武蔵野市議会 2018-09-28
平成30年第３回定例会（第５号） 本文 開催日: 2018-09-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時００分 開 議
◯議 長（本間まさよ君） これより本日の会議を開きます。
初めに、去る９月６日に発生した平成30年
北海道胆振東部地震により被災された方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
これより議事に入ります。
本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
日程第１ 議案第57号 平成29年度武蔵野市決算の認定について、議案第58号 平成29年度武蔵野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上２議案を一括して議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
（
決算特別委員長 きくち太郎君 登壇）
2
◯決算特別委員長（きくち太郎君） ただいま議題となりました議案第57号 平成29年度武蔵野市決算の認定について及び議案第58号 平成29年度武蔵野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての
決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
本
決算特別委員会は、９月18日の本会議で議長指名されました10名の委員で構成され、同日、本会議終了後、議長招集による第１回の委員会が開かれ、年長委員による委員長の互選、続いて副委員長の互選を行いました。その結果、推せんにより、委員長には私、きくち太郎が、副委員長には
深沢達也委員が選出されましたことを御報告いたします。
それでは、これより審査の概要とその結果について御報告いたしますが、議案審査は９月19日から９月25日まで実質４日間にわたり慎重に行い、詳細にわたったため、逐一網羅できませんことをあらかじめ御了承願います。
まず初めに、監査委員の
審査意見書に基づく説明及び総務部長の人件費の説明、並びに財務部長の武蔵野市
健全化判断比率及び
資金不足比率の説明、武蔵野市の
年次財務報告書の説明後に行われた総括質疑の概要から御紹介いたします。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)
財政援助出資団体の統合について、課題があることは理解しているところだが、課題の解決ができれば統合していく方向性でよいのか、今後の展望を伺う。答え、福祉公社と
市民社会福祉協議会の統合は
公益財団法人と
社会福祉法人の統合となるため、非常に困難であると考えている。しかし、中長期的な統合についての基本方針は変わっておらず、
事業連携委員会を常設しており、共同で市民福祉の向上につながる事業を展開している。
文化事業団と生涯
学習振興事業団の統合については、統合に向けての
検討委員会を年内に設置する予定であると聞いており、市としても今後助言を行っていきたい。2)平成29年度は武蔵境駅
北口市有地有効活用において本市では初めてのＰＰＰ、いわゆる官民連携の手法を選択し、大きな議論となったが、今後のＰＰＰのあり方について伺う。答え、ＰＰＰに対する本市の方針等は、武蔵野市公民連携（ＰＰＰ）に関する基本的な考えかた及び
運用ガイドラインで示しており、今後ＰＰＰにより実施する事業は本
ガイドラインに沿って進めていくこととなる。3)安心で危機に強いまちづくりを目的として、各地域、
公共施設等へ
防犯カメラの設置をすべきと考えるが、現状を伺う。答え、商店会等や町会から
防犯カメラの設置の要望があった際には、都の補助金も利用しながら支援を行っている。通学路については、保護者とも相談した上で設置しており、犯罪の抑止にもつながっているのではないかと考えている。コミセンについては現状、八幡町コミセンのみに設置をしているが、利用者の安全のため、他のコミセンへの設置についても今後検討していきたい。また、高齢者・
障害者施設については、要望があった施設に設置をしている。4)本市職員の１人当たりの超過勤務時間数は26市中でトップとなっているが、原因についてはどのように分析しているのか、また、過重労働による健康障害が懸念されるが、対策について市長に伺う。答え、本市は市民に対するサービスが大変充実していることから業務量が非常に多くなっている。また、休日の
イベント等への対応も多いことから超過勤務時間が長くなっている。休暇をしっかりとることも仕事の糧となると考えており、職員にはワーク・ライフ・バランスの大切さを常日ごろから伝えている。業務量を減らすため、さまざまな観点から事業を見直していきたい。5)人口が増加しているにもかかわらず、昨年と比べて
個人市民税が減少している要因を伺う。答え、
納税義務者数は1,130名程度増加しており、さらに
納税義務者の平均総所得も６万3,000円程度増加しているが、
ふるさと納税による税額控除の影響額が約３億7,000万円と急増しているため、
個人市民税が減収した。
ふるさと納税への対策については今後さまざま検討し、しっかりと取り組んでいきたい。6)本市が障害者を雇用することによる奨励金等はあるのか、また、
知的障害者や
精神障害者を雇用する準備はあるのか、現状を伺う。答え、
障害者雇用に対する奨励金はない。障害者の採用枠の中では知的障害や精神障害という区分を現状では設けておらず、
障害者雇用のあり方については今後研究していきたいと考えている。7)子ども・
子育て支援施策に関して、子ども側と親側の両方からの視点で評価を伺う。答え、働く親にとっては長時間保育が望ましいかもしれないが、子どもの育ちの視点から考えると、そうとは限らず、子どもの最善の利益を優先していきたい。また、
待機児童解消がゴールではないと考えており、さらに安心して子どもを産み育てられるまちを今後も目指していきたい。8)平成32年（2020年）４月から試行される
会計年度任用職員制度の導入に当たっての課題の検討状況について伺う。また、制度導入に伴う
人事給与システムの改修、関係条例、規則等の整備の検討はどの程度進められているのか。答え、人事課内でチームを立ち上げ、制度導入への課題を検討している。具体的な課題としては、勤務条件や新たな報酬単価の設定などが挙げられる。関係条例については、平成31年６月定例会に提出できるよう準備を進めており、それに合わせてシステムの改修も平成31年度中に行う予定である。9)今後の財政計画の
作成スケジュールについて伺う。また、必要な
公共施設等については、設置していくという方向性に今後も変わりはないのか。答え、財政計画については、平成31年２月の第六期長期計画の討議要綱の公表に合わせて、その時点までの第一案を提出する予定である。また、公共施設については、全体の総量も考慮しながら、必要な施設は設置していくべきであると考えており、方向性に変わりはない。
以上で監査委員の
審査意見書及び人件費を含む総括質疑を終わりました。
続いて、歳入の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)
吉祥寺美術館は来館者数が予算見込みの３分の１程度に減っている。現役世代の入館料を値上げするのであれば、まずは人口の多い65歳以上無料を見直すべきだったのではないか。答え、平成29年度予算では27年度の実績をもとに観覧者数を見込んだ。企画内容により観覧者数に差が出ており、企画内容と入館料の関係については難しい問題であり、時間をかけて今後検討していきたい。2)市税滞納者に対してきめ細やかな対応をしているが、納付したくともできない
生活困窮者に対してはどのように対応しているか伺う。答え、財源確保と税の公平性から納税を促している。市民に各自さまざまな事情があるため、市職員が納税相談を受けている。状況によっては、市の
生活福祉課や東京都の窓口へもつなげている。3)市税の滞納繰越分の徴収率が下がってきているが、
生活困窮者が納税できない状況にあるのではないかと考えるが、認識を伺う。答え、平成26年度から28年度までの３カ年を
徴収強化期間として対応し、滞納者は半減したが、平成29年度は非常に困難な案件が残ってしまった。
生活困窮者が納税困難である状況にあることも認識しており、今後は相談を受けつつ納税を促していく。4)５年間の比較を見ても、
ふるさと納税による影響が非常に大きく、対策が必要である。この実態を市民へいかに周知するかについて伺う。答え、市民へ周知をするためには目標設定が重要であり、周知方法は今後検討すべき課題である。今年度中に一定の方向性を出し、準備を含めて進めていきたい。
以上で歳入の質疑を終わりました。
続いて、第１款議会費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)昨年度、
武蔵野市議会議員の議会外の行動について、市民から問い合わせが議会事務局にあり、正副議長に報告があったことを知った。議会に対する市民からの意見等は全議員に対し情報共有すべきだと考えるが、見解を伺う。答え、この件についてはインターネットで情報を把握し、当該議員より事情を聞いた。その後、
当該議員参加のもと、各
会派代表者会議を開催したところ、他の議員の意見の大多数は、当該議員からきちんと市民に対して説明すること、とのことであった。以上の経緯により、この件については全議員が把握していると考える。
以上で第１款議会費の質疑を終わりました。
続いて、第２款総務費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)武蔵境駅
北口市有地有効活用事業における
プロポーザルについては、公平・公正であったか疑問である。
プロポーザル実施より１年以上前に市が
事業者ヒアリングをした事業者と関連のある事業者が落札したことに対する見解を伺う。答え、平成26年度に都市整備部が
事業者ヒアリングをしたのは３社である。
事業者ヒアリング時は面積等の具体的な条件が決まっていないこと、
プロポーザルには
事業者ヒアリングをした他の事業者も参加したこと、審査は社名を伏せて実施したことから、落札した事業者に有利に働いたとは言い切れないと考える。2)私立幼稚園預かり保育事業が拡充されたことは評価するが、保育料が園によって異なることに対する見解を伺う。また、卒園から就学までの間の預かり保育は預かり先が課題だと考えるが、いかがか。答え、平成31年（2019年）10月に
幼児教育無償化が控えており、保育が必要な方については預かり保育も無償化の対象になるため、それを踏まえて市にできることを検討したい。また、卒園後は卒園した幼稚園または他の園の預かり保育を御利用していただくことになると考える。3)本市の契約事務におけるロットの考え方について伺う。また、他市では発注方法の見直しによりコスト削減を図った例があるが、見解を伺う。答え、事業者の受注機会を確保するための分割発注と
スケールメリットを生かしてコスト削減を図るために、一定の事業規模を確保した発注のバランスについて考慮すべきと考える。現状は各主管課で検討しており、ケース・バイ・ケースである。また、発注方法については必要に応じて
契約事務審議委員会に諮りながら今後検討したい。4)
市ホームページにおける
セキュリティの対策状況を伺う。また、
視覚障害者に配慮した読み上げ機能には、
添付ファイルを読み上げ対象としないなどの課題があると考えるが、いかがか。答え、
市ホームページの運用は事業者に委託しており、問題があるような報告は受けていないため、一定の
セキュリティレベルが確保されていると考える。また、読み上げに関する課題は認識しており、平成32年の
システム更改に向けて課題を整理したいと考えている。5)
市役所本庁舎における駐車場の利用について、土、日、祝日の取り扱いを伺う。また、総合体育館やプール等の利用客のために、総合体育館の駐車場と同じ
有料サービスを導入してはどうか。答え、市の事業で使用する際には関係者の利用を認めている。また、緊急時や市の事業における
駐車スペースを確保する必要があるため、
有料サービスの導入については課題があると考える。6)
若者サポート事業では常設の相談窓口を設置したとのことだが、評価と課題を伺う。答え、相談窓口の設置により面談を行う件数がふえたことで、つながりを持つことができた点は評価している。また、この事業は高校生世代を対象としているが、より早い段階でつながることができるように、対象世代の拡充を図る必要があると考える。7)
マイナンバー制度は自治体の財政負担が大きいと考えるが、
マイナンバーにおける
自治体間情報連携について決算額が抑えられた理由を伺う。また、コンビニにおける住民票等の発行についての決算額が抑えられた理由についても伺う。答え、
自治体間情報連携は、補助金が出たこと及び契約差金が生じたことによるものである。また、住民票等の発行は、契約差金が生じたことと
コンビニ交付を行う団体がふえたことに伴う団体ごとの負担金の減が影響していると考える。8)
ブルーキャップのパトロールにおける吉祥寺駅周辺の状況について伺う。また、
ワンワンパトロール隊とはどのように連携しているのか。答え、店舗前の客引きに対してはある程度の効果が出ていると考えているが、最近は日中の
フリースカウトがふえており、その時間帯に人数を充てて対応している。今のところ、来街者や
消費生活センター等から、つきまとい勧誘等に関する御意見は出ていない。また、
自主防犯組織を主体とする、むさしの
安全安心まちづくりパトロール隊意見交換会を年１回行っており、
ワンワンパトロール隊だけでなく、警察、防犯協会等と連携している。
以上で第２款総務費の質疑を終わりました。
続いて、第３款民生費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)難病等で集団保育になじまない児童を対象とした
居宅訪問型保育事業について、予算執行がされていない理由と今後の方針を伺う。答え、利用実績がない理由は、予算化した時点での対象児の症状が緩和され、一般保育での受け入れが可能となったためである。今後も事業を継続する中で該当者がいた場合は保護者や各関係機関とも調整をしながら対応したい。2)運行している９台のレモンキャブのうち、多忙な車両もあるとのことだが、現状と課題を伺う。答え、市内中心部の利用しやすい位置に配車されている１号車と７号車の利用頻度が高くなっている。運行協力員の増加とともに平均年齢も若くなってきており、運行に支障のないような対応に努めている。3)新たに開設された
子育て応援サイトむさしのすくすくナビについて、利用者の子どもの成長を踏まえた今後の情報発信の方針を伺う。答え、現段階では未就学児を対象としており、イベントや講座の情報発信がメーンとなっている。今後は子どもの年齢に合わせた内容や市政全般に係るもの等、情報発信の内容については精査する必要があると考えている。4)他自治体と比べると、本市の認可保育所の数は決して多いとは言えない状況の中、３歳の壁の解消に向けた今後の対応方針を伺う。答え、
認証保育所の認可化や幼稚園の活用の検討が必要であると認識している。
認証保育所はゼロから５歳児の児童を対象としているが、ゼロから２歳の定員が多い状況にあるため、３から５歳の定員をふやすような切りかえが必要である。その際、ゼロから２歳の単価設定が高いため、３から５歳を受け入れる
認証保育所は運営が成り立たなくなることから、認可化した場合に助成金を加算することで認可化の促進を図りたいと考えている。5)保育所、幼稚園を利用していない未就学児がいまだ多い中、０１２３施設の３駅圏での充実を含め、家庭で子育てをしている方への支援策を伺う。答え、０１２３施設がない境地域においては、
利用者支援事業の方向性が一つの課題であると認識している。
ｃｏｌｌａｂｏｎｏコミセン親子ひろばなど、子育て家庭に対する総合的な支援が充実してきた中、まちぐるみで子育てを応援できるよう、在宅での
子育て支援策も引き続き検討していきたい。6)大人の発達障害への支援について、平成29年の相談件数と相談支援を行ってきた中で表面化した特徴や課題を伺う。答え、平成29年５月から平成30年３月までの相談実績数は2,500件であった。特徴として、発達障害だけでなく、知的・精神障害をあわせ持っている場合が多いことから、
地域生活支援センターびーとなどの他施設とも共同して対応する必要があると考えている。7)
生活困窮者自立支援事業における
生活困窮相談と
生活保護相談の双方を利用している方がふえているが、どう分析しているのか伺う。答え、
生活困窮相談から
生活困窮者自立相談支援事業につないだことで、結果的に生活保護の受給には至らないケースがある。そのような生活保護の可能性も含めた相談については両方の相談件数にカウントしていることから、両方の
相談利用者数が増加したと分析している。8)地域子ども館あそべえの早朝
校庭開放事業については、
子ども協会への事業委託ではなく、市の事業として実施している。この課題解消に向けた現状の取り組みを伺う。答え、今年度はあそべえの館長から意見を聞く場を設けており、
子ども協会による早期の
事業一体化を目指したい。なお、昨年度から職員研修を行い、現場の安全管理の向上にも取り組んでいる。
以上で第３款民生費の質疑を終わりました。
続いて、第４款衛生費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)たばこの
受動喫煙防止の観点から、喫煙所の確保が重要であると考えるが、今後の方針や庁内会議での議論について伺う。答え、都の
受動喫煙防止条例の制定や健康増進法の改正を受けて、
禁煙対策庁内調整会議を設置した。これまでに２回開催し、法整備に伴う市の対応や喫煙所の設置可能性について検討しているところである。屋内の
受動喫煙防止については、都の条例や法整備等で対策がとられていく中、屋外での
受動喫煙対策は今後の課題であると認識している。2)発達障害について、現状の健診体制では見落としてしまった場合の二次障害への懸念もある。早期発見のためには５歳児健診を実施すべきであると考えるが、見解を伺う。答え、発達障害への対応については、３歳児健診までに把握し、ハビット等につなげる支援体制を構築しており、就学前健診においても検査している。５歳児健診については今後研究していきたい。3)乳幼児健診を受診しなかった方への
フォロー体制について伺う。答え、まず受診勧奨を行い、電話連絡や必要に応じて自宅訪問も行うことで、未受診者が出ないよう努めている。4)
環境負荷低減施策のうち、効率的な
エネルギー活用推進助成事業等の予算執行率が低い要因と今後の周知方法を伺う。答え、
太陽光発電やＨＥＭＳ等の設備への助成事業であるが、過去の整備実績をもとに予算を組んだところ、トレンドが落ち着いたためか、今年度の助成件数は少なかった。建物の建築に必要な
建築確認申請に伴う事前協議の際に周知するとともに、助成しやすい制度を今後検討していきたい。5)震災での停電対策として重要な
太陽光発電の
自立運転機能について、公共施設での設置状況を伺う。また、首都圏で停電が起こった場合のリスク管理についてどのように考えているか。答え、31カ所の公共施設の屋上に
太陽光発電を設置しているが、そのうちの７カ所に
自立運転機能が備わっている。災害停電に伴うインフラへの影響に関しては、非
常用発電機等で短期間の措置は可能だが、長期にわたった場合の対応が懸念される。災害停電への対応検証はまだ十分にできていないが、国や都の検証結果も受けて、今後よく検討していく必要がある。6)
東日本大震災以降行っている放射線対策について、衛生費における
放射線対策事業の内容を伺う。答え、市民の安全・安心の観点から、落ち葉の堆肥の放射線測定や
計測機器そのものの検査等を行った。7)
クリーンセンターの見学について、他自治体や小・中学生の見学者がふえている。他自治体からの評価や学校教育への効果を伺う。答え、建設過程における市民との協働の姿勢や建物のデザインについて評価を得ている。また、小学生には社会科見学で多く来ていただいており、
ごみ処理過程等の説明を行い、環境意識への啓発に努めている。8)公害対策のうち、建物の解体時に発生する騒音や夜間の屋外での騒音問題は、市民にとって非常に深刻な問題である。苦情等があった場合の対応はどのように行っているか。答え、建物解体の届け出が出た場合、まずは市の職員が解体現場の見回りを行っている。市民から相談があった際には必要に応じて騒音値の測定を行い、近隣住民へ配慮するよう事業者に促している。夜間の屋外での騒音についても現地確認を行っているが、休日や夜間の相談は職員の対応が困難であることから、警察への通報も案内している。
以上で第４款衛生費の質疑を終わりました。
続いて、第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費について一括して審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)新規に宅地を農地へと変更した場合、
固定資産税減免等の優遇措置があるのか、また、生産緑地に認定された場合には市から補助があるのか伺う。答え、宅地から農地への変更に対しては特に支援はないが、農地になれば農地課税に変わり、さらに生産緑地に認定されれば現地調査をした上で優遇措置が受けられる。生産緑地の認定については、
農業委員会の基準により、原則３期の耕作実績を踏まえて認定を進めることになる。2)狭い市域で農業に触れ合える機会が限られている状況において、市民農園は貴重な事業だと考えるが、今後のあり方について伺う。答え、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、貸し借りが容易となったため、地区の状況を見ながら農地を借り上げるなど必要に応じて対応していきたい。3)４カ所での
創業支援事業はそれぞれ特色があり、活動状況もさまざまであるが、現状と近隣への効果について伺う。答え、各施設はコンセプトの違いにより利用者の状況は異なるが、女性の創業に力を入れて活動している。施設は地域の商店会に加入し活動することを条件としているため、
イベント等の参加により活性化につながっていると聞いている。4)商店街の
街路灯事業について、ＬＥＤ化の進捗状況について伺う。答え、街路灯に対して市が補助をしているのは36の商店街である。そのうち、ＬＥＤ化したのが22の商店街で、ＬＥＤ化率は61％である。5)す
きっぷ通り商店街について、物販店や個人経営の店舗が減少し、チェーン店がふえてきた中、市として今後どのように対応していくのか伺う。答え、
ラグビーワールドカップやオリンピック・
パラリンピック会場への
中央線玄関口として、アニメなどのコンテンツを生かした取り組みにより商店街が元気になるようなにぎわいを創出し、市全体へ広がるよう取り組みたい。6)
文化会館周辺の飲食店の「みたポンＭＡＰ」のようにさまざまなマップが市内で配布されているが、駅から離れた商店街の活性化につなげる取り組みができないか伺う。答え、市としてどのようなことが行えるのか、事業所の意見を聞いた上で、
産業振興計画の中で議論し、考えていきたい。
以上で第５款労働費、第６款農業費、第７款商工費についての質疑を終わりました。
続いて、第８款土木費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)開発公社では
吉祥寺ポリシー事業としてさまざまな取り組みを行ったとのことだが、この結果は
吉祥寺グランドデザイン策定にも反映させていくのか。答え、
吉祥寺ポリシー事業のうち、例えば
フューチャーセッション等では公共空間の活用や
吉祥寺地域外の人との交流等に関する意見が出ている。今後、この成果を受け、
吉祥寺グランドデザイン策定の中でテーマとなる部分については議論の対象としていくものと考えている。2)三鷹駅
北口街づくりビジョンが公表されたが、地域の反応はいかがか。また、地域の方々と行政が協働で策定したという点は大きな特徴だと考えるが、市民と協働するメリットをどのように捉えているか。答え、ビジョンでは３つの方向性を定めているが、そのうち、緑・にぎわいの部分に関しては、職員も地元に入り、地域の方々と話し合いを行ってきた。現在、三鷹駅北口街づくりラボとして、地域の商店街や企業、市民の方々とともに勉強会を開催している。これまでは企業や商店街の方々の交わりがなかったが、この機会に初めて顔を合わせ、言葉を交わすということがあり、このような試みを他の地域にも広げていければと考えている。3)二俣尾自然の森で子どもの林業体験イベントを行っているが、どのような目的で実施しているのか。答え、年に５回、森を学ぶ、緑の啓発という目的で森の散策や間伐体験等を行っており、森を知るよいきっかけづくりになっていると考えている。4)武蔵野プレイス前の境南ふれあい広場公園は、緑を残すというコンセプトのもと、交流の場としても活用されてきたが、近年では芝生が弱り、養生のために利用できない日もふえている。踏圧に強い草を植えることも研究していただきたいが、見解を伺う。答え、一般的に芝生は踏圧に最も強い性質を持っているが、ふれあい公園の場合、人通りも多く、イベントも多数回開催されるためにすり切れてしまうものである。踏圧に強い他の草でも同様の事態になると考えられるが、しつらえについては今後改めて研究していきたい。5)街路樹や公園の樹木等に関し、樹木医の診断を行っているとのことだが、頻度を上げることはできないか。また、シンボルツリー等の大木も、危機管理の点からきちんと点検すべきではないか。答え、市が管理している樹木に関しては職員が定期的に巡回し、危険な箇所については随時剪定を行っている。特に街路樹の場合、例えば桜の木は５年に１度など、樹木医による診断を行っている。また、シンボルツリーも適宜剪定するとともに、樹木診断も行っている。民有地の緑については、所有者の方から依頼があった場合には樹木医を派遣しているが、市でもパトロールで気づいた点があればお声がけをしていきたい。6)住宅確保要配慮者住宅確保事業について、予算執行率が非常に低い状況だが、理由を伺う。答え、オーナーを対象とした住宅改修に関して１件50万円で10件程度と見込んでいたのに対し実績がなかったことと、高齢者の入居件数も20件程度と算定していたが、実際は６件にとどまったことによるものである。
以上で第８款土木費の質疑を終わりました。
続いて、第９款消防費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)東京都は災害時の乳児用液体ミルクの調達について大手企業と協定を締結するとのことだが、市では備蓄品に液体ミルクを加える予定はあるのか。答え、液体ミルクはお湯が不要である一方、保存期間が短い、アレルギーに留意する必要があるなどの課題がある。製造・販売が８月に解禁されたばかりでもあるため、今後の状況を見守り、検討したい。2)今年度の補正予算で消防団第４分団詰所の改築が行われることとなったが、ほかにも老朽化の進んでいる詰所がある。今後の改築の見通しを伺う。答え、第２分団、第６分団については築40年が経過しており、
公共施設等総合管理計画に基づき改築を計画することとなる。第３分団については、高架下という状況であり、代替地の準備が困難であるため、長いスパンで考えたい。3)防災の視点には、緊急時の対応とあわせ、ふだんからの備えが大事である。災害時に自宅でどのように過ごすかを考えるに当たっては女性の視点が必要になると考えるが、見解を伺う。答え、例えば日々の生活で家の中を片づけること、身の回りを見直すことも、防災訓練と並んで、防災や減災につながることだと考えている。男性、女性を問わない生活感のある防災意識の向上を工夫したい。4)コミュニティセンターを災害時支え合いステーションと位置づけているが、開設と運営に関する準備はどのように進んでいるか。答え、平成27年３月に地域支え合いステーション運営の手引を作成し、コミュニティ研究連絡会でも説明した。各コミュニティセンターの役員の交代により、認識がなかなか進まないという状況があったが、ことしに入り、改めて説明を行っている。また、総合防災訓練でも開設訓練を行っており、今年度もけやきコミセンで実施する予定である。
以上で第９款消防費の質疑を終わりました。
続いて、第10款教育費の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)平成30年度の児童生徒数推計によれば、大野田小学校でのピーク時の児童数は、平成28年度の推計よりも133人減少し、844人となっている。この児童数であれば、平成29年度に行った増築棟の工事は不要だったのではないか。答え、増築棟は習熟度別指導の教室や特別支援教室、外国語学習のためのワールドルームとして常時活用しており、今後しばらく学級数がふえることも考慮すると、増築工事の必要性はあったと考える。2)むさしのサイエンスフェスタの入場者数がふえ、会場の武蔵野総合体育館が手狭になっていることについて、現状での対策と今後の方針について伺う。答え、メインアリーナ内のブースの配置や並びを工夫しているほか、入場者の案内や誘導を適切に行うことで対応している。今後はメインアリーナ上部のランニング走路を活用するなど、会場を広く利用することを検討していきたい。3)開かれた学校づくり協議会の活動状況と成果について伺う。答え、開かれた学校づくり協議会は各学校単位で組織し、原則として年４回開催している。校長から学校運営状況の説明を受けるほか、学校公開時には授業の参観も行っている。それらの活動の中で、地域における児童生徒の様子を聞き、学級での指導に反映させるなど、さまざまな意見を学校経営に生かせていることが成果であると考える。4)高等学校等修学給付金について、平成29年度は256人の支給実績があり、予算での見込み人数より多くなったが、この理由は何か。また、今後の事業規模をどのように考えているのかを伺う。答え、新規事業であり徹底した周知を行う必要があると考え、高校生のいる全世帯へ御案内を郵送した。必要な方へ制度が周知されたことが支給人数増加の理由と考える。30年度も周知のために、はがきを送付しており、現時点で29年度とほぼ同様の申請数があることから、今後も現状と同等の事業規模を考えている。5)中学３年生の成績評価について、各教科の評定の割合が学校によって大きく異なっており、内申点への影響を心配する声がある。例えば５段階評定の５がつく割合は、教科によっては学校間で３倍近くの差が生じているが、このことで不公平は生じていないのか、また、評価基準を統一する取り組みは行っているのか伺う。答え、各学校で設けた基準にのっとって到達度を評価し、絶対評価で評定をつけている。生徒の学力水準が異なることもあり、単に評定割合の数字だけを根拠にして、不公平が生じていると考えることはできない。各学校が評価結果を持ち寄って、評価基準の妥当性や正確性を検討する機会を１学期末に設けており、学校間で一定程度の統一を図っている。6)平成29年度から特別支援教室が全小学校に導入されたことの効果と課題を伺う。また、特別支援教室の設置は学級担任にとってどのようなメリットがあるか。答え、効果としては、支援の必要な児童へ専門的指導が行いやすくなったことが挙げられる。学級担任と巡回指導を行う教員がどのように連携していくかなどの課題がある。メリットについては、巡回指導教員に相談できる体制が整い、専門的助言が毎週受けられるようになったことが考えられる。7)学校体育館への空調設備設置に当たっては、費用が高額なことに加え、体育館の構造上設置が可能か、実際の冷却効果があるかという３つの課題があるが、他自治体では課題を解決した例がある。本市でもそれらの事例を参考にし、設置を具体的に検討する必要があると考えるが見解は。答え、教育委員会の職員による温度測定や使用感のヒアリングも行っているが、体育館の密閉度や配管構造、空調機の設置場所や冷却効果など課題が多いと認識している。財政上の優先順位を市長部局と相談し、児童生徒の安全面を考慮して何らかの対策はしていきたい。8)施設一体型小中一貫教育を導入した場合、全校で自校式給食を提供することになるため、給食調理施設の新規設置や拡張が必要になる。校地を拡張できない状況下で、校庭の広さを確保しつつ、必要な給食調理施設を設置することができるのか伺う。答え、給食調理施設については、校舎や体育館の地下への設置や校舎とは別の建物とすることなど、さまざまな設置場所が考えられる。施設一体型の義務教育学校となった場合でも、設置場所等の建築条件を検討することによって設置は可能だと考える。学校施設整備基本計画を来年度末までに策定する中で詳細を検討していきたい。9)武蔵野ふるさと歴史館の来館者数が増加傾向にあり、講演会が常時ほぼ満席となっている。別の部屋にスクリーンを設置して聴講していただくなどの対策が必要だと考えるが、現状での対応策を伺う。答え、講演会の申込者数によって使用する部屋を変え、できるだけ多くの方が会場に入れるようにしている。また、部屋の外にモニターと椅子を設置し、会場に入れなかった方がそちらで聞けるような対応をとっている。
以上で第10款教育費の質疑を終わりました。
続いて、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費について一括して審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
続いて、特別会計の審査に入りました。
まず、下水道事業会計の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)雨水浸透施設等助成事業において、平成28年度と比較すると、雨水浸透施設の申請件数は減っているが、雨水の対策量がふえている理由を伺う。答え、平成29年度は集合住宅の申請が主であった。集合住宅は戸建てに比べて１件当たりの雨水対策量が多いため、申請件数の減はあるものの、対策量はふえたものである。2)水道料金と下水道使用料はあわせて徴収しているが、収納率が異なるのはなぜか。答え、下水道事業会計は出納整理期間を５月まで設けているが、水道事業会計は出納整理期間がなく、３月で締めてしまうため、徴収は合わせて行っているが、収納率は同じにはならない。3)臭気抑制対策助成事業の進捗状況と、吉祥寺以外の地域における対策について見解を伺う。答え、平成29年度に臭気調査測定を実施し、悪臭防止法で規制がかかる100ｐｐｍを上回る15件について対応することとした。今年度は５件実施しており、このペースで進めたい。また、吉祥寺以外の地域も対象となるため、必要に応じて対応したい。
以上で下水道事業会計の質疑を終わりました。
続いて、国民健康保険事業会計の審査に入りました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)東京都が国民健康保険の財政運営の責任主体になることに伴い、赤字区市町村は区市町村国保財政健全化計画を策定するとのことだが、この策定は義務なのか。また、策定しない場合にペナルティ等はあるのか。答え、計画策定は義務となっている。また、策定しない場合は今後の交付金等に影響が出るのではないかと考えている。2)国民健康保険料の減免のうち、災害によるものを除いた、所得が皆無になったため生活が著しく困難となったもの等及び一部負担金の減免策の申請状況について伺う。また、制度の周知が不足していると考えるが、見解を伺う。答え、平成29年度はいずれもゼロ件であるが、一部負担金の減免については過去５年間ゼロ件である。また、毎年７月の第２週に発送する納税通知書に同封し、制度のお知らせをしている。さらなる周知については今後の研究課題と認識している。
以上で国民健康保険事業会計の質疑を終わりました。
続いて、後期高齢者医療会計の審査を行いましたが、質疑はありませんでした。
続いて、介護保険事業会計の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)シニア支え合いポイント制度における男女別の登録者の状況を伺う。また、対象となる活動を福祉以外に広げ、男性登録者の確保につなげてはどうか。答え、平成30年９月１日時点で登録者が263名おり、男性21％、女性79％である。また、男性登録者が少ないことは課題だと認識しているが、介護保険事業会計を財源としているため、活動の範囲を広げることによる財源の確保が困難であり、今後の研究課題としたい。
以上で介護保険事業会計の質疑を終わりました。
続いて、水道事業会計の審査を行いました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)東京都との水道一元化についての進捗状況を伺う。答え、これまで都と基本認識の確認を行ってきたが、現在は一定の合意に至ったところである。今後は財政負担や資産整理等の具体的な課題について一つ一つ着実に合意形成を図っていきたい。2)配水管網整備推進事業の執行率が低い理由を伺う。答え、都市計画道路等の入札不調や工事における土地使用承諾書が取得できなかったもの等、計７件の工事中止があったためである。
以上で水道事業会計の質疑を終わりました。
続いて、締めくくり総括質疑に入りました。
主な質疑は、以下のとおりでした。
1)保育の質を高める点で、病児・病後児、障害児などの乳幼児に対して支援を拡充していくことは、全ての乳幼児にプラスになると認識しており、評価しているところだが、今後どういった形で展開していくのか伺う。答え、妊娠期から切れ目のない支援を行っており、家庭環境の課題や保護者の状況を早期に把握する仕組みになっている。関係課に情報が共有化され、乳幼児期だけではなく、小・中学校までサポートする体制を整えており、その方向性については今後も継承、発展をしていく考えである。2)本市においてもハラスメントの事例があったことは大変遺憾である。ハラスメントに対する市長の見解及び対策を伺う。答え、セクハラ、パワハラなどのハラスメントは、対象となった方の尊厳や名誉を不当に傷つけるもので、人権上の問題であるという認識を強く持っている。職員一人一人が性別、役職を問わず、お互いの人格を尊重し合い、それぞれの能力を十分に発揮できる良好な職場環境を確保していくことが重要であると考えており、引き続きハラスメントの根絶に向けて、相談体制の充実や防止のための研修の実施に取り組んでいきたい。3)危機管理の観点からも、大雪対策については早急に取り組むべきだが、対策をいまだ検討していない旨の発言があった。市民に一定程度負担をお願いするのであれば、早目に相談をし、しっかりと対策をすべきであったが、見解を伺う。答え、大雪については従前より庁内で協議しながら対応を行ってきたところだが、昨年度の大雪に関しては想定外の積雪量だったため、さまざまな課題が見えてきた。駅周辺で集積した雪をそのまま放置したことにより１週間以上解けずに残ってしまったことは、特に問題であったと考えている。課題については、その後検証して、今シーズンどのように対応すべきか研究している。
以上で締めくくり総括質疑を終わりました。
以上で一般会計、４特別会計並びに水道事業会計の審査を終局いたしました。
引き続き、討論に入りました。
まず、堀内まさし委員の討論概要は、自由民主・市民クラブを代表し、平成29年度武蔵野市一般会計の決算の認定に反対、４特別会計、水道事業会計の決算の認定に賛成する。平成29年に消火栓の不備が公となり、直ちに対処するように会派として要求したが、平成30年度に先延ばしとなってしまった。市長の危機管理意識、リーダーシップに大いに問題があったと感じた。また、武蔵境駅
北口市有地有効活用事業については、
プロポーザルの公平性や法的な瑕疵等の問題点を指摘し、反対をした。詳細は本会議場で述べるが、今回は危機管理の問題と市民の財産である市有地が公平・公正に有効活用されたとは到底言えず、将来にわたって禍根を残す施設については容認できないため、一般会計の決算の認定に反対するというものでした。
次に、浜田けい子委員の討論概要は、市議会公明党を代表し、平成29年度武蔵野市一般会計、４特別会計、水道事業会計の決算の認定に賛成する。平成29年度は、「一人ひとりを大切に 多様性を力に平和と自治をはぐくむ予算」と位置づけられ、前市長からの取り組みが引き継がれた上での決算となった。本市の財政力は29年度も高く、市民の皆様の担税力に改めて感謝する。新たな課題にも対応し、市民生活向上に取り組んだ一方、
クリーンセンターにおける発煙・発火事故は大きな問題であり、内部統制体制の強化が求められている。市制施行70周年を迎え、多くの先人が築いてきた歴史を守り、未来につなげつつ、個々の取り組みを着実に遂行していく市政運営を要望し、賛成するというものでした。
次に、斉藤シンイチ委員の討論概要は、空を代表し、平成29年度武蔵野市一般会計、４特別会計、水道事業会計の決算の認定に賛成する。総括質疑及び締めくくり総括質疑でも述べたが、子ども子育て、高齢者、障害者、若者、教育の問題や、市民と行政が一緒にまちづくりを進めるという点を踏まえて、次の方向性を示す決算審査であることを意識して臨んだ。今後、第六期長期計画の策定を控える中、次の10年、20年に向けてどういった方向性を示すのかということを念頭に、丁寧に議論を積み上げたつもりである。詳細は本会議で述べるというものでした。
次に、西園寺みきこ委員の討論概要は、民主生活者ネットを代表し、平成29年度武蔵野市一般会計、４特別会計、水道事業会計の決算の認定に賛成する。29年度は、市制施行70周年の節目となる年であり、市長の交代という大きな出来事もあった。第３期健康福祉総合計画の策定、ファミリー・サポート・センター事業や高等学校等修学給付金支給事業などがしっかりと取り組まれ、新武蔵野
クリーンセンターの稼働や市民文化会館のリニューアルも市民満足度が高い。また、
ふるさと納税による税収減や予想を上回る人口増加などの課題に対しても取り組みが進められている。予算の組み方が曖昧であった箇所は見込みの精度向上に努め、国内で自然災害が頻繁に発生している現状に対しては緊張感を持って対応することを要望し、賛成するというものでした。
次に、竹内まさおり委員の討論概要は、むさしの志民会議を代表し、平成29年度武蔵野市一般会計、４特別会計、水道事業会計の決算の認定に賛成する。市の財政運営が健全であることは確認できたが、国や都からの依存財源比率は増加しており、将来的には財源不足に陥ることも予測されている。他市と比較した相対評価ではなく、絶対評価のもと、次世代に負担を残さない財政運営を担保する必要がある。また、職員内部から公益通報が寄せられたことを重く受けとめ、内部統制の整備に努めていただきたい。保育士への賃金が未払いの保育園があることなどを受け、市が補助を出す各種団体等における事業は適切に執行されているかの確認も含め、さらなる業務改善を図ることを要望し、賛成するというものでした。
次に、山本ひとみ委員の討論概要は、平成29年度武蔵野市一般会計、４特別会計、水道事業会計の決算の認定に賛成する。昨年度は12年ぶりに市長が交代するという大きな出来事があった。本市の財政指数は同規模の他市と比べても非常に良好であり、基金の積み増しも400億円を超える金額となっている。基金については今後積み増しをある程度抑制し、健全財政を市民のために生かすまちとして、災害対策、国保等の負担軽減、保育園の問題、教育の問題、福祉施設、地域福祉の問題等の人々の福祉のさらなる向上を目指すべきであると考える。意欲ある市民の方々による市民活動と、市職員が日々研さんに努め、新しい政策づくりを熱心に行っていることを評価し、賛成するというものでした。
次に、橋本しげき委員の討論概要は、日本共産党武蔵野市議団を代表し、平成29年度武蔵野市一般会計、４特別会計、水道事業会計の決算の認定に賛成する。認可保育園５園の整備による定員拡充や就学援助費の入学前支給等、子育て、教育分野における支援施策を評価する。また、新
クリーンセンターの本格稼働を初め、環境に配慮したまちづくりも推進された。さらに、平和施策については戦争の悲惨さや平和のとうとさを次世代に伝える取り組みが行われてきた。暮らしを支える施策としては
精神障害者グループホームの開設支援やがん検診の拡充なども展開され、全体として、暮らしを支え、平和を発信する市民の要望が実現したことを評価し、賛成するというものでした。
以上で討論を終わり、採決に入りました。
採決の結果、議案第57号 平成29年度武蔵野市決算の認定については、賛成多数で認定すべきものと決し、議案第58号 平成29年度武蔵野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、全会一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。
長時間の御清聴に感謝し、以上で
決算特別委員会の審査の概要と結果の報告を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
3 ◯議 長（本間まさよ君） これより
決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議 長（本間まさよ君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
これより討論に入ります。
（９ 番 木崎 剛君 登壇）（拍手）
6 ◯９ 番（木崎 剛君） それでは、自由民主・市民クラブを代表いたしまして、平成29年度一般会計の決算の認定に反対、４特別会計、１企業会計の決算の認定につきましては賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。
まず、行政内での書類の不備などから始まり、情報漏えいや社内通報やパワハラ、セクハラなどの問題もここ数年発生していることを反省し、いかに行政内での秩序ある状況をより向上させていくかは、大いに努力すべきです。そして、しっかりとした秩序の中で忌憚のない意見を言えるような、風通しのよい市役所としてもらいたいと思います。
反対の理由を述べさせていただきます。
まずは危機管理の問題であります。市民の生命と財産を守ることは、市にとって一番大切なことと考えます。その思いで、いかに生命と財産を守り、備え、平常時での市民生活、市民福祉の向上に努めていくかが求められると思います。この点において、今回の決算でも明らかになりましたように、市長の危機管理に対する意識の低さが万が一のときの対応への甘さがあったと考えています。
まずは、松下市長誕生後初の昨年の決算委員会で、消火栓26カ所の不備が公となりました。我が会派は、補正予算を組んででも直ちにその改修工事をすべきと提案をいたしました。しかし、先延ばしとなり、平成30年度の実施となりました。この間も、誤報ではありましたが、不備のある消火栓の周りに消防車が集結する事案がありました。市長も我が家に置きかえて考えてみていただければ、もし家の前の消火栓が使えないことにより取り返しのつかないことになったならば、また、その不備は事前にわかっていたことであったと知ったら、その自治体を許せるでしょうか。その消火栓が使えたら状況が変わっていたとわかれば、きっとその自治体の対応がニュースになるでしょう。いつ起きるかわからない災害に対して、不備を知った以上、早急に対処するべきでありました。14万5,000人の生命と財産を守る視点で、平成29年度に実施されなかったことに対し、市長の危機管理意識、リーダーシップに大いに問題があったと感じています。
大雪対策についても、ことしの１月22日の大雪後の状況を鑑み、その後、部署内では一定の検討はしていたようですが、結果として、大雪に対する新たな対応はお聞きすることができませんでした。行政では、大雪の場合、市内全域を除雪することはできないと答弁をされています。そうであるならば、市が作業できないと考える通学路や公共性の高い交差点などはどう対応するかなど、さまざまな視点での課題が上がってきます。本来であれば、市民や地域団体にも協力を求め、１月22日の大雪後からすぐに体制づくりに着手をして、市内全域の安全をどのように高め、確保するか、検討をしておくべきでした。今からどこまでできるかはわかりませんが、必ずその作業はするべきです。また、市がどこまでできるかをはっきりと提示することも必要と考えます。万が一の備えができていない状況だけは避けなければなりません。
大雨対策についても、現状では大雨時に冠水してしまう可能性のあるエリアがあります。さらなる対応が必要なのではないでしょうか。今後は、想定外のゲリラ豪雨などにより、想定外の冠水が起こるとも限りません。ことしの豪雨は観測史上初というような雨量が頻発していました。
また、台風、強風についても、樹木の剪定管理、状況をしっかりと調査できなければ、強風のときに多くの樹木の倒木などにより交通や家屋に大きな影響を与えかねません。
そして、29年から本格稼働した
クリーンセンターの火災については、この間、さまざまな指摘をさせていただきましたが、なぜ稼働後半年を過ぎたあたりから火災がふえ始めたのか、発火後スプリンクラーでの消火ができない事態が続いたのか、設計に不備はなかったかなど、さまざまな疑問が出ました。また、その間も対応がし切れず、同じような火災が発生していることは大変ゆゆしき事態だったと考えています。現在は改修を行って、問題なく稼働をしているとはいえ、その間の情報の提供の仕方には正確性などの問題もあったと思います。問題が発生した場合は速やかに情報の共有を議会にもするべきと考えています。
さまざま申し上げましたが、明らかに現状の行政の危機管理、危機意識に対しては問題があると考えています。さきに申し上げたように、市民の生命と財産を守ること、そしてそのためには我がこととして考え、危機管理に当たらなければなりません。その先頭に立つ市長の危機意識の低さが、さまざまな現象の一因であると言わざるを得ません。そのことが、先般議会でも可決をいたしました、
クリーンセンター発煙・火災事故対策における松下玲子市長の姿勢に対して猛省を求めるとともに徹底的な原因究明と再発防止策を求める決議につながるものと考えます。市長には、改めて14万5,000人の生命と財産を守るため危機意識をしっかりと向上させることと、危機管理の徹底、そして災害に備え、平時からの取り組みを強力に進めることを求めておきます。
次に、武蔵境駅
北口市有地有効活用事業についてです。我が会派では、平成29年度の予算審議においても、
プロポーザルの公平性、また、回数制限が定められている場所での屋上利用、さらに工事中の地代免除といった契約上の瑕疵１点と法的な瑕疵２点を指摘をし、反対をいたしました。その後もさまざまな議論や調査を進めていく過程で新たな事実が判明し、今回の決算に至りました。
今、一番問題としていることは、情報の大小にかかわらず、いち早く情報を知っていた業者の関連会社が
プロポーザルに応募をし、当選した事実であります。武蔵境駅
北口市有地有効活用事業は、
プロポーザルをしたとはいえ、600平米の土地を月額わずか47万円で貸し、２階建ての建物の２階の200平米を40万円で借り受け、市政センターを入れるという破格の価格設定でありました。また、工事期間中は、議会に諮らず、地代を免除する、決定過程とその内容についてもさまざま議論がありました。医師会からは白紙撤回を求める意見書や市民の皆様からもさまざまな異論が出ました。市も、その進め方について、反省という表現で、問題があったと認める発言を行っています。
我が会派では一貫して、その進め方はもちろん、決定過程においても
プロポーザルの中身についても異論を唱え、
プロポーザルが公平に行われていないと訴えてまいりました。今回、事前に情報収集をしていた会社名が情報開示請求により明らかとなり、
プロポーザルをとった栄伸建設のグループ会社であるＥＳライフプランと判明したため、質疑を繰り返してきましたが、行政側の答弁は納得できるものではありませんでした。答弁では、情報は知っていたが、面積が決まっていなかった、
プロポーザルに手を挙げるといった発言は伝聞だった等のことでした。ですが、実際の募集が始まる１年以上も前に情報を得ており、明らかに他社と比べ事前に準備ができたと安易に想像がつきます。例えば、募集が始まる前からテナントに出店のリサーチを行ったり、どのような建築制限があるか事前に調査できたといったことが挙げられます。事前に情報を知ったからこそ、その企業が具体性のある提案を他社に比べてできるということが、
プロポーザルの公平性、公正性に問題が生じていると考える理由です。そしてその証拠に、
プロポーザルでは、１年前から情報を知っていたので、いち早く地元の有名企業に声をかけることができ、具体的な店舗名まで入れて提案をしたＥＳライフプランと関係が深い栄伸建設グループに決まったわけです。
最後にもう一度述べますが、１年以上も準備期間がある会社と、公募が出てから準備をする会社では、明らかに差が生じます。情報量に差がある中での
プロポーザルでは、当然、公平性、公正性は担保できないと考えます。公募の１年以上前から情報を得ていたＥＳライフプランと行政の関係性と交流期間、そして平成27年11月18日の理事者協議資料と書かれた図面が民間に流出した相手先について、正確に答弁をされていません。平成29年８月17日の総務委員会の中で、前副市長が、武蔵境駅
北口市有地有効活用事業の事業関係者にその内部資料を渡していると認めています。一般論などではなく、しっかりと答えてもらえなかったことが問題であり、その問いを避けているようにも感じました。また、情報収集をしたからといって、
プロポーザルには一切影響がないというようなことであれば、情報収集をした事業者を全て公表し、また、流出した内部資料についても、誰に渡ろうが影響がないならば、ＰＰＰ事業関係者にわたった相手を公表しても問題はないはずですが、なぜ出せなかったのでしょうか。ここに私はストーリーを感じてしまいます。ＥＳライフプランとは平成27年４月以降も１年以上にわたりお互いに情報収集をするような関係であり、内部資料も渡してしまった。ＥＳライフプランは１年前につかんだ情報をブラッシュアップして、より公募に近い形で準備が可能になるのはもちろん、情報収集をした事業者に対してその後も情報を提供していた可能性が否定できず、結果、
プロポーザルでは具体的に店舗の企業名まで載せての提案により決まったと見えます。
１年前の疑惑を解明する陳情審査で私たちが指摘したとおり、
プロポーザル当選事業者に１年以上前から情報が流れていたことが明らかになった今回の決算委員会での質疑となりました。この状況を市民の皆様がお聞きになったらどのように感じるのでしょうか。本当に市長がおっしゃるように問題ない
プロポーザルと感じているのでしょうか。私の周りでは、明らかに、１年も前から情報が流れていた事業者が
プロポーザル当選事業者であれば、そこはやはりおかしいと感じていましたし、公平性、公正性に問題があるとなりました。
そしてもう一つ、現状であります。
プロポーザルが正しかったとしても、その具体的な提案に高得点をつけられた
プロポーザルで、その提案されたものがオープン時に履行されていない状況が、具体性がある提案だったのでしょうか。さらには、店舗は埋まりましたが、にぎわい創出のために１階テナントは休日オープンするのではなかったのでしょうか。現状、にぎわいを創出しているとは思えず、地域に対しての具体的な貢献策も履行されずに、既に６カ月もたっています。具体性やにぎわいの創出などさまざまな点で
プロポーザルの提案を履行できない事業者に対して、行政の対応が余りにもなさ過ぎます。現状は具体性や地域貢献度が下がり、
プロポーザル時の評価点が下がる状況です。
プロポーザルどおりの状況ができないのであれば、契約違反であり、契約解除をしてもよいと考えます。要は、絵に描いた餅を見せ、実際には違う状況になってしまっている。この状況を容認することはできません。
その要因は
プロポーザル決定業者にありますが、行政側の対応にも問題があったと考えます。前述のように、現状と決定過程に問題があることは明らかであり、決して許されるものではありません。具体性のある提案が高得点を得る
プロポーザルにおいて、１年以上前から情報を得ていた企業が当選事業者となることは、公正性、公平性に欠ける異常であり、
プロポーザルでの提案についても、オープンしてから６カ月がたってもパッケージとして提案された内容が履行されない状態では、
プロポーザルの提案が履行不能で、決して具体性があったとは言えず、異常であり、現状も決定過程についても納得できるものではありません。改めて武蔵境駅
北口市有地有効活用事業については全ての事象を検証すべく、第三者に検証を依頼するべきと考えます。そして、今後のＰＰＰ、公民連携事業においては、建物の建築確認事務については市において行うことを基本にすべきです。市民の財産をより公正に取り扱うためにも必要と考えます。
また、現在検討中の市有地の定借による吉祥寺南町の保育園についても、定借で行うのであれば建築確認を市で行うべきですし、そもそも建設中に地代を免除したり減額したりしてまで緊急にそこに保育園が必要なのか、住民に丁寧な納得のいく説明も必要です。私たちは市内に保育園を建設することを否定はしませんが、現状と今後の見通し、また、多様な保育、家庭保育も含めた形で提供できるよう政策を進めるべきと考えています。
次に、懸念事項を幾つか申し上げます。
クリーンセンターの本格稼働ができましたが、エコプラザについては進んでいるものの、その減築を含めたイニシャルコストは見えてきましたが、ランニングコスト、さらには今後検討を進めるであろう中身については、市民とさまざまな環境団体を含めて、しっかりと唯一の環境啓発施設としての機能を持てるように検討をするべきです。
施設一体型小中一貫校については、物理的に困難なものを検討し続けていることに疑問を感じています。物理的に困難と思われる学校を抽出して、実際の検討をすべきだったと思っています。そして、本来であれば既に検討の議論を終局していて方向性が出ているはずですが、出ていないことが大変残念な結果と考えています。このことが決まらないために、学校の建てかえ、給食施設についても小中別施設、施設一体型と両建てで情報収集をし続けなければならない労力を考えれば、このことについては先延ばしせずに政治判断で決断すべきだと考えます。
給食施設についてです。現状と新設をした場合で費用対効果の検証ができていません。これでは最終的な判断ができない状況が続いています。基本的には共同調理場の建設には賛成の立場ですが、できればよいというものでもありません。どのような形でもさまざまな対応ができる施設を、コストも勘案をして適切につくることが求められていると考えるからです。そしてその中で、学校建てかえ、小中一貫校などの問題もあわせて検討していかなければならない状況が問題です。
また、人口推計に平成28年度と平成30年度で大きな差があります。このことについては、平成29年度までに結論を出したものに対しての改めての検証が必要なものが多くあるのではないでしょうか。学校施設の増築、学区域の変更、学校給食の提供食数、そして今後の学校の建てかえに対する考え方など、学校関連だけでもさまざまです。また、公共施設の現状と今後についても考え方を改める必要があるのではないでしょうか。
さまざま申し上げてきましたが、部分的に認定という議決ができないため、幾つかの懸念事項と、今回は、補正予算で消火栓の改修を提案した危機管理の問題など、武蔵境駅
北口市有地有効活用事業は平成29年度予算で見直しを提案しましたが、それが行われず、結果として市民の皆様の財産である市有地が公平・公正に有効活用されたとは到底言えず、将来にわたって禍根を残す施設については容認できないため、一般会計決算の認定に反対、４特別会計、１企業会計決算に賛成の立場での討論といたします。
（６ 番 竹内まさおり君 登壇）（拍手）
7 ◯６ 番（竹内まさおり君） それでは、むさしの志民会議を代表しまして、平成29年度一般会計、４特別会計、
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
平成29年度は、市制施行70周年、また、井の頭恩賜公園開園100周年という大きな節目であり、非常に高揚感のある年でありました。ゾウのはな子の銅像も多くの募金により無事完成し、これからも末長く愛され、多くの市民の記憶に残ることを願います。
さて、平成29年度の市の財政状況は、連結財務諸表で資産は3,804億円、負債は438億円と、純資産は増加しました。要因としては、生産者人口が流入し、また、人口密度が向上することで、税収はふえ、同時に行政効率も上がるというボーナスステージが続いているのではと考えます。また、それらだけではなく、増税や公共料金、保険料の値上げなど多くの市民負担増によって成り立っているということはもちろんのこと、国や都からの依存財源比率が増加傾向であるということも忘れてはなりません。性質別の歳出を見ましても、減少する費目がないにもかかわらず、扶助費、補助費、物件費は増加し続けております。そして、財政予測によれば、平成57年までには現状維持すらできず、369億円の財政不足とのことです。他市よりも状況がましだという相対評価ではなく、絶対評価にて、子どもにツケを残さない財政運営を担保していっていただきたいと思います。
次に、主な個別事業について申し上げます。
まずは、平成29年度は職員内部から公益通報が寄せられたことを重く受けとめ、内部統制体制の整備に努めていただきたいと思います。
次に、市が補助を出している各種団体等決算書の書類に関しては、未提出団体があったり、責任者の氏名の記載がない不備がありました。保育士への賃金の支払いが遅延していた保育園事業者もあったとのことですが、我々が委託している事業が適切に執行されているかどうか、確認しなければなりません。また、責任者の氏名に関しても、公開すべきとの判例が出されております。書類の整備、改善をお願いいたします。
次に、歳入について申し上げます。気になった点は、市が場所を提供している自動販売機の貸付料に関してです。市が直接場所を提供している自販機は30台あり、貸付料は無料、そして売り上げから304万円が福祉事業に寄付されているとのことでした。つまり、１台当たり年間10万円となります。お隣、西東京市では１台110万円以上で落札されている事例もあり、また、政府も平成26年に全国の庁内の自動販売機の設置に価格競争入札を導入する通達を出しております。不当に安い金額にて公共施設を利用させることは、住民訴訟にもつながりかねません。本市においても、総合体育館など指定管理者制度を導入している施設の自販機も含め、設置料を総点検し、公共物のさらなる資産活用の推進に努めていただきたいと思います。
続いて、人事についてです。平成29年度の職員１人当たりの超過勤務時間は年間210時間と、26市平均より80時間も多い状況となってしまいました。会議の開催回数も増加傾向でありますが、何に時間がとられているのかを分析し、行政効率の低い業務は見直し、また、断捨離にも努めていただきたいと思います。
また、予算委員会にて指摘いたしましたが、電話対応にてまだ氏名を名乗らない一部の職員の方がいらっしゃいます。受話器に、所属だけではなく、名前も名乗るとの張り紙を張っておいていただきたいと思います。なぜ胸に名札をつけているのかといったことをしっかりと認識し、市民からさらなる信頼を寄せられる市役所づくりに努めていただきたいと思います。
続いて、総務費について申し上げます。まずは、自動通話録音機の無料貸し出し事業に関してです。これまで400台を貸し出し、１件当たりの費用は6,000円とのことでした。しかし、貸し出し対象となる65歳以上がいる世帯数は２万1,000世帯以上に上ります。そのため、所得制限を設けたり、貸し出し期間を定めるなどし、普及可能、持続可能な事業への改善をお願いいたします。
続いて、
マイナンバーカードに関してです。平成29年度からコンビニにて住民票や税証明等の交付が可能となりました。
マイナンバーカードは、免許証やクレジットカードと同様に、非常に便利なツールであります。普及率を上げ、行政効率のさらなる向上に努めていただきたいと思います。
続いて、武蔵境駅北口ＰＰＰ事業に関してです。ＰＰＰという新たな事業スキームに試み、また、
ガイドラインを作成されたことは評価いたします。しかし、１階の親子カフェに関しては、期待していたものとは大きく異なりました。事業者と行政との間にそごがあったのか、または行政と議会との間にそごがあったのかはわかりませんが、今後のＰＰＰ事業において、話が違うとなることがないよう改善していっていただきたいと思います。
また、この事業に関しては、行政と市議会最大会派であります自由民主・市民クラブとの間で大きな禍根を残してしまいました。互いに後味の悪いものになってしまったのではと考えますが、ともに歩み寄り、信頼の再構築に努めていただきたいと思います。
また、現在検討中であります吉祥寺東町の市有地活用に関しては、ＰＰＰの検討はよいですが、それ以前に箱物整備ありきではない議論をお願いいたします。
続いて、コミュニティづくりに関してです。コミュニティ未来塾なども実施されておりますが、コミセン改革にも取り組んでいかなければなりません。利用者数に応じたインセンティブを設けるなど、一定の競争原理の導入が必要だと考えます。幅広い属性の市民が参加できるよう、さらなるコミュニティづくりに努めていただきたいと思います。
続いて、市長選挙費用についてです。統一地方選とずれてしまっているため、2,000万円ほど費用が増加しているとのことでした。再選者が異なる場合においては、公職選挙法259条のとおり、４年間の任期となります。退任のタイミングについては十分考慮していただきたいと思います。
続いて、市制70周年とルーマニア・ブラショフ市と交流25周年を記念して行われた友好と平和の第九合唱事業に関してです。多数の市民だけではなく、職員や監査委員、議会事務局、そして我々議員も巻き込んだ、非常にすばらしい事業だったと思います。おもしろそうな事業であれば、人は参加費を支払い、成功に向け努力、協力し合えることを改めて認識いたしました。平成29年度のＭＶＰ事業だと思います。夜間や休日も御尽力いただきました伊藤部長を初め、関係者の皆様、ありがとうございました。
続いて、Ｓｐｏｒｔｓ ｆｏｒ Ａｌｌ事業に関してです。他市よりも予算が多くついていたことは少々気になっておりました。しかし、その分、多様な事業に取り組むことができたのかなと思います。先日参加させていただきましたプールでのカヌー体験も非常に楽しめるイベントでした。また、屋外プール利用に関しては、年間３カ月しか利用されておりません。埼玉の水上公園のように、プールフィッシングや釣り堀など、さらなる資産活用も模索していっていただきたいと思います。
続いて、
文化事業団に関してです。子ども向け事業の割合をふやし、子育て世代も参加できる、また、子どもの感性、感受性を豊かにしていけるよう努めていただきたいと思います。
次に民生費です。まずは、ファミリー・サポート・センターの実施や子育て情報発信ウェブサイトの構築が実現できたことは大変うれしく思っております。今後のさらなる発展に期待いたします。
次に、保育士の官民格差についてであります。公務員の保育士、協会立の保育士、民間の保育士の給料の格差の状況について、２度も質問いたしましたが、残念ながら明確な答弁は返ってきませんでした。これから策定する第五次子どもプランにおいても、公立保育園のあり方を検討していかなければならない中、開示請求できる内容ですら答弁されないのは非常に遺憾でありました。説明員として出席されている以上、その職務に専念する義務があると考えます。不都合な事実を隠そうとする姿勢では、その場はしのげても何の課題解決にもつながりません。コストの見える化、知る権利を守り、民主的に議論していく必要があると考えます。開示請求できる内容は誠実に御答弁をお願いいたします。
次に、保育所の運営費に関してです。保育概要を見ますと、児童１人当たり月額19万円以上の費用がかかっており、その内訳は市が11万円、保護者が２万円、ほか国や都からの補助となっております。それなら児童手当や子育てバウチャーにしてほしいといった市民意見も多々あります。このことに関してもまともに御答弁はされませんでしたが、保育行政のヒト、モノ、カネの使い方に関しては多くの課題があると考えます。
次に、福祉公社のみずきっこに関してです。始めたばかりの事業ではありますが、運営費約500万円に対し、延べ利用者数1,566人と、１人当たり3,100円以上、親子２人で6,200円以上の費用となります。また、テンミリオンハウスふらっと・きたまちも、運営費920万円に対し、延べ利用者数2,529人と、１人当たり3,600円以上の費用となります。市民からいただいた貴重な寄付物件でありますが、運営費にも十分配慮し、この新たな事業を軌道に乗せていっていただきたいと思います。
次に衛生費です。まず、粗大ごみシールについてであります。複製禁止の施しはシール本体ではなく、外枠に印字されております。インターネット上にて中古品の出品も確認できますので、印刷の位置を見直したり、通し番号をつけるなど、さらなる
セキュリティ強化に努めていただきたいと思います。
次に、年賀はがきの回収事業や剪定枝資源化事業、環境健康診断等の事業につきましては、事業効果を再検討し、次のステージに進んでいっていただきたいと思います。
続いて、エコプラザ（仮称）の検討についてです。どの事業も集客が最大の懸念事項であります。来場者１人当たり幾らのコストがかかっているのか、計算すればすぐに出てしまいます。市には年間110トンから220トンの再使用可能な粗大ごみもあります。そのため、リサイクルセンターをメーンにするなど、現実路線での活用の検討をお願いいたします。
続いて、商工費です。委員会開催中に、新たに
ふるさと納税の担当者を配置するとのお知らせがありました。しかし、寝る子を起こすだけになってしまうのではと考えます。まずは進んで税金を納めたくなるような市政運営に努めていただきたいと思います。
次に土木費です。年度末に完成しました武蔵野市道路総合管理計画によれば、今後の道路施設の維持・修繕・更新に関し、年間２億円から７億円の費用増になるとのことです。市債ではない財源確保に努めていただきたいと思います。
続いて、耐震工事促進事業に関してです。2020年度までに目標の耐震化率95％を達成させるためにも、さらなる促進に努めていただきたいと思います。危険箇所の情報共有を図ることによって、地域や近隣の協力も得られます。そのため、耐震化が必要な建築物の実名公表だけではなく、浸水予想区域図の地震バージョンの地図を作成するなど、さらなる情報発信に努めていただきたいと思います。
次に、二俣尾での林業体験、間伐体験についてです。国土のおよそ７割を森林が占める日本において、林業従事者が減少しているのは非常にゆゆしき状況であります。木材自給率の向上、産地のさらなる活用促進のためにも、そのきっかけづくりに取り組んでいっていただきたいと思います。また、場合によっては、秩父市のようにチェーンソー講習など、一定の参加費を徴収し、レベルアップ事業に挑戦していっていただきたいと思います。
次に、開発公社に関してです。以前も申し上げたように、民間施設を事務所として賃借しているのは非常に税金がもったいない状況であります。商工会館を活用するなど、今後の公共施設の再編の中で早急に見直してください。
また、移転したばかりの
子ども協会の事務所におきましても、暫定的なものであると理解しております。
続いて、土地開発公社に関してです。平成29年度は3,100万円に及ぶ支払い利息がありました。土地開発公社が所有している土地は、財務諸表記載のとおり、流動資産扱いとなっております。早いタイミングでの市への売却をお願いいたします。
次に消防費です。老朽化する消防団の詰所に関しては、平成32年までに計画を策定するといった答弁がありました。全団員が椅子に座ることもできないくらい狭い詰所もあります。建てかえの際には、施設の複合化、多機能化も含め、公共施設の再編の検討をお願いいたします。
また、地域設置消火器は設置台数が減少してしまっているとのことでした。カーブミラーや電柱などに設置されている自治体もあります。コストの削減ではなく、視覚的認知の向上にもつながりますので、本市での導入もお願いいたします。
続いて、教育費です。就学援助金を入学前に支給することが実現できたことは高く評価いたします。次は優秀な生徒らに対する留学支援制度の創設をお願いいたします。
次に、増加する不登校児童生徒らへの対応です。平成29年度はおよそ100名と、不登校児童生徒数は年々増加しております。学校復帰だけではなく、家庭内教育の成功事例を共有するなど多面的な支援をお願いいたします。
続いて、学校での性教育に関しては、医師会や助産師会などの外部講師も積極的に活用し、時代の変化や課題への対応におくれることのないよう努めていただきたいと思います。
続いて、サイエンスフェスタに関してです。平成29年度も非常に盛り上がっておりました。参加者だけではなく、ブースを出店している児童生徒らにとっても非常によい機会なのではと考えます。さらなる発展に期待いたします。
続いて、中近東文化センターとの連携に関してです。今年度でありますが、ブログで紹介したところ、想像以上の反響がありました。民間施設ではありますが、かなり貴重な文化財のある施設なのではと考えます。ふるさと歴史館に関しては学年ごとに見学されておりますが、中近東文化センターに関してもそのような機会を設けてもよいのかなと感じました。費用的な課題もありますが、さらなる連携を模索していっていただきたいと思います。
次に、国民健康保険事業会計についてです。まずは、レセプト点検の効果が年々向上していることに関しては感謝申し上げます。しかし、裏を返せば、修正箇所が多いレセプトが増加しているということでもあります。もしそのような傾向のある医療機関がありましたら、注視をお願いいたします。
また、平成29年度は、国から削減が求められております法定外繰入金が約10億円ありました。保険税の引き上げに関して慎重に取り組んでいかなければならない中、18歳までの医療費無料化は現実的ではないと考えます。選挙での公約とはいえ、見直すべき点はしっかりと見直していただきたいと思います。
次に、水道事業会計に関してです。収納率のさらなる向上、不納欠損金の縮減のためにも、自治体間連携を図り、未納転出者への対応強化をお願いいたします。
そして次に、市の人口動態に関して申し上げます。平成29年度は、出生が1,157人、一方、死亡が1,184人と、死亡のほうが上回ってしまいました。また、決算審査にて、改めて不妊治療を受けている市民割合が多いことも判明しました。毎年10月に東京都から公表されております合計特殊出生率では、前回は1.19と多摩26市ワースト２位でありましたが、今回は最下位になってしまう可能性もあります。平成29年の決算の武蔵野市民１人当たりの歳入額は46万円と、26市平均より７万2,000円以上高く、14万5,000人市民で考えますと、合計105億円もの多くの予算がある状況です。そう考えますと、果たして武蔵野市の税金の使い方は正しいと言えるのでしょうか。私は、おかしいと、声を大にして申し上げます。パートナーが欲しい、結婚したい、子どもが欲しいといった基本的な希望がかなえられる環境づくりに最大限の力を入れていかなければなりません。命が持続しているかどうかが最大のＫＰＩであります。予算委員会にて、東京都が結婚支援や不妊対策、妊娠適齢等に関する知識の普及啓発を主要施策の第１番目に挙げていることを御紹介いたしましたが、本市においてもしっかりと見習うべきだと考えます。合計特殊出生率は上げるつもりはありません、晩婚化は課題ではありませんといった答弁だけではなく、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する質疑においてもまともに答弁されていなかったことは非常に残念でありました。今年度、結婚支援を行っているＮＰＯ法人からの補助金申請に対応された大学教授や社協職員による審査会の判断を、重く重く受けとめていただきたいと思います。
最後に、平成29年度は12年ぶりに市長が交代いたしました。新市長が就任して１年弱となりますが、まだまだ誠実さを欠いた発言、答弁が見受けられました。市民対応やマスコミ対応に関してもトラブルがありました。市民からは、威圧的・攻撃的な態度をとられたといった市長への手紙も寄せられているようですが、人事権が及ぶ職員に対してはさらにすごい態度である可能性もあります。人事院によれば、国家公務員の一番の悩みは、パワハラとのことです。本市の職員の悩みが決してそうなることのないよう、邑上前市長のよいところを引き継いでいっていただきたいと思います。
以上、多々申し上げましたが、まだまだ議会が指摘できていない点も多々あるかとは思います。71年前、武蔵野町の元職員、荒井源吉市長が市制を開始いたしました。現場をよく知る職員におかれましては、もし自分が市長であればどうするかを考え、縦割り行政になることなく、日々の業務改善に努めていただきたいと思います。
決算審査への御対応、ありがとうございました。
（１２番 内山さとこ君 登壇）（拍手）
8 ◯１２番（内山さとこ君） 平成29年度武蔵野市一般会計決算のうちには、決算額にして１億6,874万4,600円の大野田小学校校舎増築費があります。この補正予算案の審査が行われた文教委員会では、住民から計画の見直しを求める陳情もあわせて審査され、陳情は賛成多数で採択されました。私は、再三にわたり、増築の必要性の根拠とされた人口推計データの不確かさ、説明資料の不備、二転三転する説明責任の欠如、増築場所にある自然破壊の行為が児童に与える影響、近隣住民の生活環境の悪化などを指摘し、代替案を検討するよう求めましたが、見直しはされませんでした。補正予算案についての修正案は武蔵野市議会では前例がないということでしたが、本会議でこれを提出し、原案に反対した立場から、厳格には認定という判断には至りません。現在の増築校舎の使用状況を見ても、少人数教室や特別支援教室など、当初必要とされた学年学級の教室として使用されているわけではありません。予定されていた窓は壁となり、東西の窓はあかず、外光は入るものの、曇りガラスのまま。果たして学年学級の教室が必要となった場合に対応できる仕様となっているのか、甚だ疑問です。このような形で私の不安や予想が現実となったことは極めて残念でなりません。
しかしながら、この事業以外の全ての事業を不認定とすることは私の本意ではありませんので、指摘した数々の問題点を反すうしていただき、今後の学校施設の更新計画に生かしていただくよう強くお願いいたしまして、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
款別に個別の事業については申し上げません。初めの反対討論にありました、今回の決算審査の中で自民・市民クラブの委員が時間を費やした武蔵境北口市有地活用について、主に申し上げます。
振り返れば、中央線高架下に当たり、中央ラインモール構想事業を展開するＪＲと、市は協議を行う中で、その一区画に市政センターを移転する計画でした。ところが、突然の事業延期というＪＲの方針転換を受け、市は都市計画上、厳しい条件がつき、建築制限のある北口市有地を、民間の柔軟な発想を取り入れ、国も推奨するＰＰＰという公民連携手法で活用することを決めたわけです。ことし２月竣工した、ＱｕＯＬａと名づけられた、この駅前の建物内に、無事、武蔵境市政センターを移転・開設することができました。自民・市民クラブの指摘では、事業の優先交渉権をかち取った地元事業者が
プロポーザルで公募が開始される前から情報を知っていたがゆえに、有利に事業提案ができたのではないか、もっと言えば、不公平な競争ではなかったのかというものでした。しかし、ＰＰＰに限らず、生き馬の目を抜くような業界では、情報収集段階から既に競争は始まっています。一般に、何らかの人脈を通じて新たな事業の可能性について情報収集することは日常の仕事であり、今回の
プロポーザルに参加した中には
公募開始以前にヒアリングした事業者も入っていたということも明らかになっていることから、複数の事業者が情報を入手していたということです。
その上で、万が一にもないと思っておりますが、審査の段階で利害関係者がかかわっていた、金品の授受が見返りにあったというのであれば、これは当然、法に基づいてしかるべき措置を受けることになるでしょう。市長は、議会における議員の質問に対して、疑惑ありきの質問などと気色ばむ必要はなく、市に瑕疵はないという事実関係を正確に積み上げ、不公平はなかったことは自明であると答弁すれば済むことです。御自分の在任中のことでもないのですから、市長選挙で市民に信を問うたというのはいささか勇み足ではないかという印象を持ちました。
市に瑕疵がなかったとはいえ、こうした時間を浪費する経験を二度と繰り返してはなりません。そもそも、市民参加のまちづくりを実践してきた武蔵野市にはＰＰＰという手法はなじまないという私の立場は変わりません。その上で、今回の経験から学ぶべきことを将来に生かさなければならないと考え、目前に迫っている課題に関連して幾つか指摘させていただきます。
武蔵境市有地活用の件で、これまでに出された陳情の主な理由は２点、地元住民や関係者への説明が不十分である、事業スキームへの疑念があるというものでした。市は個別にも、説明会などでも、繰り返し住民説明をしてきたにもかかわらず、一部の地元の方々に御理解いただけなかった原因の第一には、公民連携という言葉とＰＰＰという言葉の理解に大きな乖離があったことです。この点は、市民参加方式と相入れないＰＰＰという手法は武蔵野市の市民性にそぐわないということが言えると思っています。また、建設コストをかけずに市政センターを開設できるメリットにもかかわらず、賃料が適正ではなく財産を毀損する、取得した当時の地価に比べて土地評価額が過少過ぎるなどの意見には、いかに事業設計、スキームについて正しい理解を得るのが難しいかを痛感しました。
決算委員会の中で、情報を早く知っていた事業者が有利だったのではないかという指摘に対し、理事者側から、事業を行う土地の面積も確定していない、事業の意思決定がされていない、そういう段階で情報を知っていても計画はつくれないという旨の答弁がありました。それでは、逆に、土地の面積が確定し、事業の意思決定がされている市有地であれば有利ということなのか、新たな疑問が湧いてきました。現在、市内で事業を行う土地の面積が決まっていて、事業者公募を行う方針が決定している、さらには近隣の地価に比べて極めて低い賃料で有利に借りることができる市有地はどこか。市が保育園として活用する方針である吉祥寺南町の市有地がまさに該当するではないでしょうか。市はこれまで議会と意見交換を重ね、ＰＰＰ
ガイドラインを作成したわけですが、むしろＰＰＰ
ガイドラインに該当しない事業についてどのような事業設計で、どのような手続で進めるのかというハードルが高まってしまいました。
本会議で、事業公募する場合、事業者間の競争に公平性は担保されるのかとただしたところ、市長は、幾つか実際に
社会福祉法人で保育園を経営されている方にお話を伺ってきたことがあるというのが現状でございます。提案をいただいている
社会福祉法人が御興味を、これだけニュースにもなっておりますので御興味をいただいている
社会福祉法人はありますが、具体的なお話をしているわけではありませんので、公募を実際に行う際に事業者選定というのはしっかりと公平に行ってまいりますと、具体的な話はしていないというお答えでしたが、土地の面積と、認可保育園という事業がわかっている上に、お話を伺ってきたことがあるというのは、
事業者ヒアリングを行ってきたという意味にならないのでしょうか。この９月に公募を開始するなどという強行策をとらなかったことは賢明な御判断だったと思います。しかし、後々、事業者公募をする段になって、事前に情報を知り得た事業者が有利に提案できたのではないかなどと、いわれのない疑念を抱かれぬよう細心の注意を図っていただかなくてはなりません。今後、もし地方自治法第96条の６項、適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けることというものを適用され、議会の議決を要する事件となった場合に備えて、御忠告申し上げます。
そして、事業者募集要項案については、応募資格の第一の条件に、地域との信頼関係を築ける事業者であることとあり、整備及び運営に当たっては冒頭に、市や関係各署の指示に従い、近隣住民の意見や要望に対して誠実に対応していただくことを要しますと前置きした上で、多岐にわたる遵守事項が書き込まれています。これについては、信頼関係を築ける事業者を求める以前に、市がまず信頼関係を築くべきではないのか、事業者に誠実な対応を求めるのであれば先に市長へ提出した住民の要望に誠実に対応すべきではないのかという声も聞かれます。こうした声を真摯に受けとめ、まずは早急に地域住民の皆さんと信頼関係の回復に努め、保育園の必要性についての客観的根拠を示した上で、一歩一歩丁寧に進めていくようお願いしたいと思います。
閑静な住宅街での保育園運営に当たって、生活環境の悪化や交通トラブルを招かないよう近隣の住民の方々に最大限配慮するのは当然のことでありますが、運営に当たって詳細な条件をつけた上に、近隣住民との意見交換の場を、市職員立会いのもと定期的に設けることともあり、これが独立した民間法人が運営する保育園と言えるのか、甚だ疑問があります。可能な限り市の関与を担保した形を要項案に示し、住民の理解を得ようとしている姿勢かもしれませんが、無理が通れば道理が引っ込む、いっそ市の責任において保育園を開設すると言い切ったほうがよほど理解と共感を得られるのではないでしょうか。
私は、２年前の文教委員会の場で、同じ吉祥寺南町の市立南保育園の分園、第二園として開設するほうが合理的ではないかと申し上げました。国や都の補助金の関係から、市立は無理としても、
子ども協会が運営すれば市が指導・監督の責任を発揮することができます。こういうときこそ民間である
子ども協会の強みを最大限生かせる事業になるのではないでしょうか。境南町でも２園のうち１つは市立、もう１つは
子ども協会に移管しており、特殊な事例ではありません。もともと、ここは南保育園の建てかえ用地として取得しているわけですから、先々、園舎の更新、保育需要の変化を見据えて、柔軟な対応が可能となり、一兎を得ようとして二兎を得ることも考えられます。この園が開園した暁には、地域の皆さんに愛され、そして何よりもこの園で毎日を過ごし育っていく子どもたち、そしてその保護者のために最善の策は何か、いま一度原点に立ち戻り、考え直すべきであると強く申し上げます。
長くなりましたので、その他個別事業については折に触れ、また御提案してまいるつもりです。職員の皆様には、さまざまな経験を糧にして、さらなる住民福祉の向上のために力を尽くしていただきますよう期待を込めまして、平成29年度一般会計、４特別会計、水道事業会計決算を認定いたします。
9 ◯議 長（本間まさよ君） 暫時休憩いたします。
○正 午 休 憩
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○午後 １時００分 再 開
10 ◯議 長（本間まさよ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（２３番 斉藤シンイチ君 登壇）（拍手）
11 ◯２３番（斉藤シンイチ君） よろしくお願いします。平成29年度一般会計、４特別会計、水道事業会計の決算に賛成の立場で討論いたします。
平成29年は、第五期長期計画・調整計画の２年目、市制70周年として邑上前市長から松下市長へ、さまざまな分野での新たな課題にも柔軟に取り組んだ１年でした。昨年、本市では「一人ひとりを大切に 多様性を力に平和と自治をはぐくむ予算」として編成され、決算は歳入667億1,839万6,000円、歳出638億4,272万5,000円と、健全な財政運営に努めたことを高く評価します。歳入については、
ふるさと納税の影響が約３億7,000万円となったことで、市税収入が前年度に比べ0.9％減となったことなど、
ふるさと納税が今後これ以上ダメージとならないように今年度中に武蔵野市の方向性を検討し、発信できるような積極的な対策をとることを確認しました。
今回の決算審査では、子ども、高齢者、障害者、若者などの生きづらさを含め、多様性を大切にできる地域、まちづくりに着目し、決算審査に臨みました。
まずは、健康・福祉分野です。大人の発達障害者の相談事業では、事業初年度、約2,500件という相談対応を実施し、日中一時支援機能と相談事業が再編強化されたことを評価します。
あわせて、吉祥寺北町５丁目の市内初の障害者支援施設開設に向け、特に相模原での
障害者施設事件の直後でもあり、地域理解を深める努力や地域に向けた開かれた施設づくりの方向性を見つけることができました。
ほかにも、第３期健康福祉総合計画を中心に、地域福祉、高齢者、障害者、健康、食育の各計画が策定され、制度の変化、ニーズの複雑化などの近年の社会課題に対応するために、内容の濃いものとなりました。特に地域福祉計画に生活困窮対応が記載されるなどの内容の拡充、新たな食育推進計画への展開、障害者計画策定に当事者が参画するなどの各計画策定において、幅広い拡充が行われたことを高く評価します。
次に、子ども・子育て分野です。昨年度は認可保育所５園、小規模保育所１園、
認証保育所４園などが開設され、保育施設の定員は442人ふえ、3,242人となり、平成30年４月１日の待機児童数は前年度の120人から53人と半分以下に減らすことができたことを評価し、今後の保育、子育て、教育の質を高めるために武蔵野市ができることを議論しました。
中でも、旧山崎邸を活用して、北町高齢者センターのデイサービスを拡充するとともに、新たに子育て広場「みずきっこ」を開設し、半年間で延べ利用者が1,566人となり、世代間を超えてつながり合える場として整備されました。特に高齢者デイサービスと子育て親子相互でのボランティアや御利用者様などとの交流など、新しい試みが行われていることを高く評価します。
私立幼稚園預かり保育の拡充の継続と、武蔵野市ができることとして、不妊治療の丁寧な実態調査を要望しました。
若者サポート事業では、高校生世代を対象として、居場所を通じた支援プログラムや相談事業が実施されており、新たに相談窓口を開設して個別相談などの拡充を行ったとの報告がありました。特に継続してかかわっている若者たちは就職や進学などの進路決定も行われているとのことで、事業の持続性の大切さを再確認しました。重ねて、中学１、２年の早い段階でのこの事業とのつながりをつくるなど、早期でのかかわりの重要性を提案しました。
また、武蔵野市小中一貫教育
検討委員会を設置し、小中一貫教育の実施の是非について検討がされました。平成30年２月に答申が報告され、検討の過程では、意見交換会を367人参加、24回の実施、そしてアンケートを全18校で行い、約150ページの報告書として作成され、次につながる検討となりました。特に学校における福祉的機能という新しい課題も出され、あくまでも学校中心ではなく子ども中心にこれからの教育を考えていくことを提案しました。
次に、文化・市民生活分野です。コミュニティ未来塾では、地域においてさまざまな団体が連携してコミュニティづくりを進めるためのスキルをつける学びの場として、第二期32人、第三期35人の参加により連続講座を実施し、市民と職員がともに考え学ぶ場が定着していることを評価しました。行政や市職員にとっても十分メリットとなり、次のコミュニティをつくる足がかりとなったと思います。
文化振興基本方針の策定に向け、策定委員会が開催され、検討が進みました。特に総合教育会議、教育委員会などでも報告され、教育分野や生涯学習においても検討内容を共有していくことを再確認しました。
創業支援については、新たに開設した４カ所の創業支援施設に対し、運営費の補助を行うとともに、むさしの創業支援コーナーにおいて情報の提供、相談の対応等を行ったと報告がありました。近年、消費活動、働き方、仕事のスタイルが急激な社会変化とともに大きく変わってきている。その意味からも、創業相談や創業支援が重要となると認識しています。特に創業支援については柔軟な対応を重ねてお願いします。
次に、緑・環境分野です。武蔵野
クリーンセンターの本格稼働にあわせ、見学者コースの一般開放を開始し、2,300人を超える市民の見学があり、小・中学校及び他自治体の幅広い見学など、多様な対応を行ったことを評価いたしました。
環境啓発については、エコプラザ開設の検討において、新
クリーンセンター開設も含めた過去の歴史、地域住民による理解などの各事業への協力などのプロセスづくりが重要であったことを感謝し、高く評価いたしました。また、特にごみ減量に関しては、武蔵野市内の飲食店の多さも含めて、食品ロスへの対応を強化すること、ごみ減量や環境施策において民間事業者との問題共有をしていくことを提案しました。
次に、都市基盤分野です。吉祥寺グランドデザインについては、平成31年度改定に向けてこれまでの取り組みについての評価及び吉祥寺の現状と課題を質疑しました。平成29年５月に三鷹駅
北口街づくりビジョンが公表されました。それぞれともに多様な市民と行政、そして民間事業所、来街者など、幅広い分野からこれからのまちづくりについて問題や課題を共有していくことを提案しました。
次に、行・財政分野です。自治基本条例の検討については、武蔵野市自治基本条例（仮称）に関する懇談会で議論を丁寧に積み重ねて、平成30年２月に条例の骨子素案が公表されました。パブリックコメントや市民意見交換会、無作為抽出ワークショップなどを通じて、市民や市職員、市議会議員などから意見が多く出されました。継続してそこで出されたさまざまな市民意見に関しては、今後もあらゆる場面で活用していくことを確認いたしました。
そして、委員会の質疑で気になったことを述べます。一部の委員から、子育てや介護、介助、そして教育など、社会資源の育成にかかわる分野において、行き過ぎたコスト論に基づく発言が繰り返されたことが非常に残念でした。豊かな地域社会をつくっていくプロセスを経費だけではかることはできません。また、これからの時代に求められるのは、いわゆる顧客目線のサービス要求ではなく、地域市民と一緒にまちをつくっていくという双方向の視点だと考えます。そういう意味からも、事業効果は総合的に捉えるべきです。時代おくれの大変残念な主張だと、私自身、考えます。
最後に、いつも丁寧に向き合ってくださる職員の皆様に感謝を申し上げ、賛成の討論とします。
以上です。
（１０番 浜田けい子君 登壇）（拍手）
12 ◯１０番（浜田けい子君） 市議会公明党を代表いたしまして、平成29年度一般会計、４特別会計、水道事業会計決算の認定に対し、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。
平成29年度は、第五期長期計画・調整計画の２年目として、「一人ひとりを大切に 多様性を力に平和と自治をはぐくむ予算」と位置づけられ、前市長より引き継がれての決算となりました。市制施行70周年を迎え、大切な節目に、多くの先人の皆様が築き上げてこられた歴史をいかに守り、力強く未来につなげていかれるか、公平・公正なリーダーシップが問われていると考えます。
決算状況は、武蔵野
クリーンセンター建設、武蔵野市民文化会館の改修工事などの大型事業が終了し、歳入歳出ともに減少となりましたが、財政力指数、経常収支比率における各自治体との比較を見ても、高い数値と評価され、健全性を維持していると判断をいたしました。
歳入では、市税徴収率と納税者の増加はありましたが、
ふるさと納税の影響が大きく、市税全体としては0.8％減少となりました。決算委員会でも指摘させていただいた
ふるさと納税については、制度の改善は引き続き訴えつつ、武蔵野市を広報し、市民のための制度になるよう検討するため、早速、担当係長を設置し、取り組んでいただけるようです。期待し、見守りたいと思います。
歳出では、国・都支出金の確保、財政負担などに配慮した市債の活用、基金の取り崩しなどにより、必要な財源を確保し、適正な財政運営に努められ、予算執行されたものと判断いたしました。
その上で、款別について述べさせていただきます。
まず総務費です。社会で働く女性が増加し、安心して子どもを育てることができる地域社会の実現に向け、幼稚園の預かり保育についても、在園児の預かりを年間250日実施する幼稚園に対して補助を行い、夏休みなどの長期休暇中でも利用できるよう拡充ができたことは大変に評価するものです。ただし、預かり保育料が各園さまざまであるので、来年の
幼児教育無償化の動向を鑑みて、見直しの提案をさせていただきました。
市民ボランティアによる市民安全パトロール隊を初め、防犯体制が強化されてきたことは大変評価をいたします。より効果的なパトロールの方法と体制を、ハード面とソフト面のバランスのとれた総合的な施策を、市民や事業者を初め、武蔵野警察署等の関係機関と協力して実施し、より安全・安心なまちづくりを望みます。
また、いつ起こるかわからない災害の備えに、り災証明発行システムの導入ができたことも評価します。訓練、テストを行い、発行の準備をお願いいたします。
次に民生費です。
待機児童解消を目指して、新たな保育園の整備をし、前年の120人から53人と半分以下に減らすことができました。
また、ファミリー・サポート・センター、子育て情報発信ウェブサイトへの登録者数も拡充でき、保護者のニーズに合った支援策であると評価します。
認知症患者が増加する中で、社会全体で支える環境づくりが急務になっています。厚労省は2019年度から認知症の人と地域で支援に取り組む認知症サポーターをマッチングするオレンジリンク事業を始める方針を固めました。そこで、認知症高齢者支援事業として、多くの認知症サポーターに、認知症の人とその家族に優しい地域づくりへの支援に取り組んでもらえるよう要望いたします。
次に衛生費です。がん検診については、検診率アップに向けての取り組みは評価いたしますが、検診率アップにつながるよう、さらに取り組みをお願いいたします。
妊娠期から子育て期の切れ目のない支援については、健診の年齢が大きくなるにつれて、有所見率も上がっています。小学校入学後の二次障害を軽減するためにも、各相談支援との連携強化はもちろんですが、５歳児健診などの追加健診で発達障害の早期発見をお願いするものです。また、５歳までの乳幼児が感染し胃腸炎を発症することが知られているロタウイルスのワクチンの高額接種費用の助成も要望いたします。
消防費について、備蓄食数の追加やアレルギー対応食を購入するなどの充実強化を評価するとともに、公明党が強力に推進してきた液体ミルクの備蓄の検討をお願いします。そして、これまでも、防災無線確認電話のフリーダイヤル化、感震ブレーカーの助成事業、地域別防災マップなどの検討もお願いいたします。
教育費について、小中一貫教育については性急に結論を出さず多様な視点から検討するようにとの識者の声もあったように、武蔵野市の子どもたちにとってどのような教育がよいのか、十分に協議して、適切な決断をしていくことが重要だと考えます。
特別支援学級ですが、全小学校に導入できたことは大変に評価をします。しかし、指導対象の児童の増加や、教育相談事業でも相談件数の増加が課題です。ソーシャルワーカーの定住などを提案し、諸機関との連携でより一層の対応の取り組みをお願いいたします。
介護保険事業会計では、シニア支え合いポイント制度について、男性サポーター増加の工夫でフレイル予防、介護福祉人材の拡大をさらに推進していただけるようお願いいたします。
最後に、全体を通して述べます。
１点目、
防犯カメラの設置について、市民アンケートの１位が災害・危機に強いまちづくりです。我が会派も、安心・安全のまちづくりということで、まちかど防災を推進し、公園にある災害用トイレの周知啓発、防災セミナーに取り組んできました。最近の事件や事故の背景を考え、商店会、通学路、コミセン、高齢者・
障害者施設の
防犯カメラ設置状況を伺い、全市的な課題として取り組みをしてほしいと提案します。
２点目、平成28年度と平成30年度の人口推計の差が大きいと指摘をされました。人口推計の変動は大いに考えられますが、人口推計を踏まえて教育環境などを計画するのであれば、できる限り正確に掌握し、庁内で共有しなければなりません。桜野小学校の校舎増設のときのような混乱を来さないよう慎重に行うべきだと指摘をさせていただき、検討をお願いします。
３点目は、予算執行率の低いところが目立ち、指摘をさせていただきました。契約差金等による結果ということは理解できますが、社会状況の変化を的確に捉え、適切な予算編成をお願いいたします。
４点目、
クリーンセンターにおける発煙・発火事故は大きな問題と受けとめています。ごみ収集時の対応、日常の設備点検や適切な改修、緊急時の速やかな対応と情報発信など、これからの運営体制の強化を求めます。
以上、各それぞれ意見を述べましたが、誰もが安心して住み続けられるまち武蔵野へ、松下市長におかれましては、さまざまな課題を先送りすることなく着実に遂行されること、適時適切に決断をしていくことが重要であると要望し、賛成討論といたします。
最後になりましたが、決算審査に当たりまして、職員の皆様の御尽力に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
（２２番 山本ひとみ君 登壇）（拍手）
13 ◯２２番（山本ひとみ君） それでは、2017年度の一般会計、４特別会計、水道事業会計に賛成の立場で討論をいたします。
今回、私は会派に属さない議員ですけれども、議会改革の前進の結果として、
決算特別委員会に参加することができました。これは市民の多様な意見を議会に反映して議論を活発にする上で重要なことだと考えております。改めて関係各位に感謝を申し上げます。
さて、昨年度は市制施行70周年の節目の年であり、12年ぶりに市長が交代して、子ども子育て応援宣言を掲げた武蔵野市初の女性市長が誕生した年でした。
まず財政状況に関して申し上げますと、2017年度も武蔵野市の財政は極めて堅調であり、
ふるさと納税による減少がかなりあったにもかかわらず、税収も伸び、財政力指数1.511、経常収支比率が82.1％でした。基金もさらに積み増して414億円となり、計画値より12億円ふえております。私は、人口増もあり、市民の担税力がさらに伸びて、それに加えて堅実な財政運営によってもたらされているこの財政について、健全財政を市民のために生かすという松下市長の公約にもあるとおり、今後、子育て支援や地域の福祉や医療、住宅対策、災害対策などを着実に進めていくために、基金の積み増しも幾らかは再検討して、軌道修正を図っていくべきと考えております。
さて、昨年度実施した事業に関して分野別に、評価できる点、課題を挙げておきたいと思います。
まず、子ども・子育ての分野です。2017年度も保育園の整備が大きく進み、待機児童が今年度初めには53名まで減少したことに関しては、高く評価をしております。また、昨年度はファミリー・サポート事業も始まりました。さまざまな立場の世帯に対する事業が進んでいることも評価をしております。
とりわけ、整備が足踏み状態にあった吉祥寺南町の市有地を活用した保育園整備に関して、ことし２月、市長がみずから近接の住民と対話を行ったこと、こうした精力的な動きを高く評価をしております。最近の一部の議員の方は、吉祥寺地域の待機児童対策はひとまず峠を越えたようにも思いますという認識を示された方もいますけれども、私はこれに対して決算委員会でも質疑いたしましたが、子ども家庭部長からは、まだ待機児童対策は必要だと考えているという答弁があり、民生費の中では３歳の壁の解消の問題も質問いたしましたが、担当の課長より同様の認識を持っているということが示されまして、私もそうですけれども、保護者にとっては大きな安心につながるものと考えております。
ぜひ保育の質を確保し、保育園間の不均衡も是正していくことをお願いした上で、ゼロ歳から５歳までの切れ目のない認可保育園の増設を進めていただくようお願いしたいと思います。
次に、健康・福祉分野なのですけれども、昨年度は大人の発達障害者対象の相談支援事業の開始、そして市内２つ目の
精神障害者グループホームや、吉祥寺北町５丁目の障害者入所施設の開設支援などがありました。当事者やその御家族に大いに歓迎されるものと思います。今後も、高齢者、障害者の住まいの確保に努めていただきたいと要請をしておきたいと思います。
今回、私は新しいテーマとして、訪問介護・訪問看護従事者の自転車駐輪問題を取り上げました。駐輪禁止エリアで特定の業種だけに対応を進めるということは確かに不公平だという意見もあるかもしれません。課題もあると思いますが、利用者、居宅介護従事者、双方に利益になるような工夫をぜひお願いしたいと思います。
また、
障害者雇用に関しては、法定雇用率を少し切っており、人数の点についても訂正ということがあったことは残念でした。今後、
知的障害者、
精神障害者も含めた雇用についてぜひ工夫をしていただきたいと思います。
国民健康保険税に関しては、昨年度最後の値上げ条例に反対をしておりますので、負担軽減を求めたいと思います。
続きまして、緑・環境の分野です。昨年、新
クリーンセンターは本格稼働いたしました。新しい地域のランドマークにもなっており、見学者も多く、市民の皆様に愛される施設となっていることは、大変評価をしております。後半からことしにかけて何度か起きました発煙・発火事故については、速やかに対応していただいたことを評価しております。
その上で、現在検討中であるエコプラザ（仮称）ですけれども、これはフードバンクの食品の受け入れ拠点やシルバー人材センターのリサイクル作業所の移転等、ごみを減らす、リサイクルをするということにいま少し力を入れる施設とできないか、私の意見を申し上げておきたいと思います。
続きまして、この分野で私がずっと訴えております、放射能汚染対策というか、脱被曝対策といいますか、これに関しては各方面での放射線対策、計測が実施され、とりわけ、給食食材の放射性物質検査は引き続いてゲルマニウム半導体測定器によって厳格に続けられていることを高く評価いたします。今後とも市民の健康を守るためにこの検査体制を継続するよう強くお願いをいたします。
続きまして、教育の分野について申し上げます。昨年度は、高等学校等入学準備金、そして高等学校等修学給付金制度が新設をされ、高校入学時の子どもの貧困対策が大いに前進をいたしました。
また、議論が続いていました施設一体型小中一貫校でございますが、ことしの２月28日に武蔵野市小中一貫教育
検討委員会答申が出されて、実施の是非を決定する段階には至っていないということになっております。今後、この小中一貫校の実施の是非については第六期長期計画で決めるということですけれども、その前に、武蔵野市小中一貫教育あり方懇談会を開くと伺いました。私は、武蔵野市においては施設一体型小中一貫校の必要はないと考えておりますので、引き続いてこの立場で注視をしてまいります。
また、ずっと訴えていることですけれども、この間、小学校、中学校で不登校の児童生徒がふえています。教育機会確保法の精神に基づいて、今学校を選んでいない子どもたちの教育に係る費用の負担軽減のための助成制度の創設をぜひともお願いをいたします。
最後に、男女平等施策に関してです。昨年は男女平等推進条例が施行され、また、市民会館にその前に移転して以降、ヒューマンあいの事業も着実に参加者がふえていることがわかり、移転の効果があらわれていると評価をしております。一方で、政治家ですとか社会的に有名な人から、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツという考え方がよく理解できていないのではないかという発言が相次いでいることを、私も大変残念に悲しく思っております。社会的にはまだまだこの点では十分な認知ができていないと言われる状況です。ぜひとも武蔵野市においては、若い世代も含めて、より一層の取り組みの強化をお願いしたいと思います。
次に、今後の課題について、３点申し上げておきたいと思います。
１点目は、ＰＰＰです。2017年度は年間を通して武蔵境駅北口市有地活用をＰＰＰ、公民連携手法で行うことに関する議論がずっと続きました。今回の決算委員会でも多くの質疑が交わされました。討論で申し上げたのですけれども、率直に言って、私は、ＰＰＰ手法をとることに関しては行政の中で前のめりであったのではないかという印象を持っています。もともと、公有地を活用するということにもかかわらず、ＰＰＰというやり方をとれば、議会の議決や市民参加の仕組みが十分でない、こういう制度的な制約があったわけです。そして、地元の、これまでまちづくりに非常に熱意を持って取り組んできた市民の皆様からは、私たちの声が生かされていないという、そういう意見も多数寄せられました。庁内の連携も十分ではなかったということも課題になりました。こうしたことを受けまして、昨年度、議会とも意見交換の末、武蔵野市公民連携（ＰＰＰ）に関する基本的な考え方及び
運用ガイドラインが示されたことは評価をしております。しかし、そもそも、ＰＰＰというのは市の直営や
財政援助出資団体の経営ではないわけですから、開設された後で全ての経営や事業内容について一から十まで行政の指導ができるという性格のものではありません。今回の質疑で、運営事業者の決定過程について疑惑があるのではないかという指摘が一部議員から繰り返しありました。私は、経過や事業者選定そのものに関しては、武蔵野市の条例、法律にのっとって行われ、違法なことはない、瑕疵はないというふうに判断をしております。
また、2017年度の予算委員会の中で申し上げたように、総務省が進めているこのＰＰＰは、特定の民間企業に対して過剰な利益を与えるおそれもある手法だと私は考えておりますので、今後、収益を上げるということを主要な目的とするのであれば、そういう企業が福祉や保育等の事業に参入するとすれば、それはこの事業を適用するのは抑制的であるべきだと申し上げたいと思います。東町１丁目の活用に関しても、ＰＰＰありきなのかということを質問させていただきましたので、ぜひこの点もお酌み取りいただければと思います。武蔵野市は国がいろいろな分野で進めている民間活力導入とか規制緩和とかの動きに対して、市民の利益を守るために自治体独自の政策に磨きをかけていただきたいということを、私はずっと期待をしております。
続きまして、２点目です。災害対策です。この夏は、豪雨、台風、地震と、全国各地で災害が相次ぎ、人的な被害も甚大なものがありました。とりわけ、この間、多くの議員から災害時の避難所にもなる体育館へのエアコン設置について質疑がありました。私も一般質問で要望をいたしました。決算委員会でも再度このことを求めましたが、副市長からは、断熱の問題とか費用の問題など課題が示されました。最近、東京都では、公立小・中学校の体育館のエアコン設置に関して補助金を出すというような話が進んでいるように報道で拝見いたしましたので、ぜひこの点でも研究を進めていただいて、早急な予算措置をお願いしたいと思います。
最後に、人権擁護の問題について申し上げます。セクハラの根絶については６月議会の一般質問でも質疑をいたしまして、ここ数年間で３件、武蔵野市役所の中でセクハラ行為があったということがわかりました。その時点では内容は詳しくわからなかったのですけれども、私としては、市の対応や研修が的確なのかどうかということを判断する上では、セクハラ行為の具体的な内容を知ることが必要と考えまして、2015年以降のハラスメント相談受付記録を情報公開で請求いたしました。それを見まして、正直言って驚きました。そこを読み上げますと、飲み会になると、結婚は早くしたほうがよい、子どもがいないから性格が曲がっている等の言葉を上司や同僚から聞くと不快に思うなどの記述があり、上司や同僚ということは少なくとも複数なのだということであり、大変驚きました。私は、人権を尊重し、市民一人一人の多様性を生かす市政を行う上では、それを実行する組織の内部の人権尊重の意識が非常に大切だと思っております。これまでの研修の内容等も再検討していただいて、ぜひ相談や苦情処理に当たっては専門家を入れた第三者委員会を立ち上げて、取り組みを強化し、セクハラを根絶するようにお願いをしたいと思います。
以上のように、私は、武蔵野市のまちづくりの目標は自治と人権だと思っております。今の政府、安倍政権のさまざまな市民の利益に反する動きに対して、武蔵野市独自の政策を磨いていくこと、そして人権尊重のまちづくりを進めていくことが大切だと考えて政策提案をさせていただいております。市長を初め、職員の皆様には、ぜひ市民と力を合わせて自治を輝かせる武蔵野市独自の政策提案にさらに力を入れていただくことを大いに期待をしております。
最後に、決算審査に当たられました全ての職員の皆様に感謝を申し上げまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。
（２０番 橋本しげき君 登壇）（拍手）
14 ◯２０番（橋本しげき君） 私は、日本共産党武蔵野市議団を代表いたしまして、2017年度の一般会計、４特別会計、水道事業会計の決算の認定に賛成する立場から討論をいたします。
安倍政権のもとで、公文書の改ざん、隠蔽、捏造、虚偽答弁、さらには数々の憲法違反の法律の強行採決など、立憲主義と民主主義を破壊する異常事態が相次いで引き起こされています。そして、自民党総裁選で３選された安倍首相は、いよいよ憲法改正に取り組むと発言し、憲法に自衛隊を書き込む憲法改正案を臨時国会に提出しようとしております。しかし、海外で自由な武力行使を可能にする戦争国家づくりは絶対に許されません。憲法尊重擁護義務がある首相みずから、改憲、改憲と大騒ぎすることは大変異常な政治です。今、必要なのは、憲法を変えることではなく、憲法をないがしろにしている政治を変えることです。日本共産党は、今、改憲は必要ないという国民多数の皆さんと力を合わせ、憲法改悪をストップさせるために力を尽くします。
また、安倍首相は来年10月からの消費税増税を予定どおり実行したいと述べています。来年の統一地方選と参院選の前に増税すれば選挙に負けるから、選挙が終わった10月から増税しようというわけです。消費税率を５％から８％に増税して以降、まだ暮らしの水準は増税前の水準に回復しておりません。その上、さらなる消費税大増税を実施してしまったら、暮らしも営業も破壊され、日本経済の底が抜けてしまい、結局、国の財政も破壊されてしまいます。消費税率10％への大増税は中止させ、税金は負担能力に応じて負担する応能負担を徹底させることが必要です。
加えて、社会保障の大改悪のメニューもめじろ押しです。日本共産党は、安倍自公政権と正面から対決し、市民と野党の共闘をさらに発展させ、安倍政権を終わらせ、野党連合政権を樹立する決意を改めて申し上げたいと思います。
こうした状況のもとで、暮らしがますます大変になっております。市民の暮らしを支える地方自治体の役割を今こそ十分に発揮することが極めて重要だと考えております。日本共産党武蔵野市議団は、2017年度決算において、市民の暮らしを支える施策がどれだけ進んだか、そしてその結果を来年度予算にさらに発展させ、生かしていくためにはどうしたらよいか、その視点と問題意識を持って今回の決算審査に臨みました。
2017年度は、第五期長期計画・調整計画の２年目、そして市制施行70周年の年として、「一人ひとりを大切に 多様性を力に平和と自治をはぐくむ予算」として、さまざまな事業が取り組まれてきました。また、年度途中の2017年10月に邑上市政から松下市政へと市政が引き継がれたことも大きな出来事でありました。
以下、2017年度決算で評価できる主な点を、質疑の際に触れられなかったものも含めて幾つか述べたいと思います。
１点目に、暮らしを支える施策です。
精神障害者グループホームの開設支援、いきいきサロン事業の拡充、がん検診の拡充、耐震診断・耐震改修の制度改善など取り組みが進みました。耐震診断・耐震改修の制度改善については、2017年度から新たに、耐震診断から補強計画、工事概算費用を算出する安心パックと、その次の耐震改修の納得コースという、一連の流れをセットにした仕組みが創設をされました。2020年度末までに住宅の耐震化率を95％に高めるという目標に向けて、さらに取り組みを進めていただきたいと思います。
２点目に、子育て支援、教育です。認可保育園５園の整備についての支援を行い、336名分の定員を拡充したことや、私立幼稚園預かり保育の拡充などが進みました。また、2017年度から新たに小学校の就学援助費の入学前支給、高等学校等の入学準備金や修学給付金の支給が始まりました。これらについては大いに評価をしたいと思います。
３点目に、環境対策です。新
クリーンセンターの本格稼働、透水性舗装等の環境舗装事業、放射線対策など、環境に配慮したまちづくりが進みました。
クリーンセンターについては、この間、発煙・火災事故が起こっております。対策を強化することもあわせて求めておきたいと思います。
４点目に、平和施策です。青少年の平和使節団の長崎市への派遣、中島飛行機武蔵製作所関連資料の企画展など、戦争の悲惨さや平和のとうとさを次世代に伝えていく取り組みが進められました。青少年の平和使節団の長崎市への派遣については、今後も継続的に実施されるように求めます。
このように、2017年度決算において、全体として暮らしを支え平和を発信する市民の要望が実現したことを評価したいと思います。
しかし、今後の課題もあります。
１点目に、待機児童対策です。待機児童は、ことし４月１日の時点で新基準では53人となり、2017年４月１日時点の120人から67人減少しました。これは大きな前進だと思います。しかし、認可保育園に申し込んでも入れなかった待機児童という、旧基準という基準で見ると、2017年４月１日時点では655人だったのが、ことし４月１日現在では524人と、131人減少したものの、依然として高い水準です。23区26市の認可保育所数と定員の推移の資料を出していただきましたが、武蔵野市は同じ人口規模の他の自治体に比べると認可保育園の数も定員も少ないほうであり、私の質問に対して、武蔵野市は保育所整備率が低いという答弁がありました。2017年度にはことし４月に認可保育園を５園開園する予算措置を行い、そして来年の４月には認可保育園をさらに新規開設する予算が今つけられているなど、認可保育園を増設していることを評価するものであります。待機児童対策の最大の鍵は、認可保育園の増設です。松下市長が掲げている2020年４月時点での待機児童の解消に向けて、さらなる取り組みを期待するものです。
２点目に、社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度についてです。
マイナンバーは、国家が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけて、多くの分野の個人情報をひもづけして利用できるようにするという恐ろしさと、個人情報が漏えいする危険性に加えて、費用がかかるという問題があります。
マイナンバーカードの普及は進んでおらず、伸び悩んでいます。質疑の中で指摘しましたが、
マイナンバーカードの紛失などによる再交付が行われており、もしカードの普及が進めば再交付はさらにふえ、情報漏えいのリスクが高まっていくものと考えられます。市としては、国に対して、
マイナンバー制度の拡大を行わないように求めるべきだと考えます。そして、市が実務を遂行するに際しては、この制度の危険性を十分認識した上で対応することを求めます。市民に対しても、
マイナンバーや
マイナンバーカードの扱いについてはリスクも踏まえた上での対応が必要だということを周知する必要があると考えます。
３点目に、小中一貫教育の問題についてです。2017年度は小中一貫教育の検討ということで、小中一貫教育
検討委員会が８回開催され、ことし２月にはその
検討委員会の答申が出されました。私が質疑の中で明らかにしたように、2016年４月に出された武蔵野市小中連携教育推進委員会報告書の際に示された、小中一貫教育導入が必要だという論拠は、今では既に破綻しております。現在、小中一貫教育あり方懇談会での議論が行われていますが、丁寧で理性的な議論が行われることを求めるものです。
次に、特別会計に関しては、国民健康保険事業会計について申し上げます。2017年度は国保税の賦課限度額は医療分が51万円から54万円に、後期高齢者支援分が16万円から18万円に、介護分が14万円から15万円にそれぞれ引き上げられ、合計では限度額が81万円から87万円に６万円引き上げられた年でした。最も早く限度額に達する介護分の引き上げによっては、所得が約700万円を超える層が国保税の引き上げになり、決して高額所得者層とは言えないような所得階層の負担がふえました。
また、国保税の減免や一部負担金、これは窓口負担ですけれども、これの減免についてです。2017年度の国保税の減免の状況について、生活が著しく困難となった者等の減免はなく、一部負担金の減免のこの５年間での実績もありません。せっかく減免の規定があっても、使われなければ宝の持ち腐れと言えます。高過ぎる国保税の減免規定について、必要な人が利用できるよう制度の周知を強めることを求めたいと思います。
また、今後のこととしては、多子世帯、ひとり親世帯や障害者（児）世帯、
生活困窮者世帯に対する国保税の減免措置を検討することを求めます。これらの世帯を特別の事由と認定することで、市長の判断で減免措置が実施できます。一部負担金の減免や徴収猶予については、厚生労働省自身が、自治体による上乗せは望ましいことであり、国基準より広い独自基準を持つ市町村がそれを狭める必要はないと再三述べています。一部負担金の減免も市長の判断でできる規定がありますから、その活用も積極的に行うことを含めて求めたいと思います。
次に、決算審査全体を通じて、武蔵野市の財政力の高さが改めて確認されたと考えます。2017年度決算における一般会計の実質収支額、つまり、黒字額は28億6,115万7,000円もありました。基金は426億674万2,000円もあります。市民１人当たりの基金額は28万5,813円と、多摩26市中、断トツです。財政力指数は1.511で、全国的にもトップレベルです。この財政力を適切に生かし、市民生活を支える施策をさらに進めていくことを求めたいと思います。
最後になりますが、この2017年度の予算は、先ほども述べたように、「一人ひとりを大切に 多様性を力に平和と自治をはぐくむ予算」として作成されたものでありました。引き続き武蔵野市がさらに発展をしていけるように、日本共産党は市民の皆さんとともに力を合わせてまいります。
以上で2017年度決算の認定に賛成の立場からの討論を終わります。
（２４番 西園寺みきこ君 登壇）（拍手）
15 ◯２４番（西園寺みきこ君） それでは、民主生活者ネットを代表いたしまして、平成29年度一般会計、４特別会計、水道事業会計の決算議案を認定する委員長報告に対し、賛成の討論を行います。
平成29年度予算は、「一人ひとりを大切に 多様性を力に平和と自治をはぐくむ予算」と位置づけられておりました。第五期長期計画・調整計画の２年目、市制70周年記念事業が数多く実施された年でありました。邑上市政から松下市長へ、その変化の年度でもあり、想定を超える人口増への対応に各部署とも追われた年であったと思います。
武蔵野市の財政は、財務指標のいずれを見ましても、健全な状況が続いております。市税収入は
ふるさと納税の影響が３億7,000万になったことなどにより0.8％減とはなりましたが、主に
クリーンセンター建設事業や市民文化会館リニューアルを終わったということで投資的経費が50億円余り減ったことにより、実質収支額は28億6,000万円、前年度より６億円近くふえまして、基金総額は426億円となりました。子孫にツケを残さないという点から、高く評価をいたします。
今回の決算審査に当たり、確かな未来を開くために施策が適正に執行されたのか、政策が時宜に即し、時代を先取りするものになっているのかに注目し、臨みました。
では、分野ごとに述べます。
最初に、歳入です。市税の徴収強化に計画的に取り組み、徴収率を上げていることを高く評価いたします。培ったスキルの継承をどうぞよろしくお願いします。
総務費については２点述べます。１、コミュニティ協議会役員の選出ルール、在任期間を質問いたしました。16協議会中５つのコミセンで再任の上限に関するルールがないこと、10年以上在任している方が全コミセンで12名おられるということが明らかになりました。コミュニティ自治を尊重することは武蔵野市政の大前提、大原則であります。その一方で、再任を繰り返すことによってブレーキが働かなくなってしまう弊害も、また自治の一側面であると思います。設置予定のコミュニティ評価委員会において大いに議論していただくプロセス、そのプロセスが武蔵野市のコミュニティ自治を一層深める契機となるように望みます。
２、男女平等推進条例が施行され、ガイドブックなどが作成され、市民への周知が図られました。ＬＧＢＴ施策に関しては、初めてにじいろ電話相談が実施されたことを評価します。
次に、民生費については３点述べます。１、
子育て応援サイト「すくすくナビ」は出生数の約５割が登録しているという現状が確認できました。情報を必要としている方と直接つながるツールとして、一層の活用を望みます。
２、いきいきサロンも順調に拡充していることを評価いたします。多世代交流の加算、障害者をお持ちの方の加算などがされており、テンミリオンハウスも含めまして、共生型社会の実現を目指す地域包括ケアの、まさに実践の場であります。精神障害や知的障害などの課題をお持ちの方が来訪されたときの情報共有について質問しましたところ、テンミリオンハウスの運営会議では在支・包括の職員、市民社協の職員などが出席していて、個人情報保護の観点に配慮しながら一定の共有が可能という答弁がありました。今後も一層連携を進めていただきたいと思います。
３、吉祥寺南町、東町での新定義による保育園待機児数が30年４月１日現在で５名と、本当に減ったわけですが、今後の人口増、女性の就労の増は明らかでありまして、来年予定される保育料無償化とあわせて考えれば、吉祥寺エリアの保育園対策は峠を越えたとの認識は全く当たらないと述べました。また、松下市長からは、待機児ゼロそのものが目標ではない、あくまでも子どもを安心して産み育てられるまちづくりが目標なのだと、ほかの自治体では待機児ゼロを達成したその翌年に再び増加した例が見受けられるとの明確な答弁がありました。今後も保育の質を担保しながらの待機児施策をよろしくお願いします。
次に、衛生費は４点述べたいと思います。１、29年度導入された自然観察園地中熱利用試験的導入に関しては、前年度より電気使用料がふえていたこと、空調の分だけ切り分けて比較できるシステムになっていなかったことが明らかになりました。試験的導入と言いながら、検証可能でなかったこと、市民に対して答えを示せなかったことは、大変残念に思います。今後数年間の推移を見守りながら、次の事業につなげていただきたいと思います。
２、
北海道胆振東部地震に伴うブラックアウト、大停電に鑑みまして、
太陽光発電施設の
自立運転機能について質問いたしました。31施設中７カ所で設置済みとの答弁でありました。仮に今、首都圏で大停電が起きた場合、避難所に設置済みのカセットボンベ式発電機を使い切った後は、市民の皆様の充電ニーズ、あるいは避難所運営に必要な電力ニーズに応えるために、晴れていればの前提ではありますが、
太陽光発電施設は自前電源確保の観点で大いに有用であります。
自立運転機能の増設を求めます。
３、衛生費の中で、武蔵野油田事業、効率的なエネルギー活用推進助成事業、
太陽光発電システム設置可能性及び点検調査事業などで、執行率が非常に低い事業が目立ちました。太陽光パネルのトレンドが落ちてきていると、いささか現状認識を疑う答弁があったのも残念であります。アンテナを高く、精度の高い予算組みを望みます。
４、燃料電池車ＭＩＲＡＩの使用状況を質問したところ、静かで乗り心地がいい、しっかり使っていくとの答弁でありました。ＭＩＲＡＩは水素社会到来を先取りし、公用車としてだけでなく、イベントでのＰＲに使ってきたところです。しかし、欧州から世界に広まってきているＥＶ、電気自動車への大きな方向転換の中、ＭＩＲＡＩの先進性は薄れてきています。手放す時期を逸しないよう、よくよく御検討していただきたいと思います。
次に、土木費について１点です。空き家実態調査が精度高く把握できたことを評価いたします。鍵となった水道情報は、一元化していない武蔵野市はもちろん、一元化済みの自治体も特措法により水道情報を使える状況であったという経緯がわかりました。また、今後予定される武蔵野市の都水一元化によって、その貴重な水道情報が活用できなくなる可能性が高いことも明らかになりました。
消防費については２点述べます。１、衛生費でも述べた自前電源確保を個人レベルで行うため、自宅でもできるソーラー発電グッズのＰＲを提案いたしました。水、食べ物、簡易トイレ、そして自前電源、これらを市民にＰＲしていただきたいと思います。御提案します。
２、東京都の避難所運営指針の活用方法について質問いたしました。この運営指針は、職員に防災の専門知識がなくても、仮にあした発災してもすぐ使える大変実践的な指針、発達障害の方への配慮、性被害への防止策など、ペット同行についてもですが、わかりやすく示されているものです。答弁では、その意義がいま一つ理解されていないような印象が感じられました。緊張感を持って活用を進めていただきたいと思います。
教育費については４点です。１、格差拡大を防ぐ取り組みとして始まった高校入学準備金、高校修学給付金は、高校生のおられる世帯へのダイレクトメールが功を奏し、予算より多い利用があったこと、また、前倒し支給が始まったことにより、中学生の既存の就学援助の利用もふえたということが確認できました。今まで手を挙げにくかった方々に支援の手が届くようになった、大変趣旨に沿った前進だったと思います。来年度予算で増額を御検討いただき、拡充を御提案いたします。
２、給食・食育財団による新規事業、コミュニティ食堂、また、飲み残しが減った低温殺菌牛乳の導入を評価いたします。
３、教育機会確保法が施行されたことにより、不登校児童生徒の市内の居場所について検討が進んでいるところです。29年度は、チャレンジルームに行けなかった子どもさんが５人、市外の施設、フリースクールなどを利用していた子どもさんが４人いたということが明らかになりました。これからは学校に戻すことを必ずしも目的にせず、その子の成長と学ぶ権利を保障する新たな視点と施策が求められております。現在の当事者への支援、それから受け皿となる市内の既存の場との連携の強化、そしてスクールソーシャルワーカーなど現場スタッフとの密接な情報共有、そして中長期的には新たな居場所の創設、大きな課題があります。教育行政の大きな転換とも言える不登校対策を着実に進めていただけますよう希望いたします。
４、ＬＧＢＴに対する社会的理解が進む中、教育相談部門での項目増設を提案いたしました。早期実現を望みます。
特別会計です。下水道会計では、雨水浸透施設助成で新築マンションの協力が得られ、対策量が351立米と過去最大を記録できたことを評価いたします。
以上、分野ごとの評価と提案を申し上げました。全体として、おおむね適正に執行されており、高く評価できる事業が多くあった一方で、予算の組み立てが曖昧だったのではないかと感じる事業もまた複数ありました。執行率が低いことが一概に悪いとは言えないのですけれども、現状認識や理解がちょっと甘いのではないか、緊張感が感じられなかったなという答弁も間々あったと思います。災害が続発する現状への認識と危機感、この点については職員の皆様方には一層研さんを積んでいただかなければなりません。そこはぜひお願いしたいと思います。
同時に、私たち議会の側も、議員の側も、かみ合わない質疑や主張をいたずらに繰り返し、貴重な議会の場と時間を費やすことのないように、議会への市民からの信頼を損ねることのないように努力しなければならないことは言うまでもなく、今までも繰り返し申し上げているところです。二元代表制、お互いに努力をしていかなければいけないと思っております。
以上、松下市長の昨年の公約でもあります、子ども子育て宣言に基づいた施策の着実な展開、また、住み続けられるまち武蔵野市を実現するため、執行部の皆様、職員の皆様方のますますの御尽力をお願いいたしまして、会派を代表しての賛成の討論といたします。
16 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
17 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
（８ 番 土屋美恵子君 退席）
18 ◯議 長（本間まさよ君） 採決は１件ごとに行います。
まず、議案第57号 平成29年度武蔵野市決算の認定について、本案の委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
19 ◯議 長（本間まさよ君） 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
（８ 番 土屋美恵子君 入場）
20 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、議案第58号 平成29年度武蔵野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、本案の委員長報告は原案可決及び認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
21 ◯議 長（本間まさよ君） 挙手全員であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
22 ◯市 長（松下玲子君） ただいま平成29年度一般会計及び４特別会計、水道事業会計の決算につきまして御認定をいただきまして、ありがとうございました。また、さきの
決算特別委員会におきまして、各委員の皆様方には４日間にわたり熱心な御審査をいただきましたことを重ねて御礼申し上げます。審査の中で多くの御意見などを頂戴し、さらに本日は各議員の皆様からの討論を通じまして、さまざまな御意見、御要望を承りました。今年度のこれからの事業執行、そして来年度の予算編成にも生かしてまいりたいと存じます。
昨年度の予算は、「一人ひとりを大切に 多様性を力に平和と自治をはぐくむ予算」として掲げ、第五期長期計画・調整計画の２年目として事業を積極的に推進するとともに、新たな行政課題にも対応してまいりました。今年度の予算は、「誰もが住み続けられるまちへ 新たな未来につなぐ予算」として掲げておりますが、健全な財政を維持しつつ、市民福祉の向上を目指し、お認めいただいている予算を着実に執行してまいります。今後も市政発展に向けて、議員各位のさらなるお力添えをお願いし、御礼の挨拶といたします。ありがとうございました。
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23 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第２ 総務委員会議案継続審査要求についてを議題といたします。
お諮りいたします。本案は、お手元に配付いたしました委員会から申し出の議案継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
24 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、本案は閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
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25 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第３ 議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び武蔵野市議会会議規則第83条の規定に基づき、お手元に配付のとおり議員を派遣することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認め、さよう決定いたします。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成30年第３回武蔵野市議会定例会を閉会いたします。
○午後 ２時１４分 閉 会
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