっかりと顔を見て面談をするということが目的。これがもう第一義、一番大きなものだとは思っているのです。
商品券を渡すことによって、ほかの地域では80％から90％の面談率に上がったとはなっているのですけれども、そうだったとしても実際には100％になっていないわけです。武蔵野市も確実に上がっていくだろうという予想はするのですが、それでも、本来であれば100％、全員と面談をしたいという思いがあって、そうするべきだと思うのですけれども、これだけではいかないと思うのです。その辺のところについてどうお考えなのか。
要は、この子ども・子育て応援券事業を取り入れること自体は効果があると思っているので、まるっきり否定するつもりではないのですけれども、100％にならないと考えると、それでも限定的な部分があるではないですか。その部分、残ってしまった人たちのことはどうフォローしていくのかというお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。
129 【一ノ関健康課長】 残りというか、いらっしゃれなかった方につきましては、先ほどもお話をしたとおり、まずは全件電話を入れておりますので、そこでアクセスできない人はいないような状態にはなっているということでございます。さらにその中で不安を感じる方には、訪問したり、必要な施設を紹介したり、そういったことも行っております。さらに、先ほど言ったように電話だけではどうしても顔が見えなくて、実際に不安がない、大丈夫ですと言いがちな方もいらっしゃるので、その面接率を上げていこうというのが今回の趣旨でございます。
以上です。
130 【
木崎委員】 ありがとうございます。100％にはなかなかいかないだろうということは、一定理解するのですけれども、訪問とかもしっかりとやっていただいて、もちろん不安を感じている方のケアはやっていただくべきだと思っています。
それで、順番がわからなくなったので、わかっているところからいきます。これの市内の加盟店が、武蔵野市では30あって、多いところだと中野区が72、少ないところだともっと少ないですよみたいな話だったのですけれども、これは加盟されるところの問題というか、そちら側なのであれなのですけれども、この先まだまだ武蔵野市内でふえていくとお考えなのか、ないしはこの程度でとまってしまうということになるのか、いわゆる
商品券を使う利便性から考えたら、使える場所は多ければ多いほどいいわけです。その辺のところはどう御対応されるのか。
それと、この応援券の取り扱いができる基準みたいのがあれば、教えていただければと思います。
131 【横瀬子ども政策課長】 今後の見通しは、なかなか今の段階で明確な答弁ができるかどうかわからないですけど、とりあえずは50を目指して頑張っていきたいと思ってございます。可能な限り本当に加盟店をふやすことが我々の使命だと思っていますので、そこは引き続き頑張っていきたいと思います。
また基準なのですけれども、基本的には、株式会社トイカードが各店舗に当たってどんどん開拓していくのですけれども、トイカードの基準としては、基本的に酒類、たばこのみを販売しているところですとか、公序良俗に反するお店、これは外すという感じですので、ほかの加盟店とかを見ましても、それなりにふさわしいところが加盟しているのではないかなと思ってございます。
以上です。
132 【
木崎委員】 ありがとうございます。50ということなので、それはそれで目標として頑張ってやっていただければいいかなと思って、何で基準を一緒に聞いたかというと、今この30の基準で、すごく基準が高いと、さすがになかなか加盟店がふえないだろうなと思ったのですけれども、今の御答弁だと、酒、たばこだけを売っているところはだめだけど、極端な言い方をすれば、公序良俗に反しないところであればどこでも入れますということになると、それであれば、それこそ商連だったり、事業をやられている方に広くお願いをかけて、要はこれに加盟していただくような形をとれることもあるのではないかなと。
特に、ここで僕は何で今これをお聞きしたかというと、こども
商品券という言葉だったので、いわゆる子どもに関連するようなこと、明確にわかるようなもの、要はおもちゃだったり、写真撮影も含めて、文具だったりというのは、すぐぱっと子どもへ連想が行くのですけれども、この中で言うと飲食というのが入っていたので、あっ、飲食がいけるのであれば、それこそいろいろなものに取り組んでいただくことも可能なのかななどと考えたので、その事業の目的の２番目のほうの市内商業の活性化及びまちぐるみでのということであれば、その辺は、そういう意味で力を入れていただいてもいいのではないかと思いますけれども、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
それでもう一つ言えば、現在はこれに気がついている方というか、これに参加されている方の18件までが吉祥寺エリアの方なのです。境エリアは境南と境に１件ということで、中央地区は３つしかないのです。この辺の偏りも、できればバランスよくなるともっといいなというのもあるのです。そういう意味でもぜひやっていただきたいなと思っています。
もう一つ、本来は先ほどの目的の中で言うと、顔を見ての面談をしながらということなのですけれども、市政センターへ来てくださいとなってくると、今、平日の午前９時から午後４時半までで、土日祝日を除く30分程度ということなので、この時間帯になかなか来づらい方に対しての対応からすると、電話面談で終わりではなくて、もちろんこの事業自体ではなく違う形で、個別出張で直接行くというのも今お聞きしましたけれども、吉祥寺エリアだったり境エリアで、土日にこの日限定で、月に１回なのか、２カ月に１回なのかわからないですけど、こういう形でやりますよというのも検討されているのかどうか、ないしはやられているのか、要は時間的になかなか来づらい方に対しての対応というのをお聞きしたいと思います。
133 【一ノ関健康課長】 当然検討はいたしましたけれども、基本的に今の状況を見ても、実際には市政センターに行った方で、産休に入ってから来るわとか、そういった方がいらっしゃいます。制度がだんだん充実してきておりますので、そういった意味で、ずっと保健センターに来られないという方はなかなかいないのかなと思っております。今後実施をする中で、いろいろな意見等も出てくると思います。その辺の状況を見ながら、また研究する余地はあるのかなと思いますが、現在は今のところの保健センターの運営時間で行いたいと考えてございます。
以上です。
134 【横瀬子ども政策課長】 まずちょっと補足というか。実はこの応援券は、加盟された場合には、換金する際に95％で換金ということで、５％は換金手数料ということでトイカードのほうに支払われるということですので、この５％の手数料に同意してくださった店舗さんが加盟するというところがあります。ですので、それを踏まえて50店舗と言ったのですけれども、商連等の協力ですよね。私どもも商連、商工会議所、そして吉祥寺活性協に直接出向いて御挨拶、説明もしました。ですので今後引き続き、またそういったところに協力をお願いしていくというのは続けていきたいと思ってございます。
あと、飲食に関しましては、５年間の
商品券ですので、基本的には生まれてから未就学のところが対象になると思いますので、そういった店舗がメーンになってくるのかなと思ってございます。
あとは地域の偏り、これに関してはしっかりとトイカードと連携して、開拓に努めていきたいと思ってございます。
以上でございます。
135 【
木崎委員】 今の
商品券の換金率だとか使い方のところなのですけれども、これは目的があって、ここの目的の中に市内商業の活性化とうたっているのであれば、５％は行政側が持ってもいいのではないかと思ったのです。今聞いていて、そこも全部商業者に協力を求めなければいけないのですかというところなのです。
商品券を選んだのは誰なのですかとなるわけです。
変な話、独自でやると金がかかるからしようがない、だめだというのと同じ考え方で、要はその分を商業者に求める形になっているように、私などだと考えてしまうのです。変な話、できる、できないは別として、市内で手を挙げた商業者さんであればいいですよみたいな形で、サイン一個で済むのだったら、それは後で市で換金しますとやれば、丸々100％になる。やろうと思えばできるわけではないですか。
どれぐらい費用がかかるというところは差っ引いてしまうと、それを行政側ではなくて商業者側に求めていくのはちょっとどうなのかなと。それで中で、加盟している件数がふえない、要は使える場所が少ないというのは、考え方として、目的が２つあって、片一方の目的が市内商業の活性化であるのであれば、そこは商業者ではなくて行政側が、本来であれば持つべきではないかなと思うのです。このことがなければ、それは協力してお願いね、こういう形でやっていますでも、私はいいかと思うのですけど、そうでないのである以上、そこはもう少し考えるべきだったと思うのです。もう１回そこは御見解をお伺いしたいと思います。
136 【笹井副市長】
木崎委員の御指摘は十分認識をしておりまして、私どもも実はそういった検討もいたしました。しかし、このこども
商品券そのものは、全国に流通している仕組みでございます。例えば、先ほども課長が言いましたけれども、ほかの区に在住している、あるいは自治体に在住している人が、例えば西友や東急さんや、市内のいろいろなここの加盟店で利用しても、それが武蔵野市民が御利用いただいた
商品券なのかどうなのかというのも判断が難しい面もございますし、そういう意味では、今後よく研究してまいりますけれども、全国一律の仕組みの中に私どもが乗っかっているという形でございますので、いずれにしてもそこの手数料や換金の御負担というのは、もうごらんいただけばわかると思いますけれども、商店のほうで、そういう事業の趣旨に御理解いただいて、御協力いただいて、確かに負担もあろうかなと思います。
それから一方でなかなか難しいのは、プレミアム付
商品券をきのう御報告いたしましたが、あれは対象が２万人ぐらいある券でございます。こちらは今毎年1,000人から1,200人ぐらいしか出生しておりませんので、1,000人ぐらいの市場規模で、どこまで各店舗の皆さんが、決済の負担であるとか換金の負担を考えていらっしゃるのか。それはもうお店側の御判断という側面もあるのではないかなと思います。この事業はまだ実施しておりませんので、実施しながらさまざまな課題が出てきたら、その段階でまた改良を重ねながら、よりよい事業に成長させていきたいと考えているところでございます。
137 【
木崎委員】 そうですね。全国でやっているということで、そこは私も理解はしているつもりです。逆にそういうことであるならばということで、これはいろいろ検討していただいたということなのですが、武蔵野市内の事業者さんにおいては、使われる方に対して、市内在住ですかとかという聞き方は、丁寧なやり方をすればできない話でもないなと。難しいのはわかっていても、それを検討しないだとか、要はそんなのははなから無理だという形ではなくて、いかにそういう形でやっていくかというのも必要なのではないかなと。
実際にそれをやることによって、市内のこの応援券が市内でどれぐらい使われたかというのも、一定見えることもあり得るわけです。そういうことも含めて、ここでやるべきだというところまで主張はしませんけれども、ぜひ検討していただいて、いわゆる商業者に対しての費用対効果の部分も見えるような形をつくっていただけたら、よりよいのではないかと思いますので、要望としておきたいと思います。
138 【大野委員】 よろしくお願いします。この保健師による全数面接の件は、平成28年の第１回定例会で一般質問させていただきました。その折に、やはり平成27年から東京都の制度がございましたので、それは対応しないのかということを御担当にお伺いしたのですけれども、その当時は、東京都とか国の事業というのは途中で引き揚げてしまったら、あとは市の持ち出しになるから、武蔵野市はやりませんとお答えをいただいていたと記憶しているのです。この間に市長がおかわりになったこともあるかと思うのですが、そういう子育て支援に対する考え方で、武蔵野市の方向性というのは変化があったのかということと、私が28年に聞いたときに言われた、では東京都がこの制度を引き揚げてしまった後、武蔵野市はどのような対応をとられるのかということをお伺いします。
139 【横瀬子ども政策課長】 新しく松下市長が誕生したというのは大きな転機だったのではないかと思ってございます。また、実はこの補助金は委員が御指摘のとおり、平成27年度から今年度、平成31年度（
令和元年度）までの10分の10の東京都の補助金でございますが、これだけ事業を実施している自治体がありますので、今、市長会等を通じて、東京都に要望して、ちょっとまだ確証はないのですけれども、10分の10かはわかりませんが、何らかの補助金という形で、つくのではないかと思われます。
以上です。
140 【大野委員】 つくかどうかは東京都さんが決めることなので、ちょっとわからない部分もあるかと思うのですが、せっかくこうやって皆さんにアピールをして始められた事業なので、今、武蔵野市は続けるという判断をして始めたということでよろしいでしょうかということと、あとは、こちらの説明ですと、母子手帳をもらうタイミングというのは、１人のお子さんに対して１回だと思うのですけれども、母子手帳をもらった後、妊娠中にどこかの時点でゆりかごむさしの面接を受けた方に、その面接を受けた時点で応援券を差し上げると読み取れるのです。ということは、どこか他地域で母子手帳はもらったけれども、こういう制度がないところから武蔵野市に越してきて、あっ、面接に行けば応援券がもらえるということで面接にいらっしゃった場合、そういうことも可能であるのかということをお伺いします。
141 【伊藤子ども家庭部長】 まず、１点目の御質問です。この間切れ目ない支援というか、ネウボラの質問もいただいておりましたけれども、やはり妊娠期からの切れ目ない支援ということで、その入り口としての妊婦面接の重要性を考えて、この事業をスタートしたということだと思います。都がもしも引き揚げたとしても、何らかの形で妊婦面接が向上できるようなそういう仕組みは、これを継続することも含めて考えていきたいと思います。
142 【一ノ関健康課長】 転入者の件でございます。転入者の方にも、今面接を行っているところでございますので、同じようなスキームで、ゆりかご面接を行った方に対してはそういった券をお渡しするということをしたいと考えてございます。ゆりかご面接をした方には、母子手帳のところにゆりかご面接という判こを押すような形になっております。ですので、他市から転入した方にも、初めて押す場合はお配りするということで対応したいと思います。
以上です。
143 【大野委員】 ありがとうございます。ぜひしっかりとした面接ができて、先ほどネウボラの切れ目のない支援のところでも、台帳をつくっていって丁寧に対応するということでしたので、今後を楽しみにしておきたいと思います。
最後に１つだけ、このこども
商品券の中で、グリーティングケースにお入れしますと書いてあるのですけれども、まず、この
商品券自体は、先ほどから出ているように全国共通のものであるかと思うのですが、そのグリーティングケースの部分は、武蔵野市の特色を出した、武蔵野市の子育て支援ですみたいな、独自のグリーティングケースとか、そういうことはお考えでしょうか。
144 【横瀬子ども政策課長】 このグリーティングケースは、ちょっとこれはほかの自治体のものなのですけれども、これは武蔵野市バージョンにつくり変えられますので、それを発送すると。中に市内の使える店舗一覧、毎回多分更新されていくと思うのですけれども、そのチラシと、市の情報を入れて送ろうと思っていますので、そういったところで工夫していきたいと思ってございます。
以上です。
145 【
ひがし委員長】 次に、保育施設の整備状況について、報告をお願いいたします。
146 【吉田保育施設整備担当課長】 令和２年４月に開設予定の認可保育所の整備状況について御報告いたします。
現在、令和２年４月に向けて、認可保育所の新規開設３園、認証保育所の認可化２園の整備を進めているところです。
まず、吉祥寺南町３丁目市有地における保育所の整備について御報告いたします。運営事業者は、公益財団法人武蔵野市
子ども協会、所在地、予定面積は記載のとおりです。認可予定定員は72名です。これまで
子ども協会とともに施設の設計に関する説明会、意見交換会などを行ってきたところですが、８月中旬以降に予定の工事着工に向けて、７月、８月に工事説明会を実施することとなっております。
２ページ目をお願いいたします。（仮称）まなびの森保育園武蔵境について御報告いたします。運営事業者は株式会社こどもの森、所在地、予定面積は記載のとおりでございます。認可予定定員は69名です。現在、既存の建物の解体が完了した段階で、工事着工は８月以降を予定しているところでございます。中央エリアにおける施設整備につきましては、現在事業所の公募を行っているところでございます。
次に、３ページ目をお願いいたします。認証保育所の認可化について御報告いたします。
まず、（仮称）吉祥寺東町すみれ保育園です。運営事業者は株式会社すみれ、所在地、予定面積は記載のとおりです。現在１階にある保育所を拡張し、１、２階で保育の提供を行うことを予定してございます。これにより定員を現状の24名から60名に拡充して認可化をする予定です。
４ページ目をお願いいたします。（仮称）ピノキオ幼児舎吉祥寺保育園本園・分園について御報告いたします。運営事業者は株式会社ピノーコーポレーション、所在地、予定面積は記載のとおりです。現在、第１園、第２園で行われている保育の提供を、本園・分園の形式で行うことを予定してございます。これにより定員を現状の63名から78名に拡充して認可化をする予定です。
以上で報告を終わります。
147 【
ひがし委員長】 これより質疑に入ります。
148 【下田委員】 何点か質問させていただきます。
この南町３丁目市有地における保育所は、もともと南町の建てかえ用地として購入した経緯があると思います。以前その建てかえ用地に関して御答弁があったと思いますけど、代替地を買う可能性だったり、それから同じ敷地内に建てる方法だったり、さまざまな手法を御答弁で説明していただいたと思うのですけど、この建てかえ用地の代替地だったり、その辺の考えというのは、その後何か進捗状況とかがあれば、まず教えていただければと思います。
149 【伊藤子ども家庭部長】 現在の南保育園のという御質問かと思います。現在の南保育園については、以前お答えしたときから進捗はございません。
150 【下田委員】 わかりました。10年ほど期間があるので、ぜひともそこはいろいろと、今後どうしていくかというのを決めていって、議会のほうにも示していただければとは思います。
あと、このまなびの森保育園武蔵境なのですが、ここはアジア大通りのほうから多分動線が入っていくと思うのです。この道は非常に細く、この敷地面積で建物を建てるとなると、かなりの交通量だったり、工事車両が出入りすると思います。以前、鉄筋造の古いマンションが建っていたのですけど、今更地になっていて、あとは周辺住民の部分は、今どういうふうにしているのか。まだこれから８月以降なのでしょうけど、ここもやはり住宅街なので、今後いろいろな問題が出てくる可能性というのは、私はゼロではないと思っているのです。その辺どう思っているのか、御見解を教えていただければと思います。
151 【吉田保育施設整備担当課長】 委員が御指摘のとおり、前の通りが若干狭い道になっております。事業者のほうで今後、工事に関して近隣の住民の方に御説明する中で御意見等を伺いながら、事業者には市から工事の進め方を、そこの部分を丁寧に行うように、指導してまいりたいと考えてございます。
152 【下田委員】 説明会には市の担当とかが出席する予定はあるのかどうなのかというのを、まずちょっと教えてください。
153 【吉田保育施設整備担当課長】 現在のところ説明会を開催するという形式ではなくて、事業者のほうで一軒一軒回っていただいて、不在の場合には投函する形で、工事の予定等をお伝えしたいと考えてございます。
154 【下田委員】 もうちょっと丁寧なやり方だったり、現地を見ているとわかるとおり本当に住宅地で、あとは正直人通りも多いです。あそこに亜細亜大学があるので、かなりの通行量もあります。それでここに行くまでの動線というのは、このアジア大通りから入る動線、あとは旧雨宮外科という外科さんがあったのですけど、そこから入る２ルートだと思うのです。その辺の動線もしっかりと事業者のほうと話し合いしていかなければいけないと思いますし、あとは、そこが通学路にもなっていたりですとか、結構丁寧にやっていかなければ、以前のこの保育園の状況になりかねないと思いますので、慎重にそこはやっていっていただきたいですが、その辺もう一度御答弁のほどよろしくお願いいたします。
155 【吉田保育施設整備担当課長】 委員が御指摘のとおり、ここの道については歩く人もやはり大勢いらっしゃるとは、私も現地に行って確認してまいりましたので、そこについては事業者にも、安全にも近隣にも十分配慮した工事を進めるように、指導してまいりたいと考えてございます。
156 【下田委員】 わかりました。ぜひとも近隣住民の理解を得る形で、そしてこのまなびの森保育園さんの事業者、こどもの森さんのホームページ等を見せていただくと、児童館を指定管理でやっていたりですとか、そういった保育の質等に関しては非常に担保されているのかなと見受けられますので、ぜひともその近隣住民に丁寧に、そして市側に対しても理解を得られるような形で進めていっていただきたいと要望して終わります。
157 【
木崎委員】 それでは何点か質問させていただきます。
今、下田委員からもあったので、まなびさんのほうではなくて、吉祥寺南町３丁目の市有地のほうの保育園の件で、これまでさまざま近隣、近接の方々と話し合いを続けてきたということで、これが出てきたということは、一定それが方向性が見出せて、出てきたのかなと思っておりますけれども、その辺は丁寧に行っていっていただいて、近隣の方々とも方向性として認識が一緒にできたと考えさせていただいていいのかということを、まず最初にお伺いしておきたいと思います。
それともう一つ、認証保育園の認可化ということで、これはそれぞれ行うということなのですが、この人数をふやしていって、36名ふえるのと、10名ぐらいふえるということです。現状でいくと、本来であれば認可は園庭がしっかりとあってというほうが、質からすれば間違いなくいいのですけれども、ここは多分園庭という形にはなかなかなっていないのかなというところなのですが、その場合で考えたときに、近隣の公園等へ行くことになったときに、人数がふえて、その対応等も含めて、状況としてどうなのだろうかということをお伺いしておきたいと思います。
それで、認証保育所から認可化に変わると、これは中身をどういうふうにするのか、いわゆる箱を何かいじって、少しこう変えるとかというのがあれば、そこは教えていただきたいと思いますし、それに対しての市や都や国からの補助がどれぐらい入るのかというのがわかれば教えていただきたい。それで認証から認可に変わることによって、市から出す出費がどのぐらい変わるのかということも、あわせて教えていただければと思います。
158 【伊藤子ども家庭部長】 まず、１点目の吉祥寺南町３丁目市有地の件です。全ての項目について、近接する住民の皆様の全員の御理解を得られたというわけではございませんけれども、一定の御理解をいただきまして、工事着工へと進んでいると考えております。引き続き、近接の住民の皆様と信頼関係が構築できるよう、そしてこの地にふさわしい保育園ができるよう、話し合いを継続して進めてまいりたいと思っております。
159 【吉田保育施設整備担当課長】 認証保育所の認可化について御説明いたします。現在もこちらの２つの認証保育所につきましては、園庭がない形になってございます。現在も近隣の公園を代替遊戯場として設定しているところでございますので、運用としては同じ形になることを想定してございます。
ただ、定員の増に伴ってスタッフの配置も必要になってきますので、定員がふえた分だけスタッフも増員させて、そこの部分については丁寧に行っていくということになってございます。
それと、認可化に伴って箱、建物自体が変わるかという御質問なのですけれども、吉祥寺東町すみれ保育園につきましては、現在１階で保育の提供を行っているところを、ここは２階も工事を行って、拡張いたしまして、１、２階で提供するというふうになってございますので、大きな変更点としてそのようなところかと思ってございます。
それと、国からの補助というところなのですけれども、従来どおり８分の７補助というものが国から施設整備として出てきますので、それを補助として活用したいと考えてございます。それと市から事業者に対しては８分の７が支出されますので、事業者からの持ち出しとしては８分の１ということになります。
160 【
木崎委員】 済みません、ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれないのですけれども、認証保育所から認可ということで、すみれ保育園については２階が拡張するので、その建物に対しての拡張の部分の費用の８分の７は国からの補助が出るということで、こちらの運営事業者さんが、その持ち分としては８分の１を自前で出すということで確認させていただきたいと思います。
それでもう一つは、認証保育所から認可化に変わると、さまざま市からの補助の仕方が変わってくると認識をしていまして、今までがこうで、これによって今後はこう変わりますと、割合で、パーセンテージなのか金額なのか、その辺の説明の仕方はお任せしますけれども、どういうふうに変わるかというのがはっきりわかるように教えていただきたいと思います。
それで、この２園とも園庭がないということで、今までももちろん、近隣の公園に子どもたちを誘導しながら連れて行っていたと思うのですけど、これからもさらに人数がふえるということで、配置をしっかり考え直してということなのですが、ここのところいろいろな事故、事件が起きておりますので、特に公園に行くときの状況というのは、細心の注意をさらに払っていただきたいと思いますので、その部分はよく御説明していただければと思いますので、回答をお願いします。
161 【菅原子ども育成課長】 運営費についてのお尋ねがございましたので、私のほうから御答弁させていただきます。各施設によって状況が変わりますので、ちょっと大まかな形でお知らせさせていただきますが、大体認証保育所ですと、年間の経費としては5,000万円程度かかるところが、認可保育所ですと、市からの独自加算等も含めて大体１億5,000万円程度になります。職員の配置上の基準が、認証保育所ですと保育士の６割程度というところが100％有資格となりますので、そこの分で、認可保育所には保育の質といったものも求めながら、その運営費を支払っているというような状況でございます。
162 【伊藤子ども家庭部長】 お散歩等の関係ですけれども、認証保育所の認可化を進める際には、最後、開設前に開設前研修ということで、武蔵野市の保育のガイドラインの説明であるとか、武蔵野市の保育基準の説明等をさせていただいています。その中で、もちろん今でも認証では散歩に行っておりますし、この間散歩コース等の点検をしていただいておりますけれども、さらにそのあたりの徹底をしたいと思います。もちろん幼児がふえますので散歩回数等もふえる可能性もありますので、しっかり指導していきたいと思います。
163 【吉田保育施設整備担当課長】 先ほどの答弁で、国から８分の７と申し上げましたが、正確には国が２分の１、東京都が４分の１、市から８分の１という割合になってございます。全体で８分の７ですけれども、国が２分の１、都が４分の１、市が８分の１という割合で負担するということになってございます。
164 【
木崎委員】 拡張の部分は、８分の１、４分の１、２分の１ということで、トータルで８分の７、持ち出しが８分の１は変わらないということで理解しました。かなりの額を補助していただいているので、しっかりと質の確保もしながら保育をしていただかなければならないと思っていますので、その辺の先ほど部長がおっしゃっていただいたようなことは、徹底していただければと思います。
それでもう一つ、先ほどの認証保育所から認可化に行くと、おおよその金額が5,000万円から１億5,000万円になりますということだったのですけれども、ではこの5,000万円から１億5,000万円になった場合で考えた場合に、市はどれぐらいの比率での補助をされていて、１億5,000万円になるとどういう補助に変わるのか。
要は人を配置するとかといろいろ加算されてきて、変わってきたのだろうと認識をしているのですけれども、その辺のところもプラスの加算があって、かなり変わってきているのかなと。要は単純に5,000万円から１億5,000万円になると、普通に考えれば運営はかなり厳しいなと思ってしまうのです。それを考えると、どれぐらいの補助が入っているのかというのをしっかりとお聞きしておかないといけないかなと思っておりますので、教えていただければと思います。
もう一つ、認可保育園の新設を、今回２つ場所を提示していただきました。中央地区については現在募集中ということです。もともと今年度については、３園を新設するよう目指してやっているということなのですけれども、今まだ募集中なのですが、間に合うのでしょうかという、ちょっと素朴な疑問が出てくるのです。要は、今本当に真っさらで募集中なのか、実はもう募集もしていて交渉もしているのか、ニュアンスが全くわからないので、これでは難しいのではないかなと思うのですけれども、この辺の見解はいかがなのでしょうか。
165 【菅原子ども育成課長】 運営費の割合ということでございますが、大体１億5,000万円と先ほど申し上げましたけれども、国のほうからは、公定価格上で大体１億円ぐらい、市の加算として大体その半分の5,000万円ぐらい、そのような目安で今のところ推移している状況でございます。
166 【吉田保育施設整備担当課長】 中央エリアの保育所の整備につきましては、平成31年３月に公募したところで、応募事業者もあったのですけれども、事業者決定に至らなかったということで、追加の再募集を行っているものでございます。通常の
スケジュールよりはタイトになっているところなのですけれども、事務の効率化もしながら、
スケジュール管理をして、円滑な施設整備を行いたいとは考えてございます。
167 【
木崎委員】 公募を行って、手は挙がったけど、事業決定にならなかったということで、もう１回やるのだということなのですけれども、効率化してやっていきたいというお気持ちはよくわかるのですが、しっかりやっていただかなければいけないので、同じように何でもいいのだという形ではなく、基準は基準としてしっかり捉えながらやってもらいたいと思います。ここから先できないのではないのかとか、できるのかと聞いても、多分答弁としては、頑張りますにしかならないと思うので、それ以上は言いませんけれども、そういう意味では、規定とされている基準を下げることなく、質を担保できる形でやっていただきたいと思います。
それと、南町のほうはもちろん園庭もあるはずですし、こちらの境の地域についても、園庭がしっかりととれているという認識でよろしいのかどうか。実際には、今、認可保育園といっても、それぞれの形で選ばれていくのに当たっては、私は、今回の認証保育所から認可化されるところが、園庭がないのは全てだめだと言いたくはないのですけれども、よりよい形、質をということであれば、これから先つくるところにおいては、やはりしっかりとした園庭を持って運営していただける場所と運営事業者さんに来ていただくほうがベターだろうと。本来ベストという表現にしたいのですけど、ベターだろうと思っていますので、その辺の考え方を改めてお聞きしておきたいと思います。
168 【吉田保育施設整備担当課長】 委員が御指摘のとおり、園庭については保育の質にかかわる重要な事項だと思ってございますので、プロポーザルの際等も、そこはしっかり吟味をしているところでございます。また、南町の新園とまなびの森保育園につきましても、園庭を確保しているところでございます。
169 【
木崎委員】 済みません、先ほどの答弁の中で、逆にお聞きし忘れてしまったのが１個あるので、もう１回教えてください。認可保育所になると、国からおよそ１億円の補助があって、市は5,000万円の持ち出しだと。認証保育所のときは5,000万円ですという話だったのですけど、こちらはどういうふうに分かれているのでしょうか。
要は、これで単純に国が5,000万円、ないしは都が5,000万円出しているとなると、市としては5,000万円余計に出すようになりますよということなのかどうか。ちょっと申しわけないのですけど、この辺のところがまるきりわからないので。割合としては、ではそれだけのものをもらって、事業者としては一定、この１億5,000万円だとして、5,000万円は自分たちでしっかりといただきながら、自己資金でやっているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいのです。
170 【伊藤子ども家庭部長】 保育園の経営についてですけれども、認可保育園は基本的に公定価格で運営をしております。ですので、先ほどの国の補助と市の加算分で運営していまして、事業者自体が取るものというのは、一部延長保育料金などは独自の収入になりますけれども、基本的には公定価格のみの運営となります。認証保育所はちょっと認可とは違いまして、東京都の補助金と市の補助金プラス保育料について独自の収入になりますので、そのような負担の考え方になります。
もちろん認可保育園になったほうが市の加算部分が多くありますので、市の持ち出しについては認可のほうが多いということになります。また、今回は定員増もありますので、その分でふえているということでございます。
171 【
木崎委員】 ありがとうございます。一定理解をしました。自分の認識と変わらないので、そこはそこでわかったところなのですけれども、そういう今の認証から認可に変わることによって、もちろん国から出るお金、そして市から出るお金、要は公的なお金で賄っていくということを考えると、もちろん認証保育所もかなりの枠を、都そして市が負担している、公的なお金を出しているということを考えると、しっかりとその辺の、すみ分け──という表現になってしまうのかもしれないですけれども──を考えながら、この先の待機児童ゼロに向けてどうやっていくのか、現状待機児童が解消されていない中でどう考えていくかというのは、さまざまな選択ができる形でやっていかないと、私は多分解消できないだろうと思っていますので、もちろん今回のは認可化をするということの流れと、認可保育所をつくるということの御報告なので、ここについて、これをやめろという表現ではないのですけれども、それ以外のさまざまな選択ができるような形をとっていかないと、待機児童全体としてはゼロにはならないだろうと私は考えておりますので、そのあたりも含めてしっかりと全体の保育ニーズに対して検討しながら、今後も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
172 【
川名委員】 まず確認です。今回のこの３園がふえることによって、保育定員は結局総計何人ふえるのかというのを、計算すれば出るのかもしれないですけれども、確認させていただきたいと思います。
もう一つ、２番目のこの（仮称）まなびの森保育園なのですが、この場所についてはほかの委員も述べていたようにかなり道路が狭くて、なおかつ亜細亜大学の学生も通ったりとか、人も多いので、いろいろ注意していっていただきたいなと思うのですけれども、この場所はこの事業者さんが見つけてきたということでいいのでしょうか、あるいは市がある程度あっせんしたとか、それはどちらなのかなということを確認させていただきたいと思います。
もう一つ、これは仮称なのですが、まなびの森と書いてあるのです。これは保育内容について何か提案とかはあるのでしょうか。要は最近の新しい保育園は、土曜の午後に教育をしたり、ほかの塾的な機能を設けていて、今までのいわゆる預かるだけの保育園ではないという保育園も幾つか出てきているのです。それがいいか悪いかは別なのですけれども、そうしていくと、ちょっと今までの武蔵野市の全体の流れとは変わってきてしまうかなと思うのですが、その点、内容について、もしわかっているようでしたら御説明お願いします。
173 【吉田保育施設整備担当課長】 今回の新規の認可保育所の整備と認証保育所の認可化を合わせて、トータルで250名程度の増を予定しているところでございます。失礼しました。増としては、192名分の増を予定してございます。大変失礼いたしました。
それと、（仮称）まなびの森保育園の場所につきましては、公募を行う段階で事業者がみずから見つけてきた物件になります。
それと、まなびの森の特徴、何かほかと違っているところがあるかということなのですけれども、これは武蔵野市の保育のガイドラインに沿った運営をお願いしておりますので、その範囲での保育の提供をしていただくことをこちらからも御説明して、それに沿った御提案をいただいているところでございます。
174 【伊藤子ども家庭部長】 まなびの森の補足ですけれども、特に塾的なことを積極的にやるとかということは聞いておりません。このこどもの森さんは、都の認証保育所としては、武蔵野市で一番早いうちの一つであった、武蔵境の境南町にありますプチ・クレイシュの運営団体ですので、そういう意味では、武蔵野市の保育自体は十分御理解いただいていると認識しております。
175 【
川名委員】 運営事業者についてはかなり大手の方ですし、いろいろなところでやっているので、その辺は不安はないかと思うのですけれども、最近ちょっと保育園の傾向も変わってきていますので、いいか悪いかはわからないですけれども、その辺は注視していただければと思います。
先ほど周辺の住民のことについての御説明があったのですけれども、これは事業者に対して、今後こういう課題が起きるということは、相談に乗ったりアドバイスをしているという理解でよろしいでしょうか。先ほど工事車両の話がありましたけれども、例えば開園した後に保護者が車で来てしまったりとか、自転車をあちこちに置きっ放しにして周りに迷惑をかけてしまう。そのためになるべく駐輪場を多くとったほうがいいですよとか、そういういろいろな細かい課題が出てくると思うのです。
逆にそれを心配して、周辺住民の方々から何かいろいろ話が出てきてしまうということもありますので、これまでいろいろ事例を持っているはずですから、市からそういうことは丁寧に説明していって、近隣住民の理解を得るようにしていただきたいと思うのですが、そういうお考えでいいのかどうかを確認させてください。
176 【伊藤子ども家庭部長】 委員が御指摘のとおりうちのほうにも、それぞれ保育施設をつくったときにこういう近隣からの要望があったということは、ノウハウとして蓄積がありますので、そのあたりは事業者にも提供しながら、近隣住民の理解が得られるようにしていきたいと思います。また、車の問題はどこでも、開設後に問題になっているケースもありますので、そこも十分指導していきたいと思います。
177 【大野委員】 お願いします。まず、今回提案されたものが全部認可保育園でありますが、市として認可にシフトしていくと考えていらっしゃるのかということです。昨年までは、認可、認証両方発表されていたかと思うのですけれども、今回、認可３園と認可移行ということでございます。
ここが１点と、あとはこの東町のすみれ保育園さんですけれども、ホームページに出ておりましたが、６月５日の発表で、ゼロ歳で４名、１歳で２名、２歳で２名のあきになっているようです。それプラスアルファ、２階に園舎を広げて認可化を図るということで、定員割れみたいなことは大丈夫なのかなと、余計な心配かもしれませんが、ちょっと心配があります。
そういう上で、現在の認可の６月時点のあきを見せていただきましたところ、やはり平成30年、31年、ここ直近の２年にできたところは、５歳児クラスに相当数のあきというか、５歳から急に新しい保育園に行こうと思う方は、ほぼ転入以外考えられないということではあるかと思うのですけれども、新しくできた保育園さんが、４歳に22名、５歳に22名とかの定員を設定されたときに、そこが例えば１年間、２年間と定員割れしてしまった場合というのは、経営的に大変なのではないかなと思うのです。
その辺は経営判断なので、民間にそれは任せていることなのか、市のほうで何か助言をしているのかということと、あとはもう一つのピノキオ幼児舎さんの認可化ですけれども、現在は認証ということで、ゼロ、１、２、３歳のクラスが設定されているようなのですけれども、これは定員をふやしたときの年齢別の人数というのはどんなふうになるのでしょうか。そこまでお願いします。
178 【伊藤子ども家庭部長】 まず、１点目と、４、５歳の話だけ私のほうから。まず、この間武蔵野市としては、認可保育園、認証保育所、小規模保育、待機児童対策ということでいろいろなことを緊急的に進めてまいりました。今回は認可保育園が全部でこの段階で４カ所ということになりますが、全ての施設を認証保育所から認可化にしていくというふうには考えてございません。認証保育所の中には、認証保育所ならではの特徴を生かしてサービス提供を行っている事業者さんもありますので、その認証保育所の意向も確認しながら、待機児童対策を進めてまいりたいと思います。
４、５歳については、確かに経営面ではそうなのですが、最初の２年間、４、５歳にあきが出るというのは覚悟の上で認可化をしていただいていると理解しております。
179 【菅原子ども育成課長】 認証保育所のすみれ保育室のあきの状況でございます。認証保育所から認可化に移行するに当たりまして、今、実は市外の利用者というのも一定数おります。認可化に当たっては、やはり市民利用の割合をふやしていただきたいということもございまして、今施設側のほうで受け入れの抑制をしているという状況もございます。もちろん認可化されれば、認可保育施設を希望される方も一定数おりますので、すぐに全部満杯になるということではございませんが、一定の時間をかけて定員は埋まってくるのかなと思われます。
それから、５歳児クラスとかのあきの状況ということでございますが、事業者から保育所開設に当たっての提案をしていただく際に、５年間等のシミュレーションをしていただいております。そこの中での財政での経営の判断ということで、実は低年齢のほうが入ってくるお金が多いような状況もございますので、４、５歳に一定あきがあったとしても、そこには余り大きな影響はない、もちろん埋まってくれば、そこでは黒字になる部分が多いという要素がございます。
以上です。
180 【吉田保育施設整備担当課長】 吉祥寺東町すみれ保育園の年齢別の定員の今の予定でございますが、ゼロ歳が６名、１歳が９名、２歳が９名、３、４、５歳とも12名を予定しているところでございます。
181 【大野委員】 わかればピノキオさんも年齢別を教えていただければと思います。
182 【吉田保育施設整備担当課長】 ピノキオ幼児舎吉祥寺保育園本園・分園につきましては、ゼロ歳が９名、１歳が12名、２歳が12名、３歳から５歳が15名を予定してございます。
183 【大野委員】 ありがとうございます。そうしますと新しく開園されるところは、ある程度４歳、５歳の定員が埋まらないことも経営判断としてされながら、つくっていっているということで理解いたしました。ただ、よく保育園の話の中で、３歳の壁ということが出てまいりますが、今現実にちょっと西から中央にシフトした形でのあきということでございますけれども、その３歳の壁に対する市の今の考え方を教えてください。
184 【菅原子ども育成課長】 市内には地域型施設ということで、ゼロから２歳までの施設が一定数ございます。それから、今お話しいただいておりますが、認証保育所も、ゼロから２歳の定員が比較的多数を占める施設が多いという状況がございます。認可保育所、それから場合によっては幼稚園の預かり保育をしているところなどは、そういったところの受け皿としての利用もあるのかなと思われます。そういったところで一定保育所の整備が進んできておりますので、３歳の壁は以前よりは解消されてきたとは思いますけれども、まだやはり３歳で認可保育所に入りたいというところでは、申込者も多数いるということもありますし、ことしでも待機児童が出ている状況もございますので、まだ３歳の壁についてはこちらも、いろいろな施設整備や弾力化等で対応していきたいなと思ってございます。
185 【大野委員】 ありがとうございました。先ほど来のお話もありましたが、保育園というのは税金が非常にたくさんつぎ込まれている事業でございますので、供給過剰にならないと申しますか、でも需要もあるということで、悩ましいところかと思いますけれども、バランスをとりながら運営していっていただければと思います。要望でございます。
186 【
ひがし委員長】 次に、
新学習指導要領の全面実施に対応する授業時数の確保策について、説明をお願いします。
187 【秋山指導課長】 このたび、令和２年度からの
新学習指導要領の全面実施に対応するため、授業時数を確保する方策について、６月７日開催の教育委員会定例会において、夏季休業日を短縮する方向で協議いたしましたので御報告いたします。
まず、資料の１、現状と課題をごらんください。委員の皆様も御承知と存じますが、小学校では来年度、令和２年度から、中学校では再来年度、令和３年度から、
新学習指導要領が全面実施となります。今回の学習指導要領の改訂では、現行学習指導要領に比べ、小学校第３学年から第６学年の標準授業時数が年間35時間、週当たり１こまずつふえます。今年度既に移行期間に入っており、年間15時間は既にふやしていますので、あと年間20時間分を何とか確保していく必要がございます。
また、
新学習指導要領においては、これからの変化の激しい社会の中で未来を切り開いていける力を、一人一人の子どもたちに確実に身につけさせるよう、単に知識を覚えたり、技能を身につけたりという学習の仕方ではなく、自分で課題を見つけ、調べたり話し合ったり体験したりしながら課題解決をしていく、主体的・対話的で深い学びを実現させていくことが強く求められております。そしてこのような学習を進めるためには、子どもたちが試行錯誤したり、じっくりと話し合ったりする時間的余裕が必要であり、一定程度の時間的ゆとりを持った教育課程を編成していくことが大切です。
現在、本市の各学校では、振りかえ休業日をとらない土曜授業を年間５日以上行うとともに、学校行事の精選、学校行事の練習や準備にかける時間の見直し、個人面談や会議などのためにカットする時間数の削減など、各学校が工夫をして授業時数の確保に取り組んできているところです。これに加え、あと年間20時間を確保していくためには、何か抜本的な方策をとる必要性が生じています。そこで約２年間かけて、学校行事をもっと精選できないか、連合行事を見直してはどうか、振りかえがない土曜授業をもっとふやすかなど、考えられる方策について、校長会とさまざまな検討をしてまいりました。
資料の２、これまでの検討経過をごらんください。昨年度、授業時数の見込みを各学校で再度シミュレーションしていただき、各学校の教員、先生方の意見を集約した上で、校長先生方にお集まりいただいて校長懇談会を開催しました。その席で、各学校の時数確保の見通しと対応策について協議いたしました。
まず、時数確保の見通しを確認すると、今年度分にプラス20時間となると、学校の工夫だけでは時数確保が難しい学校があることがわかりました。授業時数を確保できない学校がある状況を看過することはできませんので、抜本的な対策が必要であるということになりました。そして、その抜本的な対策として考えられるものは、その資料に示してある、大きく分けて３つということになります。１つ目、振りかえをとらない土曜授業日をさらにふやす。２つ目、週１回４年生以上は７時間目を設ける。３つ目、夏季休業日を短縮して授業日をふやすです。もちろんこれらの組み合わせということもあります。
この３つの方策についてじっくりと話し合いをいたしました。この３つの方策について全ての校長先生方から御意見をいただき、児童生徒の負担等を考え合わせ、案３の夏季休業日を短縮して授業日をふやすを選択することにいたしました。また、２学期の始まりを前倒しする上で、何日からを授業開始とするかについては、土日がどこに入るかで、毎年確保できる授業日数は変わってきますので、最少であっても３日、18こまを確保できる、８月27日からを２学期の授業を開始日とする案を立てました。
そして６月７日開催の教育委員会定例会において、３の授業時数確保策のところにお示しした、来年度、令和２年度から小・中学校ともに夏季休業日の終わりを短縮し、８月27日からを授業日とする案について御協議いただき、御了承を得たところでございます。
なお、現状において何とか授業時数を確保できる見通しの学校もございますので、そういう学校においては、振りかえのない土曜授業日を減らす、または、特に低学年などは１日の授業こま数を減らす、または個人面談の日などは午後の授業をカットして時間を確保する、または学期末の事務作業に取り組みやすくするよう、その時期は午後の授業を少し減らすなど、児童生徒、そして教員の負担を減らし、ゆとりを持って学習に取り組むという観点から、学校ごとに工夫をしていただきたいと考えております。
また、冒頭御説明させていただきましたように、主体的・対話的で深い学びを実現していくためには、学習指導要領に示された各教科の標準授業時間数だけ授業を行えばいいというものではなく、児童生徒が試行錯誤しながら問題解決に取り組めるように、一定期間の余裕を持った教育課程を編成していくことも、学校にお願いしているところでございます。
最後に今後の予定でございますが、本市においては、夏季休業日の期間については、武蔵野市立学校の管理運営に関する規則に定められておりますので、夏季休業日の変更には管理運営規則の改正が必要です。７月の教育委員会定例会に武蔵野市立学校の管理運営に関する規則の改正案を提出し、審議していただく予定です。その後速やかに保護者の皆様には通知を発出するとともに、市報（８月１日号）、きょういく武蔵野（９月号）やホームページなどで、広く市民の皆様にも周知を図ってまいります。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
188 【
ひがし委員長】 これより質疑に入ります。
189 【
品川委員】 これまでの検討経過の（２）にあります、校長懇談会を開催し、
新学習指導要領全面実施に向けた対応策の検討ということで、こちらの中で案１、２、３とあるのですが、これはそれぞれどのようなメリット、デメリットがあって、最終的にどうしてこの案３になったか、校長懇談会ではどういう議論があったのか、確認させていただけたらと思います。お願いします。
190 【秋山指導課長】 まず、案１につきましては、先ほど申し上げたように、今も振りかえのない土曜授業を５日以上行っているのです。それで、振りかえのない土曜授業を実施した次の月曜日は、子どもも教員も疲れている現状があり、負担が大きい。これ以上ふやすのはもう難しい。また、特別支援学級の子どもたちは特にと校長先生からお話がありましたが、学校の生活リズムが変わることになかなか順応しづらいところがあって、ある週だけそのリズムが変わってしまうことについては余り好ましくないという御意見があり、特に小学校の校長先生方から、この案１については避けたいという御意見が多数ございました。
それから案２につきましては、７時間目を設定していくということは、その曜日だけ休み時間を短縮したり、それから下校の時間を少し遅くしたり、やはりそういう必要性があり、その１日が慌ただしくなりがちである。それからその日がちょっと変則的になるということについても、余り賛成意見は多くないというか、できれば避けたいという御意見がございました。
というあたりを勘案いたしまして、夏休みの短縮もできればしたくないところではあるけれども、いろいろと総合的に考えていくと、夏休みを少し削って授業日をふやすことで、１日１日をそんなに忙しくしないで、今のような形で学習を進めていくことがベターであろうという話し合いをいたしました。
191 【
品川委員】 ありがとうございます。実際に校長先生方がいろいろなメリット、デメリットをお考えになった上で、１、２ではなく、３の夏季休業日を短縮して授業日をふやすのが、一番やりやすい形になったのだろうなというのはわかったのですけれども、これは、広報については、保護者に対して７月中旬に通知文を出すということで、子どもたちが知るのは、この一緒のときということでよろしいでしょうか。お願いいたします。
192 【秋山指導課長】 いつ子どもたちに話すかということは、まだ指示はしていませんが、当然保護者の方にお知らせをするということは、子どもたちも知るということですので、時期をなるべく合わせて子どもたちにも話をしていくことになろうかと思います。
193 【
品川委員】 ありがとうございます。今の時点では、保護者の方や子どもたちは、こういった検討がされているのは全く知らないということでよろしいでしょうか。
194 【秋山指導課長】 基本的には知らないということになると思います。
195 【
品川委員】 そうしますと、７月中旬以降の通知文で初めて夏休みが減るのだなということを、親御さんも子どもたちも認識するということですよね。
今の授業形態の状況というのは、私自身もまだよく理解していないのであれなのですけれども、なるべく主体的・対話的で深い学びができるように、ゆとりを持ってということですので、授業時間がふえることが日々の子どもたちの生活、学習などに対して圧迫してしまうのであれば、やはり夏季休業日を短縮して授業をふやすのはいたし方ないことなのだろうなとは思うのですけれども、こういった形にいきなりなるということになりますと、保護者の方も子どもたちも、やはりきっと混乱といいますか、突然のことで驚くと思いますので、その後のフォローというのもお考えいただいて、そちらを要望として終わりたいと思います。
196 【
木崎委員】 授業時数確保のため、いろいろ検討されてということで、どれにしても結局何かしらの影響が出るだろうとは思うのですけれども、その中ではこれが一番可能性の高いというか、実施に即して不都合がない方向を多分選んでいただいたと思います。
それで、案１、２ではこういうことがあってなかなか難しいのではないかということで、案３の夏季休業を５日間短縮するという最終的な検討結果だと思うのですけれども、これにおいては夏季休業だけではなくて、春、それと冬、ここについての検討はなかったのか。変な話、夏を３日間で、春と冬を１日ずつ削るということも、考え方としてはあるのではないかなと、私はこれを最初に見たときに、５日は長いなと思いながら考えたのです。そうするとこういう考え方もできるのではないかと思ったのですけれども、これが子どもたちへどういう影響があるというのは、ちょっと私ではわからない部分があるのですが、それも含めて御回答いただければと思います。
197 【秋山指導課長】 校長先生方とは、特に春はどうか、冬はどうかと、細かく突っ込んで検討したわけではございません。ただ、春季休業日は学年末と年度初めということもあり、大変忙しい時期でございますので、ここをもう一日授業日をふやすというのは、ちょっと現実的ではないかなと考えております。冬につきましては、今12月25日まで授業がございます。１日、２日延ばすと26日とか27日までやるということになりますので、いろいろな御家庭の状況というのもあろうかと思いますが、やはり年末年始ということもありますので、そちらで授業日を確保するよりは、この夏休みのほうがいいのではないかというのが、校長先生方の意識の中にはあるというところでございます。
198 【
木崎委員】 検討には至らなかったということかとは思うのです。その前段階で終わってしまったということなのだと思うのですけれども、現状で、これは学校の話なので、もちろんこれが最優先であるべきことなのですけれども、地域行事だとか地域のことをいろいろ考えていったときに、夏の終わりにいろいろ、最後にこうしようとかああしようとかといろいろやられているのを、５日間丸々どんと抜けてしまったときの地域に対しての影響も一定あるのかなというのは、私の中であるわけです。
今、市としても開かれた学校という形で、地域といろいろやりながらさまざま進めている部分も含めて考えると、この５日間を、僕はだから全部だめだと言っているつもりはないのです。一定のことでいたし方ないとは思っているのですけれども、そうやって考えていったときには、夏季休業が何日かで、春は難しいということであれば、では冬場は１日削ろうとかもできるのではないか、要はそういう考え方に基づいて検討していただけなかったのかなという、ちょっと残念な部分が私としてはあるので、自分の意見を今言わせていただいているのです。
その辺のところも含めて、今回こうやっていたときに、いろいろやってみると検討の余地があっていろいろ変えてみましょうとかいうのが、この先まだあるのやらというニュアンスもあったので、来年度からということなのですけれども、これが完全に固定ではなくて、随時見直していくという御見解のお話があったので、そういう形で構わないのかということを確認させていただきたいということと、先ほども、子どもたちももちろんなのですけど、親御さんに対しても丁寧に説明をしていただかないと、こうなりましたからではなかなか難しい部分もあると思いますので、その辺は、今私が申し上げたようなことも含めて検討の余地があるというところも、しっかりとお話ししていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
199 【福島教育部長】 短縮する時期についてはいろいろな時期を検討し、夏休みの頭はどうなのか、もちろんジャンボリーがあるではないか、冬休みとなると、小・中全校で実施をいたしますので、やはり受験とかにかかわってくる子どもたちにとっては、いろいろな講習等もあるのではないかということで、そういう意味では、どの時期も児童生徒は忙しいというのは確かにあるのだろうなと。その中でやはりこの時期を選択いたしましたのは、多摩26市の中でも数市を除いて、夏季休業日の一番終わりの時期に設定しているところですので、なるべくそういう全体的な動きにも沿った形のほうが、最終的には子どもたちの不利益が発生しないのではないかということで設定した次第でございます。
ただ今後については、当然問題があればそれを変えていくのは、すぐに取り組んでいきたいと思いますし、経過を見ながら進めていきたいと思います。
200 【
川名委員】 今回の件は市がどうのこうのではなくて、国としてこういうことになったので、その対応策として、結果として仕方がないのかなという印象を持ちました。今、多摩の数市はやらないという話なのですけれども、そのやらない市は一体どうやって対応するのかという情報を持っていらっしゃいますでしょうか。
そしてもう一つは、このことによって教職員の負担はふえるのか、減るのかというのがよくわからないのです。今、学校の中で一番大きな課題となっているのは教職員の負担のことなのですけれども、これに対する影響はどうなっているのかということを伺いたいと思います。
もう一つは、土日を入れれば１週間ぐらい短くなってしまうことになると思うのですが、そのことによってふだんの平日の授業に、もう少し余裕が出てくるということでよろしいでしょうか。例えば中学校でも試験があったら、その日の午後から授業が始まってしまったり、もう始業式の翌日から授業が始まっているという、何か昔からでは考えられないような授業日数になっているのだなと感じるのです。あとは創立記念日も授業をしているというか、昔から思うとそういう休みがなくなってしまって、何かかわいそうだなと思っているのですが、それらは別としても、ふだんの授業にとっても多少余裕が出てきて、授業のやりくりがしやすくなってくるということでよろしいのでしょうか。
201 【秋山指導課長】 他市の状況をつぶさに今ここでお答えすることは難しいのですけれども、例えば先ほど案２で申し上げたような７時間目を設けたり、あとは振りかえの土曜授業をもっと多くやったり、その市ごとによっていろいろな対応策をとっているところでございますけれども、そのような形で対応していると理解をしているところでございます。
それから教員の負担はというお話でございます。御承知だと思いますが、教員は夏休みの期間中も勤務日でございますので、そういう意味で、特段そこに多く出勤をしなければならないということはございません。逆に、先ほど子どもたちがその次の月曜日、ちょっと疲れている状況があるとお話ししましたが、それは教員も若干そういうところがございますので、振りかえのない土曜授業がなくなることで、少しですけれども、教員にとってもメリットがあるのではないかと考えているところでございます。
それから、３点目の平日の授業に余裕を持たせることができるかと。こちらは本当にそういうふうに余裕を持って、先ほど申し上げたような講義で教え込むような授業でなくて、これからの子どもたちに、しっかりと自分で考えたり、いろいろなことを体験しながら学んだり、そういう授業を展開していただきたいと思っていますので、そういうところに充てていただきたいと学校にお話をしているところでございます。実際に、夏休みの終わりを授業日にしたことで生まれる時間をどのように使っていくかということについては、各学校で、子どもたちにとって最もよい方法を考えていただくということでお話をしているところでございます。
202 【
川名委員】 結果的には内容をよりよくしていってほしいですし、もっと余裕を持たせていただきたいと思います。
このことによってほかにも影響が出てくると思うのですが、例えば中学校の部活ももう８月から始まるという理解でよろしいのでしょうか。昨今の暑さになると、そこで始まってしまって大丈夫なのかという不安もあるのですけど、部活への影響。もう一つは学童クラブも昼間にやって、その時間は今度遅くから始まりますよね。そうするとまた、いろいろ体制ですとか、支援員さんの勤務時間とかに影響してくると思うのですが、この辺も連携して対応していくという理解でよろしいのかどうか、ここを確認させてください。
203 【秋山指導課長】 まず学童とか、それから給食もそうだと思いますし、特別支援学級のスクールバスなどもそうだと思いますが、これら全て授業日にするに当たって必要なものは、各部署と連携をとって遺漏なく進めてまいりたいと考えております。その予定になっております。
それから部活への影響ということでございますが、授業日にするわけですので、今までの９月と同じように、その時期ももちろん天候、環境が許せば部活をすることになろうかと思いますけれども、こちらはまた熱中症対策ということもございますので、その時期の気温とかをしっかりと把握しながら、子どもたちに無理をさせない、そういう環境の中で、部活動のほうは進めていくことになろうかと思っております。
204 【
茂木児童青少年課長】 先ほどの学童クラブ等の対応でございますけれども、こちらの報告を踏まえまして、教育委員会、それから
子ども協会と連携しまして対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
205 【大野委員】 多少細かいところですが幾つかお伺いします。まず、先ほど給食の話がありました。８月も給食があってとてもうれしいと思うのですけれども、給食費というのは毎月引き落とされていっていると思うのですが、その８月は５日間ぐらいの給食費の引き落としになるのかなと思ったのです。給食費の取り扱いは、９月分に一緒にしてしまうのか、８月分独自にやるのかというのと、小学校ではプール指導を、夏休みの前半と一番終わりのほうとでされているかと思うのですが、プール指導の時数というのは、学校の時期が早まることによって変わってくるのでしょうか。
あとは、先ほどちょっと別の委員のお話にもあったかと思うのですけど、夏休みの最後に学校行事を入れていらっしゃるところもあるかと思うのです。その辺のところは校長先生のほうから、クレームではないですけど、学校行事はどうしようかみたいな話とかは出ていないのでしょうか。それをお願いします。
206 【牛込教育支援課長】 給食費の引き落としにつきましては、まだ決定はしていないのですけれども、円滑な処理がなされるようにしていきたいと考えております。
207 【秋山指導課長】 まず、プール指導についてですけれども、夏休みの後半はやっていない学校も現在もございます。ですので、各学校によってどの期間どうやるかというのは、現状においてもばらばらでございます。ですので、８月の終わりが授業日になったことによって、変える学校もあるかもしれませんし、今までのような形でやっていこうという学校もあるかもしれません。今後の各学校での検討になろうかなと思っております。
それから、８月末の学校行事です。この話し合いをしたときに、校長先生方からは特段、夏休み終わりの行事についてのお話はございませんでした。夏休みの前半を授業日にしてしまうと、ジャンボリーとかもあって、それはすごく影響が出てしまうのではないかという御懸念のお話はいただいたところでございますけれども、終わりのほうについては、特段学校行事云々というお話はいただいておりません。
208 【
ひがし委員長】 これにて質疑を終わります。
次に、武蔵野市文化財の指定（秋本家文書）について、報告をお願いいたします。
209 【栗原武蔵野ふるさと歴史館担当課長】 武蔵野市の文化財の指定について御説明したいと思います。秋本家文書についてでございます。
この文化財指定についてでございますけれども、武蔵野市の文化財保護条例におきまして、文化財保護委員会にかけ、諮問をいたしまして、答申を受けた形で、教育委員会のほうで指定するということになっております。今回、武蔵野市の文化財保護委員会から、指定に十分であるという答申をいただきましたので、教育委員会で４月に協議をいたしまして、今回指定がなされました。そのことをまず御報告させていただきます。今回、指定していただいたことを受けまして、告示行為を行っていきたいと考えております。
今回の秋本家文書でございますけれども、約8,000点を超す文書でございます。有形文化財ということでございますけれども、現在は武蔵野市の中央図書館の地下に所蔵してございます。武蔵野市の境村の江戸期から明治期に至る歴史、特に秋本喜七という当主、武蔵野村長から衆議院議員まで上っていった方でございますが、こういった方を中心とした境村の詳しい歴史が書いてございまして、武蔵野市の歴史を語る上で欠かせない文書になってくるものと考えております。
現在、文化財の指定を受けております武蔵野市の文書は、吉祥寺村に関しましては河田家文書、西久保村に関しては井野家文書、それから関前に関しては井口家文書というのがございますが、この文書が指定されることによりまして、４カ村全ての文書が指定されるという形になってまいります。
また、文化財の場合は、こうした指定を行っていくことももちろん大切なことと考えておりますけれども、今回、資料の裏面に幾つか文書を出させていただきましたけれども、現在武蔵野ふるさと歴史館は、「ヒトと動物の物語」という展示をさせていただいております。この中でもこうした秋本家文書を展示しておりますし、それからそれだけではなく、「秋本家文書の世界」というミニ企画展を行いまして、古文書や秋本家文書について多くの皆様に知っていただくことで、文化財を利活用していくということもあわせて行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
210 【
ひがし委員長】 これより質疑に入ります。
211 【
川名委員】 基本的なことを確認したいのですが、これは今まではどなたが持っていたのですかというか、指定されることによって今までと何が変わるのかというのがわかりづらいので、その辺について説明をしていただきたいと思います。
基本的には中央図書館の地下に専用の所蔵するところがありますよね。あそこに保存してあって、適時歴史館ですとか、図書館かもしれないですけど、展示をしていくという今後の活用の仕方でいいのかということを確認したいと思います。
もう一つ、こういうのは現物ではなくて、コピーというか、同じようなものをつくって、それをなるべく展示していくというやり方もあるのですよね。そういうことでの展示方法とか、そもそも何が書かれているのか普通の人にはわからないので、それをわかりやすくしていくということも必要になってくるのですが、そういう活用方法も考えているのかどうかを確認します。
212 【栗原武蔵野ふるさと歴史館担当課長】 ありがとうございます。中央図書館に現在ございますが、これは平成六、七年ごろに多くは市に寄贈されたものでございます。そのときから中央図書館で現在まで管理されておりました。なぜ今指定かと申しますと、その場の保存状態も、桐箱に入れられていたのですけれども、現在この古文書というのは、やはり傷みとかそういったいろいろなものがございますので、中性紙箱に移しかえまして、目録などを再構成して、どのような文書が存在するのかということを、全て学芸員が今確認いたしました。
こういったことによって、どういう文書があるかということを全て確認できましたので、もちろん地域の研究家の方もいらっしゃいますでしょうし、さまざまな市民の方にも、これからはいろいろな形で新たにそういった武蔵野の歴史について、この文化財の指定を通しまして広く伝えることができればと思っております。
それから、確かに文書というのは普通に展示いたしましても、なかなかわかりにくいということでございますので、多くの場合、書き下し文と申しましょうか、現代の日本語で書いたものを添えて展示したりとか、さまざまな手法をとりまして、わかりやすい形で展示をしたり、広く皆様に知らせていったりとか、そういったことをしてまいりたいと考えております。
213 【
ひがし委員長】 これにて質疑を終わります。
────────────────────────────────────
214 【
ひがし委員長】 次に、特定事件調査についてお諮りいたします。
特定事件の調査につきましては、お手元配付のとおり調査事項を決定し、継続調査を申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
215 【
ひがし委員長】 異議ないものと認め、さよう決定いたします。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日の
文教委員会を閉会いたします。
○午後 ３時０２分 閉 会
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