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平成30年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2018-02-23
平成30年第1回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2018-02-23

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  1. 武蔵野市議会 2018-02-23
    平成30年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2018-02-23


    取得元: 武蔵野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                ○午前10時00分 開 議 ◯議 長(本間まさよ君)  これより本日の会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  本日の議事は、日程第3号をもって進めます。  日程第1 一般質問を行います。  地方公務員給与等のあり方等について、26番深沢達也議員。               (26番 深沢達也君 登壇)(拍手) 2 ◯26番(深沢達也君)  一般質問をいたします。  テーマは、地方公務員給与のあり方等についてです。通告に従い、具体的な質問事項は3点です。1点は、地方公務員給与、期末手当の決定プロセスについて、2点目は、武蔵野市職員の給与、期末手当のあり方と決定プロセスについて、3点目に、我々議員を含め、市長、副市長など武蔵野市特別職職員の報酬と期末手当のあり方、決定プロセスについてであります。  以上のベースとなるものは、1点目の地方公務員給与のあり方になる。したがって、地方公務員の役割、特に武蔵野市という基礎自治体の立場からは広域行政を担当する都道府県職員との違い、これらが定まらないと論ぜられない。私も今回、地方公務員制度の歴史を振り返ってみましたが、今後の課題など考えるところが出てきました。そこで、以上の質問をするに当たり、1点目の地方公務員、その役割、給与等の決め方を中心軸に、数値の比較というより大局の視点から基本の考え方について、私の所感を述べながら質問を進めたいと思います。  私が市議会議員になったばかりの昭和58年に最初に覚えたのは、地方公務員給与のあり方の三原則として、給与条例主義、つまり、議会が議決すべきもの、2つ目は民間との均衡を図る、均衡の原則、3つ目は職務の内容によるという職務給の原則であり、これは今も変わらないと思います。そこで質問に入ります。  まずは、その大きな1点目、地方公務員給与、期末手当の決定プロセスについて伺います。御答弁をお願いします。  私の理解では、法によって人事委員会の設置が義務づけられた都道府県、政令指定都市の場合、人事院勧告と当該自治体の民間賃金の動向等によってまとめられた人事委員会勧告が出され、これを受けて方針を決める。その後、職員団体との協議、いわゆる労使交渉の合意を経て議会に上程、議決によって決定される。人事委員会のない自治体の場合は、国の取り扱いや都道府県の勧告等を参考に方針を決め、あとは同じプロセスで決定されるという認識であります。  今、さかのぼる西暦2000年の地方分権一括法の施行によって、我が国の地方自治が明治の国家統治以来続いた機関委任事務の廃止とともに、自治体の裁量が広がったことでその制度的保障が大きく前へ踏み出したと認識されます。実際、これを機に全国の自治体で個性の違う自治基本条例や議会基本条例がつくられていることは、変革の象徴と考えます。つまり、地方の役割がふえた。したがって、地方議会はもとより、地方公務員のあり方、その役割が位置づけられなければならない。  そこで、地方公務員の制度的位置づけについて、2000年をさらにさかのぼり、山県有朋内務卿によって地方官制のしかれた時代から今日までの歴史を振り返ると、見落としてはならない史実に気づきます。第2次世界大戦が終結した後の昭和22年、新憲法施行とともに地方自治法が施行されます。同年、国家公務員法が施行され、人事院の前身、人事委員会ができ、昭和26年に地方公務員法が施行される。ここに、明治以来の天皇大権、旧憲法のもとで官吏と呼ばれていた時代から、新憲法施行によって、国民主権のもとの公務員という位置づけになったと理解します。注目すべきキーポイントは、これら戦後にできた一連の公務員法がダグラス・マッカーサー率いる戦勝11カ国からなる連合国軍最高司令部、GHQ(General Headquarters)のブレイン・フーバー民政局公務員課長の勧告、いわゆるフーバー勧告により制定され、人事院が創設されたこと、そして、その制度骨格は今も変わらない、このことであります。人事院は、国家公務員が憲法で全体の奉仕者と定められ、職務の遂行に当たっては中立・公正性が強く求められるため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立第三者機関として創設された。この時代は極東情勢の変化によって、日本を民主化、非軍事化するというGHQの方針に転換があり、労働基本権でいえば、当初公務員にも与えられていたが、争議権は認めないなど制限を受け、今日に至っています。こうした政策転換があったものの、結果としてこの時期に、財政はドッジ・プラン、ジョセフ・マレル・ドッジ、税制はシャウプ勧告、カール・サムナー・シャウプ、そして公務員制度はブレイン・フーバーによって、今の土台が築かれた。  そこで、この時代の制度設計に至る現場の様子は、当時の内務省を代表してその実務に当たった今は亡き後藤田正晴元副総理の著書「政治とは何か」、これは1988年(昭和63年)発刊でありますが、ここに記載があります。私どもは本当に屈辱の思いをなめながら終戦直後を過ごした経験がある。当時私は内務省の事務官でございますから、例えば今の行政組織、公務員の制度、これはフーバーという人がアメリカから調査団を率いてやってきた。今の東京のお堀端の第一生命ビル、そこに私は内務省の代表として、当時の課長、小林与三次さん(今の読売新聞社長でございます)と私が筆頭事務官ということであの中で講義を受けた。本当につらい思いがしたのです。それによって今の公務員法なり公務員制度というのができている。当時の生き証人として、こう述懐をしております。  後藤田さんはこれに続けて、財政でドッジ・プラン、税制ではシャウプ税制が今日の基本になっていることに言及し、次のように言っております。ところが、こういった制度が戦後40年、そしてことしは明治18年に内閣制度ができて100年の節目になる。そして、あと15年で21世紀に入る。この節目の時期になってどうやら既存のいろいろな制度が壁にぶち当たってきた。これは何としてでも直さなければならなくなってきています、と結んでいます。  今はそれから時がたっていますから戦後73年でありますが、この間の経緯を見ると、21世紀に入って、特に分権一括法施行以降になりますが、平成18年からの地方公務員の給与構造見直しの動きが出ております。自治総合センターが昨年平成29年の3月にまとめた、地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書にその議論の経過が出ております。一部御紹介をしますと、平成26年12月、総務省の地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会が報告書をまとめ、地域民間給与のさらなる反映や高齢層職員の給与抑制に向けて、国の俸給表の見直し内容を十分に踏まえた取り組みを検討していく必要があるとうたった。その前提として、地方公務員給与は平成18年以降の給与構造見直しが一定の成果を上げた。しかし、人事委員会機能を発揮し地域民間給与のさらなる反映を行っている団体がある一方で、地方公務員給与の地域間格差は、民間給与実態調査(企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上)及び賃金構造基本統計調査(常用労働者5人以上の事業所)による民間給与の地域間格差より小さい事実を指摘、地域間の民間給与の差の反映はまだ道半ばとし、これを十分考慮する必要がある。これを踏まえ、今後の給与改定に当たっても国家公務員の給与制度の総合的見直しを踏まえた給与制度の見直しの趣旨が引き続き発揮されること、また、地域間の民間給与の差が十分反映されることとしています。  ここで言っているのは、要は地方公務員の給与決定に当たっては地域における公・民の格差をなくすこと、国家公務員給与との均衡を考慮すること、この2点と私は解釈します。つまり、昭和26年の地方公務員法施行以降70年余の間、地方公務員給与制度については、今世紀に入ってから給与構造について見直しの議論と改革が続くが、決め方の骨格、これは変わっていないということになります。ブレイン・フーバーが置いていった公務員制度、人事院制度は、結果として戦後の日本国民によってこれが消化され、自分のもの、日本型のものにしながら運用されてきた、こう見ることができる。  そこで、物の考え方として、国、地方を含め、公務員のあり方という基本問題を整理したいと存じます。本質的な問題として、行政の公務員と、民間企業の社員、従業員との違いを捉えることが肝要である。民間では、競争の中で会社が生き抜くためには不断の経営努力によって利益を出さなければならない。私も中小企業の息子に生まれたので、その経営の悪戦苦闘の姿は子どものころから見てきたことで実感があります。したがって、会社が益を上げれば社員の給与も上げられる。これに対し、行政、公務員の場合はどうか。冗費の節減、削減、絶え間のない業務のイノベーション、スキルの向上は当然の課題として、利益、つまり、出よりも入りを大きくするという視点だけで考えると、単純に言えば、標準的な仕事以外何もしなければよい。将来ニーズが予測されるけれども、そう予測されてもそうした新たな領域に踏み出さない。そうすれば余分な歳出はない。民間でいう黒字を生もうとすれば、新たな仕事をしないという話になります。
     ところが、武蔵野市では、さきに挙げたムーバスの創設、0123のような、国の基準にない施策に踏み出したことにより、結果、市民福祉の向上につながる成果を上げた。中国の礼記・王制に言う「入るを量りて以て出ずるを為す」は今なお財政の大原則にあると思うが、武蔵野市は恵まれた財政を背景に決意を持って新開地に踏み出してきた。つまり、利益、正確には利潤を命綱とする民間に対し、公務員の仕事は社会全体への奉仕である。よって、公平・公正でなければならない。前述の後藤田さんが著書の中で、中国、元の時代の三事忠告を引用し、公務員は公平・公正・誠実でなければならない、これによって国家が成り立つと、こう言っております。  それからもう1点は、今の時代、分権一括法によって自治体の裁量が広がったこと。自分で考え、調整し、やっていく仕事がふえる。自治体が新施策を開拓する時代になっている。そうなると、ラスパイレス指数によって国家公務員と比較するという視点が正しいのか、地方公務員のほうが低くならなければならないとすればその理由は何か、以上のように考えます。私は、地方公務員給与を決めるに当たっては、国家公務員の給与体系は参考にはすべきだが、これに準拠するというような発想ではなく、広域行政を担当する都道府県公務員、現場に密着する基礎自治体公務員の独立方式という発想もあると考えます。  ところが、いろいろ考えていくと、一方で、戦後苦難の道を越え早期達成した義務教育の普及、今はその充実発展を初め、基本インフラの充実など全国民が等しく行政サービスを受けられるという、いわばナショナルミニマムの視点からすれば、自治体の財政力が違い、交付税制度で均衡が図られる中で、これらを担当する地方公務員の給与が地域によって過度に差があるのはどうか。こう考えてくると、現行の今やっている、国家公務員給与を基準に独立機関である人事院、人事委員会の勧告によって──この勧告も内容が世情を反映し適宜改善をされていくという前提でありますが、これを参考にしながらやっていくという、このやり方以外にどんな方法があるのかと、随分いろいろと考えてきましたし、考えておりますが、残念ながら私には対案が出ない。  大きな2点目に移ります。武蔵野市職員給与、期末手当のあり方と決定プロセスについて伺います。御答弁をお願いします。  私が市議会議員に初当選した昭和58年当時は、高度成長の反映で全国の豪奢な市役所の問題がメディアに取り上げられていたこと、武蔵野市で高額退職金問題が発覚したことがあり、全国的に行政改革が叫ばれていた時代で、その年の市長・市議選の争点はこの問題でありました。また、当時はこれを論ずる基準として自治省の発表するラスパイレス指数が専らで、武蔵野市は高いという批判でありました。ちなみに、昭和51年以降120%台で推移し、昭和58年時点で120.1%であります。  そこで、まずはこのラスパイレス指数(Laspeyres Index)について復習すると、ドイツの経済学者、エティエンヌ・ラスパイレスが1864年に提案した、加重平均によって算出された指数であります。算出の例えとして、例えばA組とB組でテストを行った。A組の平均点は70点、B組の平均点は90点、全体の平均点は幾らかと。これを単純にクラス間で平均を計算すれば80点になります。ただし、A組の人数が20人で、B組の人数が30人だったと。この場合、人数が多いクラスのほうが重い。つまり、全体の平均点に与える影響が大きい。そこで、加重平均では82点となります。単純平均よりも重みを考慮した加重平均のほうが高くなる。いわば、量と質を抱き合わせる方式の計算でありますが、これを公務員給与に応用し、学歴、経験年数という質の要素を入れ算出し、国家公務員の給与月額を100とした場合の地方公務員の給与月額の水準であります。  しかし、このラスパイレス指数は、国家公務員が幹部や高給のスタッフ職の給与を除外しているのに対し、地方公務員が幹部の給与を含めているため、地方公務員の給与実態が国家公務員に比べて高いとの誤解を生む原因となっていることも御案内のとおりであります。ちなみに、武蔵野市は平成29年4月1日付で103.2であります。  昭和58年当時のもう一つの問題は、定年制がなかった。そのことで人事が停滞した。2年後の昭和60年に法によって60歳定年制がしかれましたが、それまでは、この問題を解消するため、勧奨退職制度、いわゆる肩たたきと言われた措置がありました。「武蔵野市百年史」によれば、昭和36年、5割増しで退職金を出すという1年限りの特例条例があったが、昭和47年には退職金をアップする条例が議会で可決され、その結果、歳出は膨らむ一途をたどり、これに加え、昭和47年以降の急速な高度成長により公務員給与に関する人事院勧告は毎年10%アップという傾向が続き、昭和49年には29.64%の急騰となった。これにより退職金はふえるばかりとなり、結果、昭和58年の高額退職金問題、いわゆる武蔵野ショックとして発覚し、世の中の議論となった。これが一連の経過であり、背景であります。  昭和58年の市長選挙ではこれが争点となり、引き下げを主張した土屋候補が当時の現職市長を破り、就任早々の議会でこれを是正し、東京都並みとする退職金支給改正条例が提出、可決された経過であります。その直後から、行財政改革を進めるとの立場から行財政点検委員会が立ち上がり、給料表の適正化、在職者調整、わたり運用制度の廃止など、実行に移されていったわけであります。職員定数も見直しが続き、当時の1,279名から、新規採用を抑えながら徐々に減らしていき、昨年4月の報告は934名であります。この定数問題ですが、私は必要な職員数は確保すべきという考えでありますので、これは議論がありますが、しかし、振り返って、この一連の経過は、少数精鋭で頑張る体制を確立しようと、こういう方針でやってきたと認識されます。  現在の武蔵野市職員の給料表については、昨年12月の総務委員会での市の答弁の中に以下のことが述べられます。平成26年10月から東京都の表、都表に移行した。三多摩26市でも大方が都表に移行したが、同じ給料表を使っている。大学新卒者の初任給を見ても同じ格付をされ、同額となる。武蔵野市が他市に比べ高いというわけではない。提出した資料の26市の平均給与額一覧では武蔵野市は一番多いが、給与は各種諸手当を含むので、原因は本市で超過勤務手当が他市に比べて多いことにあると見ている。独自事業の実施や夜間、土日の説明会実施などが挙げられる。これによって高いサービス水準を維持しているものと考える。今後仕事の量と業務量が課題と考えている。給料表の段階的改正は平成26年以前の独自の給料表の時代からやってきた。平成15年以降の15年間で9年間は給与の減額改定を行ってきた。以上の内容であります。  ここに夜間、土日の職員の出勤が出ておりますが、その傾向は随分前からあり、例えば直近でも、防災、市長とのふれあいトーク、オリパラ関連の催し等で、土日、祝日に出勤する職員、市民とともに活動する職員の姿をよく見かけるところであります。私自身、武蔵野市の行政サービス水準を考えると、必ずしも他の自治体と足並みをそろえる必要はないと考える。したがって、武蔵野市独自の給料表があったことも不整合な話ではない。武蔵野市は、全国の先駆けとなるフロンティアの施策、これはあえてここに列挙いたしませんが、これを切り開いてきた。わけても、ムーバスは日本の都市文化に影響を与えた。最近では武蔵野プレイスがあると思います。公共施設の、いわば新天地を開拓し、近隣市からの愛用者を初め、全国から注目されていることは御案内のとおりであります。住みたいまち吉祥寺を初め、こうした高評判によって武蔵野市の評価は上がり、結果、税収にも反映している、こう言うこともできる。  私は、誇りと士気をもって勉励する職員に対し、不況時等の局面は別として、給与は下げる、ボーナスはカットするという考えはとらない。市民福祉の向上へ向け、全国の自治体行政に影響ある武蔵野市の職員として、全体の奉仕者として、今と未来のため、いい仕事をしてほしい。信賞必罰が必要とともに、頑張った分は給与等に反映されるべきという立場である。やる気のある職員、すぐれた職員は地域の財産であり、その仕事の足跡と魂とは後世に引き継がれ、将来の礎になる。  大きな3点目、これが最後です。議員を含めた武蔵野市特別職職員の報酬と期末手当のあり方、決定プロセスについてお聞きします。まずは御答弁をお願いします。  同じ特別職でも、市長と議員の場合は、政治判断を入れるというやり方もありますが、現行の各層の市民によって構成される特別職報酬審議会に諮問し、その答申を尊重するというやり方は妥当な方法であると私は考えます。1つ提起があるのは、市議会議員について、議員報酬という呼び方の問題であります。国会議員は歳費。報酬と言った場合に、一定枠の仕事に対する報酬というふうに受け取れます。つまり、国会議員の歳費の場合、1年の議員活動全般に対する活動費ということになるわけですが、国会と地方議員の違いがあるとはいえ、同じ議員活動にそんなに決定的な大きな違いがあるのかという点から、これも課題と思っています。  次に、特別職報酬審議会について、私は市議になって27年たつので、議員ヒアリングで折々意見を述べてまいりました。直近では、議長時代に委員さんからの質問で、武蔵野市議会議長の報酬月額が67万円で三多摩では八王子の75万円に次いで2位になるが、どう考えるかということについて問われたので、武蔵野市議会議長の仕事の質と量からいえば適切と考え、ありがたくいただいていると答えました。この報酬審の答申は、好景気が続くことによる増額答申も過去に何度かありましたが、低迷期は据え置きの答申が続くなど、客観性と市民感覚に基づいたものと思っています。代々、時宜に即した答申が出されてきたことに感謝したい。武蔵野市議会は、平成17年、市長の退職金減額の条例が提案された際には直後大議論となりましたが、議会独自で結論を出さず、市民の入った報酬審議会に諮問する旨、決議しました。私も賛成しましたが、適切な措置だったと思います。  以上、質問を終えますが、最後に一言触れたいのは、つい先日、図らずもでありますが、「地方公務員として生きる」と題する、ある大学法学部のゼミ卒業生、女性の方でありましたが、その論文を読み、希望に満ちた内容ともども、その表題にうれしい気分になりました。武蔵野市の職員各位におかれては、こうした後進、若手に魅力を感じさせるようなフロンティアの施策を開拓してきた武蔵野市行政の職員として、正しく、誇りを持って、果敢に歩んでもらいたいと思います。  終わります。 3 ◯市 長(松下玲子君)  深沢達也議員の一般質問にお答えをしたいと思います。  まず、お答えの前にですが、今回、公務員の給与についての御質問ということでございましたが、その中でも公務員制度について、フーバー勧告も出てまいりました。私自身、大学院時代、地方労働政策、社会政策を学んだ中でもフーバー勧告についても学びましたので、大変懐かしい思いと、深沢議員の調査をされたこと、また教えていただいたこと、ありがたいと思った次第でございます。  まず初めに、地方公務員給与、期末手当の決定プロセスについてでございます。人事委員会が置かれている団体、都道府県や指定都市及び特別区等においては、国の人事院勧告の取り扱いに関する閣議決定を受けて、人事院勧告の内容及び当該団体の民間賃金動向等を総合的に勘案して人事委員会が勧告を行い、それを参考にして具体的な給与改定方針を決定しています。人事委員会が置かれていない団体、一般市町村においては、国の人事院勧告や人事委員会勧告にかわり得る精緻な調査、人事制度を実施、構築するのは現実的に無理があるため、国の取り扱いや都道府県の勧告等を参考として具体的な給与改定方針を決定しています。その上で、職員団体と協議、合意があり、議会に上程、議決を経て給与条例を改正する、このようなプロセスとなっております。深沢議員からも御説明がありましたとおりでございます。  次に、2問目といたしまして、武蔵野市の職員給与、期末手当のあり方と決定プロセスについてお尋ねがございました。東京都人事委員会勧告を参考として給与改定方針を決定しております。前述しましたとおり、市独自の調査、人事制度の構築は、市民への説明責任の観点からも困難であります。東京都と都の職員団体との妥結内容も参考に、市の職員団体と交渉し、合意をいたします。議会に上程、議決を経て給与条例を改正しております。職員の給与については、職務給の原則、均衡の原則、条例主義、こちら3つ御紹介がございましたが、地方公務員法で定められており、本市においても均衡の原則に基づき、民間の給与等を考慮して給与を定めるため、民間との給与比較を行っている東京都人事委員会勧告に基づき、条例を改正し、給与の改定を行ってきました。市民への説明の観点及び東京都多摩地域の各市が東京都の給与制度に移行していることを踏まえ、国や他の地方公共団体の職員との均衡を図るため、平成26年10月1日より東京都の給与制度に移行したものであります。引き続き適正な水準を保つよう努めてまいります。  3問目の御質問です。武蔵野市の議員を含みます特別職の報酬、期末手当のあり方と決定プロセスについてでございます。こちらは武蔵野市特別職報酬審議会に市長が特別職の報酬等に関して諮問をしています。こちらは2年に1度となっています。審議会において、都内各市区や類似団体のデータをもとに、適正な額か否かを審議しています。審議会の答申を尊重し、市長が議会に給与条例を上程、議決を経て条例を改正しています。次回は平成30年度に特別職報酬等審議会に諮問する予定であります。条例に基づき、本市の審議会委員は10名で、武蔵野市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから任命しており、大学学長、税理士、人権擁護委員、コミュニティ代表、商工関係者、労働組合代表、元市議会議長などで構成しています。委員の人選については、地方自治体についての見識をお持ちの方、市政の状況や市役所の業務、市議会議員の活動を理解されている方にお願いをしております。このため、委員の選考方法としては、公募が必ずしも適切でないことから、公募は行っておりません。  以上です。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯議 長(本間まさよ君)  次に、商工会館市民会議室の管理運営費972万の支出等について、7番下田ひろき議員。              (7 番 下田ひろき君 登壇)(拍手) 5 ◯7 番(下田ひろき君)  皆様、こんにちは。7番、むさしの志民会議の下田ひろきです。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、商工会館市民会議室の管理費972万円の支出等について質問させていただきます。会派のクレバーな2人の議員に比べ質問が短く、誰が聞いても単純で物足りないかもしれませんが、御了承ください。  大きな項目として2項目の質問を予定しております。松下市長は、民間企業にもお勤めになられた経験でコストの考え方や、家庭では主婦の一面もあり、折り込み広告などでスーパーの特売日などより安いお店で買い物をする主婦の気持ちも理解していただけていると思っております。脱無駄を掲げ、政治活動をしている者としては、市民感覚を忘れず、今後も市政運営に努めていただけると信じております。今回の予算編成におかれましてもかなり無駄な支出に厳しくメスを入れ、行財政改革を進めているとも耳に入っております。そこで質問させていただきます。  1つ目の項目は、商工会館市民会議室の管理運営費972万円の支出についてです。  吉祥寺に武蔵野市立武蔵野商工会館があり、公の施設である市政センター、吉祥寺まちづくり事務所、消費者センターのほかさまざまな団体が入居している、市が設置している建物です。建物の4階には、市民会議室ゼロワンホールという178平米の貸し会議室があり、その管理運営を武蔵野商工会議所に指定管理の指定をしているところであります。  平成26年第4回定例会において、議案第72号、武蔵野市立武蔵野商工会館市民会議室の指定管理者の指定についての議案上程があり、平成27年4月1日より平成32年3月31日までの指定期間で、提案理由は、指定をする武蔵野商工会議所は、商工会議所法の規定に基づき、市内商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的に設置された法人であり、昭和25年に設立されて以来、本市との連携により商工業の発展を軸に市民福祉の向上に寄与してきた法人でございます、平成17年4月から当該施設の指定管理者として、利用者の声に耳を傾けつつ、着実に施設の管理運営に実績を上げているところであり、今後も十分な成果が期待できるものでございますという理由で、議会としても可決しているところであります。私自身も、提案理由にあるように、今後も十分な成果が期待できると理解しているところであります。また、5階では武蔵野商工会議所の独自の会議室の貸し事業なども行っており、4階の市民会議室の指定管理を商工会議所に指定することは非常に効率的であると理解していて、異論の余地はありません。  しかしながら、管理運営費に972万円の金額は高額ではないかという疑問を持たざるを得ないという意見もさまざまなところから出ており、今後、歳入増が見込まれない中、972万円という高額な金額を見直さなければいけない時期に来ていると感じております。  1)管理運営費とは実際どのような業務内容か、詳細をお示しください。  2)管理運営費972万という金額が高額だと思いますが、御見解と積算根拠をお伺いします。  3)商工会議所が本市を退職した職員の再就職先になっておりますが、御見解と、過去にどのぐらいのOB職員が再就職しているか、お示しください。  4)今後、金額972万円を見直すべきだと提案しますが、御見解をお伺いします。  2番目の大きな項目の質問です。大雪に対する対策や対応についてであります。  本年1月22日から23日未明にかけて、関東地方を中心に日本列島南岸を進む低気圧の影響で記録的な大雪となり、列車の運休やおくれが相次ぐなど交通機関に大きな乱れが出ました。積雪も東京都心で20センチ以上、本市でも、私自身の目視でありますが、三、四十センチくらいの積雪がありました。4年前の平成26年2月に2週にわたって降った以来の大雪だと認識しているところであります。  報道によると、東京都内では23日10時までに229名が転倒し救急搬送され、23日9時までに人身事故に関しては47件、物損に関しては795件あったそうです。残雪や路面凍結で23日以降も雪でのけがや事故なども多発していたと思われます。23日以降も最低気温が氷点下の日も続き、雪がなかなか解けずに歩道や道路の脇に雪が残り、1週間以上凍結していた路面もありました。また、公共交通機関の重要な発着地である武蔵境駅北口広場や、武蔵境駅北口より西方面に向かう高架下の北側の市道に関しても、長期間にわたって路面凍結した状態が続き、往来するバスやムーバス、タクシー、一般車両などが慎重に運転しておりました。  これが1枚目の資料なのですけれども、武蔵境駅北口の雪が降った後、4日後ぐらいであります。身障者の乗車場も凍結していて、駅構内広場も非常に凍結した危ない状況でありました。  これが北口から西側に向かう高架下の北側の市道になるのですけれども、これは5日後ぐらいの状況です。  こういった状況が続いておりまして、これを西のほうに、小金井市のほうにずっと僕は歩きました。歩道も狭くて、非常に危ない状況でありました。歩道においては、やはり自転車も通りますので、すれ違いができないぐらい雪かきがされていないという状況が続いていました。それで、何と小金井市の市境に入ると全く雪がないのです。小金井市に入った途端に雪が全くない。  これは3枚目の資料なのですけれども、小金井市はこのように凍結もなくなっていました。  4年前はまだ武蔵境駅北口広場は完成前で、大雪でどのような状況になるかわからない中だったと思いますが、武蔵境駅北口広場の路面凍結等への本市の対応も含め、市民の多くの方よりお叱りを受けたところです。市道に関しては、道路管理者である本市が、道路法に基づき安全かつ円滑な交通の確保を図るための責務があると認識しているところです。職員も一丸となって、大雪の翌日以降、優先度が高い市道などの雪かきをしたり、業者の力などをおかりして対応していたところだと思います。そこで質問です。  1)今回の大雪によるけが人や事故の状況をお示しください。また、市民、事業者等からの除雪依頼、苦情等、問い合わせの件数もお示しください。  2)大雪注意報も発表され、22日の大雪に関しては地域防災計画の風水害対策により職員には対応していただいているものだと思いますが、具体的にどのような対応をされたのか、お示しください。  3)降雪前、降雪後の三駅周辺に関してどのような対策をしたのか、お示しください。また、融雪剤等で路面凍結の対策をしたのかもお示しください。  4)武蔵境駅北口駅前広場において、路面凍結で安全かつ円滑な交通が長期間にわたりできず、道路管理者としての責務を果たしていないと思いますが、御見解を伺います。  5)4年前の大雪での課題や教訓を生かし、今回にどのように生かされたのか、御見解を伺います。また、今回の大雪でどのような課題があったのか、御見解を伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 6 ◯市 長(松下玲子君)  下田ひろき議員の一般質問にお答えをいたします。  まず、商工会館市民会議室に関して何点か御質問いただきました。管理運営費とは実際どのような業務内容か、詳細をお示しくださいとのことです。商工会館市民会議室については、平成13年の商工会館開館当初から4階市民会議室の管理運営業務を武蔵野商工会議所に委託し、5階の商工会議所会議室と一体的に取り扱うことにより、施設利用者の利便性の向上を図ってきています。平成17年度の指定管理者制度導入後は、指定管理者を武蔵野商工会議所とすることを議会に諮り、一層のサービスの向上に努めながら、市民会議室及び商工会議所会議室の効率的で円滑な管理運営を実施しています。  管理運営の主な業務です。まず1つ目が管理運営の基本的な考えに沿った業務の執行、公の施設としての管理運営。2つ目が事業計画書の作成、毎年度作成をしています。3つ目が管理責任者及び管理員の派遣、開館日の8時30分から22時まで、管理員は中高年齢者の嘱託またはシルバー人材センター会員に限るとしています。4つ目が開館及び閉館業務、開館は照明・空調設備等の動作確認、前日引き継ぎの対応等であります。5つ目が受付及び案内業務、使用申込書の受け付け、問い合わせ、クレーム対応、ホームページ更新等です。6つ目が施設の使用の承認に関する業務、こちらは3カ月前の抽せん、使用の承認または不承認、承認の取り消し等です。7つ目が使用料の収納に関する業務、使用料の徴収及び市歳入処理、使用料の減額等であります。8つ目が施設の使用に関する業務、使用承認書の確認、注意事項の伝達、設備及び器具の確認、火気・電気点検等です。9つ目が備品等の貸し出しに関する業務、付属設備の貸し出し、返却時の点検、破損時の修繕等です。10番目として、遺失物及び拾得物に関する業務、これは市の指示に従い処理をしていただいています。11番目の業務として、緊急時の対応、急病人、停電・火災・地震等に対する処置や避難誘導等の実施です。12番目として、庶務的な業務、事業報告書の作成、定例報告、備品・事務用品等の管理、保守点検等の立ち会い、利用者アンケートの実施等、これらの業務を行っております。  そして、2問目の質問の管理運営費の見解と積算根拠でございます。管理運営費は管理運営業務の全てを賄うための費用であり、人件費については商工会議所の市民会議室管理運営業務担当職員等の人件費及び管理運営業務を担当する管理員を雇うための経費に充てています。業務は1日13時間30分で、年末年始の6日間を除いたほぼ毎日、休館日の火曜日も保守点検等の立ち会いや市、商工関係団体等の施設使用の対応が発生するので、対応しています。また、協定により、1件当たり10万円以内の施設の維持修繕や備品の修繕及び消耗品の購入は指定管理者が管理運営費から支出することを定めています。これらのことを勘案すると、商工会館市民会議室の管理運営費は公の施設としての適切な管理運営業務を実施するために過不足のない金額であると考えています。御指摘の972万の根拠でございますが、人件費として883万6,000円、これは全部税込みです。保険料2万1,000円、通信運搬費23万6,000円、什器備品費12万3,000円、消耗品費26万7,000円、印刷製本費3万2,000円、営繕費20万5,000円、この合計が972万円となっております。平成29年度の管理運営費となっております。人件費については、商工会議所職員のうち市民会議室管理運営業務担当職員及び統括責任のある管理職の人件費の一部と、昼間のパート2名、夜間のシルバー人材センター派遣2名の人件費を合算しています。合計額に4階の市民会議室と5階の会議所会議室の面積案分をし、4階部分の決算額としてこの972万が積算されております。  続きまして、本市の退職した職員についての御質問でございます。武蔵野商工会議所に勤務している元市の職員については、現在2名おります。2名とも昨年4月より勤務をしております。役職名は、専務理事、ジョブ・カードサポートセンター長兼地域活性化室長の2名です。商工会議所においては、職員の採用に当たって見識や経験等を踏まえて商工会議所に必要な人材と判断した場合に採用するものと考えています。前任の専務理事が退任することから、その後任について適切な人物がいないか、商工会議所からの紹介依頼を受けて、市が適任と思われる者を推せんしたものであります。市が再就職を求めたり、あっせんをしたものではございません。  続きまして、今後、972万を見直すべきとの御提案についてでございます。現行の指定管理者としての協定期間は平成32年3月31日までとなっており、次期指定管理者選定においては、業務内容も含め、管理運営費は見直しの対象となります。管理運営費の見直しに当たっては、見直し時点における市の財政状況や社会経済状況、将来の社会構造等を踏まえるとともに、これまでの実績や類似施設の管理経費等も参考に積算し、公の施設の指定管理者として適切かつ確実な業務の執行を達成するための金額が必要と考えます。  続きまして、大雪についての幾つかの質問でございます。まず、けが人や事故の状況、市民、事業者からの依頼や問い合わせの件数についてです。武蔵野消防署に確認をしましたところ、今回の大雪を要因とした救急搬送事案は13件です。これは1月22日から1月29日の間です。そのうちのけが人13人、傷病程度による13人の内訳として、重症1人、中等症4人、軽症8人です。なお、13人のうち、交通事故によるものが1人、一般負傷が12人となっています。大雪に関して市に寄せられた電話による問い合わせの件数は全部で84件、そのうちの50件がムーバスの運行状況によるもの、34件が除雪依頼によるものでありました。  次に、対策や対応について具体的にどのようにしたのかとの御質問です。今回の大雪では、武蔵野市地域防災計画の風水害対策により対応を行っています。本市において、大雪注意報、警報が発表されたため、第1警戒態勢をとり、警戒活動を実施いたしました。活動内容といたしましては、大雪に関する気象情報の収集、市民への大雪に関する情報の提供、関係各課会議の実施、警察署、消防署との情報共有、警戒パトロールの実施、三駅周辺の歩道及び傾斜地の融雪剤の散布、除雪作業、市庁舎敷地内除雪作業、消防団各分団による分団区域内の消火栓周りの除雪作業となっております。  続きまして、降雪前後の三駅周辺にどのような対策をしたのかとの御質問です。まず、降雪前の対策といたしまして、1月19日に職員及び委託業者3社と除雪箇所及び作業人員の確認を行っています。そして、1月22日に降雪がございました。降雪後の対策としましては、22日から26日の間、職員及び委託業者による除雪、融雪剤の散布を実施いたしました。22日の対応としては、14時から19時に防災課、都市整備部、環境部で情報共有会議の実施後、三駅周辺を道路課職員により確認し、委託業者3社へ除雪依頼、道路課職員及び委託業者により三駅周辺の歩道及び八丁地下道、玉川人道、百歩坂等の坂道の除雪作業及び融雪剤の散布を実施しました。翌23日の対応といたしましては、朝の6時から20時まで業者3社により三駅周辺及び坂道の除雪、道路課職員により三駅のほか市内の積雪状況のパトロールを実施いたしました。都市整備部、防災安全部、環境部職員、水防支援職員により、三駅周辺の歩道及び地下道の除雪を実施しています。業者により、平和通り歩道部の除雪等も行いました。24日の対応といたしましては、朝9時から11時まで道路課職員5名により百歩坂周辺の融雪剤散布、17時から19時、道路課職員5名により武蔵境駅北口タクシー乗り場の除雪。25日の対応は、10時から12時、道路課職員3名により三鷹駅北口の除雪。26日の対応は、9時から11時、道路課職員5名により武蔵境駅北口タクシー乗り場車道の除雪を行っています。その他、ホームページ、フェイスブック、ツイッター及び市報により、雪かきの協力依頼も行いました。  こうした対応について管理者としての責任はどうなのかとの御質問です。降雪時の22日から26日にかけて、三駅周辺の歩道部及び駅周辺の立体交差道路や坂道などの危険箇所を対象に、除雪作業及び融雪剤の散布を実施いたしました。武蔵境駅北口ロータリーの車道のタクシー乗り入れ部分については、降雪後の直後には対応することができませんでしたが、雪が固められたアイスバーンのような状況になったため、その後、24日及び26日には市の職員でアイスバーンを砕き、融雪剤を散布するといった対応をしています。道路管理者としての責務を果たしていないのではという御指摘ですが、降雪後、委託業者を含めた人員態勢にも限りがある中、歩行者の安全確保を優先に市内全域の道路を対象に除雪等の対応をしており、道路管理者としての管理瑕疵はないと考えております。道路管理者としての一定の管理業務は果たしていると考えます。今後は、人が多く集まる交通結節点については、積雪がある場合はバス事業者、タクシー事業者とも連携し、車道も含め、必要に応じて対応を検討していきたいと考えます。  4年前の課題等を生かした対応はとの御質問でございます。深夜帯の降雪の場合、明け方になって市内の被害状況がわかり、対応可能となることが多くなっています。今回の大雪では、市の防災課職員が宿泊し、明け方の被害情報に関する電話連絡の対応を行いました。降雪直後に対応すべき事案として、電線への着雪による被害で停電が発生した場合の対応が想定されます。一定時間ごとに停電の発生状況等を確認しながら、対応の必要性を確認しました。従前は職員での雪かき等の対応が主でありましたが、今回は業者と降雪前に打ち合わせをして、委託契約を結び、早急に歩道部の除雪を実施することにより歩行者動線を確保しています。今回の大雪で生じた課題として、全てに対応することは、これは難しいと考えますが、人が多く集まる交通結節点については積雪がある場合の対応方法について今後必要に応じて検討していきたいと考えます。市では三駅周辺の除雪を優先しており、個々の状況に合わせた除雪はできませんので、自宅前の道路などの対応については地域住民の皆様や商店会の皆様に御協力をいただきたいと考えております。今回は従前とは違って低温が続いたことも教訓として、次回の対応強化を検討したいと考えます。  以上です。 7 ◯7 番(下田ひろき君)  丁寧な御答弁ありがとうございます。  まず、そうしましたら、大雪のほうから再質問させていただきます。ある程度、職員も限られた中、委託業者も使い、いろいろと対応していただいたと思います。私も、武蔵境なのですが、1月22日夜、多分委託業者だとは思うのですけれども、人力で雪かきをしていた姿を見かけました。やはり優先度が高い三駅周辺、交通のかなめであるので、市も一番注意深くそこを、降雪前、19日からどのような対策をして、どういうふうに対応するのかというのは理解しました。降る3日前からこういった確認作業をしていたのかというのを初めて知り、4年前の大雪のときの課題や教訓を生かしているのではないかなと思ったところでありますが、23日、歩道は結構雪かきがされて歩行者の動線は確保されていたのですけれども、やはり車道の部分に関してはアイスバーンになってしまったりして、特に武蔵境駅北口は、26日、市の職員が手作業でそのアイスバーンを砕いていたという御答弁がありました。駅周辺は、ムーバスだったり、タクシー、あと身障者用の乗りおりする場所とかもあって、そういった人たちが駅周辺に入ってくるので、なるべく駅構内のアイスバーンは本当に次の教訓に生かして、いろいろとならないようにしなければいけないと思いますが、もう一度、そこの対策を今後本当に教訓を生かしてやっていただけるのかどうか、御答弁いただければと思います。  4年前の大雪のときに、やはり他の議員から大雪に対しての対応について質問がありました。きくち太郎議員と、あと前田元議員から邑上前市長に対して質問がありました。その中で邑上前市長は、例えば除雪に対する機器だとかそういうものが十分に備わっていないということもございましたので、今後必要なそういう雪かきの道具、そういうものについても装備を考えていきたいというふうに思っていますという答弁だったりですとか、あと、今までの経験を踏まえて、大雪の際の除雪時の留意事項だとか、あるいは注意すべき啓発事項につきましては整理をして、何らかの形でお伝え申し上げたいなと思います、あと、都とも連携をとって大雪のときの除雪等の対策を進めていきたいと思っていますというような御答弁がありましたので、今回生かされていたとは思いますが、今回の課題も含めてやっていただきたいなと思います。これはもう一度答弁していただければと思います。  それと、先ほど写真で見せた市道、nonowa口のほうから高架下北側の西に向かうところも、非常にアイスバーンが何日も、1週間もそのままの状況でした。ここは多分、駅周辺という部分には入っていないから何もやっていなかったと思うのです。それで、そこにある店舗のスタッフと仲がよくて、業者らしき人がアイスバーンを砕き始めたのがもう1週間以上たったときだというふうな部分で言われたのです。それまでは多分、駅周辺ではないので、余りそこは手はつけていなかった事実はあったと思うのです。そのまま西に歩いていくと、もう5日後には小金井市が、その写真にあるように何もないような状況だったのです。やはり市民はそれを見ると、小金井市はきちんとやっているのになぜ武蔵野市はやらないのだと、非常にお叱りを受けました。それで、私も問い合わせたり、ほかの、市民かわからないですけれども、問い合わせたのかどうかわかりませんけれども、1週間以上たった後に業者の方が来て、アイスバーンを砕いたり、雪かきを始めたという状況がありましたので、もし担当でわかるような方がいれば、そのときの状況とか、なぜ1週間後ぐらいに業者が入ってきてやったのかというふうな部分の状況を教えていただければと思います。  あと、率直に、小金井市のほうに入ってあからさまに武蔵野市との市境で全く雪がない状態、こっちはもう本当にアイスバーンで非常に危険な状況をどう思うのかというのを御答弁いただければと思います。というのは、けが人が13名出ているという答弁が先ほどありました。一応危険箇所に関しては、坂道ですとか駅周辺に関しては非常に対策していただいていると思うので、管理者瑕疵はないとは思うのですが、冬季路面管理に関する判例、やはりそういった管理者に対して訴えたりする方もいるのです。それで、管理者瑕疵が認められている判例も正直ありますので、小金井市はここまでやっているのに武蔵野市は何もやっていないではないかというふうな部分で、もし何かそういった裁判等になったときに非常に裁判官の心証が悪くなったりするような気もしないでもありませんので、そこの部分をどういうふうに思っているのかというのを御答弁いただければと思います。  まずはそれからお願いいたします。 8 ◯市 長(松下玲子君)  雪に関する再質問について何点かお答えいたします。  まず、御質問の中で、お写真もお示しいただきましたが、障害者用の乗降場所は優先して除雪をしております。写真でも見ていただくとわかると思うのですが、点字ブロックは目視できます。優先して除雪をしているということです。  あと、車は雪道対応のスタッドレスやチェーンの装着をお願いしたいと思います。武蔵野市として、歩行者の安全を第一に、歩道を中心に除雪をしているということがございます。  あと、最初の御質問の中で、雪で自転車が通れないではないか等、御質問がありましたが、私、雪国で生活したこともございますが、雪のときに自転車に乗るのは大変危険です。チェーンの装着などができませんので、車でいうと夏タイヤで雪道を走るということがどれだけ危険かということは雪国ではない方は余り御存じないかもしれないのですが、命を守るためにも、雪が降ったら慎重に運転するとか自転車を走らせない、これは一人一人が意識をしていただきたいと思っているところでございます。  あと、小金井市との比較のお写真をお見せいただいたのですが、こちらは道路の形状が異なっております。武蔵野市部分は歩道があります。歩道の除雪は、こちらはできていると見受けられます。小金井市の部分が、こちらは歩道のない道路になっておりますので、かいた雪を全部側面に、本来ひょっとしたらここは歩行者が歩いていたところですかね、そこに歩行者の通りを潰す形で雪を置いている。こちらは、小金井市は業者が対応しているようです。武蔵野市の形状の場合に、仮に車道の除雪を全て業者や市で対応を行うとした場合に、今度、雪の置き場所をどこにするのかという課題も出てまいります。また、限られた予算と人員で最大限の効果を発揮するような形で大雪の対策を行いましたので、今後車道の雪かきも必要なのだという御提案であれば、そこは改めて課題として認識をして、ではどこに雪かきした雪を置くのかということも含めて考えなければいけないと考えております。  以上です。 9 ◯都市整備部長(山家恭介君)  鉄道の側道の除雪の状況でございますが、1月22日ではございませんが、1月31日に路面の凍結を確認しておりまして、その後、2月3日には業者による除雪作業を行っておりますし、さらに2月に入ってからもいま一度除雪の作業を行っているということで対応させていただいております。  あと、道路管理の瑕疵についての問い合わせもいただいておりますけれども、基本的には損害を回避する義務を怠っていたかどうかという判断もございまして、その意味においては一定の対応はできているというふうに捉えているところでございます。  以上です。 10 ◯7 番(下田ひろき君)  わかりました。やはり今回大雪のさまざまな課題がこういうふうな答弁をしている中で浮き彫りになってきたと思うので、この教訓をぜひとも生かしていただきたいなと。雪を捨てる場所、それで氷点下等で解けないというふうな。今回、氷点下がずっと続いていた中で、なかなか解けなかったと。そして、車道部分をどうするのかというふうな部分も、これから議論をしていかなければいけないのかなと。  それで、担当部長のほうから、1月22日の雪で2月3日に業者を入れたというふうな御答弁がありました。そこの市道、高架下の北側の市道に関して、1月31日に凍結を確認して、2月3日に業者を入れたような御答弁があったので、もうちょっと迅速に対応していくべきではないのかなと思っています。もちろん、優先度の高い市道からやらなければいけないのは理解はしているところであります。しかしながら、あそこの高架下の北側の市道も優先度はどちらかというと高いのではないのかなというふうに思っているので。1週間以上してから業者に頼んだり、1月22日に雪が降って、1週間以上して1月31日に路面の凍結を確認したというふうな御答弁がありました。そして、先ほどというか、仕様書というのも取り寄せて確認しました。写真で撮って、こういう作業をしましたよというふうな部分で市のほうにも写真なんかを添付、その作業状況というか、しているということもわかりました。でも、業者任せではなく、やはり限られた人員は重々理解しておりますけれども、もうちょっと迅速にしていただければなと思います。大雪の件は以上であります。  引き続き、商工会館の972万円の支出についてというふうなところで再質問させていただきたいのですが、972万円、高いか、安いか。積算根拠も先ほどの御答弁である程度理解しました。しかしながら、やはりちょっと高額なのではないかなと。それで、よく市民の方に、あそこの会議室の管理運営費で972万ですよと、コミセン関係者とかにお話しすると、コミセンと形態ですとかそういった目的が全く違っているので、比べるというのはどうなのかなとは思いますけれども、コミセンの指定管理の料金というのは多分市長も御存じだと思いますけれども、そういった金額に比べていかがなものかというふうな声も正直あります。  5階の商工会館でも独自の貸し事業をやっておりまして、非常に効率がいいのはわかりますし、先ほど質問の中でも、商工会館が今後も十分な成果が期待でき、着実に施設の管理運営の実績を上げているというのも理解しているところであります。積算根拠はどうなのかと。1日約13時間の業務なのですけれども、貸し事業だけのパートだったり、ほかのこともしなければいけない。貸し事業のパート、それだけに従事している、パート2名でどうなのかなというふうな部分もあるので。平成32年までの前回指定管理の部分で、そこは今後、市のそういった財政も勘案してその金額を考えなければいけないという市長の答弁もありました。ぜひとも市長に関しては、やはり今回の予算でも行財政改革を進めているというのが耳にも入っております。それで結構細かいところも削っているという職員からの御意見もあり、非常に頑張っているという姿は理解しているところであります。なので、ここに関してももう一度立ちどまって、本当に適切なのか、もうちょっと抑えられないのかどうかというのを、次回、平成32年の3月31日までなので多分33年の4月にまた提案してくると思うので、そのときに金額に関してはその主婦感覚の一面も見せて、そこはメスというか、いろいろと入れていっていただきたいなと。  というのは、やはり職員が再就職先。それは先ほどの答弁の中で、非常に優秀な人材、そして商工会館が人選して、逆に願ってもないというふうな状況かもしれません。元職員の方がその商工会議所の仕事に再就職していただけるというふうな部分で、向こうにも非常にメリットがあることがたくさんありますが、市民から見たら、何だ、再就職先で何かいろいろとあるのではないかというふうに疑われざるを得ない状況も正直あります。こういったように丁寧に説明していただければ、ああ、なるほどなと理解するところも多少はあるのですが、でもやはりそういった目で見てしまいますので、そこら辺、本当に手をつけてくれるのか、もう一度御答弁のほどお願いいたします。 11 ◯市 長(松下玲子君)  今の御質問にお答えいたします。  まず、商工会館は施設使用料もいただいております。コミセンとは異なり、使用料をいただいていて、27年度の決算でも535万1,500円、28年度でも478万6,750円、そして29年度からは市民以外の使用料の設定を2割加算しておりますので、決算はまだですが、予算として566万4,000円の歳入という形で商工会館の施設使用料をいただいて、歳出としてこちらの972万の管理運営費があるわけでございます。こうした使用料が適切かどうかも含めて、管理運営費も、今は指定管理者の協定の期間内でございますので、次期の指定管理者選定において適時適切に見直しを行っていきたいと考えております。 12 ◯7 番(下田ひろき君)  わかりました。非常に前向きな答弁をいただいたかなと思っております。そういった無駄な部分ですとか、本当に適正なのかどうなのかという、行財政改革を進めていく意気込みも見受けられたと思いますので、ぜひともそういった部分、いろいろと削れるところはほかにたくさんあると思うのです。そういった民間企業の感覚というか、民間企業にお勤めになられていたコストの考え方、あと、主婦の一面もあると思いますので、そういった隣町に大根が10円安いから買いに行くというような感覚は忘れずに市政運営をしていただきたいと要望して、終わりにさせていただきます。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 13 ◯議 長(本間まさよ君)  次に、原発事故から7年を経て原発ゼロへ向けた自治体の取り組み、住環境や景観を保全するまちづくり等について、22番山本ひとみ議員。              (22番 山本ひとみ君 登壇)(拍手) 14 ◯22番(山本ひとみ君)  22番山本ひとみでございます。通告に従いまして、今回大きく4つのテーマで質問をいたします。  大きな1番目に、原発事故から7年を経て原発ゼロへ向けた自治体の取り組みについて質問をいたします。  甚大な被害をもたらした東日本大震災・福島第一原発の事故から、来月で7年を迎えます。原発事故は収束しておらず、被災した住民の生活上の困難も多くは解決していません。一方、原発の全電源に占める割合は2016年度で2%にとどまっており、原発がかつてのように稼働しなくても電力供給に問題がないことが多くの国民に明らかになっています。しかし、政府は原発の再稼働を進めようとしており、再生可能エネルギーの促進には消極的な姿勢を変えておりません。  私は、今稼働している原発は即時停止をし、政府を挙げて廃炉に向けた研究やその作業を進めていくこと、そして原発事故による避難者の住宅や生活、健康などに責任を持つ法整備が必要と考えております。原発事故を風化させてはなりません。今回、市長の施政方針にも、一たび事故が起きた時の被害の甚大さを鑑みても、原発に頼らない社会を実現しなければなりませんとあります。改めて原発事故の教訓を自治体がどのように具体化をしていくのか、問われていると考えています。以下、3点質問をいたします。  1点目に、原発事故を教訓化することについて、市長の見解を伺います。また、原発に依存しない社会、原発ゼロに向けた市の取り組みについてお聞かせください。  2点目に、大規模な原発事故が起きた際の市の防災対策に関して伺います。東京周辺では、老朽化している東海第二原発や、また、浜岡原発があります。原発事故はあってはならないことですが、万が一起きたときの対策も整えておく必要があります。中でも、事故後早期に服用すれば放射性ヨウ素の甲状腺への蓄積を防ぐことができる安定ヨウ素剤の市民への事前配布については、どのように考えているのか、お聞かせください。  3点目に、原発事故による避難者への支援に関して伺います。来年度の市長の施政方針の中で、本市で暮らす避難者の記述もあり、大変心強く感じました。昨年の3月末で自主避難者への住宅支援が打ち切られており、全国的に見れば、母子避難した世帯や非正規雇用の世帯などで生活困窮を加速する結果となりました。帰還を選べない方が多数いるのが現実です。強制避難地域からの避難者も含めて、市は今後、避難者支援策をどのように考えているのか、お聞かせください。  2番目に、武蔵野市の物品調達・事業委託契約の方法と市内業者育成について質問をいたします。  政府はこれまで、TPPへの参加など保護主義ではなく、グローバルな交易が消費者にとって利益になると説明をしてきました。これに対して、武蔵野市議会では、2016年12月議会で、地域経済の振興と地方自治の尊重を阻む懸念のある国際協定の締結等に対し、慎重であることを求める意見書が賛成多数で可決をされております。TPP環太平洋経済連携協定の発効が地域の経済振興や地方自治に影響を及ぼすのではないかと、本市議会の多くの議員が慎重であることを求めたことは、大切なことだと思います。  私も、自由貿易をさらに拡大してグローバルな経済活動を進めている大企業、多国籍企業が、地元に根差した中小零細企業や商店を駆逐して市場支配力を大きくしていくということが果たして日本経済にとって重要なのかを再検討すべきと考えています。この問題意識から、以下質問をいたします。  1点目に、武蔵野市の実施している物品調達・事業委託契約に関して、考え方、手法、市内業者の割合、これは過去5年間の件数及び契約額それぞれにおける割合、そして評価を伺います。市内業者の育成に関して、市の考えと今後の方針を伺います。
     2点目に、TPPが発効した場合の影響及び対応をどのように考えているか、お聞かせください。  3点目に、個人経営の書店の役割と図書購入にかかわる調達方法の見直しに関して伺います。2月2日に、市内の業者から行政と市議会議員に図書調達方法に関する要望が寄せられました。個人経営の書店の経営状況は全国的にも本市においても大変厳しい状況であることを伺いました。何と、個人経営の商店は多くが廃業して、現在は市内で2店舗という状況であります。現在、図書館の一般図書は特命随意契約、雑誌購入は入札で調達されていると伺っております。ここでは大手業者が強みを発揮しているとのことです。武蔵野市は、例えば給食食材の調達では市内産野菜を積極的に購入しております。1円でも安いものを買うという考えではありません。もちろん、多くの業種の商店や事業者がある中で、書店という特定の業種だけの調達方法を見直すということについては公平・平等な方法と言えるのかという意見や疑問も予想されますので、さまざまな面を十分に考慮しなければならないと思います。しかし、こうした書店が経営困難になることが地域にとってどのような影響をもたらすのかも行政としては考えなければならないのではないでしょうか。私は、書店は子どもの読書習慣の涵養、地域での雇用、コミュニティ活動への参加、あるいは地域の作家など人材との連携等の点で、地域に貢献している一つの社会資源ではないかとも感じております。そこで、まず、書店の地域の文化振興における役割と、書店と図書館や学校図書室の連携について、市長、教育長に認識をお尋ねいたします。また、図書購入の調達に関して現状と今後の対応の方針についてもお聞かせください。  これは2011年、それこそ震災の少し後に、当時の総務大臣、片山善博さんの講演のパンフレットを先日いただいたのですけれども、その発言の中では、この方は鳥取県知事を2期務められたのですが、鳥取県の県立図書館は入札をしていないということもおっしゃっておられ、地産地消とよく言いますが、それは決して農産物や伝統工芸品だけではなく、地域のいろいろな仕事まで及ぶものであるべきですというような発言をされておりました。御紹介をいたします。  さて、3番目に、民間企業による開発行為に関する市の対応について質問をいたします。  武蔵野市では、都市化が進むとともに、マンション建設を初めとする開発行為に関して事業者と住民との紛争やあつれきが繰り返されてきました。私も市議会議員になってから何度か体験をいたしました。現在では、開発行為に関して、まちづくり条例に基づき公開の場での事業者と住民の話し合いが保障されております。このことは大いに評価ができることと考えております。  一方で、昨年、民間企業による住宅系ではない建築計画に関して、住民の方から幾つかの課題を指摘されました。既に工事がもう始まっている案件ではありますが、これを幾つかの教訓とし、制度や運用などの見直しの必要も感じましたので、武蔵野市がさらに住環境保全を推進し、住民への説明責任を果たすために、以下質問をいたします。  1点目に、西久保1丁目に現在建設中の大手民間企業の本社ビル建設計画に関して伺います。このビル建設計画については、まちづくり条例に基づき、調整会が重ねられてきました。すぐ西側は低層の戸建て住宅中心のまち並みとなっております。近隣住民は、日照の確保、通風、緑化の推進、圧迫感の軽減、プライバシー保護、周辺環境と調和した外観デザインなどの点で具体的な要望を提案し、話し合いを重ねてこられました。歩み寄りに至った点もありましたが、住民の一部の方からは、事業者に一方的に押し切られたという大きな不満があることも伺っております。とりわけ、三鷹通り沿いをミラーガラスのような全面ガラス張りとし、壁面いっぱいに大きな企業のシンボルマークを重ねる外観デザインに関しては、最後の調整会でも大きな課題というか、争点になりました。いろいろな見方はあると思いますが、私もデザインを見まして、周辺環境とそぐわないのではと感じました。市長にも先ほどデザインの図面をお渡しいたしました。しかし、事業者は調整会で、京都や奈良だったらまだ理解ができます、世界遺産だとかそういうレベルの話ではないわけですね、などと発言をしました。これは景観保全の意義を極めて狭く恣意的に解釈しているとは言えないでしょうか。そこで質問をいたします。  第1に、事業者の景観への発言について、市長の評価、感想を伺います。  第2に、西久保1丁目を初め、境や吉祥寺南町など市内に何カ所かある住宅系の用途地域と商業系の用途地域が接している地域での住環境を守るための方針をどのように考えているのか、伺います。こうした地域では今後もビルの建てかえ等によって本件のような例が起きるということを住民は懸念をしております。  第3に、景観ガイドラインの見直しを行い、より実効性を高める対応を検討していただきたいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  2点目には、緑町の民間企業の事務所移設計画に関して以下3点を伺います。この事務所移設計画は、これまで駐車場だったところに延べ床面積1,052.89平米、南北45.5メートル、東西11.7メートルの事務所を移設するものであり、隣接したマンションやアパートの住民から日照阻害、圧迫感、プライバシー保護などの要望が事業者に寄せられ、市にも直接問い合わせや要望が届けられたと聞いております。計画された建物の高さが2階建てだったために、まちづくり条例の対象とならず、建築審査会で計画が許可されたことに対して、近隣住民が許可という処分の取り消しを求めて建築審査会に請求をいたしました。結果的に、処分取り消しはしないとの結論が出され、現在工事が進んでおります。私はいろいろ伺いまして、この案件がもしまちづくり条例に基づく調整会を開催できていればよりスムーズな意見交換が可能だったのではないかと感じました。まちづくり条例が適用される要件は、高さが10メートルを超える建築物、あるいは床面積の合計が500平米以上の集客施設など幾つかあります。この案件では延べ床面積が比較的広く、近隣の集合住宅と近接をしておりますが、対象となりませんでした。専門的な第三者の立ち会いのもとで、処分取り消しのみならず、計画をめぐるさまざまな疑問や課題をオープンに議論する受け皿がなかったことを残念に思っております。そこで質問をいたします。  今後、まちづくり条例の対象案件を延べ床面積等も勘案して拡大するということはできないか、見解をお示しください。  第2に、住民が処分取り消しを要求しました建築審査会では、議論すべきことが限定されていることは私も理解をしております。しかし、住民の方からすると、事業者の説明の手法とか内容への言及がなく、また、被害の実情の認識、軽減策等の検証がなされていないなどの意見を伺いました。建築審査会の議論のあり方について住民からの声を幅広く取り上げることができるよう改善はできないのか、お聞かせをいただきたいと思います。  第3に、住民が建築審査会の議事要録を開示請求したところ、一部記載されていない事項があり、また、テープの開示を求めたところ、既に保存していないということが明らかになりました。このこと自体は従来どおりのことではありますが、住民への説明責任を果たすために、今後、議事要録の記載方法の改善と、音源テープの少なくとも1年間の保存をルールとすることを求めますが、市長の見解をお聞かせください。  最後の4番目は、不登校の子どもへの教育機会確保法施行に伴う新たな対応について質問をいたします。  文部科学省によれば、2015年度の不登校を理由に年間30日以上欠席した児童生徒は全国で約12万6,000人であり、全体に占める割合は1.26%で、過去最高となりました。かつて、不登校というのは問題行動で、学校で学ぶことを促さなければならないとされた時期もありましたが、現在の法律ではこうした考えが退けられております。そのあらわれが2017年から施行された教育機会確保法です。不登校の児童生徒が通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センターなど、学校以外のオルタナティブな教育機会を確保する施策を国と自治体の責務として、必要な財政支援に努めるよう求めております。学校復帰が前提であったこれまでの不登校対策は、法律の上で転換されたと言えます。  私は、この法律が不登校の当事者やその御家族など多くの市民の粘り強い取り組みの結果であるということを、12月に武蔵野プレイスで開かれました、NPO法人東京シューレ理事長、奥地圭子さんの講演会で詳しく知ることができました。また、その講演会で紹介された不登校の子どもの権利宣言に、多くの気づきを与えていただきました。これは2009年8月28日、全国子ども交流合宿ぱおぱお参加者一同によるものですが、一部御紹介します。一、教育への権利。私たちには、教育への権利がある。学校へ行く、行かないを自身で決める権利がある。義務教育とは、国や保護者が、全ての子どもに教育を受けられるようにする義務である。子どもが学校に行くことは義務ではない。多くの方にも、ぜひ全文を読んでいただきたいと思います。  一方、武蔵野市において、お子さんが不登校であり適切な学びの場を得られない例を私は昨年来何件か伺ってきました。フリースクールという選択もありますが、それには一定の金銭的負担がありますので、全ての世帯で選べるわけではありません。長期にわたる不登校の子どものいる御家庭でのさまざまな御苦労も聞かせていただきました。学校だけでない多様な学びの場を保障するという視点に立ち、全ての子どもたちの学ぶ権利、居場所の確保を願い、以下質問をいたします。  1点目に、武蔵野市の公立小・中学校の子どもの不登校に関して、不登校の定義と、小・中学校それぞれの過去5年間の人数の推移をお聞かせください。  2点目に、不登校という状態をどのように捉えているのか、市長、教育長それぞれにお尋ねをいたします。また、不登校の子どもへの対応方針を教育長に伺います。  3点目に、教育機会確保法成立・施行に伴い、武蔵野市ではどのようにこの法の趣旨を具体化していく考えか、教育長の見解を伺います。  以上で壇上での質問といたします。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 15 ◯市 長(松下玲子君)  山本ひとみ議員の一般質問に対して、私からのお答えの部分を先にお答えいたします。  まず1番目の、原発事故を教訓化することについての見解、また、市の取り組みについての御質問でございます。施政方針においても述べましたとおり、やはり一たび事故が起きたときの被害の甚大さを鑑みても、原発に頼らない社会を実現していかなければならないと考えております。そうした思いから、市長としても発信をしていきたいと思っております。市報においても、3月1日号のコラムにも原稿として、そうした思い、原発に依存しない社会の実現について思いを書いたところでございます。武蔵野市からも、市民や事業者といった各主体と協力しながら環境に関する取り組みを一層進められるよう、スマートシティむさしのを目指して、環境に配慮した活動への支援を行っていきたいと考えております。現在売電をしているクリーンセンターのごみ発電による夜間電力を最大限活用し、市域における二酸化炭素排出量削減、エネルギー地産地消最適化の検討を行っていきたい、取り組んでいきたいと考えております。  次に、大規模な原発事故が起きた際の市の防災対策について、安定ヨウ素剤の市民への事前配布について御質問がございました。安定ヨウ素剤については、内閣府の原子力防災より、予防的防護措置を準備する区域であります原子力発電所からおおむね5キロ圏では住民に事前配布をしているものでございます。服用の指示については、原子力規制委員会が必要性を判断し、その上で原子力災害対策本部または地方公共団体が服用の指示を出すこととなっております。東京都の地域防災計画では、都内には原子力施設が存在せず、また、他県にある原子力施設に関しても原子力災害対策重点区域に都の地域は含まれておりません。本市の地域防災計画では、安定ヨウ素剤については、原子力規制委員会の提言等、専門機関の動向を注視するとともに、医療機関関係者と協議し、調達方法や配布体制等について検討する、必要に応じて医薬品卸売業者との協定についても検討するとしております。安定ヨウ素剤は特殊な薬剤であり、遮光や一定の温度で保管、運搬し、年齢等による投与量や副作用による危険性もあることから、必ずこの薬剤に関する専門性を有した医療従事者によって保管、運搬、投与等をすることと定められていることを確認しています。こうしたことからも、安定ヨウ素剤を事前に配布するのは、一自治体として取り扱うのはかなり困難であり、国が事前にヨウ素剤を配布している原子力発電所から5キロ圏内でもないことから、国において備蓄、調達を整備することが合理的であるものと認識をしております。  続きましては、避難者への支援策について御質問がございました。生活福祉課を窓口とした避難者支援窓口については、武蔵野市内への避難者に対する生活相談の窓口として、平成23年4月の開設以来、現在も継続しています。原発事故による避難者を含め、生活に困窮している全ての方の相談について、生活困窮に関する総合相談として、生活福祉課を窓口として受け付けています。全戸配布チラシや啓発カード等により生活困窮に関する総合相談窓口の周知を行っていくほか、関係各課との連携により、生活困窮者が早期に相談窓口につながるよう取り組んでまいります。避難者等からの相談があった場合には、関係各課等とも連携し、必要に応じて同行訪問もしながら支援に取り組んでいきたいと考えます。  次に、大きな2問目の物品調達に関する御質問でございます。考え方、手法、市内業者の割合、評価等について御質問がございました。地方公共団体における調達は、最小の経費で最大の効果を上げなければならないという地方自治法の基本的な考えに基づき、契約の際はその公平性、透明性、経済性、そして適正履行の確保がなされなければならないと考えております。契約の締結手法については、地方自治法、地方自治法施行令、武蔵野市契約事務規則などに基づき、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法により行っております。また、地域活性化の観点から、地元企業が地域経済に貢献することが期待されており、地元業者の受注機会が確保され、活性化することが求められているところであります。こうした観点も十分考慮する必要があると考えておりますので、物品の調達に関して競争性の確保が図られる範囲内において、市内業者の指名機会の確保について配慮しているところでございます。  過去の市内業者の契約割合についてでございます。年度により差はありますが、おおむね3割から4割程度となっております。それぞれとのことでしたので、まず物品からいきますと、平成25年度、件数で45%、金額で29.86%、26年度、件数で44.63%、金額で33.02%、27年度、件数で46.74%、金額が37.10%、28年度、件数が46.26%、金額の割合が31.42%、29年度、これはまだ1月31日まででございますが、件数は39.27%、金額の割合が20.71%となっております。続きまして、委託です。こちらも25年度から、件数、金額の割合を申し上げます。25年度、件数36.08%、金額割合79.24%、26年度、委託件数35.97%、金額31.41%、27年度の委託は件数35.37%、金額36.43%、28年度の委託の件数は34.79%、金額が37.05%、29年度は1月31日までの件数の割合が33.81%、金額が43.91%となっております。  続きまして、市の物品調達・事業委託契約の方法と市内業者育成についてTPPが発効した場合の影響及び対応についての御質問でございます。TPP環太平洋パートナーシップ協定の参加11カ国は、昨年11月に離脱したアメリカを除く形で協定を発効させることで大筋合意し、今後の発効に向けて準備が進んでいるという状況です。現時点における協定の内容としては、仮にこれが発効されてもその対象は都道府県と指定都市であり、本市はその対象外となっております。もし将来的な制度の見直しにより適用範囲が本市を含む市町村まで拡大された場合を仮定した場合には、武蔵野市工事請負指名競争入札参加者指名基準における市内業者を優先して指名する規定が参入障壁としてみなされる可能性はありますが、現時点でそのような見直しが行われるという情報は見当たりません。地域経済のみならず、地域社会の健全な発展のため、市民、中小企業及び市内業者等が日常生活や事業活動の中で著しく不利な扱いを受けないよう、TPPの動向には注視していきたいと考えます。地産地消や地域振興への取り組みやこれらを通した地域づくりの推進については、TPPの発効等にかかわらず今後も力を入れていきたいと考えます。  次に、図書の購入の調達に関して、現状、今後の対応の方針についてお尋ねがございました。図書の調達に関しては、平成23年度の定期監査において、長期間にわたり同一業者との随意契約が行われており、競争性、公平性の確保の観点から、特定の同一業者との特命随意契約が妥当であるか、検討が必要との指摘がございました。図書館で検討を行った結果、図書資料の種類や目的により調達方法を区分し、それぞれの区分ごとに適切に契約事務を行い、契約を行っています。調達の手法については、今後も地方自治法、地方自治法施行令、武蔵野市契約事務規則などに基づき適正に行っていくべきものと考えております。  続きまして、大きな3問目、民間企業による開発行為に関する市の対応について、そのうちの最初の御質問です。事業者の景観への発言についての御質問でした。本市の景観の特徴は、緑を保全・創出することを基本に、昭和46年から宅地開発等に関する指導要綱などで築いてきた良好な住環境を今後も保全していくことが大切と考えます。そのため、景観まちづくりを進めていく上で、本市の景観の特徴や考え方を示し誘導していくために、平成29年4月に景観ガイドラインを策定し、まちづくり条例と連動した運用を行っています。このたびの件については、まちづくり条例の景観協議対象以前の計画でありましたが、まちづくり委員会、景観専門委員の意見提示など条例手続以外の任意の対応を行い、事業者に本市の景観に関する考え方について理解、協力を求めましたが、景観に関する認識の違いから、外観デザインの一部について受け入れをしてもらえなかったことは大変残念に思っております。  次に、その2問目として、西久保1丁目を初め住環境を守るための方針についてのお尋ねです。市では、まち並みの保全と住環境の保全を目的として、平成26年2月に都市計画の高度地区による絶対高さ制限を、商業地域を含め、導入しました。制限値の設定に当たっては、一定の検証を行い、既存不適格となる建物の割合や過度な権利制限とならないことを踏まえ、現在の制限値としています。商業系用途地域と住居系用途地域が接する区域で、住環境の保全の観点からさらに厳しい制限値等が必要な場合は、権利制限が強化されることとなるため、区域の方々で話し合いを行い、地区計画の提案制度を活用し、地区計画で制限値等を定める方針としております。  続きまして、景観ガイドラインの見直し、実効性を高める対応についての御質問です。景観まちづくりは、まちにかかわる市民、開発事業者、市の三者による取り組みが大切であることから、景観ガイドラインを策定し、景観に関する意識の醸成と共通認識のもと、規制ではなく、誘導していくこととしております。開発事業においては、まちづくり条例の開発事業の協議項目に景観誘導基準を追加し、協議を行っております。協議において、色彩はマンセル値で示すことができますが、それ以外の外観デザイン等に関しては、周辺との調和、などの表現となるため、協議の中でも認識の違いから調整が難しい場合もあり、専門家である景観専門委員の意見を聞きながら協議を行っています。このようなことから、開発事業者に対しても景観ガイドラインで示す本市の景観特性や誘導基準の内容のさらなる周知を行い、理解を深めてもらうことでよりよい景観誘導を今後も図っていきたいと考えます。  次に、今後、まちづくり条例の対象案件を変えるべきではないかとの御質問です。まちづくり条例の対象となる開発事業は周辺に影響を及ぼす一定規模以上を対象としており、主に日影規制がかかる建物規模、不特定多数の人の出入りがある集客施設、15戸以上の集合住宅等を対象としています。仮に条例の対象規模を延べ床面積等まで勘案すると、小規模な住宅等も対象となる可能性があり、個人住宅等にも影響が出ること、また、調整会の開催も多くなる可能性があり、事業者、場合によっては個人の負担も大きくなることから、現時点では現状の対象規模が適切であると考えております。  次に、建築審査会の議論のあり方についての御質問です。建築審査会は建築基準法により建築主事を置く市町村及び都道府県に設置することとされており、本市では武蔵野市建築審査会条例により、市長から建築基準法の規定に基づいて同意を求められたときや不服申し立ての請求規定に基づき裁決するときなどに開催されるものです。なお、建築審査会開催に際しては、建築審査会の委員が直接現地周辺の状況を確認しているとともに、公聴会のときに地域住民の方々からいただいた意見書については全て事前に確認しており、住民の意見として十分に認識をしています。しかしながら、建築審査会が法に基づき行う審議は、あくまで建築基準法の観点から、この処分した行為が適正であったかどうか、つまり、許可をすることができるものとして法で規定している要件を充足するかどうかを審議するものであり、御指摘のことを直接審議するものではございません。  続いて、議事要録の記載方法について、また、保存ルールについて御質問がございました。本市の建築審査会の情報公開については、会議の公開と、発言要旨をまとめた議事要旨をホームページで公開しております。議事要旨は、事務局職員が作成する関係上、ICレコーダーでの録音を行ってはいますが、議事要旨作成後、審査会各委員に内容を確認し、公文書としての決裁をとり、その後データは消去しております。このたびの開示請求を踏まえ、近隣の建築審査会を運営している他市8市にヒアリングを行ったところ、8市のうち7市が全文録を作成しており、うち2市が全文録を公開しているという結果であったことから、本市においても来年度から全文録の作成及びホームページで公開する方向で準備を進めてまいります。なお、建築審査会における音声データの保存については、全文録を作成し、委員の確認をとりました後に決裁をして公開をすることから、音声データの保存は不要と考えております。  次に、4問目、不登校の状態をどのように捉えているかについて御質問がございました。不登校という状態ですが、御紹介された国の通知のとおり、不登校の状態はいわゆる問題行動ではなく、本人や家族の意思を尊重し、個々の悩み等に寄り添った支援を行うことが重要であり、当該児童生徒が少しでも安心して教育を受けられるようにしていくことや社会的自立につなげていくことが肝要であると考えます。  私からは以上です。 16 ◯教育長(宮崎活志君)  それでは、私のほうからは、まず初めに大きな御質問の2でございますが、図書購入の件でございます。これについてお答えをしたいと思います。このことにつきまして、山本議員も御指摘のように、インターネットによる書籍販売等により、現在では地域の書店が大変厳しい状況に置かれているという認識を持っております。まず、書店の地域の文化振興への貢献についての認識という御質問でございますが、まちの書店も、そして図書館も、ある意味では同じ役割を果たしていると考えております。それは、書籍と市民や子どもたちとを出会わせるという役割でございます。実際に現物の本を手に取ることにより、ネットの書評では得られない情報を得ることができます。その場に出かけることにより、思わぬ良書との出会いがございます。まちの商店では、色とりどりのポップや平置きの展示販売方法等により、本の魅力を伝えているところでございます。  続いて、書店と図書館、学校図書室との連携はどうかということでございますが、人気作家の新刊本などの場合、図書館ではなるべくお待たせしないよう一定数──大体最大でも30冊ぐらいになりますが──の複本での購入をいたしますが、それでも予約待ちが長期になってしまい、1年、2年待ちということもございます。そうした場合、書店に行けば直ちに購入することができます。これまでの調査では、図書館を利用しない方の多くが、本や雑誌は購入して読んでいるとの回答でございました。逆に、書店では廃刊になってしまった本を入手することはできませんが、図書館におきましては蔵書として保存している限り読むことができます。また、本市図書館にない場合であっても、他の図書館から借り受けることも可能でございます。これらのことから、地域の書店と図書館は互いに補い合う関係にあると考えております。  図書館における一定額以上の図書購入に関しましては、武蔵野市契約事務規則にのっとって、公平・公正の原則で入札等を市長部局にお願いして調達しているところでございます。また、学校につきましては、校長が図書購入の決定ができるため、市立学校ごとに図書を選定して購入しているところでございます。地域の書店から図書を購入している学校もございますので、図書購入に当たっては、学校が必要とする条件を備えた形で購入できる場合には地域の書店も対象とすることができるということを説明していきたいと思います。  次に、大きな御質問の4、不登校に関する御質問でございます。まず、不登校に関する定義につきましてですが、文部科学省が実施する児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で示されている定義として、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者、これを不登校とするということでございます。これは教育機会確保法の趣旨とも通じるものだと思います。  過去5年間の小・中学校それぞれの不登校の人数の推移でございますが、これは大変残念な数字ではございますが、やはり不登校の方がいらっしゃいます。小学校は、平成24年度が7名、25年度が17名、26年度が22名、27年度が29名、28年度が27名となっております。そして中学校は、平成24年度が30名、25年度が41名、26年度が42名、27年度が39名、28年度が45名というのが過去5年間の数字でございます。  次に、不登校という状態をどのように捉えているかという御質問でございますが、山本議員御指摘のとおり、平成28年9月に文部科学省より「不登校児童生徒への支援の在り方について」が通知されております。その中で示されておりますが、不登校は取り巻く環境によってどの児童生徒にも起こり得ることであるとともに、不登校の状況が続くことは本人の進路や社会的自立のために望ましいことではございません。また、先ほど市長答弁にもございましたように、その状態を問題行動とは考えておりません。これらのことを踏まえ、不登校の児童生徒への対応方針として、学校や関係機関は家庭と連携し、不登校の児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢で支援していくことが重要であると考えております。具体的には、学級担任による児童生徒への働きかけを初めとした学校による組織的な対応、スクールカウンセラーや市の派遣相談員による相談対応、スクールソーシャルワーカーの派遣、適応指導教室チャレンジルームにおける指導・支援など、一人一人に寄り添った対応に努めているところでございます。  次に、4の3)でございますが、教育機会確保法、この法の趣旨をどう具体化していくかということでございます。教育機会確保法は、先ほどお話がありましたように、昨年2月に施行されました。教育機会確保法に基づいて国が定めた基本方針におきましては、児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくり、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保などを施策として実施することが掲げられております。武蔵野市といたしましては、平成30年度に、庁内関係課長、小・中学校長、チャレンジルーム長などで構成する委員会を設置して、学識経験者の助言も得ながら、不登校対策の総合的検討を行う予定でございます。魅力ある学校づくりを基本として、先ほどお答えいたしました対応方針をさらに具体化し、学校における不登校傾向の早期発見と早期対応の仕組みづくり、適応指導教室チャレンジルームの運営のあり方、スクールソーシャルワーカーの今後の配置体制、家庭への支援、関係するNPO等との連携のあり方などについて総合的に検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 17 ◯22番(山本ひとみ君)  それでは、再質問を順次いたします。  まず、原発事故から7年を経て自治体の取り組みに関してですけれども、今回の施政方針にも具体的に記載がございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、医療機関との協議もしているということですので、ぜひ協議を進めていただきまして、事前配布がこうした武蔵野でできることは他市にも大きな影響があると思います。御検討をお願いいたします。  続きまして、物品調達の件でございますが、市内業者の割合に関して言えば、最近少し減っているということが御答弁からわかりました。それで、TPP発効の前の影響についてなのですけれども、2016年12月の議会での意見書のときの議論にもありましたが、今後、TPPの追加交渉で、市町村を含む地方自治体を中心に対象機関の拡大や適用基準額の引き下げが、これは以前から議論されていたところでございます。こうしたところに関しては注視されていると思いますが、ぜひ今後とも対応については準備を進めていただきたいと思います。  それから、図書購入にかかわる調達方法の見直しなのですけれども、この件に関しては、御要請があって、かなり私も考えました。入札、それから書籍に関しては特命随意契約ということで特定の業者が何年間か同じ方法で調達されているわけですけれども、このようなやり方が、図書購入だけではなくて他の入札に関してもいろいろ再検討しなければいけない点があるのではないかと私は思いました。ネットでの通販などがいろいろな個店の物販などを圧迫して、値引き競争があらゆる分野で行われる。そういったことは大手企業の業界支配等にもつながりますし、小売業とか流通業などでの長時間労働の促進要因にもなっているのではないかと考えますので、入札制度改革に関してはこうした点も考慮していただきたいと思いますが、これについての見解をお尋ねいたします。  また、施政方針の中で、市長は来年度図書館基本計画を全面的に改定するというような方針を出されておりますが、この図書館基本計画の改定の中で調達方法に関しても一定の見直しを検討の中に入れるということに関してお願いしたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか、お聞かせください。  続きまして、開発行為、まちづくり条例等の問題なのですけれども、西久保1丁目の大手業者の本社ビルに関しては、本当に三鷹駅の直近で、武蔵野市の玄関口とも言えるところです。そこに全面ミラーガラスで覆われたようなビルができるということに関して、もちろんこれは感性の問題なので、数字で規制をかけるということはかなり難しいということは私も了解をしております。本日は市長のほうから業者の調整会での発言に関しては大変残念に思っているという御答弁をいただきましたので、その点については、きょう聞いてよかったなと思っております。ただ、住宅と商業の用途地域が近接する地帯での住環境を守る手だてに関しては、私は高さ制限を導入する際の都市計画審議会でも具体的に、西久保地域、境1丁目、それから南町1丁目等の地域に関して注視する必要があるということを申し上げておりました。ですので、例えば今後実施する都市計画マスタープランの改定時において何らかの対応はできないのか、それを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、緑町の民間施設の構内での事務所移設計画に関してなのですけれども、私がここで申し上げたいのは、かなり大きな建物なわけです。これがもしコンビニ等でしたら集客施設ですから、床面積の合計が500平米以上の集客施設ということでまちづくり条例の対象になったかと思うのです。だから全ての案件をまちづくり条例にかけるというようなことは非現実的だし、業務量も増大いたしますので、そういったことは考えておりません。ですけれども、限られたこのような案件に関して、今回建築審査会の処分を取り消してくれという形でしか住民の訴える場がなかったということに関しては、事業者にとっても、また住民にとっても、双方にとって、さまざまな課題を残したり、うまく議論が進んでいかない結果になったと私は感じます。ですので、第三者で専門的な知識がある方がいるか、いないかというのは、議論の進み方に大きな影響があると感じます。何らかの形で変更を求めたいと思いますが、改めて伺います。  それから、最後の音源テープの保存のことは、積極的な答弁のようにも聞こえましたが、ちょっともう一回お聞かせいただけませんか。これは今、決まりがないので、すぐ廃棄しても別に問題はなかったわけですけれども、可能でしたらそこは、それほど大きな手間ではないと思いますので、1年程度の保存はお願いしたいのですが、いかがでしょうか。  最後に、不登校のお子さんに対する対応なのですけれども、一般論としてはわかっていただいていると思います。ただ、きょうの答弁でもわかりましたが、小学生はかなりふえているし、中学生もやはりふえている傾向です。この背景についてはいろいろ考えなければいけないと思いますが、これだけの方がいるにもかかわらず、なかなかそれを表立って社会にとか、あるいは行政にとか訴える方は、数からするとまだまだ少ないのではないかと思います。やはり保護者の方にとっては、何かしら隠さなければいけないこととか、子どもを何とか学校に行かせなければならないとかという気持ちがおありなのかなと私は推察をしております。そこで、再質問といたしましては、教育機会確保法というものができて、不登校というのは問題行動でも何でもない、行きたくないのに学校へ無理やり行けとか、学校に行かないと先生や親が困るとかそういうことではないのだと、そういう考えではありませんよということを学校でもぜひ周知していただきたい。それはお願いしたいと思うのですけれども、教育長の御答弁をお願いしたいと思います。  それから、今回こうした教育機会確保法という新しい法律が、これは議員立法なのですけれども、できたことによって、学校に行っていない状態の子が、学校ではない居場所、学習の場、本当にこれはいろいろな場があると思うのですけれども、公的なものもあれば、そうではない私的なものもあります。いろいろな取り組みがありますが、お金がかかる場合もやはりあります。ですので、そういう方たちに対しても、全ての子どもたちに武蔵野市が教育の場を、学ぶ場というのを多様な条件を満たすものにしていこうということであって、それに対して市が責任を持たなければいけないと私は思っているのです。そこの点について、考え方はもちろん理解されていると思いますけれども、さまざまな理由で学校に行けない、もしくは行きたくない、行かないことを選んでいる子どもや御家庭に対する市の責任をどのようにとっていくのか。その点について、ぜひ具体的な対応について、御要望があれば事情を聞くとか、何かしらの積極的な対応を求めたいと思います。  以上です。 18 ◯市 長(松下玲子君)  山本ひとみ議員の再質問にお答えをいたします。  まず、入札に関してでございます。市内業者が活性化することは重要なことであると認識をしております。しかし、市内業者優先で市外業者を指名しなかったことに対して、裁量権の濫用との判例もあり、地域活性化と競争入札のバランスをどうとるかというのは非常に難しい課題であり、今後もよく研究をしていきたいと考えます。これは図書館基本計画の中でもどうかということも同様によく研究をしていきたいと考えます。入札制度改革につきましては、最小のコストで最大の効果を基本に、御指摘のような状況を踏まえ、必要な改革は行っていきたいと考えております。  次に、都市マスタープランについてでございます。まちづくり条例の対象の話がございました。これはやはりトラブルがあったときの調整役が求められているのかなと考えます。今後は、そうしたトラブルがあったときの相談役となり得るアドバイザー制度等も研究をしていきたいと考えております。  次が、音声データについてでございます。お答えをしたのは、これまで本市では全文録ではなく議事要旨をまとめたものを公開しておりましたが、来年度から音声データをもとに建築審査会における全文録を作成し、その全文録について委員の確認をとった後に公開をすることから、音声データについては現時点では保存の必要はないと考えております。  以上です。(「全部答えていないよ」と呼ぶ者あり) 19 ◯議 長(本間まさよ君)  あわせて答弁というようにされておりますので、お答えになっていると思いますが。 20 ◯教育長(宮崎活志君)  私からは、再質問の2問についてお答えいたします。  まず1つは、不登校は問題行動ではないということを周知してほしいということでございますけれども、先ほどもちょっと御紹介した調査の名称も、実は今年度公表分から児童生徒の問題行動と不登校を分けるという形で、問題行動ではないという形にしたところでございますが、そういったところの指導の中で、既に校長会等でもこれは教育確保法の趣旨に基づくものであるということを説明しているところでございます。ただ、今、山本議員からも御指摘のあったような、不登校については家庭の方も本人もどうしても余り世間には知られないようにしたいとかそういう思いが生まれてくるような、そうしたある種の私どもの常識というものがありますので、教育の場においてもそういうことがなくなるように今後とも法の趣旨に沿った形で認識できるような条件づくりをしていきたいと考えております。  それから2点目でございますが、学校以外の教育の場について市も責任をとっていくべきであるということでございますけれども、不登校のお子さんが通ったりするような場というのが、公的なものもありますし、市がやっているものもありますし、そうではない民間のものもあるわけですが、これについて広範囲に指導、支援、相談の状況を捉えることというのはなかなか難しいところもありまして、どこまで市としてそれに対してかかわることができるかというような難しいところもございます。逆に、市がかかわることでかえって結果的に不登校のお子さんや御家族に何かトラブルが起こったりしても困るところもありますので、これについては慎重に扱いたいと思いますが、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、平成30年度に不登校対策の総合的な検討を行う予定でございまして、こうした検討の場において学校外の教育の場についてのことも検討課題の一つになるだろうと考えております。 21 ◯市 長(松下玲子君)  失礼いたしました。用途地域の見直しも考えられないかとの御質問です。住環境の保全等に対応するため用途地域を変更する場合は、都市計画マスタープランに位置づけている土地利用方針との整合性が必要となります。都市計画マスタープランは平成33年度に改定を予定していることから、今回御質問のあった事項についても改定作業の中で一定の議論を行う必要があると考えます。  以上です。 22 ◯議 長(本間まさよ君)  暫時休憩いたします。                                ○午後 0時24分 休 憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                ○午後 1時30分 再 開 23 ◯議 長(本間まさよ君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、誰もが気軽に外出できるまちを目指して、「レモンキャブ」ますますの発展等について、2番ひがしまり子議員。              (2 番 ひがしまり子君 登壇)(拍手) 24 ◯2 番(ひがしまり子君)  自由民主・市民クラブのひがしまり子です。初めに所見を述べることをお許しください。平昌オリンピックで熱戦が繰り広げられている中、羽生選手が66年ぶりの2大会連覇、金メダル獲得は、本当に感動でした。きょうまで11個のメダルということで、私ごとですが、1998年、当時スポーツ選手のマネジメントの仕事をしていたため、その年開催された長野オリンピックの会場で仕事をしておりました。白馬ジャンプ競技場で開催されたジャンプラージヒルの団体金メダルをとった瞬間の現場のインタビューや、清水宏保選手がスピードスケートで金メダルをとった瞬間、会場で清水さんのお母さんとともに観戦したことなどをきのうのことのように覚えております。上村愛子選手のスカウトを試みた当時の懐かしい思い出もあり、特別なオリンピックが日本で、しかも東京で開催されることは、本当に待ち遠しい限りでございます。  さて、今回の一般質問は大きな項目が3つ、先日の本会議で市長が読み上げた施政方針並びに基本的施策の中でも、レモンキャブ、三鷹駅北口街づくりビジョンというフレーズが出てきました。言うまでもなく一般質問の定義には、行政全般にわたる施策の状況や方針について説明や報告などを求めることとあります。我々は国会議員や都議会議員と違って市議会議員としての役割を果たす立場です。今回のテーマ、レモンキャブは、誰もがみんな高齢者になり利用する可能性があること、また三鷹駅北口、武蔵境駅北口QuOLaについても同様に、市民の皆さんの関心が高いテーマだと考え、取り上げました。  通告に従い一般質問に入ります。  1、レモンキャブますますの発展についてです。  昨年の武蔵野市議会議員選挙の期間、自転車や選挙カーで武蔵野市内を走り回って実感したことは、日中毎日高齢者施設の送迎車が本当に多いことに気づかされました。1日に何台見かけることか、数え切れないほどすれ違いました。同じくすれ違う黄色い軽自動車は、狭い道でもすいすいと走っていました。レモンキャブです。事業の歩みには、先人たちの武蔵野市への熱い思いがあったと当時の市長が語ってくれました。  平成7年度よりコミュニティバス、ムーバスが運行開始、また重度の障害を持った人のための移送サービスとして、つながりという寝台型タクシーも実施。しかしながら、バス停まで歩いていくことが困難、住宅街では道幅も狭く、自宅までタクシーを呼ぶことも難しいという市民の声があり、ちょうどそのころ米穀店の店主から、配達先で買い物を頼まれたり、近くまで乗せてほしいなど依頼が多く、移送サービスを立ち上げてはどうか、手のあく時間を有効に使って地域のために役立ちたいとの申し入れを受け入れたのがきっかけとなり、平成11年2月に、武蔵野市新たな移送サービス事業研究会を設立し、地域ボランティアの柔軟な取り組みの結果、平成12年3月に、公共交通機関の利用が困難な高齢者、障害者の外出支援を目的とし、福祉型車両を運行する移送サービス事業がスタートしました。  当時、吉祥寺南町の市民の方より高額な寄付を受け、車両の購入に充てたと聞きました。まちを愛する市民の方々に感謝です。世の中の社会状況が日々変化する一方で、有償ボランティア的な分野に値するレモンキャブ、武蔵野愛だけに頼って事業を継続し続けていくことはなかなか難しいことです。  18年前と比べて、東京都の最低賃金が703円から958円という現状になっております。人の命を預かっての運転であり、バスやタクシーなど公共交通機関が利用できない高齢者や障害者の方々を対象とする繊細な対応を求められている中で、利用料などについては今後改めて精査する必要もあるときが来ると考えています。改めて平成12年2月にモデル事業が開始してから18年がたちます。新たな課題もあると考え、以下の質問をします。  1、近年の各号車別利用者数の推移、利用者の目的、利用会員分析について伺います。  2、運行協力員の人材確保はどのように行っているかを伺います。  3、レモンキャブの存在について、今現在市民への周知方法について伺います。また新たな方法を考えるべきと思いますが、見解を伺います。  4、運行管理者の業務について、また利用者とのやりとりでの課題について伺います。  5、運行協力員の育成から採用までの流れや課題について伺います。  6、今後、1号車から9号車までの一括管理をするということが望ましいと考えますが、見解を伺います。この6の質問に関しては、市で一括管理をするという意味ではなく、あくまでも現場同士の状況を把握し合いながら、互いに情報共有するという意味です。例えば依頼日時が重なった号車があったとすれば別の号車へ呼びかけるというイメージでの連携という意味ですのでつけ加えさせていただきます。  次に大きな項目の2番目、三鷹駅北口駅前ロータリーの今後についてを伺います。  三鷹駅北口で街頭演説をしていた雨の日、朝から慌ただしい、そして危険な光景を目にしました。クラクションを鳴らされながら、慌てて福祉車両から飛びおりたお子さんが荷物を落としました。大丈夫ですかとお母さんに渡すと、済みません、すぐどきますから、そんな言葉が返ってきました。考えさせられるものがありました。  また別の日の7時30分ごろです。ロータリーの内側は駐車禁止であるとは誰もがわかっていますが、注意されることもなく慌てておりて駅側へ渡ってくるヒール姿の女性が転倒、バスは立ち往生、よくある光景だそうです。  私の目標と書いたビラを配布したときに通りがかりの市民の方から一番多かったのは、4番のロータリーの真ん中で人と車の交錯する三鷹駅北口広場の改良、これをぜひお願いしますという声でした。タクシー乗り場の前のスペースは大変狭いです。  確かに以前に比べて三鷹駅北口の交通経路には改善がなされました。何といっても以前はバスをおりるスペースが内側にあったわけです。そして駅に行くには横断歩道を渡るので、車やバスが朝横断歩道を横切ることができずに、じわりじわりとすり寄るように時間をかけて何とか通過と、朝の利用客が多い時間帯は危なくて見ていられない光景でした。  そちらが改善され、一定の整備が行われ、利便性はよくなった一方で、どうしても気になるのが福祉車両と一般車両のスペースです。三鷹駅北口街づくりビジョンが示され、駅周辺の道路整備は着々と進み、交通環境の整備が進む一方で、駅前ロータリー内の課題を改善していく必要があると考え、以下の質問をします。  1、現状、すぐにロータリーのスペース自体を広げることは難しいが、今後ビジョンに示されたとおり、縦型や横型に拡張する将来を見据えながらも、直近でできることがないかを伺います。福祉車両乗降スペースとタクシーの乗降スペースが近過ぎて、乗車が困難です。例えば木の移植などをして工夫することで、暫定的に一般車両と福祉車両の乗降スペースを確保することができないか、見解を伺います。  木の移植というのは、ロータリーの東側にある3本の木が立っているところです。またムーバスが停車しているバス停付近、西側付近の改善もいいと考えますが、見解を伺います。  次に、大きな項目の3番目、武蔵境駅北口駅前市有地QuOLaについてです。先日、2月3日、竣工式が行われました。市長も出席されて、我々総務委員も参加をさせていただきました。内見をしました。市長も内見されたと思います。  1、当初、建設担当会社からの説明では、平成29年12月に内装工事完了、平成30年1月、施設営業開始となっていたが、工事がおくれた理由は何か、当初から工程に問題はなかったのか、また新たな正しい工程について伺います。  2、遅延工事に伴う地代は免除のままでいいのか、そうであれば、事前の取り決めに記載があるのかを伺います。
     3、前市長は違法なことはもちろん、グレーと思われるようなこともさせないし、しないと答弁があったようですが、新市長もこれを踏襲するということでよいかを伺います。  4、QuOLaがオープンする前の一定期間、地代免除となっている施設の広告スクリーンで、私企業のPRが流れていました。営利企業に対して利益の供与になるのではと考えますが、見解を伺います。また、放送されているCMの選定基準について伺います。  5、バーベキュー施設の屋上利用について、保健所からはどのように指導があったか、また建築確認書での保健所からの許可の条件について伺います。  6、1階のカフェが運営を行う屋上のバーベキュー広場について、食材の提供方法などはどのように行うかを伺います。また、現在の映像広告にはビアガーデンとなっているが、そのようなことができるのかを伺います。  7、提携店舗をパンフレットに明記し、提携店舗にバーベキューガーデンのポスターを掲示させてもらい、地元の店舗とのウイン・ウインの関係を目指すとなっているが、地元のどの店舗と提携したのかを伺います。  8、提案には、屋上バーベキューでは地元商店での買い物客に対するクーポン割引を実施するとなっているが、クーポンはあるのか、現状を伺います。  9、2階は体操教室という表示でコンペを行ったわけです。それが採用されたわけですが、パンフレットをよく見ると、フィットネスクラブと学童保育というイメージであります。詳細について伺います。また、学童保育もフィットネス会社が行うのかを伺います。  10、小児科・内科クリニックがテナントとして入ることが決まったが、オープンする前に、地元医療機関との話し合いをするべきだと考えますが、見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 25 ◯市 長(松下玲子君)  ひがしまり子議員の一般質問にお答えをいたします。  まず初めに、レモンキャブについて御質問いただきました。レモンキャブは、テンミリオンハウスやいきいきサロンなどと並んで、本市における特徴的な市民共助の取り組みの一つであり、市民の皆様の御理解と御協力なくしてはなし得ない事業と認識をしております。  そうした前提に立って、最初の御質問です。利用者数の推移や目的や分析等についてです。各号車別利用者数の推移については、平成28年度の延べ利用者数と3年前の26年度との比較増減数を見てみますと、1号車が2,579名で359名の増、2号車が1,188名で32名の増、3号車が2,508名で、こちらは133名の減、4号車が1,841名で174名減、5号車が1,974名で264名増、6号車が1,354名で198名増、7号車が2,253名で304名減、8号車が1,925名で665名増、9号車が2,101名で12名減であります。  利用目的としましては、平成28年度の実績で通院が全体の67.3%、送迎区域外のデイサービスなどが16.4%、買い物が5.7%の順であり、圧倒的に通院のニーズが高いといった状況にあります。利用登録者の状況について平成28年度末の時点で、登録者は885名いますが、そのうち要介護者が609名で全体の68.8%、障害者手帳所持者が222名で25.1%、要介護者でもなく手帳も所持していないが外出困難な方が54名で6.1%であります。  続きまして、運行協力員の人材確保がどうなっているかとの御質問です。レモンキャブの運転を担う運行協力員については、多様な人材確保の観点から、公募や、地域の実情に詳しい運行管理者、協力員からの情報提供及び推せんなどにより採用しております。  続きまして、レモンキャブの存在の市民への周知についての御質問です。市や社協のホームページの活用、社協の広報紙「ふれあい」への掲載、パンフレットの配布に加えて、地域の実情に精通している運行管理者が外出困難な方へ勧める場合もございます。また実際には、要介護高齢者を支援しているケアマネジャーの研修会においても周知をしております。御質問の中で、新たな方法を考えるべきとの御質問もございました。今後はSNSの活用などについても検討したいと考えております。  続きまして、運行管理者の業務についての課題でございます。利用者の認知機能の低下により、コミュニケーションに困難を伴う方もいらっしゃることから、対応に苦慮するような場面もあると伺っております。市としてもそうした課題を認識しております。  続きまして、5番目の運行協力員の育成から採用までの流れや課題についてでございます。採用に際しては書類選考及び面接を経た上で、運行協力員として登録をしています。さらに、レモンキャブ事業に関する研修と福祉有償運送運転者講習を受講して、各車両に配属をしております。その後、運行管理者による同行研修を経て、単独運行業務を開始することになります。選考に際しては、運転免許経歴証明書による無事故、無違反の確認は行っております。実技能力の確認まではできていないという点では課題があり、今後の検討事項となります。  そしてレモンキャブの最後で、1号車から9号車までの一括管理はできないか、これは市としてではなく、現場間の状況を把握しながらなどはどうかとの御質問でございます。1号車から9号車の管理について一括管理ということは、効率的な運行のメリットはあるかと認識を持ちますが、かなりの事務量と思われ、実際に有償ボランティアの皆様にお願いをするということは、現実的には厳しいのではないかと考えます。  続きまして、大きな2問目の三鷹駅北口駅前のロータリーの今後について、何点か御質問をいただきました。  まず、現状、一般車両と福祉車両の乗降スペースを確保できないか、今直近でできることはないかに関してでございます。平成30年度に北口駅前広場内の未買収地部分の買収に伴い、歩道の暫定整備を行う予定となっております。玉川上水にある樹木の移植を含めて、玉川上水と連続性のある空間整備について検討する予定です。あわせて、御指摘の問題解決に向けた暫定的にでき得る方策や可能性についても検討していきたいと考えております。  なお、平成28年4月に三鷹補助幹線道路の東側区間である市道第293号線が開通し、中町新道との接続が実現し、駅前広場を通過する自動車交通が1割程度、三鷹補助幹線道路に転換をしています。今後、三鷹補助幹線道路の整備を見据えて、三鷹駅北口街づくりビジョンの中で示した新しい交通体系を検討し、誰もが安全で快適に移動できる交通ネットワークの形成とともに、歩行空間の充実を図り、まちのにぎわいを楽しめる、歩きやすいまちを創出していきたいと考えております。  続きまして、武蔵境駅北口に新たにできましたQuOLaにつきまして、幾つか御質問をいただきました。御紹介がございましたように、去る2月3日に竣工式典が事業者により行われました。私も出席をいたしましたし、ひがし議員も御出席いただいたかと思っております。武蔵境駅北口のQuOLaにつきましては、無事に竣工式典が行われたことをうれしく思っているところでございます。  まず、1問目の工事の工程についてでございます。こちらは2問目の工事遅延に伴う地代免除のままでいいのかとも少し重なる部分がございます。募集要項では、建設工事期間、施設竣工までの地代は免除と規定をしています。また定期借地権設定契約書では、平成29年11月末までに完成させ、平成30年1月末までに運営開始としておりますが、これらの変更が生じたときは、事前に市の承諾を得ることになっております。  市民や議会からの御意見をいただいたこともあり、事業着手前の平成28年12月から翌2月にかけて、丁寧に事業説明を行うなどしたため、当初予定より着工がおくれることになりましたが、これらは必要な機会であったこと、その上で契約にのっとった手続を経てこれを承諾し、適切に処理をしたものであります。新たな工程とのお問い合わせですが、御案内のように建物は既に竣工しております。地代の免除に関しては今お答えしましたとおり、定期借地権設定契約の規定にのっとり事前に承諾をしたものであり、適切に対応していると考えます。  3番目の御質問が、前市長を踏襲するのかとのことですが、法令等に適合した施設として整備をすることは当然のことであると考えております。  続きまして、4番目のデジタルサイネージの利用に関してでございます。試験放送として、オープン前に無償で放映をしていたと聞いております。事業者は、警察、消防等の公共枠のほか、地域のにぎわいに貢献するような内容のものを選んで放映してきたものと考えます。こちらに関しての放映される選定基準についても御質問がございましたが、まずこの放映しているもの自体の映像の色彩、明度等に関して市の景観ガイドラインに基づいて、またこのサイネージの放映内容を含む詳細については、事業者との取り交わし文書で運用等に関して確認をとっております。  放映内容については、商業広告プロモーション動画、天気予報、広告募集及び公共のものとする、災害時には行政からの要請に応じ、緊急情報等の提供に協力するよう努めますとなっております。選定自体は事業者が行うものとなっております。  続きまして、屋上の利用に関しての許可の条件についての御質問です。まず建築確認につきましては、屋上に限らず、平成29年5月17日に確認済証が交付され、これにのっとって工事を行い、本年2月9日に検査済証が交付されております。保健所における許可等については、以前から事前協議を行いながら進めてきており、当然法を遵守した形態や内容で運営がなされるものと認識をしております。  次に、6番目の屋上のバーベキュー広場の食材の提供等についてです。食材については、利用者の持ち込みや1階飲食店への事前予約等の方法があると伺っておりますが、今、直前にお答えしたとおり、保健所と協議しながら適切な方法が検討されていると認識をしております。  ビアガーデンの映像広告とのことですが、ビアガーデンという言い方は、あくまでビールが飲める場所という意味で使用しているとのことであります。  7番目、地元のどの店舗と提携をしたのかとのことでございます。テナントは商店会に加入することとなっており、今後さまざまな検討がなされるものと考えております。  そして続いてのクーポンはあるのかということについては、こちらも地元商店との共生という本来の目的が達成されることが大切であると考えます。  続きまして、体操教室の表示、学童保育はフィットネス会社が行うのかとの御質問ですが、詳細は事業者のパンフレット等に記載されたとおりでございますが、放課後学童預かり事業も、体操教室を運営する事業者が一体的に運営すると伺っております。  こちらの最後の質問です。小児科・内科クリニックのテナントはオープンする前に話し合いをすべきとの御質問ですが、本クリニックは武蔵野市医師会に加盟されている先生であり、医療法人に運営していただくことになっておりますが、必要があれば医師会と相談をしていきたいと考えます。  以上です。 26 ◯2 番(ひがしまり子君)  答弁どうもありがとうございました。では、順を追って再質問をさせていただきます。  まず、レモンキャブについてです。市長から細かな1号車から9号車の利用の推移を聞きまして、単にどの号車もふえているのかなと思えば、やはり3、4、7、9というところが、多少は減っているのだということを知りました。高齢化社会という中で、やはり地域によって温度差があるのだなと、この号車というのは地域性がかなり高いものですから、その辺を考えさせられました。  とはいうものの、境南町や吉祥寺南町には今車がないと聞いております。空白地帯もあったりするので、こういったところも、このマイナスをしている号車で埋めるのか、または先ほど一番最後の一括管理、ちょっと管理という言い方が正しかったかどうかはありますけれども、ほかの号車とのやりとりがなかなか難しいという答弁ではあったのですが、やはりあいている車を必要なところに持っていけるように。2月1日からスマートフォンに変わったということを伺っています。普通の電話ではなくてスマートフォンを使っているそうです。それで幅が広がったということを聞きましたので、増減があるからといって車が絶対あいているということではないのは承知しているのですが、車を1台ふやすのが難しいのであれば、その辺のところも工夫ができないかなと考えていますがいかがでしょうか。  また、その人材確保についてなのですけれども、なかなか人材確保は難しいなというところがあると思います。私の調べたところによると、7号車の方は女性がほとんど運行されているということを聞きましたけれども、皆さんに聞いてみたら、当初始めたときは自分が運転していて、実は今度は自分が乗るほうになってしまったという方もいるそうなのです。長年の月日を経て、同じ方がずっと続けるということのいい点と、また新しい方が入ってきて、そういった方を乗せてあげるということも含めて、なかなか難しいのは承知していますが、例えば、日中若い子育て中のお母さんとかもきちんとした工程の中で講習を受けて、それで新たな運行協力員として加わるというような、新しい工夫もあるのかなと考えますが、その辺についてのお考えを伺えたらと思います。  あとは周知の方法なのですけれども、SNSという答弁をいただきまして、それも確かにいいなと思うのですが、以前出した「ふれあい」、これは2017年2月号なのですけれども、こういった「ふれあい」では出しているのですが、例えば再度市報とか季刊むさしのとか、そういったもので手続の仕方とかを丁寧に説明してあげるというのも、一つの方法かなと考えています。  なぜかと申しますと、やはり高齢者の方が多いので、なかなかSNSだけに頼るというのが難しいかなと考えるので、市の情報はほとんど皆さん市報で得ているという統計も出ていますので、ぜひ市報でまたタイミングが合ったらレモンキャブの特集など、これはQ&Aが出ていて、非常に「ふれあい」はわかりやすく書いてあるので、こういったものも活用してはどうかなと思いますがいかがでしょうか。  あと、第五期長期計画策定前に市民意識調査というのも出ていて、これで56.5%の方が高齢者施策に関心があるということなので、ぜひ今後もレモンキャブの新しい推進に向けて、いろいろな策を工夫していただきたいなと考えています。一旦ここで切ります。  次、三鷹駅北口のロータリーについて答弁をいただきました。今後、道路を見直す中で検討していくという答弁をいただきましたので、ぜひ、市民の皆さんがというか、車の利用についても、そこは本当は内側にとめてはいけないというのは絶対あります。ただ、なかなか車両の幅が福祉車両と一般車両とが交差したりというのは前からの課題だったと思いますので、ぜひこの辺の御検討を進めていただきたいと思います。これは要望で結構です。  最後に行きます。駅前のQuOLaの件についてです。QuOLaですけれども、まず2月3日に私も実は内見をさせてもらったのですが、ちょっと困ったことが起きました。というのは設計施工に関してなのですけれども、私自身が目視で見た限りで、工事がちょっと雑だなというところが実はありまして、2月12日の連休明けに市民の方からも、ちょっと1回見てきてもらえないかということで、2月18日の夕方に私は現場を見に行ってきました。  それで実は、39カ所にわたる工事の修正をしたほうがいいのではないかというところが見つかってしまいました。これは2月18日のことなので、その後もしかすると直っているということがあるのであれば、それは指摘には値しないのですが、幾つかあります。たくさんあります。これを全部読み上げていると大変時間がかかってしまうので、割愛したいところでありますけれども、何個かは非常に重大なところがありますので、述べさせていただきたいと思います。  サッシがないので、すぐに直したほうがいいというところが幾つかあるのです。この辺について例えば、北側の外部、床の段差、特に高齢者のつまずきの原因になる。これはかなりがしっとへこんでいます。それから、既に水漏れがしているところがある。そして屋上においては水が漏れてしまっているというところがございまして、39カ所が見つかっておりますので、もし必要であれば、ぜひ御指摘をさせていただきますし、この後のことについて今後どうしていくか、直していくという御答弁をいただければそれでいいのですけれども、いただきたいと思います。これは、実は私の目視だけではなくて、専門性のある専門家に見ていただいたものですので、ぜひ一度検討をしていただきたいと思います。まずそこまでにします。お願いします。 27 ◯議 長(本間まさよ君)  QuOLaについては質問の通告がないので、市長のほうで答えられることがあれば答えていただくということで答弁をお願いします。 28 ◯市 長(松下玲子君)  ひがし議員の再質問にお答えいたします。まずレモンキャブについての御質問の中で、各号車別利用者、ふえているところもあれば減っているところもある、また延べの利用者数にもばらつきがあるのではないかという部分と、あとはその中でも増車ができないのかという形でも御意見があったかと思います。実際に運行管理者や協力者の負担感に、こうした利用者数の開きは違いがあるとは思いますが、現場から特には、この観点では御意見はいただいておりません。今後も利用者数の推移を見守っていきたいと思っております。  また増車というのはなかなか難しい部分がありまして、仮に増車を計画する場合は、地域公共交通活性化協議会で承認を受けた上で、運輸支局へ申請をする必要があります。この同協議会には民間の移送事業者も委員として参画していることから、民業圧迫との指摘を受ける可能性もあり、そうなると民間との共存共栄の観点から慎重に対応する必要があると考えます。  またスマホが支給をされているので、1号車から9号車の一括管理というか、こちらが混んでだめだったときにこちらにということが可能なのではないかとの視点からの御質問かと思いますが、実際に運行協力員の方がスマートフォンを持っていたとしても、仮にその間の調整をするとしたら、また別の場所でその調整を統括する管理センターといいますか、管理をする方がこれは必要になってくるかと思われます。  やはり運行協力員の人同士でそこで融通し合うというのは、非常に負担感、有償ボランティアでお願いをしている皆様には負担が大きく、実際にスマートフォンという機器を使用することは、情報が流れてくるかもしれないけれども、それを調整する役は誰がするのかという課題があると考えます。  そしてPRについてです。SNSだとなかなか高齢の方には目が届かないのではないかということです。市報の掲載等も、機会を見て、折を見て、改めて掲載するような検討は行いたいと思います。市民の方にわかりやすく、事業の仕組みなどを含めて説明ができる機会を捉えていきたいと考えます。  続きまして採用です。運行協力員の方の高齢化に関して、実際に運転をしていた方が今度は利用者側に回っていらっしゃるとの御意見の御質問かと思います。運行協力員は平成30年2月14日現在42名で、平均年齢は57.7歳となっております。前年同期は38名で60.3歳なので、4名ふえているとともに、2.6歳若返っているという現状はございます。新規の採用や育成、若返りなどの課題については最初に説明したとおりに沿って、また取り組んでいきたいと考えます。  次に、QuOLaの件でございますが、今、御質問の中で、39カ所の気づいた点というのは、まず2月3日の内見の際に工事が雑だと感じたとの御指摘だったと思いますが、実際に2月3日というのは竣工式典が行われた日ですが、まだ工事は完了していないと伺っております。オープンは2月13日だったかと思うのですが、これについて、この時点での雑というか、まだ工事未完了の部分についての御指摘なのか、実際に完成した後なのかがわかりかねるので、今の時点ではお答えしかねます。 29 ◯2 番(ひがしまり子君)  ありがとうございます。レモンキャブについては運行管理者の人を通じて、もちろん今までどおり、そして今後工夫できる点は、ぜひ工夫をし合っていただきたいなと思っています。  それからQuOLaの件なのですけれども、私の明確な日にちが伝わってなかったので再質問したいと思いますが、2月18日の日曜日夕方、4時から6時の2時間かけて、私と専門家のお二人と行ったので、それについてになりますので、やはり2月18日というところで、大変細かい点も入っていますが、かなり専門性の高いところです。  現に床に水が漏れているところに関しては、これは言ってみれば勝手ですけれども、総合評価としては水漏れが無数にあって懸念される、これで完成という現場とはとても思えない、そういった評価もとってきているので、これは市の責任かというと、それだけではないと確かに思っています。これがもう2月13日にオープンしている中で、実は危険箇所もあるのです。トイレのサインが低いとか、そういったことはただ直せばいいだけなのですけれども、非常に専門性の高いところと危険な箇所、また漏水している部分が既にあるところに関しては、ぜひ直したほうがいいと思います。  あと、済みません、戻りますけれども、広告のところなのですが、コーヒーのあるメーカーのCMが流れていたのです。その辺についてちょっと気になったなというところがありました。  それと、もともとこちらの中に入る業者様とのやりとりの中で、にぎわいを創出するということで、説明会場で説明があったりしているわけなのです。なかなかそのにぎわいを創出するというのは、何をもってにぎわいだとか、あとは境らしいものを建物の中に入れると言っていた件もあります。この辺のところは、どの辺が今できて境らしいものなのかなということも、疑問なところが多少は残っています。  あと、私も説明会に以前出ていたのですが、やはり地元の食材を使ってバーベキューをするという話だったのですが、ビアガーデンという定義を私が調べたところによると、やはりビールを出す酒場の定義ということになってしまうので、ビアガーデンという、その製作物に載せるときの表現が不適切なのかなというところを感じてしまいます。3階は貸席業ということになっていたと思いますので、その辺のところもぜひ注意をしていただけたらなと思っています。そこまでにします。 30 ◯市 長(松下玲子君)  2月18日に御確認をされたとのことでございますが、QuOLaの建築の発注は、武蔵野市ではなく、事業者の責任においてなされると考えておりますが、今御指摘いただいた点は伝えていきたいと思います。また、景観、バリアフリー、市政センターの利用等に支障があるようであれば、こちらもしっかりと事業者に伝えていきたいと考えます。  運営についてさまざま、にぎわいや食材等御指摘をいただいたのですが、まだオープン後間もない中でありますので、今後よく見ていきたいと考えます。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 31 ◯議 長(本間まさよ君)  次に、是々非々での政治運営等について、6番竹内まさおり議員。              (6 番 竹内まさおり君 登壇)(拍手) 32 ◯6 番(竹内まさおり君)  むさしの志民会議、6番の竹内まさおりです。まずは、現在開催中であります平昌オリンピックにて健闘されました日本人選手たちには感謝と祝意を申し上げます。感動をありがとうございました。  それでは、是々非々での政治運営等について質問させていただきます。厚生労働省によると、平成29年の人口減少幅は40万3,000人と過去最大になりました。また財務省によると、平成29年末時点における国の借金は1,085兆円と、こちらも過去最大を更新、さらに平成30年度の国家予算案も一般会計総額97兆7,128億円と、6年連続での過去最大を更新したとのことです。  それに比べ、本市は人口がふえており、また財政的にも比較的健全であると言えます。しかし、本市の人口増は社会増に依存するものであり、また長期的な財政状況は芳しくなく、国税や都道府県税、社会保険料等の値上げから市民を守ることは困難であります。  さて、4大経営資源として、ヒト、モノ、カネ、情報が挙げられますが、果たして本市が抱える14万5,000市民、市有財産、財政、地域の情報、それらの資源は十分に生かされているのでしょうか。悪化し続ける国家運営から市民を守れる政策を打ち出し、さらなる市民福祉の向上に努めていく必要があると考えます。そこで以下、市長に質問いたします。  1、本市のヒト、人材について。  転入者に恵まれ、近年本市の人口は増加傾向であります。しかし生産年齢人口を見ますと、昭和45年より減少し続けており、現在の社会システムを維持していくためには、人口構成のバランスを保っていかなければなりません。また地方自治法第1条に規定されていますように、我々地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としております。福祉という言葉を辞書で引きますと、1番に「幸福」とあります。すなわち我々の責務は、住民の幸福度の向上が基本であると考えます。  A、武蔵野市民意識調査によれば、20代の若い市民は地域とのつながりにおける満足度が低いことがわかります。子どもを通じて親同士のつながりも生まれやすいですが、単身者が地域参加できる機会が少ないのが現状です。地域内共助の醸成のためにも、若年層や単身者が交流できる必要があると考えますが、対応策についてお伺いいたします。  B、未婚者が増加し続ける中、結婚を希望する人が結婚できる社会にしていくことが住民の福祉の増進につながると考えます。平成29年第4回定例会の市長の答弁では、民間の結婚支援サービスがあるから行政が取り組む必要はないといった旨の答弁がありました。かつて市民社会福祉協議会で取り組む結婚相談所が大変安心だと好評でした。公が関与する意義を踏まえて、現在の民間サービスでは十分な効果が出ていないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  C、本市の出生率が低いのは、地代や家賃が高いといった経済的要因が影響しているという指摘があります。しかし、23区内に本市よりも地価が高いにもかかわらず出生率が高い自治体が複数存在しており、その半数以上の自治体で結婚支援が行われております。行政による結婚支援は効果があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  D、昨年12月9日のとある会合にて、武蔵野市の出生率が低いのは、若い世代の人口が多いから当然だといった旨の発言が市長よりあったと記憶しております。出生率とは一定の人口に対する出生数の割合ですので、数式的に若い世代が多いから出生率は低くなるとは説明ができないと考えますが、公式の場にて改めて合計特殊出生率の定義と市長の見解をお伺いいたします。  E、近年、経済的理由で結婚式を挙げない夫婦が増加していることを受け、本会議場を簡易挙式の式場として活用し、門出を祝福する自治体がふえてきております。利用者の評価も上々で、また自治体としても若い世代を応援する姿勢が伝えられるメリットがあるとのことです。本市の本会議場が使われていない日数は年340日ですが、実施の可能性について市長の見解をお伺いいたします。  F、子どもを産みやすいようにと待機児童対策が進められております。しかし中には保育園に落ちてもいいと、あえて認可保育園入園の不承諾通知が届くのを希望する親たちがいるとのことです。例えば世田谷区では、保育園に入れずに法定育休の延長手続を行う可能性のある保護者のうち、およそ4人に1人が不承諾通知の取得目的であると推定されております。本市での状況についてお伺いいたします。  2、本市のモノ、資源について。  平成29年2月に武蔵野市公共施設等総合管理計画が策定されました。今後の人口動態や財政状況を鑑みますと、老朽化する社会基盤整備の維持管理は厳しい状況であり、質や量の見直しや施設の多機能化、複合化、民間の活力が必要となってきます。また資源やコストを削減するために、シェアリングエコノミーの視点も重要であると考えます。  A、武蔵野市の本庁舎面積は、多摩26市で3番目の大きさを誇り、市民1人当たり面積で考えますと、26市内最大、平均のおよそ1.8倍もの広さがあります。また、今後建設予定である、ごみ総合対策課などが入る新管理棟には、2つの会議室や3つの更衣室、シャワールーム、見学者ホールやコミュニティラウンジのスペースも設ける設計となっております。隣に接続する新クリーンセンターにも3つの会議室、3つの更衣室、シャワールーム、3つの見学者ホールなどがあることを考えますと、それらを共有し、新管理棟はもう少しコンパクトにできたのではと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  B、新管理棟は新工場棟と分棟という設計になっております。しかしこれを新クリーンセンターと一体型で設計、または旧事務所棟やプラットフォームを活用するといった設計であれば、総整備費も抑えられ、また資源である建材も節約できたのではと考えますが、なぜこのような要求水準書にされたのでしょうか、見解をお伺いいたします。  C、投資というものは、かけた費用以上の効果が見込まれる場合に行われます。現在検討しているエコプラザ(仮称)の整備費は少なくとも5.5億円とのことですが、まだ事業内容や運営方法も決まっておりません。また2020年の東京オリンピックの影響もあり、工事費が割高であるとのことです。そこで平成30年度設計、平成31年度着工というスケジュールを見直す必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、パブリックコメントなどはどのタイミングで実施を考えられているのか、あわせてお伺いいたします。  D、本市はヤフージャパンと災害協定を結んでおりますが、そのほかにもヤフーの官公庁オークションサービスを活用している自治体が多数あります。自動車、事務用品、古い楽器など、あらゆる不要品がリサイクルに出されております。官公庁オークションは一定の収益が生まれるだけではなく、環境負荷も軽減できると考えますが、本市での実施可能性について市長の御見解をお伺いいたします。  E、本市の公共施設等で引き取り手のない放置自転車をシェアサイクルとして貸し出したり、同じく引き取り手のない傘を貸し出すといった取り組みも考えられます。そうすれば特段の費用もかからず、低炭素社会への貢献や住民福祉の向上にもつながります。本市で期限内に引き取りがない放置自転車の台数と、シェアサイクルや庁用自転車としての活用、レンタルアンブレラ導入の可能性について、市長の御見解をお伺いいたします。  3、本市のカネ、財政について。  本市の財政は、相対的に見れば他の自治体よりも健全財政であると言えます。しかし、国家の財政状況は悪化する一方であり、その影響から市民を守れるように努めることが住民の福祉の増進に寄与することだと考えます。  A、前定例会にて無税国家論に関する見解をお伺いしたところ、今の日本の中で無税国家を目指すべきであるとは全く思いません、税というのは非常に重要なものであると考えておりますとの答弁がありました。  本市のお隣、山田宏元杉並区長は、無駄をなくし、毎年予算の1割を積み立てれば、金利1.5%の運用で10年後には10%、20年後には15%の減税が可能である。単年度主義の使い切り予算ではなく、積み立て型にすれば、災害などいざというときのための備えにもなる。ノルウェーは油田の利益を積み立て、40兆円もの政府系ファンドを立ち上げている。ニュージーランドも高齢化社会に向け、予算の積み立てを行っている。将来的には低負担高福祉が実現できる。もともと議員というのは、国家からの課税を減らそうとしたのが始まり、海外では当たり前だと、三方よしの無税国家論に取り組まれておりました。  松下市長は、市民の税負担を軽くしようといった視点はお持ちではないのか、改めて見解をお伺いいたします。  B、平成28年の決算にて、本市は一般会計、特別会計合わせて144億円以上もの国庫支出金を受け取っております。年々依存財源の割合も高まっておりますが、このような状況に対する市長の見解をお伺いいたします。  C、政府の平成30年度税制大綱で地方消費税の清算基準が見直され、都の税収が1,000億円程度減収見込みになるとのことです。そこで本市への影響はどのように考えられているのでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。  D、前定例会の答弁にて、18歳医療費無料化について、国や都に要望を行っていくとありました。行政効果に疑問が残るため見直していただきたいと考えますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。  E、フランスでは医薬品の償還額は後発医薬品をもとに設定され、それを上回る部分については患者負担になっているとのことです。本市でのジェネリック医薬品使用効果額は年間およそ2億円とのことですが、フランスと同様の政策実現の可能性についてお伺いいたします。  F、日本人が診察を受ける回数は年間およそ13回と、OECD平均のほぼ2倍水準となっております。そこで市民の医療機関受診頻度を見直す必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  G、長野県下條村の浄化槽事業のように、たとえ補助率が高くても行政効果に疑問が残る国や都道府県の誘導政策にはあえて乗らず、独自路線で健全財政を維持している自治体もあります。本市においても行政効果に疑問が残る誘導政策には乗るべきではないと考えますが、本市の方針をお伺いします。また、これまでに高補助率にもかかわらず、事業を見送った事例等があればあわせてお伺いいたします。  H、同じ建物内にもかかわらず、行政内部より各議員に対して書簡を郵送されるケースがあります。コストの問題はもちろんのこと、いたずらに郵便の業務量をふやしてしまうことは、労働生産性や環境負荷の視点からも課題があると考えます。そこで特段の事情がない限り、同じ庁舎内から議員への書簡は自宅ポストへの郵送ではなく、庁内の議員ポストへの投函に統一すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  I、現在、携帯電話料金の請求書やインターネット料金の明細書等はオンラインで確認できるようになっており、郵送希望者にはオプションとして追加料金を課す、または非希望者には割引を行うなど、民間企業ではコストや環境負荷削減が実現できております。本市の税、保険料、公共料金等に関する年間の印刷費や郵送費と、オンライン化の可能性について市長の見解をお伺いいたします。  4、本市の情報についてです。  現在の社会保障制度では、所得の再分配に重きが置かれております。しかし富の偏在だけではなく、情報の偏在も大きいと考えます。情報は所得と異なり複製ができますので、ゼロサムゲームにはならず、さらなる情報の分配、情報共有ができれば、より豊かな社会が実現できると考えます。  A、武蔵野市第五次総合情報化基本計画策定に当たっての市民アンケート結果によれば、約3割の市民がパソコンやスマートフォンを所有していないことがわかります。現在図書館には数台のパソコンが設置されておりますが、市役所や市政センター、コミュニティセンターなど、住民に身近な公共施設に市民用パソコンやタブレット等を完備し、インターネット環境のない市民でもウェブにアクセスができるよう、ICTのインフラ整備を進める必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
     B、平成30年度より、本市でもオープンデータが開始予定であります。オープンデータ、オープンガバメントの推進は、民間主導、行政参加につながる肝であり、政策コンテスト等の実現も図れると考えます。これまでの検討状況と今後の構想についてお伺いいたします。  C、平成29年6月、地域コミュニティの活性化により地域課題の解決を図る地域SNSマチマチが、渋谷区と協定を結びました。このSNSはまち単位で登録し、半径1キロから6キロの近所情報が得られるとのことです。協定により、渋谷区のマチマチのユーザーのタイムラインに、居住地域や属性に応じた区の情報やデジタル化した掲示板のポスター画像などを配信、あわせて防犯・防災情報、不審者情報の発信、区民同士の注意喚起などで防犯・防災の強化を図るほか、アンケート機能を使い住民の声を直接聞くこともできるようになったとのことです。利用料は無料で、また事業者は高齢者に対し説明会も開催してくださるとのことです。本市での協定の可能性について見解をお伺いいたします。  壇上での質問は以上となります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 33 ◯市 長(松下玲子君)  竹内まさおり議員の一般質問にお答えをいたします。まず初めに、若い世代の皆様のつながりができる事業は考えられないかとの御質問です。若い世代にどのような地域とのつながりを感じていただくかは、これまでもさまざまな事業の中で進めてまいりました。  例えば各コミュニティ協議会でもイベントへのかかわりや当日の参加など、若い層にも呼びかけております。また文化事業団の25歳以下対象のコンサートや吉祥寺シアターリーディング公演、武蔵野プレイスのキャリア養成講座など、若い層にフォーカスを当てた事業も少しずつ実施し、出会った方たち同士のつながりへのきっかけとなっているものもあります。また地域フォーラムやコミュニティ未来塾むさしのの講座など、比較的若い層をお見かけすることもございます。個々人によるが、地域とのかかわりに関心のあるという方は、こうした場も活用されていると認識をしております。  続きまして、結婚支援に関して公がかかわる意議と、結婚支援の効果に対する見解がございました。この2つは関連するため、一括してお答えをいたします。結婚というのは個人の自由な意思と選択に基づくものであります。多様な価値観が尊重されるべきであり、公の機関が結婚について奨励したり関与したりすることについては、慎重であるべきだと考えております。特に男女の数に著しく差がある地域などと違い、都市部の自治体では、行政が出会いの場づくりなどの結婚支援を行う必要性については疑問がございます。市内では民間の取り組みも活発に行われているため、今後も市として独自に行うことは考えてはおりません。  少子化対策は重要ではありますが、結婚支援を行っていない自治体にも出生率が高いところがあり、逆に結婚支援を行っていても出生率が高くはない自治体もあるという状況であり、行政による結婚支援がどの程度その自治体の出生率に影響しているか、検証することは困難であると考えております。  結婚を妨げている要因としては、例えば就労環境や住宅、経済的な不安など、さまざまな課題が考えられますが、行政として取り組むべき社会的課題について、今後も力を入れていきたいと考えます。  続きまして、合計特殊出生率の定義と見解についての御質問です。合計特殊出生率は15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであります。1人の女性が仮にその年の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当いたします。平成28年東京都人口動態統計年報のあらましによれば、東京都の出生数を母親の年齢別に見ると、全国と比較して30歳代及び40歳代の出産割合が高くなっているという特徴がございます。  平成28年の武蔵野市の出生数を母親の年齢別に見てみると、20歳代が約20%、30歳代が約70%、40歳代が約9%となっております。本市の出生数の割合は全国、東京都と比較しても、母親の年齢が20歳代が少なく、30歳代、40歳代の数が多いという傾向にあります。若い世代である10歳代、20歳代の出生数の割合が他自治体と比較して少ないということが本市の現状であり、合計特殊出生率が低いことに影響を与えていることが考えられます。  続きまして、本会議場を結婚式場として活用する可能性についての御質問です。自治体や地域への愛着や移住、定住を促すといった目的から、民間企業の協力のもと、庁舎で簡単な挙式を行っている事例があり、中には議場を使用している例もございます。ただし、庁舎や議場には本来の使用目的があり、これまで市民から特段こうした意見はお寄せいただいておりません。本市で結婚式の会場として使用することは考えてはおりません。ただし、議会側で今後さらに議場を活用していきたいというお考えであれば、議会において御議論をいただきたいと考えます。  続きまして、待機児童ゼロと保育の質の確保を目指す取り組みに関して、不承諾通知の取得目的と本市の状況についての御質問です。平成30年4月向け一斉入所については、昨年11月に受け付け、1,273件の申し込みがあり、前年度より70件増加いたしました。一次利用調整は年度途中入所や辞退等により最終的に1,248名が対象となり、1月31日に内定通知書827件、保留通知421件を送付したところです。  平成29年に改正された育児・介護休業法では、保育園等に入れないなどの場合には会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで延長できることになりましたが、保育園に入れない場合の法定育休の延長手続については保育所の不承諾通知が必要となっているため、本市においても不承諾通知の取得目的で申請される方も一定数はいるかと把握しております。このような申請は本来入所を希望されている方にも大きく影響を及ぼしており、入所先が変更になったり入所できないことも起こる可能性がございます。  申請の際には保育園に預ける予定であったが、子どもと過ごすうちに育休延長を希望した方や、育休期間中に申し込んだものの、翌年の申請で必ず入所できるかわからないため入所することにした方など、申請者の家庭や勤務先の状況等がそれぞれ異なるため、現行の申し込み状況から不承諾通知の取得目的を把握するということは難しい状況でございます。  続きまして、エコプラザ、クリーンセンターに関連してでございます。新管理棟をもう少しコンパクトにできたのではないかとの御質問でございます。新クリーンセンターの3階に設置してある会議室、更衣室、シャワールーム等は、24時間従事する事業者、こちらは職員数33名おりますが、必要な諸室として算定しており、兼用することはできません。  また新管理棟については職員数25名を想定し、業務上必要な諸室を確保しております。併設している小型家電のリサイクルセンターの従事者は障害者雇用を予定しており、障害者、指導者合わせて5名程度で更衣室、シャワー室、男女1つずつの利用を想定しています。なお、シャワー室については、ごみの分析調査、焼却炉点検等にかかわった場合などは市の職員も利用をいたします。  工場を運転管理する諸室は国の交付金が認められています。共有した場合は交付金の対象とならないことになります。今年度はイベントを含めて2万人の来場見込みがあり、2階見学者コース内の3つのホールはあくまでも自由見学で利用する空間です。現在一定規模の団体については、市役所会議室などを借りて説明の上見学を行っており、見学者には不便をかけておりますが、平成31年7月からは新管理棟の見学者ホールで行えるようになります。  次に、要求水準書に分棟とした見解についての御質問です。分棟にした理由は、市民参加の議論から、景観に配慮し、工場棟の高さ、規模をできる限りコンパクトにすることによります。新施設の東側敷地は旧施設西側敷地より狭く、収集車の搬出入、粗大ごみの受け付け、ごみの相談などの車と人の動線、敷地の形状、再利用の煙突の位置など総合的な検討から分棟にしております。  新管理棟には狭あい路線収集車の積みかえストックヤード、小型家電のリサイクルセンターを併設することになっており、そのことにより旧工場棟解体費とストックヤード、小型家電のリサイクルセンターの建設費の3分の1の約3億円の国の交付金を取得する予定となっております。  次に、エコプラザ整備のスケジュールを見直す必要があると考えるが、あわせてパブリックコメントの実施時期についての御質問でございます。平成24年度の新クリーンセンター建設工事入札手続においても、東日本大震災の影響などで建設費が高騰し、延期の可否について議論がありました。当時コンサルを使って調べたりしたところ、建設費は人件費や物価の上げ下げに左右されるため、震災という単一要素だけでなく、さまざまな要因が影響し、その動向を予測することはできなかったところです。その経験から、東京オリンピック・パラリンピック終了後に建設費が必ず下がるといった想定はできないものと考えます。  市民参加で行ってきた新クリーンセンター建設事業は、もともと新管理棟、ランドスケープ、エコプラザ(仮称)を含め、平成31年度で工事を完了する計画で進めてきました。事業の完了を第一として進めるものであり、エコプラザ(仮称)だけを延期する理由はございません。エコプラザ(仮称)の整備において、旧事務所棟3階減築を平成30年度に予定しています。これは現在行っている旧工場棟の解体業者が行うことにより、コストも含めて合理的に解体ができると考えています。事業を延期した場合、建物の健全度も損なうだけでなく、景観・保安上も好ましくないと考えます。  新クリーンセンター建設事業は市民参加で議論を積み上げ、段階ごとに広く市民への説明会やパブリックコメントを行うとともに、市議会にも報告し、繰り返し議論を重ねてまいりました。その過程において環境啓発施設として再利用することをあわせて説明し、御議論をいただいてきたところです。現在エコプラザ(仮称)の機能や運営方法等について市民会議で議論を行っており、その議論を踏まえて市の考え方をまとめ、施設整備の方針案として議会に報告、パブリックコメントを実施する予定となっております。  続きまして官公庁オークションの可能性についてでございます。ヤフーオークションでは、さまざまな物品等が自治体から出品されていることは承知をしております。しかし本市では、什器類は壊れるなど使用不能になるまで使用しており、オークションに出品できるものはほとんどない現状です。ただし車両については価格のつくものがあることから、競争入札で売却をしています。また差し押さえた動産の売却において、官公庁オークションを活用した実績があります。リサイクル可能なものはインターネット公売の活用も考えられますが、手数料や引き渡しの際のコスト、返品などのクレーム対応などの課題もあることから、よく研究していかなければならないと考えます。  続きまして、引き取り手のない放置自転車、シェアサイクルについての御質問でございます。実際の放置自転車の台数などもあわせて御質問いただきました。三駅周辺の放置禁止区域を中心に撤去した自転車は、平成28年度の1年間で3,872台であり、そのうち引き取り手のない自転車は約45%の1,734台です。撤去し引き取り手のない自転車は、その後売却が960台、処分が574台、海外譲与が200台に振り分けられ、売却により1年間で約160万円の収入となります。  引き取り手のない自転車は状態のよいものが多くあるわけではなく、仮にシェアサイクルに利用するためには、安全確保の観点等から、自転車の再整備や保険の加入、防犯登録等も必要となり、一定の経費が発生いたします。また各自転車には所有者がおり、盗難届は出ていないが盗難自転車である可能性もあるため、後のトラブル防止のため所有者登録を抹消し、売却する自転車でも国内流通させず、海外売却に限定しているという状況にございます。このことから、引き取り手のない放置自転車をシェアサイクルや庁内自転車として活用することは、極めて困難であると考えます。  次に、税金について、市民の税負担を軽くしようとした視点はないのかとの御質問でございますが、杉並区は平成22年3月に、特別区民税の恒久的な減税に必要な財源及び大規模な災害により生じた経費等の財源確保を目的として、杉並区減税基金を設置しましたが、平成24年、2年後には、納税者にとって税金は少ないほうがありがたいと思うのは自然な思いだと思うが、差し迫った行政需要や目に見える将来負担があるのに、それに手をつけないで減税の基金をひたすら積むということは、区民の理解が得られないとして、条例を既に廃止しております。  市税の中核である個人市民税は、住民は当然にその経費を分担し合うべきであるという考え方に基づき、市民の皆様に広く負担をお願いしております。今後もその方針で努めてまいります。  続きまして、平成28年度決算の依存財源についてでございますが、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金、地方交付税、国都支出金、市債などがあります。直近3年間の決算額で比較すると、平成26年度が28.6%、27年度が29.0%、28年度が29.8%とやや上昇をしています。  続きまして、地方消費税の清算基準の見直しによる本市の影響でございますが、都の減収が1,000億円程度と想定されております。このことから本市への影響額は、昨年度当初予算比で約4億円の減と見込んでおります。一方で市税収入は、納税義務者の増、税制改正、地価の上昇などの要因により、前年度比約4億円増を見込んでおり、こうした市税の増により、この減収を埋めることができました。市税が堅実に推移していることから、財政への影響は少ないと考えております。  続きまして、18歳までの医療費無料化についてでございます。子どもに関する医療費助成については、国の責任において子どもの医療費助成制度を創設することを、全国市長会で国に要望しております。乳幼児・義務教育就学児医療費助成制度について、区部が所得制限を撤廃している状況に対して、市部では多くにおいて義務教育就学児医療費助成制度で所得制限を設けており、同じ都民でありながら地域間格差が生じています。  都制度による所得制限の撤廃について、東京都市長会で都に要望しております。16日に行われた都知事との意見交換でも、これに加えて18歳までの医療費無料化について、実現に向けての要望を直接知事に行いました。要望は引き続き行ってまいりますが、市として単独でこれを実施する上では、幾つかの解決すべき課題もあると認識をしております。課題について今後検討を重ねるとともに、基本的に次期長期計画の策定において全市的な議論を行った上で実施していくものと考えております。  次に、医薬品に関して2点御質問がございました。被保険者の疾病等に関して、医薬品などの治療を目的とした一連の医療サービスの提供の範囲については、法律で規定されております。国民健康保険の保険者である本市が、単独で後発医薬品を上回る分について被保険者負担とすることは困難ですが、後発医薬品の使用促進については、医療費における患者負担の軽減等を図ることを目的に、武蔵野市国民健康保険データヘルス計画においても掲げており、今後も使用率割合の向上を図ってまいります。  そして被保険者の医療機関受診頻度の見直しについては、受診回数を一律に制限することは困難であると考えます。しかしながら、同一疾患で複数の医療機関を受診すると、それまでの医療が中断し、次の医療機関では新たに検査からやり直すことなどにより、疾患を長引かせることがありますので、今後、国民健康保険の保険者として、適切な受診行動への誘導について検討が必要であると考えております。  次に、高補助率にもかかわらず、事業を見送った事例等があればとの御質問です。本市はこれまでも市民参加の長期計画による計画行政に基づき、市民生活にとって必要な施策を実施してまいりました。こうした施策を着実に進めるに当たっては、市税等の一般財源だけでなく、国や都からの補助金を活用していくこととしています。  しかし補助金の補助率が高いから、もしくは低いからとの理由だけで施策を実施するかどうかを決定づけているわけではございません。事業を見送った事例は多々ありますが、高補助率の有無には関係がございません。今後もこれまでと同様に市民ニーズを的確に酌み取り、施策に反映してまいりたいと考えております。  次にポスティングです。庁内の議員ポストへの投函に統一すべきとのことでございますが、文書等により発送事情が異なると思いますが、こちらが議会としての御要望ということであれば、状況を精査し、可能なものはポスティングでお届けするように指導をすることもあると考えます。  続きまして、公共料金の年間の印刷費や郵送費、オンライン化の可能性についてでございます。年間の印刷費、郵送費は、主な項目として、個人市民税で約850万円、固定資産税で約600万円、国民健康保険税で約800万円、水道、下水道で約800万円、介護保険で約600万円でございます。  地方税法において、地方団体の徴収金の賦課徴収または還付に関する書類は、郵便もしくは信書便による送達、または職員が書類を交付する交付送達によるものと定められていますが、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律において、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用して行うことができるとされているところです。  一方、同法において到達とは、通知書を受ける者が当該データをダウンロードした時点とされており、市が仮に送付したとしても、納税義務者全員がダウンロードしない限り、送達していないことになってしまうため、現行法ではインターネット等による送付は事実上できません。ただし、市・都民税特別徴収分については地方税法施行規則の改正により、特別徴収義務者の同意がある場合には、当該特別徴収義務者の電子メールアドレスに送信したときに到達したものとみなすこととされたことから、本市においても平成31年度から電子送付を開始する予定です。特別徴収分が全件電子送付となれば、約550万円の節減となります。  続きまして、ICTのインフラ整備を進める必要があると考えるとのことでございますが、第五次総合情報化基本計画の策定に当たり、市民アンケートを実施したところ、パソコンの普及率は前回調査より下がり、スマートフォンの普及率が前回より上がっています。このことから、今の市民にとっては、パソコンよりも手軽なスマートフォンインターネットの閲覧をしていることがわかります。  市役所7階の市政資料コーナーには市民向けのインターネット閲覧用パソコンが設置されていますが、年間の利用回数は数件となっており、余り利用されておりません。市役所や公共施設にパソコンやタブレット等を設置してほしいという要望は、少なくとも市民アンケートを行った際には特に見られなかったので、ニーズがないものと考え、今回の計画にも記載はしておりません。  オープンデータの検討についてでございます。第五次行財政改革アクションプランにおいて取り組みを進める必要があると位置づけ、現在は平成30年度からの公開に向けて、公開ルールや公開データの範囲、公開ウェブページの構成、公開後の運用方法、体制などについて、庁内関係各課で検討を重ねているところでございます。  最後に、地域SNSの活用についてでございます。本市でのソーシャルメディアの活用については、東日本大震災直後の平成23年3月からツイッターの運用を開始し、また平成25年4月にはフェイスブックをスタートさせ、イベントや安全・安心、市政トピックスなどさまざまな情報を発信しております。現在ツイッターでは1万8,000人以上、フェイスブックも約2,700人のフォロワーを得ています。またそれぞれの目的に応じ、市民活動、オリンピック、景観、選挙など、分野ごとのSNSや財援団体によるSNSでも情報発信をしています。  マチマチとの協定についてですが、SNSについては日々新しいメディアが生まれてくることもあり、よりよいシステムとして何を活用していくか、検討していく必要があります。また既に一定のフォロワーを得ている場合、単に乗りかえるだけではユーザーが離れることも考えられます。運用状態なども確認しつつ、引き続き研究を行っていきたいと考えます。  以上です。 34 ◯6 番(竹内まさおり君)  御答弁ありがとうございました。まず、1のAの若者がもうちょっと地域参加できないかというところの質問ですけれども、いろいろなコミュニティ未来塾や25歳以下のコンサートをやっていたとか、イベントをやられているというお話でしたが、そういった単発でのイベントではなくて、もうちょっと常設型の空間があってもいいのかなと思います。例えば武蔵野市にはテンミリオンハウスが8つありますよね。そのような感じで、若者が運営して若者が来やすいような空間づくり、例えば国立市では学生と連携して、コミュニティカフェというのを運営しておりますが、そのような常設型の若者の地域参加の拠点というのも考えられると思いますが、いかがでしょうか。  あとは次に、結婚支援についてですけれども、市長は結婚を奨励するつもりはないと答弁されました。私は結婚を奨励したほうがいいと言っているのではありません。国の調査によりますと、結婚願望がある人は約9割、でも実際に生涯未婚率を見ますと、男性で4人に1人、女性で7人に1人が生涯未婚ということです。このような状況をまずどのように思われているのか。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、その独身でいる理由が、適当な相手にめぐり会わない、そういった意見が最多となっておりますが、こちらも含めて見解をお伺いいたしたいと思います。  2月20日、ちょうど3日前ですか、東京都では、結婚について知事と語ろう、そういったイベントもやられたみたいでして、婚活イベントに会場を積極的に提供しますよとか、そういった表明をしました。都というのは生涯未婚率女性1位、男性3位、非常に深刻な状況です。  2030年までに日本の人口の2人に1人が独身になる。そういった統計が出ております。非常に深刻だと思いますが、結婚をしたいという人がいる、でもできていない、なぜそのギャップを埋め合わせようとしないのか、お伺いしたいと思います。  以上です。 35 ◯市 長(松下玲子君)  再質問にお答えいたします。まず常設型の若者の拠点をつくらないのかとの御質問でございますが、新年度の事業で、困難を抱えた若者、ひきこもりやサポート事業の充実として、地域資源や若者サポート事業などにより緊密な連携を可能にするため、これまであった相談支援機能に加え、新たに居場所機能を付与した常設の窓口を市内に設置するとして、御提案をしているところでございます。生きづらさだったりひきこもりだったり、困難を抱えた若者への支援を行いたいと考えております。  そして先ほどの結婚に関してですが、私が最初にお答えしたのは、市として公の機関が結婚について、奨励だけではなく、奨励したり関与をしたりすることについて慎重であるべきと考えております。そもそもの私自身の考えと竹内議員の考えにどこにそごがあるのか、今回の質問で最初お示しした部分で気づいた点がございます。竹内議員は、我々の責務は、福祉は幸福であり、住民の幸福度の向上が基本であるという考えにどうやら立っておられるようです。私はそうは考えておりません。福祉は幸せや豊かさを意味する言葉でありますが、全ての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという、この理念こそが大切であると考えております。  憲法でも、幸福の追求権というのは、個人が幸福を追求するのが権利であるとされています。なぜならば、幸福というのは人によってさまざまであり、行政だったり誰かに結婚が幸福だとかそうではないとか定められるものではなく、個々人がそれぞれおのおのの幸福を追求すべきであると思います。しかし最低限の幸福というのは、行政がこれは保障しなければならない、それが福祉であると考えております。  私自身、結婚をする、しないというのは、個人が決めるべきことであると考えておりますので、そこにそごがあるのではないかと考えます。なぜ結婚相談、自分は奨励してはいないとおっしゃいますが、行政が結婚支援を行うべきだという考えのもとに御質問されておりますので、私自身の考えをお示しいたしました。 36 ◯6 番(竹内まさおり君)  ありがとうございます。まず常設型の若者の居場所の拠点ですけれども、困難を抱えた人やひきこもりを対象とした窓口を設けるみたいなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、そのようなのとは全く多分違うというのですか、もうちょっと一般の普通の人を対象にしてほしいというのですかね。やはりそんなひきこもりの窓口ですといって一般人は行きますか。行かないでしょう。もうちょっと普通のひとり暮らしの人が参加しやすいところを考えていただきたい。  平成29年度版の子供・若者白書で、若者にとっての人とのつながりという特集記事が組まれています。15歳から30歳未満の方を対象にしたアンケートなのですけれども、つながりのジャンルで、家族・親族、学校で出会った友人、職場・アルバイト関係の人、地域の人、インターネット上の人、5分系しているのです。楽しく話せるときがある、悩みを相談できる人がいる、困ったときは助けてくれる、他人には言えない本音を話せる、そう思うの割合が書いてあるのですけれども、やはり若い人というのは地域の人とのつながりが一番低いのです。課題がやはりあるのではないですか。実際に自分の居場所と思える場所が多い人ほど、生活の充実度も高いですという結果が出ております。  困難、ひきこもりといった人ではなくて普通の若者、1人世帯、単身者が多いので、そういった人を対象にした事業、取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうかというのと、あとは結婚支援に関してですけれども、する、しないは個人の自由で、行政が関与すべきではない、そういったお話だったと思うのですけれども、別に結婚をしたくない人にしなさいなどというのは全く私も思っていないのです。結婚したいという人がいっぱいいるのにできていない、子どもが何人も欲しいけど1人しか産めない、やはりそういうのが課題なのではないかなと思うのです。  福祉の向上というのは全ての市民を最低限にとおっしゃいましたよね。では、今の日本のこの人口政策は持続可能ですか。可能ではないではないですか。生命が誕生して40億年、長い歴史はありますが、やはり日本人がどんどん衰退しているのは非常に課題があるというのを感じていただきたいと思いますので、もう一度改めて地方公共団体の責務として、一番の市民の幸福度が抑えられているボトルネックはどこかというのは、やはりこの少子化なのではないかと私は思います。ほかの国と比べて平均寿命は短いですか。短くないではないですか。やはり弱点は何かという認識をまたお伺いしたいと思います。  次に、この本会議場での挙式についてですけれども、年間340日も活用していない。非常にもったいないと思います。議会で決めたらどうかみたいなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、議会というのは予算提案権もありませんし、ぜひ行政として考えていただきたいなと思います。  次に、このクリーンセンターの新管理棟です。もう少しコンパクトにできるのではないか。兼用できないという答弁がありましたけれども、市民から見ればやはりそうではないのです。市役所も面積は大きい。クリーンセンターもすごく広々としている。そこにまた会議室も幾つも設けて、見学者ホールも設ける。やはりもうちょっと工夫できるのではないかなというのが一般市民の考え方だと思います。  もしかしたらちょっと答弁漏れだったかもしれないのですけれども、こちらの2のBで、新管理棟はプラットフォームを活用するといった設計であれば、整備費も抑えられたのではないか、こちらはもう一度答弁をいただきたいなと思います。  環境省の廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱、こちらを見ますと、新設だけではなくて、増設や改造に係る事業に対しても補助は出ていますので、十分こちらも考えられたのかなと思うのですけれども、もう一度答弁をお願いいたします。  とりあえず以上でお願いします。 37 ◯市 長(松下玲子君)  今のまず最初のほうの御質問の中で、意味のわかりかねる点が2点ございますので、そこはお答えいたしかねます。まず日本人の衰退に課題があるとの御趣旨での御質問なのですが、日本人の衰退に課題という言葉の意味がわかりかねます。人口が減少していくということ、それ自体に私は危機意識を持っておりますので、武蔵野市でも少子高齢社会への対応を最重要課題の一つとして捉えて取り組んでいくと、施政方針でも予算でもお示しをしておりますが、日本人の衰退ということがわかりかねます。  あとは、市民の幸福度が抑えられているボトルネックは何かとの御趣旨での御質問でございますが、この市民の幸福度が抑えられているボトルネックは何かという言葉の意味がわかりかねますので、お伝えをいたします。  そして、若者サポートやひきこもり事業は行う必要がないという御趣旨での御質問なのか、やや疑問なのですが、やはり困難を抱えている若者に支援の手を差し伸べることこそが、行政の必要な責務であると考えます。相談や居場所機能のある場所が吉祥寺に新設される予定ですので、悩みを持った若者などの仲間づくりにもできるものと期待されます。  なお、場所がないではないかとも受け取れたのですが、武蔵野プレイスや図書館やコミセンなど、大いにそうではないか、活用されているかと思いますし、さまざまな地域事業での出会いの場もあり、武蔵野市やコミセンが行っている事業もあり、居場所だけではないコミュニティの創設を心がけていきたいと考えております。また市内には、民間事業者によるさまざまなレジャー施設や文化施設も設置されておりますので、こうした場を利用しても出会いの場となるかと考えます。  そして、予算の提案権はないと私は聞こえたのですが、議員としてこのような御指摘が大丈夫かなとちょっと心配になるのですが、議員の皆様は、予算の提出権はないと認識しておりますが、提案する権利はございますし、さまざまなこうした議会の場で皆様から御提案をいただいているという認識を持っております。  その上で、プラットフォーム、新管理棟と工場棟と分棟になっている、この部分で、さまざまな知見を持った識者や専門家、市民を交えた委員会で検討してもらった成果と考えております。平成23年の基本計画の時点から、事務棟を別棟で、旧事務棟をエコプラザへを示し、長らく議論を重ねてきて、今日に至っていると認識をしております。  以上です。 38 ◯6 番(竹内まさおり君)  ありがとうございます。ややかみ合ってないところがあったのかなと思いますけれども、日本人が衰退していることは課題であるという趣旨で私は発言いたしました。現状、衰退以外何があるのかなと思います。若者の居場所づくりで、ひきこもりや困難を抱えた人の窓口が必要ないのではないかと私は言いましたか。言っていないですよね。普通の人が利用できる、そのちょっと色がかったものではないものがいいのではないかと。やはり使いやすさというのも考えられるのかなと思います。コミセンや図書館などいろいろな場所がある、民間の場所も施設もあるとおっしゃっておりましたが、だからそれで効果は十分なのですかというのを僕は言っているのです。  先ほども申し上げました国の子供・若者白書でも出ているではないですか。若い人は地域のつながりが薄い、困ったときに相談する人が少ないと。これは問題なのではないですか、課題はありますよねと。それに向けて現状、効果は出ているのですかと。やはり今までのやり方を変えなければ効果というのは出ないわけです。ぜひ見直していただきたいなと思います。  エコプラザに関してですけれども、そのパブリックコメントのタイミングです。具体的にいつというのがちょっとわからなかったので、もう一度答弁いただきたいのと、パブリックコメントは、当然この事業に幾らかかるのかというお金の話もあわせて記載しないと、市民はその価値判断ができないと思うのですけれども、その事業費やコストも掲載するということでよろしいのでしょうか、お伺いします。 39 ◯市 長(松下玲子君)  エコプラザのパブリックコメントの時期がわかりかねるとの御質問でございますが、先ほども御説明しましたが、今、市民会議でエコプラザ(仮称)の機能や運営方法等について議論を行っており、その議論を踏まえて市の考え方をまとめ、施設整備の方針案として議会に報告する予定となっております。その後にパブリックコメントを実施する予定となってございます。秋ごろには議論を終えて、市の考えをまとめていきたいと考えております。  そして、先ほどの引きこもりサポート事業、若者に対する拠点についてでございます。4月からオープンする予定となっておりますが、地域の若者支援の拠点としてさらに発展をしていきたいと決意を新たに、事務所を吉祥寺の御殿山に移すものでございまして、ひきこもりに限定をしている場所ではございませんのでお伝えをいたします。  今の時点でお伝えできるのはそのところなので、金額等必要な時期にお示しをしていきたいと考えております。 40 ◯6 番(竹内まさおり君)  パブリックコメントにエコプラザの事業費を、それも市民に伝える必要があると思いますので、その事業費の掲載もきちんとしますよねというのを質問しましたので、答弁をお願いいたします。  次に武蔵野市の若者サポートの事業というのも、年齢を見ますと15歳から18歳と書いてあるのです。やはりことしの春から開設予定の御殿山のところも、より広く実効性のあるものにしていただきたいと思います。  あとは、エコプラザのパブコメですけれども、三鷹市では太宰治記念文化館、これは計画を見直しました。今月のニュースに出ておりました。建設予定地に対する反対意見等、ふるさと納税や国による税制見直しによって、税収減が見込まれるといったことを理由に挙げております。パブコメの内容次第では、それを見直す可能性もあるのかというのと、昨年善福寺川の区部流入増補管渠整備で、設計業務が無駄になってしまった経緯もあります。また平成30年度の予算に設計予算が入っておりますが、やはりそういうパブコメとかが全部終わった後に費用をかけるべきだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 41 ◯市 長(松下玲子君)  パブリックコメントにつきましては、コストも含めて必要な情報を示していきたいと考えております。               (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) 42 ◯5 番(山本あつし君)  先ほどの竹内議員の発言の中で、若者サポート事業について、色がかった人たちが利用するという発言がありました。これについては、私の気持ちとしては、絶対に聞き捨てならないと思っています。ですので、この言葉の意味について、きちんと議運で議論をしていただきたい、明確にオープンな場で議論をしていただきたい。色がかった人たちというのはどういうことか、きちんと議論をしていただきたいと思います。結論を出していただきたい。本人の見解も含めて確認をして結論を出していただきたいと思います。 43 ◯議 長(本間まさよ君)  発言については、後刻議事録を精査の上、処置することといたします。  一般質問を続けます。               (「議事進行、6番」と呼ぶ者あり) 44 ◯議 長(本間まさよ君)  ただいまの件であれば、私としては、議事録をきちんと精査した上で対応する。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)答弁漏れも再質問のところでやるということを議会運営委員会の中でも確認していることですので、それはルールですので、今後もやっていきたいと思います。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 45 ◯議 長(本間まさよ君)  次に、ハモニカ横丁の将来展望等について、1番堀内まさし議員。  一般質問を続けます。              (1 番 堀内まさし君 登壇)(拍手) 46 ◯1 番(堀内まさし君)  自由民主・市民クラブ、堀内まさしでございます。通告に従いまして、ハモニカ横丁の将来展望について、降雪・寒波対策について、大きく2項目を一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まずは大きな項目の1つ目、ハモニカ横丁の将来展望について伺います。今回テーマとして選定した理由といたしましては、吉祥寺グランドデザインが平成31年度の改定に向けて、平成30年度から議論を進める予定となっていることから、今後の吉祥寺を考える上で、ハモニカ横丁は非常に重要な要素だと思っておりますので、このエリアに絞って質問をさせていただきます。  そもそも横丁とは何かを調べてみました。特定の通りを横丁と呼ぶこともありますが、細い通りや路地で構成された街区全体を横丁とも呼ぶそうです。漢字にしますと、1丁目、2丁目の「丁」を使う場合と、街区を指す場合はタウンの「町」の文字を使うこともあります。ですが、現在は多くの横丁は1丁目、2丁目の「丁」を使用しているのが現状とのことです。  江戸と東京で少し呼び方が異なるようですが、表通りと裏通りを結ぶ通りが横丁で、また表通り、裏通り、横丁から入る細い通りが路地と呼ばれ、それらの一体をタウンの「町」を用いて横町と呼ばれていました。さらに路地を入った奥が路地裏で、江戸のときには路地裏には住民の共同用地があり、井戸やトイレ、ごみ捨て場などがあったとされております。  ハモニカ横丁は平和通りとダイヤ街を結ぶ幾つかの小さな通りからなり、さらにそれらの通りを横に通る道からなっております。ハモニカ横丁には、現在ハモニカ横丁という通りはありませんが、当時のハモニカ横丁の西側にあった飲み屋街に連なっていた小さな飲み屋が、地図に落としてみるとハーモニカの吹き出し口のように均等に並んでいたことから、その通りをハーモニカ横丁と、哲学者で作家の串田孫一さんが名づけたらしいですが、今はハモニカ横丁という通りはなく、複数の通りからなる街区全体をハモニカ横丁と呼んでおります。  次に、なぜ縦丁ではなく横丁なのかなと。あるフォーラムでは、縦は言葉のイメージで、真面目、縦社会、上司と部下といった仕事の世界のイメージで、横は、横になる、寝るという意味で、休むということで、仕事が終わると横の世界に行きたくなる、横という言葉はつながりを意味しているとの話があり、そう言われてみればそうかなと私も感じたところであります。  ハモニカ横丁の歴史を振り返りますと、敗戦後はいわゆる闇市であり、昭和50年代までは非常ににぎわっていたそうです。飲食店街というより、マーケットとして、八百屋、魚屋、肉屋、金魚屋、鉄道模型屋が混在する場所でありました。その後、吉祥寺の再開発で百貨店や駅ビルができ、生鮮食品を取り扱い始めたころから少し衰退が始まり、平成の初期にはシャッター通り化が進んでおりましたが、テナントに飲食店が入るようになってから盛り返し、現在のようなにぎわいを見せております。  その背景には、少なからずSNSの効果があったと思っております。平成11年にiモードが誕生し、平成19年にはiPhoneが登場します。平成20年にはツイッターやフェイスブックが日本でのサービスを開始しました。それらのネットの普及により、最先端の情報メディアが最先端の都心部の情報等を発信すると同時に、対極でもある昔懐かしい横丁や路地、有名ではないが地元では人気の店を発掘し、情報発信することで、注目を集める一つの要素となったのではないかと思っております。  このように、現在ではネットで検索しても相当数の画像やヒット件数となり、地元、近隣のみならず、吉祥寺、武蔵野市へ来る方にとって、ハモニカ横丁は重要な観光要素でもあると考えております。  ですが、よいことばかりではなく、かなりの課題を抱えていると認識をしております。物販が多かった時代に比べ、現在は飲食店が多く、インフラが一つの課題となっております。再開発の話があり、インフラ整備はおくれをとっており、その流れでいる中で高齢化、自身での商売から大家へと変わる中で、個々で電力をふやしたりしていたそうですが、いよいよ容量がいっぱいとなり、ハモニカ横丁の中でインフラの会が発足の運びとなったそうです。
     平成20年のガス漏れが原因で火災が発生したことを受け、ガス管の取りかえ、上下水道、電気と整備が進み、現在は火災警報器の設置に動いているとのことです。今後もインフラに関しては電気メーターを屋外設置し、外からも漏電確認ができるように点検整備することや、スプリンクラーや防犯カメラ、また共同トイレなどの必要性が考えられております。  また、横丁エリアには100店舗余りのお店がありますが、1年で15軒程度が入れかわるのが現状であります。外から見れば常に新しいものができて、新鮮で楽しい印象ではありますけれども、やめていく方や、新しい方は商売が本当に精いっぱいで、横丁全体のことを一緒に考えられないのが深刻な問題との見解もあります。大家さんにとっては建てかえや借地契約の問題、テナントとして商売をされている方は家賃等の問題と悩みはそれぞれあり、課題があると認識をしております。  いろいろとハモニカ横丁について述べてまいりましたが、私自身は何とか、この最初から計画しようと思って計画できるものでもなく、それぞれの時代の中で精いっぱい一生懸命生活をし、商売してきた積み重ねと、時間とともにつくられてきたハモニカの魅力を残したい、横丁のよさを生かしながら、新しい魅力を加味できればと思っております。また、再開発や共同ビル化は40年以上も前から話があり、今後もいつ持ち上がるかわからない状況でもあります。  例えばオランダのロッテルダムに建築家たちが集まって設計したロッテルダム・マーケットホールは、ほぼハモニカ横丁と同じ規模の敷地で、アーチ状の建物の中のトンネルのようにくりぬいた部分にマーケットが100軒ほど入っている、住商が複合した施設となっており、防犯面もクリアし、年間500万人以上が訪れております。かなり今では非現実的な話ではありますけれども、どのような場合においてもしっかり議論をし、魅力を生かしたいと考え、以下質問をいたします。  1、ハモニカ横丁の現状について見解を伺います。  2、ハモニカ横丁の課題認識について見解を伺います。  3、ハモニカ横丁に対して、市としてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか伺います。  4、ハモニカ横丁に対して、市として今後どのように関与していくのか見解を伺います。  5、30年後を見据えた吉祥寺ブランドの中でのハモニカ横丁の位置づけ、グランドデザイン改定時にどのように議論を進めていく予定なのか、また将来展望について見解を伺いたいと思います。  次に、大きな項目の2つ目として、降雪・寒波対策についての中から、降雪について伺います。まだ記憶に新しいと思いますが、1月22日から23日未明にかけて本州の南海上を低気圧が通過し、平成26年2月以来、4年ぶりに東京で20センチを超える積雪を観測するなど、関東地方を中心に大雪となりました。  高速道路では通行どめが相次ぎ、東京都内では雪の影響と見られる交通事故が800件以上発生いたしました。また、鉄道のダイヤ乱れや特急列車の運休が発生し、帰宅時間帯には混乱が見受けられました。市内でも翌日から市民の方、職員の方、商店会や在勤者の方、消防団、コミセンの方など、多くの人たちが雪かきを行っておりました。  ですが、翌日以降も晴れてはいましたが、気温が低く、雪が凍結し、どうしても空き地や空き家やコインパーキング、単身者のアパート周り等は、氷状になった雪が残っている現状が続いておりました。その中には、学校のメーン通学路であったりムーバスの運行ルートも含まれており、私も道端でお会いする市民の方から、どうにかならないかと直接相談を受けたこともありました。  午前中の答弁から、関係部署におかれましては、夜通し、また早朝より対応してくださったとのことがわかり、とても感謝するところではありますが、また自助にも限界があり、公助の役割の明確化が必要であると考えますので、以下質問をいたします。午前中の他の議員と重なる部分もありますが、確認も含めて答弁をお願いいたします。  1、1月22日の大雪での市内の被害状況について伺います。  2、大雪に関して市に寄せられた電話等の件数と内容について伺います。  3、大雪に対して市で行った対策や活動について伺います。  4、大雪時には庁内各部署間の連携や情報伝達はどのように行われていたのか伺います。  最後に寒波対策について伺います。数年に一度の強い寒気の影響で、関東地方は1月25日朝、激しい冷え込みとなりました。東京都心では48年ぶりに気温が氷点下4度まで下がり、府中市では統計開始以降42年間で最も低い氷点下8.4度を観測いたしました。  氷点下になった場合気をつけなければならないのは、屋外にある水道管の凍結があり、都内でも多くの被害が出たと報道がありました。東京都水道局によると、午前8時から午前10時までの2時間で、凍結に関する問い合わせ件数が729件あったとのニュースも流れておりました。私も水道業者の方にリサーチしたところ、問い合わせが多く、実際に凍結処理を行ったり、給湯器の故障も相次いで、在庫不足で大変だったとの話も伺いました。めったにないことではありますが、最近の異常気象を踏まえますと、近い将来にも起こり得る可能性は高いと思いますので、以下通し番号で質問をいたします。  5、1月25日の寒波での市内での被害状況、水道管凍結等について伺います。  6、寒波に関して市に寄せられた電話等の件数と内容について伺います。  7、寒波に対して市で行った対策や活動について伺います。  8、今回の大雪、寒波を踏まえて、今後の対策について伺います。  以上となります。御答弁よろしくお願いいたします。 47 ◯市 長(松下玲子君)  堀内まさし議員の一般質問にお答えをいたします。まず初めに、ハーモニカ横丁の将来展望について御質問が4点ございました。  現状についてでございます。ハーモニカ横丁は駅至近にあり、吉祥寺を代表する観光スポットの一つとなっており、各種メディアで取り上げられることも多く、注目度は高いと考えています。また横丁が形成されて以来、古くから存在する店舗に加え、新規店舗の出店も多く、昼夜を問わず多くの来街者でにぎわう、活気あふれた空間となっております。  先日、武蔵野市で魅力あふれる場所の写真展を開催したところ、ハーモニカ横丁の入り口も賞を受賞されました。その写真の作品には「吸引力」という題がついており、撮られた方にお話を伺ったところ、たまたまこの入り口に立っていたら、人々が吸い込まれていく姿がすごいなと思って、思わず写真を撮ったものが賞をとって、とてもうれしいというお話も伺いました。  次に、ハーモニカ横丁の課題認識でございますが、その一方、築50年を超える建物がエリアの半数を占め、木造建築物が密集している地域でもあることから、耐震性や火災などに対する安全面、防災面に不安があるというのも事実でございます。  そうした中で市の取り組みといたしましては、まず防災対策についての取り組みとして、現在ハーモニカ横丁に地域設置消火器を8基、大型の消火器を2基設置しております。火災発生時に利用する水利については、ハーモニカ横丁の中にはございませんが、近辺、おおむね半径100メートルに消火栓9基、防火水槽100トンが1基ございます。今後につきましては、消火器の増設や周辺水利の充実について研究を進めたいと考えております。  商業振興についての市の取り組みでございます。ハーモニカ横丁は5つの商店会が組織されております。補助事業は各商店会からの申請に基づき対応しております。補助の実績について御説明をしますと、ハーモニカ横丁内にあります吉祥寺北口駅前中央会には、25年度にカラー舗装事業を行いました。新仲見世商店会ほか22商店会として、吉祥寺リアル冊子、大人向け吉祥寺紹介冊子の製作にも、25年度補助を行っております。30年度の予定といたしましては、祥和会物販部さんに路面のカラー舗装を予定しているところでございます。  今後どのように関与していくのかとの御質問でございます。現在の特徴的な雰囲気を考慮した上で、まちの安全と安心の向上も主眼に置いたまちづくりを進めることが望ましいと認識をしておりますが、その実現は行政のみで行えるものではございません。約3,300平米のハーモニカ横丁内の地権者や商売をされる方を初めとする多数の権利者、さらには来街者までも含めた枠組みの中で、吉祥寺におけるハーモニカ横丁の存在意義を十分共有した上で、さらなる魅力と観光的・商業的価値の維持向上、安全・安心のまちづくりを推進していくことが重要と認識をしております。  続きまして、吉祥寺グランドデザインの中での位置づけや、改定時にどのように議論を進めていくのか、将来展望についての御質問です。平成19年3月に策定された吉祥寺グランドデザインは策定後10年が経過し、社会情勢や吉祥寺を取り巻く環境が大きく変化していることから、改定作業を行うものでございます。  この改定作業は平成29年度から30年度の2カ年で行う予定でございましたが、市長選によりスタートが遅くなったこと、より多くの市民や関係者にかかわりを持てるようにシンポジウムの開催を追加することなどから、平成31年9月の改定を目指すこととしております。改定に際しては、改定委員会(仮称)、エリアワークショップ(仮称)、庁内調整会(仮称)等の開催を予定しており、現在準備を進めているところでございます。  エリアワークショップについては公募により開催をする予定であり、各エリアにかかわる関係主体の参加により、ハーモニカ横丁の位置づけや将来展望に関しても活発な議論がなされると期待をしております。またエリアワークショップを踏まえて、改定委員会での議論をさらに深化させていく予定です。  現在の吉祥寺グランドデザインの策定時との違いとしては、改定作業に際して、より多くの吉祥寺に関係するメンバーによる対話や議論を行うことを考えていますので、将来像の整理を行って改定を行いたいと考えております。  次に、降雪・寒波対策についての御質問です。まず、1月22日の大雪での市内の被害状況についてです。人的被害、救急搬送事案が13件ございました。これは22日から29日の間、武蔵野消防署に確認した情報です。内訳です。重症が1人、中等症4人、軽症8人です。倒木が1件、枝折れが3件、鉄道・バス遅延・一部運休がございました。その他、市役所バス停の看板の損傷、運行バスの衝突により看板の損傷がございました。  次に、大雪に関して市に寄せられた電話による問い合わせの件数や内容です。まず管財課に2件、除雪の依頼がございました。緑のまち推進課に2件、こちらも除雪の依頼がございました。高齢者支援課に1件、問い合わせです。自宅前の雪かきを依頼したいがどこに依頼したらよいかとのことです。交通対策課が50件、ムーバスの運行状況について問い合わせです。防災課が1件、除雪依頼、道路課が28件、除雪依頼、苦情等、計84件となります。  次に、大雪に対して市で行った対策や活動です。今回の大雪では、武蔵野市地域防災計画の風水害対策により対応を行っています。本市においては大雪注意報・警報が発表されたため、第一警戒態勢をとり、警戒活動を実施いたしました。  まず活動内容です。大雪に関する気象情報の収集、大雪に関する市民への情報の提供、警報発表時の情報提供、むさしの防災・安全メールを配信しております。フェイスブック、ツイッターでの発信、武蔵野市のホームページへの掲載、防災ブログを発信しております。  また関係各課会議の実施を行っております。関係各課の内訳は、防災安全部防災課・安全対策課、環境部下水道課・緑のまち推進課、都市整備部まちづくり推進課・交通対策課・道路課、内容として、大雪に関する情報共有や大雪に伴う体制の確認を行いました。警察署、消防署との情報共有、警戒パトロールの実施、三駅周辺の歩道及び傾斜地の融雪剤の散布、除雪作業、市庁舎敷地内の除雪作業、消防団各分団による分団区域内の消火栓周りの除雪作業を行いました。  そして庁内関係部署間の連携や情報伝達ですが、関係各部会議を開催し、構成課は先ほどお答えしたとおりです。気象情報に関する情報共有、大雪に伴う体制の確認などを実施し、電話により気象庁、民間気象会社から収集した最新の気象情報を庁内電子掲示板に掲載し、全庁での情報共有を図りました。また、水防支援職員31名に対して除雪作業準備の依頼連絡を行いました。  次に、寒波での水道管の凍結等、市内の被害状況の御質問です。1月22日の大雪以降の寒波による被害状況として、水道管破損の220件を把握しております。一般的に屋外の水道管は氷点下4度を下回ると凍結しやすくなり、先ほど御説明もございましたが、1月25日、東京都心で48年ぶりに気温が氷点下4度まで下がり、本市においても水道管凍結の問い合わせが入るようになりました。  その際に市に寄せられた電話による問い合わせの件数と内容のお尋ねです。管財課に5件、内容が水道管破損に伴う業者の紹介依頼です。水道部が320件、水道管の凍結と破損に関する問い合わせです。寒波に関する問い合わせは1月25日から2月4日までの間に累計で320件、その内訳として、凍結が100件、破損による漏水が220件であります。  次に、寒波に対して市で行った対策や活動でございます。管財課では、空き家となっている寄贈された市有地の戸建て住宅6軒について、水道管等の確認を実施いたしました。  水道部では、市民からの電話での問い合わせについて対応方法等を助言いたしました。水道管の凍結に御注意ください、発泡ポリスチレン系保温チューブ──これは市販でございます──などを巻きつけて保温する、水道管が凍結したときは蛇口を全開にしてタオル等を巻いて、上から約50度のお湯をゆっくりかけて解凍してください、破損したときはメーターボックス内にあるバルブを閉める、修理等が必要な場合は水道工事店に修理依頼をするという助言でございます。  破損による漏水については、現地に武蔵野市管工事業協同組合の組合員を派遣し、61件の漏水をとめました。そのうち空き家50軒については、武蔵野警察署と連携し、漏水をとめました。  今回の大雪、寒波を踏まえての今後の対策でございます。大雪の際は、武蔵野市地域防災計画の風水害対策により対応しています。全庁的に対応するため、庁内の各課に対しても情報提供を行っています。また、警察署、消防署とも連携し情報の共有等を行い、減災に努めております。住民に必要な情報を的確に伝えるため、むさしの防災・安全メール、市ホームページ、ツイッター、フェイスブック、市報など、さまざまな伝達手段を使い、情報提供を実施しております。提供している内容は、気象情報だけでなく、不要不急の外出を控えること、除雪など路面の凍結防止への協力のお願いでございます。  今後も以上のような対応を継続するとともに、市民みずからも積極的に情報を収集し、大雪の際、適切な行動がとれるように啓発を行っていきたいと考えます。  以上です。 48 ◯1 番(堀内まさし君)  御答弁ありがとうございました。それでは幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  まずハモニカ横丁に関しましては、現状やら課題というのはほぼ共有できているのかなと感じました。やはり防災面が課題かなと思います。防火水槽、消火栓等はあれですけれども、ちょっと消火器が少ないかな、でもふやしていくという話でした。そのあたりは引き続き対応していっていただきたいなと思います。  これからの30年後を見据えたというところで、戦後からの時代と、ちょっと衰退してしまった時代、今の時代ということで、私もやはり30年ぐらいのサイクルかなと思っていますので、次の30年というのは、しっかりと議論をしていくべきかなと思っている中で、先ほど、まだ仮称ですけれども、エリアワークショップということを開催するというお話がありました。エリアワークショップとともに、またきのうもかなり出ていたのですけれども、市民と市長のふれあいトークという場も、ぜひハモニカ横丁で。  やはり先ほども話したとおり、大家さんは大家さんの、テナントさんはテナントさんの特有の課題、問題点、こうしたいというのがあると思いますので、個別に呼んでその話を聞く場もあると、反映できなくても今後何かに役立ったり、方向性を決めるに当たって有効かなと思いますけれども、そのあたり、市長は開催の意気込みというか、開催に組み込んでいただけるのか、現状の見解を伺いたいと思います。  先ほど壇上でも述べたのですけれども、ハモニカ横丁には、やはりある程度の関与は自分も必要だと思うのですけれども、ある一定はまちの動きに任せる部分もあって、ああいう雰囲気が保たれているのかなと思います。でもやはり必要な防災面であったり、先ほどのカラー舗装だったり、冊子だったりというところでも、市のほうも、今も多分開発公社もかなり関与していらっしゃいますけれども、その後方支援は引き続きお願いをしたいなと思います。  先ほど他の議員のところで、ちょっと通告にはなかったのですけれども、今度都市マスタープランとかを改定するに当たっても、吉祥寺グランドデザインの中でも、このハモニカ横丁というところだけは本当に特殊なエリアだと思います。本当に木造密集地でもあり、大阪のほうだと火事になってしまったところは特区にして再生したという事例もあったりだとか、前回のグランドデザインだとセントラル──セントラルでもハモニカとはなっているのですけれども、やはりあそこに特化したような形で、何か方向性なりを議論する場をぜひ設けていただきたいなと思いますけれども、そのあたりの可能性についても見解を伺いたいと思います。  次、雪と寒波についてですけれども、まずちょっと寒波のほうで、先ほど市内の被害状況で破裂が220件あったというのは、正直件数が結構あってびっくりしました。間に合ったのか、対応が行われたのかどうか、さらに二次被害がなかったのかどうかをちょっと伺いたいと思います。  あとは空き家に関しては、速やかにやっていただいてよかったのですけれども、これはもう決まっていたのですか。空き家でも所有者がいたりする場合の費用だとか、ちょっと細かいですけれども、空き家に対して出動した場合、どういうシステムになっているのかを教えていただきたいと思います。  壇上でも言ったのですけれども、これからまたこういう寒波が起きたり、凍結のおそれがあったり、この電話の件数を見ても、東京都でも800件近く、市内でも300件近く電話が来ているということは、やはり想定してなくて、みんなどうしようかと思って多分電話したと思います。  市報で大体2月ぐらいに、寒波だから一応凍結防止というような記事は出ていますけれども、やはりまだ皆さん、毎年毎年起こっていなかったので、多分余り認識していなかったのかもしれませんけれども、ことしに関しては経験されたり、48年ぶりというのがあったので、ぜひこの件数とかをまとめて、市内でもこういう被害がありましたので、今度そういうことがあったときにはいつも載せているような形で、予防に努めてくださいということを掲載してもいいのかなと思いますけれども、そのあたり可能かどうか、見解を伺いたいと思います。 49 ◯市 長(松下玲子君)  再質問にお答えいたします。まずハーモニカ横丁に関してでございます。現状の課題等を当事者の皆様から直接伺うということは非常に重要であると、私自身認識をしております。そのため、吉祥寺グランドデザイン改定の際に、学識経験者や商工業者の代表者だけではなく、手挙げ方式で公募でエリアワークショップをして、より多くの皆様に意見を伺いたいという思いを持っております。しかしそれに加えて、やはりこのハーモニカ横丁の特徴も鑑みて、また当事者の皆様の御要望もあるかなしかも踏まえた上で、個別課題に沿ったふれあいトーク等の開催は検討したいと思います。  続きまして、水道管の保護方法は、市報は2月1日号で周知をいたしました。しかし、この48年ぶりの気温の低下ということで、今回の水道管に保温など凍結防止の処置を行っておらずに、凍結したり、破損したという件があったかと思います。  実際に私も友人から連絡があり、土地は買ってあるけれどもまだ家を建てていない武蔵野市内の場所で、会社に行っているときに不動産屋を通じて近所の人から電話があって、おたくの水道管から水が噴き出していると連絡が来て、慌てて鍵を受け渡しして作業してもらったというようなお話もございました。電話の件数が多いのは、近所の方からの電話等もあったかと思います。具体的なことについては水道部長から御報告をしたいと思います。  以上です。 50 ◯水道部長(笠原 篤君)  220件の漏水の件でございますけれども、水道部のほうには、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、1月25日から2月4日の間で約320件の問い合わせが来ております。その内訳は先ほど申しましたとおり、約220件が破損ということでございまして、この破損の箇所につきましては、水道メーターより先の個人の所有の水道管のところの破損になりますので、水道部といたしましては、管工事組合等の工事業者の紹介と、あとは凍結をして水が出ないという状況でございましたら、凍結の解凍の仕方、先ほどのタオルをかけて50度Cのお湯をかけていただくというようなことを電話で御説明させていただいて、結局破損の部分を直すことにつきましては、個人の責任で水道業者にお願いして直していただくということになりますので、多分日にちが相当かかっていて、ですから2月5日まで何らかのお問い合わせが、小まめですけれども水道部に来ていたと想定をしております。直接水道部のほうで直すことはできないということで、しておりません。  先ほどもう1点、2月1日号の市報でということですけれども、やはり昨今は温暖化ということで、凍結することがここ何年もなかったような状況でございまして、この凍結防止のお願いの市報につきましても、通年は1月15日号で載せておったのですけれども、今回たまたまその号にあきがなかったということで、2月1号にずれてしまったということがございますので、今後、議員がおっしゃいますとおり、こういうことがあったということをいい経験にしまして、こういう事例がありますということを含めて、再度広報の仕方については検討したいと考えています。  それとあともう一件、空き家のほうですけれども、同様に空き家につきましても、壊れているところが個人の所有の財産でございますので、あくまでも手前の水道のとめのところでとめるというだけを、警察の立ち会いのもとに管工事組合と水道部で行ったという状況でございます。 51 ◯1 番(堀内まさし君)  御答弁ありがとうございました。ハモニカ横丁に関しては、幅広く皆様の意見を聞いていただければなと思います。  凍結に関しては、民地が多かったというところで、あとは今後に対してやはり今回を踏まえてしっかりと啓発を行っていただければなと思います。  最後に大雪に関してですけれども、先ほど午前中も他の議員から質問がありました。私もその雪の後に本宿コミセンで地域フォーラムがあって、そのときは防災に関しての地域フォーラムだったのですけれども、ちょうど雪が降った後ということで、ちょっと雪の話題も出まして、そこで雪かき状況から見る地域の特性といいますか、できているところと言ってはあれですけれども、できているところと雪がまだ残っている場所というのは、やはりコミュニティに関しても、そこから見えてくるものがあるのではないか、地域課題はその雪のあるなしでもはかれるのではないかという意見がありました。私もそれを聞いてそうだなと思って、帰りはそういう視点で歩くと、ああ、ここは残っているな、ここはきれいだなというところが見えてきました。  先ほどの午前中の答弁では、パトロールをされたとかありましたけれども、やはり多分市のほうでも、ここは残っているなというところを把握されているのかなと思いますので、ぜひそういったところを重点に、今後はしっかりと除雪なりを。坂道からやる、駅周辺からやる、ちょっと壇上でも述べたのですけれども、市の優先度としては決まっているのかどうか、そのあたりを教えていただきたいなと思います。  残っていたところは結構通学路も多かったのです。南北の道はやはり日当たりで解けるのですけれども、東西の道ですと、東で言えば本宿小通りと本宿小の前の通りの東西の道だったり、あとは成蹊の東門通りの横の東西の道だったり、NTT通りの前の通りだったりだとか、そういったところが雪が残っていたなという印象を受けていますし、幾ら自助といっても、自助にも限界があると思います。  なので、公助の明確化をしていただけると市民の方も、市はこういう雪のときはここを優先で、こういう順番で回ってくるから、ではやはり地域のところは地域でやろうか、それとも市にやっていただこうかとかというところが見えてくるのかなとも思いますので、そのあたり、今明確な優先順位があるのであれば、教えていただきたいなと思います。  境の北口はすぐ除雪に回ったという午前中の答弁でしたけれども、三鷹駅に関しては、1月26日、もう4日後の段階でも、福祉車両が乗りおりする部分、三鷹駅のタクシー乗り場のポールと案内所の案内看板の間はもう、ちょっと写真をいただいたのですけれども、見る限りでもすごく雪がたまっている状況で、ここに福祉車両が着いてもかなり、不自由な方は大変だったのではないかなと思います。なので、市で今、どういう優先順位になっているのかを伺いたいと思います。 52 ◯市 長(松下玲子君)  大雪の際の対応、対策の取り組みでございますが、まず優先としたのは、三駅周辺、吉祥寺駅、三鷹駅、武蔵境駅の歩道及び傾斜地、坂になっているところ、玉川人道、八丁地下道、百歩坂、こちらの坂道のところを優先して行っております。融雪剤の散布、除雪の作業でございます。三鷹駅に関しても優先に入っておりますので、歩道と福祉車両のところは、22日なので翌日23日に行っているはずなのです。車道ではないです、歩道の部分です、行っていると聞いております。また今回のさまざまな対応等を教訓として、今後の対応を考えていきたいと思います。 53 ◯1 番(堀内まさし君)  優先順位についてはわかりました。今行ったということは、私が今持っているのは1枚しかないのですけれども、その写真を見る限り、車道ではなく歩道が、本当にそこをおりて駅に入るところにすごい雪が残っている状態ですので、ちょっとそのあたり、三駅は業者に任せているのか、市の職員が行っているのか、その確認方法、いつやってどうなったというのは、誰の責任のもとでやられているのか、もう一度御見解を伺いたいと思います。 54 ◯副市長(恩田秀樹君)  雪かきの優先度につきましては、形としては、先ほど来市長が説明していますとおり、まず三駅周辺の駅前交通広場の歩道、改札口からバス停に向かっての歩行者が通るところの凍結、スリップということを優先に、まず委託業者に連絡をして、先行して入っていただいて、市の職員も各部署から応援体制をとって入っていくという形をとってございます。  先ほど来、三鷹駅北口の福祉タクシー乗り場の除雪の問題なのですけれども、申しわけございません、はっきりしたところはここでは答弁できないのですが、恐らくかいた雪をそこに寄せたということも考えられますので、そういったような状況の中で、その雪をどこによけるかとか、その辺の細かなかき方の問題も含めて、今後よく留意して、教訓材料としたいと思いますので、よろしくお願いします。 55 ◯1 番(堀内まさし君)  なので、私も消防団であり、消火栓を雪かきに行くとき、やはり知らない人だと逆に消火栓に山になっている場合もありますので、わからないですけれども、タクシーとバス停の間で、多分その業者はここが乗りおり場と思わなかったのかとも推測はされますので、そのあたりは丁寧に、依頼するときは情報伝達をしていただきたいなと思います。  ちょっともう最後だから言いっ放しになってしまうのですけれども、庁内連携というところで、先ほどもうほとんどの部署の名前は出たのですが、私の聞き漏れだったらあれなのですけれども、教育部との連携というところがなかったのかなと思います。先ほど電話も84件あったということですけれども、やはり学校や教育部にも結構行っていたのではないかなと。  私自身も、その週の金曜日に本宿小学校で展覧会があって、そこで教育長ともお会いしていまして、そのときもまだ本宿小通りの前は雪で埋まっていましたので、そういう状況は多分教育のほうにも行っていたのではないかなと思います。行っていたのかどうかわかれば教えていただきたいのと、その庁内連携、やはり子どもの通学路も優先度を上げていただきたいなと思いますけれども、そのあたりの御見解を伺いたいと思います。  最後に要望ですけれども、本当に安心・安全というところは、雪国でないとかではなくて、起こり得ることをさまざま想定して、起きたときに被害や不安を払拭するのがやはり公助の役割かなと思いますので、自助と公助のバランスも必要ですけれども、今後もそういう視点で、当事者目線になって行っていただきたいなと思います。  最後、質問の件、答弁よろしくお願いいたします。 56 ◯市 長(松下玲子君)  教育部は、この先ほどの関係各課会議には入っていないのか、教育部への情報伝達はどうかという御趣旨の御質問かと思います。先ほどの対策を行うための関係各課会議には教育部は入ってはおりませんが、この中で大雪に関する情報共有や、大雪に伴う体制の確認を行ったものを、教育部も含めた全ての部署に情報を連絡しており、その後、教育部を通じて学校等へ情報連絡をしております。  以上です。 57 ◯議 長(本間まさよ君)  暫時休憩いたします。                                ○午後 4時12分 休 憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                ○午後 4時35分 再 開 58 ◯議 長(本間まさよ君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  次に、働き方改革から考える多様性の担保と公の役割について、13番笹岡ゆうこ議員。              (13番 笹岡ゆうこ君 登壇)(拍手) 59 ◯13番(笹岡ゆうこ君)  13番笹岡ゆうこです。平成30年第1回武蔵野市市議会定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。今回の題は、働き方改革から考える多様性の担保と公の役割について。  現在国会にて審議されている働き方改革関連法案については、裁量労働制拡大に向けた根拠となるデータに恣意的とも言えるミスが明らかとなり、先日、安倍総理大臣が謝罪をし、法案のあり方も含めたさまざまな議論がされているところです。高度プロフェッショナル制度及び裁量労働制の拡大については、労働時間の見えない化が進み、また運用にも不安があり、今までのホワイトカラーエグゼンプションや残業代ゼロ法案をほうふつさせる、働かせ改革とやゆされています。  そもそも働き方の見直しには2つの側面があると感じます。1つは制度面の変更の必要性です。2015年に電通で高橋まつりさんという若い女性が過労死をした事件、これはパワハラやモラハラもはらみ、大きな問題となりました。過労死を防止するための規定の見直しの必要性、そしてさまざまなブラック企業の問題点も明るみに出ました。  また、企業で働き続ける女性がふえたことから、今までの性別役割分業で形づくられてきた仕組みを根底から考え直し、女性のキャリアロス防止や子育て支援に対してフレキシブルな制度、そして女性の産む、産まない、結婚する、しないにかかわらず、選択を阻まれない社会のあり方について、早急な取り組みが求められています。私はこのことに関しては、男性の長時間労働を見直さない限り、本質的な意味での実現は難しいと考えています。  もう一つは、働くことについての価値観の変化が生まれたことです。つまり雇用形態や働く人への保障という仕組みの問題だけではなくて、そこには背景となる、どう生きるかへの変化があると思います。時代背景においては、それまでの右肩上がりの経済で、がむしゃらに働けば働くだけそれなりに賃金をもらえ、頑張ればマイカーや夢のマイホームを持つことができ、子どもも2人くらい大学に行かせることができたといった時代です。  働くことは企業だけではなく、小国の経済国として国力もアップし、中小企業も比較的元気で日本を支え、豊かさへと直結していました。そしてある意味終身雇用制度や福利厚生において、会社や企業が労働者並びにその家族たちを守っていたと言えます。女性はその間、大多数が子育て、家事、介護などの全ての家庭の見えない仕事を担い、少数の方が完全なマイノリティとして男性社会で戦っていました。そして今この世代にも、予定していた不安のない年金生活とはかけ離れた格差が広がっていると感じます。  私は1986年生まれの2008年入社です。生まれてこの方ずっと不況、社会が明るい感じというのは想像もつかないのが正直なところです。2008年、リーマンショックが起こり、新卒でリーマン・ブラザーズにいた友人、そして日本航空でパイロットをしていた友人も、大幅なキャリア変更を余儀なくされました。これは大きなショックでした。  総務省の家庭調査の可処分所得の推移においては、1997年、47万9,302円と比べて、2016年は40万8,649円と減って、厚労省による世帯年収の中央値についても、平成7年が550万、比べて平成27年は428万と減っています。また厚労省の勤労統計調査の実質賃金の推移においても、2016年において392万円、これは右にちょっと上がって、ずっと下がっている、そういったような推移を見ています。さまざまなデータと突き合わせても格差は広がって、全体的に生活が苦しくなっている、厳しくなっていると思います。こういった働けば働くだけ豊かになれる時代は終わって、今は共働きでもぎりぎりというのが多くの現状だと思います。
     社会への不安と帰属意識への揺らぎに加えて、3.11が起こりました。東日本大震災で、いまだに生活の再建に課題を持っている方が多くいます。この3.11によって、生きることや暮らしについて考えさせられました。豊かさとは何か、さまざまな場面で問われていると感じます。お金があることだけが豊かとは言えないのではないか、そして未来は自分たちで切り開いていかなければならないのだと深く思っています。そして、まるでリバウンドのように、属性を超えて横や斜めにつながろうとする動きが水面下でふえてきているのが、今ではないかなと思っております。この大きな2点の理解なくして、働き方改革は成功しないと思っています。  工夫して早く帰って消費をしよう「プレミアムフライデー」などは、「プレミアムおかげで木曜残業だ」という、嘆きのサラリーマン川柳2018年が生まれ、仕事の絶対量が減っていないのに、人は減り、形だけ帰らされる、こういったことはサイボウズから反対意見広告も出され、共感が得られました。過去の成功体験をなぞるように、日本一億総活躍、戦後最大のGDPを目指して、経済成長、労働生産性を上げよう、こう言われましても、ギャップを感じざるを得ません。  これからの自治体の地域力は、多様性、持続可能性、包摂と言われています。消費は物消費から事消費に注目がされています。これらの変化をしっかりと捉え、自治体の自治並びに積極的に人々を支える多様な施策を進めていくべきだと思っています。  質問いたします。1番、市の職員の方々の働き方について。  1)職員の課別有給休暇取得について。平成28年度平均は、企画調整課、吉祥寺まちづくり事務所、障害者福祉課、子ども育成課、まちづくり推進課の順に低く、1桁台となっています。年次有給休暇10日未満の職員数は238名で、全体の33.6%です。有給休暇取得についての市の考えと現況に対する課題を伺います。  2番目、育児休業取得について。女性は平成24年から平成28年において100%となっておりますが、男性は平成24年度、11.8%、平成28年度は36.4%と、いずれもまだまだ低い水準です。また、男性職員の配偶者出産支援休暇取得状況についても、100%の年度もあるものの、平成28年度は81.8%となっています。  こちらの武蔵野市第二次特定事業主行動計画前期計画によると、介護休暇を取得したいと考えている職員は85.2%いるのにもかかわらず、平成28年で取得したのは2名です。こちらは平成29年、邑上前市長はイクボス・ケアボス宣言を行い、10月から改正育児・介護休業法が施行されました。そういったことを鑑み、現在の課題と今後の改善策について伺います。  3番、残業を減らすための工夫として、平成23年度より全庁一斉退庁カエルデーを実施していますが、50%以上の実施の達成率は60.8%です。残業を減らすための工夫と、不必要な仕事を減らすための工夫について伺います。  4番目、個人情報の取り扱いのないところにおける在宅勤務、テレワーク。このテレワークという言葉は、余りしっくりこないのですけれども、そういったものの導入について、多様な働き方を保障するために検討すべきでないかと考えますが、見解を伺います。  5番目、女性が働き続けることについて。出産や育児、介護などのライフステージの変化におけるキャリアロスを防止する取り組みについて、現況と課題を伺います。  6番目、障害のある方の法定雇用率が平成30年度、ことし4月から、地方公共団体において2.3%から2.5%、民間企業において2.0%から2.2%に引き上げられますが、現況と今後の展望を伺いたいと思います。また、市の財政援助出資団体でも積極的に障害のある方の雇用を促進していくべきだと思っておりますが、現況と見解を伺いたいと思います。  7番目、がんのことについて伺います。国立がんセンターによると、日本において2人に1人ががんとなって、そのうち3人に1人が20歳から64歳の就労可能な年齢であり、がんを抱えながら働く患者がふえているということです。平成25年度厚生労働省国民生活基礎調査によると、働きながらがんの治療を続けている患者は37万3,000人に上ると言われています。  東京都も「がんに罹患した従業員の治療と仕事の両立支援ハンドブック」を作成しています。治療をしながら働き続けること、また復帰しやすいことが、今後より一層求められると思いますが、がん患者における治療と職業生活の両立支援について、現況と今後の対策について伺います。  2番目、多様な働き方実現支援のために自治体ができることについて伺いたいと思います。  1番目、世田谷区は、働き方改革の推進と子育て、介護、仕事の両立に関する環境整備について、区内中小企業等の働き方に関する現状及び働き方に関する区民ニーズを把握し、就労支援施策を検討するための基礎資料とするために、民間の会社に調査を依頼し、現状の調査を実施いたしました。本市においても同様の調査をし、市内状況の把握に努めるべきだと考えますが、見解を伺います。  2番目、世田谷区は今年度の予算案で、新たな事業の一つとして、子どもの近くで働くことのできるワークスペースの整備支援を発表しました。これは、現在区内27カ所に整備された「おでかけひろば」において、保護者が仕事をするスペースに子どもを預かる機能を持たせたもので、保育施設に子どもを預けてフルタイムで働くか、働かずに在宅で子育てをするかのゼロか100以外の選択肢を提示し、自分のライフスタイルに合った働き方ができる環境整備を進めるためとしています。  本市においてはひろば事業やコミセン、その他稼働率の低い公共施設などさまざまな場所で、この事業を参考にした事業展開が検討可能かと思いますが、見解を伺います。また今後のひろば事業の増加について見解を伺います。  3番目、東京都は今年度、新たな待機児対策として、ベビーシッターの利用料を補助する制度のために約50億円の予算案を計上しました。補助対象はゼロ歳から2歳の家庭で、保育所への入所決定まで保護者が仕事をする場合と、1年間の育児休暇を取得した後に次の4月に保育所に入るまでとして、月32万円の費用のうち、約9割の月28万円を上限に補助するというものです。私はベビーシッターの利用というのは、待機児対策としてはいかがなものかと思っているのですけれども、これらはゼロ歳児の保活を和らげ、1年間の育休をとりたい親に取得をすることの支援にもつながるものとされています。東京都の動向を受けて、本市の対応を伺います。  4番目、2018年2月19日付の「ビジネスインサイダージャパン」によると、保育園の内定辞退について世田谷区は、保育園に入ることができずに法定育休の手続を行う可能性のある保護者を年間約800名と見込んでいますが、不承諾通知の取得を目的とする保護者は190名ほどいると推定しているとのことです。本市の現況はいかがでしょうか。これは先ほど他の議員からも質問がございましたが、私はその他の議員と質問するスタンスが違うと思っておりますので、御了承願いたいと思います。  5番目、専業主婦や障害のある子どもがいる家庭など、表に声が届きにくい層に配慮して、多様な主体での子育て支援を展開していくべきだと考えます。今後の子ども・子育て支援についての見解を伺いたいと思います。  6番目、母子健康手帳配布の際の対面でのヒアリングと全市的な未就学児の家庭調査によって、子どもの貧困の可視化や子育て中の不安要素など、市内の子育て家庭の詳細把握に努めるべきであると以前から求めています。第五次子どもプラン策定の際には、調査段階での就労の有無だけではなくて、将来的な働き方の希望や介護に対する予想など、多角的な調査をして現況の把握をすべきだと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。  最後に、武蔵野プレイスの成功については、駅前、広場つきという立地条件に加えて、全市的に集まれる場所であることや、属性を問わず多様な場と機会を提供していることが大きいと考えています。今後の公共施設の更新や再整備に当たっては、それらを参考に、いかに多様性を担保できるか、そういった場と機会を提供できるかが課題であると思います。今後の公共施設の再整備と第六期長期計画策定においては、市民の意見を酌み上げた上で、多様性を大切にできる公共施設と次期コミュニティ構想の新たな展開を考えるべきだと思っておりますが、見解を伺います。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 60 ◯市 長(松下玲子君)  笹岡ゆうこ議員の一般質問にお答えをいたします。まず、市の職員の有給休暇取得についての考えと現況に対する課題についての御質問です。  市では現在、第二次特定事業主行動計画前期計画により、取り組み計画を推進しております。例えば各課ごとに独自の年次有給休暇取得促進月間を設けております。年間取得日数10日未満の正規職員ゼロ人の目標に対し、平成28年は、御説明がありましたとおり238人と未達成でありますが、前年の平成27年からは37人、それでも減っており、特に管理職層の年休取得率が低いことから、管理職がみずから率先して休暇を取得することを推奨しています。  また記念日休暇や連続休暇をとりやすくするために、課内で各職員のスケジュールをカレンダー等で見えるようにしたり、課内で定期的に休暇予定を確認し合ったりすることにより、業務のフォローや分担を調整して、休暇が取得しやすくなるようにしております。休暇をきちんと取得することは、仕事に活力を持って臨みやすくなり、めり張りのある働き方ができるようになることから、休暇を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでいるところであります。  続きまして出産・育児休暇取得等です。現在の課題と今後の改善策についての御質問です。男性の育児休業取得率目標値15%に対し、平成28年度は36.4%となり、目標を達成しました。この数値は26市では2番目に高いほうであります。出産支援休暇の取得目標値は100%で、平成26と27年度は達成しておりますが、御説明いただいたように平成28年度は81.8%でございました。しかし取得者数は27名と、前年度の19名よりもふえてはいるところでございます。  課題は制度の周知促進と取得しやすい環境づくりと考えております。そのため、職員向けに出産・子育て支援ハンドブックを作成し、出産・育児休暇中の制度等を周知しております。また配偶者が出産を控えている男性職員が出産予定報告書を提出することにより、所属長の理解を促し、また人事課から子育てのための制度を案内するなど、休暇取得促進につなげております。  介護休暇につきましては、制度がわかりにくく取得しづらいという意見が多いことから、取得期間の上限の撤廃、介護時間の創設などの条例改正を平成28年度に行い、より柔軟な取得ができるよう努めております。介護時間制度創設をきっかけとして、庁内報で介護にかかわる休暇等の制度を周知しましたが、今後も介護を行う職員のそれぞれの介護事情に合わせて、適切な時期に適切な期間の介護休暇を取得できるよう、制度の周知を図ってまいります。  これらのことに一元的、総合的に対応するため、休暇・休業相談窓口を人事担当に設置し、制度内容や活用の仕方など、個別の相談に応じております。  次に、残業を減らすための工夫等についての御質問でございます。全庁一斉退庁カエルデー、これは毎週水曜日を設定し、帰ることを促す庁内放送を、朝昼帰りの時間に実施しています。夏季期間は金曜日も全庁一斉定時退庁日に設定しております。また、一斉定時退庁日に退庁を促す市長メッセージを、朝パソコンの立ち上げ時に配信しております。このほか、各課で月1日以上の独自の一斉定時退庁日、カエルデーを設定し、管理職が職員に呼びかけを行い、帰りやすい環境づくりを行っていますが、繁忙期などにより、100%には至っていない現状があります。  このため、特定事業主行動計画推進委員会専門部会に庁内9名の職員の参加により、業務改善プロジェクトとして、具体的なアクションについて、本市の状況や他自治体の働き方の見直し事例等について意見を聞き、今後の取り組み事項を検討しました。これを受けて今年度より、超過勤務時間が45時間を超える職員の所属長が、超過勤務命令対応策届出書により、理由を検証した上での業務改善・改革に向けての具体策について提出することとしており、その中から好事例については主管者会議で報告し、全庁で共有を図っております。  不必要な仕事があるとは認識していないのですが、例えば生産性を上げるためには効率的な会議の方法である会議スタンダードについて、周知を図っているところです。今後はさらに全庁的に、生産性という概念、時間の有効な使い方という概念を浸透させることが重要であると考えております。  続きまして、在宅やテレワーク導入等について、多様な働き方、保障することを検討すべきではとの御質問ですが、今年度、時差勤務、在宅勤務──これはテレワークを含みます──や育児短時間勤務など、誰もが働きやすい固定勤務にとらわれない柔軟な働き方について検討するため、先進自治体である豊島区、町田市、調布市に視察を実施いたしました。  また、職員向けに柔軟な働き方に関するアンケートとして、時差勤務やテレワークのニーズ調査を行いました。時差勤務については職員からも希望が多いため、現在本市の時差勤務の運用について検討し、試行案を作成するために、所属をマネジメントする視点から、管理職アンケートを行っているところでございます。  テレワークについては、今後、親の介護や育児のため、職場に来ることができない職員がふえることも想定されるため、どのような仕事がテレワークにふさわしいのか、またテレワークをする場合の勤務時間の管理方法など課題があるため、研究を行ってまいります。ワーク・ライフ・バランスをより重視した、効率的な働き方の選択肢をふやしていくように検討してまいります。  次に、女性の活躍推進、キャリアロスを防止する取り組みについての現況と課題の御質問です。第二次特定事業主行動計画前期計画は、平成27年8月に制定されました女性活躍推進法により、平成28年度から31年までを計画期間とした、女性の職員の活躍の推進に関する行動計画としても位置づけをしております。女性職員のキャリア形成やマネジメント能力の向上を図る研修を実施したり、参加を促したりしております。  育児休業取得中も昇任試験を受験できるよう、運用の見直しを行いました。育児休業中も通信教育の受講案内などの自己啓発支援を行っております。仕事復帰に対する不安を少しでも軽減できるよう、育児休業中の職員と人事担当者や子育て中の先輩職員との交流の場、育児休業等取得者懇談会というのを設け、復帰に向けた心の準備ができるようサポートを行っております。  職員アンケートにおいてキャリア形成支援の要望について調査を行い、今後の取り組みに生かしていきたいと考えます。将来的にはテレワークなどもキャリアロスの防止につながる可能性があるため、研究していきたいと考えます。  続きまして、障害者の法定雇用率についてでございます。現況と今後の展望、また市の財援団体でも積極的に雇用を促進すべきとの御質問です。市役所における障害者雇用状況調査による本市の雇用率でございますが、平成25年度が2.30%、26年度が2.45%、27年度が2.37%、28年が2.39%、29年度が2.03%、29年度は職員の退職により法定雇用率を今現在下回っております。  雇用率向上のための取り組みとして、平成20年度より知的障害者及び精神障害者の市役所内実習を障害者福祉課と人事課との共同で行うなど、知的障害者に適性のある業務や、あるいは精神障害者にはこういった点に配慮すれば就労が可能であるなど、庁内での雇用について一定の可能性を探ってまいりました。これまでに知的障害者1名、また庁内実習を終えた精神障害者1名を非常勤嘱託職員として雇用しております。  今後、障害者の雇用の促進に関する法律において雇用率が引き上げられ、雇用率が上がります。経過措置で3年間は2.5%ですが、2.6%に引き上げられることとなります。従前から一般の職員採用や市民雇用の嘱託職員の募集において、業務に支障がなければ応募は可能としているのですが、採用には至っていない現状です。さらに市役所内実習や就労支援センターとの連携により、障害者の方の雇用の促進に努めてまいりたいと思います。  財援団体については民間企業であるため、法定雇用率は2.0%が適用されております。各財援団体の障害者の雇用率は、平成29年6月1日現在ですが、武蔵野市福祉公社で1.32%、武蔵野生涯学習振興事業団で3.24%、武蔵野市子ども協会が0.94%、武蔵野市給食・食育振興財団がゼロ%、社福武蔵野が1.99%となっております。残りの10団体は従業員数が少ないため、対象外となっております。社福武蔵野は1.99から現在は2.5%程度になっているようです。  給食・食育財団はゼロ%なのですが、採用について、業務に支障がなければ応募は可能としているのですが、業務内容が、調理・栄養士、配送等の作業で単純作業がないためか、応募がない状況です。ただし、29年3月に障害者の職場体験実習を2名受け入れており、短期に集中する事務作業をお願いした実績はあると伺っています。  各団体が主体となり、法の趣旨に照らし、適切に障害者雇用の取り組みを行うべきものであると理解しておりますが、市も各団体の指導監督者として、必要に応じて制度について引き続き周知徹底し、各団体の取り組みを促したいと思います。  続きまして、がん患者における治療と職業生活の両立支援、現況と今後の対策についてです。がん等で定期的に通院、加療が必要になった場合でも、現行の病気休暇制度により、日単位、時間単位で休暇を取得することができます。また療養後は必要に応じて勤務軽減措置を受けることができます。一定期間の治療が必要となった場合は、休職、こちらは最長3年間入ることとなります。  通院、加療中、休職中、休職から復職後など、本人の治療方針や体調等を鑑みて、適切に制度を利用できるようにサポートをしてまいります。東京都のハンドブックは福祉保健局が事業主や人事労務担当者向けに作成したものでありますが、国や東京都の動向などを参考に、職員の治療と仕事の両立支援について研究を行ってまいります。  続きまして、労政及び産業分野における取り組みとして、市内の状況把握に努めるべき、産業調査等の御質問です。来年度に予定をしております産業振興計画改定の参考資料として、市内の産業実態調査を行っており、事務所ヒアリングの際に、働き方改革実行計画の9つのテーマについて質問をしています。市民及び近隣住民からは、働くことに対する考え、場所や職種、労働時間等を聞いております。  産業実態調査では、市内事業所に対しウェブによるアンケートを行う準備をしており、アンケート項目に、女性雇用のために講じている対策として、育児・介護休暇、短時間勤務等多様な就業形態の整備等を設けており、事業所の状況把握を行う予定です。これらの調査結果は産業振興計画改定の際に活用する予定ですが、働き方改革の推進等についても、同計画策定委員会の検討の対象になる可能性もございます。  続きまして、ワークスペース整備支援の考えについてでございます。世田谷区の取り組みは、子育て中の親の働き方の選択肢をふやそうと、ITを使って仕事をするテレワークなどを活用して、親が子どもの近くで働ける環境を整えるため、既存の常設の広場を活用するものであります。現在、本市で実施している親子ひろば事業は、0123施設やすくすく泉、境こども園「いこっと」、桜堤児童館などの常設で行われているものと、コミセン親子ひろばのようにコミュニティセンターを活用し、月1回から2回行われているものがあります。世田谷区のような既存施設を活用した取り組みについては、各施設のそもそもの役割やその施設で行うことの意義などを十分検討する必要があると考えます。  御提案のありましたひろば事業における取り組みについては、常設施設、コミュニティセンターとも、現状では必要なワークスペースの確保が困難であり、現在のところ事業の実施は難しいと考えます。子育て中の親の働き方の選択肢をふやす取り組みについては、その手法も含め、今後の課題であると認識をしております。  親子ひろばの今後の増加についてでございますが、ことし1月から吉祥寺東コミュニティセンターで新たに開始し、4月からは桜堤コミュニティセンターで開始を予定しております。4月以降は0123施設が運営するコミセン親子ひろばが7カ所、地域団体が運営する共助による子育てひろば事業が7カ所の計14カ所のコミュニティセンターで実施することとなります。  今後は多くの地域で共助による子育てひろば事業が展開できるよう、地域の方々と丁寧に協議を重ねていきたいと考えます。また、子育てひろば事業を実施する民間事業者の取り組みについても、地域の状況を考慮しながら支援することを検討したいと考えます。  続きまして、東京都のベビーシッター利用料補助制度開始を受けての対応についてでございます。本市においては平成29年度より、集団保育になじまない児童を対象とした居宅訪問型保育事業を開始しましたが、今のところ利用実績はございません。市内には認可保育施設のほか、認可外保育施設として認証保育所や企業主導型保育施設も多く整備されており、ベビーシッターの利用希望者がどれだけあるのか未知数であるため、新年度予算には計上しておりません。  また担い手である保育事業者の確保や、武蔵野市の求める保育の質がどの程度担保されるかが不透明であることも懸念されます。これらの状況とともに、平成30年4月の待機児童数や他の自治体での取り組み事例を参考にし、制度の導入についても研究をしてまいりたいと考えます。  また保育園の内定辞退について、不承諾通知の取得を目的とする保護者の本市の現況はとの御質問です。保育所に入れない場合の法定育休の延長手続には保育所の不承諾通知が必要となっているため、本市においても、不承諾通知の取得目的で申請される方も一定数いるのではと推測をいたします。このような申請は、本来入所を希望されている方にも大きく影響を及ぼし、入所先が変わったり、入所できないことも発生する可能性があります。  申請の際には、保育園に預ける予定であったが子どもと過ごすうちに育休を延長した方や、育児期間中に申し込んだものの、翌年の申請で必ず入所できるかわからないため入所することにした方など、申請者の家庭や勤務先の状況等がそれぞれ異なるので、現行の申し込み状況から不承諾通知の取得目的を把握するのは非常に難しい状況であると考えます。  続きまして、今後の子ども・子育て支援についての御質問でございます。社会環境の変化に伴い、核家族化や地域とのつながりの希薄化が進む中、専業主婦の方は在宅で子育てをしており、子育ての不安の解消や孤立防止のための支援が必要であると考えております。  このような子育て家庭を支援し、親子の交流の機会を提供するために、0123施設やおもちゃのぐるりん、境こども園「いこっと」、すくすく泉、桜堤児童館、また昨年10月にオープンした吉祥寺北町の「みずきっこ」などの子育て支援施設がございます。また地域のコミュニティセンターを活用したコミセン親子ひろばや認可保育園、私立幼稚園などで実施されている各種子育て支援事業もございます。  さまざまな形の支援を実施しておりますので、子育て家庭が必要な支援につながることができるよう、市報やホームページ、子育て応援サイト「むさしのすくすくナビ」、子育て支援情報誌「すくすく」など、さまざまな媒体を通して事業周知を行うとともに、各子育て相談窓口においても積極的な周知を行っていきたいと考えます。  また発達に課題がある子どもを育てる家庭の多くがとても不安を抱えていらっしゃり、子どもに対する支援だけでなく、家庭への支援も一体的に取り組む必要があると考えます。現在、地域療育相談室ハビットを中心として、障害のある子どもの早期発見、早期療育に努めていますが、子どもの成長に伴ってかかわる機関が変わっていくことから、各機関の連携を強化し、ライフステージごと支援が途切れないように支援を行っていく必要があると考えます。  続きまして、第五次子どもプラン策定の際には多角的な調査をして現況の把握をすべきと考えるとの御質問です。平成30年度から策定作業を行う第五次子どもプラン武蔵野については、第四次子どもプラン武蔵野策定時と同様に、各種調査、ヒアリング、ワークショップなど市民意見を幅広く集約する予定です。  調査については、子ども・子育てに関するアンケート調査、ひとり親家庭アンケート調査、青少年に関するアンケート調査を予定しております。各調査の調査項目についてはこれから検討することにはなりますが、前回のひとり親家庭アンケート調査では、現在の就労状況だけではなく、転職の意向や就業意向についても調査をしております。効果的な支援策を検討するためにどのような調査項目が必要なのか、いただいた御意見も参考にし、計画策定の過程で今後具体的な検討を行いたいと考えます。  続きまして、武蔵野プレイスに関してでございます。多様性を大切にする公共施設とコミュニティの新たな見解を考えるべきとの御質問です。プレイスは、図書館、生涯学習支援、市民活動支援及び青少年活動支援の4つの機能が複合した施設として、多様かつ多くの方に御利用いただき、また評価をいただいております。  コミュニティのエリアや多様性を担保できる場や機会の提供において、平成26年のこれからの地域コミュニティ検討委員会提言においても、子育て、防災、福祉などの活動団体とコミュニティ協議会との連携が不十分な点や、活動区域が不同一なこと、コミセンが気軽に立ち寄りやすい施設になっていないことなど、課題として掲げられております。  これから本格化する公共施設等の更新・再整備には、建物単体の更新にとどまるものではなく、地域コミュニティも含めたまちづくりに大きくかかわるものであり、だからこそ幅広い市民の理解や丁寧な意見交換と合意形成が必要になると考えます。  以上です。 61 ◯13番(笹岡ゆうこ君)  御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。今回、この働き方改革ということで、恐れ多くも市の職員の方の働き方について言及したのですけれども、これはなぜかというと、公の姿勢というのは必ず社会全体に影響を及ぼすと思っているからです。  また入ってみて、正直本当に思ったのは、皆さんが非常に優秀だということでした。このイメージだけの公務員バッシングというのは、結構先行しているようにも思っています。実態は相当働いているし、私も相当勉強しないと太刀打ちはできないと思って毎回臨んでいるところです。ということで、この働き方改革はさまざまなところでやられていることがわかりました。どんどん進めていっていただきたいと思います。  今回の予算で時差勤務について松下市長が触れておりましたが、これも私はすばらしいことだと思っておりました。自分自身妊娠したときに、切迫早産で大分コアタイムに限定したような勤務をさせてもらったのですけれども、もうそれでも無理で、3カ月入院して、結局は復帰を諦めたこともありました。そういったことで、なるべく働き続けたい人が働き続けられる状況をつくるといったことは、税金を使っている関係でいろいろ難しいかもしれないのですけれども、公の立場としてしっかりと推進していっていただきたいと要望したいと思います。  質問としましては、6番目の障害のある方の財政援助出資団体での雇用率が低目だなということで、私は市の財援団体の意義を考えますと、公共的な意義が相当ある、そして社会的責任も生まれているのではないかと思います。そして私も企業に勤めていたときに、一番尊敬して仲がよかった女性の先輩は、障害がある方だったのですけれども、思えば身体の障害の方でした。  ということで、知的や精神にまで御答弁いただきましたので、そういったことは非常に評価したいと思っておりますし、もし市内の社会福祉法人のほうも、こちらのプレスを読みましたけれども、育児、介護、障害のある方含め、相当積極的にやっておりますので、何かあったときは連携して雇用の促進に務めていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。  あとは、がんについてですが、私も調べていて、この就労している年齢の3人に1人ががんだという数字に改めて驚きました。つまりは、この働く人、働く家庭を支えることのみならず、キャンサーペアレンツと言われる、そこに付随している子どもたちへの支援も今後は考えていかなければいけないのではないかと思っています。今、社会的には一切表に出にくい、わかりにくいところなのかなと思っておりますので、これは要望でございますが、がんとともに生きる社会の対策をしっかりとやっていただきたいと思っております。  もう1点は、この働き方改革も話題になっておりますけれども、これを考えることは必要だと思っています。そして市内の方々が一体どういうニーズがあるのか、これは丁寧にぜひ次のいろいろな施策の段階で、調査していただきたいと再度要望いたします。なぜならば、この世田谷区は今回、場所、スペースをつくるということでしたけれども、この働き方改革にかかわる区内調査において、世田谷区では働く場所について3割以上が、小学校低学年までは自宅近くのサテライトオフィスや在宅勤務で働きたいと思っているということが明らかになりました。  そして、今後きっと幼稚園に通っている家庭も、どこかではやはり働きたいなとか、何かしたいなと思っている潜在的な働く意思というのは、結構感じるところでございますので、そういった現況の就労の有無だけではないところ、希望とかキャリアプランの意思といったものもしっかりと捉えた上で、子ども政策を展開していっていただきたいと思います。そしてこれは最終的に待機児対策にもつながることだと思っておりますが、いかがでしょうか。この2点お願いします。 62 ◯市 長(松下玲子君)  再質問にお答えいたします。まずは財援団体の法定雇用率です。障害者の法定雇用率がなかなか達成できていないところがあるという点に関してかと思います。民間企業としての位置づけで法定雇用率も2.0%が適用されているのですが、先ほども御説明申したように、特に武蔵野市給食・食育振興財団ゼロ%、その業務内容からもなかなか応募自体がないという状況でございます。  そうした中で、各団体が主体となり、法の趣旨に照らし、法定雇用率、適切に障害者雇用の取り組みを行うべきものであるとの理解ではございますが、市も各団体の指導監督者でございますので、必要に応じて制度について引き続き周知徹底し、また他の障害者団体の方の御意見も伺う中で、各団体の取り組みを促したいと考えます。  続きまして、がんの部分は御要望ということで承りました。  職住近接の御要望というか、そうした潜在ニーズをどのように把握していくのかというのは、把握の方法は非常にこれから研究が必要かと考えます。世田谷区も区内の産業について調査を行っており、武蔵野市でも産業振興計画改定の資料としてではございますが、市内の産業実態調査として、働くことに対する考えなどを伺っております。  市内にある事業者に伺っているのでございますが、市外に今は勤めているけれども、例えば幼稚園に通っている間とかは本当は家の近くで働きたい、そうした潜在ニーズとしてあるものをどのように方法として把握していくのか、子ども子育て応援宣言の実現という立場からも研究をして、取り組んでいきたいと考えます。  以上です。 63 ◯13番(笹岡ゆうこ君)  わかりました。産業実態調査で調査しているということでしたけれども、やはりそれは子育て世代が中心となっているというのと、またちょっと違うのかなと思っております。  どういう手だてでやったらいいかというお話でしたけれども、御提案申し上げているとおり、やはり母子手帳配布時のヒアリング、これは家庭センターもそうですけれども、ゆりかごむさしのさんが相当頑張っていらっしゃる。増員していただきたいと前の一般質問でさせていただきました。やはりこういったところで、対面でのヒアリングというのは大きいのではないかと思っております。プラスアルファで、全市的な未就学児の家庭調査、ここら辺に入れていただきたいなと思っておりますので、こちらも強く要望させていただきたいと思います。  世田谷区のこのスペースについては、私たちの周りでも、非常に子育て世代の評判というか、期待値が大きいのです。非常に先駆的だななどと思っております。武蔵野においてはまだ、ちょっと研究ということでございましたが、前向きに検討していただきたいなと思っています。私もそうなのですけれども、外でどこかで子どもを見ながらちょっとだけやりたいとか、そういったことは結構あります。  そしてこの世田谷区でこれを導入するときにおもしろいなと思ったのは、想定される利用者として、在宅勤務の可能な人、復職を考えている人、そして育児休業がとれないフリーランス、そういった方も対象にしているのです。この方々はやはり保育園に入りづらいというような悩みもございます。そして幼稚園のお迎えの後や幼稚園の夏休み中などに活躍したい方、こういったいろいろなニーズを予想してやっているものですので、こちらは前向きに研究、検討していただきたいと要望させていただきます。  もう一つ、このベビーシッターに関しては、私も待機児対策としては違うと思っています。第3の手段だと思っています。しかし、これは手を挙げないと、東京都の補助金もおりてこないわけですよね。ですので、こちらもしっかりと前向きに研究していただきたいなと思っています。  多分コンシェルジュさんにそういった声は届いていないのですとおっしゃると思うのです。しかしながらコンシェルジュさんに相談しに行く方というのは、本当に認可に入れてほしいという方、本当にフルタイムで働きたいのだと心から言っている方だと思いまして、この潜在的な保育ニーズとか、そういったこととはまたニーズが少し違うのかなと思っております。  私は、世田谷のこの不承諾通知のことについて伺いましたが、これはちょっと背景を説明させていただきたいのですけれども、結構聞くのです。これは武蔵野とかではなくて、私の周りで結構聞くのです。これは待機児対策とか、入りたい、園に入れなかったとか、そういった本当に大きな問題があると思っています。  しかしながら、この親が攻撃されることではないのではないかと思っています。これは強く誤解されないようにしていただきたいと思います。なぜならば、そもそも復帰したいときに復帰できないというこの仕組みが生んでいること、もう一つは、保活が熾烈過ぎるということのあらわれだと思っています。武蔵野は一定数ということですが、世田谷を見てみると、800人中190人なのです。結構な人数です。  そしてこれはお母さん同士の対立というか、亀裂も生んでいるのです。本当に入りたかったのに、あの人は断ったのだ、だから入れなかった、そういった声も結構聞いたりして、余計な対立を生んでいることだと思いますので、世田谷などは国に対して、不承諾通知を求めるのは国の制度に問題があるとして、内閣府のほうに要望をしています。そういった前向きな姿勢で、やはりこの制度のあり方について考えていただきたいと思うのですけれども、お考えがあれば伺いたいと思います。  あともう一つ追加で、これはまた提案なのですけれども、この世田谷のワークスペースのことにちょっと戻りたいと思います。なかなか難しい、研究するとおっしゃったのですが、これは私は市内の創業支援場所と結構相性がいいのではないかなと思っています。もともとあれは地方創生加速化交付金の女性の創業を支援するものだったと思っておりまして、割と若い人が集っているのです。MIDOLINO_とかスタートアップカフェとかも、結構若い方もたくさんいらっしゃいます。そういった部分で、この相性のよさというのも注目していただきたいと思います。これは要望にしたいと思います。  もう1点は、最後のコミュニティについてです。こちらは少しだけ説明させていただきたいと思いますけれども、このコミュニティについて、先日も松下市長が、地域とかいろいろ難しいところがあるとおっしゃっていましたが、今回、私たちは豊かさとは何かと考えているのですといったところで、結構若い世代、初めてコミュニティ活動するような方々が、無数に集まっていると思っています。始まりはそのMIDOLINO_とかだったかもしれないけれども、どこでも集まっていると思っています。  そこで例えば、趣味的なものではなくて、社会的な課題をどうしたら解決できるかなどというのを、いろいろな人たちが手を変え品を変えメンバーを変え、集まっているというのが印象です。例えば子ども食堂も、手弁当で何軒か始めていますよね。私の周りも、そういった子ども食堂的なことをやっていたりとか、それで学生と一緒になって連携して、成蹊大学のボランティアの方々と一緒になってやっていたりとか、それが派生して、酪農体験で子どもたちを自然体験させようと連れていったりとか、成蹊大学を案内させようとか、そんなふうにやっているのです。  学校の先生が何人か集まって、働き方とかこれからの生き方とかについて学びを深めながら、地域で何ができるかと考えたりもしているのです。自治体としてはちょっと見えにくいところではございますが、そういった動きがあるということを認識していただいた上で、それらはまた、地域には限られないのですけれども、全市的にプロジェクトごとに集まるという特性もありますので、そういったところで多層的なコミュニティをコミュニティ構想として展開していただきたいと要望いたしますが、何か御意見があればお願いいたします。 64 ◯市 長(松下玲子君)  2点に関して追加で御質問がございました。  まず、不承諾通知の件でございますが、世田谷区で保育園に入れずに、法定育休の延長手続を行う可能性のある保護者を年間800人程度と見込んでおり、その中で不承諾通知の取得が目的、育休延長が目的とされる保護者が最大で190人程度いるという推定のようでございましたので、この推定の数字の根拠については世田谷に聞き取りを行いました。  そうしたところ、平成29年4月入所の保留者のうち、4月に1歳になる児童が70名、これを12カ月倍にした数が840名、800名が育休延長者、そのうち単願希望者、たくさん書ける中で、本当に1カ所だけ単願で書いている希望者が16名であることから、それをまた12カ月倍にした数で、192名、190名ということで、800名という数字には信憑性があるのかなと思われますが、190名については、年度途中での単願申し込みは4月一斉入所児と件数に乖離があるため、単純に12倍で算出したという数字は、やや根拠に乏しいのかなとも思われます。  いずれにしましても、これは育児・介護休業法の改正で、不承諾通知があれば法定育休の延長手続ができるということで、その取得目的での申請というのが改めてことしの現象であるのかなと把握をしております。この法改正の趣旨とか目的がやや逆になってしまっているのではないか、本来入所を希望されている方にも実際には影響を及ぼしている現状があるのかなと考えております。  続きまして、若い世代の方の新たな動きや、そうしたコミュニティについては、しっかりと研究していきたいと思います。私が別の方の御質問でお答えをしたのは、保育園というのを新たな地域での資源として捉えたときに、そこで集う親御さんたちのつながりだったり、新たなコミュニティとしての動きがあるのですが、子どもが大きくなると、小学校に入ると、そのままそこの保育園を単体とするコミュニティが続いていくのはなかなか難しいという意味でお答えをした次第でございますので、若い世代の方々が地域に積極的にかかわってくださる、保育園を通じてだったり、新たな別のテーマだったりプロジェクトだったり、そうしたことで地域に関心を持って、新たなつながりを持つということについてはしっかりと注目をして、新たなコミュニティの流れとして研究をしていきたいと考えております。  以上です。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 65 ◯議 長(本間まさよ君)  次に、集団での学びが困難な子どもたちへの支援等について、12番内山さとこ議員。              (12番 内山さとこ君 登壇)(拍手) 66 ◯12番(内山さとこ君)  今回の一般質問は2つのテーマ、集団での学びが困難な子どもたちへの支援等についてと、自治基本条例(仮称)の策定について質問いたします。  初めに、現在、来月の12日まで骨子案素案の意見募集を行っている自治基本条例(仮称)に関して質問いたします。松下市長は就任からまだ間もないので、余り私のスタンスを御存じないかと思いますので、若干冒頭に紹介いただきますことをお許しいただきたいと思います。  全国でも市民自治の先進自治体として知られる武蔵野市に、あの松下圭一さんがコミュニティ構想を打ち出してまちづくりの骨格を形成した武蔵野市に、なぜ自治基本条例がないのだろう、私がかつて一市民として素朴に疑問に思いました。そして12年前、前市長が就任された後、第四期長期計画の調整計画、これがローリングの計画が若干変わって前倒しで行われました。その際に、100名規模の公募市民が参加する市民会議が設けられ、私は長期計画の5分野のうちの行財政の分野の市民委員になり、市民同士で議論を交わしました。自治基本条例が行財政の分野に属するテーマだったからです。貴重な経験をさせていただきました。そしてこうして議員となってからも、ほぼ2年に1度のペースで一般質問のテーマに取り上げ、条例策定に関しては人一倍関心を持ってきたつもりです。  今回、骨子案素案という段階ながら、市民意見の募集や意見交換会が──今度の日曜日にも行われますが──行われるに至り、大変感無量です。しかも骨子案をまとめる懇談会の座長に、武蔵野市の第一期基本構想・長期計画の第二次調整計画の際に策定委員を務められ、そして在住市民学者として深く武蔵野の長期計画にかかわってこられて、その後は日本の地方自治制度の大御所となられた西尾 勝さん、また副座長には、皆様御存じの、元武蔵野市職員として情報公開制度や政策法務、自治法務を手がけた先達、条例づくりの研究者でもある天野巡一さん、このいわば知り過ぎたといいますか、知り尽くしたお二人をお迎えできたというのは、無上の喜びです。恐らく特別職を初めとする市の職員の皆さんにとっても得がたい経験と思われます。  しかし、自治体運営の根幹をなす自治基本条例の骨子案についての議論が半ばというところで、前市長からこれを引き継ぐのは、極めて異例のことと思います。前市長にとっては就任当初から公約だったわけで、いよいよ条例づくりが緒についた段階で不意に引退を表明されたということは、いささか唐突の感がありました。市長選挙といういわば政権選択を問う民意の結果いかんでは、前市長の方針に批判的な候補者が当選し、政策転換する可能性も大いにあるわけです。  幸いにも前市政を継承する立場の市長にバトンは引き継がれましたが、松下市長は、社会人として民間企業にもお勤めになり、さらには日本経済のリーダー経営者を育てる松下政経塾に入られた経歴をお持ちです。企業経営とは異なる自治体の運営について、首長がどのような姿勢で臨むのか、それは自治体運営の総合条例を策定するに当たって、極めて重要な問題であると考えます。  そこでまず新市長として改めて、自治基本条例(仮称)の必要性、位置づけについての御所見を伺いたいと思います。今回の骨子案素案の前文に盛り込まれた目指すべき方向性については、市民自治、人権の尊重、そして恒久平和の3点を掲げ、これは日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和に匹敵する、とても重要な点で、すばらしいことと思っています。また、詳細の手続は別途条例を設けるとして、常設型住民投票を定めた点も大変評価するところです。  全体の構成については、先日の総務委員会行政報告の際に若干申し上げましたとおり、幾つか特色があります。議会と市長の関係で1つ章立てしているということについては、西尾座長の言葉をかりれば、自治基本条例というのは市長と議会の両方の完全な合意のもとにつくられることが理想で、2つの代表機関の両方で合意してつくれたら、全国的にも余り例がないものが初めてできるのではないか、それこそ武蔵野にふさわしいことだと思ったことが、座長を引き受けた理由の一つと語っていらっしゃるように、大変画期的なことであります。  ただ条文の必要性の議論は一定理解するところですが、自治体運営の総合条例の骨格として、平和について丸々1章を割くことは果たして必要なのか、むしろ武蔵野のまちづくりの骨格を形づくったコミュニティ構想を位置づける上で、コミュニティという章を立てるほうがより武蔵野らしいのではないかなどと1人考えました。ことし5月を目途に骨子案が固まれば、全体の骨格を大きく変更することは難しいことでしょう。余り時間の余裕はありません。  このような視点から2点目に、骨子案素案に示された基本原則、各章立ては維持されるお考えか、また議会基本条例との整合をどう図るのか、お考えを伺いたいと思います。  3点目、2020年度から計画期間となる第六期長期計画策定に向けて、来年度から総合政策部を中心にさまざまな準備が始まります。言うまでもなくともに市政運営の最上位である条例と計画ですから、策定委員も市民も職員も我々議員も議論を重ね、参加のプロセスが重要であります。そして最終的には議会の議決を経なければなりません。そこで長期計画策定を控え、今後の条例策定スケジュールと方法についてお伺いします。  次に、大きなテーマの集団での学びが困難な子どもたちへの支援等について質問いたします。東京都特別支援教育推進計画の第三次実施計画において、平成30年度までに都内公立小学校で特別支援教室を導入することが示されたことを受け、本市ではいち早く昨年4月から、これまでの拠点校3校に加えて、全市立小学校12校に巡回型の特別支援教室を設置いたしました。本市では、市内3番目の知的特別支援学級の改級に向けて準備を進めていた同時期に、巡回型の特別支援教室を設置するということで、学校関係初め特別支援教育の御担当には大変な御苦労があったことと推察しております。  その準備が進められていた2015年の12月、私は特別支援学級も特別支援教室もない、究極のインクルーシブ教育を行っている実在の大阪の大空小学校の例を挙げて、地域の学校は全ての子どもを受け入れる、全ての子どもが学べるみんなの学校であってほしい、そういう思いで一般質問いたしました。  開始からまだ1年足らずではありますが、特別支援教室について、児童数の推移、学習指導時間数、教室の確保、また各小学校での児童が在籍する学級担任と巡回指導教員、専門員、臨床発達心理士等との連携など、現状を伺います。また現時点での特別支援教室導入後の成果と課題について、どのように捉えていらっしゃるか伺います。  次に、ことし2月、東京都は、都内4つのモデル校での実施を踏まえて、中学校における特別支援教室導入についてのガイドラインを作成しました。2021年度までに都内全中学校に導入するという方針です。今後本市では、中学校における特別支援教室の導入についてどう考えていらっしゃるか伺います。  次に、長期にわたり公立小・中学校を欠席している、いわゆる不登校と言われる子どもの実態把握について、人数、理由、適応指導教室チャレンジルームの利用状況、その他生活状況等について伺います。また、この適応指導教室チャレンジルームに通うことを好まない、外出が難しい子どもたちに、訪問事業を行っているとはいえ、適応指導教室以外の居場所や支援の必要性について、以前から指摘があるところです。対象年齢を学齢期に広げるなど、若者サポート事業の拡充、また児童生徒対象の新たな居場所づくりが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。  次に、ひとり親家庭、精神的疾患を抱える保護者、日本語を母語としない保護者など、複合的な福祉のアプローチが必要な家庭、保護者への支援について、現状と課題を伺います。  終わりに、武蔵野市の教育センター(仮称)構想の実現に関して2点お伺いします。教育センター(仮称)構想について、「未来を支える武蔵野の子どもたちのために」と副題がついた検討委員会の報告がまとめられましたのは、今からちょうど5年前です。箱物としてのセンター開設は公共施設等総合管理計画の中で、将来的に延べ床面積の縮減路線が示されており、学校施設整備基本方針で、早期に改築する学校施設内に設置していくという記載にとどまっています。  しかしながら、来年度、学校施設の整備計画づくりという具体的な検討に入らざるを得ません。現在分散している機能をどこにどのような形で集約していくのか、いかないのか、子どもの数がふえて、教室数の確保さえ難しいのに、教育センター機能を付加するゆとりは果たしてあるのか、集団での学びが困難な子どもたちがふえ、福祉的アプローチの重要性が高まっているなど、5年前とは状況が大きく異なってきています。今果たして従来の教育センター構想のままでよいのか、体制は十分なのか、検討が急がれます。  そこで教育センターの目指す5つの機能、相談・支援、研修、教育情報収集・発信、調査・研究、ネットワーク構築・コーディネートを果たすべく設置された教育推進室の成果と課題、今後の展開についての検討状況を伺います。  いま一つは、児童数増加に伴い、校外移転の必要性が増していると言われる大野田小学校地下の教育支援センターについてです。適応指導教室の継続、途切れのない相談支援体制などを維持しつつ、どこにどのように新たな場所を確保していくのか、支援を必要とする子ども、保護者にとって切実な問題です。教育支援センターの移転、相談支援体制の拡充についての検討状況を伺いまして、壇上での一般質問といたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 67 ◯市 長(松下玲子君)  内山さとこ議員の一般質問にお答えをいたします。まず初めに、自治基本条例(仮称)についてでございます。  西尾 勝座長のもと、武蔵野市自治基本条例(仮称)に関する懇談会で、委員の皆様にさまざまな議論をいただき、骨子案の素案がまとまりましたこと、関係された全ての皆様に敬意を表したいと思います。まだ正式には答申という形では出ておりませんので、具体的な意見は控えたいと思いますが、大きな方向について御質問いただいた中で述べていきたいと思います。  自治基本条例(仮称)の必要性や位置づけについてでございます。武蔵野市は40年前の第一期の長期計画以来、市民参加を軸に、市民自治によるまちづくりを行ってまいりました。その伝統を大切に、今後もより一層市民自治を推進していくために、自治基本条例は必要であると考えます。また、地方自治制度の原則とも言える二元代表制について、市長、そして議会という2つの機関の関係を中心に双方の役割を明確にし、お互いが市民の代表として切磋琢磨しながら建設的な議論を交わしていくことが、よりよい市政運営につながっていく、そのためのルールとして条例化は必要であると考えております。自治基本条例はこうした目的達成に向けた、他の条例の解釈の基準となる市の最も基本的な条例という位置づけになると考えております。  続きまして、基本原則や各章立てが維持されるのか、また議会基本条例との整合をどう図るかについての御質問です。基本原則や各章立てについても懇談会において議論をいただいた結果でございますので、尊重したいと考えております。今後の市民意見の聴取を経て、最終的な骨子案の報告を受けた後は、その内容を踏まえた上で、条例案について検討をしていきたいと考えます。  骨子案素案の中には、議会や議員の役割や市長と議会との関係についての話が含まれておりますので、そういった議会に関する項目については議会と十分に協議を行い、議会で検討中である議会基本条例との整合を図った上で規定する必要があると考えております。具体的にどのような形で議会と調整を図っていくかについても、今後議会と十分にコミュニケーションをとりながら進めていきたいと考えます。  続きまして、第六期長期計画策定を控えた今後の条例策定スケジュールと方法についての御質問です。いただいた市民意見を3月中に取りまとめ、4月に懇談会を開催し、骨子案への意見反映について議論をする予定となっております。その後、5月ごろをめどに最終的な骨子案について懇談会から報告をいただく予定です。報告を受ける骨子案をもとに、具体的な条文案について庁内で横断的な組織連携により検討を行い、検討の経過においては、現懇談会のメンバーからアドバイザー的に助言をいただくことも考えられます。  条例案の素案についても市民意見の聴取は欠かせず、また議会とも十分に調整を行う必要がございますので、骨子案素案の完成から上程までは、おおむね1年程度かかると見込んでおります。今後スケジュールについて議会とも相談してまいりますが、私といたしましては、平成31年度中の上程ができればと考えているところでございます。  続きまして、集団での学びが困難な子どもたちへの支援等について、私にかかわる部分をお答えいたします。適応指導教室以外の居場所や支援の必要性についての御質問です。  若者サポート事業については、おおむね15歳から18歳の青少年について、目的もないままに高校生活を中退し、ドロップアウトすることがないよう、また中退者等については再チャレンジできるよう、学習支援を含む日常生活支援を行う居場所の提供や、将来形成展望につながる個別相談等を実施しております。子ども家庭支援センター、生活福祉課、障害者福祉課、教育支援センターなど、関係各課による若者サポート推進連絡会議を開催し、情報の共有、意見交換を行いながら事業を進めています。  教育支援センターと連携する中で、事業への参加に至った若者もおり、中学卒業後も支援をつなぐための受け皿の一つと考えます。中学生においても、教育委員会と連携した上で若者サポート事業への参加は可能であると考えられますので、引き続き関係各課・機関との連携を強化する中で、事業充実に努めていきたいと思います。  続きまして、ひとり親家庭、精神的疾患等を抱える保護者、日本語を母語としない保護者など、複合的な福祉のアプローチが必要な家庭、保護者への支援についての現状と課題についての御質問です。  まず現状についてでございます。複合的な課題を抱えた家庭については、子育て支援ネットワークの中で、関係機関による個別ケース検討会議等により、具体的な支援について検討を行っています。会議では御家庭の状況を共有し、主たる援助者にどこの機関がなるのか、各機関でできることは何かなどを整理し、役割を明確にして、できる限りの支援を行っています。  例えば精神疾患等を抱える親に対して、訪問看護の利用など医療面の支援を行うとともに、障害福祉サービスとして、家事援助の提供により日常生活の負担軽減を図っております。さらに育児をする親が十分に子どもの世話ができない場合は、育児支援を家事援助サービスの対象として提供しております。  課題については、市からの働きかけについて受け入れが難しく、どのように関係をつくっていくのかが難しいといった家庭もございます。そのような状況であっても信頼関係を築けるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。  他の質問については教育長からお答えをいたします。 68 ◯教育長(宮崎活志君)  それでは私のほうからは、大きな御質問の2についてお答えしたいと思います。まず内山議員には、集団での学びに困難な状況である子どもたちに対して継続的に関心を持っていただいておりまして、大変ありがとうございます。それでは御質問にお答えしたと思います。  まず特別支援教室の現状について。児童数の過去5年間の推移についてお答えをしたいと思います。平成25年度から平成28年度までは、市内3校に設置した通級指導学級に通っていた児童数の合計でございます。平成25年度は67人、平成26年度は78人、平成27年度は101人、平成28年度は120人です。平成29年度から特別支援教室を導入しました。年度当初の人数は146人でございましたが、本年の2月現在、ちょうど今の段階では185人となっております。増加してきているわけでございます。  児童1人当たりの指導時間は1週間に1時間から3時間程度となっております。教室につきましては各学校おおむね1教室を確保しておりますが、確保できない学校につきましては、指導内容に合わせて空き教室、余裕のある教室や余裕スペースなどを工夫して使用しております。  各学校におきましては、今年度から配置された特別支援教室専門員や特別支援教育コーディネーターの教員が中心となって、児童の在籍学級担任や巡回指導教員との連絡調整を行っております。在籍学級担任と巡回指導教員の連携が強化され、児童の状態により即した指導、支援ができるようになってきています。  また数人の臨床発達心理士がそれぞれの担当の学校を年10日程度訪問しておりまして、各学校において児童の行動観察をして教員に助言することで、より専門的な指導ができる体制を構築しています。こうしたことが理解されて、人数がふえてきているということが言えるかと思います。  次に、特別支援教室の導入後の成果と課題についてという御質問でございますが、成果といたしましては、全ての学校に特別支援教室が設置され、児童が通いやすくなったことや、発達障害に対する教員や保護者の理解が進んだことで、より多くの児童が障害の状態に応じた専門的な指導を受けられるようになったこと、また巡回指導教員と在籍学級担任の連携が強化され、児童の状態により即した指導ができるようになったことなどが挙げられます。  一方課題といたしましては、指導対象児童の増加に伴いまして、児童1人当たりの指導時間が減少していること、専門性の高い教員を中心に、若手教員を系統的に育成する必要があることなどが挙げられます。限られた時間の中で指導を充実させるため、平成30年度におきましては、東京学芸大学の橋本創一教授の研究室の協力を得て、また巡回指導教員とも連携して、児童の実態把握の方法、教員の育成システム、各学校教員の障害理解の促進などに関する実践的調査研究を行うことを予定しております。  次に、中学校における特別支援教室の導入についての御質問でございます。中学校の特別支援教室につきましては、東京都発達障害教育推進計画におきまして、平成30年度から、準備の整った市区町村から順次導入し、平成33年度までに都内全ての中学校での設置を目指すこととされております。本市では可能な限り前倒しして、中学校全校で特別支援教育を導入することを目指しております。導入に当たりましては、小学校と異なり教科担任制であることや、複雑化する人間関係、教室環境、小学校から中学校への指導の接続など、中学校特有の状況にも配慮しながら進めていきたいと考えております。  次に、今度は不登校の状態にある子どもたちの実態把握についての御質問でございますが、これは他の議員にもお答えしたことと一部重なるかもしれません。文部科学省が実施いたしました児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、平成28年度に本市の市立小・中学校で年間30日以上欠席した人数は、小学校は27人、中学校は45人、計72人となっております。  不登校の原因は、無気力、人間関係、学業不振、家庭環境、情緒的困難など、複雑に関係しているとされております。さらに近年では、発達障害による学校への不適応を背景として不登校につながるケースも増加するなど、不登校の状態は多様化しているものと認識しております。  適応指導教室チャレンジルームの利用状況につきましては、本年1月末現在、小学生が12名、中学生が19名登録しておりまして、1日当たり10名程度の児童生徒が来室しております。生活状況につきましては、適応指導教室に通っているほか、漠然とした不安や身体の不調のために外に出られない、それからまた、いわゆるフリースクールと呼ばれるところに通っているなど、一人一人多様な状況にあるものと認識しているところでございます。  次に、適応指導教室以外の居場所や支援の必要性についてお答えをいたします。不登校の状態にある児童生徒に対しまして教育委員会では、学級担任による働きかけを初めとした学校による組織的な対応、スクールカウンセラーによる相談対応、スクールソーシャルワーカーの派遣、適応指導教室チャレンジルームにおける指導支援など、一人一人に寄り添った対応に努めているところでございます。  平成30年度におきましては、庁内関係課長、小・中学校長、チャレンジルーム長などで構成する委員会を設置して、学識経験者の助言も受けながら、不登校対策の総合的検討を行う予定でございます。これは既に一度お答えしたとおりでございます。  魅力ある学校づくりを基本として、適応指導教室チャレンジルームの運営のあり方に加えて、学校における不登校傾向の早期の発見と早期の対応の仕組みづくり、スクールソーシャルワーカーの今後の配置体制、家庭への支援、関係NPO等との連携のあり方などについて、総合的に検討していきたいと考えております。  これは市長からもお答えがあったところの私のほうからのお答えでございますが、教育委員会として福祉的アプローチが必要な家庭、保護者への支援について、現状と課題についてというお尋ねでございますが、教育支援センターでは各学校に定期的に教育相談員を派遣しております。支援が必要な家庭については、教育相談員が学校と連携して相談につなげています。  また、福祉関係機関につなげる必要が高い場合は、学校からの依頼を受けて、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問や関係機関への同行などの支援を行っております。また、帰国・外国人教育相談室におきましても、学校からの依頼を受けて、必要に応じて通訳などの支援を行っております。  課題といたしましては、プライバシー保護への配慮などもあり、学校において子どもの家庭生活の状況が見えにくく、保護者への早期のアプローチがしにくい状況があることが挙げられます。しかしながら、学校は子どもが毎日通う場であり、子どもの状態の変化などに気づきやすい場と言うこともできます。  教育委員会といたしましては、教員が子どもの家庭の経済的な困難さや養育上の課題に気づくためのチェックポイントをまとめたリストを作成しているところでございます。教員が家庭への支援の必要性に早期に気づき、校内で共有の上、必要に応じて教育相談員やスクールソーシャルワーカーにつなぎ、市内外の関係機関と連携して保護者を支援するなど、組織的な対応が図りやすい環境づくりを進めてまいりたいと思います。  続いて、教育推進室の成果と課題、今後の展開についての検討状況ということでございますが、教育推進室は平成27年度に発足し、平成28年度には学校支援コーディネーターや調査研究担当の嘱託員等スタッフの拡充が図られ、教職員に対する相談・支援、研修、教育情報の収集・発信、調査・研究、ネットワーク構築・コーディネートという、これは内山議員からも御紹介いただきました教育推進室の5つの機能がそろったところでございます。  また、推進室が本庁内にあることで、指導主事を初めとしてさまざまな部署との連携がとりやすいことから、学校の状況に応じた適切なサポート人材の配置や、地域コーディネーターとの連携の充実による地域の教育力のさらなる活用など、成果を上げてきているところでございます。課題といたしましては、教育推進室が担う5つの機能の一つ一つを、今後さらに充実させていくことであると考えております。  また、今後の展開ということでございますが、このような推進室の現状から、教育センターの機能の有効性は確認できましたので、今後は組織や施設上の課題等を検討しながら、教育支援センターを含め、教育センターとしてのあり方について展望してまいらなければならないと考えております。  それに引き続いての御質問で、教育支援センターの移転、相談支援体制の拡充についての御質問でございますが、大野田小学校の児童増加を受けて校舎の増築などを行いましたが、平成34年度にはさらに学童クラブのスペースが不足すると見込んでおります。そのため、教育支援センターと適応指導教室チャレンジルームを移転することとし、移転先として現在、学校施設や公共施設、民間施設も含めて検討しているところです。  市として一定の方針が決まり次第、早期に市民に情報提供を行い、平成32年度末には移転できるよう、移転先を決定したいと考えております。また移転に当たりましても、現在の相談支援体制を維持しながら、スクールソーシャルワーカーの配置体制や関係機関との連携など、相談支援体制の拡充も検討していきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 69 ◯12番(内山さとこ君)  ありがとうございました。再質問させていただきます。自治基本条例の件につきましては、今、骨子案素案の意見募集、これから意見交換会などもあるところですので、私からはこれ以上は意見を申し上げないつもりです。議会としてもしっかりと自治基本条例の策定に関して、御期待に添えるように頑張っていかなければいけないという気持ちが強まっております。  総務委員会のときに私は申し上げたのですが、恐らく2020年度施行ではないですかということを言ったのです。今市長から、平成31年度にはというような、ちょっと希望的なお話があったのですけれども、やはり策定にはかなり時間がかかりますので、来年の統一自治体選挙をまたいでしまうことになると私は思いますので、議会としてもその継続性、一貫した策定については責任を持つ必要があると思いますので、これから何らか議会としても対応しないといけないと私自身は思いました。  1点だけ要望ですが、ホームページで最近いろいろな催し物の御案内をしていますが、スケジュールで、自治基本条例の日程については、なぜか懇談会としか出ていないのです。私は何度か傍聴させていただいていますから、次の会議の日はわかっているのですが、ほかの方、数名しかいつも傍聴されていなくて、内部の職員の方もいらっしゃる。外部の方だって自治基本条例の懇談会をやっていたら、大勢関心があって来たいと思うのです。ぜひホームページのイベント・スケジュールにきちんとフルネームで、懇談会等、策定委員会の日程をこれから載せていっていただきたい。御答弁お願いします。  後半の教育に関する子どもたちのことなのですけれども、まず実態把握と分析について、ちょっと確認させていただきたいのです。今教育長は特別支援教室の子どもたちの数が、きょう現在では185名とおっしゃいました。昨年の5月1日時点では146名だった。1月に私が御担当に聞いたときは180名だったのです。またさらにふえている。ふえるのは当然だと御担当も予測されていたと思います。当初、特別な指導が必要な児童数は209名と想定されていましたので、それに迫ってきている。  問題は先生の数なのだと思うのです。当初146名で配置されていますから、教員は15名のはずです。ただ、今185名になっていれば、これは明らかに先生の数が足りない、子どもたちの学びに支障を来す、時間数も確保できないということになってまいりますので、来年度に向けて、当然都教委のほうからのしかるべき配置はあると思いますけれども、今後市として、そういう特別支援教育に経験があったり理解のあるOBですとか、潜在的な人材を確保する努力をしていくべきだと思います。これは教育長が中学校においてもなるべく早期に導入したいと、大変うれしい御答弁をいただきましたので、中学校の特別支援教室導入に向けても重要なことだと思います。  今、二中にあるこぶし学級では、昨年の5月の時点で13人、2学級があるということですが、都のガイドラインに示された調査によれば、これは平成27年の調査ですが、約5%の可能性で、この特別支援教室に通う可能性のある子どもがいると推定されていて、現在の市の中学生の数で言いますと、昨年の5月の時点ですが、1,860人となっていますから、これを単純に計算すると93人、今のこぶし学級13人に比べて大幅に80人ふえる予測になります。ということは、1校だけで済むのかという問題もありますし、先生方の確保は、都内の各自治体、各学校で本当に奪い合いになってしまいます。ぜひ先生の確保をお願いしたい。  私は昨年、ちょうど1年前ですか、特別支援教育の先生方を独自に採用していただきたい、それから事務職員を正規雇用していただきたいとお願いしたときに、当時五十嵐副市長が、事務職員のことに関してですが、この過去20年にわたって正規の職員を減員してきたという流れがある中で、今後正規化が必要なのだということであれば、そこは十分協議をして最終的に決めていくことではないかと。今後教育委員会のほうと必要性があるならば協議をしていくとおっしゃいました。事務職員のことで答弁されていますが、先生を確保するのは、何よりも子どもたちの学びにとって重要だと思っています。  教員力が教育力であり学校力だと思っていますので、ぜひそこは市長、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって新たに、地方公共団体の首長と教育委員会との総合教育会議という場が設けられましたので、この協議に値すると私は思っていますので、ぜひここは考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  それから、実態把握といいながら、いろいろ御要望を申し上げてしまいましたが、適応指導教室の生徒数が、私はちょっと事務報告書を見てびっくりしたのですが、延べ人数が激減しているのです。先ほど教育長は実数でお答えいただきまして、それだと事務報告書よりもふえているのですが、私が実感としていろいろな保護者ですとかから御相談いただいていたことが、実は数字の上にあらわれていたのかとちょっと驚いているのです。  というのは、適応指導教室には行きたくないと言っている、でも行く場所がないのだという御相談が結構ふえているのです。この適応指導教室の通室数が平成28年に、特に児童数ではなく生徒数ですが、延べで535人なのですが、これは平成26年が延べ人数で1,137人だったのに比べてかなり、3分の1になっている。さらに卒業生で通室しているお子さんに至っては、平成28年が33人なのです。平成26年は延べ人数で113人いたのです。  このお子さんたちが学校に通うようになったとか、別の場所に行かれているということであれば、これはある程度何か解決を見たということで構わないのですが、もしも義務教育課程にある、高校受験もこれからある中学生のお子さんが、行く場所がないなどということになったら、これは大変なことです。教育の機会の確保にも反することになってしまいますし、考えていただきたいと思っています。  この私が申し上げた事務報告書等の数字、それから教育相談の冊子等に書かれている数字について、何か御担当で分析の結果があるのであればお示しいただきたい。きょうこの場でなくても、予算委員会などでお聞きしていきたいと思っています。  それと、若者サポート事業については、中学生の利用も可能かと思われる御答弁があって、大変勇気づけられました。新たな予算も計上されていることですし、事業の拡大ということも予定されていらっしゃるようですので、ぜひ子どもたちの居場所を確保していっていただきたいと思います。そこまで伺います。 70 ◯市 長(松下玲子君)  内山議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。まず御質問ではなく御要望でしたが、この間、正式名称で申し上げます武蔵野市自治基本条例(仮称)に関する懇談会、内山議員にも何回も傍聴していただいていると伺っております。市のホームページ等で広報の仕方について、しっかりと正式名称を書いて市民の皆様にわかりやすく広報するように見直したいと思います。御指摘ありがとうございます。  そして今御質問をいただきました特別支援教育の教員の配置についてでございます。教員の確保というのはなかなか難しい課題であるとは認識をしておりますが、総合教育会議として特別支援教室の教員の配置について、しっかりと議論をしていきたいと考えます。  以上です。 71 ◯教育長(宮崎活志君)  私のほうからは、まず、実際にその特別支援教室の対象となったお子さんがどんどんふえているということなのですが、特に今年度は初年度でもあったために、最初の5月の時点と現在の時点では大分人数が増加したわけでございます。それに対して教員が対応し切れなくなっているのではないかという御懸念をいただいたところですが、実際そのとおりだと思います。人数がもうふえているのですから、限られた人数では当然そうなってくるところです。  ですからことしは大変御苦労いただいているところなのですが、東京都教育委員会に対しても実は私どもから、既にこれに対して要望を兼ねてお問い合わせしております。ただ東京都としてもやはり途中でそれぞれの学校を見ながらその都度異動を行うということが、ちょっとできない状態です。もう既に先生方は全部どこかにおさまって指導に当たっているわけですので、まず年度途中での追加配置ということができない。  最初からそういう剰余人数を持っているということもできないので、システム的に大変難しいということと、東京都はそれでも実は国の基準よりは多く先生が配置できるようにはしているところなので、ぜひそんな中で、特にまだ制度が開始したところであるから、大変困難もあるだろうけれども、ぜひお願いしたいということでございました。そこはしたがって、うちの教育支援課などを中心に、さまざまな資料づくりとかそうしたことで、先生方をどうしたらなるべく支援できるかという形での対応を、今当たっているところでございます。  そこで、市独自の例えば教員の採用ということですけれども、これにつきましては東京都の広域な人事行政で行っていますので、正規教員として普通の教員と同じような条件を備えた形で採用はできないかもしれませんが、ただかなり例えばうちなどは学習指導員とか、そういう形でお力をかりるようなことなどはこれまでもしてきたところですので、ちょっと今までの通常の学校に行くのと違って、先生が巡回して回っている形ですので、果たしてこれに対してどういうシステムをとれるか、少し検討してみたいなと思っております。  それから中学生の数字について、ちょっと今数字を持っておりませんので、これについてはまた別の機会にお答えすることにしたいと思いますが、ただやはり中学生にとって、特に2年生から3年生にかけて、チャレンジの指導員の方たちは非常に気を使って一生懸命支援してくれております。  少なくとももし中学校に復帰できなくても、高等学校からもう一度受験をして、集団の場に出ていこうという気持ちになるように支援しているところですので、数値の上では、中学校在籍時は復帰できなかったけれども、そういう形で社会には出ていって学校に通っているということも十分ございますので、そういうものも含めて支援に努めているところで、先ほど中学生にとって行き場所がなくなることは大変なことだというのがありましたが、その同じ気持ちで子どもたちを支えていきたいと思っております。 72 ◯12番(内山さとこ君)  ありがとうございます。大変現場では御苦労されているということが今の教育長のお話でもよくわかりました。  それで、今教員のことについてぜひ確保してほしいとお願いしたのですが、人員体制については、教育推進室、教育支援センターも同様に充実が必要と思っています。現在教育推進室が、係長職である室長のほか9名全員が嘱託職員で、また一方教育支援センターも、正規職員は1名のみで、センター長は再任用職員であるほか、適応指導室長を初め専門職も25名全部嘱託職員ですよね。  嘱託職員だからいけないと言っているわけではないのですけれども、継続して、まさに先ほど市長が述べられた、ライフステージごとに途切れのない支援が欠かせないお子さんにとって、ころころ支援に当たる人が変わったのでは、その子にとって本当に必要な支援や学びができない可能性があります。それに、これから学習指導要領の改訂があって、新たな教員の研修の必要性ですとか、それからスキルの充実ということも必要になってくる中で、今皆さん努力されていると思うのです。  これも市長にぜひ御検討いただきたいことにもなりますけれども、人員配置を充実させていただきたい、これを求めたいと思います。職員定数適正化は、適正化であって減員ではないというお話が、きのうの代表質問でしたか、何かありましたけれども、まさに教育分野は人です。福祉も人、教育も人ですので、ぜひ教育推進室、教育支援センターの人員体制の充実をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。  それと、先ほど日本語を母語としない保護者のことについて言い漏らしましたけれども、相談件数が平成28年81人で、前年度比71人、飛躍的にとこういうときに使っていいのかわからないのですが、ふえているのです。日本語を母語としない保護者の支援については、公益財団法人の日本YWCAが、一定吉祥寺の武蔵野センターでやっているというお話も聞いたことがあるのですが、これは義務教育に通うお子さんの御家庭にとって、必要な欠かすことのない支援だと思っています。  それでこういったことをつらつら今回いろいろと考えまして、教育支援センター構想の冊子もまた読み返してみまして、私なりに考えたことを申し上げます。大変失礼なお話かもしれない、お許しいただきたいのですが、一旦教育センター構想を見直していただいてはいかがでしょうか。  5つの機能の中でたびたび指摘されている相談支援機能のことは、支援を必要とする子どもや家庭の相談支援と教職員や学校の相談支援というのは、対象も方法も異なるわけです。それで、この教育支援センターの構想で組織図ですとかシミュレーションしている中でも、教育支援と教育推進室は、結果的には2つに分かれているのです。  であるならば、学校内に設置された教育センターというところには、適応指導教室に通うとか、相談したいというお子さんやお母さんやお父さん方はなかなか通いにくい。やはり学校に教育支援センター機能を移すということに無理があると思うのです。ぜひそこは考えていただきたいのです。  子どもや家庭の相談支援ということは、私は地域リハビリテーションの理念をしっかりとこの教育支援センターの機能にしみ渡らせて、障害分野の専門職と一体として設置するべきだと思います。市の内部の教育支援課と一体でも構わないのではないかぐらい思っています。そうしたら、ちょっと勝手な言い方をして申しわけないのですが、今の教育支援課のところに教育推進室が行けば、指導主事の先生方と一体として固まってお仕事ができるようになりますよね。そんなこともちょっといろいろと考えました。  なぜそう考えたかというと、多摩地域の教育センターをいろいろ見てみますと、施設は廃校となった学校を活用したりしているところや、複合施設を使っているというところが多くあります。センター長は指導課長が務めているという例も結構見受けられるのですが、果たして教育支援センターの指導課長がセンター長でいいのかと私は思いました。  それで、特別支援教育の取り組みが進んでいると言われる多摩市では、統廃合後の小学校、諏訪複合教育施設の中に教育センターがありますが、さらに健康福祉部所管の障害福祉の発達支援室が併設されている。これは大きな特色だと思います。それから国分寺市は、新幹線の展示があるひかりプラザというのを御存じかと思いますが、その中に教育センターがあって、それは体育施設や男女平等推進センターも併設された複合施設ですので、支援を必要とする御家庭やお子さんには非常に通いやすいと思います。  先ほど教育長のほうから、平成31年度、32年度とおっしゃったのでしょうか、もう一度ちょっとはっきり伺えればと思うのですが、民間施設も含めて教育支援センターの移転をしていきたいとお話がありました。私が今申し上げたことも含めて、はっきり言えば教育部の機構改革ですとか組織改正にもつながる話になってしまうのですけれども、障害の受容が難しい御家庭や保護者がふえていますので、教育支援センターには障害部門の専門家が必要です。そこをぜひ考えていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 73 ◯市 長(松下玲子君)  教育支援センター、教育推進室の正規職員の配置については、御提案の趣旨も踏まえまして、全体の定数適正化の中で検討をしていきたいと考えます。 74 ◯教育長(宮崎活志君)  教育センター構想をここで見直したらどうかということなのですけれども、一応それはきちんと固まった共通理解を得たものですので、それを想定して考えているわけですが、ただ現在は、最終的にはセンターを一体どういうところにつくるかということが、まだその段階に至らない状態でございまして、機能だけを先行して実施しているという形になっております。  その間にさまざまな状況の変化などもありますし、今おっしゃったような、どういう形での組織づくりができれば一番いいのか。定数についてはこれから市長からも応援していただいてつくっていくにしても、どういう組織がいいのかということは、ちょっとまだこれからやはり検討しなければいけないなということでございます。
     先ほど、32年度末には今の大野田の外に移転できるようにということを申し上げたわけですけれども、そういうところを一つの節目として、どうしていくのか、まとまるのがいいのか、そうでないほうがいいのかも全部含めて、もう一度きちんと考えていくことは必要ではないかなと思っているところです。 75 ◯12番(内山さとこ君)  まだまだ申し上げたいことがありますが、来週、同じようなテーマで一般質問される議員がいますので、期待を持ってバトンを託したいと思います。ぜひ機能の充実のために、市長にも応援をしていただき、集団での学びが困難な子どもたちへの支援を充実していってください。お願いします。 76 ◯議 長(本間まさよ君)  お諮りいたします。日程はなお残っておりますが、本日はこの程度をもって延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 77 ◯議 長(本間まさよ君)  異議ないものと認め、さよう決定いたしました。  次の本会議は2月27日午前10時から開きます。なお、ただいま御着席の方々には改めて御通知をいたしませんので、さよう御了承願います。  本日は、これにて延会いたします。                                ○午後 6時34分 延 会 Copyright © Musashino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...