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令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-06-13

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  1. 武蔵野市議会 2019-06-13
    令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-06-13


    取得元: 武蔵野市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                ○午前10時00分 開 議 ◯議 長(小美濃安弘君)  これより本日の会議を開きます。  初めに、先般、教育委員会委員に就任されました渡邉一衛さんより御挨拶があります。 2 ◯教育委員(渡邉一衛君)  皆さんおはようございます。よろしくお願いいたします。このたび教育委員2期目を拝命いたしました渡邉一衛です。1期目の4年間は、それ以前の大学教員としての相手である大学生とは異なり、小・中学生のことを考えるという点でわからないことも多く、学びながらの活動をしてまいりました。  その中で、子どもたちに武蔵野市が好きだと言ってもらえる教育ができるとよいと思うようになりました。子どもたちが武蔵野市で育ち、就職は市内から出るかもしれませんけれども、退職をして再び武蔵野市に戻り、活躍ができる。また、武蔵野市に住み、自分の子どもが武蔵野市の教育を受けたくなる、そのような気持ちが醸成できるとよいと思っております。そのためには、教育現場に行くように心がけており、運動会やコンサート、展覧会、入学式、卒業式などでは、市議会議員の先生方ともお会いする機会も多く、大変お世話いただいております。  さて、4月より2期目に入ったわけですが、主体的・対話的で深い学びを目指した新学習指導要領の実施、これに伴う英語・プログラミング教育の導入、そのための学習時間の確保、教科書の採択などを行う必要があります。また、本年度は、第六期長期計画の策定を初めさまざまな長期計画の策定が行われ、教育行政の大きな節目になると思われます。さらに、先生いきいきプロジェクトを通じた働き方改革や、長期的には学校の建てかえなど多くの課題に取り組んでいく必要があります。  このような状況の中、微力ながらも、よりよい結果が出せるよう活動いたすつもりでおりますので、皆様方の御協力が必要となっております。今後ともよろしくお願い申し上げて、挨拶にかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 3 ◯議 長(小美濃安弘君)  以上をもって教育委員会委員の挨拶を終わります。  これより議事に入ります。  本日の議事は、日程第2号をもって進めます。  日程第1 一般質問を行います。  幅広いサイレントマジョリティの声を聞き、市政に反映させること等について、8番ひがしまり子議員。              (8 番 ひがしまり子君 登壇)(拍手) 4 ◯8 番(ひがしまり子君)  自由民主・市民クラブのひがしまり子です。4月21日に執行されました武蔵野市議会議員選挙において、多くの幅広い市民の皆様からの御支持をいただくことができまして、結果2,974票という大変大きな期待票を投じていただき、当選することができました。議員と市長は市民の皆様から負託を受け、民主主義の選挙という方法で選ばれているということ、私自身が改めてそのことを認識し、今後の活動を進めていく所存でございます。  では、通告に従い一般質問に入ります。今回のテーマは、幅広いサイレントマジョリティの声を聞き、市政に反映させることについてと、武蔵野プレイスのさらなる発展についてが大きな項目です。  市民サービスの向上を目指す上では、幅広い多くの市民から声を聞く必要があると考えます。市民の声とは一体誰の声を指すのでしょうか。10日の一般質問でも意見や答弁がありましたが、無作為抽出によるワーキンググループなどでの声は、たまたま無作為抽出で選ばれた市民同士が意見交換するなど、サイレントマジョリティの声に値する一つの方法だと思っております。私自身、自分の周囲の市民の方々のみならず、まちを歩き、初めてお会いする市民の皆様の声に耳を傾け、意見を聞くようにしてまいりました。今回もまちの声から声なき声を拾い上げ、何点か質問いたします。  1、三鷹駅北口駅前の女子公衆トイレの──これは洋式となっていますが、これはちょっと間違えておりまして、和式になりますが、故障中となっていますが、故障の間、市民からの通報はなかったのか、また、いつから使用禁止になっているのか、なぜ修繕しないのかを伺います。  2の1)、武蔵野警察署と武蔵野市は、児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結しました。都や児童相談所の人員増や能力強化を図っていっていただきたいと考えますが、本市においては児童虐待ゼロを目指すべきだと考えますが、見解を伺います。  2の2)、本市における平成30年度の児童虐待数とその詳細について伺います。これは過日の他の議員の一般質問でも答弁があったと思いますが、改めて伺います。また、協定締結によって現場でのメリットはできたのか。これは今後の見込みになると思いますが、お答えいただけたらと思います。さらに、具体的な児童虐待防止へ向けての取り組みについて伺います。  3、災害時にペットとともに避難できないかという声を、まちを歩いていますと、多くの市民の方から聞きました。同行避難については、環境省から「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」が出ております。読ませていただきました。かなり分厚い冊子で、事例なども細かく書かれていましたが、実際、武蔵野市でのペットの同行避難に対する対応策をさらに進めていくべきと考えます。大型犬や小型犬、犬以外のペットなど、ともに避難してからその後どのような環境づくりを考えているのかについて伺いたいと思います。
     4の1)、平成26年2月に吉祥寺駅北口広場内のマナーポイント、また、同年4月に三鷹駅北口及び武蔵境駅北口と南口のマナーポイントを廃止しました。その後、まちはきれいになったのでしょうか。私は、1年半以上前から、補欠選挙後になりますが、駅前で遊説をする際に、まちをきれいにしたい、まずは自分ができることから始めようと考え、掃除をしてきましたが、本当に駅前にはたばこの吸い殻がふえております。吸わない市民の方々のためにもぜひ分煙を進めてほしいという市民の声を聞きます。そろそろ具体的に分煙対策を進めるべきだと考えます。以前市長は、場所さえあれば分煙を進めたいと答弁をされております。その考えに変わりはないかを伺います。  4の2)、分煙を進めるのであれば、場所の確保についてはどのようにスケジュール感を持って進めるのか、市の見解を伺います。  4の3)、他区での例として、既に実施されている自治体がたくさんありますが、例えば指定喫煙場所設置費補助制度、これは世田谷になりますけれども、企業と協力して事業者への呼びかけをして、一般開放可能な喫煙場所の設置に要する経費の補助など、市独自での取り組みも活用するべきではないかと考えますが、見解を伺います。  5の1)、2002年の開館から17年たった武蔵野市立吉祥寺美術館は、いまだ市民への周知が徹底できていないのではないかと考えます。確かに、芸術に関しては、誰もが関心のある分野ではないことは理解できますし、他の議員からも質問があったことにおいて、ただ単に集客率だけを評価するものではないという意見、これは文化芸術に当てはまる分野だと私自身も認識をしておりますが、しかしながら、入場料も安く、立地条件もよいので、もっと多くの市民に利用をして足を運んでもらうべきだと考えます。近年の来館者数の推移、また、調査研究を行うべきであり、アンケートなどの調査によってその結果を運営に活用すべきだと考えますが、見解を伺います。  5の2)、近隣自治体の取り組みなども連携をとっているのか、現状と課題、新たな取り組みについて伺います。  6、いよいよ9月20日にラグビーワールドカップ開幕を迎えます。昨日は、あと100日でラグビーワールドカップという時期に来て、イベントなどが開催されていました。テレビでも放送しておりました。先日、民放放送局へ行ってみました。ちょっと用事がありました。そうすると、駅周辺も含めて局全体がラグビーワールドカップムード一色になっていました。本市の武蔵境駅が、開催地となる東京スタジアムへ向かうアクセスステーションとなるわけですが、フラッグなど広報的周知がまだ見受けられておりません。これは我が会派の道場市議からも質問がありましたが、改めて今後の確認の上で質問します。  先日開催された吉祥寺平和通りでのイベントでは、ラグビーフィールドができ、体験イベント、ストリートラグビーやデモンストレーション、元日本代表選手によるトークショーなど、たくさんの参加者、多くの観客で盛大なイベントとなったと評価をしております。では、武蔵境でのイベントはどうでしょうか。まだ行われていないと認識しておりますので、開催まであと100日を切った中、武蔵境駅周辺でもぜひ大々的なイベントなど、定期的に行い、市民意識を高め、市としてできることはぜひ行っていってほしいと考えます。イベントの開催時期について、具体的に決まっていることがあれば伺います。また、今後の予定や方向性についても伺いたいと思います。  大きな項目の2つ目、武蔵野プレイスのさらなる発展についてです。平成31年3月に武蔵野市図書館基本計画が示されました。その中では、武蔵野市立図書館をめぐる現状、基本理念や施策体系、施設整備のあり方など詳細が書かれておりました。平成23年7月に開館した武蔵野プレイスは、8年が経過しようとしております。調べましたら、1日の来館者数は、平日が延べ約5,000人から6,000人、これは行ったり来たりしている人もいるので、ちょっと正確にはとれないということで了解しているのですけれども、また、土日祝日は約6,000人から7,000人とも言われているのですから、大盛況です。しかしながら、ここに来て新たな課題も出てきていると認識しておりますので、さらなる進化を期待して、以下の質問に入ります。  1、駐輪場については、朝9時半から駐輪できますが、図書館利用者以外の駐輪防止対策について、改めてここに来て調査を行い、エビデンスを明確にするべきだと考えますが、今後の取り組みについて伺います。  2、3階の学習スペース市民活動スペースが隣り合わせに位置しております。今何回か、平日に見てまいりました。市民活動団体の利用が全くない時間も多く見受けられました。一部のスペースを時間帯で一般利用者へ開放するという対策も行うことがサービス向上につながるとも考えますが、見解を伺います。  3、他市区にわたる利用者がいることは、施設として大いに評価できると考えておりますし、それを否定するものでは全くないと考える一方で、近年、土日や祝日、試験前など時期によっては、多くの来館者が、特にオープン前には列をなして入口に並び、スタートダッシュするという光景が見られています。館内が混雑し、閲覧席や有料ワーキングデスクも混雑しています。対策として、市民の図書館カードの色分けなどを行うようなこと、また、ほかの方法もあるかもしれませんが、時間帯で市民枠デスクを設けるなど、試行してみてはどうかということも新しい試みとしていかがかということについて、見解を伺います。  4、高齢者の方の貸出方法や返却の対応など、どのように行っているかについて伺いたいと思います。  5、地下2階の青少年の居場所について、この質問をするに当たって何回か平日、土日、行ってみました。時間帯によっては大変利用率が高く、活気があふれているという評価がありますけれども、現状と課題、新たな取り組みについて伺います。  6、1階のカフェの利用の推移について伺います。モーニングですとか昼ですとか、何度か分けて行ってみました。大変工夫がされていて、常におおよそ混んでいる状態ということで大盛況ですが、現状と課題、新たな取り組みについて伺います。  7、アクションの連鎖が起こる施設を目指す中で、アクションの連鎖ができているのかという点について現状と課題を伺います。  8、施設の理念は、複数の機能を積極的に融合させ、図書や活動を通じて人と人が出会い、持っている情報を共有・交換しながら地域社会の活性化を深められるような活動支援型の公共施設を目指しているというのが当初の理念だったと記載がありますが、このことについて、一歩進化というところにおいて、現況と課題について伺います。  9、来館者が増加傾向の中、利用者へのサービス向上のためには、さらなる人材育成や人材確保が必要と考えますが、現状と課題について伺います。  以上、壇上からの質問とします。よろしく御答弁をお願い申し上げます。 5 ◯市 長(松下玲子君)  ひがしまり子議員の一般質問に順にお答えをいたします。  まず、大きな1問目の1番目についてです。ミカレットみたかの女子公衆トイレのうちの1つが平成30年の8月から故障したことに伴い、使用禁止となっています。故障し、使用できないことについての市民の皆様からの御連絡等は数件いただいております。トイレの故障につきましては、配管の電磁弁が故障し、女子用便器の水がとまらなくなったことにより、使用が不能となったものです。ミカレットみたかは、昭和45年に建設された施設です。老朽化に伴い、閉鎖後に喫煙所の併設も含めて改築の可能性をこの間検討してまいりましたが、JR駅舎敷地内にあることなど法的な課題も多く、改築は不可能と判断をいたしました。早期に従前のトイレの機能が復旧できるように対応していきたいと考えます。  次に、大きな1問目の2の1)についてです。子どもへの虐待は、子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあるものであり、何人も子どもへの虐待を行ってはならないことは言うまでもありません。しかしながら、さまざまな要因で保護者が子育てに困難を抱え、その結果、虐待行為に至ることがあるのも残念ながら悲しい事実であります。児童虐待が深刻化する前に早期発見することや、適切な対応を図るため、武蔵野市子育て支援ネットワークにおいて、関係機関がその子どもや家庭に関する情報や考え方を共有し、連携して子どもや家庭の支援をしております。  次に、大きな1問目の2の2)についてです。平成30年度の児童虐待の相談件数は342件で、うち162件が新規の受け付けです。新規受け付けのうち身体的虐待が78件、心理的虐待が72件、性的虐待が3件、ネグレクトが9件です。この中には近隣での子どもの泣き声が気になるといったいわゆる泣き声通告も含まれております。協定締結のメリットといたしましては、例えば110番通報では該当世帯が特定できないといった場合がございました。一定の範囲の情報を提供できることにより世帯が特定され、虐待の未然防止・早期発見につながることがございました。  次に、大きな1問目の3についてです。市地域防災計画では、ペット対策の基本方針について、飼い主やペット用の食料備蓄や住宅の耐震化などの飼い主の責務の周知徹底を図り、可能な限り自宅で生活を継続できる自助の取り組みを推進することとしています。しかし、近年の災害の教訓から、飼い主がペットを同行して避難せざるを得ない状況が発生していることから、市では災害時の避難所へのペットの同行避難も認めております。総合防災訓練において、平成27年度から犬の同行避難訓練を行っており、昨年度は大型犬の同行避難訓練を実施しました。訓練を通じ、受け入れ手順の確認を行うとともに、同行避難の啓発もあわせて行うことができました。  犬以外の環境についての御質問ですので、ペットの種類についてですが、市内には豚や蛇をペットとして飼っている方もいらっしゃいますが、災害時の同行避難については犬と猫を想定しており、これ以外の爬虫類、鳥類等は、獣医師会からのアドバイスもあり、避難所運営上困難と考えております。また、屋内の避難生活エリアのペットの同行は困難であるため、校庭等にペット用のスペースを設ける方針を検討しております。  次に、大きな1問目の4の1)についてです。受動喫煙の影響の少ない形での喫煙所の設置が望ましいと考えておりますので、場所さえあれば分煙を進めたいという考えに変わりはございません。  1の4の2)についてです。2020年の4月から健康増進法改正案と都の受動喫煙防止条例が全面施行され、飲食店等において屋内原則禁煙となります。そのことにより、路上禁煙地区を設定している区域については、店内も含めて喫煙が難しくなります。喫煙所設置の方向性については、この時期に間に合うようにすることが一つのめどと考えております。  続きまして、大きな1問目の4の3)についてです。駅前周辺において、受動喫煙の影響の少ない形での喫煙所の設置は、特に場所の確保が困難なのが現状です。そのため、武蔵野市の市有地のみならず民有地も含め、必要な場合は企業の御協力も視野に入れながら、喫煙所の設置の可能性を検討していきたいと考えております。  次に、大きな1問目の5の1)についてです。来館者数は、企画展の影響が大きいこともあり、年度によってばらつきがございます。この5年間では、一番少ない年が平成29年度の2万3,551人で、一番多いのは平成28年度の6万857人となっています。また、武蔵野市公の施設のモニタリング評価の際に行ったアンケート結果を見る限りですが、来館者のうち市民の割合は2割弱となっております。吉祥寺美術館は、まちのにぎわいのために広く市外からも来館をしていただきたい施設であるため、必ずしも市民の割合が低いこと自体がマイナス要因とは考えておりませんが、市民にも親しまれる施設であるため、さまざまな工夫を継続しているところです。具体的な例としては、吉祥寺今昔実行委員会との連携した展示や、市民社会福祉協議会事業のおとぱサロンとの連携、吉祥寺東コミュニティ協議会事業への協力などが挙げられます。また、企画展が新聞紙面に取り上げられたり、NHKの日曜美術館で紹介されたりすることもあり、こういったことが市民への認知度向上にも寄与していると考えております。  続きまして、2)近隣自治体との取り組みについてです。三鷹市が開催をした三鷹まるごと絵本市との連携が挙げられます。これは昨年度、柿本さんの作品展示を吉祥寺美術館で行っている期間中に、三鷹まるごと絵本市において柿本氏のワークショップを開催したものです。このほか、公益財団法人東京都歴史文化財団が作成している東京・ミュージアムぐるっとパスへ掲載するなど、他の自治体等との連携による広報にも努めているところであり、今後もこのような取り組みを進めていきたいと考えます。  次に、大きな1問目の6番目についてです。武蔵境駅周辺のイベントにつきましては、9月20日の開会式及び日本対ロシア戦を中心に、ふれあい広場公園で行い、それまでの間はPR活動を中心とし、イベントに向けた準備調整等に注力をしてまいります。イベントの目的としては2点あります。中央線から東京スタジアムに向かうアクセスポイントとしての武蔵境駅の認知度向上を図り、翌年度のオリンピック・パラリンピックや、それ以降の武蔵境駅周辺への客数の増加につなげていきたいと考えています。また、武蔵野市が公認キャンプ地でもあることの周知を図り、市民のラグビー及びスポーツへの関心を高めるとともに、市民の市への誇りや愛着を高めることが期待されます。9月に向けてのPR活動として、シャトルバス発着の武蔵境駅周辺での装飾は、開催都市である東京都が実際には行うこととなっておりますが、東京都の装飾が大会開催の1カ月前である8月20日ごろであるとされたため、市として先行して実施するように準備中でございます。  他の質問については、教育長からお答えいたします。 6 ◯教育長(竹内道則君)  私からは、武蔵野プレイスについての御質問にお答えいたします。  まず1番目、駐輪場についてでございます。駐輪場整理員の確認できる範囲では、ほとんどの方がプレイス利用者と見受けられると報告を受けておりますが、利用者の状況把握については、どのような方法があるのか検討してまいりたいと考えております。  次に2番目、学習スペース市民活動スペースの開放のことについてのお尋ねでございます。既に一部のスペースを一般利用者へ常時開放しておりますが、以前はその開放部分を今より広げていたことがございました。しかし、市民活動団体が利用しづらい状況になってしまったため、市民活動団体の利用に支障がない範囲で、状況に応じて一般利用者の開放部分を柔軟に変更する現在の運営に至っているところでございます。3階フロアの本来の目的に照らし、御理解いただければと思います。  次に、図書カードの色分けなどを行い、時間帯で市民枠デスクを設けることの試行についてでございます。御指摘いただいた館内の混雑と市民利用優先については、課題として認識をしているところでございます。第二期図書館基本計画においても、一部サービスについて市内在住・在勤・在学者と市外登録者向けサービス内容差別化の検討が示されておりますので、いただいた御意見も含め検討してまいります。  次に4番目、高齢者の方の貸し出しや返却の対応についてです。武蔵野市立図書館3館は、貸し出し、返却、予約ともにシステムによる自動化がされており、利用者御自身で全ての操作手続が行えるようになっております。初めて操作されるときは操作方法に戸惑ってしまう方もおられますが、一、二回経験されれば、御高齢の方も含めほとんどの方に操作を覚えていただけると認識をしております。貸し出しなどの操作手続に戸惑った御様子の方がいらっしゃれば、職員がすぐにサポートに参ることとしておりますが、引き続き接遇の向上を図ってまいります。  5番目です。プレイス地下2階の現状と課題でございます。例えば、ひとりで気兼ねなく時間を過ごしたり、青少年フロアでたまたま出会った青少年たちが会話をし、交流が生まれたり、居合わせた小学生に中学生や高校生が勉強を教えてあげたりといったことも見られるように、青少年たちの居場所としての役割を果たせていると考えております。非常に人気があるため、混雑し過ぎてしまうということが課題とも言えますが、引き続き青少年たちが気兼ねなく思い思いに過ごせる居場所となれる環境を整えてまいりたいと存じます。  次に6番目、1階カフェの利用者の推移、状況、課題についてでございます。カフェの利用者数については集計をとっておらず、把握をしておりませんが、お昼どきなど満席となっている様子が頻繁に見受けられるところでございます。カフェには、飲食の提供、読書環境のみならず、利用者同士の情報交換や交流が行える場となることを期待しており、お気に入りの本を紹介するサロンや、イングリッシュナイト、英会話を楽しむサロンなど、年40回以上のカフェ自主企画イベントが実施されており、武蔵野プレイスの理念に沿ったさまざまなイベント、新たな取り組みを開催していただいているところでございます。  次に7番、アクションの連鎖について、それから8番の施設の理念の現状と今後の展開について、あわせて答弁をさせていただきます。アクションの連鎖については、情報発信による気づきから始まり、知る、参画する、創造するへとつながる連鎖を意味しておりますが、武蔵野プレイスは、気づきから始まり、知るための環境を図書館機能や数多くのイベント、ワークショップなどを通じて提供できているものと考えております。そこから先の参画・創造については、明確な成果を現在では示すことが難しく、それ自体が課題とも考えられますが、市民活動団体がみずから企画・運営し、活動を発信できる、あるいは青少年たちが音楽やダンスなどを通じて自己を表現できる機会と場の提供に引き続き取り組み、今後さらに参画や創造につながる活動が生まれるよう支援をしてまいります。  次に、最後の9番、利用者サービス向上のための人材育成、人材確保についてでございます。生涯学習振興事業団では、平成29年度に人材育成基本方針を策定し、この方針により求められる人材を育成するため、計画的・体系的な研修を実施していくことを目的に、職員研修計画も作成しております。人材の確保については、事業団では嘱託職員から職員を選考採用する内部登用制度や、雇用期間の定めのない無期雇用制度を導入し、人材の確保に努めているところでございます。なお、吉祥寺図書館の指定管理委託を受けるなど、図書館サービスに必要な人材の確保と育成も今後の課題でございます。第二期図書館基本計画の重点取り組みに、専門人材の育成強化が掲げられていることも受けて、中央図書館との連携も図りながら、公共図書館サービスを支える人材の育成に努めてまいります。  以上でございます。 7 ◯8 番(ひがしまり子君)  御答弁いただきました。それでは順番に質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、では三鷹駅北口駅前のトイレについてです。市長から、どうしてそういった理由だったか、配管が壊れていて改築不可能だというような御答弁があったと思うのですけれども、やはり、とはいっても、都の土地だったとかいろいろとあるのですけれども、まずはその8月から、もうかなりの年月、数カ月がたっている中で、何とか方法はなかったのかなというのが正直な気持ちとしてあります。であれば、もう思い切って、ここでの改築が不可能であれば、場所等のことも考え──まあ今あそこは三鷹と武蔵境は和式が2つなのです。ミカレットが1つずつあるのですが、これはもちろん共有で使えるところですけれども、これが洋式で、やはり今から何十年も前にできたトイレですから仕方ないのですけれども、今はおおよそ洋式が主流になっているという中で、今後公共のトイレとしては、もう一旦大きく見直さなくてはいけない時期に来ているのではないかなと思います。今後、対応するということでありますけれども、老朽化も進んでいるので、ここで思い切って方法を見つけて、では全面的に改築する、場所等もどうするのかということも含めて、もう1回御答弁をいただけたらと思っています。トイレは、昔は5Kのイメージ、暗い、汚い、臭い、怖い、壊れているみたいなことがあったのですけれども、今はそういったことからほど遠くなって、トイレ大賞みたいなものも今、国でやっているのです。トイレのイメージが大分変わって、新大阪なんかもたまたま行く機会があって見てきましたら、トイレでも居座るというとあれですけれども、居心地がいいみたいな感じのトイレも今できていたりして、昔のイメージとは大分違うなというところになっておりますので、公共の駅前ですから、そこまでする必要はないかもしれませんが、まずは壊れていることを直すと。その先には今後ではどうしていくのか、和式2つずつ──吉祥寺は大昔は本当に汚いトイレで、それこそ何回か行ったことがありますけれども、今は大変きれいになっている中で、三鷹と武蔵境についての今後のあり方みたいなものを、方向性についてもぜひもう1回御答弁いただけたらなと思っております。  それから、児童虐待については、私はこの質問は昨年の9月、12月から引き続き行わせていただいておりました。理由としては、もちろん世の中的に2018年3月に目黒区で起きた5歳の結愛ちゃんや、19年2月の野田の心愛ちゃん、そしてつい最近には6月に札幌で起きた衰弱死とされる2歳の詩梨ちゃんと、本当に痛ましい事件で、本当に心が痛みます。武蔵野市でも当然ながら潜在的な虐待についてまだ表に出てきていないところがあると思われますので、ぜひ今後もこの対応については、その提携を警察と結んだということだけではなく、そこにとどまらず、先ほど言った、その現場の世帯が特定できた、これは私はとてもよかったことだと思います。今までどこなのだろうといっていたところが、警察と連携することによって世帯が特定できるということは、一つ進歩だと思いますので、ぜひ現場として今後事前に対応していくことの思いみたいなものをもう1回市長に、絶対これを武蔵野市でゼロにするのだ、虐待を特定できることによってやるのだという思いをもう一度お聞かせいただけたらなと思います。  それから、ペットの避難についてです。平成27年に犬の同行避難訓練を行ったということで、これも一つの進歩かなと思うのですけれども、実は獣医師会のほうにいろいろと調べて聞いてみますと、やはりなかなか現実問題として、実際本当に災害が起きたときに、ではペットを連れてきました、では校庭にどうするのだと。もう混乱状態であり、そういった状態を誰が仕切って、誰が──買い主が基本的には面倒を見る、責任を見るということがこのガイドラインにも長々と書かれているのは重々承知なのですけれども、実際、混乱状態の中で誰がそれをやるかということは大変大きな課題だということを獣医師会も認識しているということで、これは他市や他区の獣医師会にもちょっと聞いてみたのですけれども、それぞれ同じような課題を皆さん抱えている、感じているということを聞きましたので、ぜひこのことについても今後、ではどうしたらいいのだというところがありますけれども、そうですね、犬の同行避難のこの先に、実際犬と猫がおおよそ中心だということなので、これに関しては今後対策をさらに獣医師会と連携をとって進めていただきたいということで要望にしておきたいと思います。  喫煙所設置に向けてですけれども、壇上でも言いましたけれども、私は、吸わない方のためにも、ぜひ望まない受動喫煙をなくすということを考えて喫煙所を設置するべきだと常日ごろから思っているという考えを持っています。港区、千代田区、文京区はもう既に実施していますけれども、4月から世田谷区も、この世田谷区は指定喫煙場所という区独自でやっている補助金制度なんかも使っていますけれども、都の条例が施行されて、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、ポイ捨てがふえるのではないかとも想定していて、今年度、約20億の公衆喫煙所設置の補助金を用意していると、都に聞きましたら言っていました。補助金の中身が、パーティションタイプで1カ所上限600万だとか、箱形タイプだと1カ所1,000万円だとか、何と補助金の締め切りが6月14日、今週の金曜日だったということを知りまして、ちょっと間に合わないのかなというところですけれども、うわさによると、ほとんどの自治体が今年度活用予定で申請しているということを調べました。延長されるのではないかとも言われていますが、武蔵野市も──狛江市とか東村山市ではもう既に設置をしているということだそうです。ぜひとも分煙を進める中では、出おくれることなく具体的な施策を進めていただきたいと思いますが、そのことについてもう一度、やっていくのかどうなのか、具体的にどうなのかということをもう一度御答弁いただきたいと思います。  それに伴って、マナーからルールに変わるという中でもぜひ、私はたばこを吸わないのですけれども、約8億円以上ですか、武蔵野市でもたばこ税は入ってきているので、そのことも含めて、吸う人のことも、一部の人になるかもしれないけれども考えていただきたいということも含めて、御答弁いただきたいと思います。  それから、吉祥寺美術館についてです。先ほど29年に一番、企画展によるということはまさにそのとおりだなとは思っております。入場料が300円とか中高生が100円だとか、65歳以上、障害者は無料だとか、非常に割安な設定をしております。ちょっとこの間行ったら、10日から12日は展示がえで休館だったのですけれども、つい最近です、展示がえもあるという中で、1日の来館者数は最近どうだったのかなと調べましたら、土日で80人、平日が52人と、かなり少ないなという感想がありますので、やはりもう一工夫必要だなと。では何の工夫かというと、やはりグッズなんかも販売していますよね。そういった何かささいなきっかけを1つ改善することによって、ちょっと関心が高まる、幅が広がるということもあるのかなと思いますが、その辺についての取り組みを今後考えていくのかどうかということを1つ伺いたいと思います。  それから、ラグビーワールドカップの周知についてです。都は8月20日からやると。1カ月前ですね。市としてぜひ先行してやっていただきたいと思います。フラッグなども都のほうから来るということですので、その辺も含めて、見た目からとりあえず入るというのも一つ大事かなと思いますので、ぜひ武蔵境がアクセスステーションになるということもありますから。それで何か、この間吉祥寺に行ったときに、ラグビーというのはなかなかルールがわかりづらいということがあって、このラグビー簡単ガイドというのを配っていて、私も実は中学からラグビー観戦はずっとしているので、自分なりにいろいろ研究していて、昔は何でこれはルール違反をとられているのかなというのがわからなかったけれども、今はテレビでも解説等をやったり、こういったガイドブックなどを見れば一目瞭然にわかるという中で、非常に親しみやすい観戦スポーツにもなっていると思いますので、その辺においても、ぜひ今後そういった取り組みをさらに進めていくということについてももう1回御答弁いただけたらと思います。  それから、武蔵野プレイスです。私は何で武蔵野プレイスがこんなに人気があるのだと改めて検証したいなと思いましたので、実は三鷹市とか小金井市、西東京市の図書館を視察してきました。それと、ちょっと前から気になっている、2016年に開館した大和市の文化創造拠点シリウス、これも行ってまいりました。これは教育長、また教育部長などは行かれたのでしょうか。これはもちろん武蔵野市と全然土地というか、違いますので、大和市、結構のどかな、駅をおりて3分ぐらいなので、すごく近いのですけれども、2万6,000平方メートルだったかな、うちの武蔵野プレイスは延べ床面積が1万弱ですから、2.6倍ぐらいなので、ちょっと比較にはならないのですけれども、やはりここは車で来る、駅前なのだけれども、なぜか車の利用率が高いという図書館であり、広々として、武蔵野市と完全に対照的な比較はできないのだけれども、工夫がされているというところにおいては、今後武蔵野プレイスの新たな進化としてもこういったところを多少取り入れていく、2016年にできたところですから、取り入れていくということも考えたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。  あえて壇上では言わなかったのですけれども、私がいつも前からお話ししている駐車場の利用についてです。これはまたちょっと調べてみました。そうしますと、地下の駐車場は28台スペースがあるけれども、満車になったことが一度もないということで、これは東京都の駐車情報においては、用途が全くないよと、都の規制があるのですけれども、手間暇かけて、都知事がここはもう変えてもいいだろうとなれば変えられるということを聞きました。ということは、計画を見直すこともできなくはない、全部なくせということではないのです。いつ行っても、結局は7台とまっていたよ、きょうは7台もとまっているという状況であるのは、行ってみていただければわかるのですけれども、駐車場に入る入り口すら市民の方はわかっていないというところも、駐車場にとめられたのかということもこの間聞かれましたので、その辺も含めて今後、これは要望になりますけれども、駐車場については検討の余地ありかなということがわかりましたので、ぜひ考えていただけたらなとも思います。  それから、学習スペースについて、これは市民活動が──では一旦そこで切ります。 8 ◯市 長(松下玲子君)  私の再質問5点に順にお答えをいたします。  まずトイレに関してです。このトイレの修繕の見積もりをとりましたところ、1つ修繕するのに配管を交換する必要があって費用が多額になるため、トイレを単体で修繕するのか、施設自体の老朽化、間もなく50年になりますので、それ自体も施設全体の大規模修繕とするのか、検討をしてきました。その中で、喫煙所を併設したいという思いもあり、JRや東京都との協議に時間を要したというのが現状です。この間、協議の中で、喫煙所をトイレの位置に併設することは困難であるという結論が出ましたので、洋式化について検討した上で、施設ではなくトイレの修繕を行いたいと思います。再質問の中で、三鷹だけではなく境も今後どうするのかということがありました。平成30年12月の厚生委員会において、誰もが使いたくなるミカレットに関する陳情が提出され、こちらは採択をされております。この陳情の採択の趣旨にのっとって、武蔵境についても今後検討していきたいと考えております。  次に、児童虐待根絶への思いをお話しさせていただきたいと思います。毎朝新聞を読んでおります。連日虐待でけがをしたり命を落とされているお子さんの記事が載っており、大変心が痛んでおります。私自身、昨年の4月1日の市報のコラムにおきましても、「子育て家庭を支えるまち~児童虐待根絶を目指して」というタイトルで思いを書きました。児童虐待を防止・根絶するためには、虐待に至った、または至りそうな不安を抱えた親御さんたちの背景にも寄り添って、その不安を解消し支えていくことが重要であるという認識を持っております。相談体制を充実して子育てを楽しめるまちづくりを実現したいと思いますし、また、虐待がなくならない背景には、民法上の課題、懲戒権の課題もあります。こちらは国政のほうの課題として、民法に懲戒権があるから虐待が正当化されてしまうのではないかという中で今議論が始まっているようでございますので、民法改正も視野に入れた懲戒権についてもしっかりとその推移を見ながら、武蔵野市で子どもの命を絶対に守るという強い気持ちで児童虐待根絶に向けて取り組んでいきたいと考えています。  続きまして、3問目の喫煙スペースです。先ほどのトイレと重なるのですけれども、やはりこの間武蔵野市では、ごみ総合対策課が吸い殻のポイ捨て防止の観点から取り組みを進めてきていました。私自身、ポイ捨て防止、もちろん吸い殻を捨てるのをまちの美化という観点からも取り組むのは大事ですが、受動喫煙の防止、吸う方の権利を守って吸わない方とそこをしっかり分けるということが重要であるという認識を持っておりますので、民間の土地への設置も含めて、そして都の補助もしっかりと活用し、こちらは延長の可能性があると私どもでも認識をしておりますので、今、用地探しをする中で、喫煙所の設置に向けて取り組んでいきたいと思っております。  去年の7月に武蔵野市喫煙対策庁内調整会議を設置して、現在まで4回会議を行っております。この会議において、喫煙所のあり方や設置可能性について実効性ある具体的なことを検討していきたいと考えております。  続きまして、4番目の吉祥寺美術館についてです。やはり企画展が非常に大きく集客というか来場者数を左右するという認識を持っております。最初にお答えしました、平成28年度の総数6万857人のとき、1日平均は204人でした。これは萩尾望都展を企画して開催し、こちらではグッズも販売していたと聞いております。どんな企画を行うか、限られたスペースですので、私が就任してからも、魅力ある企画展を行いたいと思い、幾つか調整をしたこともあったのですが、作家さんの意向等で、なかなかこの規模のスペースでは作品展示が難しいのでということで、泣く泣く見送った企画展もございます。今ある吉祥寺美術館でより魅力的な企画展が行えるように取り組んでいきたい、こちらは文化事業団と、また学芸員の方が中心になって行いますが、しっかりと私自身も把握をしながら取り組んでいきたいと考えております。  次に、最後です、ラグビーに向けた取り組みです。こちらはさまざま調整中の部分がありますので、この後の総務委員会の行政報告でまとまったものを報告したいとは考えておりますが、装飾について、南口のロータリーに横断幕の設置や、駅の付近にラグビーボールモニュメントなど設置をする、これは狛江市さんと共同になるのですけれども、その方向で今、最終調整を行っております。イベントに関しても、公式スポンサーの権利保護のため、さまざまな制約が課されておりまして、そのあたりの調整が非常に難しい部分もあるのですが、9月20日の初日、開会式及び日本対ロシア戦、もう間近となってまいりましたので、武蔵境駅を中心にラグビーワールドカップに向けて盛り上げていきたい、地元の皆様、境の商店会や活性化協議会の皆様、さまざまな地域の皆様とともに力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。  私からは以上です。 9 ◯教育長(竹内道則君)  議員が御紹介いただいた大和市の施設については、私は直接は拝見していないのですが、さまざまなルートで図書館あるいはそういう施設についての情報が入ってきておりますので、内容については大体承知しているところです。現在も武蔵野プレイスはたくさんの方が、行政関係、図書館の関係の方が視察に見えます。新しい図書館を整備する場合には武蔵野プレイスを見るというのが前提だというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、他団体でもかなり複合施設が多いようですけども、最近はそういう施設、図書館などを整備することが多いようです。大和市に限らず、私どもも運営の参考になるものについては、指定管理者とともに情報共有したり、あるいは場合によっては視察をしたりして参考にしていきたいと思っております。 10 ◯8 番(ひがしまり子君)  御答弁いただきましたので、では再質問したいと思いますが、そうですね、トイレに関しては、もう要は直していただきたいというところで終わりにしたいと思います。直していただいて、市民の方が公共のものなので早く使えるようにしてほしいと。その後についてはまた今後考えていっていただきたいと思います。  たばこについても、用地探しをぜひお願いしたいと思いますし、前に進めていただきたい。受動喫煙防止ということでも、究極はやはり私は箱型かなと思っておりますので、そういったことも、業者というか会社等も含めて検討しながら進めていってほしいと思います。  ラグビーワールドカップについては、そうですね、今調整中ということなので、ではきっと間もなく出てくるのかなと。きのうもたまたま市民の方と会ったらそういった話をしていましたので、進んでいるのだなということはわかりましたが、ぜひこういったことも、100日を切っているので、早目にどんどん進めていただいて形にしていただきたいということを要望したいと思います。  それから、プレイスはもう言うまでもなくほかのところが視察に来ているぐらいですから、あえてと思ったのですが、あえてそのプレイスの中での最初のそのコンセプトというのは、まだこれから次に向けて進化があるのかなと。融合していくというか、いろいろな人とのかかわり合いというのも最初のコンセプトで掲げていると思いますので、その辺のもう一歩進化したところ、それから、さっき答弁がありましたので、私は市民スペースをなくせということを言っているわけでは全くないのです。ところが、私、実は何回かこの間、プレイスにも1回や2回のみならず、1カ月以内に何回も足を運んだときに、市民スペースがぎゅうぎゅう詰めで、8人ぐらい並んでいて狭く座っているのです。その横に広々と活動のスペースがあるという、市民の方が勉強しているスペースの横にだーっとあいているわけです。これを見て、やはり何か違和感がすごくあったのです。だから、ずっと同じ時間を変えるというのではなくて、その辺の調査をここに来て一回するべきだということを提案したいのです。それについて、先ほど答弁ありましたけれども、工夫をしていただきたいと私は考えておりますので、その辺のところも新たな今後の進化というところにおいては、さらに発展したプレイスを武蔵野市としてもぜひ進めていってほしいと思います。  最後に、三鷹の駅前の図書館に行ったときに、さっきの高齢者の方の話なのですけれども、武蔵野市であえて来ている方がいたのです。三鷹駅前の南口にある、古めかしい図書館だったのですけれども、あえて武蔵野市の方が来ていて、ちょっと入り口でしか声をかけられなかったのですけど、何人か聞いてみたのです。そうしたら、人がいてやはり安心したと。80歳を過ぎている方なのですけれども、要は、今、機械化されて、すごくプレイスは斬新なアイデアでいいのですけれども、中には、高齢者の方で、人が窓口に座っていて貸し出しをやっている古いやり方、これが安心して、もといた図書館で何かほっとするという意見も実はあったというのが、現場の声として聞きましたので、そういったことも今後利用する中では、サービスの向上という中では高齢者に対しても今後も対応をぜひプレイスの中でもしていってほしいということを要望として伝えさせていただきたいと思います。 11 ◯議 長(小美濃安弘君)  要望でよろしいですか。                  (「はい」と呼ぶ者あり)      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、保育園設置予定の吉祥寺南町市有地近接住民への対応等から見える市長の政治姿勢等について、2番堀内まさし議員。              (2 番 堀内まさし君 登壇)(拍手) 13 ◯2 番(堀内まさし君)  自由民主・市民クラブ堀内まさしでございます。まず、4月に行われました市議会選挙におきまして、市民の皆様より多くの御支援、御支持を賜り、再びこの議場に立たせていただくことができました。改めて責任の重さを痛感するとともに、身の引き締まる思いであります。  少し思いを話させていただきたいと思います。大事にしている四字熟語の一つに温故知新という言葉があります。古い昔のことを並べたずねて、その中から新しい見解や知識を得る、ただ古典や伝統を調べるだけではなく、その中から新しい価値や意義を再発見し、現在に生かすという意味があります。先人の方々、諸先輩方が築き上げた歴史と伝統を基礎に現在の武蔵野市があると考えております。それをもとに次世代の礎を築いていくことが、生まれ育ったまち、また、先祖代々大正時代よりお世話になっているふるさと武蔵野市への恩返しになると考えております。その思いを胸に、2期目4年間も初心を忘れず、一生懸命議員活動に取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、保育園設置予定の吉祥寺南町市有地近接住民への対応等から見える市長の政治姿勢についてと、学校の安全対策について、大きく2点質問をいたします。  まず、大きな項目1つ目についてです。一部の議員とお子様の保育を必要としている方に誤解があるといけませんので申し上げておきますが、今回は、保育園の整備の有無に関しての質問ではございません。前市長の武蔵境駅北口市有地のPPP(公民連携)事業を初め、事業の市長の市民への最初のアプローチの仕方に疑問があることが前提であることを申し加えておきます。  まず、質問に至るまでの経緯、趣旨等について話したいと思います。私も議員になってからさまざまな方から私自身の姿勢や行動についてアドバイスを受け、その都度自分自身を見詰め直す機会があり、結果的には話してくださった方に感謝をしております。よかれと思っていても、感じ方は人それぞれであります。人の言動について指摘するのは勇気と責任、また、言った後に後悔も残る場合もありますので、市長におかれましても真摯に受けとめていただければ幸いでございます。  市長は、市長選挙時から、対話を重ね、議論を重ね、対立ではなく、排除ではなく、民主主義を諦めず、市民自治のまちを目指したい、違いを認める、他者を受け入れると訴え、また、就任後も思いは変わっていないと認識をしております。私も、対話を初めとする姿勢に対して期待をしていましたが、本宿コミセンで行われた初めての市民と市長のふれあいトークから徐々に疑問が出始めました。私だけではなく、その場に参加しており、市長を支持されていた市民の方からも残念だったとの声をお聞きしました。  具体的に申しますと、東エリアには子どもたちが体を動かす公園やスポーツのできる施設が少ないので、例えば子どものみや一緒に行く場合でも、公共交通の乗りかえもあり市民プールに行くのは大変なので、せめて以前のように、夏休みの間だけでも学校のプール開放はどうかとの質問に対し、四中では行っていますとの回答でした。市民プールも四中も距離は変わらず、質問者はあきれておりました。  また、何が優先順位なのか疑問を持った出来事を申しますと、前回の衆議院選挙開票日におきまして、大雨で消防団には深夜警戒に当たるよう指示が出ており、その際、お願いをした市長本人は、支援をする方の事務所で万歳三唱するといった行動をしておりました。警戒に当たっていた消防団員は唖然としておりました。市長の掲げる命最優先とはほど遠い行動であると感じます。まだまだありますが、この事例2つをとっても、武蔵野市の市長として恥ずかしいことであると感じております。また最近は、市長の支持者からもどうなっているのかとの質問も受けるようになりましたので、見詰め直していただくきっかけとなればと思い、以下、最近の姿勢について質問をいたします。  1、市長は市政運営における基本姿勢は対話と掲げておりますが、吉祥寺南町市有地の近接住民の方とは、市長みずからどの程度対話を行ってきたのか伺います。  2、市民の財産である市有地の活用でありますので、今後もしっかりと近接・近隣住民の方と合意形成に向けて真摯に対応を行っていくのか、市長の姿勢を伺います。  3、市長はごみ収集車に乗車していますが、経緯と目的について伺います。また、実体験を通じて出てきた課題の庁内共有方法、課題解決に向けた進行管理はどのように考えているのか伺います。先日、他の議員からの質問での回答や、フェイスブックの投稿では、収集の際に車からおりて走って回収をしていた、持ったときの重さからしっかりルールを守って分別されているかどうか感じることができる、市民の方の所有物である門等を触る際は手袋を外す、とても大変な業務だった等の感想を述べられております。このようなことは、ごみ収集に興味のあるうちの5歳の長男でも、従事者に質問をしたり、実際に回収する現場を見て私に話してくれた内容であります。このようなことは実体験するまでもなく想像のつくことでありますので、しっかりとしたお答えを望みます。  4、ごみ収集を行う市長の個人の写真が個人のSNSに掲載されていますが、誰が撮影されたのか伺います。  5、市政の課題は多岐にわたりますが、市長が実体験する基準を伺います。  6、4月の市議選挙の際に、私の選挙公報の内容について公の場で私に対して抗議をされ、周囲の方へ誤解を招く発言があり、活動を妨害されました。市長は職員に向けて、私たち公務員は、たとえプライベートであっても公職としての振る舞いをしなくてはならないことを職員の皆様も襟を正して認識してもらいたいと発言されておりますが、まずは松下市長本人の市のマイナスイメージにつながる言動を正していただきたいと思いますが、見解を伺います。  6番項に関しましては、先日の議会で、質問をするなら具体的にとの声がありましたので、詳細をつけ加えます。まず、私は市議会議員選挙時に全戸配布される選挙公報──氏名、顔写真、プロフィール、政策等の内容がチェックされ、基本的には自由に主張ができる紙面において次のように記載をしました。現市長の対話には疑問を持っております。結論ありき、形だけの市民参加で市政が進んでいます。私は、声なき声にも耳を傾け、武蔵野市を愛する皆様と力を合わせて、スピード感を持って力強く市政を前進させますと書きました。それを踏まえまして、選挙最終日の土曜日の夜、吉祥寺駅北口の交番前で市長とお会いしたので、お疲れさまですと声をかけたところ、堀内君には意地悪をされているとの返答をされ、選挙公報のことですかと返したところ、そうよとの返答が一連のやりとりであります。個人的に呼び出されたり、2人にしか聞こえないボリュームであれば特に問題視はしませんでしたが、人通りが多い中での市長の発言でありましたので、選挙等を抜きにしても、多くの人の耳に入る場での市長の発言としては問題があると感じ、問題を指摘しておきます。  次に、大きな項目2つ目の学校の安全対策について伺います。  まだ最近のことですので記憶に新しいと思いますが、5月下旬は記録的な暑さが続きました。暑さはほぼ全国に及び、気象庁のアメダス926地点のうち288地点で5月の最高気温を記録しました。また、35度以上の猛暑日は53地点に上り、5月としては、最多の地点数でございました。市内で運動会が多く開催された翌日の26日日曜日では、北海道の上空1,500メートル付近に21度以上の温かい空気が流れ込んだこと、地形と風の影響によるフェーン現象も加わったことで、北海道でも記録的な高温となり、北海道・佐呂間で39.5度を観測するなど、道内36地点で史上最も高い気温となりました。東京でも最高気温が32.6度と、1876年の統計開始以来5月の1位を更新したほか、3日連続の真夏日も5月初となるなど、まさに記録ずくめの一日となりました。  そのような環境の中、行われました市内小学校10校の運動会での対応、また、その後行われました小・中学校の運動会でも、各校子どもの安全を考え、さまざまな対応がされておりました。ある程度暑さは想定していたと思いますが、このような記録的暑さへの対応には大変御苦労があったと感じました。数例を申し上げますと、学校で保有するテントが少ないので前日に地域団体等から借りてきて、PTAと地域有志を急遽募って設置した学校。運動会が重なっていない、1キロぐらい離れた近隣の学校から教職員がリヤカーで借りた事例。当日の朝にお父さんを募って設置をした学校。テント購入予算がないため、安価な日よけを購入し、教職員が当日苦労して張りめぐらせた学校。演技や競技の合間に冷房のきいた教室に一時的に休んでもらう等の対応がされておりました。  以上のようなことを踏まえ3点質問をいたします。  1、各小・中学校が保有するテント数を伺います。  2、運動会での暑さ対策について、各校対応に差がありましたが、教育委員会としての対応を伺います。  3、熱中症対策、また災害時は避難所となる小・中学校へテントを増備すべきと考えますが、見解を伺います。  次に4点目として、学校敷地内のブロック塀、万年塀の安全点検後の対応状況について伺います。  昨年6月の大阪北部地震を受けて、迅速に学校敷地内等のブロック塀、万年塀の安全点検を実施し、危険箇所については撤去を行う等の対応は非常に評価するところであります。ですが、そろそろプールが始まる季節となりますが、例えば関前南小のプール周りのブロック塀は、応急処置であるガードフェンスのままであり、また、パイプ等での応急処置がされたままでありますので、質問をいたします。  最後に5点目として、品川区のような児童見守りシステム導入について見解を伺います。  先月、川崎市登戸駅付近で悲しい事件がありました。市長も近年の事件・事故に対しまして、これは決して他の市で起きている特別な事件ではなく、武蔵野市でも起こり得る危険を秘めていることを認識し、しっかりと考えていかなくてはならないと話していらっしゃいます。登戸の事件での犯人は下見をしていたとの情報もあります。犯罪を行う前に、多くは事前に調査を行う可能性が高いと思いますので、私は、必要以上に守りを固めることが一つの抑止力となり、犯罪の防止につながると考えております。  市ではさまざまな見守りとして、防犯カメラの設置やホワイトイーグル、市民安全パトロール隊、武蔵野ワンワンパトロール隊、地域の方の自主的な活動などが充実しており、犯罪抑制につながっていると思っております。ですが、さらにもう一歩安心・安全の担保として、以前にも紹介をいたしましたが、品川区の児童見守りシステムの導入を検討していただけないかと考えております。現在、市でも安全メールはありますが、情報源は警察であり、情報がタイムリーに配信されない場合もあります。この品川のシステムは、児童が直接身の危険を感じた際に、すぐに自動通報され、GPSを利用し地域の登録者に情報が行き、現場に直行できる仕組みになっております。子どもたちには、いざというときに大声で助けを求めてと言っておりますが、実際に犯罪に遭った子どもの証言からは、声を出せなかったという回答がほとんどであります。  以上となります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 14 ◯市 長(松下玲子君)  堀内まさし議員の一般質問に順にお答えをいたします。
     まず、大きな1問目の(1)についてです。吉祥寺南町の市有地における認可保育所の整備について、私自身、市長に就任後、説明会に出席をし、近隣住民から直接御意見を伺いました。ほかに合計10件の要望書及び市長への手紙により近隣住民から御意見を受けるとともに、その都度市としての考え方をお伝えしております。また、子ども家庭部職員、子ども協会職員からも随時報告を受け、対応について協議を行っております。  次に、1の(2)についてです。地域の住民の皆様から保育所への御理解をいただくということは非常に重要であり、今後も保育所の運営に関して御意見をいただく場を、市も子ども協会と共同で定期的に設けていきたいと考えております。  次に、1の(3)についてでございます。ごみ収集は市民の生活に不可欠な事業であり、この4月には収集頻度等の見直しを行いました。しかし、収集業務自体は民間事業者に業務委託をしていることもあり、実際の作業実態が把握しにくいものとなっております。そのため、作業を体験し、作業実態を把握するため、半日ではありますが、燃やすごみの収集作業の体験をしました。収集作業はかなり大変な作業であり、市民や事業者の分別がまだまだ徹底していないなど、実感をいたしました。このことから、市民、事業者の分別について徹底をするとともに、排出の悪い事業者には指導するように所管課に指示をいたしました。体験を体験にとどめることなく、業務改善につなげていきたいと考えております。今後、燃やさないごみの収集作業の体験を行う予定でございますので、また、燃やすごみ、燃やさないごみ、他のごみ等も通じて出てきた課題について、解決に向けた管理を行っていきたいと考えております。  次に、1の(4)についてです。写真は市の職員が撮影をいたしました。  (5)についてです。市の業務で課題があり、報告だけでは把握しにくい、または見えにくい事業などについては、実際に視察や体験を通して課題把握に努めております。子どもでも見ればわかるものをわざわざ体験するのかとの御趣旨での御質問でしたが、体験のみならず、私は発信をすることが大切だと思いますので、気づいたこと、体験したことを発信し、市民の皆様にごみについて、分別について啓発につなげていきたいと考えております。  次に、1の(6)についてです。堀内議員の選挙公報の内容について、抗議をし、活動を妨害したとの御認識の上での御質問ですが、私自身、活動を妨害するような意図は全くございませんし、選挙公報の内容に対し、堀内議員本人に直接御意見をしたものでございます。  他の質問については、教育長がお答えをいたします。 15 ◯教育長(竹内道則君)  私からは大きい御質問の2、学校の安全対策についてお答えいたします。  小学校10校で運動会が行われた5月25日は、議員が御指摘になったとおり大変暑い中での実施でしたが、学校ではテントの確保やプログラムの見直し・一部カットとか繰り上げなどを行ったり、ミストを設置したり、クールダウンの部屋を用意したり、水分補給の声かけとか、農業用の遮光ネットを設けるなどして、それぞれの学校で学校の状況に応じて工夫をされたところで、今週行われた校長会でも、その対応について感謝申し上げたところでございます。  教育委員会として行ってまいりましたことは、5月の当初で運動会の練習が始まる前から、熱中症の予防について定例校長会等で呼びかけを行ったことに加えて、熱中症の予防対策について再度通知にて具体的に指示するとともに、全校の取り組み状況について、実際に指導主事が訪問して確認するなどを行ってまいりました。また、教育推進室で確保しているテントの供与も、トラックで運ぶなどして行ってきたところでございます。  回答を1つ飛ばしました。テントの保有する数でございます。1~5張り保有している学校が12校、6~10張り保有している学校が4校、10張り以上保有している学校が2校となっております。失礼しました。  3番目です。熱中症対策、また災害時に避難所となる小・中学校へテントを増備すべきとの見解ですが、小・中学校は、災害時の避難所となることや、近年の記録的な猛暑や児童生徒数の増加を踏まえ、テントも含め、熱中症対策として有効な手法を検討してまいりたいと考えております。  次に、学校敷地内のブロック塀、万年塀の安全点検後の対応状況についてでございます。昨年度、学校におけるブロック塀について緊急点検を実施したところでございます。その結果を踏まえて、関前南小プール南側の道路沿いのブロック塀を撤去したほか、プール内にあって控え壁のないブロック塀について、支えを渡すなど応急対応を行い、改修工事を行ってまいりました。ただし、関前南小学校については、プール南側のブロック塀を撤去した後に行う予定だった壁の新設工事と、プール東側の民地との境界上にある塀の改修工事が、昨年度、入札の不調により実施できなかったため、今年度に実施する予定となっております。また、桜野小学校のプールシャワー壁は、応急対応の補強を実施しましたが、改修工事については、プール槽工事により実施できなかったため、今年度に入り完了させたところでございます。そのほかの壁については、他の学校施設の改修工事等を含めて優先度を見きわめながら対応することとし、今年度は第二小学校、第五中学校、第六中学校のブロック塀の改修工事を予定しております。万年塀については、今年度専門業者による一斉点検を実施するため、その結果を見て対応を検討してまいります。  5番目の、品川区のような児童見守りシステムの導入についての見解です。言うまでもございませんが、児童生徒の安全確保については、優先すべき大事なことであると考えております。品川区の児童見守りシステムは、GPSを搭載した端末機を児童に配布し、危険を感じた児童からの通報を受けて、近隣の協力者によるネットワークにより、児童の状況を確認するシステムと伺っております。現在、本市においては、PTAを初め青少協、市民安全パトロール隊、地域のボランティアなど、各学校区の状況に応じて児童の登下校の見守り体制が組まれております。さらに、市のホワイトイーグルによるパトロールや警察署によるパトロールも行われております。そのような機運を大事にしたいと思っております。  その上で、品川区のような児童見守りシステムについては、導入費用や運営費が合わせて2億円以上かかることや、子どもの操作ミスによる誤報も多いとも伺っており、現時点では導入することは考えておりません。  以上でございます。 16 ◯2 番(堀内まさし君)  それでは幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  まず、後ろのほうの学校の安全の面から質問をさせていただきたいと思います。さまざま暑さ対策を練習のときからしていただいていたということで、それは本当に非常に感謝をするところでございます。私の子どもが通っている小学校でも、子どもたちが安全に、特に保護者も含めて体調不良を訴えるような方はいなかったので、本当に学校や教育委員会の対応には感謝をするところではありますが、今、保有テント数を伺ったところ、やはり10基以上保有しているのは2校にとどまっており、今、児童数増加、また、優先すべきは児童でありますけども、保護者、敬老席みたいなものもありますけども、災害的な暑さになりかねない中では、やはりある一定のテントは保有をしていただいたほうがいいかなと思います。そのあたり、今、テントも含めてというような御回答があったのですけども、やはり早急に一番簡単なのはテントの配置かなとも考えております。また、ちょっと詳細は聞かなかったのですけども、テントの形状もいろいろでして、私が見た第三中学校のテントは非常に古いテントで、組み立てるのにも相当知識と経験と時間を要する場合がありました。今いろいろ教職員の時間のこととかもありますし、先生が立てるにしろ、地域の人が立てるにしろ、やはり一度全部見直していただいて、市で保有しているような、あと第三小学校が保有しているような、今はワンタッチ式のテントであれば一番簡単でありますし、負担軽減にもつながり、子どもの安心・安全が守られるのではないかなと思います。そのあたりの予算組み、学校任せだとなかなか予算をとるには優先順位がありますので、こちらはちょっと市長にも伺いたいのですけども、学校設置者として、予算の工面だとか、この前、冷暖房に関しましては、一度議場では厳しいということでしたが、やはり後々設置する方向に切りかえていただけましたので、これは運動会に際しまして、あとこれからもテントはかなり有効に使えると思いますので、ぜひ予算を組んでいただいて配置を検討していただきたいと思いますけども、そちらのほうも市長からも御答弁をいただければと思います。  また、ブロック塀に関しましては、何か不調があったということではありますけども、この不調の原因の詳細を教えていただければなと思います。これから子どものプールが始まるときにありまして、あの南小は特に道路に面していて、今度プールが始まるときは、あのガードフェンスの網の部分に目隠しをするという話ではありますが、やはりフェンスを立てるのにも控えがあり、プールサイドはかなり制限がかかっている中、これから授業を行うに対してもかなり支障があると思いますので、私は、何が原因だったのか、きちんと原因究明をしておかないと、危ないからと言いましたけれども、いや、不調でした、来年度になりますでは、やはり子どもの安心・安全は守れないのではないかと思いますので、このあたり、しっかりと分析をしていただいて、今どういう状況にあるのかを伺いたいと思います。  あと、見守りシステムに関しましては、私も地域でいろいろな人に話を聞きますけれども、集団下校をしても、やはり大きな道は連れ添っていきますが、細かい道、小さい道、また、学童の帰りの時間もまちまちであったりとか、やはり地域の人もかなり心配をして見守り体制は強化しておりますけれども、限界もありますので、これはやはりお金にかえられない部分だと思いますので、ぜひそのあたりもいろいろな事例を研究して導入に向けて検討していただきたい、これは要望にさせていただきたいと思います。  以上、ここまでお願いいたします。 17 ◯教育長(竹内道則君)  学校におけるテントですが、いろいろ学校のほうも工夫をしたりして、あるいは、先ほどちょっと御紹介しましたけども、運動会の日程がずれている場合などには、教育推進室で貸し出し用のものも備えていますので、そういった運用もできるかと思います。ただ、10校が重なるとかそういった場合は、やはりなかなかそういった使い回しというのも難しいと思います。そういった意味で、テントを学校が保有しているということは望ましいというのはそのとおりだと思います。ただ、さまざま学校はいろいろな備品を持っていますので、どこに保管するかとか、それから、ことしは1校、これも先ほど申し上げた農業用のシートをつけて、あれの場合、風が抜けますから、例えば前日強い風が吹いていても設置ができるとか、いろいろな工夫があると思うのです。そういったことも踏まえて、どういった方法が適切なのか、それはスピード感を持って考えてまいりたいと思います。  それから、不調については、現在、市のほうの担当の施設課と相談をして分析中でございますが、こちらについてもいろいろな形をとって支障がないように対応してまいりたいと思います。 18 ◯市 長(松下玲子君)  小・中学校のテントをふやす、しっかりと備えるということについて、私自身も暑い中での運動会を回る中で、現状を拝見しております。今、教育長がお答えになったような、農業用の、あれをテントと呼べるのか、非常に画期的なもので、すごく創意工夫がされていましたので、あの形がいいのではないかなと、その場では校長先生ともお話をしましたが、引き続き教育委員会とよく協議・相談の上、小・中学校テントについては考えていきたいと思っております。 19 ◯2 番(堀内まさし君)  今、学校のテントに関しましては、市長も多分回られているので、私もその農業用の日よけを設置している学校にもお邪魔をしていろいろ聞いたところによると、私も中に入ったりして、あれは風も抜けていいなとは感じましたけれども、やはり設置に対する時間、労力を考えますと、やはりワンタッチ式のテントでも、そのテントのほうにも私は入ったことはありますけれども、どっちかといえば風通しはあっちのほうがいいですけれども、やはり設置面、これからの運用面で考えれば、明らかにテントのほうが時間的に効率的であるかなと思いますので、ぜひそのあたりも相談をしながら導入に向けて前向きに、今、教育長からもスピード感を持ってという言葉がありましたので、対応をしていただければと思います。リサーチすれば、多分学校の先生とかも相当困って、集められたところ、集められなかったところ、対応に困ったところがあると思いますので、このあたりはしっかりリサーチをして早急に対応をとっていただければと思います。  あと、万年塀に関しましては、不調で今原因究明中ということではありますが、去年の文教委員会かな、何かのときの答弁でも、今年度中に、来年プールが始まるまでには整備をしますというような答弁があり、結局不調でした。このままだと、多分プールの時期には間に合わないのかなと思います。そういった中で、子どもたちの一日一日は大人と違ってかけがえのない時間だと思います。もう6年生に関しては、仮設のプールで最後の6年生のプールを終えることになるということも想像できますので、しっかりこの辺は子どもたちの視点に立って、なぜ不調だったのか──多分私が推測することによると、あそこの万年塀はかなり道路に面しているので、普通の仕様よりもかなり強固な仕様になっていたと推測をされます。そのような中で、また普通の形状での見積もりの金額の感覚でいると、不調になるのかなと個人的には思っておりますので、そのあたりも安心・安全のプラスの考慮も入れた上で、やはりこれは迅速に対応するべきだったと思いますので、もう過ぎたことはしようがないですけども、しっかりと今後生かしていただいて、早急に対応していただきたいと要望しておきます。  次に、大きな1項目めの各項につきまして、まず1番、2番につきましては、市長も伺ったということで、私が感じるところには、ちょっとそこから市民の皆さん、近接住民の方々と相違、行き違いがあって今に至るのかなと思いますが、子ども家庭部や子ども協会の皆様のいろいろな御尽力で、今は運営面で協議ができるような形を模索しているという報告も受けておりますので、引き続き丁寧に進めていただければと思いますし、今後このようなことがないように、壇上でも述べましたが、市長におかれましては、その最初のアプローチの仕方ですか、そこが多分問題かなとも思いますので、ぜひその辺は気をつけて進んでいっていただきたいなと思います。  ごみ収集に関しましては、私も子どもの話題を出して、市長もちょっと感情的になったのかなと思うところもあるのですけれども、発信するのも大切だと思いますけれども、やはりあれはどう見ても、私はそんな体験しなくてもわかることかなと思いますので、これはやはりもうちょっとやるべきことは多岐にわたっているのではないかなと思いますし、収集頻度の見直しの影響等であれば、やはり廃プラだとかプラスチックを変えたので、そのあたりをしっかりと見たほうがいいのではないかなと普通に感じたところでございます。  また、SNSに関しては、市の職員が撮影したということで、先日、道場議員が赤い袋を配布してはどうかと質問した際に、やはり市の収集業務は大変なので、そんな余裕はないという中で、その業務を体験した市長の写真を撮っている職員がいたというのは、やはり大変な業務をやっている中でかなり支障を来しているのではないかなと思いますので、そのあたりはしっかりと、周りから見れば、何で写真なんか撮っているのだろうと、それによって多分効率が妨げられたようなところもあるかなとは思っておりますので、しっかりとその辺は考えながら行動していただきたいなと思います。なので、これはやはり私は何か公私混同しているのではないかなと普通に感じておりますので、そのあたりの発信の方法も考えていただければなと思います。  これから燃えないごみにも乗るということですけれども、多分きのうか何か、この前話していたのは、燃えないごみをあけてみたりという作業があると思うのですけれども、では実際その契約内容で、市長が万々が一けがをされた場合の責任ですとか、市長が乗っている間に起きた事故の責任の所在ですとか、そのあたりはしっかり明確になっているのか伺いたいと思います。  あと、市長の市政に対しての課題は多岐にわたっておりますので、ぜひごみにかかわらず、吉祥寺で言えば、やはり夜の状況は市長に見てもらいたい、肌で感じて対策をとっていただきたいという声もありますので、ぜひ何か吉祥寺の周辺、アパートを1週間借りて住んでみたりですとか、客引きの状況を把握したりですとか、たばこの状況を把握するだとか、南口にずっと立っていて交通の危険な箇所を見ていただくとか、そういうことのほうをしていただきたいなと思いますけども、そういうことも考えているのかどうか、見解を伺いたいと思います。 20 ◯市 長(松下玲子君)  再質問にお答えいたします。御要望、御意見もあるので、どの部分が質問かなのですけれども、堀内議員としては、ごみ収集の体験、視察はすべきではないという趣旨からの御質問かと思いますが、やはり実際に体験をしてみて、ごみの中に液体も多く含まれておりました。液体をごみ袋で回収をして、それを収集車に入れるということがどういう状況かというのは、これは体験をしないと全くわからないことであり、その液体の処理に関して、下水の部分やごみ総合対策の部分で今話もしているところです。どちらで処理をすべきものかということについて今後も対策を考えなければならないと思っております。  公私混同と言われると、私があたかもごみ収集作業を趣味で体験をしたかのようにとらわれるのは、これはなかなか理解に苦しむところでございます。公の仕事を民間の事業者に委託をしているわけです。その受託者は市に対して、仕事を請け負っているという面もあり、実際に思っていることを全部言えているとは限りません。仕事を切られたらどうしようというような思いもあるかもしれません。なので、課題や問題について体験をしながら、ともに解決をしていきたいという思いで取り組みましたので、決して写真の撮影が効率を妨げること、妨害をすることにもなっておりませんので、御想像の上でそう御質問されているようですが、御心配には及びません。  その上で、私は今後も全て視察をしたこと、感じて指示をしたこと、全てつまびらかに報告を今の時点でしているわけではありませんので、折に触れ、吉祥寺も夜の時間歩いております、私なりに感じた課題を商店街の方や警察の方と意見交換をして、どう解決をしていくかというのも取り組んでいることでございますので、しっかりとある程度報告ができる段階に来ましたら御報告をしたいと思います。また、ともに考えてよりよいまちづくりを行っていきたいと思っております。  以上です。 21 ◯2 番(堀内まさし君)  御答弁をいただきました。別に自分は乗るなとは言っていないので、乗るのであれば、やはりいろいろな課題があるので、いろいろな課題にも、今全部つまびらかにしていないとは言っていましたけれども、そういったところ、さっき吉祥寺を例にとりましたけれども、課題はたくさんある中で何でごみなのだろうという。まあ、ごみも大切ですけれども、もっと市長にもいろいろな体験をして肌で感じて対策をとっていただきたいなという言葉がありますので、しっかりとほかにも目を向けて、発信するときは発信すると言っておりましたので、していただきたいと思います。  先ほどちょっと答弁漏れで、責任の所在、趣味で乗っているわけではないということなので、その辺、もし市長の身に何かあった場合はどちらの責任かというところをしっかりと明確にしてあるのかどうか。これが事業者の責任になってしまっては、写真を撮っている職員はもし何か事件があった、事故が起きたというときにはどういった対応をとるのかをお聞きしたいと思います。  最後に、私の選挙に対してのことですけれども、壇上でも述べましたけれども、やはり感じるのは人それぞれでありまして、私も選挙公報に書いて市長がどう感じたかというのもちょっとはかり知れないところではあるのですけども、やはり当事者意識、言われた人の立場に立って、いろいろとこれからは言動を考えていただきたいなと思います。本当にいろいろ、自分はそうではないとは思いますけれども、何か目に見えるところを切り取ったパフォーマンスではなくて、またやはり支援者や支持者の有無にかかわらず、市民福祉を向上するように努めていっていただきたいなと要望をします。答弁漏れの部分、よろしくお願いいたします。 22 ◯市 長(松下玲子君)  労災とかどちらの責任かとかのことですが、私自身特別職であり、労災の対象にはなりかねますが、全国市長会で加入をしている保険の対象になるという認識を持っておりますが、けがや事故のないように、ごみ収集の視察のみならず、他の業務についても気をつけて行っているところでございます。  あと、御要望とのことでしたが、もともとは自由に何でも書けるとはいえ、選挙公報に関して私自身のことについて堀内議員が、対話に疑問を感じる、結論ありきというようなことが書かれておりましたので、私としましては、堀内議員が所属していらっしゃる政党の沖縄の問題しかり、原発の問題しかり、この政党に所属している人にだけは言われたくないなという思いで意見をした次第です。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 23 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、柔軟な働き方・柔軟な子育ての仕組みづくり等について、7番本多夏帆議員。               (7 番 本多夏帆君 登壇)(拍手) 24 ◯7 番(本多夏帆君)  こんにちは。このたび初めての一般質問をさせていただきます本多夏帆と申します。宮代一利議員とワクワクはたらくという会派を組み、新人同士互いに研さんしながら議員生活を送り始めました。ここに立つまでに、急に選挙に出るという経緯がありまして、いらっしゃる皆様としても、こいつは誰なのだというような反応がありましたが、私は今、この武蔵野・三鷹地域で5年ほど自営業として働いておりまして、あとはもうすぐ2歳になる子どもを抱えている、働くことと子育てにまさに直面する世代として、今回、多様な当事者の声を市政に届けていきたいと決意し、選挙に出馬をいたしました。御期待をいただき、この場に立つことができましたので、これから頑張っていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。内容は大きく3つです。柔軟な働き方・柔軟な子育ての仕組みづくりについて、そして、受動喫煙について、最後に投票率についてです。ほかの議員の方と同じような部分もありますので、そのあたりは割愛していただいても構いません。  まず1つ目に、柔軟な働き方・柔軟な子育ての仕組みづくりについてです。  昨今、国を挙げての働き方改革が進められています。例えば、長時間労働の是正や同一労働・同一賃金の実現など、企業が行うさまざまな施策がある中で、私たちの暮らしを変える身近なものとしても、リモートワークや副業の解禁など柔軟な働き方の実践が進められています。これに伴い、画一的な制度づくりから柔軟な制度設計が求められるようになってきたと私は考えております。  そこで質問1の1、多様化する働き方に対応する保育についてです。施政方針11ページに、多様な保育ニーズに対応していくために、定期利用保育事業や地域型保育施設における余裕活用型一時預かり事業を実施し、保育ニーズへの素早い対応のための取り組みを進めますとあります。  これについて、1、多様な保育ニーズをどのように調査をしたのか伺いたいと思います。  2つ目、調査の結果はどのようなものだったかを伺います。  3つ目、これらの事業についての進捗を伺いたいと思います。  質問1の2、各保育施策の根拠についてです。  施政方針2ページに、認可保育所3園を新設し、定員約200名の増を目指しますとあります。  1、現時点で認証保育所にあきが出てきていますが、それについてどのように考えているか、市長の見解を伺いたいと思います。  2つ目、認証保育所ではなく認可保育所を希望とする理由を何と把握しているか伺います。もし認可保育所を希望する理由が経済的なものだとすれば、認証保育所へ通う場合の補助を拡充することで弾力的に待機児童を減らせると考えますが、いかがでしょうか。これについて、「もし」という以降の部分が違う理由であれば、そのあたりを詳しく教えていただければと思います。  3つ目、先述しました定期利用保育事業や地域型保育施設における余裕活用型一時預かり事業と、この新設で3園つくるという事業についての比較検討はどのように行ったのでしょうか。それについて伺います。  4つ目、ほかに保育の施策として新たな選択肢を検討しているかを伺います。  質問1の3、市民の職住近接についてです。  働き方改革に伴い、職場と住まいを近場にするという職住近接の実現も進められてきています。武蔵野市民の職住近接が進むと、平日のさらなるにぎわいが期待でき、税収が上がるだけではなく、地域のつながりを強くすることにもつながると思います。これは、市長のおっしゃっている共助の取り組みにもなり、災害に強いまちづくり等においても非常に重要なことと考えています。  これについて、1、市民の職住近接についての市長のお考えを伺います。  2つ目、職住近接をもし推進するとするならば、市の保有施設を多世代・多目的に開放していくべきと考えていますが、いかがでしょうか。  質問1の4、創業・事業支援についてです。  本の名前なのですが、「ソーシャル・プロジェクトを成功に導く12ステップ コレクティブな協働なら解決できる! SDGs時代の複雑な社会問題」という本には、1人の起業家のアイデアが人や資金を集めることで、やがて大きな影響力を持つ企業になっていけるように、個人の持つ思いやアイデアが広がり、さまざまな専門を持つ多数の人たちとつながり連動することができれば、大きな影響力を持てる可能性がありますという記載があります。この著者である広石さんの講演が最近武蔵野プレイスで開かれましたので、先日拝聴したのですが、そこでは発言の中で、なぜ地域に起業家が必要か、地域が起業家を応援する必要があるかということについて、起業家は地域の課題を見つけるからというお話がありました。スタートアップ企業の誘致や創業・企業支援を行うことで、税収アップが見込めるというだけではなくて、社会問題の解決の糸口となる可能性も大いにあると考えています。また一方で、中小零細企業、地域の店舗においては後継者不足の問題も大きくなってきていると考えています。  それについて、1点目、創業・事業等の支援について、市長のお考えを伺います。  2つ目、武蔵野市における後継者不足、人手不足の問題はどうなっていますでしょうか。また、それについてどのような対策を考えているかを伺います。  質問1の5、産業振興についてです。  最近発表された第二期産業振興計画51ページにおいて、就労を希望する若年層や女性の採用・育成に積極的な企業情報等の収集・提供や、就業機会の充実を図りますという記載があります。これは新しい働き方への対応として幾つか挙げられている施策の中の一つです。結婚・出産や介護による離職を減らし、地域で子育てや介護をしながら仕事を続けられるための支援策を検討するとともに、事業者を対象に多様な人材の能力を生かす勤務制度や、兼業・複業──この複業は複数の複です──を可能とする制度の導入と、制度活用者増加への対応などに関する啓発事業を検討しますと書かれています。並列されているのは、女性、若者、高齢者、障害者、外国人労働者というふうに書かれています。とするならば、女性という意味合いではなくて、子育てや介護、障害や病気を持つ御家族のケアなどに直面しながらも就労したいという方の、そういった状況の方に向けた施策であるべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。  また、同じ計画の52ページに、人材の育成と活用の施策として、武蔵野地域五大学等との連携を生かし、大学生が多様な分野でまちづくりにかかわる場をふやしていきますという記載があります。これについて、人材の育成として大学生の活躍の場づくりを行っていくのであれば、武蔵野市で働くということに関心を持ってもらう必要があると考えます。連携をしていくとされている武蔵野商工会議所や、公益で活動されている武蔵野法人会などと連携して実施をされたインターンシップの受け入れはどれぐらいあるのでしょうか。また、今後市としても具体的にどのような場づくりを行っていくのかを伺います。  この同じ計画の3点目の質問になります。昨今、高卒人材にも注目が集まっています。これには中卒は書かなかったのですけれども、中卒の方もいらっしゃると思っています。というのも、これまでハローワークと学校を中心に就職・採用活動が高校生年代の場合行われていたのですが、大学生の就活のように多様な選択肢を知って自分で主体的にキャリアを考えていこうとする機運が今高まっているからです。武蔵野市では、これまで余りこの人材は多くはないというふうに言えると思うのですが、働き方が多様化するのに伴って、高校卒業後に大学進学をするのではなく、例えば一度就職してみるというケースもふえてくるのではないかと考えています。こうした中で、大学生だけではなくて、高校生年代の方々とまちのかかわりというのも重視されると思いますが、それについて市長の見解を伺います。  大きなテーマの2つ目、受動喫煙についてです。  オフィスビルや店舗などが設置する喫煙所が道路に面しており、公道にまでたばこの煙が充満しています。例えば、私もよく利用する三鷹駅北口のオフィスエリアにおいては、喫煙所が点在しており、駅の往来に多くの市民が行き交う場所に終日煙が立ちこめている状態です。例えば、私自身はベビーカーで駅に向かうということがよくありますが、ベビーカーで駅へ向かおうとすると、たばこの煙を避けるために何度も道を渡り直さなければならず、非常に不便です。ビルの敷地内ではなく、歩道に広がって喫煙されているという箇所も見受けられます。  これについて、質問2の1、たばこによる健康被害や喫煙所による景観について。  1、この状況について市長の見解を伺います。この点は先ほども御回答がありましたので、割愛していただいても構いません。  2、2019年はラグビーワールドカップ、2020年はオリンピック・パラリンピックの開催と、海外や市外からの来訪も多く見込まれます。早急な対策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。これについても先ほど2020年の4月の都条例が出てくるタイミングまでに間に合わせるようにしたいという御答弁がありましたが、そちらは再度改めてもう一度御答弁をいただければ、確認させていただければと思います。  大きなテーマの3つ目、投票率についてです。先日行われた市議会議員選挙において、投票率がほぼ横ばいというものの、46.96%から46.6%に少し低下しました。なお、期日前投票の利用者数は1万642名から1万2,875名とふえています。特にこの数値を詳しく見てみますと、前半の伸びが顕著で、初日の月曜日が約500名もふえているということで、大体前回の4倍です。期日前投票の認知度が向上しているのではないでしょうか。  これについて、質問3の1、投票率の向上について。こうした状況について、市長と選挙管理委員会委員長の見解を伺います。  また、今後も投票率を向上させていくためには、世代ごとの課題を分けて考えていく必要があると考えています。世代ごとの投票率向上のため、どのような施策を考えていらっしゃるかを伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 25 ◯議 長(小美濃安弘君)  暫時休憩いたします。                                ○午前11時58分 休 憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                ○午後 1時00分 再 開 26 ◯議 長(小美濃安弘君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 27 ◯市 長(松下玲子君)  本多夏帆議員の一般質問に順にお答えをいたします。  まず、大きな1問目の1の1についてです。利用者の多様な保育ニーズについては、第五次子どもプラン策定に当たりアンケート調査を実施していますが、定期利用保育事業や地域型保育施設における余裕活用型一時預かり事業に関する直接的な調査項目はないため、市に寄せられる意見や保育所利用保護者の就労状況、一時保育の利用実態などにより把握をしております。同時に、保育施設における人員の確保や補助金など事業実施の可能性もあわせて加味する必要があります。余裕活用型一時預かり事業は、地域型保育施設において、定員のあき枠を利用して実施するものでありますので、今後、定員にあき枠がなければ実施できない可能性があります。また、定期利用保育事業については、事業者と実施に向けて開始時期、周知などの協議を進めているところでございます。  次に、大きな1問目の1の2についてです。その中の1番目です。一部の施設において認証保育所の定員にあきが出ていることは認識をしております。認証保育所は、認可外保育施設ならではの特色を生かすことができるため、あえて認可には行かずに認証を選ぶようなケースというのもあり、施設によって定員にあきがなく、認証保育所に待機者が複数いるという施設もございます。このため、一義的には事業者の努力により、魅力的で選ばれる施設になることを求めていきたいと考えます。  しかし、定員にあきが出ている状況があることから、保育コンシェルジュや保育利用希望者向けの積極的な情報提供、都の補助制度を活用した家賃補助、キャリアアップ補助などの施設向け補助とともに、利用者に対する保護者補助を引き続き行うということで財政的な支援も行ってまいります。  次に、大きな1問目の1の2の2についてです。金銭的な理由により認証保育所を選択しないという人もいるかとは思いますが、それ以外にも、認証保育所と認可保育所を比べて、園庭の有無だったり、5歳までの定員設定が認証保育所にはないなど、認証保育所ではなく認可を希望する理由は、人それぞれ理由はさまざまだと考えております。認証保育所もことし10月からの幼児教育・保育の無償化の補助対象施設となるため、負担の軽減については、その推移を見ながら検討してまいります。  次に、1の2の3番目についてです。定期利用保育事業は、パートタイム勤務や育児短時間勤務等利用者の保育需要に対応して、保育所において児童を一定程度継続的に保育をする事業です。余裕活用型一時預かり事業については、地域型保育施設の定員にあきがあった場合に、その枠を利用して一時的にお子様をお預かりする事業で、事前に実施施設に登録をしたゼロから2歳児の市民を対象としています。これらの事業は対象者が異なりますので、これらとは別に新規施設の整備が必要であると考えております。  次に、1の2の4番目についてです。未就学の保育施設も多様化しています。認可保育所や認証保育所だけではなく、企業主導型保育施設や就労していても利用できる一時預かりを実施する幼稚園など、さまざまな選択があると考えております。多様な保育ニーズへの対応については、利用者ニーズが実際に顕在化してきた段階で、他市の事業も参考にしながら、その実施可能性も含めて研究をしてまいりたいと思います。  次に、大きな1問目の1の3についてです。多様な働き方の一つとして職住近接を希望する市民がふえている可能性はあると考えます。市内にもここ数年で民間のコワーキング施設等の会社に出社しないで働くことができる場所がふえているという現状もございます。職住近接が平日のにぎわいや税収増に直結するとは、これは必ずしも言えないかと思います。武蔵野市民の方で職住近接を望んで、居住先を、例えば都心の職場の近くに住んでしまうと、それは武蔵野からもう離れますので、一概に職住近接を選ぶことで市内のにぎわいという形にはならないかなと考えます。ただ、子育て中の方や定年退職後の方で、武蔵野市民の方で、自宅の近くで短時間働きたいという希望を持つ方は、一定の割合でいらっしゃるのではないかと考えているところでございます。  続きまして、1の3の2番目についてです。職住近接を推進するとするならばとの前提でしたので、これはあくまで個々人が御自身の人生の中でライフスタイルだったり仕事と生活をどうするかというのを考え選択をされることですので、市として推進をするというようなことは考えてはおりません。  次に、大きな1問目の1の4の1についてです。平成26年度に市内の創業支援事業を行っている商工会議所や金融機関、創業支援機関等と協定を結び、むさしの創業サポートネットを立ち上げ、市民向けの創業相談窓口の開設、民間の創業支援施設の開設支援等を行ってきております。創業支援施設が開設された地域を見ていると、単なる創業支援にとどまらず、場合によっては新しい雇用が生まれ、地域の課題解決や人のネットワークが育つ効果もあるのではないかと考えております。このほか、東京都が吉祥寺に開設をした創の実など、市が開設を支援した4施設のほかにも創業支援施設が開設をされております。今後はこれらの創業支援施設とむさしの創業サポートネット等関係機関の連携を促進する方策を研究してまいりたいと考えます。  次に、1の4の2についてです。市として後継者不足、人手不足について、その全体像というのは把握ができていないのが現状です。平成29年度に実施した事業所アンケートに回答した273事業所では、35.5%が親族もしくは親族以外の従業員が後継者となると回答し、10.6%が後継者がいないので廃業予定、3.7%が後継者の有無にかかわらず廃業予定、33.3%が後継者について考える段階ではない、また考えたことがないと回答されています。個人事業主を含む小規模事業所が大半を占める本市では、後継者がいない事業所の割合は、実際にはこれよりも高いのではないかと考えます。この調査では、最近の経営の課題として人材確保を挙げている事業所が全体の41.4%に上り、人手不足が最も深刻な課題の一つであることがうかがえます。後継者不足に対する対策としては、一つ一つの事業所の状況がそれぞれ異なるため、行政が包括的に有効な対策を打つことは、これは大変難しいと考えますが、むさしの創業サポートネットを再編し、商店会連合会や不動産事業者等も含めた、むさしの産業サポートネットワーク(仮称)を構築し、事業承継も含めた支援策を関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えます。  続きまして、大きな1問目の1の5の1についてです。結婚や出産を機に退職をし、子育て中も就労を希望している女性が少なからず存在することを踏まえ、そうした方への支援を念頭に記述した施策です。これはあくまでも計画でありますので、御質問の中でも個別具体的な施策とありましたので、この計画をもとに、今後個別具体的な施策に落とし込んでいくことが重要であると考えます。昨今、女性に限らず子育てや家族の介護、障害や病気を持つ家族のケアが理由で離職をしている方がいらっしゃる状況があると認識をしております。就労を希望するさまざまな状況にある方々に対して、就労支援を行っていく必要があると認識をしております。  そして、1の5の2番目です。武蔵野商工会議所では、インターンシップ、職場体験の受け入れは、大学・専門学校等と会員企業のマッチングを行っていると伺っています。具体的な件数については、これは主体は商工会議所なので、こちらでは把握をしておりませんが、これまでも商店会等地域のイベントへの参画や創業支援施設との連携など、大学生がまちづくりにかかわる場は幾つか設けられていると聞いています。また、武蔵野地域五大学等との連携を生かした、大学生が多様な分野でまちづくりにかかわる場所については、具体的な施策として検討してまいりたいと考えます。  次に、1の5の3についてです。高校生のかかわりです。多様な働き方が認められる社会を構築する上で、高校卒業年代の若者がさまざまな可能性に挑戦し、希望を持てる環境づくりは必要であると考えております。この年代の若者がまちを意識し、かかわりを持つ意味については、今後も研究をしてまいりたいと思います。直近の昨年度の市内の中卒、高卒の就職の割合につきましては、ハローワークの方から御報告をいただいておりますが、武蔵野市内で中卒で就職した方はゼロで、高卒の方は5人の方が希望されて、5人とも就職をされていると伺っております。  続きまして、大きな2問目、受動喫煙対策についてです。店舗や事業所の敷地内における喫煙所につきましては、市民の方からも市長への手紙等で多くの苦情をいただいている現状でございます。喫煙者と非喫煙者の共存が望ましいと考えますので、苦情があるというような現状は望ましいものではないと考えております。その上で、対策については、受動喫煙の影響の少ない形での喫煙所の設置が望ましいと考えております。2020年4月から健康増進法改正案と東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、飲食店等において屋内が原則禁煙となりますので、喫煙所の設置の方向性については、この時期に間に合うようにすることが一つのめどと考えて取り組んでいるところでございます。  次に、大きな3問目の投票率についてです。投票率という結果について分析をする立場ではないという認識を持っておりますが、その上で、市議会議員という市民代表を決める選挙でありますので、多くの市民の皆様に関心を持っていただき、投票所に足を運んでいただきたい、投票行動につなげていただきたいという思いは持っております。  他の質問については、選挙管理委員会よりお答えをいたします。
    28 ◯選挙管理委員会事務局長(天野裕明君)  それでは、本多夏帆議員より御質問がありました大きな項番3番につきまして、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長にかわりまして事務局長より答弁いたしますことについて御了承くださいますようお願い申し上げます。  まず1つ目の投票率の状況についてでございますが、今回、統一地方選における市議選の投票率というのを調べてみました。そうしますと、全国平均では45.57%、東京都内の区市平均では44.94%でした。本市の投票率は前回と比べてわずかに下がりましたが、全国や都内の平均より少し上の数字であると認識をしております。また、投票率につきましては、過去の結果等を踏まえますと、国や都の選挙に比べて市の選挙の投票率が低い傾向にあると認識しております。したがいまして、市の選挙の場合は、さらなる啓発・周知活動が重要であると考えておりまして、本市におきましては、これまでも市の選挙の際には、他の選挙の際に行う啓発活動に加えまして、投票日を知らせるチラシの全戸配布を行ったり、駅前の商店街の方にお願いをして商店街の放送で投票の呼びかけを周知してもらうなどの啓発活動を行っているところでございます。  一方、期日前投票の利用者数につきましては、議員御案内のとおり前回に比べてふえております。投票者数全体に占める割合でも23%となっております。期日前投票の利用者数の増加に関しましては、議員の発言と同じでございまして、これは選挙を重ねてきたことによって、期日前投票という制度が有権者に広く知れ渡ってきたからだと考えております。  次に、2の世代ごとの投票率向上についてですが、世代別で見ますと、20代の投票率が低くなっております。これは市議選に限らず全ての選挙において同様の傾向を示していると認識しております。このことから、若年層への啓発が特に重要であると考えておりまして、選挙管理委員会としましても、これまで18歳を迎えた方全員に、新しく有権者となった旨のはがきを本人に送付したり、あと、市内の高校に選管の職員が出向いて出前講座や模擬投票などを実施したり、また、選挙時の投・開票事務に学生アルバイトを採用して、選挙に関心を持ってもらう機会を提供したりするなどの取り組みを行っているところでございます。  なお、この若年層の投票率低下という課題は本市だけのものではなくて、全国的な課題となっております。したがいまして、現在も他の区や市の選挙管理委員会とも日ごろから情報交換を活発に行っているところでございまして、その中で有効な施策についての検討・取り組みを行っておりますので、その取り組みも引き続き行ってまいりたいと考えております。  以上です。 29 ◯7 番(本多夏帆君)  御答弁ありがとうございました。まず大きな1項目の柔軟な働き方・子育ての仕組みづくりというところで、質問1の1の、多様な保育ニーズというものは、アンケートでは、定期利用保育事業など具体的なものは直接とられていないということだったのですけれども、このアンケートとかそういったさまざまなもので調査をした結果、1の1の2の部分、調査の結果がどのようなものだったのかということが答弁漏れかなと思いますので、こちらを具体的に教えていただければと思います。  それから、質問1の2のところ、各保育施策のところでは、対象者が異なるということで、それぞれの施策はこれからいろいろと比較検討しながらバランス、中身を詰めていかなくてはいけないところなのかなと思うのですけれども、ほかに新たな選択肢というところでも、ほかの市の取り組みですとか、そういったところをお話しいただきまして、ニーズが顕在化してきたときにという発言を今いただいたのですけれども、潜在的な部分をこれから見つけていかなくてはいけないと思っています。そのニーズを調べていくということ自体にやはり価値があるのではないかなと思っていますので、このニーズが顕在化したらというところがどこのタイミングなのかというのはちょっとわかりにくかったのですけれども、この多様な保育ニーズ、今まで従来の100かゼロかという保育のあり方というものに対して、武蔵野市だからこそ、この新しい取り組みというものを、多様な保育のニーズというものを調査することによって、新たな提案、あとは数字的にも適した提案というものをしていけるのではないかなと考えています。このニーズが顕在化したらというよりかは、潜在的な部分まできちんと調査をしていくべきかなと考えていますが、いかがでしょうか。  それから、1の3の職住近接のところでは、済みません、私の質問の仕方も悪かったのかなと思っているのですけれども、職住近接というところで、シンプルに武蔵野市民が武蔵野市で過ごす時間がふえるということ自体はとてもいいことなのではないかなというふうに考えています。なので、住まいの近くで仕事をしたりとか、子育てや例えば介護とか、そういったものと両立しながら自分たちの暮らしているまちで仕事をするという時間を過ごすということ自体は非常にいいことなのではないかと思っております。それを、そこ自体を推進するということは、今のお話だとないのかなというところではあったのですけれども、文化施設の利用率とか、そういったところを少し研修で見せていただいたときにも、駅から近い施設なのに余り使われていなかったりとか、いろいろなばらつきがあるなというので、これからまだまだ広報活動をしていかなくてはいけないというのが職員の方からのお声だったのですけれども、この市の保有施設自体をもっと多世代・多目的に開いていくと、いろいろな使われ方をしていくのではないかなというふうに考えております。例えば、私自身もついこの間まではここにはいなかったので、一般の市民だったわけですが、なかなか、例えばテンミリオンハウスとかも、高齢者だけが行ける施設だというふうに勘違いをしていたのです。研修で実際に行ってみて、そこで実は赤ちゃんを連れてきてもいいですよとか、若い人がどんどん来てもらってもいいのですよというお話を伺って、そうだったのか、全然知らなかったというところもあって、ただ、高齢者のプログラムをやっていないときにぜひ来てくださいというふうなお声をいただいたのです。この多世代・多目的にどんどん施設を開放しているということを伝えていくことも大事だし、今、もし制限をしているところがあるのであれば、そういったところをもっとさまざまな目的・用途に開いていくと、利用率自体も上がっていくのではないのかな、市民の利便性にも資するのではないのかなと思いますが、この多世代・多目的に開放していくべきと考えるがいかがかというところに対しての見解を伺いたいと思います。  それから、創業支援とか後継者不足、人手不足というところはこれからというお話でしたので、数字も示していただきましたし、ぜひサポートネットのほうを強化して力を入れていっていただきたいというふうに考えております。  1の5の産業振興のところで、若年層や女性の採用・育成というところで、結婚・出産というところを前提にした表現というのもわからなくもないのですが、並べられている言葉が、先ほど申し上げたように、女性、若者、高齢者、障害者、あと外国人労働者という並び方になっていて、子育てとか介護とかに直面しているのは女性だけではないと思いますので、これから具体的な施策に移っていくというところは計画なのでわかるのですけれども、表現として、女性というものだけをそこにぽんと並列にしてしまうのはどうなのかなというふうに思った次第です。なので、そのあたりいかがでしょうか。  あと、高卒人材は、数字まで調べていただきましてありがとうございます。高卒人材とか高校生年代の部分というのは、義務教育の部分でもなかったりするので、なかなか市との交流みたいなところは難しいのかなと思ったりもするのですけれども、武蔵野市の場合は、すごく大学生の皆さんとの交流も熱いですし、まちで大学生の皆さんが活動されているのも非常によく見かけるので、とてもそれ自体はいい事業だなと思っておりまして、もっと若い世代のところからまちづくりというものにかかわっていただくと、直接投票率にということはないかもしれませんが、市のことにきちんと興味を持っていただくという面では重要なのかなと思っています。  さらには、この人手不足、後継者不足というところを考えても、武蔵野市で働きたいというふうに考えていただくこと自体は非常に重要だと思っていますので、この高校生年代の方々とのまちのかかわりというのもぜひ力を入れていっていただければなというふうに考えています。  受動喫煙のところは、先ほどの議員とのお話もありましたので、大丈夫です。  投票率のところは、具体的に教えていただいてありがとうございます。若者の世代に対してこれからそういったことをやっていかなくてはいけないというのは、確かにそうなので、私自身も今30歳というタイミングで、この間まで20代だったわけで、20代の人たちが全然政治に対して関心を持っていないということは非常に残念だと思いますし、私自身も啓発活動というのをやっていきたいと考えております。期日前投票の部分の投票率の数字が非常に上がってきているというところを踏まえて、初日の勢いがすごくよかったので、初日というのは、たしか行ける場所が限られていたと思うのですけれども、後半に比べて、期日前投票できる場所というのを前半の期間についても広げていくというお考えはおありでしょうか。よろしくお願いいたします。 30 ◯市 長(松下玲子君)  再質問に順にお答えをいたします。  まず、多様な保育ニーズに関する調査の結果はどのようなものだったかというものが、第五次子どもプラン策定に当たりアンケート調査をまず前提として実施しています。その中で、定期利用保育事業や地域型保育施設における余裕活用型等の直接的な調査項目はございませんが、就労状況や預け先とか今後利用したい施設とか、そうしたさまざまなアプローチから調査をしておりますので、それは調査報告書にまとめております。なので、御質問の趣旨であるところの具体的な定期利用保育事業へのニーズ調査というのはしておりませんので、調査結果というのをここの場所でお答えはいたしかねます。  その上で、潜在的なニーズをもっと酌み取るべきではないかとの御趣旨かと思いますが、実は、多様なニーズというのはまさに多様でして、ベビーシッター事業というのもございます。これは居宅型の保育事業ですけれども、こちらに対しての都の補助などもありますが、居宅のニーズはなかなかないのかなと。ベビーシッターを望まれるのは今のところ出てきてはいないのかなと。では、そうした場合に、やはり潜在的なニーズというのはあらわれてこないと、問題なり課題に直面したときにあらわしていただかないと、こちらで事前にそれを酌み取って何かをするというのは、これはやはり難しいと思いますので、そこは想像力を働かせられる部分と、ただ、多くの方々が質の高い認可保育園を望むという声は届いております。ただ行政として、細かな部分で、全員にオンデマンドに一つ一つ応えられるわけでもありません。それは行政ニーズと個人のニーズをどうマッチさせるかというところもあるので、課題が出てきたときに検討し、行政として解決すべき課題か、個人が解決すべき課題かというのは、そこは認識をしなければいけないのではないかと私は考えております。  そして、次の2番目の御質問が、職住近接の中で、本多議員は住を起点とした職住近接の御質問をされているのだなということは再質問でわかりました。ただ、一般的に職住近接というと、住を拠点に職を近づける方と、職を起点に住を移転する方といるので、そこは一概には言えないのではないかというお答えを最初に私はしました。その上で、住を起点とした方が市の公共施設などを利用するのにもっと広報が必要ではないかという御趣旨の再質問なのかなと思いましたが、テンミリオンハウスも、もともとのテンミリオンハウスの成り立ちが高齢者の方への施設ですので、全てのテンミリオンハウスが子育て世代の方、子育て中の方に対応しているわけではないのが現状です。幾つかの施設で、子育て中の方も利用することで高齢者の方と相乗効果があるというような施設があるのも現状ですので、そこは地域特性、また、それぞれのテンミリオンハウスの特性であるという認識を持っております。その上で、さまざまコミュニティセンターは多世代、多目的に利用していただける施設ですし、センターの存在について効果的な広報がまだまだ足りないのではないかという御指摘であるのならば、それは存在の広報に努めていきたいと思いますし、また、武蔵野プレイスの4階には、主に個人のための書斎的スペースであるワーキングデスクが40席程度あり、登録していただければ、どなたでも御利用いただけるというスペースもありますので、さまざまな公共施設等もぜひ活用をしていただきたいと思っております。  次に、3番目が産業振興計画についてでございますが、さまざま新しい働き方への対応という基本施策の中で、市民や事業者向けのワーク・ライフ・バランスの啓発と、項目を分けて女性・若者の雇用・就労支援、3番目に高齢者の雇用、4番目に障害者の雇用、5番目に外国人労働者の増加への対応としていますので、男性を省いているわけではなく、新しい働き方への対応として、この計画書では取り上げているところでございます。  なので、お答えもしたように、女性に限らず、子育てや介護、障害や病気を持つ家族のケアが理由で離職している方がいる状況もあるという認識ですので、就労を希望する、さまざまな状況にある方に就労支援を行っていく必要があると考えます。職業紹介など、そこは役割分担が東京都ともございますので、そうした中で産業振興計画として取り上げたものを市として個別具体的な施策にどう落としていくかというのは今後であると考えております。  そして最後が、高校生年代とのまちのかかわりということでございますが、さまざま武蔵野市内で御自身が小学校時代に経験された自然体験などを中学・高校生になってそれを支える場になる方もいらっしゃったり、子鳩・けやき表彰の昨年度の表彰の中でも、昔一緒に遊んでいた同じ地域の小学生が、大きくなって高校生になってばらばらになったけれども、お祭りを通じてまとまって活動しているなど、そうした地域とつながりを持った高校生年代のまちのかかわりというのもあると認識をしております。ただ、高校生もそれぞれ忙しいですし、市内にも高校はございますが、市民が市外の高校に通っている、電車やバス等で通学しているという現状もありますので、高校生年代の方とのまちのかかわりをどのように取り組んでいくかというのは、今後研究すべきであると思います。  以上です。 31 ◯選挙管理委員会事務局長(天野裕明君)  それでは、本多議員の再質問にお答えいたします。  東部・西部期日前投票所の投票期間の延長というお話だと思いますが、現在、この東部・西部の期日前投票所につきましては、商工会館と武蔵野プレイスを利用しているわけですが、こちらの期間の延長につきましては、まず施設側の会場を確保するという課題がございまして、特にプレイスに関しましては、水曜日が休館日だということもございまして、そのあたりをどうわかりやすく周知していくかというところが課題だと思っております。またあわせて、延長による従事職員の体制づくりとか、そういったところは以前から課題認識は持っておりまして、検討しているところですので、引き続き検討を続けていきたいと思っております。  以上です。 32 ◯7 番(本多夏帆君)  御答弁ありがとうございました。1つ目の多様な保育ニーズのところで、済みません、私も子どもプランとかきちんと読んで勉強しなくてはいけないなと思っているので、そこはこれからきちんと学んでいきたいと思っているのですけれども、ニーズが顕在化したらというところは、非常に難しいなと思っていまして、これから六期の長期計画なんかもつくられていくわけなのですけれども、長期でこれからいろいろ考えていかなくてはいけないときに、その潜在的なニーズというところまで調査をする努力というのはやはりあるのではないかなというふうに考えていまして、その顕在的というところがどこからが顕在化したというふうに判断するかというのはちょっと難しいと思うのですが、これからどういうふうに保育ニーズが変わっていくのか、あるいは現在多様な保育ニーズというのが出てきている中で、子育て世代である私たち自身も、例えば今は完全にフルで預けるということが前提になっている世の中で、保育士さんが足りていないので、預けるのであればフルで預けるというのがあらかたの人たちが考えていることだとは思うのですが、だんだん枠がこれから用意されてきて、その中で、ではもう少しこういうふうにやってみたいなとかというところが、これからふえてくる部分だと思うのです。そういった多様な保育ニーズというものをきちんと調査研究した上で、箱物をつくるだったり、お金を投入していくということをやっていかないと、全然違うではないかという話になりかねないのかなと考えています。これはもう質問ではないのですけれども、スピード感を持ってどんどん変わっていく時代のニーズに応えていくためには、日ごろより、顕在化したらというところまでの、その顕在化するまでの部分でも潜在的なニーズというのを行政の側としても調査研究して見て分析をしていかないと、これから大きなことをやるというふうになったときにずれてしまう可能性があるのではないかなと考えているので、ここはぜひニーズの部分、多様な保育のニーズというものをしっかり調査をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。  あともう一つ、最後に産業振興の女性の部分、これはうまく伝えられていないのかもしれないのですが、男性を排除しているとか、そういったことを言いたいのではなくて、そのページ、私も何度かそこのページを読んだので、並列関係になっている、先ほど読んでいただいた項目というのは、目の前に今浮かばせることができるのですけれども、そこに女性、若者、高齢者、障害者、外国人労働者というふうに並べてしまうと、ぱっと市民の方がその計画を読んだときに勘違いしないかなというところが私としては非常に心配です。結婚というもの自体でも今はまた状況としては昔ほど結婚によって仕事を辞めるという選択も少なくなってきているので、出産というものは、確かに女性にしかないものかもしれないのですけれども、子育てに直面しているのは女性だけではないですし、病気の方だったり、そういった方が家族の中にいるとか、そういった状況に直面している方に対しての新しい働き方の対応というふうに考えるのであれば、そこに女性、若者というふうに並べるのはやはり違うのではないかなというふうに考えているので、ここについてだけもう一度御答弁をいただければと思います。お願いします。 33 ◯市 長(松下玲子君)  ちょっと御質問の意図がわかりにくいのですけれども、女性と若者をつなげて書いている計画が違うのではないかという意味なのでしょうか。武蔵野市内で働く多様な人材による産業振興という目標の中に新しい働き方への対応として、就労を希望する若年層や女性の採用・育成に積極的な企業情報等の収集・提供や就業機会の充実を図りますとしているのです。これは分かれているのにはそれぞれ理由があって、高齢者の雇用と、また障害者の雇用というのは課題が異なりますし、就労支援の方法も違ってきますので、項目を分けていて、女性と若者はその中ではくくって就労支援というふうにはなっているのですが、そこがなぜこの女性と若者をくっつけることが違うのではないか、なぜ違うと思うかの理由をお示しいただかないと、お答えがなかなかいたしかねます。 34 ◯7 番(本多夏帆君)  女性と若者を並べるのがおかしいと言っているのではなくて、女性だけをそこに載せるのは、性別でそこに入れていくということ自体が項目立てとして疑問を感じるという意味合いです。 35 ◯市 長(松下玲子君)  そもそもこのページの一番最初には、女性、若者の前にワーク・ライフ・バランスの市民や事業者向けの啓発というのが重点事業として最初にあります。その上で、新しい働き方への対応で、潜在的な労働力とも言われている、一旦離職をした女性──雇用率のM字形カーブにもあらわれているように、女性が、結婚や出産等でMの形が大分広がってきて、落ちてはいませんけれども、離職をしているというのは現状、事実です。その事実がある中で、女性や若者の雇用就労支援という形で多様な人材による産業振興と書いていることに違和感を覚えられるのが、ちょっとこちらもわかりかねます。事実からはやはり目をそむけてはいけないと思いますし、雇用や就業にかかわる過去の研究からも女性の就業というのはさまざまな課題があるというのは、これは事実として受けとめていただきたいと思います。 36 ◯7 番(本多夏帆君)  ありがとうございます。そうですね、女性のことに対してそういった課題があるという現状は認識しています。確かに、そのM字がだんだん変わってきたというのも時代の流れとしてあると思いますが、現実、今もまだそういった状況があるというのは確かにわかります。それは理解しているのですけれども、最初に申し上げたように、女性だけではなくて、出産という行為をするのは確かに女性だけで、それによって仕事を辞めなくてはいけなかったりとか、そういった事情は確かにあると思うのですけれども、女性だけをそこに出すということではなくて、御病気の方が家族にいらっしゃるとか、介護をしているとか、そういった働きにくい状況というものを抱えていらっしゃる方々に向けての施策というふうに表現をされたほうが、そのほうが市民からの理解も得られるのではないかなというのが私が考えたことですので、そのように理解していただけると大変ありがたいです。  一応もうこれで終わりなので、御答弁ありがとうございました。私としては、きょうお話をしている中でも、やはり民間で事業を行ってきて、スピード感を持って取り組んでいくということ自体がすごく大事だと思って、まずはやってみるということを大切にしてきました。ただ、市政という部分では、やはり税金を使って事業を展開していくということですので、まずやればいいということではないということ。あとは、調査と検証というものをきちんと行って、足固めをしてから長いスパンで物事を考えていかなくてはいけないということを、今1カ月ぐらいたって強く実感しています。とはいえ、時代はすごいスピードでどんどん進んできていますので、ニーズを正確に把握するために、市民とのコミュニケーションも欠かせないですし、私自身、それを自分自身の役割としてもしっかり捉えて、今後の一般質問に反映していきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 37 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、誰も置き去りにしない武蔵野を等について、3番大野あつ子議員。              (3 番 大野あつ子君 登壇)(拍手) 38 ◯3 番(大野あつ子君)  市議会公明党の大野あつ子でございます。今回、改選後初めての一般質問でございますので、市民の皆様からこの選挙戦の中で伺った要望を中心に質問をさせていただきます。  本格的な人口減少社会を見据え、全世代型社会保障への転換を考えなくてはならないと考えております。全世代型とは、現役世代を社会保障の対象として位置づけ直す取り組みです。その背景には2040年問題があります。高齢者人口は2040年ごろピークを迎えます。そのころ、国の社会保障給付費は190兆円と、現在の1.6倍まで膨らむと予想されています。さらに、社会保険料や税を納め制度を支える現役世代が2割以上も減る中で、現役世代の負担が一層重くなると予想されます。ですので、現役世代への支援の拡充を図りながら、年金、医療、介護への対応も急がねばならない難しい時代に向かっていると考えます。その中で、武蔵野市において持続可能で安定した社会保障をどう守っていくのか、体力があるうちに考えておかなくてはならない課題であると認識しております。  そこで、まず1番目、長期財政シミュレーションの中の社会保障について伺います。武蔵野市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画において、介護給付の見込みを2020年に120億円、2025年には140億円と推計しています。介護給付は、今後さらなる増加が予想されます。また、扶助費の増加も著しく、人口増、税収増の傾向にあったこれまでとは異なるかじ取りが必要であると考えます。このような時代にあって、第六期長期計画策定に当たり、長期の財政シミュレーションも実施されると思います。長期の財政シミュレーションの中で社会保障をどう位置づけていくのか、市長のお考えを伺います。  2番目、高齢者人口がピークを迎える2040年問題について、市長のお考えを伺います。  3番目、みとりへの支援について伺います。昨年秋、NHKで「シリーズ 人生100年時代を生きる 第2回 命の終わりと向き合うとき」という終末期医療を考える番組が放送されました。これは、穏やかに自宅で最期を迎えたいと思っていた高齢者が、最後のみとりの段階になって病院に運ばれ、そのまま延命医療を長期間受け続けるという事態が頻発し、家族も意識が戻らないまま横たわる親の姿を見て、こんなはずではなかったと悔いる。果たして医療は人生の最後にどう寄り添えばいいのかという疑問を投げかけています。  少子高齢社会により医療・介護ニーズが増大する一方で、その支え手は減少が見込まれます。その課題に対して、厚生労働省の社会保障審議会(医療と介護の連携に関する意見交換)では、議題にみとりが挙げられております。そもそも日本における死亡場所について見ると、1951年には自宅で死亡する者の割合が8割以上を占めていましたが、医療機関で死亡する者の割合が年々増加し、1976年に自宅で死亡する者の割合を上回り、現在では医療機関で死亡する者の割合が約8割となっています。終末期における延命治療の希望はさまざまですが、人生の最終段階における医療について、家族と全く話し合ったことがないと回答した一般国民の割合は約56%に上っております。認知症や急な病など、みずからの意思を伝えるタイミングを逃したまま延命治療が始まってしまう場合も多く考えられ、家族が莫大な医療費に苦しむこともあります。  最近になってやっと、みずからが望む人生の最終段階における医療ケアについて、自分自身で前もって考え、周囲の信頼する人たちと話し合い、共有することが重要であることが叫ばれ始め、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)の普及啓発が始まっています。本市でも、エンディングノートなど終活支援事業が始まったことは評価するところであります。人生の先輩である高齢者の皆さんがみずから望む人生の最終章を送っていただくために、みとりへの支援について市長のお考えを伺います。  4番目、買い物リハビリの推進について。2017年9月、島根県雲南市のとある商業施設でスタートした買い物と介護を組み合わせた買い物リハビリの取り組みが、全国に広がりつつあります。また、第二期武蔵野市産業振興計画45ページ、目標、地域生活を支え合う産業振興、基本施策(2)、市民ニーズ等に対応したサービスの充実の中の1)高齢者等の買い物支援策の検討ということが記載されております。私ども市議会公明党では、以前よりムーバスとレモンキャブの間を埋めるデマンド交通について要望してまいりました。しかし、料金や運転手不足などの課題があり、実現には至っておりませんでした。高齢者の皆様の現状をわかっていただくため、アンケート調査もさせていただきました。その中でわかったことは、移動支援を必要としているのは通院と買い物時が多く、特に買い物のときは帰りの荷物が重くなることから、移動支援に対する要望が多く寄せられております。また、平成29年第3回定例会の際にも述べさせていただきましたが、外出は認知症予防に効果的です。高齢者が自分で外に出て買い物をするということは、歩くことはもちろんですが、買い物という動作の中に、買うべきものを決める、品物を探す、品物をとる、計算するなどさまざまな要素が含まれております。また、スーパーに行くと季節ごとの鮮やかなディスプレーもあり、楽しくリハビリができるのではないでしょうか。市内には大型スーパーが幾つかございますので、介護事業者とスーパーとの橋渡しを行い、高齢者に楽しくリハビリをしてもらえることで、産業振興、認知症予防、フレイル(虚弱)予防につながり、大変コストパフォーマンスのよいリハビリができるのではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。  5番目、ユニバーサルデザインのまちづくりについて。市民の方から、三鷹駅と武蔵境駅には福祉車両の停車場所が確保されているが、吉祥寺駅にないのはおかしいのではないかとの指摘をいただきました。吉祥寺駅周辺は、十分なスペースがないところに多くのバス便と歩行者が流入し、安全確保に苦慮されていることは理解するところではありますが、福祉車両でしか来られない方をおろす場所がないというのは、幾ら駅にエレベーターやエスカレーターがついたとしてもバリアフリーとは言えないと考えます。用地確保など多くの課題があるとは存じますが、バリアフリー基本構想の改定に当たっては、吉祥寺駅における福祉車両の乗降場所の確保を目指していただきたいと考えますが、市長のお考えを伺います。  6番目、武蔵野版ネウボラの実現について。令和元年度第1回総合教育会議において、武蔵野市教育、文化等の総合的施策の大綱、重点的な取り組み事項、令和元年度改定案をお示しいただいております。その中で、教育センター構想の具体化に向けた検討とし、子どもと子育て家庭を包括的に支援する体制づくりの検討を進める、教育支援センターについては、その検討との整合を図りながら相談支援体制の強化を進めるとの書き込みをいただいております。このことは、教育センター構想が教育委員会だけのものではなく、健康福祉部、子ども家庭部との連携の中で、妊娠期から学童期までの切れ目のない支援を目指す形で、令和の時代にふさわしい教育センター構想にパワーアップされたものと感じ、高く評価するところであります。また、発達、不登校、虐待、貧困など、子どもや家庭に関する課題の多様化・複雑化に対応するためとの記述もあり、このことは、小中一貫教育の検討を進める中で、支援の必要な子どもたちにとっては特に切れ目のない支援が必要であることが浮き彫りになった成果ではないかと考えます。  そこで6の1、困難を抱える子どもや家庭に対する切れ目のない支援について、市長、教育長のお考えを伺います。  6の2、内閣府は、3月29日、ひきこもりの40から64歳が全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。しかし、この人数は、全国で無作為抽出した5,000人にアンケート用紙を配り、回収できた3,248人のデータに人口データを掛け合わせて全体の人数を推計したものであるため、斎藤 環教授によると、実際はさらに多く、ひきこもりの全体数が200万人程度いらっしゃり、その半数の100万人程度が中高年ではないかと予想されています。この中高年のひきこもり相談について、6月3日より東京都ひきこもりサポートネットの訪問相談は35歳以上も対象とし、支援の強化を行っています。  本市においては、15歳から40歳の方はそれいゆで相談できることになっておりますが、さきの妊娠期から就学前までの切れ目のない支援と、それいゆとの連携はどのようにお考えか、また、40歳以上のひきこもりの方への支援やそれいゆなどとの連携をどのようにお考えか伺います。  6の3、切れ目のない相談支援体制づくりの将来像について、市長、教育長のお考えを伺います。  7番目、給食後の歯磨き指導について。歯科医師会の先生方から、給食後に歯磨き指導をしてほしいとの要望が以前から寄せられております。教員の皆様の多忙や時程がタイトであること、さらに、小学校高学年の授業時間数もふえることなど、学校現場の大変さは理解するところではあります。しかし、平成30年武蔵野市子ども生活実態調査報告書によると、28ページ、平日、朝御飯をひとりで食べる子どもが約20~30%います。夕御飯をひとりで食べる子どもも約10~20%います。この子たちの何割かは、食後歯磨きをしていないかもしれません。基本的な生活習慣は家庭の責任ですが、何らかの事情で家庭が機能していない場合もあるかもしれません。そのときの最後のとりでが公立の小・中学校です。  例えば、杉並区によりますと、同区の歯科医師会から、小学校で歯磨きができる環境を整備してほしいとの要望があり、モデル校として2校で計49個の蛇口がついた洗面台を増設したところ、新型インフルエンザによる学級閉鎖率が減少したということで、さらに増設されたという報告もございます。また、コップに水をくみ、教室で座ったままブラッシングをするという学校もございます。モデル校でやってみるとか、建てかえに合わせて蛇口をふやしてみるとか、本市でも子どもたちの歯磨き習慣を応援してみてはどうかと考えますが、教育長のお考えを伺います。  8番、認可、認証、地域型保育施設と幼稚園の今後について。平成31年4月、待機児童数は47名ということで、待機児の解消に向けて努力していただいていることを評価するところでございます。その一方で、認証保育所においてはあきもあるようですが、さらに来年4月には認可保育所3園を開設、また、認証保育所の認可化移行も進めていくとのこと、また、ことし秋より幼児教育の無償化がスタートいたします。新しい人口推計もいただきましたが、武蔵野市という限られたエリアで正確な推計をすることは極めて困難だと考えます。このようなさまざまな事情の中で、認可、認証、地域型保育施設、また幼稚園とのバランスをどのように考えていくのか、市長のお考えを伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁くださいますようお願い申し上げます。 39 ◯市 長(松下玲子君)  大野あつ子議員の一般質問に順にお答えをいたします。  まず1問目です。第六期長期計画の策定に当たり、計画期間内である5年間の財政計画に加えて、今回も参考として長期財政シミュレーションを示す予定です。ただし、これはあくまで現状の社会経済状況や社会保障制度、税財政制度を前提に、市の人口推計を鑑み、さらに、少子高齢化による社会保障費の増や、公共施設の更新を現在の水準で進めた場合を想定して作成するものです。社会保障費については、将来人口推計における人口増、特に高齢者人口の増を背景に、扶助費の増や保険給付の増による介護保険事業会計等への繰出金の増額も見込まれているところです。今後控える公共施設の更新を進めながら、将来にわたり安定かつ充実した社会保障を実現していくためにも、財政規律を維持し、社会状況に合わせた事業の見直しや経常経費の節減等を行っていくことが重要であると考えます。  次に2問目でございます。いわゆる団塊ジュニア世代が65歳となる2040年は、人口構造として高齢者数がピークを迎えるため、高齢者数の増加、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が課題となります。この傾向は、2025年までは高齢者人口の急激な増加、その後、高齢者人口の増加が緩やかになり、反面2025年からは生産年齢の減少が加速すると国全体では推計をしております。本市においては、平成30年、武蔵野市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定に当たり、この2040年を見据えたまちぐるみの支え合いのさらなる推進を掲げ、団塊の世代が後期高齢期を迎える2025年、さらには、その子どもである団塊ジュニアが65歳となる2040年を見据え、地域リハビリテーションの理念に基づき、医療、介護、さまざまな生活支援サービスを包括的・継続的に享受できる武蔵野市らしい地域包括ケアシステムを行政関係機関、市民が力を合わせ、さらに推進をしていくとしています。  私どもが今まで経験をしたことがない現役世代の人口が減少する中での社会の活力の維持・向上、労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保、こういった課題があり、来年度に策定をします次期高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画の主要な論点となってくるという認識を持っております。  次に、3問目についてです。人生の最後をどのように過ごすかということ、その希望はさまざまであると考えますが、医療と介護を受けながら生活をする高齢者は増加しますので、高齢者本人や御家族のみとりへの支援というのが今後ますます重要になると認識をしております。平成27年度に開始しました在宅医療・介護連携推進事業において、在宅医療やみとりについて関係者と協議をして、普及啓発用のリーフレットや講演会を開催するなど、取り組みを進めてきております。みとりへの支援において最も重要なのは、御本人の意思決定であるという認識を持っております。意思決定の能力が低下したときに備えて、年齢に関係なく、健康なときから家族や医療・福祉関係者と医療や介護について何度でも繰り返し話し合い、ともに考えていくプロセスであるACP(アドバンス・ケア・プランニング)の普及啓発を計画的に実施していきたいと考えます。今年度にはエンディング支援事業を開始しました。エンディングノートの配布や出前講座を実施する予定ですが、元気なうちから医療や介護について考えるきっかけとしていただいて、高齢者の皆様御本人の意思決定を支援する取り組みを進めてまいります。  続きまして4番目についてです。お買い物を目的に外出の機会を設けるということは、店内の歩行や商品を選ぶ動作、また、御質問の中でも計算をしたりとか、考えたりとかがございました。身体活動を活発にする効果だけではなく、さまざまな記憶や計算等の要素があり、脳の活性化につながると考えます。また、自分で買い物をすることにより、生活者としての充足感や、生活の張りを得られる、生きがいを得られるということも、買い物をリハビリテーションに取り入れる効果であると考えます。  また、高齢者等の買い物支援策としては、アプローチ方法は2つあると考えます。お住まいの近くで買い物ができるようなお店が新しくできたり、また移動販売車を用意するという方法、そして、今回御紹介いただきました買い物リハビリのように、スーパー等の商業施設に高齢者等をお連れするという方法が考えられます。武蔵野市においては、第二期武蔵野市産業振興計画において、高齢者等の買い物支援策の検討を明記し、掲げました。福祉、産業振興それぞれの視点を組み合わせて研究を進めていきたいと考えます。  続きまして、5番目についてです。吉祥寺駅の北口広場の現状は、北口を発着する路線バス、ムーバス、また南口から転回をしてくるバスもあり、平日で1日約1,300台が運行をしております。そのため、吉祥寺駅北口駅前広場においては既に飽和状態となっており、南口においては現状は駅前広場がなく、駅前の幅員の狭い道路を路線バスが通行しているという状況です。現状での福祉車両乗降スペースの確保は極めて困難な状況ですので、将来的に南口の駅前広場を含めた吉祥寺駅周辺の全体的な新しい交通体系の検討の中で整理をする必要があると認識をしております。  続きまして、6の1についてです。子どもと子育て家庭に対しては、子どもの発達や成長段階に応じた適切な支援が行われることが必要です。妊娠期や乳幼児期、学齢期などのライフステージの変化により支援者が変わったり、複合的な課題を抱えた家庭では、課題ごとに複数の支援者がかかわっていることが支援に切れ目を生じさせる要因ともなり得ると考えます。子どもや家庭に関する課題の多様化・複雑化に対応するためにも、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携し、子どもと子育て家庭を包括的に支援することが必要であるという認識を持っております。  続きまして、6の2についてです。切れ目のない支援を実施するために、若者サポート推進連絡会議を設置しています。この連絡会議の構成メンバーは、生活福祉課、障害者福祉課、子ども家庭支援センター、児童青少年課、教育支援課、教育支援センターのほか、若者サポート事業やひきこもりサポート事業の受託業者となっています。不登校など就学期に課題のあった児童が、義務教育修了後も支援が切れ目なく展開できるよう、各支援機関での課題や情報の共有を図っております。また、それいゆでは、おおむね15歳から39歳を対象としていますが、支援対象者が40歳以上となった場合でも、引き続き支援は実施をしております。これまでそれいゆとかかわりのなかった40歳以上のひきこもりの方への支援については、大人の発達障害に起因するひきこもりについては、昨年4月に開設をしました地域活動支援センターコットが支援し、また、生活困窮者自立支援事業でも、経済的に困窮している世帯で40から50代のひきこもりなど、制度のはざまのケースに対応しており、必要に応じて就労準備支援事業等を提供しております。  続きまして、6の3についてです。本市においては、18歳までの子どもとその保護者を対象とすることを念頭に、健康福祉、子ども家庭、教育の分野を横断した切れ目ない支援につながるような連携の仕組みを構築するため、子ども支援連携会議を通じて、子どもと子育て家庭を包括的に支援する体制づくりの検討を現在進めているところです。まずは子ども家庭支援センターと、母子保健事業を所管する健康課、児童発達支援センターを所管する障害者福祉課、教育支援センターを所管する教育支援課を中心とした連携型の仕組みを構築してまいります。新たな複合施設については、関係部署による機能連携の評価・検証を行った上で、必要性について検討していきたいと考えます。  そして最後に8番目の御質問です。市の待機児童対策は、認可保育所だけでなく、地域型の保育施設、認証保育所とともに幼稚園での受け入れもあわせて考えております。また、この秋に予定されています幼児教育・保育の無償化の状況による利用者の意向も、現時点では把握し切れていないので、この全体のバランスを見ながら必要定員の確保を行っていく必要があると考えます。今後も利用者が必要な施設に入れるよう、施設整備だけでなく既存施設の活用なども含めて待機児童対策を講じていきたいと考えます。  他の質問については、教育長からお答えをいたします。 40 ◯教育長(竹内道則君)  私からは、大きい御質問の6番目のまず1から、困難を抱える子どもや家庭に対する切れ目のない支援についてお答えいたします。  現在は就学支援シートや学校生活支援シートの活用、また、相談機関の連携により切れ目のない相談支援に取り組んでいるところでございます。小学校の就学前後、中学校や高等学校への進学前後、転居による学校への転入学時において、子どもや家庭に関する支援情報を確実に引き継ぐことが大切であると認識しています。また、学校生活と放課後の居場所や家庭生活との間においても、子どもの様子や支援方針などの情報を共有することが大切であると認識をしております。  次に、切れ目のない相談支援体制づくりの将来像についてお答えいたします。教育支援センターの相談機能については、教育相談員の資質能力向上や、スクールソーシャルワーカーの配置拡充を図りながら、他機関との連携も強化することにより、切れ目のない相談支援体制づくりを進めたいと考えております。スクールソーシャルワーカーについては、各中学校区に1名配置をして、進学に伴う学校同士の連携、また、学校と他機関との連携をさらに進めていきたいと考えているところでございます。  そして、子どもたちの歯磨き習慣を応援してみてはどうかとのお尋ねでございますが、歯磨き習慣を身につけることは大切なことと考えております。現在、小学校では学校歯科医と連携して、正しい歯の磨き方や虫歯・歯周病予防などの指導に取り組んでおります。また、学校によっては長期休業日明けなどに、生活リズムを整えるためのチェック表を配付し、その中で、歯を磨いて登校したかを尋ねるなど、日常的な歯磨き習慣を子どもたちが身につけられるよう指導しているところでございます。  一方で、議員から御指摘のあった学校における給食後の歯磨きについては、蛇口の数の確保や衛生的な歯ブラシの保管方法、歯磨き指導の時間の確保などの課題があるため、全校児童が給食後に一斉に歯磨きをするのは難しい状況です。今後、学校改築の際など必要な設備の面からも研究してまいりたいと考えております。  以上です。 41 ◯3 番(大野あつ子君)  御答弁ありがとうございます。それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。  まず、最初に掲げました長期財政シミュレーションと社会保障の課題についてなのですが、これまでの時代というのは、やはり我が市でも公共施設等総合管理計画がございますが、箱物をどういうふうに更新していくか、インフラをどう整備していくかというのが非常に財政の中で占める割合が多かったから、そういう計画を立ててきたということだったのですが、この長計などの記述の中にも、社会保障が進んでいくので、扶助費がふえることは別に必ずしも悪いことではないとは思うのですけれども、財政の中に占める割合が非常に多くなっているということを1つは懸念しております。多分、本市の予算の立て方というのが、それぞれの部門別の必要な経費を積み上げているかと思いますので、例えば高齢者のことに関しては、御案内がありました、まちぐるみの支え合い、地域包括ケアのさらなる推進に向けてということで、第7期介護保険事業計画など、その計画で予測された数値、その中の扶助費、子どもにかかるもの、生活保護などにかかるものというものが積み上げられてのことかと思うのですが、ここで1つ御紹介したいのが、鎌倉市の例なのですけれども、この鎌倉市においては、鎌倉草創塾というものをつくられたそうです。それで、10年後活躍する市の職員の人材育成を目指すということで、私が以前に、2年前の3定でも提案させていただいた、いわゆる庁内シンクタンクというものなのですが、これが目指すところというのが、あの武田信玄の「人は石垣、人は城」という、歌にもありますけれども、「情けは味方、あだは敵」という、あの「人は石垣、人は城」という、人材が大事なのだという、10年後の人材をつくるのだということで財政シミュレーションから見た鎌倉市の将来ビジョンというものをプロジェクトチームをつくって作成されているのですが、そのプロジェクトリーダーが財政課の方で、サブリーダーが保険年金課の方で、そこに経営企画課、行革推進課、保育課、福祉総務課、政策創造担当とコーディネーターの大学の先生というような構成でつくられているのです。この後の質問にも続きますけれども、そういう財政計画の中で、財政の部門だけが上げられてきたデータで考えるのではなくて、福祉の現場にいる人、子育て支援の現場にいる人、そういう人たちが一堂に会して、これからの武蔵野市、10年後の武蔵野市のために今何ができるかということを考えていく機会というのは、人材育成という意味でも必要ですし、これからの、市長も御答弁の中でおっしゃってくださっていましたけれども、本当に私たちはいまだ前例がない時代に突入していくわけなので、皆さんの知恵を寄せ合って財政運営に当たっていかなければならないのではないかと。その扶助費の抑制、ただ抑制をするのではなくて、どこに出ている扶助費が余り役に立っていなくて、こっちは役に立っている、または財政出動をしなくてもできる支援もあるかもしれない。そういうものを福祉の現場と財政の部門と連携をとってやることが必要ではないかということをこの質問の1番で問わせていただきました。もう一度、それに対してどのようにお考えかという部分をお伺いします。  その次の3番目のみとりなのですけれども、壇上でも触れましたが、日本は、もともとは自宅で亡くなっていました。ところが、昭和51(1976)年に、病院で亡くなる方と自宅で亡くなる方が逆転します。これは厚生労働省がまとめているのですけれども、こういう感じの、この青いところが病院、赤いところが自宅、ちょっと色の違うところが施設などということで、明らかに病院が多いです。では、外国がどうなっているかというと、この一番下が日本なのですけれども、日本はやはり諸外国に比べて非常に病院の割合が多いです。今、医療が非常に進んでおりますので、病院に運んでしまうと、望むと望まざるとにかかわらず、病院に運ばれる状態なので本人はもう意思を示している状態ではない状態で、もうすぐに気管挿管されたりとか、栄養点滴が入れられてしまったりするわけなのですけれども、それが果たしていいことなのか、悪いことなのかという部分をぜひじっくりと考えていただきたいと思うのですけれども、例えば、予防医療というものがございますけれども、この予防医療はすごく大事なのです。元気で長生きして、ぴんぴんころりといくためには、予防医療は大事なのですけれども、予防医療を進めても医療費は減らないというのが常識なのだそうです。長生きしますので、その人の一生の中にかかる医療費はふえていってしまうのです。だから、予防医療は大事なのですけれども、全然医療費の抑制にはならない。  今このグラフを見てもわかるように、終末医療をみんなが、8割の人が受けるような時代になってしまった、これが本当にいいのか悪いのかということを考えなければいけない時代に来ているのではないかと思います。その中で、今、市のほうでも進めていただいているのですけれども、その中でも、すごく私も思ったのですけれども、痛みの緩和とか中心静脈カテーテルを入れるとか、人工呼吸器をつけるとかと、言葉では出てくるのですけれども、それを実際に現場で見ないと、それをしたときに何が起こるのか、もう本人の力がないのに人工呼吸器で動かされるとか、NHKのテレビの話をしましたけれども、非常に悲惨な現場があるのです。それをやはり知っていただいた上で、御自身がどういうふうに終末期を迎えたいかということをきちんと具体的に、エンディングノートはそういう医療の話よりも、どちらかというと、ペットをどうするかとか、洋服とか資産をどうするかという部分がすごく多いと思うのですけれども、この医療の部分も非常に大事な部分であると思いますので、その辺も考慮して。セミナー等をやっていただいているかと思うのですけれども、どちらかというと、早目に気をつけようねという部分が多いかと思うので、ぜひ終末医療の現場がわかるような形でのセミナー等をやっていただければ、本当に考えなければいけないのだということが家族にも本人にもわかるのではないかと思いますので、このみとりの支援についてもう少し何かあればお伺いしたいです。  その次の買い物リハビリについては、確かに産業振興計画に書かれているので、ぜひ、研究だけではなく書かれているとおり進めていただければと存じます。  次の吉祥寺駅の、本当に狭いことはよくわかるのですけれども、今後の展開の中で──障害を持っていらっしゃる方が駅に車をつけられないという、今福祉車両の方がタクシーとかバスに怒られながら一生懸命車をつけていただいて、やっとおりている現状でございますので、今後よろしくお願いいたします。では、そこまでお願いします。 42 ◯市 長(松下玲子君)  再質問に順にお答えをいたします。  まず最初の長期財政シミュレーションの部分です。鎌倉市の事例、職員の方々のチーム力というか事例を紹介いただきありがとうございました。実際に扶助費の増加は避けられないと認識しておりますし、また、まちぐるみの支え合いというのが重要であるという前提のもとで、国の社会保障制度がほぼ2年から3年ごとに変更しています。医療は2年ごとで介護は3年ごと、それらの制度変更を長期の財政シミュレーションに当てはめていくのはなかなか難しいというのが現状です。その上で、人材育成の観点からワーキングチームをつくったり、御指摘のシンクタンク的機能を職員の中で担っていくというのは非常に重要であると思いますし、まさに今、長期計画を策定している中でも、策定委員と、そして職員の中でもチームを組んでこの長計に取り組んでいます。議員の皆様ともさまざま議論をさせていただいておりますので、武蔵野市としては、この長期計画づくりの中においてもチーム力を発揮して計画づくりをしていきたいなと思っております。  みとりの部分についてでございます。まさに私も、ことしの2月のACP、これは市で初めてではないのかな、初めてスイングホールで、住みなれた地域で最期まで自分らしく暮らし続けるために、命の終わりについて話し合うアドバンス・ケア・プランニングをテーマに講演会を開催しましたところ、大変御関心が高く、多くの市民の皆様、参加者178名がスイングホールにお集まりいただきました。私自身も話を全部聞いた上で感じたのは、最期を考えるというのは、自分自身がどう生きるか、これは生き方を考えることにほかならないなという思いがいたしました。人生の最後を考えるというのはどう生きたいかということにつながりますし、また、その中で講師の方が、計画というのは──ACPのプランニングですが──変えてもいいのだよ、何度でも繰り返し話し合ってともに考えていくプロセスが大切だということで、私もはっといたしました。私はこういう最期を迎えたいと思っても、途中で、いや違う、好きなものを最後に食べて最期を迎えたいとか、変更したらそれでいいのだよと施設の方も言って、ともに進めているという話が非常に印象的でした。まずは市民の皆様お一人お一人に、誰しも自分の最期を迎えることを考えることはそんなにうれしいことではないと思います。避けて通りがちかもしれませんが、元気なうちに家族、またお友達等で話し合う、そして計画をする、意思をどう伝えるかということを考えるきっかけとして、このエンディング支援事業というのを取り組みながら進めていきたいと思っています。  続きまして、買い物リハビリは、これは産業振興計画を作成している中で、私自身強い思いを持って、意見交換を策定委員の方とする中で、これを入れてほしいというふうに私は要望しました。実際に、まち場の商店の方とお話をしていても、高齢者の方が、届けるといっても買い物に来ると。ちょっと店先に座って店主と話したり、お客さんと話していることが自分の生きがいだという、そういう高齢者の方がいるというお話を本当によく聞いていますし、また最近、そうした高齢者の買い物不便地域にコンビニが非常に出店をしているなという思いもしております。武蔵野市が包括連携を結んでいる事業者、セブン-イレブン等ございますので、そうした事業者とも連携をしていきたいですし、研究という答え方をいたしましたが、これからの時代に高齢者の方の買い物を支援するということは、産業振興の観点からも、また、高齢者の方の健康増進のため、両方の側面で必要性が高いという認識を持っておりますので、頑張って取り組みたいと思います。  そして、最後の4番目は、御要望として承りました。  以上です。 43 ◯3 番(大野あつ子君)  ありがとうございます。市長も同じようなお考えで、お買い物リハビリ、産業振興も含めて進めていただけるということで、大変これからに期待してまいりたいと思います。  それでは、後半の部分でございますが、まず、ひきこもりのことは大分いろいろなところで話題にも上っているかと思うのですが、その総務省の調査の中で、今までひきこもりというのが、不登校からひきこもりに移行するパターンが多いというふうに私も思っておりましたし、大体世間ではそう思われていたのですけれども、ここに来て、人間関係など、社会に一度出てから退職をするという形で、そこから、人生の途中からひきこもりになっている方も相当数いらっしゃるというような調査が出ているそうです。  その中で、今話題になっているのが、いわゆる8050問題とも言われますけれども、その「80」の80歳の人のところに誰が行くかというと、地域包括の方が行かれるのです。その地域包括の方が、あらまあということで、ここにひきこもりのお子さんがいらっしゃるということに気づく場合が非常に多いそうです。先ほどの御答弁で、コットさんとかの連携の中で、中高年のひきこもり対策をやってくださっているということではございましたが、ぜひ、このいわゆる地域包括、高齢者の支援の部分との連携をとっていただいて、ただ、高齢者のほうの支援、地域包括のほうとしては、唖然としてしまうというか、いたんだなということで、そこからどうしようかと迷われる部分も多いかと思うので、障害の窓口のほうに御相談はあるかと思うのですが、そこの連携をぜひとっていただければと思います。ひきこもりの支援はやはり早ければ早いほどいいと思いますので、その高齢者との連携について、もしわかれば教えてください。  もう一つ、切れ目のない支援体制ということで、ここのところ、第六期長期計画討議要綱にも、20ページに、妊娠期からの切れ目ない支援・相談体制として、保健・医療・福祉・教育等の関係機関の連携により、子育て世代を包括的に支援する体制を整備する(中略)、関係部署による機能連携の評価・検証を行い、子どもと子育て家庭への支援に関する新たな複合施設の必要性について検討を行うということで、まさに御答弁のとおりのことを書いていただいているのです。ここで確認なのですけれども、このことから全部を鑑みると、武蔵野市は妊娠期からまず18歳までの人たちの支援を切れ目なくやることを複合施設も含めて検討しているというふうに、これを読み取っていいのかというところを確認させてください。  それで、その次に、歯磨きの支援ですが、杉並区さんはやっています。ことしに入って江戸川区さんが始めたそうです。教育現場が忙しいということは本当にそのとおりだと思うのですけれども、例えば給食後の時間、5分歯磨きをしたとして、小学生の帰る時間が5分遅くなりました、武蔵野市は歯磨きを5分するので、帰りの時間が3時30分から35分になりましたと例えば保護者に伝えたとして、怒る保護者はいるでしょうか。私はいないと思います。武蔵野市さん、ありがとうございますというふうに思われると思うのです。歯磨き習慣をつけていただく、その歯科医師の先生方に伺ったところによると、今、武蔵野市の皆さん、保護者の方がいろいろお子さんのことを考えていらっしゃるので、矯正をされている方も多いので、食後、歯磨きをできないと矯正の器具に引っかかったりしてしまって、非常にお子さんも辛い思いをされるそうなのです。なので、これはお金もかからないのです。子どもたちが自分で歯ブラシを持ってきて歯を磨くだけなので、本当に有効な教育支援だと思いますので、これはぜひ考えていただけないかということで、先ほど御答弁では、一斉に歯磨きをするのは無理とおっしゃっていたのですけれども、これも給食の食べるスピードは違いますので、ばらばらに食べ終わっているので、食べ終わった子が歯磨きをするでもいいと思うのです。いっせいのせで音楽を流して歯磨きをしなくても、もう食べ終わったら磨くということで、みんなが歯磨きまで終わったところが給食の終わりというふうに考えてもいいかと思うのですが、もう一度この歯磨きの支援について伺います。  あと、最後の幼稚園、保育園の問題は、前段でも何人かの議員の方から御質問があり、大体同じ答えが返ってきていたので、わかるところなのですが、こちらの子ども・子育て支援に関するアンケート調査の中にも、どういうふうなものが望まれているかということも幾つか調査はしていただいていて、多分、子ども育成課のほうでは、もっと細かな、もっと朝早く預けたいとか、遅くまで預けたいとか、いろいろなニーズがわかっているかと思うので、ただ認可をふやしていくということだけではなくて、保育の質であるとかそういうものに配慮をして、皆様のニーズに合った供給になるような保育を望みたいと思います。これは要望です。では、そこまでお願いします。 44 ◯市 長(松下玲子君)  まず初めに8050の問題についての部分です。まず前提として、80代の親御さんと50代のお子さんのひきこもりの実態というのは、これはなかなか実態が把握しにくいというのが非常に大きな課題であるという認識を持っております。なかなか相談に、80代の親御さんのほうが、子育てを間違ってしまったのではないかとか、自分が悪いのではないかというような思いもあって表に出しにくい、出したくないというのもあり、非常に複雑で難しい問題であるという認識があります。その上で、高齢・障害部門での連携、これは必要に応じて生活保護の担当とも連携をすることが重要であると認識し、既に今の時点でも行っておりますが、さらに今年度は、計画づくりに当たって各種の実態調査を行いますので、ケアマネジャーや介護従事者等がこの問題を把握する機会のある地域の関係者から情報を得ることができますので、そういう介護従事者等から実態把握に努めていきたいと考えております。  次に、長計の討議要綱を御紹介いただきました。計画案もでき上がり、間もなくお手元に届く予定となっておりますが、妊娠期から18歳まで切れ目なく支援をしていきたい、まずは異なる関係部署がつながって機能的にトータルで支援をしていく、その上で課題や施設のあり方やさまざま検証を行った上で、複合施設の必要性について検討を行いたいという気持ちでございます。 45 ◯教育長(竹内道則君)  切れ目のない支援につきましては、市長からの答弁で申し上げたとおり、教育の側からも機能の連携をまずしっかりやっていくということが大事であると考えています。施設については、その展望の先のことだと考えております。  歯磨き指導ですけれども、先週、教育委員会で学校訪問したときも、その学校は全部ではないのですけれども、歯磨きをしているようでした。子どもたちがコップ、歯ブラシを持って、袋に入れて持って帰るのですか、そういうような形で行っているようでした。ただ、その学校については、蛇口が児童数に比べてかなりあるので、そういう環境があるということでしたけれども、ほかの学校でも希望する子どもについてはそういう歯磨きをしているという実態もあると思います。  その上で、全体でどういうふうに取り組むかということなのですが、子どもの体に関する課題でいうと、例えば前も御紹介したかもしませんけども、体力調査を毎年しています。その中では、投げる力と握力、握る力が弱いというのはこれは全国的にもそうですし、武蔵野でも課題です。なかなかこれが上がっていかない。それから、敏捷性については、逆に、いろいろな学校の取り組みもあって、シャトルランという測定をするのですが、上がっているのです。それから視力は実は平成期に入ってから12%ぐらい下がっています。小学生も中学生も下がっていて、特に女子のほうが男子よりも7から10ポイントぐらい悪い傾向があるのです。歯磨きについては、学校の歯科医の先生方の御指導もあって、かなり昔と比べてよくなってきてはいるのですが、そういう子どもの体の全体的な課題を踏まえて、学校でどういうふうに取り組んでいくかというのは、知・徳・体それぞれ大事ですので、体のことについての課題についても向き合っていきたいと思います。  それから、歯磨き指導についても、少し御紹介いただいた杉並であるとか江戸川区も、やはり物理的な環境もあると思いますので、どのようになさっているのかという研究をしてまいりたいと思います。その上で、学校でどのように実践していくかについては、改めてそれを踏まえて考えてまいりたいと思います。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 46 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、食品ロス削減とごみ収集事業等について、10番浜田けい子議員。
                 (10番 浜田けい子君 登壇)(拍手) 47 ◯10番(浜田けい子君)  10番、市議会公明党、浜田けい子です。通告に従いまして質問いたします。今回は、大きな項目で4点、1、食品ロス削減とごみ収集事業、2、災害時には液体ミルクの活用を、そして、身近な市民相談より、3、お悔やみコーナーの設置、4、小・中学校における欠席届の提出方法についてです。  1点目、食品ロス削減とごみ収集事業について。  食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、平成28年度には約2,759万トンの食品廃棄物等が発生したとの結果でした。また、食品廃棄物等のうち、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品ロスに関しては、平成28年度には約643万トンであったと推計されました。そのうち事業系廃棄物が約352万トン、家庭からは約291万トンと余り大差ない割合です。事業者からの食品ロスには、規格外品、返品、売れ残り、食べ残し、そして食品流通業界の慣習である3分の1ルールが大きくかかわっていると言われています。3分の1ルールは、製造日から賞味期限までを3分割し、賞味期限の3分の1までを小売店への納品期限、次の3分の1までを消費者への販売期限としています。賞味期限とは、未開封の状態で保管した場合においしく食べられる目安となる期限で、期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではないと言われています。欧米にも同様のルールはありますが、メーカーが小売店に納品するまでの期間は、米国は2分の1、欧州は3分の2が一般的で、日本は特に短いです。3分の1ルールの見直しをする中で、昨年から納期のルールを緩和したり、賞味期限の表示を年月日から年月に切りかえたりする動きが広がり、新しいものを求める消費者への思いを踏まえながら、食品ロスを減らそうと事業者も努力をしています。また、賞味期限が近くなったものをフードバンクに持ち込んだり、スーパーなどで格安に販売をしたり、話題になっています。  そんな中、武蔵野市では、将来にわたって持続可能なごみ処理事業を進めるため、環境負荷低減と事業の効率化を図るため、ごみ収集の頻度と収集日が4月より変わりました。そして、持続可能な開発目標にも掲げられている、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す、食品ロス削減推進法が5月24日午前の参院本会議で全会一致で可決・成立をいたしました。国連で採択された持続可能な開発目標の中で、2030年までに1人当たりの食料の廃棄を半減させることが定められていることを踏まえ、自治体や事業者、消費者が一体となり削減を推進する内容で、具体的には、関係大臣や有識者で構成する食品ロス削減推進会議を内閣府に設置し、基本方針が策定されます。この方針をもとに、都道府県、市町村は削減推進計画を定め、対策を実施、消費者や事業者に対しては食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育、学習振興に加え、知識の普及啓発に取り組み、削減に顕著な功績を挙げた人や団体の表彰、10月が食品ロス削減月間に設定をされます。同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれ、関係者から喜びと期待の声が上がっているとの報道がありました。  私は、平成28年第2回定例会で食品ロスについて一般質問し、今回の選挙公約でも、この食品ロス削減の取り組みを掲げてきました。持続可能な開発目標に掲げられる食品ロス廃棄の半減と、未利用食品の福祉的活用で、もったいないをありがとうに変えるため、公明党議員のネットワーク力を生かし、強力に進めていきたいと考え、以下質問いたします。  1、本市の1人1日当たりのごみ排出量は、一般廃棄物処理基本計画におきまして目標値は600グラムとなっています。持続可能なごみ処理事業を進めるために、4月から一部のごみの収集頻度が隔週になりました。市民の皆さんの反響を伺います。  2、近年、外国人の転入が増加傾向にあり、単身世帯、若年層の移動も多く、こうした転入者の方がごみ出しルールに従って正しくごみを排出していただくための取り組みも必要と考えますが、見解を伺います。  3、自治体が策定しなければいけない食品ロス削減推進計画についてのスケジュールと管轄部門、関連部門はどこになるのかを伺います。あわせて、食品リサイクル法との関連性を伺います。  4、食べきり運動の取り組みとして、応援店における事業系廃棄物の削減は、事業者にとっては経費の削減、市にとってはごみの減量、また、環境に優しいまち、CO2削減につながります。その効果を市が検証し、まだ取り組んでいない事業者に伝えることで、Ecoパートナー認定事業者の優良事業者としてごみ減量の推進につながると思います。平成31年1月には、宴会時の食べ切りについてのチラシを作成し、商工会議所の会報や商店会連合会の会員に対して3,500枚を配布し、周知を図ったということでしたが、この取り組みに対する会員などからの意見や効果を伺います。  5、事業系ごみの減量の取り組みの一つとして、飲食店でのドギーバッグ推奨は検討されているのか伺います。  6、本市は、食品ロス対策事業を積極的に推進するため、地域団体、事業者、学識経験者等による協議会を立ち上げ、これまでも検討してこられたとのことでした。食品ロス削減推進法には、フードバンクの活動の支援とあります。現状と課題、今後の展開について伺います。  7、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育、給食のつくり方、食育の推進などの今後の取り組みについて伺います。  2点目、災害時には液体ミルクの活用を。  2017年第1回定例会で紹介し、推進してきた液体ミルクで、国産では初となる商品が食品大手から3月5日に発売されました。液体ミルクは、計量やお湯の温度調整が必要な粉ミルクよりも手間がかからず、外出時などの際に便利とされ、育児の負担軽減にもつながります。とりわけ注目すべきは、災害時の備蓄品としての活用です。避難所などでは水を十分に確保できない事態もあり得るからです。特に母乳が出ない母親にとって支えとなります。そして、妊産婦・乳児救護所等の強化や、その対象者に向けての情報提供というのもしっかりやっていただきたいと思っています。  内閣府は、自治体に向けた「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を2019年度に改定する方針で、乳幼児に早期に必要な物資として粉ミルク用品などに加えて液体ミルクの明記を検討しているとの報道もありました。課題は液体ミルクの認知度です。実際、2018年9月の北海道胆振東部地震などで救援物資として液体ミルクが届けられましたが、自治体の知識不足などから十分に活用されなかったそうです。既に千葉県山武市では、全国に先駆けて液体ミルクを備蓄しています。また、東京都文京区でも液体ミルクの備蓄方針を明らかにして取り組んでいます。公明党は、災害から赤ちゃんを守る社会の実現を目指し、液体ミルクの普及を後押ししてまいりました。本市もいつ起こるかわからない災害に対して、液体ミルクの備蓄が必要と考え、質問いたします。  1、本市は備蓄をするに当たって、まず、市民への液体ミルクの知識の普及啓発が必要であるとの考えを示していました。どのように認知度を高めていく考えかを伺います。  2、母子保健としては、液体ミルクをどのように認識し、周知啓発に取り組まれるのか伺います。  3、毎年の総合防災訓練で普及啓発をしてはどうかと考えますが、見解を伺います。  4、乳児に特化した備蓄品として備蓄するに当たり、課題としてどのようなことが考えられるのかを伺います。  3点目、お悔やみコーナーの設置について。  これは身近な市民相談から受けました。葬儀の後の役所での手続で、どの窓口に行けばよいのかがわからないことが多く、実に煩雑で時間がかかるということです。市民が市役所に来ることが多い用件の一つが、肉親が亡くなったときです。個々の状況によって違いますが、最低でも5つから7つ、多い場合は30以上の届け出に10以上の窓口を回ることもあると伺いました。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広まっているそうです。以下質問いたします。  1、葬儀の後の役所での手続の本市の現状を伺います。  2、予約をすることで申請書作成がスムーズにできると考えますが、見解を伺います。  3、本市でも窓口の一本化と申請手続の簡素化の一環として、一括して手助けする窓口、お悔やみコーナーの設置が必要と考えます。見解を伺います。  4点目、小・中学校における欠席届の提出方法について。  生徒が欠席するときの届け出方法を改善してほしいとの御要望をいただき、質問いたします。紙媒体の欠席届を、兄弟がいる人はいいのですが、友人にお願いするとなると、病気の子どもを一旦家に置いて外に出なければいけないなどの現状を把握し、ICTやアプリの活用など、現状に沿った提出方法の改善を求めます。見解を伺います。  以上、壇上での質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 48 ◯議 長(小美濃安弘君)  暫時休憩をいたします。                                ○午後 2時47分 休 憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                ○午後 3時10分 再 開 49 ◯議 長(小美濃安弘君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 50 ◯市 長(松下玲子君)  浜田けい子議員の一般質問に、順にお答えをいたします。  まず、大きな1問目の1番目についてです。4月初旬は、収集の見直しに伴い、1日当たり100から250件程度の問い合わせがありましたが、問い合わせは5月中旬には平常時と同程度まで落ち着きました。問い合わせで最も多い内容は、単純に、その日の収集ごみが何かという問い合わせでした。また、カレンダーはどこでもらえるのかという問い合わせが多くありました。今回初めてのカレンダー配布ということで、御自宅に届いていない、見たことがないという問い合わせも多数あり、苦情としてはこの内容が一番多いものでした。カレンダーは市報配布を担当しているシルバー人材センターの登録者が配布をしてくださっております。その他の苦情としましては、隔週化したことで不便になったという御意見で、特にペットボトルについての御意見が多くありました。  こうしたお問い合わせについては、御理解いただくよう努めていくとともに、引き続きこれらの意見を踏まえ、収集頻度の見直しの効果について検証してまいります。  次に、大きな1問目の2番目についてです。ごみの減量・資源化、また安全な収集、処理のためには、市民の皆様がごみ出しのルールに従ってごみを出していただくことが必要です。頻度の見直しを機に、今年度から、分別品目ごとの収集日や分別の仕方を記載したごみと資源のカレンダーを全戸配布し、このことについても周知をしています。外国人や単身世帯、若年層といった転入者については、転入時にごみと資源のカレンダー、ごみ便利帳を配布しております。お問い合わせについても丁寧に対応しているところです。あわせて市報、市ホームページ、ごみ便利帳、ごみカレンダー、武蔵野ごみニュース、ごみアプリ等さまざまな媒体での周知を図っております。外国人に対しては、ごみと資源のカレンダーの表紙で、分別品目のイラストに合わせて日本語、英語、中国語、韓国語の表記をしています。そのイラストとあわせてカレンダーを見ていただければ収集日がわかるようになっております。今後も継続的な周知を図ってまいります。  大きな1問目の3番目についてです。食品ロス削減計画についての所管課は、ごみ総合対策課となります。また関連部門としては生活福祉課等福祉部門や、防災備蓄品等を扱う防災部門等が考えられます。飲食、小売事業者の取り組みという意味では商業部門も関連します。食品ロスの削減の推進に関する法律は本年5月24日、御説明いただきましたとおり、成立しております。食品ロス削減計画については、政府による食品ロスの削減の推進に関する基本方針に基づき、都道府県、市区町村が策定することが努力義務とされています。法案は、公布日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日に施行されます。基本方針は法案が施行後、閣議決定されるとのことですので、その内容を踏まえ計画策定を検討したいと考えています。  また、食品リサイクル法との関連性についてです。食品ロス削減計画は食品ロスの削減の推進に関する法律に位置づけられているものであり、食品ロスの削減は食品廃棄物の発生抑制等に資するものです。食品リサイクル法は食品ロス削減に関する法律を踏まえ推進していくべきものと考えます。  次に、大きな1問目の4番目についてです。事業者が食べきり運動に参加することは、事業者にとって、廃棄物の削減によるコスト削減とともに、二酸化炭素の削減にもつながります。加えて、このような社会的な意義のある活動をしている事業者であることを顧客にPRすることもできます。また、市にとっても、クリーンセンターに持ち込まれる事業系搬入ごみの削減という効果があります。市としてはEcoパートナー制度として、事業者がごみの減量・資源化の動機づけをする制度を設けております。食品ロス削減の取り組みも含め、優良な取り組みを行う事業者を顕彰し、PRするとともに、エコパートナー制度への申し込みの募集を行っています。立ち入り検査等において優良な事業者には参加を呼びかけているところです。ぜひ事業者の方には、この制度に参加をしていただき、食品ロス削減も含めたごみ減量の取り組みを推進していただきたいと考えております。  宴会時の食べ切りチラシの配布についてですが、御意見として、チラシ記載内容中、武蔵野市宴会5カ条の1項目に、食べ切れなかった料理はお店の方に確認して持ち帰るという部分がございました。この持ち帰った料理によって食中毒等が生じた場合の責任の所在について、事業者がせっかくの料理を食べてもらいたいとの思いとは別に、難しい問題というのがあると認識しております。慎重に進めたほうがよいとの御意見を頂戴いたしました。効果としましては、連絡会に参加された方々を通じて、お店の思いとして、お店で手をかけた料理をおいしく、残さず食べてほしい、ごみとするのは忍びないとの思いを強くお持ちになっていることを市としても確認ができたことが成果であると考えております。  次に、大きな1問目の5番目についてです。今お答えしましたように、今回作成したチラシの記載内容である、食べ切れなかった料理はお店の方に確認して持ち帰ると記載をしております。このチラシは食品ロス削減連絡会にて検討されたのものであり、このようにドギーバッグの推奨を検討した上での記載となります。ただし、配布後に、持ち帰った料理によって食中毒等が生じた場合の責任の所在について、慎重に進めたほうがよいとの意見をいただきましたので、この御意見を踏まえ今後も検討を継続してまいります。  続きまして、1の6番目についてでございます。本市では食品ロス削減連絡会を設置し、検討を進めているところです。構成員は事業者を中心としております。武蔵野料理飲食業組合や商工会議所の食料品部会、商工会議所の飲食業部会、商店会連合会及び市が構成員となっておりますので、これは、食品ロスの削減を推進するに当たり小売業や飲食業といった事業者の率直な御意見の把握が必要であるとの思いによるものです。フードバンクにつきましては、現在、生活困窮者自立支援事業において、NPOセカンドハーベスト・ジャパンと協定や覚書を締結し、生活困窮者への食料支援を行っており、平成30年度は10人、16回の新規利用がありました。食品ロスの削減といったごみ減量に資する活動である一方、事業の実施に当たっては食料の収集や保管、配送時に必要な人員、場所、費用等が課題であると考えます。提供可能な食料品と提供を受ける側の需要等の調整も求められます。こうした課題はありますが、食料品を廃棄物になる前に有効利用することは、廃棄物削減以上の意義もあると考えます。現在、関係各課により本市によるフードバンク事業のあり方を検討しているところですが、それも含めて積極的に食品ロス削減の取り組みを進めていきたいと考えます。  続きまして、大きな2問目の1番についてです。液体ミルクの普及啓発については、市民防災協会が発行する防災協会だより本年4月号において、乳児用液体ミルクについての啓発記事を掲載しました。今後はさまざまな防災イベントでのPR、あるいは市民防災協会での販売事業で液体ミルクを扱っていく等、さまざまな機会を捉えて啓発を行っていきたいと考えます。  次に、大きな2問目の2番目についてです。液体ミルクは常温保存で半年から1年の保存が可能です。そのまま飲むことが可能であることから、授乳の時間が限られているときや保育者の体調がすぐれないとき、不在のときなど、簡便に授乳ができるというメリットがあります。一方で、飲み残しは使用しない、高温下に保管しないなど、取り扱い上の注意点があります。現時点では問い合わせ等はありませんが、今後市民より問い合わせを受けた場合、災害時における備えとして、取り扱い上の注意点を十分に伝えた上で、母乳代替食品として情報提供を行っていきます。今後、ゆりかごフェスティバルなどのイベント時や個別面接の機会を利用して、各家庭における災害時の備えとしての液体ミルクの啓発を検討したいと考えます。  続きまして、保育施設等です。保育施設においては現状の粉ミルクとのメリット、デメリットを、これは比較をしながら各保育施設と意見交換を行い、方向性を検討したいと考えます。  続きまして、大きな2問目の3番についてです。液体ミルクの啓発については、防災フェスタや地域の防災イベント等のさまざまな防災イベント、あるいは市民防災協会で行う防災キャラバンを通じても普及啓発をしていきたいと考えております。総合防災訓練における液体ミルクの啓発についても、その方法について可能性を探っていきたいと考えます。  次に、大きな2問目の4番目についてです。乳児は災害時、自立して生活ができないため、特別な支援が必要です。市では一般的な備蓄に加え、乳児対策として粉ミルク、哺乳瓶、哺乳瓶用の乳首、おむつを備蓄しています。また、粉ミルクについては、アレルギー対応の粉ミルクの備蓄を行っております。しかし、市が行う備蓄については、個々の乳幼児にとって万能なわけではありません。乳児はそれぞれの個性があり、粉ミルクや哺乳瓶の乳首などは、ふだん使っているもの以外は子どもが受け付けないという場合もございます。そのため家庭における乳児向けの備蓄推進についても、さらに啓発に力を入れていきたいと考えます。  次に、大きな3問目についての御質問です。葬儀の後に市役所で必要となる手続は、世帯の変更届け出、介護保険の届け出、福祉関係の届け出、国民健康保険の届け出、後期高齢者医療制度の届け出、税の届け出、児童手当の届け出、医療費助成制度の届け出などがあります。これらをまとめた「ご遺族のみなさまへ」というチラシを、死亡の届け出があったときにお渡しをしています。この届け出のうちの一部は市政センターでも手続を行うことができます。  続きまして、大きな3問目の2番目についてです。電話等の予約を受けることで、予約日までにどのような手続が必要になるかの調査をしておくことができるメリットはございます。しかし、手続窓口へ御案内した際、必ずしも電話による予約をいただいた方を優先して申請等の手続を行うことができません。窓口にいらっしゃる方もいらっしゃいますので、これは難しいと考えます。一連の手続全体で考えますと、予約の有無による大幅な時間短縮は見込みづらく、ただし、事前に御連絡をいただくこと、及びサポートする職員がいることで、安心感を持つとは思われます。  次に、大きな3問目の3番目についてです。市民課または市政センターの窓口で死亡の届け出があったときに「ご遺族のみなさまへ」というチラシをお渡しし、現状、御活用いただいております。また、本市のように福祉サービスが充実している場合、初めに市民課でなく、ふだんからかかわりのある福祉の窓口に行くという場合もございます。他市の例を見ますと、コンシェルジュ担当の職員は手続窓口まで付き添って、遺族が手続をする上でのサポートを行っているようです。このような職員を配置するには、対応できる知識を有すること及びこれにかかわる経費、2名分程度の人件費や、設置スペースの確保等が必要となります。本市においてお悔やみコーナー設置の必要性については、慎重に研究をしたいと考えます。  他の質問については教育長からお答えいたします。 51 ◯教育長(竹内道則君)  私からは、大きい御質問の1の食品ロス削減に向けた教育、給食のつくり方、食育の推進についてお答えいたします。  持続可能な社会をつくる大切さを、さまざまな教育活動を通して指導していくことが大切であると考えております。現在取り組まれている学習として、例えば小学校4年生の社会科、暮らしとごみの授業や総合的な学習の時間等で食育を扱い、給食の食べ残しや配り残しとごみ問題の関係について理解を深めたり、小学校5、6年生や中学校の家庭科においては廃棄量を少なくする調理の仕方を実習したり、ごみを循環させる工夫について児童生徒に具体的に考えさせたりするなど、環境に配慮した学習を行っています。学校給食においても、給食の目的や栄養価を維持しながら、児童生徒の嗜好に合わせた味つけにすることで残菜の削減に努めております。食育については、栄養士が給食時間を利用して栄養指導を行っております。調理残渣と食べ残しについては、一般ごみとはせず、豚や鶏の飼料として、餌としてリサイクルされております。今後も継続して、食品ロス削減に向けて、環境問題の視点も含めた取り組みを推進してまいります。  次に、大きな御質問の4番目のICTやアプリを活用した欠席届の提出についてのお尋ねでございます。現状は連絡帳などの紙媒体やファクス、電話などで欠席の連絡を受けておりますが、さまざまな御事情もあるかと存じますので、教育委員会といたしましては、ことしの3月から欠席連絡専用のメールアドレスを設定できるよう用意しており、このことは既に学校に周知をしているところでございます。欠席の連絡方法に関しましては学校で判断して決める内容であると捉えておりますが、また改めて検討していくことを学校に促してまいります。  以上でございます。 52 ◯10番(浜田けい子君)  ありがとうございます。それでは、市民相談の3番、4番から再質問をさせていただきたいと思っております。  まずお悔やみコーナーなのですが、このお悔やみコーナー、大切な人を亡くしたばかりの方が本当に、どこで何を届ければいいのかというのがやはりわかりづらい。手探り状態で役所内に来て、同じことを同じ課で、名前を記入したりするというのはとにかく大きな負担ではないかなというふうに考えています。他市でもいろいろというか、取り組んでいるところがあるので、ちょっと紹介したいと思いますが、2016年5月に大分県の別府市が真っ先に取り組んだということで、その別府市に三重県の松阪市が視察に行って、ワンストップ窓口の先進事例である別府市の取り組みを参考にして研究した松阪市が現在、住民基本台帳のデータとエクセル、各課とのやりとりができるメールやオンライン環境さえあれば、新規のシステムの構築などで経費は全くかからずできますというようなことで、松阪市が取り組んでいるということなのです。  そうすると、もう本当に武蔵野市はより優秀な市の職員の方がたくさんいらっしゃるというふうに言われていますし、ICTをとにかく活用して、窓口のスピード化、ワンストップ化は可能だと私は思うのです。だからそういったことを本当に考えていただきながら窓口業務を簡素化すると、先ほど、予約をして来た方に優先順位というか、たくさん待っていらしたら、順番もまた待ってもらわないといけないというような御答弁でしたけれども、簡素化になると、そういうことも簡略化できるのではないかなというふうに考えます。とにかく来庁者に、市政センターに行っても一部できますよということでしたが、市政センターに行ってもまたこちらの市役所に来ないといけないという、二度手間でもあるということです。本当に時間もかかるということで、とりあえず予約をしたときに、その御説明、時間もかかりますがこういうことですよということも踏まえて案内をすれば、大丈夫ではないかなというふうに思っています。とにかく来庁者、本当に大変な中で来られた方に、市役所の窓口のワンストップ化、スピード化について、もう一度、市長の見解を伺いたいと思います。  4番目の欠席届、教育長のほうから今御答弁ありまして、メールとか、3月には設定しているということでした。私、この相談をいただいた方というのは小学生と小さなお子様をお持ちの方で、新しいマンションに越されてきた方なのです。やはり御近所に、現状お友達も少ない、そういった小さい子どもさんを抱えての大変な中での御相談だったと思うのですけれど、3月の予算のときの資料を見させていただいて改めて思ったのですけど、そのファクスでの届け出もありましたけど、現在余りファクスを持っていらっしゃる方も少なくなってきたので、そういうことも鑑みて、3月に設定していただいたメールとか、そういうふうに考えていただいたということなのですが、当初指導課に御相談に行ったときに、各学校に任せていますということだったのです。地元の校長先生にも御相談したのですけれども、検討させていただきますというお返事はいただいていたのですが、やはりこういった形でいろいろ悩んでいる方もいらっしゃるので、教育委員会として、課としてもしっかり。学校に任せる部分も大事だと、状況によって違うと思うのですけれども、逆にそういうことを責任を持って教育委員会各担当課がしっかり御指導していただけたらなというふうに思っています。これは要望としておきます。  では、まずそこまでお願いします。 53 ◯市 長(松下玲子君)  お悔やみコーナーの設置とワンストップの可能性についての再質問かと思います。御紹介いただきました他市の例ですけれども、やはりお亡くなりになられて届け出をする際に、一人一人届け出をするものが異なってきますので、なかなかそのワンストップ、1カ所で全部というのは難しいかと思います。他市の例でもコンシェルジュがいろいろな窓口に付き添っていって、その場で手続をする上でのサポートをしているようでもございます。また予約も、私自身もいろいろ考えたのですけれども、死亡の届け出なので、実際に亡くなるか亡くならないかがわからない段階での予約というのは難しいわけですので、非常に、予約をして順番を決めるというのは、これはなかなか難しいのかなという思いがしています。なので、御質問の趣旨に添うような形かどうかがあれなのですが、事前にお問い合わせがあった際などにできるだけわかりやすく説明をして、事前の準備ができるように、どうした届け出が必要なのかということの説明をした上で、丁寧な対応が必要になるのかなという認識を持っております。 54 ◯10番(浜田けい子君)  ありがとうございます。今、市長が亡くなられる前と言われた、手続というのは亡くなられた後の手続なので、その後のことですので、電話予約でどなたの手続かということもはっきり明確にできますし、窓口には、本人確認ができれば手続は断然スムーズになるということなので、他市のこともいろいろ調べていただいたのかもわかりませんけれども、よく調べていただいて。担当課の方に一度尋ねたときに、逆に私のほうが聞かれたのです。どういうところがあるのですかみたいな形で聞かれたので、こういうところもあるみたいですということで御紹介もしましたけれども、よく検討していただいて、もう本当に来庁の市民の方に寄り添ったというか、一人一人に寄り添ったそういう対応をしていただけたらなというふうに思いますので、再度御検討をお願いしたいと思っています。これは要望とさせていただきます。  次に、液体ミルクの災害時の活用についてお伺いしたいと思います。世界保健機構は、生後6カ月は母乳のみで育てることを推奨すると、母乳は栄養が豊富なだけでなく、乳児の免疫機能を高め、産後の母体の回復も促すとされるということで、このことを踏まえて、災害時とか、本当に何かあったときの液体ミルクの備蓄の推奨など要望をしていきたいと思っています。私自身も2人の子どもを母乳で育てました。その母乳はありがたかったのですけれども、自分が体調を崩したりだとか、こうした災害時、いつ何が起こるかわからない、こういったときに、こういった液体ミルクが手軽に使えるということは本当に時代の流れでもあるし、すごいなと、ありがたいなというふうに思います。  それで、1、2、3番をまとめて伺いますが、認知度を高めるために4月のところで周知をしていただいたということですけれども、市長はこのミルク、試飲をされましたか。まだでしょうか。防災課、あとは健康課だとか、担当課の方も、勧める側として、このミルクをやはりきちんとわかってもらいたいと思います。試飲もしてください。なかなか好き嫌いもあるかわからないですけれど、私は飲めました。周知をしていただいて、安全だと、安心して使えるというふうにお母様方が思われれば、さらに広がりもありますし、保育施設等でも使っていただけるというふうに思いますし、もう本当に災害時の備蓄品としては最適ではないかなと思います。この裏にもミルクの成分だとか飲ませ方だとかがきちんと載っていますので、使い方もわかると思います。そういったことも含めて、さらに認知度を、しっかり周知をしてもらいたいなというふうに思っております。  壇上でも紹介させていただきましたが、文京区のことを再度紹介したいと思うのですが、平成29年度の第1回の定例会の一般質問でも私、女性の視点を生かした防災対策で紹介をさせていただきました。文京区というところは、跡見学園女子大学、そこは全国で初めて妊産婦専用の避難所開設に取り組まれたところなのです。そういうことも紹介させていただいて、今回もプロテクトベイビーコンソーシアムというのを設立しました。ちょっと長い横文字なのですけれども、赤ちゃんを災害から守る社会の実現に向けてということで取り組まれまして、文京区にある大学や事業者などと協力をして、昨年11月に設立をして、この液体ミルクの備蓄にもいち早く取り組んでいるということです。約2,000本の備蓄をということで掲げまして、これは乳幼児160人に1日半にわたってできるように約2,000個を備蓄したと。2019年度で260万の予算を使ってやったということで、また使った分を買い足すローリングストックという手法で、乳児健診や母親学級、保育園の防災訓練などさまざまなところで、半年から1年、その期限が短いと先ほど言われていましたけれども、そういったところでローリングストックという手法で皆さんに周知啓発を行ったということです。さらには日本栄養士会が作成したハンドブックも配付をして、安心で安全なのだということは周知したということなのです。  なので、もう一度伺いますけれども、こういったことも含めて周知啓発もさらにしていただく中で、家庭用の備蓄としてというふうに言われましたけど、家庭用はもちろんなのですけれども、好き嫌いも子どもにとってはあるかなとは思うのですけれども、本当に最悪のことを考えて。災害、いつ起こるかわからないことを予報はしたくはないですけれども、本当に子どもの命を守るために大事ではないかなと思いますので、再度お願いしたいと思いますが、見解を伺います。そして、こういった情報誌にも液体ミルクのことを掲載していただいてもいいのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。  そこまで、よろしくお願いします。 55 ◯市 長(松下玲子君)  液体ミルクに関しての御質問です。液体ミルクに関しては、調乳において水を使わなくてできる、お湯を使わなくてできるというメリットはあると思うのですが、液体にしろ粉にしろ、実際に使う際には哺乳瓶の煮沸消毒というのが必要になってくるのはどちらも同じです。その上で、液体ミルクを勧める上ではという趣旨の御質問だったので、液体ミルクというものの存在をお知らせしているところではありますけれども、それを使うといいですよ、使ってくださいというような勧め方を行政として行うものではないと私は思っています。それはあくまで選択肢の一つとしての啓発であり、母乳、液体ミルク、粉ミルク、さまざまな、御家庭だったり、赤ちゃんの様子だったりお母様の様子だったりで判断をすべきものかなと思っておりますので、またそうした観点と、保存期間が液体ミルクは半年から1年という短期間で、文京区の例でローリングストックで啓発用に配ってという御説明がございましたけれども、行政としての備蓄にはなじまないのではないかなという課題を認識しております。なので、やはり私自身も、本当にその赤ちゃんによって、ふだん使っていない哺乳瓶を使えない方もいたりとか、母乳だけで過ごしている方、併用の方、本当に家庭によってさまざまだと思いますので、またミルクが必要な期間というのも一定程度限られておりますので、まずはお使いのものだったり、各家庭でその部分は基本的には備えていただいて、その上で行政として、お示しをしたような粉ミルク、アレルギー対応の粉ミルク等の備蓄を災害時に備えている現状でございますので、そうお答えをしたいと思います。 56 ◯10番(浜田けい子君)  ありがとうございます。なかなか前に進まないかなと思うのですけど、(発言する者あり)そうですね、やはり最悪のことを考えて。やはり好き嫌いもあります。全員が全員に与えられるものではないというのも周知をしています。だけれども、文京区では使い捨ての哺乳瓶とか吸い口を利用されているそうです。だからいろいろこれからも、賞味期限ではなくて、その期間も今、半年、1年ということですけれども、それもだんだん広まれば、またいろいろ会社も考えていくかなと思うのですけれども、最悪のことを考えた上で、備蓄は必ず必要だと思いますので、これは要望というか、検討していただきたいと思いますし、一日も早く試飲をしていただきたいと思っておりますので、各課の方もよろしくお願いいたします。  済みません、戻りますが、「ご遺族のみなさまへ」という、市の窓口でいただけるのは、A4のこの1枚なのです。ぎっしり詰まったこの1枚でわかるというのは、とてもじゃないと思います。これを見た上で判断をされているのかどうかということも踏まえて、お悔やみコーナーというか、ワンストップ窓口というか、そういうことも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  済みません。では、大きな1番として食品ロス削減、ごみ収集のことについて伺いたいと思います。  1番目、2番目ということで、収集日が変わったということで大きな問題なく、当初は大変だったというふうにお答えいただきましたが、今問題なくということですが、私もやっと最近なれたというか、間違いなくごみ出しをできるようになりましたけれども、先ほどペットボトルのことを言われていましたけれど、私のほうにも御意見があったのは、ペットボトルの収集日が2週間に1回になったということで、ペットボトルでそういう飲料水を利用される方が多い御家庭かと特に思うのですが、もう本当に置き場所にも困るし、時々はもう燃やすごみに入れてしまっているというような、そういうお声を伺ったこともあります。それは違いますよということで丁寧に御説明させていただいたのですけれども、苦情でもそのペットボトルのことがあったということですが、ペットボトルのリサイクル製品の充実ということで、PETボトルリサイクル推進協議会が掲げているリサイクル製品の充実だとか回収率、リサイクル率の向上ということで、2020年までリサイクル率85%以上の維持を目指しているということが掲載されていました。そのことで大きく行政には何ら問題はないのか、今こういったごみ収集、隔週になって回収率に影響が出るというか、そういうことはないのかどうか、また逆に、どう考えているのか伺いたいなと思っています。  武蔵野市の平成30年度の事業概要、廃棄物の抑制・再利用と適正処理ということが毎年細かく資料として掲載されていましたけれども、その中で、我が市は食品ロス等にさまざま取り組んでいただいているのであれなのですけれども、30年度のその再利用と適正処理ということで、食品ロスの食品が、全国平均の2割よりかなり少なくなっていたと。これはすごく評価することなのですけれども、その中で手つかずの、不燃ごみの中にも手つかずの食品が1.04キロあったということで、先ほどフードバンクも行っているということでしたけれども、私も壇上で言いましたけれど、もったいないをありがとうに変える部分で、そのフードバンクを市としても考えているという御答弁が今ありましたけれど、厚生委員会のところでもエコプラザのことで話題になっていましたし、そういうことも含めて考えられているのかどうか、もし何かあれば伺いたいなと思っています。  4番目の食べきり運動なのですけれども、これはチラシのほかに食べきり運動の取り組みをされているというのがあるかどうか伺いたいと思います。他市では食べきり運動の啓発品としてポケットティッシュだとかコースター、そういうのを市が提供して、しっかり食べきり運動の啓発をしているということもありました。Ecoパートナーのことで、現在29の事業所がEcoパートナーとなっていますけれども、大きなところが、事業所が多いなというふうに感じています。このごみ減量と環境問題に取り組む事業所の拡大を考えて、さらにどのような啓発をしているのか、また大きな事業所だけではなくて、小さな小売店だとか、そういうところも考えられているのか。その取り組みとして、やはり参加するにはメリットだとか、どういうことが目標とされるのかというのを具体的に示されているのか、その辺を伺いたいと思います。  5点目のドギーバッグの紹介ですけれども、これは前回も、私も紹介させていただきましたが、滋賀県の大津市で取り組んでいるということで、今、栄養面だとか注意をしないといけないところがあると言われましたけど、ガイドブックの中に適切な食べ残しの持ち帰りを重視して周知をしているという、滋賀県の大津市で取り組まれているということもありましたので、そういうことも踏まえて考えていただけたらなと思います。  お願いします。 57 ◯市 長(松下玲子君)  3点にわたっての御質問かと思います。まず1点目のペットボトルに関してです。  ペットボトル業界のリサイクルの方針についての御説明がございましたが、今回隔週化とした中で、市民の皆様に、やはり発生抑制というものも考えていっていただきたいなと、国際的な海洋プラスチックの問題もございますので、利便性は高いですが、ペットボトルを使った生活様式を考えるというのも、これは取り組んでいただきたいなと思いますので、ペットボトル業界はペットボトルを推進して使っていきたいという業界になると思いますので、そこの方針というのとはまた違った視点からも私たちは考えて、ペットボトルも含んだプラスチックの問題、課題というのは取り組んでいかなければいけないだろうという認識を私は持っております。  そして、食品ロスに関しての2点なのですけれども、チラシに5カ条書いてある中で、例えば開始後30分、終了後10分、席を立たずにしっかり食べる食べ切りタイムをつくりましょうという30・10運動という、これは運動にもなっているようなのですけれども、これは実際にチラシをつくって、ポスターを庁内にも掲げ、また飲食店等でも御協力いただいたところはポスターも張ってあったかと思いますが、声かけも重要ではないかと感じましたが、宴会シーズン、なかなか難しいですよね。乾杯の挨拶の前にこの30・10のことを言うのかとか、非常に私自身、試みてみて、その声かけは難しいなという思いがいたしました。ポスターやチラシ等で啓発をしつつ、さらに声もかけるというのは難しく、やはり食品ロス削減への取り組みは、人数に合わせたお料理の注文だったりとか、当日のキャンセルを見込んで少な目に注文するとか、根本的に、そこにあるものを全部食べるのだということよりも、適切な注文だったりとか参加者の注文方法だったりとか、すごく多岐にわたるなと、取り組んでみて実感をしております。  実際にメリットがあるような運動が必要ではないかとの御趣旨での御質問かと思いますが、先ほどもお伝えしたように、たくさん注文して残すということは、お金もかかっていますので、その分廃棄物を削減するということは注文量も減らすことになるので、注文者、宴会をする人にとっても、また廃棄物をふやさないというお店にとっても、これはそれ自体がメリットがあるという取り組みだと私は認識をしておりますので、ティッシュを配るなどは、そうした運動があるよという啓発の一助にはなるかと思いますが、本質的には、個々人にとって、また地球環境にとって大切だということを訴えていくのが大切かな、必要かなというふうに私は考えます。  また、ドギーバッグに関しましては、国が、食べ残し対策に取り組むに当たっての持ち帰りへの留意事項というのを公表しております。消費者が食中毒のリスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲で行うべきとしております。また飲食店には、消費者には衛生上の注意事項を説明するなど、食中毒等の予防措置を求めています。推進に当たって、責任のありよう等、配慮しなければならないことがあり、それを踏まえて取り組みを検討しなければならないかなと非常に思いますので、一たび食中毒や何か起きたときのリスクを考えると、ドギーバッグを行政が作成して、持ち帰りを推奨するというのはなかなか難しいという認識を持っています。 58 ◯10番(浜田けい子君)  ありがとうございます。食品ロスといっても、かなり広範囲にさまざまあるので、今、市長の答弁にあったように、本当にいろいろな、発生時だとかあると思いますが、本当にこれは今回推進法ができて、国民運動という形で大きく取り組むということで、すごく期待もするというか、武蔵野市もさらに充実して食品ロスに取り組んでもらいたいなと思っています。それと同時に、本当に私たち一人一人がこの食品ロスを日々意識して取り組むことも大事ではないかなというふうに思いますので、さらに周知啓発を行って食品ロスに取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。  以上です。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 59 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、公職選挙法等に関する事項に対する考え方等について、9番木崎 剛議員。               (9 番 木崎 剛君 登壇)(拍手) 60 ◯9 番(木崎 剛君)  自由民主・市民クラブの木崎 剛です。一般質問を始める前に、一言、午前中の我が会派の堀内議員に対しての市長の最後の答弁は、公党へ対しての非常に不適切な発言であると考えますので、党と協議の上、しかるべき対応を検討させていただきたいと考えておりますということを、まず最初に、冒頭申し上げておきます。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  大きく分けて、項目としては3つございます。まず初めに、公職選挙法等に関する事項に対する考え方についてです。これについては初日にも、そして本日も、他の議員からも幾つか質疑がありましたが、違う切り口でということだと思いますので、お答えいただければと思います。  ことし4月に選挙がございました。私たち市議会の市議会議員選挙が行われました。その選挙期間もそうですけれども、選挙前でも、それぞれの候補予定者が一定の理解の中で街頭演説などを調整し、市民の皆さんが不快にならない努力をしていたと私は考えております。もちろんそれでも不快に感じる方はいたというふうにはお聞きをしております。  そして、公職選挙法に基づき、ルールに即した政治運動であり、選挙運動をし、お互いに調整も行われ、ルールだけでなくモラルも一定武蔵野市では保たれていたのではないかと感じておりますが、そのルールを守る努力が足りなかったのか、足りなくなったのか、理解できていなかったのかはわかりませんが、選挙管理委員会からの指摘、警告などを重く受けとめていない状況が見受けられ、とても残念でなりませんでした。もちろんルールは守るべきものですが、ルールを犯さなければ何をしてもよいというものでないというふうにも思っています。私たち政治家はルールをつくる側にいるのですから、そのことを理解して、率先して、支援者はもちろん、市民にもルールを理解していただく努力が必要なのではないでしょうか。  一部の方が自分たちに都合のよいようにルールを解釈するようでは、政治が信用を失っても仕方ありませんし、その原因が政治家にあると認識をすべきです。実際この間の選挙中に、支援者から、自分が支援をしていない候補者が行っている違法性が高いことをなぜやらないなどというふうに言われたこともありました。もちろんその方が公職選挙法を全て理解しているわけではありませんので、しようがない部分もありますが、私たちは、自分たちの襟を正すことももちろんですが、もっと公職選挙法、全般的な政治活動のルールについて理解を求めていかなければならないのではないでしょうか。  例えばガードレールなどの公共物、市役所や学校などの公共施設に対してポスターの掲示やのぼり等の設置、また公共施設内へのポスター等掲示物の持ち込みなどは違反であると認識をしております。これは多い少ないの問題ではありません。またポスターの掲示においては、その時期によって認められる基準が市民にとってはわかりづらいとも感じています。市議会議員を基準に大まかに言えば、当該選挙の6カ月以前であれば、個人、1人のポスターもオーケー、6カ月以内であればNG。政治団体による演説会告知ポスター、弁士が2人以上で、弁士の表示は同じ扱いで、告知部分より大きくならないこと、政治団体名ははっきりと見えるようにすることをすれば6カ月以内でもオーケーですが、選挙期間中は掲示板以外はNGとなっています。上記にはさらに規定がありますが、私たち選挙に出たことのある方なら御承知のことと思います。  実際にはガードレールにのぼりをくくりつけていたり、ポスターの規定に問題があったり、選挙期間中のビラの配布に問題があったり、公示日以降に掲示板以外に立候補者の演説会ポスターがあったりと、ルールを守られていないことが多く見受けられました。このことを踏まえ、誰かがやって問題ないから私もやるのではなく、ルールにのっとって、モラルの中でできることをするとしなければならないのではないでしょうかと思い、ルールの確認の意味も含めて、以下、質問させていただきます。  1、公職選挙法の遵守を徹底するためにどのような対応をしてきたか、お伺いいたします。また、ことし4月に行われた選挙、さらにその期間前において、公職選挙法の遵守ができていない事例があったかどうか。どのように指導し、違反を改善させたかをお伺いいたします。  2、政治運動、選挙運動について、市民の方からは、違反をしてもおとがめがないなら同様に行えばよいなどとのお言葉をいただくことがあります。このような状況は決してよくない状況だと考えますが、市長に見解をお伺いいたします。  3、今後行われる選挙へ向けて、市民に対して、改正された公職選挙法などのルールをしっかりとアピールすることが必要と感じておりますが、見解をお伺いいたします。  4、法律改正により市議会議員選挙においてもビラの配布が可能となりましたが、課題はなかったのかお伺いいたします。また、もしあったとすれば、その対策はどのように行ってきたのかお伺いをいたします。  5、選挙公報の表面と中面に記載された各候補の広報は視認率に大変不公平があると考えますが、御見解を伺います。また、その対策をどのように検討しているかもあわせてお伺いいたします。
     次に、2つ目の大きな項目です。武蔵境駅北口市有地有効活用事業QuOLaについてであります。  プロポーザルで高評価を受けた具体性のあるコンセプトである地域貢献、にぎわいの創出を行う内容で事業が行われて、初めてこのプロポーザル事業が成功であるか失敗であるかの議論に入れるはずですが、現在はプロポーザルどおりの事業となっていません。市長は昨年9月の一般質問の答弁で、現状を完了形と表現していましたが、具体性がある提案で選ばれたコンセプトに対してテナントを配置したにもかかわらず、にぎわい創出や営業状況が整っていないようでは、そのコンセプトには具体性はあったかもしれませんが、実現性がなかったということです。実現できていない事業者の責任もありますが、それを見抜けなかった行政の責任は大変重いと考えております。  私は、プロポーザルどおりに事業展開ができないのであれば、事業者には撤退をしていただくべきと考えています。また、それを求めるのは市の責任ではないでしょうか。事業用定期借地権設定契約公正証書によれば、第32条に解除権が設定されています。その14、本契約、本基本協定、募集要項または事業提案書の定めに違反し、契約目的を達成する見込みがないと認められるときとあります。今がまさにそのときなのではないでしょうか。  そして、このプロポーザル事業を進める上で、行政も進め方に問題があったことを認めています。市は、違法なことはもちろん、グレーと言われるようなこともさせないと言っておりました。市民や他の事業者に対して見本となるようなクリーンな事業運営を行わせなければならないはずです。市民に対してはもちろん、地域の方々、商業者などに対しても恩恵がある形にしなければなりませんが、今はそのようになっていない状況と考えます。事業者には当たり前のことを当たり前にやっていっていただきたいですし、市は契約を守らせるように指導していかなければならないと思い、以下の質問をいたします。  1、にぎわい創出のためのテナントである1階カフェのその後について伺います。カフェの業態が、アルコール、シュラスコをメーンとしたレストランとなり、昼の営業が休止されてから半年以上がたちますが、その後の暫定的なレンタルスペースとしての営業で、どのようににぎわい創出ができたのか伺います。また、プロポーザル提案どおりのママ・アンド・キッズカフェに業態を戻し、にぎわいの創出をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。  2、通常営業において、QuOLa全体でもにぎわい創出ができていないのではないかと考えますが、どのように評価をしているかお伺いいたします。  3、どのようになれば市が考えるにぎわい創出ができ、プロポーザルにおいて選定された条件が満たされると考えるかお伺いをいたします。また、それはいつまでにできるのかもあわせてお伺いをいたします。  4、屋上での営業が行われておりますが、武蔵境駅北口市有地有効活用事業のプロポーザルを行った平成28年時点では、建築基準法の取り扱いで屋上には必要以上に物や人を入れないことが前提となっていると認識をしておりますが、見解をお伺いいたします。また、市内でQuOLa以外で同様な形態で屋上での営業を行っている場所はあるのか、お伺いいたします。  5、屋上の活用について、安全性などの基準はどのようになっているのかお伺いをいたします。  大きな項目の3つ目です。開村130年、甲武鉄道開設130年、武蔵野市の歴史認識についてです。  明治22年、武蔵野市の前身である武蔵野村が開村してから、ことしで130年の節目の年となります。明治、大正、昭和、平成と4つの時代を経て、武蔵野市はことし、新しい元号、令和の時代を迎え、ここに改めて先人の御尽力に対して敬意を表したいと思います。  甲武鉄道が開通してからも130年と、武蔵野の発展は鉄道の開通とともになし遂げられたとも言えるのではないでしょうか。開通当時は新宿から中野、境、国分寺、立川の5駅で所要60分、同年8月に新橋-神戸間が開業しているので、鉄道先進地域と考えられます。特に、このとき境村の秋本家の方々が駅開設には大変御尽力をいただいたとお聞きしております。その後、三鷹、吉祥寺両駅の開業、中島飛行機武蔵製作所ができるなど、その発展は目を見張るものがあったと考えます。戦後は米軍が現在の中央公園に駐在するなどを経て、都心から近い住宅地として、吉祥寺駅前の開発、中央線の高架化などによりさらに発展し、多くの来街者が来るような現在につながっている、住んでみたいまち上位のエリアになったと考えております。  さて、本年5月1日には新しい天皇陛下が即位をされ、元号も令和となりました。譲位による即位は江戸後期の光格天皇以来であり、歴史的な改元を迎えることになり、いわゆる譲位特例法が公布されてから2年間、私たちは改めて、平成はどういう時代だったのかと振り返る時間を持ち、また昭和やそれ以前の時代についても考える時間が持てたのではないでしょうか。多くの国民が新しい時代に期待を膨らませていた2月に、市長は、改元に関しましては国民の1人として祝意をあらわすべきことであると考えておりますとの御答弁でしたが、改元後の今、まさに多くのことが動き出している状況を鑑み、以下の質問をいたします。  1、現在の武蔵野市の発展を歴史的に見てどのように評価をするか、お伺いいたします。  2、JR東日本では甲武鉄道開業130年を記念してイベントを行っておりますが、本市でも開村、甲武鉄道開設、境停車場開設130年を記念して事業を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  3、ラグビーワールドカップとも関連づけて、武蔵境駅周辺の観光にも結びつけてさまざまなイベントに取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁ください。 61 ◯市 長(松下玲子君)  木崎 剛議員の一般質問に、順にお答えをいたします。  まず大きな1問目の2番目についてです。政治運動、選挙運動につきましては、法令等にのっとり適正に行われるべきものであると考えております。  次に、大きな2問目の1、2、3については、関連するため、まとめてお答えをいたします。1階の飲食店についてはファミリー層にも利用されており、保育園の謝恩会等で利用されている現状から見ても、業態を変えたという認識はございませんが、市としても昼間の営業については、子育て中の親も気軽に立ち寄れ、まちのにぎわい創出につながるものとなるよう、今後もQuOLa運営事業者及びテナント事業者に、メニュー改善やまちのにぎわいに貢献する各種取り組みなど、さらなる営業努力を求めていきたいと考えます。  QuOLa全体としてのにぎわい創出ということにつきましては、QuOLa運営事業者が事業提案書において、人が集まり、にぎわいの生まれる屋上のバーベキューガーデンとしていたとおり、屋上バーベキューはこの春の連休中も大変盛況だったと報告を受けており、事業提案書どおりのにぎわいが生まれていると認識をしております。また、要求水準書やプロポーザルの審査基準で示している、地域住民はもとより周辺からも人が集いにぎわう集客施設を導入することといった点も満たしていると認識をしております。なお、プロポーザルの審査員より課題として、継続的なにぎわい創出につながるようなテナント間の連携等の工夫が求められると指摘された点につきましては、昨年秋のパフォーマーズフェスなどではテナント間の連携、工夫はもとより、まちとの連携等を図り取り組まれたものと認識をしております。今後も引き続き取り組まれるものと期待をしております。  なお、御質問の中で、何度か木崎議員からはQuOLaについて御質問いただいておりますので、かつての質問の中で、完了形だと私が答えたとの引用がございましたが、私自身、今も認識をしておりますのは、ハード、建物の上では完了していると。ソフトに関しては、これはさまざまな事業がそうですけれども、これで完了、これで終わりというのはないですよねと、時代の変化だったりお客さんのニーズだったり、それは生成発展しながら常に進歩を求めていくものであり、ソフトの上でこれが完了だということは、どんな事業においてもそれはないのではないですかということをお答えしたと記憶をしておりますので、御質問の中でハードとソフト分けられずに完了したと言われたことは、認識が異なるというふうにお伝えを申し上げます。  次に、大きな2問目の4番目についてです。その中で、建築基準法には、屋根のかかっていない屋上の営業について、必要以上に物や人を入れないことが前提となっているといった規定や取り扱いはございません。そして、市内で同様な形態とのことですが、建築指導課では、雑居ビルの査察などで、東急百貨店やコピスの屋上で同様の形態の営業を行っていると把握をしております。  次に、大きな2問目の5についてです。建築指導課では屋上の利用について、雑居ビルの査察の機会などを利用して、建築基準法に基づく避難規定等の安全性の基準に適合しているかを確認しております。  次に、大きな3問目の1番目についてです。明治22年に4つの村が合併して武蔵野村として誕生し、同年に甲武鉄道が開通し、境停車場、その10年後には吉祥寺停車場が開業し、市街地の形成が進みました。関東大震災までは農村としての色が濃かったですが、大震災を転機に移住者がふえて、郊外住宅地化が急激に進行し、東京への通勤者が増加し、昭和3年には武蔵野町、終戦後には武蔵野市となり、発展を遂げてまいりました。このように、東京の中心地からほど近いという立地と交通網の発達とともに、住宅地や商業地として比較的早い時期から発展してきたことは本市の特徴の一つであり、そこに住み、働き、生活してきた先人たちの功績により現在の武蔵野市があるものと考えます。  次に、大きな3問目の2番目についてです。市が主催をする周年事業としましては、平成29年度に市制施行70周年を記念し、市制施行記念日の11月3日に式典を行ったほか、特別事業や冠事業を実施しました。市制施行の周年事業は平成24年の65周年の際に事業規模を縮小し、それまで5年ごとに行っていた市政功労者表彰などを行うなどを伴う規模の大きな式典ではなく、シンポジウムの開催のみとし、以降は大規模な式典は10年ごとに行うこととした経緯がございます。よって今後も周年事業は市制施行10年ごとに行う方向とし、開村や甲武鉄道開設の130周年を記念して市が主催をして式典等の事業を実施する予定はございません。  次に、大きな3問目の3番目についてです。ラグビーワールドカップ2019のタイミングでの武蔵境駅前でのイベント実施については、地域の皆様とともに検討を行っております。その概要につきましては6月の総務委員会にて行政報告を行う予定です。  他の質問につきましては選挙管理委員会よりお答えいたします。 62 ◯選挙管理委員会事務局長(天野裕明君)  それでは、木崎 剛議員より御質問のありました大きな項番1番の1、3、4、5につきまして、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長にかわりまして事務局長より答弁いたしますことについて御了承くださいますようお願い申し上げます。  まず、1の公職選挙法の遵守の徹底への対応についてでございますが、今回の市議選におきましては、これまでと同様に立候補予定者説明会を開催し、各種手続とあわせて法の遵守についての説明も行いまして、周知徹底に努めてきたところでございます。また各候補者に対しましては、立候補手続に必要な書類等を確認するために事前審査を実施いたしましたが、その場においても改めて周知徹底を図ったところでございます。また、公職選挙法の遵守ができていない事例に対する指導と改善についてでございますが、先ほど議員から例示がございましたが、一例といたしまして、市内に張り出された政治活動用ポスターについて、その内容を確認した上で一部改善を求めた事例がございました。その際には、都度、東京都選挙管理委員会にも確認をとりまして、その見解を踏まえながら必要な対応を求めたところでございます。  次に、3の公職選挙法のルールをアピールすることの必要性についてですが、この件に関しましては十分に認識しているところでございます。一例といたしまして、これから選挙権を得ることになる18歳を迎える方たちに対しまして、出前講座等の際に公職選挙法のルールについても説明を行っているところでございます。ほかにもPR方法を含めて、今、引き続き研究をしているところでございます。  4番の市議選ビラについての課題と対策についてでございますが、議員御案内のとおり、今回の選挙から市議会議員選挙においても選挙運動用ビラの頒布が可能となりました。頒布に関しての課題ですが、一部頒布の方法に課題があったと聞いておりますが、頒布されたビラの取り締まりに関しては警察の所管事項となりますので、選挙管理委員会としては警察とも連携を図りつつ、今後も説明会等の機会を通しまして改めて丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。  5番目の選挙広報についてでございますが、議員のお話のとおり、視認という意味におきましては表面と中面に違いがあるということは理解しているところでございます。先日、他の議員の質問の際にも答弁をいたしましたが、候補者の公平性を保つために、毎回くじで掲載場所を決めているという側面もございます。現在は他市の事例について調査をしているところですので、今後も研究を続けてまいりたいと思います。  以上です。 63 ◯議 長(小美濃安弘君)  この際あらかじめ会議時間を延長しておきます。 64 ◯9 番(木崎 剛君)  御答弁をいただきました。それでは、随時、再質問させていただきます。  公職選挙法についてです。ポスターについて違法性を指摘し、対応してもらったという話なのですけれども、一定対応ができたというような表現をされておりますけれども、全てにおいて対応ができたというふうには見えておりません。多くの方から私のところに、これについてはこういう対応をしているはずだというようなことを申し上げたときに、あそこに張ってある、ここに張ってある、まだ何も変わっていないというようなことが、多く話が入ってまいりました。それはそれぞれがやると思いますのでというようなことを申し上げてまいりました。  対応していただくものはもちろんなのですけども、それをいつまでに対応していただけるかというのが一番大事であると思っております。ポスターを張った本人が、本人というか自体が責任を持ってやるべきことではあるのですけれども、それを実際に誰がやるのか、また支援者含めて皆さんがそれぞれで考えていかなければいけないことなのではないかというふうに私は考えておりますので、違法性に対する指導や指摘では、いつまでに撤去していただけるとか修正していただけるとか、期限を切っていただくように警告を出すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。これについて御見解をお伺いしたいと思います。  公示後のポスターの撤去についても同様であります。さまざまな段階で、公示後は掲示板以外のところに候補者の名前や顔が写っていることは違反だということは、ここにいらっしゃる方は全員了解をしていることだと思いますし、それをやらないようにしていたとは思いますけれども、実際に今回の選挙では数多くポスターが残っていた、演説会用のポスターが残っていたとという事実がございます。それは党派を問わず、それぞれの方がわかっていることだと思いますけれども、これについても予定者に説明会などで説明をする、事前審査で説明をするだけではなく、公示、要は立候補届けのときにも改めて確認をするべきではないかというふうに考えますが、この点について御見解をお伺いいたしたいと思います。  それともう一つ、最後の、選挙公報の表面と中面についてなのですけれども、他の議員からもその指摘があったということですけれども、他市の事例を検討していただくのももちろん考えてみていただいて、私は、表面には候補者の広報を載せるべきではないというふうに考えています。その理由の1つは、民間の広告料金と比較していただきたい。民間は明らかによく見ていただける場所の金額が高いということを考えれば、どういう状況かというのは一目瞭然だと思います。くじを引いているから公平だということではなく、視認というふうに考えたときにどう考えるかというところをよく考えていただきたいと思いますので、これはこれでしっかりとやっていただきたいというふうに考えます。  それと、先ほど4つ目の質問に出しましたビラについてですけれども、これは、もう既に市長選や国政などではビラを配布することが選挙期間中できるということで、実際にはその選挙、大きな選挙をお手伝いされている方は、そのルールについても一定理解をしているかと思うのですけれども、実際には、なぜこれを書いたかというと、私の自宅に他の候補のビラが入っておりまして、周りで何人かに聞いたところ、うちにも入っていたというようなことがあったものですから、これは注意喚起を含めてここで言わなければならないだろうと思って言った次第であります。また、そういうことも含めてしっかりとこれからも、いわゆるルールについてはPRをやっていただきたいというふうに考えております。  それでもう一つ、QuOLaについてですけれども、市長はハードとソフトは切り分けてというような表現もされていたかと思うのですけども、ハードはハードで、でき上がったことは承知しております。だからそれでいいのではないと、もちろん私は思っていますし、市長もそういうお考えだと思うので、あえて聞いているわけであります。  どういうふうになったらば、市がプロポーザルで行った条件、要は、にぎわいが創出できた状態になっている、またその他の条件が完全に満たされていると市が考えるかというふうにお聞きをしているのであって、今の状況が、決してにぎわいの創出を含めた条件が満たされているというふうには私は考えておりません。なので、どういう状況なのか、どういうふうになったらかというふうにお聞きをしているわけです。市長も現状にぎわいの創出が完全にできているわけではないというような趣旨の御発言をされている以上、どういうふうにして、それをどうやって成り立たせるかというのが、市に求められている責務ではないでしょうか。もしそれができないのであれば、それは事業者ができないというふうにしっかりと市から伝えることによって、事業者に撤退をしていただくのか、テナントに撤退をしていただくのか、それはお任せをいたしますけれども、そういう形を組んででも変えていかなければならないのではないかというのが私の質問の趣旨でありますので、改めてお答えをいただきたいと思います。 65 ◯市 長(松下玲子君)  再質問にお答えいたします。再質問の趣旨をお伺いしていて、完全なにぎわいの創出というふうな形でのお問い合わせですが、そもそも完全なにぎわいの創出をどういう状態と木崎議員はお考えでしょうか。にぎわいの創出という意味で、一定のにぎわいの創出ができているというお答えをしております。そもそも完全なにぎわいの創出という言葉自体に私は違和感を感じるのですが、何か数値ではかれるものではないのではないかと思います。その意味で、撤退をさせるさせないはそちらがお考えくださいとのことでしたので、御意見として承らせていただきます。 66 ◯選挙管理委員会事務局長(天野裕明君)  それでは、木崎議員の再質問にお答えいたします。  1つ目の、ポスターの改善の指導についての、期限を決めるというお話なのですけれども、こちらについては趣旨は非常によく理解しているところでございます。では具体的にどれぐらいのものなのかということにつきましても、他市の事例とかをこれから研究して、そういうことができるかどうかも含めて考えていきたいと思っております。  それから、2点目にございました公示後のポスターの撤去に関する周知に関しまして、御意見として、立候補受け付けのときにやってはどうかということをいただきました。こちらにつきましても方法について、今後に向けて検討していきたいと思っております。  以上です。 67 ◯9 番(木崎 剛君)  言葉尻を捉えて言うのはどうかと思いますけれども、完全なということではなく、では市長は現在の形が問題ないのかどうかを聞いているのです。問題があるとおっしゃっているので、どういう状況になったらと。昼間やっていないことが、1階の一番にぎわいを創出できる場所ですよ、そこのテナントが昼間きちんとしたコンセプトどおりの営業をされていないことが問題はないのですかと、にぎわっているのですかと、それをお聞きしているのです。もしそれができないのであれば、そのテナントには退出をしていただくような考えも含めて検討するべきではないですかとお聞きをしているのです。それができないのかどうか、またそれをやるべきではないかとお伺いをしているのです。あわせて、もしそうだったら、私の意見としては、きちんとしたテナントが入る、ないしはきちんとした営業をする形には一体いつなるのでしょうかとお聞きをしているのです。  今、レンタルスペースという形でやっておりますけれども、これもレンタルスペースは暫定的にやっているはずだというふうに認識をしていますが、それは間違いないですよね。さらにそれを前に戻れば、サカイフードホールからは10月29日に、ランチ営業に関する企画ということで、複数のテイクアウトのお店に協力をしていただき、店内でテイクアウトも利用できるように店内レイアウトを変更する。その際にキッズの遊び場を用意していただける協力会社にも入っていただく。スケジュールは11月中旬から12月中のオープンに向け、今、協力店を模索中ですと。これ、10月30日に市長がその変更の承諾通知を出したのですけども、それから半年ですよね、たっています。何も変わっていません。この承諾したこと自体が問題なのではないですか。何もないという、これについては責任はないのですか。しっかりとにぎわいを出していただければ、ここまで言うつもりもありませんし、きちんとやっていただけているのであればいいのです。でも武蔵境駅の北口おりて、昼間におりると、東側を見ればそこは閉まっている状態にしか見えないし、実際にあいているとは申しわけないけど、とても言えない。このような状態でにぎわいを、通常その場所でにぎわいをしっかりと創出しているというふうには私は到底言えません。屋上ができているからいいではないかではなくて、全体はどうなのですか、トータルで考えたときにはどうなるのですか。これは中の事業者さんからもさまざま意見が出ていると思います。  そういう意味では、やはりその部分が足りないからそういう意見が出るのではないですか。にぎわいとして足りないのではないかと、ここを何とかしてくれと出ているのではないのですか。それをどういうふうに市は考えて、この先、その事業者に対して指導していくのか。指導していくということはずっとおっしゃっているけど、その指導は、結果何も変わっていないとしか思えませんけれども、これについて改めてお伺いをいたします。 68 ◯市 長(松下玲子君)  まず前提として、市の解除権が認められているのは、違反し、かつ契約の目的を達成する見込みがないと認められるときであります。現時点では違反している状態にないばかりか、契約目的である市民サービスとまちの魅力向上を図るための地域サービス施設を創出することについて、達成する見込みがないと認められる状態にはありませんので、解除権を行使することはできないと認識をしております。その上で、何度も、一体いつ完成するのか、完了形なのかとお問い合わせをいただいておりますが、中身、ソフトの部分については、全体です。QuOLaとしての事業全体として日々不断の努力を運営事業者及びテナント事業者に行っていただきたいと思いますし、それが民間活用ということだと思いますので、民間の創意工夫での営業努力というものを今後も続けていただけるという認識を持っております。  以上です。 69 ◯9 番(木崎 剛君)  民間の不断の努力によって1階の、本来であればカフェは閉まったままです、昼間は。なぜあかないのでしょうか。もう単純な疑問です。これがいつきちんとしたものになるのか。要は承諾通知を出して、こうしますと言ったものが半年たってもできていないのです。これ、承諾書をもらいにきたのは、これができるから、できる見込みがあるからと来たのではないですか。そうでなければ、こんな事業コンセプトを変える、事業形態を変えるということ自体も認められないわけですよ、そうではないのですか。では、いつになったらこれが、新しい昼間の時間帯のテナントはオープンするのですか。それをきちんと聞いてきたほうがいいですよ、それができないのだったらテナントさんに出ていってくれというふうに促すべきだと私は思います。事業者と、管理事業者との契約が解除できないということであるならば、そこはおかしいではないかということは言えると思います。それぐらいはやっていただきたいと思いますので、そこを改めてお伺いしておきたいと思います。  それともう一つ、先ほど市長は、プロポーザルの時点において屋上には通常人が出入りしないということではなく、それは問題がないというような、規定上問題がないというようなことをおっしゃっていましたけれども、以前の中では、平成7年5月22日の通知において、通常屋上には人が出入りしないというような規定があるということで、それについては書面で確認されていると思いました。その時点、プロポーザルがオープンになった時点では、これは生きているものだというふうに、たしか以前の議会の中で確認されているというふうに私は認識をしていたので、今回の質問をしたわけです。今現在の話ではなくて、その当時、プロポーザルの時点ではこれが生きていて、こういう見解だったのではないのですか。私が申し上げているのはそこの部分です。だからそのプロポーザル時点についてどうなのかをお聞きしているので、それをお答えいただきたいと思います。  それともう一つ、忘れてしまいそうだというか、時間がなくなってしまいそうなので、先に申し上げておきます。私、この間、2年前にも同じように公職選挙法について御質問させていただきました。今回またしたのは、同じような事例が起こったからであります。また、それが以前よりも、ちょっと目に余るなと思ったので、自分に対しての戒めも含めて取り上げるべきだと思いました。  これについては、市長におかれましてもぜひその部分は御認識をいただきたいというか、御理解をいただきたい。2年前は、市長は、ポスターについてお聞きしたときには、全体について法令に違反することがいいことではないのは当然と考えます。今回と同じように今後も法令を遵守するのは当たり前だというようなことでした。私が市長のお顔やお名前が載っているポスターについてはというような話を向けたときには、市長は、選挙前の政治団体が作成したポスターは、私は掲示はされておりますが当事者ではない。政治団体が当事者であって、あくまで政治団体が作成した演説会告知のポスターでして、政治団体から適切に対応しているというふうに伺っておりますというふうに御答弁をされております。  今回の件に関しても、2件のポスターの違反の指摘については、2件とも松下市長のお顔が、写真が載っているものと私は認識をしております。そういう意味では、市長には今後、もちろん政治団体の、当事者ではないかもしれないですけれども、顔を出している、許可をしている、そういう意味では当事者に値する方であるというふうに認識をしていただきたい。そしてポスターを出すなり何なり、別にそれは政治活動ですから構わない話ですけれども、ぜひルールを守ってやっていただきたいということだけではなくて、選挙管理委員会に事前にポスターを見せるなり何なりをしていただくような努力を。私の会派にはもう皆さんにも言ってありますし、ほかの会派の皆さんにもぜひお願いをして、武蔵野市では早目早目にチェックをして、ルールを守って選挙活動しているのだというようなことを言えるような形にしたいと思いますので、ぜひ松下市長にはこの部分についても御賛同いただいて、市長からも、周りの支援者なり政治団体の方にもそういう形を推し進めていただきたいと思いますので、この部分についてはぜひ御賛同いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 70 ◯市 長(松下玲子君)  まずQuOLaに関しての質問にお答えいたします。昼間のオープンのことですとか、全体的に木崎議員のお話を伺っておりますと供給サイドの視点からのお話が多く、木崎議員も御商売を営んでいらっしゃると思いますので、商売というのは需要と供給によって成り立つと私は考えておりますので、供給、需要、そうしたさまざまな観点から営業努力を行い、その場に合ったというか、片方側からだけでは見えないのではないかなと思いますので、そのあたりは御意見は異なります。  その上で、建物についての御質問ですけれども、必要以上に物や人を入れないことが前提となっているというような考え方を御質問の趣旨でされているかと思うのですけれども、これは屋上に設ける階段室などを階数に算入しない場合の条件を示しているものであって、屋根のない屋上空間の利用を制限しているものではございません。またプロポーザル時点の計画には、屋上に階段室と昇降機等及び乗降ロビーがありましたが、これらは建築基準法令に定める建物の階数に算入しない場合に該当するため、当時も2階建ての計画として認識をしておりました。  続きまして、公職選挙法のお話についてでございますが、推測で違反と思われるポスターが、私が写っていた政治団体と思われるというような仮定の部分に関してはお答えをいたしかねます。その上で、政治運動や選挙運動、またポスターの作成に当たっても、事前に選管に意見を聞く等、それぞれの各候補者及びその政治団体等で法令等にのっとり適正に行われるべきものであると考えております。 71 ◯9 番(木崎 剛君)  ありがとうございます。推測ではなくて、それであれば後で確認してください、ぜひ。どういうことか選挙管理委員会に確認していただければいいと思います。私としては、確認をして、違法性があるのでということで指摘を受けているというふうに認識をしております。それを不確定な要素でと言われてしまうと、どうにもそれ以上の言いようがなくなってしまうのです。選挙管理委員会に本当にそうだったのかどうか確認をしていただければいいかと思いますので、そこの部分はぜひ、そういうことも含めて、疑われる──疑われるようなことというと表現は悪いかもしれないですけど、そういうことをクリアにしましょうよと言っているだけなわけです。先に選挙管理委員会に、きちんとすることがいいことだと私は思っていますので、ぜひ御賛同いただきたいと思います。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 72 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、電話リレーサービスと手話対応、多言語対応等について、14番藪原太郎議員。               (14番 藪原太郎君 登壇)(拍手) 73 ◯14番(藪原太郎君)  14番、立憲民主ネットの藪原太郎でございます。4月に行われた市議会議員選挙において、いろいろとございましたが、市民の皆様からの御信託を賜ることができ、令和とともに始まる新たな任期を市議会議員として務めさせていただくこととなりました。懸命に務めてまいりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。  さて、今回の4月の選挙におきましては、私、ちょっとこれは余談になるのですけれども、後援会看板というものを新たに御厚意をいただいた方に、幾つか、塀をお借りして立てさせていただきました。私、どういったところに立てればいいのかというのがわからなくて、いろいろ調べてみると、これはやはり、人が住んでいるであろうところであったりとか、明らかに事務所であると、そういったところに立てるものであって、駐車場や畑、こういったところには立てられない、こういった決まりがあるということを今回の選挙で学びました。新たな任期、改めてかぶとの緒を締め直して、皆さんとともに臨んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  今回のテーマは大きく分けて2つのテーマです。1つは電話リレーサービスと手話対応、多言語対応について、2つ目は先生いきいきプロジェクトについてです。  それでは、1つ目、電話リレーサービスと手話対応、多言語対応について伺いたいと思います。  電話リレーサービスとは、聴覚障害者と聴者を、電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが手話や文字、それと音声を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。現在は日本財団が2013年度より、耳の聞こえない人など音声でのコミュニケーションに困難のある人々も平等に電話を使えるようにするため、この電話リレーサービスを実施しています。このサービスは既に世界の20カ国以上で、永続的な制度のもと無料で提供されています。しかし残念ながら、日本ではまだ制度化はされていません。しかし、昨年11月の国会質疑の中では、電話リレーサービスは大切な公共インフラであるとの答弁もあり、ことしの1月24日より、制度化に向けて国による検討が始まりました。これに伴い、現在電話リレーサービスを提供している日本財団のこのモデルプロジェクトは、2021年3月31日で終了、その後は国により電話リレーサービスが提供される予定と聞いております。  さて、このリレーサービスを利用するには事前の登録が必要ですが、通信料金の負担のみで利用することができます。この電話リレーサービスを利用することで聴覚障害者と聴者はリアルタイムに電話をすることができる、これは先ほども申し上げましたが、私はこの電話リレーサービスがあるということを、ぜひその情報が必要な方に届けていただきたい、そのようにも考えております。  本市のホームページのトップページから、くらしのガイド、そして「障害のあるかた」というページを開きますと手話についても記載があります。手話ガイドや手話通訳者の派遣についての情報がそこには出ております。電話リレーサービスは他の団体によるサービスですが、この市のホームページで聴覚に障害のある方に向けて情報を提供することはできないでしょうか。ぜひホームページにも載せて紹介をしていただきたい、これについての見解を伺います。これは1つ目の質問です。  続いて、2つ目の質問として、本市の行政サービスや公共施設で手話通訳が必要となった際の対応を伺います。例えば市政センターであったり図書館であったり、文化会館であったりとか、いろいろな施設が市内にはありますけれども、そこで手話通訳が必要となった場合にはどのような対応を行っているのか、これを伺いたいと思います。  3つ目の質問は、2つ目と同じようなケースで、今度は手話通訳でなく、外国語の通訳が必要になった場合の対応を伺いたいと思います。同じような状況でそうなった場合の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。  この電話リレーサービスの仕組みですが、先ほどから何度かお伝えしているように、聴覚障害者と通訳オペレーターの間は手話を用いるわけですから、映像が必要となります。そこではスマートフォンであったりタブレット、またウェブカメラを取りつけたパソコンなどを利用して通信を行います。そして映像を通じて手話でのコミュニケーションを行うわけです。最初私は、この電話リレーサービスが庁内や施設内で使えればよいなと思ったのですが、どうやらこの電話リレーサービスを介して、コミュニケーションをとる2人が対面している状況では利用することはできない、そういった決まりだそうです。また、先ほど申し上げましたとおり、利用には登録が必要です。  そうした理由から、庁内での利用はなかなか難しいかなと思うのですが、よくよく考えれば、常時ではないものの、例えば障害者福祉課の窓口では手話通訳の方もいらっしゃるというふうに私は認識をしております。そこにいわゆるテレビ電話のようなものでつながればよいわけです。恐らく皆さんもスマホなどで顔を合わせながらおしゃべりをした、そういった経験もあるのではないかと思うのですが、今そういったことは非常に容易に実現が可能な時代になっているわけでございます。スマホやタブレット、パソコンを通じて、通訳が必要な部署や窓口に通訳がいる部署につながれば、こういった仕組みは簡単に実現できると私は考えます。そして、4つ目の質問といたしまして、先ほど述べましたこういった仕組み、環境整備をぜひ進めていただきたいと考えますが、それについての御見解を伺います。  5つ目の質問です。こうしたタブレットなどを配置することで、翻訳のアプリケーションなども利用することができるのではないでしょうか。最近では3カ国語や4カ国語などというレベルではなく、10カ国語以上に対応しているようなアプリも多数ありますし、またその翻訳精度もかなりのレベルに達していると、私が見る限り、そのように感じております。また、その翻訳に特化した専用の機械なども販売されておりますので、例えば外国語対応が必要になる可能性のある窓口に設置しておく、そういったことで多言語化にも備えていってはいかがかと思いますが、これについても見解を伺います。  6つ目の質問です。これは5つ目と同じような意味合いの質問になってしまうのですが、ラグビーワールドカップであったりとか、2020東京オリンピック・パラリンピックも控えております。例えば公共サービスであったりとか、いろいろな場面でこの多言語化というのはやはり必須となってくるのではないでしょうか。そこで、先ほどの質問でも申し上げましたこういったICT機器の導入は、非常に効果的だと私は考えております。ぜひこれを導入して効果的な運用をしていただきたい、コミュニケーションがしっかりととれるような環境を整備していただきたいと思いますが、これについて見解を伺います。  続いて、大きな2つ目の項目、先生いきいきプロジェクトについてお伺いをいたします。  先生いきいきプロジェクトは、教員の心身の健康保持増進と、教員が担当する校務の改善を図り児童生徒と向き合う時間の確保を目指して、教員の多忙化解消に向けた取り組みとして平成28年度よりスタートし、私としても大いに推進をしてほしいと考えております。何年か前の話ですが、子どもの通う学校でPTAに私がかかわった際に、行事にかかわることで朝一、学校の先生と相談できないかとちょっと電話で問い合わせた際には、7時前にはいますから、出勤前にいらしてくださいとのことです。翌日、出勤前に先生のところに行って、相談に乗っていただくことができました。その日、私が仕事から帰る、仕事を終えて帰宅するために吉祥寺駅から歩いていくと、その道中、バス停でその先生がバスを待っていました。時間は大体22時くらいだったと記憶しておりますが、非常にこの長時間、先生がお仕事をされている、私はそのときに、非常に先生が激務であるということを改めて認識いたしました。こういった先生がお忙しいということは皆様も御存じだと思いますが、本当に大変だと思います。  教育推進室だよりの平成31年3月15日号には、先生いきいきプロジェクトの平成30年度の効果検証のためのアンケート調査の速報値が公開されていました。この速報値を見ると、効果があったもの、効果が低かったものなどがわかりやすくあらわれているのではないでしょうか。例えばタイムレコーダーの導入などは、かなり効果が薄いとの印象を私は受けました。逆に人材をふやした項目については効果的で、よい反応が出ているとも感じています。そのことについて、以下、質問をいたします。  1、平成30年度効果検証のためのアンケート調査の結果を受けて、現時点でのプロジェクトの評価、今後の対策を伺います。  2、効果が余り感じられていない取り組みもあるが、効果が感じられなかったその理由についてはどのようにお考えか、これの見解を伺いたいと思います。  私は、議員になる前は都内に勤務するサラリーマンでした。表向きは土日祝祭日が休みとされておりましたが、仕事の都合で休日出勤をしなければならないことも少なくありませんでした。そんな中で何とか時間をつくり、自分の住んでいる武蔵野市で地域活動やPTA、青少協地区委員会などにもかかわってきました。そんな経験をしてきました。ということを学校の先生に当てはめて考えると、先生にも地元があり、地元では子育てをしているといった場合も考えられます。もちろん先生に武蔵野市の地域にかかわってほしいと思う一方で、先生にも地元があることを考えると、非常に悩ましい課題があると私は感じています。  そこで3つ目の質問です。非常にこれは難しい部分だとは思うのですが、市民の方からいただいた声ということで、これについての見解を伺いたいのですが、教員とのかかわりが減ったという声が聞こえることがあります。このことについての御見解を伺いたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 74 ◯市 長(松下玲子君)  藪原太郎議員の一般質問にお答えをいたします。  大きな1問目の1番目についてです。電話リレーサービスについては実施している国もあり、国内でも導入に向け議論が行われているようではありますが、一般には余り認識されていないのが現状です。今後、国や他自治体の動向を注視しながら研究をしていきたいと考えます。  次に、大きな1問目の2番目についてです。障害者福祉課では臨時職員の手話通訳者3名を採用しており、市役所内での手話通訳対応を行っております。障害者福祉課のほか、本庁舎内の各窓口における申請手続等で手話通訳が必要な場合、手話通訳者が同行し、通訳を行っております。市政センターなど本庁舎外での対応は行っておらず、必要に応じて筆談等で対応をしております。なお、市が行う講演会等のイベントにおいては、必要に応じて手話通訳を配置しております。日常生活を営む上で手話通訳及び要約筆記を必要とする場合、本人の申請により、市が手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行っております。  次に、大きな1問目の3番目についてです。外国人の来庁者や施設利用者については、それぞれの部署で対応しているところですが、外国人御本人が話せるか、話のできる方を伴って来庁することが多くございます。市役所庁舎内窓口や電話、メール等で外国語通訳が特に必要になった場合においては、主に市民部交流事業課に在籍する専門嘱託職員、英語、韓国語各1名が対応しておりますが、それ以外でも、それぞれの外国語のできる職員が対応を支援しております。あらかじめ予定されている事業においては、武蔵野市国際交流協会が協力ボランティアを派遣する場合もございます。しかしながら、来庁される方の増加や国籍の多様化に伴う多言語対応が課題となっており、今後、人的なサービスで対応し切れない状況が生じることも懸念されております。  次に、大きな1問目の4番目についてです。平成29年度に策定しました武蔵野市障害者計画・第5期障害福祉計画において、情報保障の充実を掲げています。タブレットやSPコードなどICT機器の活用により、情報保障の観点からどのような取り組みが考えられるか、今後研究していきたいと考えます。また、市のホームページにおけるウェブアクセシビリティの確保・向上を図り、誰もがアクセスしやすい環境の整備を図ります。  次に、大きな1問目の5番目についてです。5番目と6番目については、重なる部分がありますので、あわせてお答えをいたします。  近年、多言語翻訳アプリや専用機器が各社から出ていますが、会社ごとの精度にはばらつきがあるようです。旅行者などが簡単なコミュニケーションをとるために気軽に使えるものも多く、コミュニケーションツールとしては有効ですが、行政サービスなど専門用語を使う際には必ずしも正確な翻訳であるとは限らないため、それらソフトについての検証や見きわめも重要です。近年、ポケトークやボイストラ等のアプリなど、ICTによる機械翻訳の精度は飛躍的に高まってきていることもあり、機械翻訳の活用については、その技術的発展も確認しながら、必要な箇所における導入について研究を進めてまいります。なお、今年度、企画調整課では、多言語音声翻訳アプリボイストラを使って、外国人にもわかりやすい日本語を工夫するための市民講座の開催を来月行う予定となっております。  他の質問については教育長からお答えいたします。 75 ◯教育長(竹内道則君)  私からは、先生いきいきプロジェクトについて御質問にお答えいたします。  藪原議員に御紹介いただいたとおり、学校の先生は長時間勤務ということが言われて、学校における働き方改革というのが求められているのは武蔵野市も同様です。その位置づけで先生いきいきプロジェクトに取り組んでいるところでございます。5年ほど前のデータですけれども、武蔵野市の先生の在校時間は平均11.8時間余りです。毎日そのぐらい在校しているということで、一般的な報道でも、副校長先生ですけれども、副校長の勤務時間は、勤務医の先生とか自動車運転に携わる方を抜いて、産業界で最長だというようなことも言われています。そういった意味でワーク・ライフ・バランスをそれぞれの先生が大事にしていけるように、そして何よりも子どもたちに向き合う時間をその中でどういうふうに生み出していけるのか、そういうことの目的で、御案内いただいたとおり取り組んでいるものでございます。先生方も勤務時間がありますので、限られた時間の中で、やらなければいけないこと全てはできませんので、いろいろな意味で取捨選択、あるいは優先的なものに取り組んでいく、あるいは効率化を図って取り組んでいくということが必要だと思っています。その上でお答えいたします。  先生いきいきプロジェクトは、教員一人一人の心身の健康保持の実現と、児童生徒と向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することを目的として行っている取り組みでございます。先生いきいきプロジェクトのアンケート調査結果について御紹介もいただきましたが、肯定的な評価が高かったのは、市独自の講師や副校長の事務補助、地域コーディネーターの配置など、支援人材を配置するという取り組みでございました。一方で肯定的な評価が低かった取り組みとしては、定時退勤日の設定、調査物の見直し、会議の見直しなどで、タイムレコーダーについても御紹介いただきましたが、タイムレコーダーについては、ことし全校配置をして始めたものですので、まだ調査の段階では使い始めて間もなかったということだと思いますが、そういったものが低かったものでございます。見直しをしても、業務が多くて、効果を実感するところまでは至ってないのではないかと捉えているところでございます。  現時点では、在校時間が減りワーク・ライフ・バランスが推進された、校務の改善により児童生徒と向き合う時間がふえたと感じている教職員は多くなく、さらに先生いきいきプロジェクトを推進していく必要があると認識をしております。今後については、今年度から全校で、先ほど御紹介しましたが、在校時間をタイムレコーダーによる管理としましたので、教職員一人一人がみずからの働き方に対して一層意識できるようにするとともに、効果を上げている取り組みについてはさらに充実をさせ、教職員の働き方改革を一層推進してまいります。  3番目でございます。教員とのかかわりが地域の中から減ったという御指摘でございます。教員は、地域との連携を大切にしていきたい、学校として連携を大切にしていきたいと考えていると捉えております。今後も子どもたちの健やかな成長のために、学校、保護者、地域が一体となって取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
    76 ◯14番(藪原太郎君)  ありがとうございました。  まず電話リレーサービスですけれども、普及がこれからだということで、研究ということで御答弁をいただきましたが、これ、利用者の方は、非常に生活が劇的に快適になるほどの感想を持っているというお話を聞いています。ぜひ普及してほしいと思います。なので、例えばこういったサービスがあるということを市内の聴覚に障害のある方にお知らせすることは、これは何も悩むことはないと思うのですが、ぜひホームページや、あとは事あるたびに、こういったサービスもあるのですといった紹介はしていただきたいと思います。これは研究というよりは、ぜひ進めていただきたいのですが、もう一度その辺も踏まえてお答えいただければと思います。  それから次、いきいきプロジェクトなのですけれども、先ほど教育長のほうからも御答弁いただいたように、やはり人が入ったところというのは、先ほど壇上で私も申し上げましたが、非常にいい反応が出ている。これはそもそも、実は学校においては、多分皆さん感じていることだと思うのですが、人が足りないと思っています。人が足りないと私は感じているのですけれども、いかがでしょうかということを1つお聞きしたいと思います。  人をふやすということは、やはりお金もかかってしまいますので、ほいほいとふやすわけにはいかないのもわかるのですけれども、もちろん先生の健康のためでもありますし、ひいてはやはり児童生徒、先生と児童生徒がしっかりと向き合って教育の質が高まっていく、そういった、先生がしっかりと向き合う時間を確保できるようにしていくためには、場合によっては必要なのかなとも思います。先生には先生にしかできない仕事もあると私は考えておりますので、その辺は、必要だと思ったときにはぜひしっかりと進めてほしいのですが、これについても御見解をいただければと思います。  ここまでで。 77 ◯市 長(松下玲子君)  藪原太郎議員の再質問にお答えいたします。  電話リレーサービスというものがあるということをもっと市が紹介すべきではないかとの御質問かと思います。この電話リレーサービスについて、2013年度より日本財団が、耳の聞こえない人など音声でのコミュニケーションに困難のある人々も平等に電話を使えるようにするため実施をしているようではあるのですが、まだ日本では制度化されていないというところがやはり課題だという認識を持っております。紹介をして、期待をしていただいても利用ができないのであれば、これはなかなか紹介する側としても積極的にそこは紹介しかねると思いますので、国会でも今ちょうど、昨年にと御質問の中でもありました、参議院の総務委員会や予算委員会、厚生労働委員会などでも議論されているようですので、そうした国のこの制度化についての動向というものをまず注視していきたいというふうに思っております。紹介はその次になってくるかなというふうに考えます。  以上です。 78 ◯教育長(竹内道則君)  人が足りないのではないかということで、確かに答弁でも申し上げたとおり、人が入っていった項目については評価も高いところがございます。それから、基本的には私、小学校は先生の持ち時間数をどう軽減できるのか、中学校は部活動についてどういうふうに負荷を軽くしていくことができるのか、どちらも人にかかわる事柄だと思いますので、そこら辺については、先ほど申し上げた市の講師の配置などもこれから拡大できるのかどうか、あるいは、ことしから、部活動については部活動指導員という制度で人を配置していただきましたので、それをどういうふうに効果を見きわめて、拡大できるのかということもございます。  それ以外にも、予算をお認めいただいて、学校のICT化も進みました。電子黒板や書画カメラなどを各教室に配置することで、大分授業も効率的に行うことができましたので、いろいろな要素を、1つだけ行えば効果が上がるというものではないと思いますので、いろいろな取り組みを重ねて行う必要があると思いますし、場合によっては、先ほど議員からお話があった先生でなければできない業務というものをよく見きわめて、それ以外のものについていろいろな方法を考えていくということも必要になってくると思いますので、28年度から行っていて、当初の目的を達成するというのはなかなか遠いところかなと思いますけれども、今年度もさらにいろいろなものを見きわめながら進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 79 ◯14番(藪原太郎君)  わかりました。では、電話リレーサービスについてはもう少し様子を見るということですけど、一応、他の自治体では既に紹介している自治体もございますということだけはお伝えしておきたいと思います。また、もう一つ加えて言うと、日本財団の行っていることですので、例えば急にサービスが頓挫してしまったとか、そういったことは余り考えにくいのではないかなと思いますので、もちろん注視していただいて、軌道に乗った際にはいち早くこの周知をしていただきたいですけれども、もし可能であれば早目でも私はいいと思っております。ぜひお願いします。これはぜひということで、お願いしておきます。  あと、ICT機器を使った、もしくはタブレットなどを使った通訳、多言語対応ですが、確かに専門的な行政用語などはちょっとまだ多少の不安はあるのかなと思いますけれども、でも実際には、例えばデータをクラウド上に蓄積しているサービスなんかですと、使えば使うほどに精度は上がっていきますので、この辺もぜひ研究をして。やはり何といってもオリ・パラに向けては、外国から来られた方が困ることのないような、そういう状態をつくっていただきたいと思いますし、武蔵野市も外国籍の方もふえておりますので、ぜひそういった方がしっかりと安心して、行政サービスなど、もしくは市の施設を利用できるような体制というのは心がけていっていただきたいと思います。  あと、いきいきサービスで、先ほどやはり教育長のほうから、(発言する者あり)そう、先生いきいきプロジェクトですね。失礼しました。いきいきプロジェクトのほうで、先生は積極的に地域にかかわっていきたいというような御答弁、一番最初にあったかと思います。ちょっとここのところジャンボリーなんかのことで、なかなか先生が難しい状況にあるというお話も聞くことがあるのですが、このあたりは実際のところどうなっていくのでしょうか、この先。この辺ちょっとお答えいただけたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 80 ◯教育長(竹内道則君)  ジャンボリーのことです。ジャンボリーのことについては学校も、地域で行われている──もともとはあれは教育委員会で開始してきた生涯学習の系統ですが──行ってきたこともありますし、学校としてもやはり大事な、子どもを地域で育てる、育成すると、健全育成のために大事な事業だという認識ですし、子どもたちが夏休みの間にどういうふうに過ごすかという意味では、学校としても事業にかかわっていく意義については認めているところです。ただ先ほど来、この先生いきいきプロジェクトのお話の中で、新しい取り組みがどんどん入ってきます。その中で、学校の中での働き方改革を同時に進めなければいけない中で、なかなか学校として今までと同様にかかわっていくことが難しくなっているという状況もあります。それから、地域の中で学校とどのように、例えば先生がどのぐらいかかわるのかというのも実際にはかなり幅があります。その中で、どういうふうにこれからジャンボリーについて学校とのかかわりを持っていくのかというのは、ことしについてはほぼ、大体どういうふうに行うかというのは定まったようですけれども、もう少し時間をかけてきちんとその意義を見ながら学校も、やはり本分である子どもたちの教育というものをどういうふうに行わなければいけないのかというところもありますので、その辺を見据えながら、もう少し時間をかけてうまく、子ども家庭部とも相談しながら進めていきたいと思っております。  以上です。 81 ◯14番(藪原太郎君)  わかりました。本当に一番大事なのは、先生が健康でいていただくことと、児童生徒と向き合う時間をふやしていただくこと、これに尽きるのではないかなとも思いますので、本当に、先ほど答弁の中でもおっしゃられていましたけれども、先生でなければできないことというのを今後も大切にして、それ以外の人ができるようなことは、場合によっては人材をふやすなども検討して進めていっていただければと思います。要望で、以上、終わりとします。お願いします。 82 ◯議 長(小美濃安弘君)  暫時休憩いたします。                                ○午後 5時15分 休 憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                ○午後 5時35分 再 開 83 ◯議 長(小美濃安弘君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、子どもたちへの安全対策等について、21番本間まさよ議員。              (21番 本間まさよ君 登壇)(拍手) 84 ◯21番(本間まさよ君)  子どもたちへの安全対策等について一般質問いたします。  5月8日、滋賀県大津市で、車同士の衝突事故によって散歩中の保育園児16名が死傷し、15日には千葉県市原市の公園に車が突っ込み、園児を守ろうとした保育士が負傷、幼い子どもたちが巻き込まれる痛ましい交通事故が相次いでいます。こうした事故から子どもたちを守る対策が急がれます。大津市の事故を受けて、政府は6月10日、保育園や幼稚園の周辺で車の通行規制などをするキッズゾーン(仮称)を新設する方針を固め、近く発表する交通安全対策に盛り込むと報道がありました。国土交通省が蓄積をしているETCカード搭載車のデータを活用し、危険箇所を特定し、対策をとるとなっています。データから割り出した危険箇所のスピードを落とすための対策などに、政府は既存の交付金制度を強化するとしています。武蔵野がこの交付金の対象になるかどうかは現在わかっておりません。  武蔵野市内の各保育園でもさまざまな対応が協議されたと伺っています。ある保育園では、お散歩の安全マニュアルを策定するまでは、園外、お散歩は行わないと決めた保育園もあったと伺いました。お散歩や園外遊びは、まちの中で草木が咲いている状態を感じたり、地域の人に挨拶したり、園内ではできない体験もできる、子どもたちの発達に必要な活動です。子どもたちにとって必要な園外遊びが安全に行えるよう、以下の質問をいたします。  1点目、認可保育園、幼稚園など就学前の子どもたちが通う施設から危険な箇所を洗い出してもらい、道路管理者や警察、市の関係部署が連携して合同点検を実施することを求めます。保育現場の意見を踏まえた、より抜本的な対策が求められると思います。見解を伺います。  2点目、昨年9月と本年2月の文教委員会で行政報告された通学路安全点検の実施は、道路の安全についても関係機関とともに点検したと報告されています。危険と認識された箇所への対応は進んでいるのか、お伺いをいたします。  3点目、質問の1及び2で指摘された危険箇所の解消に向け、ガードレールの設置、信号機の新設、歩車道分離、歩道の確保などの有効な対策の実施を求めますが、見解を伺います。  4点目、安全対策に必要な予算措置を求めますが、見解をお伺いいたします。  5点目、園外活動、お散歩などにおける安全確保に必要な保育園などの職員配置増を求めますが、見解を伺います。  6点目の質問は、園庭のない保育園についてです。園庭の広さに関する国の基準は、近くに公園や広場があれば代替できるとのただし書きがついています。さらに公園などについて、2001年に政府が地方自治体に対して、移動に当たって安全が確保されていれば必ずしも保育所と隣接する必要はないと文書で通知しました。これにより園庭が面積基準を満たさない施設が増加しました。次に紹介することは何度か議会で発言いたしましたが、吉祥寺のあるビル内に開設した保育施設の内覧会に伺った際、園庭はありませんが、お散歩は井の頭公園に行きますと説明されました。人も車も多い場所から複数の幼児をどのように安全に井の頭公園まで移動させることができるのか、大変驚きました。また、園庭のある保育園でも、外遊びは子どもたちの発達に非常に大切なものです。保育施設から公園等に子どもたちが移動する姿をよく目にしますが、行った先の公園に複数の保育所の子どもたちが来ていることがよくあります。小さな公園に二、三の保育施設の子どもたちが集まり、安全性の不安があったり、後から来た保育所の子どもたちは他の場所に移動せざるを得ない実態になっていることが問題となっています。特に園庭のない保育施設では公園が園庭の役割を果たすことになりますので、現在の武蔵野市の実態は深刻だと思います。今後設置する保育施設は園庭を設けることを必須とすること、現行の園庭のない保育施設も園庭が確保できるように、条件が整ったところには園庭の設置を指導するよう求めます。見解を求めます。  7点目は、公園内で遊ぶ子どもたちの安全についてです。この間、短期間の間にも、公園で遊ぶ園児に対し、声が大きいと部外者の大人からどなられた、また近づいてきた子どもを威嚇するなどの行為があったと聞きました。子どもたちの安全を見守るために、現在行われているホワイトイーグルの巡回をふやしたり、公園への見回りなどの制度の拡充を検討する必要はないのか、見解を求めます。  次に、大きな質問の2点目、幼児教育の無償化について伺います。  国は幼児教育の無償化を、ことし10月からスタートさせることを決めました。安倍首相は無償化を、子育て世代の負担軽減としています。しかし、この財源は逆進性がある消費税です。保育料は既に所得に応じた傾斜配分がされているため、低所得層では増税による負担が無償化の配分を上回り、軽減どころか負担増となります。多くの保護者が求めているのは、全ての子に安心・安全な保育です。認可保育園不足、保育士不足、待機児童は解消されない、こうしたもとでの幼児教育無償化は、保育の質の悪化をより深刻にする懸念が持たれています。幼児教育無償化の実施直前の中で懸念される問題や、武蔵野市でできる対応などを求め、質問をいたします。  1点目は、幼児教育の無償化による給食費の負担について伺います。食材料費、いわゆる給食費や、通園送迎費、行事費などは、無償化の対象ではありません。食材料費については、3歳から5歳児はこれまでも主食費は実費負担でしたが、新たに副食費、おやつ代が公定価格から切り離され、実費化されることになりました。副食費は、生活保護世帯やひとり親世帯などは免除の対象になっています。食材費の実費化によって、一部のケース、低所得世帯では、無償化前と比較して利用者の負担がふえる可能性があります。例えば第2子以下の保育料を無償化している自治体などの場合です。また、保育所等の施設側の負担増も考えられます。公定価格から副食費分として切り離された4,500円の減収分が補えず、減収が生ずる可能性もあります。また滞納があった場合の負担や食材料費の内訳を利用者に説明するなど、事務などの問題も発生します。対策が求められます。見解を求めます。  2点目、幼児教育の無償化による武蔵野市の新たな負担について伺います。無償化にかかる費用は初年度のみ全額公費負担で、その後は国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ負担し、公立保育園は市町村が10割負担となります。これではますます公立保育園の廃止や民営化を加速させることにもなりかねません。武蔵野市の幼児教育無償化による新たな負担についてお伺いをいたします。  3点目、無償化の対象範囲をどのように考えるのかということです。今回の無償化は、認可外保育施設も一定の上限額の範囲で利用料を補助することを明記しています。原則として、厚生労働省は、保育士の配置人数などの指導監督基準を満たすことを条件としていますが、経過措置として、施行から5年は基準を満たさない施設も補助の対象としています。無償化の対象には、2016年からスタートした企業主導型保育事業も含まれています。企業主導型保育事業は審査、指導監督に市町村がかかわれない仕組みであり、児童福祉法で定める市町村の保育の実施義務から外れた制度です。職員の一斉退職による閉園、定員割れや短期間での閉園、助成金の不正受給などの問題が相次いで発生しました。定員に対する施設の充足率が6割しかないことも明らかになりました。  今回の無償化に対して、さまざまな課題がある施設も対象になるのか、指導監督基準すら守れない施設を対象にするのか、それでは保育の質は保てないという批判を受けて、国は、市町村が条例を特別に制定すれば無償化の対象を限定できるという規定を法の付則に設けました。しかし、国は、5年間は指導基準を満たしていない施設でも無償化の対象にするのが原則であると強調し、対象を限定する条例を制定できるのは、待機児童がいない、認可外の利用者がいない地域に限る、たとえ条例をつくっても指導基準を満たしていない施設しか排除することはできないと強調しています。こうした国からの牽制はあるものの、幾つかの自治体では対象となる認可外保育施設を限定するために条例化の準備がされているところがあると伺いました。条例制定の裁量は市町村にあります。武蔵野市がこうした動きに対してどのように考えているのか、武蔵野市独自の条例制定についての見解をお伺いいたします。  最後の質問は、生活保護受給者への健診等の手続の改善についてです。  武蔵野市で実施される特定健診は40歳から74歳を対象に実施され、後期高齢者医療健診は後期高齢者医療制度に加入されている方らを対象に実施されています。いずれの健診も申し込みは不要で、対象者には個別に市から受診票が送付されます。誕生月前に受診票が届きますので、健診があることを忘れることはありません。しかし生活保護受給者の健診は、本人が希望し、受診する場合は市の生活福祉課に申し込む必要があります。なぜ国保の加入者などのように個別に受診票が送られてこないのでしょうか。これはインフルエンザの予防接種も同様とお伺いました。このような例はほかにもあるのでしょうか。改善が必要と考えます。  誰もが平等に健康で大切にされる武蔵野市を強く求め、壇上からの質問を終わります。 85 ◯市 長(松下玲子君)  本間まさよ議員の一般質問に、順にお答えをいたします。  まず、大きな1問目の1番目についてです。大津市等の事故を踏まえ、令和元年5月13日付で警察庁から警視庁及び各都道府県警察等に、道路管理者と連携し、幼稚園や保育園等に通う幼児等の安全を図る対策の必要性について検討、実施するなど、交通安全の確保に向けた道路環境の改善に取り組むよう通達が出されました。市町村道においても警察及び道路管理者合同の点検を実施するよう要請があり、市関係部署との情報共有及び連携を図りながら、武蔵野警察と道路管理者等により合同点検を実施していきたいと考えています。道路管理者としては、既に5月中旬より市内の主な交差点の現状確認を行っております。危険が想定される箇所については防護柵の設置など、警察と協議の上、安全対策を行っていきたいと考えております。  続きまして、大きな1問目の3番目と4番目の質問は関連があるため、まとめてお答えをいたします。市内の危険箇所については、警視庁より交通事故防止箇所が示され、ガードレール設置等の安全対策について一括要請があります。また小学校のPTAからの要望等を受け、道路管理者と警察等で現場確認を行い、啓発看板の設置を含め、その対策を行っております。信号機や横断歩道の設置については交通管理者である警察が所管となりますが、これまでもさまざまな要請等を踏まえ、警察と連携を図り、市で実施可能な安全対策は速やかに行うなど、地域の実情に即した安全対策を進めているところでありますが、道路幅員が狭い場合や沿道住民の御理解が得られない場合など、ガードレール等が設置できないというケースもございます。部分的なガードレールの増設、区画線の設置等、小規模な対策については、実績を踏まえ通常の維持管理費で対応しておりますが、路線的なガードレールの設置や交差点改良等の大規模なものについては、必要に応じて予算措置を行っております。  次に、大きな1問目の5番目についてです。職員の採用、配置につきましてはそれぞれの保育所に委ねられておりますので、配置増について強制することはできません。しかしながら、散歩などの園外活動での安全確保については、園長会や保育アドバイザー巡回など、さまざまな機会を通じて各保育施設に周知をしてまいりたいと存じます。  次に、大きな1問目の6番目についてです。待機児童の解消というのが市の喫緊の課題でもあり、早急に取り組む必要があると考え、この間対策を講じてまいりました。新規保育施設の開設に当たっても、園庭の確保については重視をしている項目であり、市としても可能な限り園庭の確保をお願いしております。現行の保育施設の改善につきましては、各施設の事情により早期の対応がなかなか難しいとも思われますが、御相談をいただいた場合に、施設と協議をしながら、協力をしながら対応していきたいと考えます。  次に、大きな1問目の7番目についてです。ホワイトイーグルの巡回は、日曜日を除く毎日午前7時から午後7時までの時間帯で、パトロール車3台により、子ども関連施設158カ所の立ち寄りと、公園、福祉型住宅など105カ所の周辺警戒を行っております。巡回、公園の周辺警戒等の拡充につきましては、新規対象施設の追加等があった場合に立ち寄り先の見直しを行うなど、より効果的なパトロールを行ってまいります。不審者情報があった際の集中パトロール実施など、機動的な対応ができるよう体制を整備するなど、青色回転灯パトロールカーによる市内巡回での見せるパトロールで、防犯力の向上を進めていきたいと考えます。  続きまして、大きな2問目の1番目についてです。  幼児教育・保育の無償化に当たっては、制度がまだ細部まで決まっておらず、現段階では給食費の取り扱いというのは決まっておりません。しかしながら、御質問の中でもございました、国は副食費相当4,500円分を公定価格から外すこととなるため、市が負担をするとなると、一般財源にて全てを賄うこととなります。なお、国では年収360万未満の世帯からの給食費の徴収は行わないという方針を出しており、市としても、徴収する場合はこれらを参考にしながら制度設計をしていきたいと考えます。給食費の取り扱いは、他市の状況なども加味しながら、慎重に判断をしていきたいと考えております。仮に徴収する場合については、施設側及び保護者にも丁寧に説明をしてまいりたいと思います。  次に、大きな2問目の2番目についてです。今回の無償化によって、新たな負担としましては、公立保育園における3から5歳児の保育料が国から手当てされないため、全額市負担となります。また給食費の減免措置についても補助が充当されないため、新たな負担となります。  続きまして、大きな2問目の3番目についてです。国の定める無償化の対象となる施設は、認可保育所、幼稚園のほか、認可外保育施設のうち認証保育所や企業主導型保育施設などとなっております。国は無償化の対象範囲について条例等で定めることができるとしておりますが、本市においては、保育の質の観点も含め、認証保育所や企業主導型保育施設以外の認可外保育施設を無償化の対象施設とするかは現在検討中であります。条例化についても、この検討の上で、他市の状況なども踏まえて対応していきたいと考えます。  次に、大きな3問目の1番目についてです。まず特定健診に関しては、生活保護受給者は高齢者医療確保法における健診対象者から除外されております。そのため生活保護受給者は、健康増進法の健診事業という位置づけで受診をしていただいております。特定健診等の対象者については国保連合会から対象者データが送られてきますが、今お答えしましたとおり、その中に生活保護受給者の方々は入っておりませんので、健康課から直接受診票を送付することはできません。仮に、個人情報である生活保護受給者データを生活福祉課から健康課に送り、そのデータをもとに受診票等を発送したとしても、医療機関では受診時点での生活保護受給状況を確認することができないなどの課題もあり、申し込みなしで直接お送りするのは難しいという現状がございます。  次に、生活保護受給者が受けられる予防接種やがん検診で市から受診票を発送していないものは、基本的にお申し込みが必要な予防接種や健診等で、利用者負担が免除になるものです。やはり予防接種や受診の時点の生活保護の受給の状況をそれぞれ確認する必要がありますので、どうしても生活福祉課か健康課にお申し込みいただくこととなっております。以上から直接受診票等をお送りすることは難しいと考えておりますが、御指摘をいただいたように、希望される方が健診等の受診につながるということが重要と考えますので、わかりやすい周知方法等について今後研究してまいりたいと考えます。  他の質問については教育長からお答えいたします。 86 ◯教育長(竹内道則君)  私からは、大きい御質問の1の(2)、通学路安全点検の実施後の対応についてお答えいたします。  御質問いただいた通学路の安全点検は、昨年発生した新潟での児童連れ去り事件や大阪北部地震などを踏まえて、保護者と学校、行政の連携で、防犯、防災、交通安全などの観点から、市内の市立小学校区の通学路を合同点検したものでございます。その点検結果については、学校、PTAや庁内関係課で情報共有するとともに、警察署にも情報提供して、パトロールを実施する際に活用していただいています。学校や家庭においても、点検結果に基づいて、児童に指導や注意喚起を行っております。また市報やきょういく武蔵野、ホームページでも、点検を踏まえた注意喚起を広く市民に呼びかけたところでございます。そして関係各課においても、パトロールの強化やハード面での環境整備、具体的に申し上げると街路灯の照度アップ、植栽伐採による良好な通行環境の確保などに、順次取り組んでいるところでございます。  以上です。 87 ◯21番(本間まさよ君)  おおむね前向きな御答弁をいただいたかなというように思っております。  最後のところの生活保護の健診につきましても、これからも対象者の方たちがきちんと受けられるように、きちんと情報提供したいという御答弁をいただきましたので、ぜひやっていただきたいと思っております。健診の場合の手続というのは、それほど大変な手続ではないというように対象者の方からも伺っておりますが、ただ、他の健診の場合は市のほうからきちんと連絡が届く、しかし生活保護の受給者の方の場合は自分が意識しなければできないというような、やはりそれはハンデがあると思います。こういうものが、やはり細かいものがいろいろとあるのではないかなと思いましたので、今回はこの問題について質問させていただきましたが、私は生活保護の医療券についても、本来であれば国民健康保険等で行っているような制度をやるべきではないかなと。病院に行くときに生活福祉課に行かなければ、医療券をもらってからでなければ行けないというようなことは、改善をしていかなければいけないのではないかというように思っておりますので、これは国の制度とか、そういう内容ですので、今後も市とも協力して、改善できることについては、引き続き提案、また指摘をしていきたいというように思っております。これは市長の御答弁をいただきましたので、ぜひ今後も周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。  子どもの安全対策についてお伺いいたします。  まず1点目のところでは、市のほうで合同点検をこれから行うということで、ぜひやっていただきたいと思っておりますが、1点目のところの質問をさせていただいたのでは、保育園や幼稚園で、園外遊び、お散歩に行かれている人たちが、直接体験したり見たりして、ここは危険だというようなところがある場合、関係者の人たちと一緒にその話を聞き、そして点検をするというのが必要ではないかなと思っておりますので、認可保育園や幼稚園などでの危険箇所についてのいろいろな聴取、これはどういうようにお考えになっていらっしゃるかというのを1点伺いたいと思います。  2つ目は、ガードレール等の設置について、私たち議員はいろいろな市民の方から、いろいろな御要望を伺って、設置について市にも要望させていただくのですが、警察も必要性は十分理解しているという御答弁をいただきながら、なかなか設置が進まないという状況がございます。もっと早く設置していただきたいなというように思うのですが、もう半年以上かかっているようなところもあります。ぜひ市のほうから、もっと関係機関のところに強く働きかけていただき、改善を進めていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。2点目に伺いたいと思います。  それから、5点目の質問についてなのですが、ちょっと市長の答弁がよくわからなかったのですが、これは園長会などで意見を伺って、周知したいというのは、職員の、例えばお散歩などに行く場合の補助などのことについて求めたわけですが、この周知したいというのはどういうようなことをおっしゃったのかというのがちょっとわからないので、改めて御答弁いただきたいと思います。実は昨年、保育士さんたちにお話を伺いました。今本当に子どもたちの安全ということに関しては、とてもいろいろ注意を払っているということがよくわかるお話でした。というのは、お昼寝をしているときに、5分おきに子どもの状況をチェックしているというのを伺って、すごい大変だなというように思ったのです。今、保育士不足もありますし、それから、なかなか必要な保育士さんの確保というのも大変な中で、遊びに公園に行く、散歩に行けばそれについていく、そして担任だけでなくて、いろいろな人たちがついていく。そうすると今度は園内での職員の配置という問題も出てくると思うのです。これは、やはり散歩などはとても大事な、子どもたちにとっての生活に大事な活動ですので、これをやはり安全に進めていくためには、市としても、こういう補助も含めたことも今後検討する必要があるのではないかなというように思いますので、改めてこの点についてお伺いをしたいと思います。  それから、園庭のない保育園と、それから市の考え方ということについてはお伺いいたしました。ぜひ今後は、本当に園庭をしっかりと確保する、これを市の姿勢としてしっかりと示していただきたいなというように思います。もう一度ここのところを御答弁いただきたいと思います。  それから、安全対策につきましては、2点目の文教委員会で報告された通学路の安全点検については教育長のほうから御答弁いただいたのですが、この文教委員会のところで私も質問したのですけれど、一番調査の中で数字的に多かったのが、交通安全に関する案件が一番多かったと報告をされているのです。注意喚起はもちろんなのですが、やはりその対応として、先ほど言いましたような信号機とかガードレールとか、きちんと対応できるものというのが必要ではないか、特にこれは関係者の方たちと一緒に点検していきますので、こうした必要なところというのが明らかになってきていると思うのです。これは保育園の散歩のところと同じなのですが、これについて、ガードレール等が必要だというようなところについては、この調査後にどのように進んだのかというのを伺っているので、もう一度御答弁いただきたいと思います。 88 ◯市 長(松下玲子君)  私からは本間議員の4点の再質問についてお答えをいたします。  まず1点目についてです。幼稚園や保育園等の園外遊び等で危険と思われる箇所については、こちらは危険箇所について報告をいただくようにお願いをしております。これは認可保育園、小規模保育園の施設長会議において、改めてお願いをしております。認証保育所はこれからお願いをします。今回のこうした通達以降の動き以前におきましても、幼稚園の側から、園外遊びというよりも通園に関して、ガードレールの設置等で、その都度、市に対して御要望等もいただき、協議、調整等を行っているというこの間の現状もございます。  続きまして2問目の、ガードレールの設置がなかなか進んでいないのではないかとの御趣旨での御質問かと思います。最初にお答えをしましたように、ガードレールの設置に関しましては、道路の幅が狭い場合や、設置する場所の沿道の住民の御理解が得られないという場合などに、ガードレール等の設置の要望があってもできないというケースもございます。ただ、例えば平成29年度には、警視庁より、市道114号線、伏見通りの八幡町4丁目の交差点について、交差点の形状が非常に大きく、自転車等の巻き込み事故や追突事故等の発生が懸念されるということから、交差点改良、歩道の張り出しを実施するよう指導があり、これは平成30年度の交差点改良工事として実施をしております。なので、ガードレールの設置の要望というのは、現状では協議や理解を得る中で、また道路の幅など、ケースによって異なってくるということをお答えいたします。  そして、配置です。安全確保に必要な職員配置増を求めますがとの御質問でしたので、職員の採用、配置はそれぞれの保育所に委ねられているのでということでお答えしましたが、今の再質問の中では、配置増に際して、加配というか補助です。この配置増に関する補助も含めた配置増についてとの御趣旨でした。現状で、こうした保育園などの職員の配置等について補助を行っておりませんので、本間議員からの御意見として承りたいと思います。  次に、4番目、園庭のない保育園をどう考えるかとのことですが、これは本当に難しい課題であると思います。待機児童の解消、保育園に預けたくても預ける場所がないということで、この間、東京都の制度として認証保育所という制度もできて、その中で園庭のない保育園というのが既に市内にも幾つもできているというのが現状であります。保育の質の観点から、子どもの最善の利益の観点から、園庭の確保というのは、これは重要であるという認識を持っておりますが、その一方で待機児童の解消というのも、この間の取り組みの中で、園庭のない、特にゼロ、1、2歳児ですとか、そうした小規模の保育施設などがふえてきたという現状があります。今後の新設に関しては、先ほどもお答えしたとおり可能な限り園庭の確保をお願いしてまいります。また、現状の保育施設の改善についても各施設と、事情によりなかなか状況は異なるとは思うのですが、御相談があった場合に、協力をしながら対応したいと考えております。  以上です。 89 ◯教育長(竹内道則君)  本間議員が御指摘いただいたように、合同点検の結果、抽出された課題については370件でした。そのうち防犯上の観点からのものが70件で、防災上の観点からのものが90件、交通安全上の観点のものが210件で、交通安全に関するものが一番多かったです。その上で、交通安全の面で注意が必要だ、そういったハードではないものについてもかなり多かったのですが、一つ一つの点検結果について、防犯のチーム、防災チーム、交通道路チーム、住宅建築チーム、緑・公園チームというふうに、さまざまな観点から対応策を考慮して、特に道路交通については交通対策課、道路課、それから警察署の交通課と合同で対処するようにしております。そして、一つ一つの案件について、児童に注意喚起が必要なもの、行政の対応が必要なものなど分類して、担当課を定めて、例えば、先ほど御紹介したように道路のLEDの交換が必要だとか、これは行ったものですが、それからガードパイプの取りつけなどの補修が必要だというもので、これも行いました。それから横断歩道が必要だというものもございましたので、これについては交通量を調査し、東京都公安委員会に横断歩道の設置を上申するなど、一つ一つの点検された結果について担当課を定めて、そこで具体的な対処について既に取り組んでいるものでございます。先ほど申し上げたように、まだこれから行動するというものもありますけれども、できるものから行っているところでございます。 90 ◯21番(本間まさよ君)  では、市長も教育長も、安全という面からできるだけ速やかに、必要な対応についてはぜひ実施していただきたいと、改めてお願いをしていきたいと思います。  1つだけ、保育園の園外活動などに必要な職員の配置ということについて、民間の場合は職員配置は民間で行う、公立の場合は市のほうで考える。今の安全ということに関してはもう少し、職員というか、付き添う人たちが必要になってくるというように私は思っております。これはいろいろな保育園等でも、全国的にも見直して、もっと必要ではないかというようなことが言われております。このことに関しては、公立の場合は市ということになりますので、民間の場合はそういう補助というようなことになると思いますので、こうしたこともぜひ今後検討していただきたい。また園長会等でも意見を聞いていただきたいというように思います。  次に、幼児教育の無償化についてです。まだ全部決まっていないということもあって、予算のことについては9月という御答弁も、他の議員の質問で伺いました。ただ、今御答弁いただいたのは、私が指摘した、例えば保育料がもしかしたら高くなってしまう可能性もある、こうした世帯については制度設計の中で対応していきたいという御答弁だったというように理解しておりますので、こうしたことについては負担がふえないように、ぜひお願いをしたいと思います。  それからもう一つ、保育の質ということがこの間ずっと叫ばれてまいりましたが、今回の幼児教育の無償化では、先ほども指摘させていただきましたように、指導監督基準を守らない、保育士はきちんと何人配置しなければいけないということを、何度も指導してもやらないとか、そういうような施設もこの無償化の補助の対象になる、5年間は対象になると。これはやはりすごく問題があって、本当に子どもたちの安全というか、そういうことについても大変不安になる問題だと思います。  今回6月の議会で条例を検討している自治体も複数あるというように、新聞報道等でも紹介されております。市のほうでもさまざまな検討をしていくという御答弁をいただきましたので、ぜひこうした情報をしっかりとっていただいて、保育の質が低下しないような市の取り組みというのを進めていただきたいというように思いますが、これについて再度御答弁をいただきたいと思います。 91 ◯市 長(松下玲子君)  今の最後の部分です。無償化の対象範囲がどこまでになるかという部分と、保育の質が低下しないような取り組みという観点からの御質問かと思います。これは本当に難しいところがあると私は考えております。というのは、無償化というのと保育の質というのを両方考えた場合に、認可保育園、認証保育所に入れなかった方が無認可の保育施設に、無償化のいかんにかかわらず入る可能性がございます。そうした際に、やはりさまざまな統計的な観点から、事故が実際に起きているという現状を考えると、これはその無償化とはまた違った観点から、無認可保育施設の保育の質というのをどう向上させていくのかというのが課題であるという認識を私は持っております。無認可保育施設への指導権限等、また東京都とも情報共有をしながら、また私どもに寄せられる情報を東京都にも伝えながら、この無償化にかかわらず、無認可保育施設の保育の質の向上というのをどのように取り組んでいけるかというのを、そこで過ごす子どもの命というのをしっかりと考えた上で取り組んでいきたいと考えております。  以上です。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 92 ◯議 長(小美濃安弘君)  次に、行政手続の電子化等について、5番品川春美議員。               (5 番 品川春美君 登壇)(拍手) 93 ◯5 番(品川春美君)  5番、改革武蔵野・都民ファーストの品川春美です。初めての一般質問となります。そして、本日最後の一般質問となります。皆様もう少々おつき合いくださいませ。よろしくお願いいたします。  質問の前に、少し思いを述べさせていただきます。  さきの選挙で、私は、武蔵野市をテクノロジー先進都市にと訴え、市民の皆様から大きな御負託をいただき、議会に送り出していただきました。最近発表された世界銀行によるビジネス環境ランキングでは、日本はOECD加盟国34カ国中24位、特に行政手続のランキングが低迷しています。現在はスマートフォンの利用を前提としたサービスが急速に拡大し、クラウドなどのICT技術の低廉化・多様化が進んでおり、行政の申請、手続についても民間サービス同様に、オンラインで完結できるようなサービスが求められています。また、行政手続のオンライン化は、庁内の業務プロセスの改善やコスト削減、働き方改革の推進につながると考えられます。市民の利便性向上はもちろんのこと、武蔵野市役所の生産性向上につながる重要なテーマであるため、4年間しっかりと取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。  まず1つ目のテーマ、行政手続の電子化について伺います。  先日、行政手続を原則電子申請に統一する、いわゆるデジタルファースト法が今国会で成立しました。行政手続を原則オンラインにて実施するデジタルファースト、一度提出した情報は再提出不要とするワンスオンリー、民間ともつながり、複数の手続を一度に済ますコネクテッド・ワンストップの3つが基本原則です。これらが実現することで、将来的にはスマートフォンやパソコンなどオンライン上で、市役所に来ることなく行政手続を済ますことができます。このデジタルファースト法は地方自治体においても努力義務を課しています。そこで、以下の点について伺います。  1、現在、市の行政手続は何種類あるか伺います。  2、それらはどのくらい電子化されているか伺います。  3、これまでどのくらいのペースで電子化を進めてきたか伺います。  4、このままのペースだと電子化はあと何年かかるか伺います。  5、武蔵野市として行政手続の電子化はいつまでに行うか伺います。  6、デジタルファーストを推進していく上では、書類への押印義務も1つのハードルです。そこで、市の手続で押印が必要な手続が何種類あるか伺います。  通告では、次の質問は受動喫煙防止対策についてでしたが、順番を入れかえて、SNSの活用方法について先に質問させていただきます。  SNSの活用方法について。  行政手続の電子化の先には、よりオープンに、かつテクノロジーを活用して市民が行政に参加するオープンガバメントを実現していくことが重要です。武蔵野市でも、例えばSNSを活用して市民から道路のふぐあいなどを通報していただく道路通報システムの試行的導入を検討し、予算として計上したと、過去の御答弁にありました。これは大変よい取り組みだと思います。LINEなどのSNSを活用して効果検証をしていくとのことですが、例えば福岡市では、LINEを使い、防災、子育て、ごみの日、お知らせの4つの項目で、登録した内容に合わせて自分に必要な情報だけが届くという、便利なLINE公式アカウントをつくっています。武蔵野市でLINEを活用していくに当たり、今後、道路通報システムのほかにもサービスを付加していくお考えがあるか伺います。  次に、受動喫煙防止対策についてです。
     昨年、東京都では受動喫煙防止条例が制定され、本年1月1日に第1段階施行を迎えました。これより2020年4月の全面施行に向けて、数回の段階を経て実施されていきます。武蔵野市では現在、喫煙対策庁内調整会議を設置しており、喫煙所やマナーポイントの設置についても検討されていると過去の御答弁にありました。そこで、武蔵野市の今後の受動喫煙防止対策の方向性について、分煙対策も含めて改めて御見解を伺います。こちらにつきましては、先ほどひがし議員、本多議員からの質疑において同じ内容を伺っておりますので、割愛いたします。  引き続き、受動喫煙防止対策の質問です。  1、平成30年第3回定例会の中で、屋外での受動喫煙対策について、市民の方から御意見などいただいた際には、ごみ総合対策課の職員が出向き、たとえそこが私有地であっても、事業者等には道路に煙が流れないよう配慮を求めておりますという御答弁が市長からありました。  1の1、屋外での受動喫煙には路上喫煙者の煙だけでなく、民間事業者の私有地から流れてくる煙によっての受動喫煙もあります。事業者に対して道路に煙が流れないよう配慮を求めるとき、どのような対策を講じているか伺います。  1の2、これまで民間事業者に配慮を求めた際、どのような対応及び回答を得ているか伺います。  2、東京都は受動喫煙防止対策において、市区町村に対し、公衆喫煙所整備への全額補助や禁煙治療費への補助など、さまざまな取り組みで支援しています。東京都が補助金の助成をしても、窓口である市区町村が手を挙げなければ受動喫煙対策が進まないと考えます。  そこで、2の1、武蔵野市では東京都の市区町村支援を現在どのように利用しているか、取り組み状況を伺います。  2の2、今後、東京都の支援を武蔵野市としてはどのように利用していく予定か伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 94 ◯市 長(松下玲子君)  品川春美議員の一般質問に、順にお答えをいたします。  まず、大きな1問目の1番目についてです。市民の皆様から市役所に申請する手続には、法令や条例などに基づく許可や認可に関するもの、各種手当の申請のほか、育児支援ヘルパーの利用や各種講座の申し込みなどもあり、非常に多くの手続を行っております。そのうち法令や条例等に基づく申請で、許可や認可など行政庁の処分に関する手続など行政手続条例の適用をするものは、平成30年10月1日時点で465種類でありました。  続きまして、本市における電子申請は、主なものとして図書館の貸出予約、こちらは約48万件です。粗大ごみ収集の申し込み、約5,000件です。地方税の申告手続、eLTAXで約10万件です。職員の採用試験の申し込みなどを行っております。また東京都や都内の区市町村が共同で運営する東京電子自治体共同運営協議会の電子申請システムにより、研修、講習、各種イベントなどの申し込みを行っており、30年度では48手続、6,470件の実績となっております。  大きな1問目の3番目についてです。電子自治体の共同運営サービスは平成17年の1月から運用を始め、図書館の貸出予約は平成17年から、地方税の申告手続は平成23年から、粗大ごみの収集申し込みは平成29年から電子申請を実施しております。基本的には、市民ニーズ、費用対効果、近隣自治体での状況などを考慮しながら各手続ごとに検討を進め、必要に応じて電子申請化に取り組んでまいりました。本年6月1日からは児童手当の現況届についても、この共同運営サービスの仕組みを使って電子申請を開始しております。  大きな1問目の4と5については関連しますので、まとめてお答えをいたします。  電子化まであと何年かかるか、行政手続の電子化はいつまでかかるかという御趣旨の御質問ですが、全ての手続を電子化するためには相当の時間とコストがかかると想定されます。また、申請に際し、成り済まし対策のため個人番号カードの普及が前提条件となることもあり、こうした場合、個人情報保護の観点から慎重な対応が必要と考えます。今後については、このデジタルファースト法、デジタル手続法について、他市の動向を見ながら、今年度中に策定いたします第六次総合情報化基本計画の中で検討を行ってまいります。  続きまして、大きな1問目の6番目についてです。印鑑の押印が必要な手続の数についても、行政手続の種類と同様の理由から全体数は把握しておりませんが、住民異動届や税証明など、押印欄のない申請書類も多い状況です。電子申請を進めていく上での課題となるのは、オンラインによる手続は、これまでのように対面で行うものではないことから、本人確認をどこまで厳格に行うか、本人確認を行うための仕組みがどこまで普及し、その仕組みを多くの人が使いこなすことができるか、添付書類が複数あるような手続への対応などであると考えます。  続きまして、2問目の質問でございます。  令和元年度の新規事業である道路通報システム試行的導入の検討は、四條畷市や芦屋市などが行っているLINEを活用した道路通報システムを参考に、本年度後半に実施できるよう現在計画をしております。LINEが持つさまざまな機能やLINEの普及状況を考えると、道路通報システムだけでなく防災や子育てなど、さまざまな場面での活用も考えられると認識をしております。まず今年度は道路通報システムの試行的実施を行い、システムの効果検証を行った上で、その後の展開について検討を進めていきたいと考えます。  続きまして、大きな3問目、受動喫煙対策についての質問です。そのうちの3の1、3の2については関連しますので、まとめてお答えをいたします。  民間事業者の私有地、民有地の屋外の喫煙所等について苦情があった場合は、御質問の中でも御説明いただきましたが、職員が現場に伺い、苦情があった旨をお伝えするとともに、所有者や管理者に対して喫煙所については極力、道等の公有地から離れた場所に設置するとともに、可能な場合、パーティションを設置することで煙が道等に流れないような配慮を求めています。ただし、これには法的な根拠がなく、実効性がないということが課題であると認識をしております。数は少ないですが、このようなお話、対応をすることで、灰皿の撤去等対応していただける場合もあります。ただし大多数は、検討しますといったお答えはいただけますが、実際の改善が見られない場合が多いのが実情であります。市としては地道な取り組みを継続して行ってまいりたいと考えます。  次に、大きな3番目のうちの2問目の1、2問目の2についてでございます。こちらも関連するため、まとめてお答えをいたします。  昨年度利用した都受動喫煙防止対策促進事業補助金は、平成31年3月22日に医療職向けに実施し、52名の先生方に御参加をいただいた講演会「多職種連携で進めようたばこのない世界」の講師への謝礼や講演会チラシの印刷、また今年度の喫煙対策啓発用リーフレットの購入に使わせていただきました。今後もこうした啓発に補助金を活用するほか、喫煙所設置等の際には整備事業補助金を利用したいと考えております。  以上です。 95 ◯5 番(品川春美君)  御答弁いただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。  まず最初に、1つ目の行政手続のデジタル化についてですが、先ほど御答弁の中にありました行政手続の私が質問した中で、数、種類です。こちらは行政処分といいますか、そちらをもとに数字のほうを465種類、出していただいたのだと思います。実際、庁内の全ての種類についてはまだ把握できていないという理解をいたしました。まず現状の把握をより正確に行うべきだと私は考えます。  デジタルファースト法といいますか、それらを行っていく上で、先ほど本人確認が最大のネックといいますか、なかなか進まないところだと思うのですけれども、まずそこに行く前段階で、行政手続というのがこの市役所内にはどのぐらいあるかというのを把握しておくのが1つのステップかと思いますので、より正確に行うべきと考えるのですが、私は今回、ほかの自治体の取り組みについて調査してみました。この分野で先進的な取り組みをしている福岡市では、行政手続が何種類あるか把握するために、各課に対して、どういう手続があるか、オンライン化するとしたらどのくらいかかるか、なぜオンライン化できないかなどの照会をかけ、1カ月ほどで全1,700の手続について集計を完了したとお聞きしています。ぜひ武蔵野市でも、次の定例会までに市全体の行政手続に関する現状を正確に把握すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。  また同じように、押印が必要な書類の種類についても、大分昔に一度全て、どのぐらいの種類があるか調べたというのをヒアリングの際にお聞きしているのですが、それ以降行っていないということで、これについてもデジタルファースト法を行っていくに当たり、押印をしなければいけない書類というのはネックになってきますので、やはりなるべく何種類あるかというのは把握していったほうがよろしいかと思います。同じように、どのぐらいの種類があるかというのを、次の定例会までに把握できるかわかりませんが、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。  また先ほどの御答弁の中で、デジタルファースト法については第六次総合情報化基本計画の中で扱っていくというような御答弁があったかと思います。これについては、行政手続の電子化について第五次総合情報化基本計画の中には数値目標なども設定されておりませんでしたので、今後、第六次総合情報化基本計画で取り扱っていく際には数値目標をしっかりと立てて進めていくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。  次に受動喫煙対策についてですが、民間事業者に対して配慮を求めていく際、補助制度などがあることを案内したりしているかどうかというのをお聞きしたいと思います。喫煙所の設置なども、民間の私有地であっても市が出すということであれば、東京都の喫煙所の設置の補助、費用というのは使えたかと思います。そういった案内を含めてしているのかというのをお聞きしたいと思います。  あと、先ほど配慮をお願いしに行っていて、案内などもしているということだったのですが、ちょっと話が前後してしまうのですけれども、市民の方から御相談が絶えないのはどのような課題があるからかというのを、市長の御見解を伺いたいと思います。  まずこちらの再質問をお願いいたします。 96 ◯市 長(松下玲子君)  3点の再質問に、順にお答えをしたいと思います。  まずは、行政手続は何種類かというところで、福岡市の例も御紹介いただきましたが、福岡市は政令市ですので、1,700と聞いて、うちで今465で、ちょっとこの、やはりこれは私が先ほど答えたような行政手続条例を適用するものでの数ではないかなと思います。というのは、市ではさまざまなイベントや事業の申し込み、利用の申し込みなども行っております。種類も多岐にわたり、短期間のものから1年間の申し込みのものまで非常に多岐にわたるので、それらを全て把握するというのは、これはやはり困難であると考えます。なので、先ほどもお答えしましたように、法令や条例等に基づく申請に対する処分や不利益処分について、行政手続条例に基づきその審査基準や処分基準を公表していることから毎年点検を行い、その分については種類を把握しているということでございます。  次に、関連もいたしますが2問目で、第六次総合情報化基本計画の中でいつまでになど目標を立ててとの御質問かと思います。行政手続の電子化、市役所にかかわる全ての手続の電子化というのは相当の時間とコストがかかり、単独の自治体、基礎的自治体でそれを全て行うというのは、また目標を立てて行うというのは、私はこれはやはりなかなか困難であると思いますし、であるからこそ、このデジタルファースト法でも努力義務という形になっているのだと考えます。なので、具体的にどういった手続について電子化を行うかということについては、第六次総合情報化基本計画の中でまずしっかりと検討をしていきたいと考えます。  次に3問目の受動喫煙防止対策についてでございますが、市長への手紙の中で、特に歩道を歩いているときに民間の企業やお店等に設置してある灰皿から、そこで吸っている、民有地の中でたばこを吸っている方からの煙が流れてくる、屋外での受動喫煙ということです。それについて何とかしてもらえないかというようなお声が届きます。そうした声が届いた際に、現場に行って確認をして、注意をして、配慮を求めますが、法的根拠、民間の土地、民地に対しての強制的な、私どもで灰皿を撤去するという法的根拠はございませんので、これはお願いになります。お願いの上で、取り組んでいただくこともあり、地道に取り組んでおります。  御質問の中で、都の補助があることを説明しているのかどうかということでございますが、まず私どもが現状、今考えているのは、市として屋外に喫煙所を設置することはできないか、その上では、市有地のみならず、民有地をお借りして設置をすることができないかという公的な喫煙スペースの可能性について検討し、探っている状況でございますので、私どもが回る中で、各お店や企業等のそこに直接、都の補助を使ってつくったらどうですかというような働きかけは、現在では行っておりません。その上で今後、御相談があれば、一緒に考えて対策をしていきたいと思っておりますが、企業によってはコンビニ等でも屋外の灰皿を撤去するという、そういう自主的な動きがあるというのも承知をしておりますので、受動喫煙防止の対策について市も積極的に取り組む中で、民間の事業者、企業の皆様とも協力をして行っていきたいと考えております。  以上です。 97 ◯5 番(品川春美君)  御答弁いただきありがとうございます。デジタルファースト法を第六次総合情報化基本計画の中で取り入れてというか、しっかりと検討を進めていくということでしたので、そちらに対して今後も注力し、引き続き意見、提案などをしていけたらと思います。ありがとうございました。  また、行政手続の数の把握なのですけれども、行政手続に係る全ての手続を把握することはできないということでした。福岡市の1,700の手続についても、同じように行政処分がかかるようなものに対しての手続ではないかという御答弁でしたので、これは私のほうでも今後確認して、また調査研究し、次回の定例会で質問させていただきたいと思います。  受動喫煙防止対策についてなのですが、規制ができないということ、規制といいますか、こちらから注意、そういったことができないということで、あくまでも配慮、お願いをするしかないということだったのですけれども、また市からあえて、民有地というか私有地に対して、喫煙所の設置を都の補助金を使って促すことはしないということでした。しかしながら、実際に受動喫煙という観点から言うと、路上ではあるのですけれども、特に三鷹駅の北口のオフィス街など、本多議員もおっしゃっていましたが、やはり路上を通行しているだけでも煙がかかって受動喫煙してしまっている状況というのはとてもあるので、そういったことを市のほうからも、そうですね、配慮をお願いするしかないということだったのですが、その説明をしにいくときに、どういった課題がその事業者さんにあって、それをどういうふうに解決していけるかという、協働の点からも探っていただけないかと要望いたします。  一応、三鷹駅の北口エリアの、特に通学路に関して言うと、東京都子どもを受動喫煙から守る条例の第10条が、喫煙しようとする者は、学校、児童福祉施設その他これらに準ずるものの周辺の路上において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならないとありまして、事業者といえども、やはり子どもの受動喫煙防止に対して配慮した喫煙所の設置などをしていかなければならないと理解しております。そういったことも含めて、市のほうからも配慮をお願いする際に提案して、引き続きお願いしていっていただけたらと思います。  以上です。 98 ◯議 長(小美濃安弘君)  お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 99 ◯議 長(小美濃安弘君)  異議ないものと認め、さよう決定いたしました。  次の本会議は6月14日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。  本日は、これにて延会いたします。                                ○午後 6時55分 延 会 Copyright © Musashino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...