武蔵野市議会 2017-09-07
平成29年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 2017-09-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時００分 開 議
◯議 長（本間まさよ君） これより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
前任からの懸案事案と新たに踏み切った事案の今後について、４番
深田貴美子議員。
（４ 番 深田貴美子君 登壇）（拍手）
2 ◯４ 番（深田貴美子君） ４番、深田貴美子でございます。前任からの懸案事案と新たに踏み切った事案の今後についてです。
思い返せば、平成19年からのおつき合いでございました。平成19年６月の最初の一般質問は、武蔵野市
男女共同参画条例並びに
男女共同参画センター条例設置提言、そして平成20年の６月議会では、市内小・中学校８校13棟の耐震不足を指摘し、３年で改修するとおっしゃる市長と、２年で前倒しで完了してほしいという私と、大げんかになりました。しかしながら、結果、前倒しをしていただき、平成22年夏に完了し、そして東日本大震災に間に合わせることができました。御英断だったと思います。
今、３期12年を終わられるに当たり、私としましては、るる他の議員から、お疲れさまでしたという声がございましたが、例えば、行革。今後30年間で2,700億円の財源が必要と言われるインフラ、都市再生整備、そして１万3,000平米の未利用地・低利用地、この再評価と利活用。また、約110施設、約160棟、30万平米の公共施設の
リノベーション、スクラップ・フォー・ビルドの400事業の見直し、当然のことながら外郭団体の整理、統合。そして私たちの命にかかわります上水道事業、都水一元化、
本管耐震整備率はたったの2.9％。そして境、大野田の
浄水場施設耐震不足、これが再整備事業として約340億円かかるとか言われています。一元化の打診、これを過去、平成９年、12年に武蔵野市は拒否をしました。東京都にお断りをしました。一元化に向かっての協議を、この３期12年間どのようにお進めになったのか。また下水につきましては、善福寺川、野川、神田川、ここに、希釈はされているとはいえ、垂れ流しの状況が相変わらず続き、そしてこの汚水の区部放流に年間約10億円のお支払いをしている。また、吉祥寺のあの臭いにおい、この問題もどうするのか。そして、私が提言しました
野川水再生センター（仮称）、東京都の計画、これを近隣６市とどのように実現していくのか。また、吉祥寺の駅周辺の災害に強いまちづくり、特に南口のパークロードを通過する約600台の交通、再開発準備組合の皆様との協議は中断、また北口、東部地区の周辺の災害に強いまちづくり、どうされるのか。さらに三鷹の北口の目標なき都市再生、91億円で取得した三鷹駅北口・中町駐輪場の活用、こういったことをどのように解決していくのか。さらに、武蔵野公会堂、昭和39年竣工です。これをどのように、この吉祥寺の南口の再開発と重ね合わせての
リノベーション、ＰＰＰ、ＰＦＩを活用しての民活による再開発の可能性、さまざま御提案をしてきました。以上は都市再生の柱です。
また、２つ目の大きな柱であります新しいコミュニティの未来、この創成につきましても、恐らく心残りであられましょう。市民が真ん中、共感はいたしました。しかしながら、自治基本条例、できませんでした。市民参加の仕組みもシステムになりませんでした。また、子どもたちの生活の質の絶対重視。園庭なし、窓が見えない保育施設の増加、学校設置者である市長の展望なき教育改革、事業者任せの保育所増設、そして
学校給食調理場安全管理手法である
ＨＡＣＣＰ導入の認識の欠如。また、吉祥寺のエリアについては医療再生、大きな課題として残っています。そして本市が掲げる
地域リハビリテーションの構想は見えませんでした。そして今、おひとり様は、おひとり暮らしの高齢者の方、１万228人となっています。
こうした大きな課題、そして地域ごとには、女子大通りを初めとします拡幅などや外環道路、桜堤３丁目の水害対策、きのうも質問がありました北町のさらなる水害対策、そして大もめにもめています武蔵境のＰＰＰ、こうした大きな課題を残されながら、さぞや心残り、後ろ髪引かれる思いでいらっしゃるとは思います。
さて、御退任を前に、前任からの懸案事案、置き土産と、御自身で踏み切った事案で引き続き議論を二分する事案と、本来であれば見届け、決着をつけたい、そうしたお心残り、後ろ髪引かれる事案の数々、これがございましょう。今、市民の方々の御心配と御不安の３点について、最後にお尋ね申し上げたいと思います。
東京都との失った関係を取り戻す、
都水一元化協議についてです。前任者の政治的判断があったとはいえ、前任者が平成９年、平成12年に東京都都
水一元化計画事業をお断りになったため、東京都との協議の再開は、３期12年かけても五里霧中の状況です。平成19年に
取水施設更新計画並びに浄水場施設再整備計画、こうした御説明がございました。ここでは当時、約600億円の事業費が示され、
本管耐震整備率2.9％であることが明らかとなりました。直下型地震、
南海トラフ地震に備えて、一刻も早く協議を再開していただけることを願うばかりです。
１つ目、市民の方々の一番の心配は、一元化後の都水と地下水の比率にあります。他市の事例から、どう協議を進めているのか、お伺いします。
２つ目、2003年、平成15年６月に、逆委託方式の解消を目指した
多摩地区水道経営改善基本計画が策定され、事務委託の解消を推進しています。平成23年度末には委託していた全ての業務が東京都水道局に移行しました。しかし、この事務委託の解消の過程で、業務一元化への円滑な移行や監理団体を活用したさらなる効率化など、新たに取り組むべき課題が顕在化しました。また、市町域を超えた施設整備など、給水安定性の向上のために、事務委託の解消を契機に本格的に取り組んでいく課題もあるといいます。こうした課題への取り組み方針などを明らかにするために、東京都水道局は、
多摩地区水道経営改善基本計画に基づく取り組みの成果を踏まえつつ、新たに
多摩水道改革計画（2010－2014）を策定していました。こうした改善を踏まえて、本市の水道事業が移管された後に、業務一元化への円滑な移行として、井戸のメンテナンスや水質検査といった設備更新に合わせた仕様の段階的統一、地元事業者の育成や、市町等との新たな関係の構築として市町との多面的な連携、防災対策における多様な主体との連携や、給水安定性の向上として配水区域再編による給水安定性と
エネルギー効率の向上、管網整備などによる
広域的バックアップの強化、給水所等の整備による給水安定性の向上など、どのような協議が行われているのか、御所見をお伺いいたします。
３つ目です。２割の都水受水開始の際に、施設整備と受水にかかわる費用など、どのような協議を行っているのでしょうか。また、本市の負担割合と金額についてお聞かせいただきたいと思います。
４つ目、市のウェブサイトには都水一元化にかかわる情報が一切ありませんが、市民への説明はいつになるのでしょうか。この御理解が十分でなければ、都水一元化の協議は始まらないのではないでしょうか。
そして最後に、市長交代に当たりまして、これまでの積み上げた交渉について、振り出しに戻ることはないのでしょうか。大事な点です。お聞かせください。
大きな２つ目です。土地のあっせんに当たりそんたくがあったのでしょうか。用途違反を是正する行政処分後の進捗についてです。本事案は武蔵野市の住宅街で24年、違法状態で操業を続ける事業者に対して周辺住民の方々が長年、市に苦情を通知し、平成24年に
武蔵野簡易裁判所にて民事調停を行い、操業停止の決定が出され、平成26年８月に武蔵野市が事業者に対して用途地域違反及び建蔽率違反で行政処分を行ったものであります。平成23年３月24日付の事業者からの
武蔵野市長宛ての是正計画書には、違反を認めた上で、当社は
武蔵境駅前開発の際に、貴市の指導により──中略します──本件土地の提供を受けるとともに、本件建物建築に当たっても関係法令にかかわる指導を受けた上で営業を開始しています。それゆえ、上記是正に当たっては貴市の協力が前提となりますと記されています。平成26年８月の行政処分後、事業者の是正期限は昨年８月31日でした。周辺住民の皆様のお声を受けて、その後の是正計画に沿った是正の進捗状況を伺います。議員として当然の責務でございますので、あしからず。
１つ目です。行政処分後の経過と、８月末を期限とした是正の進捗を伺います。平成23年の是正計画文書の取り交わしでは、行政の代替地のあっせんと移転費用弁償を求めています。市はそれを受理しています。代替地はあっせんできたのでしょうか、お伺いします。
３つ目です。市民情報によりますと、事業者は近隣市に
工場操業可能物件を入手しており、スタッフを募集していると聞いています。工場移転は可能となったのでしょうか、伺います。
４つ目、建蔽率違反は是正できても、用途違反は免れません。最終的な是正はいつ実現するのでしょうか、伺います。
そして、大きな３つ目です。これは御自身で踏み切った武蔵野の教育改革です。この行方についてお伺いをいたします。
１つ目です。当初は強い決意をお示しでしたが、今となっては、よく課題を精査してと、トーンダウンしています。総合教育会議の招集権を持つ長として、児童生徒への教育機会の均等、学習能力の向上、教員の専門性の向上、教員の多忙化の解消など具体的な課題についてちゅうちょしている理由をお聞かせください。
２つ目です。８月21日の文教委員会では、児童生徒の増加について行政報告がありました。平成40年までの断続的なピークを踏まえ、
公共施設等総合管理計画のもと、どのように学校施設整備を順次行っていくことを申し送るのか、御所見をお伺いいたします。
３つ目です。小・中のみならず、幼稚園、保育園、幼保からの連携、そして小・中９年間、子どもの発達及び学習習得に合わせて教育改革が望まれています。一方で、小中一貫教育について根本的な反発、より機能的な学校施設整備のあり方の検討に対して根本的な反発が、議会はもとより市民の方々からも寄せられています。争点と論点、対話と調整をどう行い、申し送られるのか、御所見を伺います。
最後です。いずれにしましても、国は今日的課題を解決していくために、「次世代の学校・地域」創生プランの実現に向けて、学校教育法、
地方教育行政法、
教育公務員特例法、
教育職員免許法、
教員研修センター法、社会教育法、義務標準法等の法改正を行い、
コミュニティスクールの導入を提言しています。地域との連携、協働を育み、学校が直面している課題解決につながると、導入実績が格段にふえているのが現実です。
コミュニティスクール制度についての課題の認識と御所見を最後にお伺いしたいと思います。
教育は米百俵、子どもたちの未来につながります。このことを途中で退任され、次の市長に委ねる、非常に残念な思い、御本人にもおありだと思います。しかしながら、投げ出されたこちら側にしましても、非常に遺憾の意を覚えております。最後に、どのように庁内で協議をし、このことを申し送るのか、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。
3 ◯市 長（邑上守正君） おはようございます。それでは、
深田貴美子議員の一般質問にお答えしてまいります。前任からの懸案事案と新たに踏み切った事案の今後についてということで、大きく３つの視点で御質問いただいています。
まず１点目で、
都水一元化協議に関するお尋ねでございます。1)として、市民の方々の一番の心配は一元化後の都水と地下水の比率にあると。他市の事例から、どう協議を進めているのか伺うというような御質問でございます。29年３月に東京都水道局が制定されました
多摩水道運営プラン2017には、井戸の更新・統廃合には次の記載がございます。目指す将来像として、井戸の必要な更新・統廃合が行われ、地下水が、平常時はもとより、災害や事故時などにおける備えとして適切に活用されていること。そして今後４年間の取り組みとして、地下水は地盤沈下や水質の面から将来にわたる安定的な水源として位置づけることはできませんが、これらに配慮しつつ、災害や事故時などにおける備えとしても適切に活用していきます。井戸の老朽化や用地の状況などを踏まえ、維持補修や更新・統廃合を計画的に行っていきます、このような記載がございます。井戸は大切な水源と位置づけられておるところでございますので、本市の水源も引き続き利用されるものと考えています。
なお、多摩で既に一元化された地域には、市営、町営水道時代に整備された水源井戸がございまして、現在でも280カ所の井戸が引き継がれ、活用されているところでございます。
次に２点目で、新たに
多摩水道改革計画を策定していると、こうした改善を踏まえて、本市の水道事業が移管された後、業務一元化への円滑な移行としてどのような協議が行われているのか、御所見をということでございます。
多摩水道改革計画は平成22年８月に、都から各市町への事務委託、いわゆる逆委託ということになりますが、平成23年度末で解消することに伴い、その解消の過程で明らかになった課題などへの取り組み方針を明らかにするために策定されたものでございまして、業務方法や設備仕様の見直し、業務フローの見直し、監理団体との連携強化、市町域にとらわれない広域的な施設整備などへの取り組みが計画されているところでございます。その後、水道局では事務委託の改善、解消に伴い、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮できるよう、平成25年に
多摩地区水道改革計画2013を策定し、
多摩地区水道施設の再構築に向けた課題、災害対応力に向けた課題、効率的運営と地域の連携強化に向けた課題に取り組むことにしたというところでございます。
さらに本年２月には
多摩水道運営プラン2017が策定され、この中でも、議員の御指摘があった市町との連携、防災対策における多様な主体との連携、配水区域再編による給水安定性と
エネルギー効率の向上、管網整備などによる
広域的バックアップの強化、給水所等の整備による給水安定性の向上などの取り組みも位置づけられているところでございます。
多摩水道運営プラン2017では、
都営水道一元化の実施市町が対象区域となっており、一元化未実施の本市、武蔵野市、昭島市、羽村市は含まれていないという状況でございます。したがって、
多摩水道運営プラン2017についての説明はあったものの、具体的な取り組みについては現在、水道局との協議は行っていない状況でございます。しかしながら、都営水道との一元化が実現した場合には、武蔵野市もこの計画に含まれることとなり、事前に協議が必要な事項があれば協議していくこととなると、このように考えております。
多摩水道運営プラン2017は、多摩地域の水道が強靱で信頼される広域水道を目指したものであり、武蔵野市の水道事業も一元化されることによって、広域化のメリットである給水安定性の向上や危機管理体制の強化が図られるものと考えているところでございます。
次に３点目、２割の都水受水開始の際に施設整備と受水にかかわる費用など、どのような協議を行っているのか、また本市の負担割合と金額を伺うということでございます。平成14年度から毎年、東京都水道局との間で、東京都と武蔵野市との間における暫定分水に関する協定を締結し、暫定分水料金を負担しているところでございます。協定の主な内容は以下のとおりでございますが、まず契約水量料金、いわゆる基本料的なものでございますけれども、契約水量を日２万7,000立米として、掛ける135.59円、立米当たり135.59円ということが基本料的なものとなっています。それにプラスをして、従量料金といって、使った量、これに１立米当たり15.73円を掛けるといったものがございます。この契約水量料金及び従量料金の１カ月分の合計額に100分の108を乗じて得た額を毎月１回支払うと、このような協定をしているところでございます。都からは暫定分水料金の改定を求められておりますが、暫定分水料金の改定に関する確認書を取り交わし、都が市へ分水するために整備した水源、浄水場などの分水施設の建設に要した経費及び維持改良に要している経費を適正に回収できる料金体系を導入できるよう協議を行う旨を確認し、平成21年度から継続的に協議を行い、現在に至っているところでございます。
次に４点目で、市のウェブサイトには一切都水一元化に関する情報がないが、市民への説明はいつになるのか伺うということでございます。市民に対する情報提供につきましては、毎年６月に行っております水道週間に合わせて、６月１日号の市報むさしのに水道事業についての特集を掲載しているところでございます。一元化についての記述は、平成24年度から毎年度掲載をしているところでございます。
一元化については、現在は都とは、課題について整理を行っているところでございまして、相手のあることでございますので、その都度というのはなかなか難しいと考えますが、適切な時期に適切な情報提供をしたいと考えています。ちなみに本年６月１日号では、水道の
バックアップ機能を強化する都営一元化と称しまして特集記事を掲載させていただいているところでございます。
次に５点目でございますが、市長交代に当たり、これまで積み上げた交渉について振り出しに戻ることはないのか伺うということでございます。御案内のとおり、都営水道への一元化については、私が市長になってから一元化にかじを切り、都との課題整理が始まったところでございます。当然のことながら、次期市長も都と良好な関係を築き、交渉を継続してほしいと期待をしているところでございます。また、
都営水道一元化は市の長期計画にも記載された事項であり、市の大きな課題の一つとして考えております。引き続き早期実現に向けて事業継続していくものと考えておるところでございます。
次に大きな２点目で、用途違反を是正する行政処分後の進捗についてということでございます。
まず１点目の、行政処分後の経過と８月末を期限とした是正の進捗を伺うというお尋ねでございます。まず、この御質問いただいた件につきましては、現在係争中のため、具体的な内容に踏み込んでの発言は控えさせていただきますが、答えられる範囲でお答えさせていただきます。
命令公告以降の経過でございますが、平成26年８月27日に是正命令を公告いたしました。是正期限は平成27年８月31日までとしております。その後、事業者より建築審査会に取り消しを求める審査請求が出され、棄却裁決までの間、約１年が経過したところでございます。平成27年７月31日に事業者より改善計画書が提出され、その後、市から、改善計画書に基づき、指示書を送付してございます。27年８月19日に違反増築部の一部撤去が始まりました。平成29年７月18日に、改善工事を８月中旬から末にかけ実施する旨報告があったところでございます。
現在までの進捗状況でございますが、昨日現在では、工場部分の縮小については工場機器の一部移転が完了しているところでございます。増築部分の撤去については、天候を見計らいながら撤去中とのことで、工事は今週いっぱいかかるとのことでございます。市が来週早々に現場を確認する予定としております。
2)として、代替地はあっせんできたのか伺うということでございます。平成23年の是正計画書は、あくまで事業者が特定行政庁に対して違反の是正に向けた計画書を提出してきたものであり、取り交わしたものではございません。是正計画書に記載している貴市の協力が前提となりますとの文言は、市としましては土地の情報提供など、できるものについては協力していくというものでございましたが、事業者が意図する市の協力は経済的協力であり、これは内容的に了解できるものではないというふうに考えています。市からの土地の情報提供として、過去に１回、近隣市の準工業地域内にある分譲地の情報を伝えたことはございましたが、市が代替地をあっせんしたことはございません。
３点目として、工場操業可能な物件を入手したことで工場移転は可能となったかというお尋ねでございますが、改善計画書を提出してからこの間、工場規模縮小のためさまざまな移転の候補地を探していたが、工場としての条件に合う物件がないとの報告を事業者から受けております。ことしの７月18日に事業者より、８月中旬から武蔵境の工場が改善計画に基づく工事に入れるめどが立ったとの報告を受けました。事業者が引火性溶剤を使用した
ドライクリーニング工場を操業しても適法な用途地域内に物件を借りることができたということは、市としても報告を受けているところでございます。今回借りた物件は将来、移転に向け、大きな可能性を広げたものと考えております。
４点目、用途違反の最終的な是正はいつ実現するのか伺うということでございます。今回事業者が改善計画に基づく工場部分の規模縮小を行ったことは是正に向けた一歩とはなりましたが、違反がなくなるまでには至ってございません。事業者は武蔵境の工場規模縮小のため、そこにあった機器の一部を移転し、新たな
クリーニング工場を適正な場所で営もうとしており、市としても、将来新たな工場に全て移転するなど、武蔵境の用途違反の是正につながるよう、市は事業者に是正を促し続けるとともに、
クリーニング工場が適正かつ安全に運用していることを監視し続けていく予定としております。
次に大きなお尋ねの３点目で、武蔵野の教育改革の行方についてということでございます。総合教育会議の招集権を持つ長として、児童生徒への教育機会の均等、学習能力の向上、教員の専門性の向上、教員の多忙化の解消など具体的な課題についてちゅうちょしている理由を伺うということでございますが、最初に御指摘いただいた４つの課題につきましては、現在学校教育が直面している課題であると認識をしてございます。その解決に向けて市長としては、教育委員会を支援する立場であると認識してございます。
一方、教育改革についてちゅうちょしているのではないかとのお尋ねでございますが、ただいま申し上げた現に学校教育が直面している課題だけでなく、学校改築を初めとした中長期的な学校教育のあり方についても、さまざまな観点からその可能性や課題を精査し、十分に議論しつつ、着実に対応を進めていくことが必要であると考えております。市においては、市長が主催する総合教育会議で施策の基本的方向性や重点的な取り組みなどを、教育、文化等の総合的施策の大綱で定め、具体的な取り組みについては市長と教育委員会との役割分担のもと、連携をしながら、特に御指摘の事項については学校、市、教育委員会が一体となり、子どもたちがよりよい教育を享受できるよう、着実に教育改革の歩みを進めていると考えております。
２点目でございます。平成40年までの断続的な児童増のピークを踏まえ、
公共施設等総合管理計画のもと、どのように学校施設整備を順次行っていくことを申し送るのか、御所見をということでございます。今後の市内の児童生徒数の推移は、市内のマンション開発などの影響を受け、おおむね10年間程度増加した後、減少傾向となり、20年後には小学校児童数は現在より微減し、中学校生徒数は現在と同程度まで減少する見込みとなっております。一部の児童生徒数が急増する学校については、長寿命化を図りつつ、児童生徒数のピークを避けて建設することや、土地利用上の条件の整理、学区の変更、学校敷地の拡充などの対応策を必要に応じて検討することになります。今後の学校施設整備につきましては、現在教育委員会において検討している武蔵野市における小中一貫教育実施の是非についての検討を踏まえ、平成30年度に策定作業を再開する学校施設整備基本計画に基づいて進めることになります。この計画は教育委員会が策定するものではございますが、
公共施設等総合管理計画の類型別施設整備計画としても位置づけられる計画ですので、その策定作業は市長部局の関連部課もよく連携、協力しながら進めていくべきものと考えております。
３点目として、小中一貫教育、学校施設整備のあり方の検討についてのお尋ねです。小中一貫教育、学校施設の計画的な改築については、第五期長期計画・調整計画や第二期学校教育計画において検討事項として位置づけられています。小中一貫教育のように、武蔵野市の将来の学校制度の変更に関することは、まず教育委員会が主体となって検討いただくものと考えており、これまで教育委員会を中心に検討、研究をするとともに、市民への説明と対話を重ねてきており、私もそれを見守ってきたところでございます。また小・中学校が限られた敷地となることから、ハード面での可能性も同時に議論をしていく必要があると考えております。この間さまざまな意見が寄せられており、さらにこのことについて議論を深めていただく必要があると考えます。今年度、小中一貫教育検討委員会で実施の是非について検討がされており、教育委員会としての方向性が決められれば、学校施設の計画的な改築も含めて、市長としても判断する必要があると考えております。
最後に、学校運営協議会制度、いわゆる
コミュニティスクールに関する御質問ですが、認識と所見をということで、私と、後ほど教育長からもあわせて答弁をさせていただきます。
学校運営協議会制度のよさは、広く保護者や地域の方に学校運営に参画していただくことで、学校を支援する取り組みが充実できることと、学校を中心とした地域ネットワークが形成できることであるというふうに考えています。一方で、本制度の課題として言われることに、学校管理職や教職員の勤務負担の増加などが挙げられておるところでございます。これらの課題を解決するには、現在行っている開かれた学校づくり協議会など、学校と地域のつながりの活性化を図っていくことが大切であると考えます。
コミュニティスクールについては今後とも、国や東京都などの動向を見きわめつつ、地域の方々を初め本市の持つ豊かな教育力を学校教育に、より積極的に活用していくにはどうしたらよいかといった視点から研究が必要であると考えております。
私からは以上でございます。
4 ◯教育長（宮崎活志君） ただいまの最後の大きい御質問３の４について、
コミュニティスクールについて市長の御答弁がありました。深田議員には市長への御質問ということですが、とても大切な点を御指摘いただいておりますので、私からもこのことにつきまして課題の認識をお伝えさせていただきたいと思います。
国際化や情報化、少子高齢化など、変化の激しいこれからの時代を生きる子どもたちの成長、地域コミュニティのあり方などを考えたときに、学校は、子どもの成長支援とともに、地域コミュニティ発展の基点としての機能を充実させていく必要もあると考えております。本市におきましては平成14年から、開かれた学校づくり協議会が地域住民の支援による学校の経営力強化の役割を担っているほか、平成27年から教育推進室を設置し、地域の方々に御協力いただき、地域コーディネーターを各学校に配置いたしました。これにより、地域の協力を得て学習やクラブ活動の支援等を行うなど、学校支援の地域ネットワーク機能はより高まっていると認識しております。深田議員の御指摘のとおり、平成27年の教育再生実行会議の提言、中央教育審議会答申などの議論を踏まえ、平成29年３月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、学校運営協議会の設置が努力義務となりました。
一方で、ただいま市長の御答弁にありましたように、学校運営協議会制度の課題の一つに、学校管理職や教職員の負担の増加が挙げられております。この課題を解決しつつ、子どもの成長支援、コミュニティ発展の基点としての機能を充実させていくためには、
コミュニティスクールに関する国や東京都などの動向を注視するとともに、義務教育９年間という長いスパンの中で、ＰＴＡや地域住民、地域団体、さらには行政との連携を強化するなど、武蔵野市にふさわしい、子どもと地域を支える協力体制のあり方について議論をしていくことが大切ではないかと考えております。
以上、補足させていただきます。
5 ◯４ 番（深田貴美子君） 再質問させていただきます。井戸なのですけれど、ある方から匿名で電話がありました。一元化した後の井戸の管理は東京都側になると、管理する側の身にもなってみろと言われたのです。武蔵野市は地下水、おいしい水と言い続けているけれども、移管された後、東京都はその27本の井戸を全部管理しなければいけないのだぞと、現場は、大変なのだと。都水でやってくれたほうがどんなにか楽か、そういう、何と驚くべき電話がありました。匿名です。恐らく現場の方々はいろいろ大変なのでしょう。そういう意味においては、この27本の井戸、かつては11本しか稼働していませんでした。目詰まりや機能不全を起こしていました。しかしながら、この間、一元化に向かってきちんと身繕いをしなければならないので、27本の井戸、今現在フル稼働中です。しかしながら、東京都との協議の中で、実はこの井戸27本、十分に稼働できないような状況になるのであれば、これは市民の皆さんからやはり御理解いただくのは大変なことだと思います。これも協議の争点だと思うのですが、いかがなのでしょうか。
それから、２つ目です。質問の３番にありました、平成14年から分水をされ、そこで先ほど料金の計算根拠をもとに協定を求められているということでお話をいただきました。そうしますと、これはまだ協議中ということでして、結局平成14年から現在に至るまで、どのような取り扱いになり、結果的にこの計算根拠で計算するとお幾ら今積み上がってしまっているのでしょうか。これは２つ目の質問です。
それから、行政処分の件です。今、市の姿勢については伺いました。その方針でお願いいたします。たとえ市長がどういった立場の方になられても、行政処分を出した事実は消えないです。ですので、このことはしっかりと申し送った上で、事業者さんのほうが工場の移転可能物件を何らかの形で見つけられたことは、非常に努力は評価したいと思いますが、そのときの平成25年の是正計画の中で、やはり資金的に難しいと、自己資金でやるとできないと。他人資本を入れても18年かかると。市が助けてくれたら５年でできるのですよという財政計画を出されています。住民の方たちのことを思うと、非常に、何十年もこの先また我慢しなければならないという状況にさらされているのであれば、そして市が公費をもって支援をするという姿勢を持たないのは当然です。であるならば、この財政計画、どのような協議をされているのでしょうか。またさらに20年も30年も待たされるようなことがあっては、既に今25年目に入ろうとしているわけですよ。こんなおかしな話はないですよね。その辺の指導をどうされるのか、お答えください。
今、教育長からも御答弁いただきました。ありがとうございました。まずは市長に伺います。この教育改革なのですけれども、これに限らず、私はこれまでるるマネジメントが大事だ、展望を見てほしいと、ビジョンを示してほしい、武蔵野市はこういう未来をつくりたいから、そのためにバックキャストで今何をするべきかということを示してほしいということをずっと言い続けてきました、公共施設の再編のことから。この教育改革もそうなのです。ピーター・ドラッカーが言うように、変化というのはコントロールできないのです。コントロールできないからこそ、できること、その変化の先頭に立つことだけなのだと言っているわけですよ。要は先を読んで、どうしていくかの対策を練っていくこと、立てていくことがリーダーに求められている資質だと、そのことを私はずっと申し上げてきました。
この教育改革におきましては、今度は子どもの人数がふえて、入らないみたいな話まで出てくるわけですよね。１つは、一体どういう展望に立たれているのか。学校がまずどうあるべきかを考えて、そこに合わせて学区編成までして、コミュニティをまず白紙に戻して、コミュニティ再生を図ろうとされているのか、それとも、この市制70周年を迎える武蔵野市の歴史と文化と礎をきちんと踏まえた上で学校のあり方を再編しようと考えているのか、せめて最後にそこだけお聞かせください。
6 ◯市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。武蔵野の８割は私ども自前の深井戸であって、その水質も含めて大変誇るべき水道につながってきたということもございます。ただし、水道については東京都のいろいろな考え方もある中で、私どもとしては、ぜひこの貴重な、大切な井戸としての水源を継承いただきたいということは、これは伝えていきたいというふうに思っています。東京都のほうも、これを恒常的に、未来永劫に使うという明確な方針はございませんが、しかしながら、大切な水源として、いざというときには役立つであろうと、そういう位置づけをされているので、少なくとも私どもの井戸をそういう位置づけには将来的にしていただいて、継続をしていただく必要があるのではないかなというふうに思っています。またあわせて、多摩全体でもかつての井戸も保全活用されているケースも多々あるということでございますので、そのような考え方のもと、多摩地区においてはある程度の水源としての井戸水の確保ということを、ぜひ東京都にもきちんと整理をして、継続をしていただけたらというふうに思っています。
それから分水料金につきましては、東京都の示す額との差額があると認識してございます。ちょっと手元にはその集計がございませんが、一定程度の差が生じているものというふうに認識しているところでございます。
それから、クリーニング店に関するお尋ねでございますけれども、当然新たな施設場所を確保され、その場所の施設は用途地域にかなった営業ができるということでございますので、当然その施設を御利用いただくのが主であろうということから、現在の違反状態の是正のために速やかにそちらに移転をしてほしい旨は、これは大いに指導を続けていきたいというふうに思っています。
それから、教育改革につきましては、この間、教育委員会制度も変わって、御指摘のとおり市長が主催する総合教育会議も行われることとなっています。今までは任意の形で教育委員会との意見交換がございましたけれども、公の場で協議をしながら、決定する場ではございませんが、協議をしながら、教育委員の意見を聞きながら、最終的には大綱という形で大きな方向性を示させていただいているところでございます。市長が決める大綱でございますが、その中身についてはそれぞれが役割分担を持って進めていくという、そのような内容でございますので、それぞれの方向性に沿って、それぞれが責任を持って執行していくべきだと思っています。またあわせて、今後の学校につきましては、今、中身の議論は教育委員会にお願いをしているところでございますが、しかし学校施設そのものは、地域にとってコミュニティの拠点でもあり得るというものでございますので、これは学校だけの問題ではなくて、市を挙げて議論しなければいけないというふうに考えていますので、特に小・中学校の統合なり移転に伴うものはコミュニティとの大きな関係が、影響があるわけでございますので、そういう観点での市長当局との連携が不可欠でございますので、今後そのような形での意見交換をしながら、よりよい学校教育内容と、それに伴う学校施設の整備ができればというふうに考えているところでございます。
7 ◯４ 番（深田貴美子君） 昭島、羽村、武蔵野だけが東京都と一元化されていません。しかしながら、昭島、羽村さんは浅井戸で十分なのです。うちだけが深層地下水、深井戸です。すなわちコストがかかる井戸であり、メンテナンスも十分コストがかかる井戸です。もちろん災害時のバックアップ体制としてキープしていくことは、私はサプライチェーンをかねてから申し上げていますので、それはそれでいいのです。ただ、都水と地下水の割合がどの程度になっていくのかというのは、これは市民の皆さんの大変な関心事なのです。一方で、メンテナンスが大変なので、都水と地下水の割合を変えている自治体が多いです。要するに地下水のほうを下げて、都水のほうを多くしている自治体が多いわけですよ。そういうことも含めて市民の皆さんに御理解をしていただくこと、大事ですよね、そちらにかじを切るならば。これについてどう考えていらっしゃるのか。一方で、今回陳情も出ていますけれども、地下水をくみ上げ過ぎるから井の頭公園の水がきれいにならないのだという御指摘もいただいています。この点についてどうされるのか。
それから３つ目は、先ほどの、結局金額をおっしゃらない、ここが一番問題なのではないですか。この金額、半端ではないですよね、何十億とかかる。それがたなざらしの状態になっていますよね。こういった協議の大前提となる、平成14年から今日に至るまでの受水にかかわる費用、ここのところをきちんと市民の皆様にも御理解いただき、そして東京都との協議を進めることが求められているのではないですか。どちらがいい悪いという問題ではありません。認識が違うなら認識が違うで、きちんとそういったことも私ども議会に報告いただかなければ、私たちは市民に説明できませんよ。こんな大前提の協議をする前の段階に３期12年の間、もちろん東京都が門戸を開いた、それは大きな実績として評価しております。ですけれども、協議のテーブルにもついていない状況になっているのであれば、早くこの何十億もかかっていると予想されている、この協議の前提の費用負担、きちんと開示をしていただいて、議会にも御説明いただきたいと思いますが、いかがですか。
このことをきちんと市民に伝えることが大事なのであって、これがどれだけの隠れ負債になるか。今回もたしか決算に伴って、水道事業年報から決算書から意見書とかいただいていますけれども、企業債だって36億円まだあって、流動負債は８億円もあるわけですよ。こういう見えない負債、見えない課題をきちんと見ていくことが私たち議会のチェック機能であって、基金を幾ら積みました、市債は減りました、こんな小遣い帳みたいな話をしているのではだめなのです。こういった見えない負債をどう解決していくのか、このことこそ、きちんと最後、市長が後始末として、後ろ髪を引かれながら次の市政に申し送りをし、私たち議会に言い残していくことではないでしょうか。
それから、教育長に伺います。私、こういう武蔵野の教育を語る会、小中一貫校を考える会というお手紙をまたいただいているのですけれども、何度読んでも何を言ったかわからないのですよ。何で小中一貫教育のことが全て、学校の統廃合と施設整備で床面積を減らすためにやるのだという話になるのか、全然わからないのです。それともう一方で、先ほど申し上げました学校教育法を初めとするさまざまな法律の改正の中で、
教育公務員特例法、それから
教育職員免許法、
教員研修センター法、この改正というのは、すなわち教育の質を上げていく。先生方だって最初からすごい先生なわけではないわけです、私たち議員だってそうです。研修、研さん、勉強を重ねてすごい先生になっていくわけですよね。これを学校教育法を改正することを先頭に、
地方教育行政法も変えて、さらに今日的な課題の解決と未来志向の、グローバル志向の子どもの教育の育成、ここにつなげていこうということを求めて改正されていると理解しています。これは
コミュニティスクールを導入するかしないかの問題ではないですよね、そこを確認させてください。
今後、教育委員会のほうからお示ししていただく課題で、子どもの課題ばかり並んでいるのですけれども、そういった本丸のところをきちんとお示しいただかないと、こういう話に終始して、市民が見たときに何が何だかわからないのです。そして、学校にも理解を求めなければいけないのではないですか、御所見をお伺いします。
8 ◯市 長（邑上守正君） まず水道でございますが、武蔵野市が今まで得てきた地下水というのは貴重な水源の一つであるということを東京都にも理解をいただくというのは大前提でございますけれども、なるべく現在の地下水を使った武蔵野市の水道が維持できるような形での東京都との協議を進めていくべきだというふうに思っています。またあわせて、都との一元化に向けた協議の中で、分水料金の差額という課題もあります。それだけではなくて、今後設備をどのような形で維持管理していくかという、そういう課題もございます。現在交渉中でございますので、一元化の過程の中で、東京都との協議を進める中で、可能な時期に、これはぜひ皆さん方にも公表し、課題を共有していただけたらというふうに思っております。
9 ◯教育長（宮崎活志君） 先ほどの御質問の、最初の壇上での御質問にもございましたけれども、次世代の学校や地域を創生していくという、そういうプランの実現に向けてということで、いろいろな諸法が一括して改正など行われたわけでございます。今おっしゃったとおり、
コミュニティスクールだけの問題ではなくてというところだと思います。今現在、私どもが取り組んでいる将来の学校建てかえ期を迎えるに当たって、学校の寿命は少なくとも60年ということであれば、それだけ長期にわたる見通しを持っていなければ、建てかえということにも簡単には着手できないだろうということで、その前の段階として、これからの教育といったものをどう考えるかという点で進めております。
確かに子どもたちのこと、これは第一に考えなければいけないことですし、この研究も教育課程の中身のあり方から始まって、現在は、学校というものが果たして社会においてどういう機能を果たすべきかと、これからの20年、30年というものを見据えて、そういうところに議論が進んでおります。そうすると、学校そのものは、学校があって、そこで子どもたちが教育を受けて、社会人として社会に参加していくということによって、学校が持っている社会を安定させ発展させる機能とか、そういったものがあるわけでございまして、そうすると、そこはただ子どもたちの学力だけということを追求する場、または部活動を振興する場というだけではなくて、非常に多面的な教育機能といったもの、学校の機能といったものが大切なのではないかと考えているところでございます。
そこで現在は、少し広がってしまいますけれども、例えば小中一貫教育検討委員会という形で、小・中別教育と小中一貫教育の果たしてどちらにメリットが多いであろうかということを議論していただいておりますが、その際の観点を、教育機能だけでなく、ほかの機能、福祉的な機能であったり地域社会を発展させる機能といったようなところからあわせて検討を進めているところでございます。今、議員が御指摘になったように、そうしたところにも広く目を向けて考えていきたいというふうに思っております。
10 ◯４ 番（深田貴美子君） 教育長から発展的な御答弁をいただきました。ぜひともそのような方向で進めていただきたいのですけれども、何だか子どものことを、もちろんそれを最優先に考えていただくのは当然のことながら、私も保護者としての立場の願いであります。しかしながら学校というのは、子どもの、例えば小１プロブレムだの中１ギャップだのとか、そういう話に終始してしまって、このチラシとかを読んでいると。教育というのは、まず定義です。教育を成り立たせる、今、教育長が描いていらっしゃる武蔵野の未来の教育の定義、その中身できちんと、こうした法律の改正に伴って学校が変わる、先生が変わる、先生が育つ、こういったことについてもきちんと触れていただかないと、小中一貫教育の大義と展望が大づかみにどう変わっていくのかというのが見えにくいのが現状だと思っています。学校や先生方が日々大変な中で、そのことをおっしゃるのはなかなか難しいと思います。しかしながらですよ、学習指導要領がまた変わるわけです。この間変わっただけでもえらいことになって、そのときも私、質問しました、先生方のボリュームがふえると。どうやってこの激務、セカンドスクールまでやっている武蔵野市です、どうやっていくのですかということを前任の教育長にもお尋ねしました。
ですので、市長交代の後、ぜひこの教育改革の議論をしていくときに、市民のほうに、先生がどう変わるのか。そして、教育センターがないではないかということで私が一般質問で提案をし、今、教育推進室が卵としてできています。それをどのように展開させて教育センターとして生まれ変わらせ、そして先生方がどのように研修、研さんを重ねて、翻っては子どもたちにどのような教育を授けることができるのかという、そこまで含めてきちんとお示しいただけないでしょうか。このような議論をしている場合ではないと思います。大変失礼ながら、この第４次産業革命と位置づけられている時期において、今日の教育は、もう本当に学校の先生たちだけでやっていくのはなかなか厳しい時代になりました。お示しいただいているようにプログラミング教育とかをやっていきたいのであれば、やはりもっと開いた形で、先生にどこを頑張っていただくのか、大変なところはどのように改革していくのかという全体像をきちんとお示しいただけないでしょうか。施設と反対の話をしている場合ではないです、もう時間がありません。子どもたちの１学年はそのとき限りです。私はやはり一年一年、一日一日を子どもたちに有意義に刻んでいってほしい。
そういう意味においては、このことについてのあらゆる法律、学校関連の教育が変わっていっているという趣旨、そこがどのように武蔵野の小中一貫と結びついているのかというのを一度きちんと、ポンチ絵か何かで市民にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから最後に、市長に伺います。最後にではないですね、あともう１回できると思いますが、水道、本当にどのように形として残していっていただけますか。この問題となっている金額、40億円ぐらいになっているのではないかというふうに聞いているのですよ、大変な金額です。このことがまず大前提にあって、その先にまた費用がかかる、大変なことではないですか。その点について、最後にお聞かせください。
11 ◯市 長（邑上守正君） まだ具体的な金額が、都からは口頭である程度は伝えられていますが、正式には来ていないということでございますが、それに限らず、これから施設の整備の水準差という課題もありますし、また統合にかかわる経費などもございますので、それらを合わせたような形での一元化に向けた、今、事務的な課題検討をしているところでございます。協議中でございますので、詳しくはまだ、今の段階では申し上げられませんが、しかし着実に一元化に向かう。一元化というのは、やはり我々は避けられない大きな課題だと思っておりますので、それに向けて市としてもこれから力を合わせて、議員の皆様方にお力をいただきながら、一元化に向けて鋭意努力をしていくべきだというふうに考えています。
以上です。
12 ◯教育長（宮崎活志君） 今ちょっと例としてお示しいただいた学校が変わると先生が変わる、実はその先にはもう一つあって、学校が変わると先生が変わり、そして子どもがよりよく育つということにつながらなければ意味はないわけでございます。実はこれはこれまでの、例えば小・中学校の連携教育であるとか、それから一貫教育といったところでは、最も多く成果として出されているものでございまして、これまで小学校教育、中学校教育を担ってきていただいた先生方が、これまでの蓄積されたスキルや児童観、生徒観を交流させることによって、より、１足す１が２以上の、そういう成果を上げてきたというのは、これまで大変、最も多い報告の一つでございます。
そういったことも考えますと、これからの学校教育を考えるときに、そうした子どもたちにとってよりよい教育を、これからの社会に適したよりよい教育を追求する場合には、そうした観点から進めていくことが大切だなと思います。これは今現在、まだ小中一貫にするか、別でいくのかということも、それも含めて検討しているわけですが、その中でも重要な観点で、小・中別であっても、そんなことはしなくていいということは全くありませんので、それをどのようにしてできるかという工夫も必要になってまいります。そうしたことを含めて、今後、今現在行っています小中一貫教育検討委員会の答申であるとか、それからそれを受けての教育委員会の決定に伴ってつくられる学校施設整備基本計画、そしてそれら将来のことを展望した新たな学校教育計画の中などで、そうした多角的なこれからの公教育の展開の仕方などについて触れていきたいというふうに考えております。
13 ◯４ 番（深田貴美子君） 今、水道の件について市長は最後、議員の皆様にも御理解いただきたいと思いますとおっしゃるのですが、私たち議員は一切情報をいただけていないではないですか。せめて次の市長さんには情報公開、最低でも、私たちは市民の代表でございますので、この私たち議員にはきちんと経過と事実をお示しください。御理解いただくの大前提は、まずは情報公開ではないですか。お願いします。
そして、学校の施設整備については、例えば井之頭小学校を拡大するのであれば、隣の税務署の移転なども考えて御検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
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14 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、地域と共生する保育園等について、15番蔵野恵美子議員。
（１５番 蔵野恵美子君 登壇）（拍手）
15 ◯１５番（蔵野恵美子君） 蔵野恵美子でございます。まずは、３期12年、武蔵野市政に邁進されました邑上市長に敬意を表したいと思います。私が武蔵野市に参りましたのは約11年前ですから、既に邑上市政がスタートしておりましたので、その前の市政については残念ながら伝説でしか伺っておらず、相対的に邑上市政について評価や感想を述べることはできかねるのですが、市議６年を通して感じますことは、私のような６年前の全くの新人議員であっても、比較的自由に意見を述べやすい姿勢で向き合ってくださったと思っております。11年前に武蔵野市に参りました際は、全くのよそ者であったわけですが、不思議とまちのことや市政に関心が持て、よい意味で意見が言いたくなる雰囲気といいますか、風土があったと振り返っております。恐らくそれまでの武蔵野市の市民自治の歴史や、邑上市政が誕生したことも大いに関係していたのではないかと思っております。
子どもは家庭が責任を持つという考えから、子どもは社会が育てるという国の政策の移行に見られるように、子ども分野の転換期に市政を担われ、保育園定員の飛躍的な拡大や学童保育の充実、中学校給食のスタートなど着実に取り組まれ、次世代への礎を築いていただきましたことに感謝申し上げたいと思います。12年間、お疲れさまでございました。落ちつかれましたら、ぜひ市議会の傍聴にもいらしていただきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は、大きな項目としまして３点でございます。１項目めは有害生物対策について、２項目めは地域と共生する保育園について、３項目めは武蔵野アール・ブリュットの展望についてでございます。
まず大きく１項目めとしまして、有害生物対策について伺います。
平成29年５月に神戸港で約100匹、６月に名古屋港で約1,000匹、７月には横浜港で約500匹の、強い毒性を持つ特定外来生物ヒアリが発見されました。平成26年９月には三鷹市下連雀９丁目で、特定外来生物であり有毒の小型グモ、セアカゴケグモが都内で初めて確認されたことは記憶に新しいかと思います。従来から野生生物や野生動物に加え、ここ数年で特定外来生物が国内で頻繁に確認されるようになっています。国内において類似した無毒の生物も存在していることから、発見に時間がかかり、被害が拡大する可能性が高いと言われております。また、デング熱、ジカ熱などの病原菌が海外から持ち込まれる事例など、有害生物対策は多岐にわたり必要とされてきております。
全ての生物にはそれぞれの営みがあります。本来であれば、その生活を壊すことなく、見守りながら暮らしていけることが理想であります。ところが、ちょっとしたことが原因で生態系のバランスに偏りが生じたり、また人為的事由等により本来の生息地を越えるようなことが起こると、人間の生活領域との摩擦が生じる事態となります。それぞれの生態系を考慮し、人間との適度な距離を保ちながら生命を脅かす事態になる手前での対策も常に考えていく必要もあります。都内においては比較的自然豊かな本市では、多様な生物が生息し、バランスのとれた環境循環サイクルを生み出していることが特徴の一つでありますが、一方でそれなりの多様な対策も必要になると考えられ、本市の現状と対策について、以下、伺います。
１、ここ５年間での有害生物に関する相談件数、内容について伺います。相談内容の変化が見受けられるでしょうか。また、相談内容等に本市ならではの特徴的なことがありましたら、伺います。
２、生物多様性基本方針では、外来種の規制等、生態系のバランスを考慮した規制について一部触れています。また季刊むさしのの本年夏号には、特集として有害生物の基礎知識が掲載され、写真入りの大変わかりやすい記事が掲載されています。一方、外来種も含め各有害生物に関する具体的な方針や対策について、国や都、本市においての取り決めがあるものとないものと、さまざま見受けられます。それぞれの生物ごとの取り決めや対応方法等、一括した市民向けのマニュアルがあれば大変便利で、啓発も含め活用されると考えますが、見解を伺います。
３、本市の費用助成等の範囲・掲載について伺います。本市のホームページのくらしのガイドに入っていきますと、蜂の巣、ネズミ、ボウフラ、カラスなどの駆除についての本市の支援についての掲載がありますが、対象生物によって支援、助成内容がさまざまとなっています。さきに述べたマニュアルと同様、各生物の助成、支援の有無、各自対応法、詳細ページへのリンク等の一覧表があるとわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
４、空き家対策について伺います。ハクビシンを初め、野生動物にとって特に空き家は最も居心地のいいすみかとして狙われやすいと言われています。ハクビシンとは、イタチのような姿をしたジャコウネコ科の外来種であり、本市でも多数目撃されています。現在全国的に猛烈に繁殖していると言われ、糖度の高い果樹や野菜を好み、特に畑や果樹園での被害が聞かれます。地方では空き家だけでなく、人間が住んでいる家屋の屋根裏にすみつき、ふん尿などの衛生被害も懸念されています。都心では渋谷のど真ん中を闊歩している姿が目撃されたという情報もありました。本市でも空き家が比較的多いと言われていますが、野生動物の状況と対策について伺います。
５、人間の生命に危険をもたらす有害生物が市内で発見された場合に、保育園、幼稚園、中学校等の各種子ども施設全般への連絡体制について伺います。冒頭で申し上げましたセアカゴケグモが三鷹市で目撃された際は、井の頭公園に近いこともあり、小さなお子様のいる近隣の御家庭や、井の頭公園を利用する御家庭では警戒をされたことと思います。特にセアカゴケグモは、背中に赤い星のような模様があり、魅力的な外見をしており、子どもが喜んで捕まえる危険も予想されました。また、井の頭公園は近くの認証保育所のお散歩コースにもなっておりました。写真も添付した警戒情報を周知させること、特に近隣や保育園、幼稚園、中学校の各子ども施設にはどのように連絡されているのか、伺います。
次に、大きく２項目めとしまして、地域と共生する保育園について伺います。
吉祥寺南町３丁目の市有地に平成30年４月に開園予定であった認可保育園の計画を、近隣へのさらに丁寧な説明が必要という理由から断念し、30年度中の開園を目指す方向に変更したことが８月21日の市議会文教委員会で報告されました。昨年の吉祥寺東町での保育園の撤退に続いての事態であり、開園を待つ世帯からは不安の声が寄せられています。住みたいまちナンバーワンと言われる吉祥寺での相次ぐ事態で、住みたくないまちとなりはしないか、心配であります。近隣住民への丁寧な説明も必要でありますが、保育園は迷惑施設というマイナスイメージから、まちの価値を高める施設というプラスへのイメージに変える工夫も必要であると考え、以下、質問いたします。
１、多機能型施設について伺います。世田谷区、目黒区、江戸川区などの都内自治体で、認可保育園と特養老人ホームの併設の計画が相次いでいます。また港区高輪では、認可保育園と小規模多機能型居宅介護施設、区民協働スペースを併設した複合福祉施設が開設されました。外観にもこだわり、居心地のよい豊かな空間構成、健康と環境に配慮した空調設備を整えた施設で、乳幼児から高齢者までを対象に、地域と密着したさまざまなサービスを展開しています。港区のための活動に対しては無料で利用できる協働スペースを設けることで、多様な層にも受け入れていただける施設となっているのが特徴です。このように、子どもに限らず高齢者や大人も利用できる施設とし、多様な層による地域全体で支え合う機運が高められることが期待され、ひいてはまちの価値を上げることにつながると考えますが、見解を伺います。
２、コミュニティコーディネーターの配置について伺います。吉祥寺本町のまちの保育園にはコミュニティコーディネーターが常駐しています。コミュニティコーディネーターとは、保育園と保護者のつなぎ役だけではなく、保育園と地域をつなぐ役割も担っております。現状市内の保育園では、保育園と地域の交流を含めた年中行事などの計画は園長先生や保育士が保育時間外に行っていますが、まちの保育園ではコミュニティコーディネーターが担い、保育士は現場の保育に専念できるように配慮しています。また、敷地が狭く園庭が十分でない保育園では、お散歩や外遊びの工夫が必要となってきますが、地域の理解をいただきながら遊んだり学んだりする場所を提供してくださる方を探したりと、新しい遊びの開拓等も担っているということです。保育園開園後の地域との交流という視点からも、コミュニティコーディネーターの配置は大変有効であると思われますが、見解を伺います。
次に、大きく３項目めとしまして、武蔵野アール・ブリュットの展開について伺います。
本市において、ことし７月に武蔵野アール・ブリュットが開催され、７月７日から10日までの４日間の日程で、吉祥寺美術館に1,600人以上、全会場の延べ人数では2,800人以上の方が訪れたと伺っています。まずは今回の開催からどういった評価、課題、提案が出たか、また本市の特徴的な内容はどういった点であったかを伺います。
さて、武蔵野アール・ブリュットは、本年度の新規事業で、市制施行70周年記念事業として開催されました。これまでもペピータ展を初め、市内ではさまざまな展示会が開催されてきましたが、１つに集積した展示会とすることで、創作者やかかわっている方々、そして鑑賞する方にもインパクトを生むきっかけになると感じました。そして何よりも、これまでは福祉的な性格であったものが、芸術的側面を主体とした開催であったことは大変画期的で、意義のある事業であると思っております。武蔵野市では本年が初めての開催でありますが、調べてみますと都内では中野区が平成22年から実施しており、ことしは７回目のＮＡＫＡＮＯ街中まるごと美術館を開催し、商店街と連携し、中野のまちをアール・ブリュットで彩り、同時に中野サンプラザと国立新美術館の２会場でも展覧会を開催しました。中野区の取り組みは社会福祉法人愛成会が主体となりスタートし、商店街と連携することで広がっていったとのことです。愛成会のスタッフの方より、アール・ブリュットの背景について大変印象深いお話を伺いましたので、少し御紹介します。
アール・ブリュットは1940年代フランスから、アウトサイダーアートとしての展示が始まりと言われていますが、日本においては、社会福祉の父と言われる糸賀一雄氏が、戦後間もない1946年、滋賀県に戦災孤児や知的障害児の教育を行う場として設立した近江学園が発祥の地でありました。教育的な営みと職業訓練として始めた陶芸でしたが、そこで生まれた、驚くほど自由でユニークな作品を国内に広げることを試みましたが、当時の日本ではなかなか受け入れられず、海外に場を移したところ、アール・ブリュット作品として受け入れられていったということが日本での始まりでありました。武蔵野ではいよいよスタートとなったアール・ブリュットですが、以上のお話のように、実は戦後間もないころからの歴史のある取り組みであったことに感銘を受けました。数年前から厚生労働省、東京都も事業拡大に向けて動いており、国内でもようやく気流が生じてきた今こそ、武蔵野アール・ブリュットの展望を期待し、以下、質問いたします。
質問の２、今回の開催では地域の関連団体、ギャラリー、講師の方々が主体になっていただいた開催でありました。今後開催の場を、例えば中野区のように、さらなる地域との連携により拡大していく可能性について伺います。
質問の３としまして、地域を越えた、都や国との連携について伺います。厚生労働省は平成26年度から28年度まで障害者の芸術活動支援モデル事業を実施し、支援ノウハウの蓄積を行ってきました。さらに平成29年度は、本事業で培った支援ノウハウを全国に展開することにより、障害者の芸術文化活動、美術、演劇、音楽などのさらなる振興を図ることを目的とした障害者芸術文化活動普及支援事業を実施するとし、29年度予算として２億267万円を計上しております。また、小池都知事はアール・ブリュットのさらなる普及を目指し、平成32年を目標にトーキョーワンダーサイト渋谷の施設をアール・ブリュットの拠点に変えていく方針を発表し、国や都を挙げた大きな進展も期待されています。武蔵野アール・ブリュットのさらなる飛躍の機会として、都や国の事業との連携の展望について伺います。
質問の４、障害者アート活動の広がりに伴い、就労分野の拡大やプロダクト化など新しい展開への対応について伺います。中野区の愛成会では、東京アール・ブリュットサポートセンターＲｉｇｈｔｓという、障害のある方々の創作活動にまつわる権利を守るための法律相談も開催しています。早くからアール・ブリュットを始めている愛成会の作品は有料のデザインコンテンツとして紹介され、企業の機関誌などに採用されているそうです。お話を伺うと、都内には既に作品を扱うＮＰＯ法人も幾つかあり、著作権等の新たな分野の対応が必須になっているとのことです。恐らく本市でもアール・ブリュット事業拡大に伴い、将来的には多岐にわたる対応が必要になってくると思われ、担当部課も障害者福祉課の範囲を超えていくことも予想されますが、どういった見通しを持っているか伺います。
以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。
16 ◯市 長（邑上守正君） それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。地域と共生する保育園等についてということで、大きく３つの視点で御質問いただきました。
まず１点目に、有害生物対策についてということで、この５年間で有害生物に関する相談内容、件数の変移と本市の特徴について伺うということでございます。実はこのデータ自体は、武蔵野市の環境保全年次報告書にて公表しておる数字があるのですが、ここの相談件数は、有害生物に加えて、空き地などの複合的な相談件数なので、ちょっとわかりにくいので、担当のほうに幾つかの害獣、害虫を拾って集計してみてほしいということで集計をさせましたので、確定した数字ではございませんが、参考までにお伝えしたいと思います。
カラス、ハト、その他の鳥類、蜂、蚊、その他の害虫、ネズミの合計でございます。平成24年度は265件、25年度が141件、26年度が209件、27年度が293件、28年度が131件という数字でございます。参考までに、最後の28年度の相談件数の各動物別に申しますと、131件の中でカラス37件、ハトが13件、その他の鳥が12件、蜂が17件、蚊が５件、その他の害虫が18件、ネズミが29件、そのような数字となっております。年度によっては件数の増減がございますが、経年による特徴的な動向は特に顕著ではないということでございます。本市の全般的な特徴としましては、先ほど種類を申し上げましたけれども、都市型の生活スタイルに連動して生息しているカラスやハトだとかネズミだとか蜂だとか、これに関する問い合わせが多いということでございます。
次に２点目、外来種も含め、本市の各有害生物に関する具体的な方針や対策についてのマニュアルなどがあれば、啓発も含め活用されるとよいと考えるがいかがかということでございますが、東京都環境局からは、各市区町村担当者向けに外来種対応マニュアルというものを発行いただいています。平成28年３月でございますが、これが配付されています。これに基づきまして各市区町村は、啓発を含め、統一的な対応をとっているところでございます。なお、同マニュアルは最新情報が蓄積されてくると増補改訂されるものでございます。
一般市民向けには各種生物を網羅的に記載したものはございませんが、蚊、ネズミなど生物の種類ごとのチラシやパンフレットを用意して、希望者に配付をしてございます。また、最近でございますけれども、むさしの自然観察園を管理運営していただいていますＮＰＯ法人武蔵野自然塾が監修した「危険生物ファーストエイドハンドブック」なども発行されて、このような形で、現在、陸編という形で発行されたものがございます。このようなものを活用して、また本年度、本市で策定いたしました生物多様性基本方針とあわせて、外来生物や害獣、害虫についてはしっかりと啓発をすべきというふうに考えておるところでございます。
次に３点目で、本市の費用助成などの範囲、掲載についてということでございますが、各生物の助成支援の有無、各自対策法、詳細ページへのリンクなどの一覧表があるとわかりやすいと思うがいかがかということでございますが、御指摘のとおり、有害生物はその対象生物の種類によって、それぞれ対応がさまざまでございます。専門的ではございますが、野生鳥獣と害獣の区分の違いなどもあり、現在のような表現になってございますが、市民にとってわかりやすく広報していくことは、これはとても重要なことでございますので、そのために必要なホームページの見直し、改定については、今後も続けてまいりたいと考えています。なお、御提案のあった一覧表での表現についても、よく検討すべき課題だというふうに考えております。
次に４点目、空き家などに野生生物がすみつき、全国的にも問題とされているが、本市での状況、対策について伺うということでございます。市内では過去に相談事例はございましたが、今のところそれほど顕著化をしてございません。空き家に野生生物がすみついていく相談に対しては、原則的にはその空き家の所有者、管理者を特定して、駆除など適正な管理を行うように市長名で通知をするなどの指導をしていくこととなります。参考までに、昨年から８月末までの約１年間の間に、70件の空き家の管理に関する苦情や情報をいただいておりますが、そのうち野生生物に関しては、ハクビシンに関するものが４件あったということでございます。現地確認ではハクビシンなどの定着の確認はできず、野生生物がすみつくことに関連した適正管理の依頼文は送付したことはないため、現状では空き家へのすみつきはないものと考えているところでございます。
次に５点目で、人間の生命に危険をもたらす有害生物が市内で発見された場合に、保育園、幼稚園、中学校などの各種子ども施設全般への連絡体制について伺うということでございます。有害生物や危険な外来生物などが市内で発見された場合の情報は環境政策課で一元化し、発見された場所や生息、被害状況などを勘案して、所管課を通して各施設に連絡するなど、遅滞なく適切に対応する体制をとってございます。また、経常的には危険な外来生物の存在を周知、啓発する目的から、東京都環境局が発行した「気をつけて！危険な外来生物」のポスターやリーフレットを、子ども及び教育関係機関に対し、７月に配付をしているところでございます。なお、数年前に社会的な関心の高まりのあったジカ熱やデング熱にかかわる蚊の対策においては、庁内関係課によるプロジェクトチームにより対応しているところでございます。
次に、大きなお尋ねの２点目で、地域と共生する保育園についてということで、１点目で多機能型施設について伺うということで、都内各自治体で認可保育園と特別養護老人ホームの併設の計画が相次いでいると、市としてどう考えるかというような御質問でございます。高齢者施設との併設型保育施設としましては、本市ではことしの４月に、特別養護老人ホームとらいふ武蔵野に併設する事業所内保育所ベリールームが、武蔵野市初の施設として開所しているところでございます。事業所内保育所であるベリールームは、事業所枠のほか、地域枠の受け入れが行われているところでございます。ちなみに、定員10名でございますが、事業所枠が２名、地域枠が８名として、今現在では運用されているところでございます。
高齢者施設併設型の保育所整備は、高齢者事業と保育事業の事業者間のマッチングや、それぞれの国や都の補助制度の切り分け、併設が可能な敷地の確保などの課題もあるというふうに考えます。本市のように土地の確保が難しい現状の中で、今回のような併設の取り組みは有効であると考えるため、今後も事業者からの提案などを受けながら、関係部課間で調整をし、具体化に向けて協議をすべきと考えているところでございます。
次に2)として、コミュニティコーディネーターの配置について伺うということでございます。新規開設した保育施設が地域に受け入れてもらうためには、地域との交流が不可欠であると考えております。御指摘のように、まちの保育園吉祥寺にはコミュニティコーディネーターを配置し、地域交流を活発に行っておられ、地域の理解も進んでいるところであるというふうに考えています。一方、その他の保育園においては園長や副園長などを中心に、地域との交流として園行事へのお誘いや地域活動への参加などを行っており、地域とのコミュニケーションを図っている努力をしているものというふうに認識してございます。市には市立保育園の園長経験のある保育アドバイザーを配置しており、保育園と地域との関係づくりにも助言やアドバイスを行うなどのサポートを行っております。引き続き地域に保育施設が受け入れられるにはどのような方法がよいかを検討し、必要な支援についての研究をさらに進めていくべきというふうに考えておるところでございます。
次に、大きなお尋ねの３点目、武蔵野アール・ブリュットの展望についてということで、１点目としまして、今回の開催からどういった評価、課題、提案ができたか、また本市の特徴的な内容はどういった点であったか伺うということでございます。
今回は市制施行70周年記念事業も兼ねての、初めてのアール・ブリュット展を開催したところでございます。４日間の来場者数は延べ2,856名でございまして、市内外から多くの方にお越しいただいたのではないかなというふうに思っています。来場者にお願いしたアンケート結果では、約93％の方が満足、99％の方がまた鑑賞したいと回答いただくなど、高い評価を得ることができたと考えています。一方、課題としましては、会場の都合で応募作品全てを展示できなかったことや、受賞作品を選定することにより、結果として制作者独自の方法と発想で制作された作品に受賞と非受賞の差をつけたことの是非、あるいは事務局を障害者福祉課としたことで、障害者のアート展であるかのような印象を持たれたなどといった意見を実行委員会委員や来場者からいただいたところでございます。また、アンケートからは、他で開催しているアール・ブリュットとの連携、あるいは作者の年齢がわかるとさらに興味深く見られる、あるいは座りながら作品を眺められるスペースが欲しいなどといった意見や提案もございました。
本市のアール・ブリュットの特徴としましては、アール・ブリュットに取り組む人たちが広く作品を発信する機会をつくり、作品制作のモチベーションとなるようなアート展であること、また市内で活動している多様な団体と市がアートを通して協働し、アール・ブリュット展をつくり上げること、また制作者のバックグラウンドなどについても伝えることで、アール・ブリュットというアートを広く市民が知る機会を提供し、アートを通して多様性を大切にする地域づくりを進めることであると、このように考えております。
２点目で、今回の開催では地域の関連団体、ギャラリー、講師の方々が主体になっていただいた開催であった。今後さらなる地域との連携の可能性について伺う。３点目として、地域を越え、都や国との連携について伺う。あわせて御答弁申し上げます。
武蔵野アール・ブリュット2017では、市内で活動している多様な団体に所属する市民の方々などがボランティアとして実行委員会に参加いただき、企画から運営までを担う形で実施したもので、市民協働によってつくり上げた作品展であると考えています。また、武蔵野商店会連合会や吉祥寺活性化協議会、地元の信用金庫にもポスターやチラシの配布などに御協力いただき、事業周知を行ったところでございます。今後は、地域との連携はもとより、国や東京都を初め、他の地域で開催されているアール・ブリュット展とも連携して事業展開することを検討し、ネットワーク化を図っていくべきと考えているところでございます。今後も実行委員会が中心となって企画、運営するという本市の特徴を大切にしながら、他との連携についてもその中で検討していくべきというふうに考えております。
４点目、アール・ブリュット事業拡大に伴う多岐にわたる対応の担当部課はどちらなのか、どういった見通しを持っているか伺うということでございます。今回の武蔵野アール・ブリュットの開催により、アール・ブリュットとは何かということについて、一定程度市民に御理解いただけたものというふうに考えています。武蔵野アール・ブリュット2017は、実行委員会の事務局を障害者福祉課が担ったことで、日ごろ障害者支援活動を行っている市民の方々が実行委員会メンバーとなり、応募作品も障害者の皆様からの作品が多かったというふうに感じております。初年度はこのような形でスタートし、障害者団体が主催する作品展で見かける、人の心を感動させるすぐれた芸術作品を、より多くの方々に鑑賞、評価していただいたことで、作者の制作活動を後押しすることにつながったのではないかと考えています。
今後の武蔵野アール・ブリュットの展望としては、障害者も含め、より多くの方々が制作した質の高い芸術作品を、多くの方々に見て、知って、そして感動していただきたいと考えており、業務所管についてもその視点で検討すべきと考えております。具体的には、市民にすぐれた芸術作品を提供し、市民みずから行う芸術作品の創造活動を援助し、市民の文化、福祉の向上を図り、地域社会の発展と豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とした武蔵野文化事業団が担うことも考えられます。武蔵野アール・ブリュットは、東京オリンピック・パラリンピック等国際大会に向けた武蔵野市の取り組み方針に基づく行動計画の中に位置づけており、誰しもが文化、芸術を発信し、享受できる社会の実現を目指した事業としても位置づけているところでございます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック開催後も、例えば吉祥寺美術館の事業の一つに位置づけるなど、レガシーの一つとなればというふうに願っているところでございます。
以上でございます。
17 ◯１５番（蔵野恵美子君） それでは、再質問させていただきます。有害生物対策についてでございますが、今回この質問をしましたのが、初夏にボウフラ対策についての市民相談がありまして、それをきっかけにいろいろ調べていくうちに、なかなか奥深い分野だなと思いましたので、取り上げました。例えばボウフラ対策であれば、個人宅に面した市道とか公道の排水溝、そこのボウフラ対策であれば市が対応するけれども、個人宅のお庭などの対応は各自でやるということから始まって、例えばカラスに関しましては、野鳥であるため、捕獲、巣の撤去、卵、ひなの捕獲を行う場合は東京都の許可が必要ということですとか、ハトは鳥獣保護の対象であるため、卵やひなが生まれると、所有者の敷地内であっても巣を壊すことは違法行為になるということで、敷地内に巣を見つけたら卵を産む前に対処、除去することが大切ですとか、あとカミツキガメなどの特定外来生物は、見つけた場所から他の場所に移すことが禁止されているので、見つけたら自分で捕まえずに市へ相談しなければならない。またハクビシンやアライグマは外来種ですが、外来種ではないが外見がそっくりな在来生物のタヌキやアライグマも捕獲には許可が必要と、実にさまざまな取り決めがあるということがわかりまして、こういった知識、私も曖昧であったわけですけれども、なければ、もしかすると知らないうちに違法行為を行ってしまう可能性があるなと思ったのです。
これらの情報の一部は、市のホームページにももちろん掲載はあるのですけど、実はほんの一部でして、担当課に伺うと、電話があれば、問い合わせがあれば説明はしていますというようなことだったのです。ですので、せめて市で確認できるそういった生物に関しては、できれば何か一覧できるような掲載をしていただきたいと思いますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
ことしはヒアリが発見されたことが報道されて、数年前はセアカゴケグモがニュースになりましたけれども、ぜひこのブームが去った後も写真つきの注意警告も引き続き掲載していただきたいと思っています。駆除は、見つけたときはしていると思いますけれども、完全ということではなくて、まだ生息している可能性は十分にあるということで、ぜひ写真、これは必須だと思うのです。どんなものかわからなければ、見つけたときに報告もできないわけですから、ぜひ写真つきで継続して掲載していただきたいと思います。これについても御意見をいただきたいと思います。
続きまして、アール・ブリュットについて先に申し上げたいと思います。アール・ブリュット、私も見学させていただいて、大変すばらしくて、色使いですとか、大胆なものもあれば繊細なものもあって、長時間滞在させていただきました。本当によかったと思っています。御答弁のほうも、今後の展開については大変前向きな御答弁をいただいたと思っています。壇上でも申し上げましたけれども、今、国や都も関心を持っているところで、大きく動き出している時期でもありますので、ぜひ今後の展開につなげていただきたいと思っております。
私は、もうアール・ブリュットは、吉祥寺で盛り上がらずして一体どこで盛り上がるのだと思っているのです。都内の中でも吉祥寺というまちは芸術的なインスピレーションが得られるまちということで、かねてより芸術家や文化人が集う場として言われています。そして武蔵野市は福祉のまちとも言われていますので、ぜひこういった要素からもアール・ブリュットにはうってつけのまちだと思ってございますので、ちょっと出おくれはしているのかもしれませんけれども、今後先導的に吉祥寺から発信していただきたいと思っています。これに関して何か御意見ありましたら、お願いしたいと思います。
まず、ここまで。
18 ◯市 長（邑上守正君） 現在でも有害動物、昆虫などにつきましてはホームページで掲載してございますけれども、さらにわかりやすい情報提供は必要でございますので、また一覧表という御提案もいただきましたので、それらの工夫をしながら、より的確で、わかりやすい情報提供に努めていきたいというふうに考えています。またヒアリなどにつきましても、最近のタイムリーな情報も入手しながら、必要な情報提供をすべきだというふうに考えています。
それからアール・ブリュットにつきましては、御指摘のとおり、他自治体でも先行されておりますが、市が共催の形でやるというのはなかなか先行しているのではないかなというふうに思っておりますので、市としても大きくこの事業をこれからも進めていくべきだと思っております。またあわせて、吉祥寺美術館では年間を通じてさまざまな企画展をしておりますけれども、その一つにもなり得るのではないかなと思っておりますので、吉祥寺美術館が主導したような形でのアール・ブリュット展の開催ということも大いにこれから検討すべきだというふうに思っております。
19 ◯１５番（蔵野恵美子君） ありがとうございます。ぜひその有害生物に関しましては、わかりやすい一覧を載せていただくと、写真つきでお願いしたいと思っています。
アール・ブリュットに関しても、ぜひ吉祥寺を主体に、武蔵境のほうなどもどんどん展開していくとおもしろい、まちじゅうに展開していくとおもしろいのかなと思いますので、ぜひいろいろ御検討いただきたいと思います。
最後に、地域と共生する保育園についてですけれども、複合施設の可能性についてどう考えているのかというのを改めて伺いたいと思います。保育園の建設に関しては、近隣住民の皆様への説明が足りていないということだけれども、同じ説明を延々と繰り返しても堂々めぐりで、ただ時間だけが過ぎていく。その間子どもはどんどん成長して、待機児童は一向に減少しないという負のスパイラルに陥りつつあるのかなと、ちょっと心配しています。ですので視点を変えて説明したり、御理解をいただくにも、どういった施設だったら受け入れていただけるのか、さらには、逆にどんなものをつくってもらいたいと思っているのかという発想も必要であるかと思っています。これまでの委員会視察でさまざまな自治体を見てまいりましたけれども、これからの公共施設の課題の解決策の一つとしては、複合施設という考え方が一つの鍵になるのではないかなと思っています。例えば、子どもの居場所は必要だけれども、もうこれ以上公共施設はふやせないから、単独で児童館はつくれないというのではなくて、総合施設のワンフロアに児童館施設の機能を持たせるなど、さまざまな可能性というのはつくっていけるわけなので、この複合施設という視点を持って、ほかの自治体は結構もう動き始めているなという実感があります。見学もさまざましてまいりましたので、これに対してもう少し柔軟に考えてはいかがかと、保育園を含め、思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
それから、コミュニティコーディネーターの配置ですけれども、今、保育コンシェルジュでしたか、そういった機能をちょっと担っているというお話ではありましたけれど、保育コンシェルジュの方は基本的には、どこの保育園があいているとか、そういった役割が主なのかなと思っていましたけれども、そういった機能も担っているというのであれば引き続きお願いはしたいのですが、私は、全保育園に１人というのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、例えば子ども協会立の保育園に数名だとか、地域ごとに１名とか、そういった形で配置してもいいのかなと思っていますけれども、そういった幾つかの保育園単位で１名とか２名とか、そういったことはいかがでしょうか。いい意味でゆとりや広がりが生まれてくるのではないかと思っています。地域との交流にもなっていくかと思うのですが、見解を伺いたいと思います。
20 ◯市 長（邑上守正君） 保育園に関するお尋ねにお答えしてまいります。施設の複合化ということは、１つはその施設内でそれぞれの機能がうまく融合すること、それぞれにメリットがあることが必要ではないかというふうに思っています。例えば高齢者福祉と保育所が併設されるときに、保育園にとっても高齢者施設があることのメリット、高齢者施設にとっても保育園があることのメリットがないと、なかなかうまく運用できないのではないかと思っています。保育施設と高齢者施設は、その点ではそれぞれにメリットがあるものだというふうに思っております。
またもう一つは、その施設と地域との関連が、複合施設がどう関係していくかということで、保育施設自体は、私は非常に地域にとって付加価値を生む施設だというふうに思っています。保育施設があれば、その都市の価値が上がるのではないかなと思っています。それと同時に、保育園に直接関係ない御家庭にとっては、何らかの直接的なメリットがないと、なかなかそういう実感がないのではないかと思いますので、あわせて、地域の方にとって直接その保育園とかかわれるようなメリットとして、先ほどの開放的な施設を含めて、そういう可能性は追求していっていいのではないかというふうに思いますが、ただし、保育施設の用地というのはなかなか限られておりますので、その面積で、保育施設を充実するというのが第一義でございますので、その中で余裕が生じたとすれば、そういう工夫も考えるべきではないかなというふうに思っています。
21 ◯１５番（蔵野恵美子君） コミュニティコーディネーターについてまだいただいていなかったのですけれども、それは後でいただければと思います。
土地の面積も限られている中で、やはり市民サービスを充実させていくには、それなりの工夫というのが必要でして、全ての、いろいろな立場の方がいらっしゃる中に、その保育園という一部の方に関係する施設をつくるということで、なかなか同意が得られないという側面も非常にわかるのです。なので、建物の中の相互が関連していないからだめとか、余りそういうのは、全く違っていればそれはよろしくないと思いますけど、ある程度、ちょっと関係がなさそうでも関係が出てきたりという部分もあるかと思うので、そこら辺は柔軟に考えてよろしいのではないかと思います。例えば港区の高輪の市民協働スペースなんかは、一見、全く関係ないわけではないけれども、そうやってつくることで、そこに市民協働の市民団体が来て、子どもたちを見てちょっと何か発想が出たりとか、何か一緒にコラボをしてやったりとかということも生まれてくる可能性もありますから、全く関係がないからといってだめというのではなく、もうちょっと柔軟に考えられるといろいろ可能性は出てくると思います。でも、これも土地の広さもありますから、それぞれいい方向で、取り入れられればいいのかなと思っています。
まちの保育園の運営をされている代表者の方が大変興味深いことをおっしゃっていまして、保育園が近隣にできると、子どもの声がうるさいということで迷惑施設というイメージができてしまうけれども、知らない子どもの声は騒音に聞こえても、知っている子どもの声は騒音に聞こえないのだそうです。つまり、複合施設にしたり、コミュニティコーディネーターによって地域の方々がその保育園とかかわっていくと、その結果として、園の子どもたちは他人でなくなってくるわけです。すると、たちまちその園の子どもたちの声は騒音でなくなると、日常の彩りになるということでございます。いかがでしょう、こういった考えは保育園だけでなくて、これからの公共施設を考えていく上での鍵となるのではないかと感じておりますが、もしこの件に関しても御意見があれば、お願いしたいと思います。
22 ◯市 長（邑上守正君） まずコミュニティコーディネーターの件でございますけれども、先ほど御答弁もいたしましたが、園長としての経験がある方を今３名ほど保育アドバイザーとして、各園を巡回していただいているということでございます。そういう皆さん方のお力をいただきながら、地域との関係づくりについてアドバイスをいただけるのもよいのではないかなというふうに思っています。
それから、おっしゃるとおり、地域と園との関係というのは、そのコミュニケーションをいかにとるかということでありますし、日ごろから園の行事に積極的に、やりますよだけではなくて、ぜひ来てくださいという形でお招きして、子どもたちと触れ合う機会をつくるということも理解を育むことにつながっていくというふうに思いますので、地域と密接な連携を考えながら保育園の運営をしていくべきだというふうに考えるところでございます。
23 ◯議 長（本間まさよ君） 暫時休憩いたします。
○午前１１時５１分 休 憩
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○午後 １時００分 再 開
24 ◯議 長（本間まさよ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、介護保険制度について、20番橋本しげき議員。
（２０番 橋本しげき君 登壇）（拍手）
25 ◯２０番（橋本しげき君） それでは、今回の一般質問、私は介護保険制度について質問をいたします。
2018年度は３年に一度の介護保険制度改定の年であり、武蔵野市においても次期の第７期介護保険事業計画の策定が進められています。５月26日、参議院本会議において、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が賛成多数で可決されました。この法律は、介護保険法を含む31本の法改正を１本に束ねた一括法として提案され、具体的な内容の多くを政省令に委ねるものです。衆議院厚生労働委員会、参議院厚生労働委員会と、強行採決を重ねて成立させられました。
今回の介護保険制度の改定は、２つの柱から成っています。１つは、介護保険制度の持続可能性の確保、もう一つは地域包括ケアシステムの深化・推進、「しんか」というのは深めるという深化ですけれども、その２つです。
まず介護保険制度の持続可能性の確保の具体化として、次のようなものが挙げられます。１つ目に、現役並み所得者の利用料を現在の２割負担から３割負担にします。一昨年に導入した２割負担の影響調査の結果が出る前に３割負担に踏み切るなどということは許されません。法案作成に向けた審議会の議論では、介護保険は長く利用する制度であり、むしろ医療保険の窓口負担よりも低く抑えるべきではないかという意見が出されていました。そして、３割負担が一旦法律で決まってしまえば、あとは政省令によって３割負担の対象を際限なく拡大することができます。介護サービスの利用が必要に基づくのではなく、負担能力によって決まってしまう現実は、介護保険制度の根本的な矛盾を示しています。
２つ目に、総報酬割という新たな負担方式が導入されます。これまで健康保険組合や協会けんぽ、共済組合は、加入者数に応じて介護給付費への納付金を計算していました。それを総報酬割に変更し、40歳から64歳の会社員らが支払う介護保険料を賃金水準に応じて拠出する方式にします。これにより介護給付費に対する国庫補助を削減、打ち切りにする計画です。
次に、地域包括ケアシステムの深化・推進です。地域包括ケアシステムとは、第五期長期計画・調整計画108ページの用語説明によると、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制のことであると説明されています。しかし、政府が実際に推進しているのは医療費、介護給付費削減の手段としての地域包括ケアです。
この地域包括ケアシステムの深化・推進の具体化として、次のようなものが挙げられます。１つ目に、介護医療院の創設です。この新施設は高齢者らが長期療養する介護療養病床約６万1,000床などを廃止する受け皿として導入します。具体的な人員体制や報酬は今後検討するとされており、詳細は不明ですが、人員配置基準の緩和が検討されています。
２つ目に、財政誘導です。市町村に給付費削減の役割を担わせようとしています。市町村の保険者機能の抜本強化を口実に、自立支援や給付費の適正化の施策、目標をつくらせて、その達成状況に応じて国が市町村への交付金を支給する仕組みを盛り込みました。要介護認定率の引き下げに成功していると言われる埼玉県和光市や大分県などが好事例、よい事例として紹介されていることから見て、要介護認定率や１人当たり介護給付費を勘案した評価指標が作成されることになります。市町村は、要介護認定率の引き下げ、給付費の削減競争に駆り立てられることになるでしょう。国は給付費適正化目標を達成できなかった市町村に対して、現行、今行われている調整交付金を減らすことまで検討しています。まさにあめとむちの財政誘導です。財政的インセンティブ、誘因が、自治体による介護サービスの引き下げをさらに拡大する危険は極めて高く、介護保険の本質をゆがめかねません。
３つ目に、高齢者、障害者両方に対応できる新たなサービス類型として、共生型サービスを創設します。これによって介護保険と障害福祉のどちらかの指定を受けた事業者が、もう一方の制度における指定を受けることが容易になるとされています。対象となるサービスとして訪問介護、通所介護、短期入所などが例示されています。高齢者と障害者への支援を同一事業所で行うことで、施設、人員基準が低いほうに合わせられ、サービスの質が低下するのではないかという懸念に対し、政府からは具体的な答弁はありません。この共生型サービスの目的は、介護保険優先原則の強化をもたらす点です。65歳以降になると、障害者福祉サービスの利用は介護保険制度の利用を優先するのが原則とされています。介護事業者の指定を受けた施設でサービスを利用した場合、介護保険優先原則によって、非課税世帯で福祉サービスの利用料がかからない高齢障害者にも一律に自己負担が課されることになります。介護保険優先原則は高齢障害者の生活や尊厳を脅かしており、廃止すべきです。しかし本質的な狙いは、障害者施策を介護保険に吸収合併することにあると言わなければなりません。
この共生型サービスの土台になっているのが、我が事・丸ごと地域共生社会構想です。高齢者や障害者のケアや子育て、生活困窮、就労困難といった地域のさまざまな課題を住民一人一人が我が事として捉え、丸ごと対応すると説明されています。しかし、この狙いは地域住民等の助け合いや互助を生活福祉の制度に組み込み、行政の穴埋めを求めるものです。共生の名のもとに、地域福祉や社会保障に対する公的責任を縮小、解体させていく新たな方法であることは間違いありません。
さらに、今後引き続き検討するとされ、政府が構想する介護保険の将来像としては、さらなる給付削減、負担増政策がめじろ押しです。例えば要支援１・２の訪問介護と通所介護が自治体の総合事業に移行したのに加えて、今度は要介護１・２を自治体の総合事業に移行させようとしています。介護利用料を原則２割負担、一部３割負担ですけれども──に引き上げて、保険給付の割合を引き下げます。生活援助や福祉用具貸与、住宅改修など、日常生活で通常負担する費用と判断されるものは自己負担とし、介護保険そのものから外します。介護保険サービスと保険外の自己負担サービスを一体的に提供する混合介護の導入も検討されており、利用者負担増が懸念されます。これらのような展望のない未来像を実現させるわけにはいきません。
日本共産党は、格差と貧困を正す経済民主主義の改革を提唱しています。１つ目は税金の集め方の改革で、能力に応じて負担する、公正公平な税制の実現、もう一つは税金の使い方の改革で、社会保障、若者、子育て中心の予算に変える改革を提案しています。社会保障費の自然増削減という方針を転換し、国民の生存権と社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法25条に基づき、公的制度を抜本的に拡充することこそが求められています。
以上を踏まえ、介護保険制度について、以下質問を行います。
１点目は、介護保険料についてです。
１つ目、国によると、介護保険料の現年収納率は、2015年度には98.6％です。制度発足以来、98％を超える水準を維持しています。これは65歳以上の方の９割近くが保険料を年金から天引きされているためです。これを特別徴収といっています。一方、年金天引きではなく、みずから保険料を納める普通徴収に限ると、収納率は87.2％です。武蔵野市における収納率を伺います。
２つ目、普通徴収の対象者は、そもそも特別徴収の対象にならない年金額18万円以下の方を初め、そのほとんどが低年金で、無年金の方も相当な割合で含まれます。普通徴収の多くを占める低所得高齢者は、年々引き上げられる介護保険料が払い切れず、滞納につながっています。このように滞納理由には低年金、低所得など経済的困難が伴っているのではないかと思われ、徴収対策だけでは解決にならないと思われますが、見解を伺います。
３つ目、介護保険料を滞納した場合、要介護者にペナルティが課されます。このペナルティは介護保険料を滞納したときではなく、要介護認定を受けたときから課されることになっています。まず介護保険料の滞納期間が１年を超えると、一旦全額自己負担をして、後で償還払いとなります。滞納期間が１年半を超えると、保険給付の全部または一部が差しとめられます。滞納期間が２年を超えて、時効消滅した保険料がある場合、その期間に応じて自己負担割合を引き上げます。時効消滅した保険料は納付することができないため、ペナルティを避けることはできません。しかもペナルティの判断に自治体の裁量はほとんどなく、国の基準に従うしかありません。ペナルティによって施設入所を諦め、必要な介護が受けられず、低所得者にとって一層深刻な影響をもたらすことになります。国へ改善の要望を上げるように求めますが、見解を伺います。
４つ目、武蔵野市では65歳以上の市民の介護保険料が18段階に細分化されています。例えば第１段階は老齢福祉年金受給者で、市民税非課税世帯、生活保護受給者等の方で、介護保険料は年間３万5,800円、一番介護保険料が高い第18段階は、市民税課税で、合計所得金額3,000万円以上の方で、年額21万4,600円となっています。暮らしが大変な中、次期の介護保険料検討の際には、応能負担を強めることで低所得者層の介護保険料を軽減することを求めますが、見解を伺います。
５つ目、厚労省は、自治体が行っている介護保険料の減免に対して、保険料の全額減免、収入のみに着目した一律の減免、保険料減免に対する一般財源の繰り入れを不適切とする３原則を自治体に示しています。しかし、国会では３原則を乗り越えてやることをやめろということまで言っていない、皆さん方──これは自治体のことです──の主体性を尊重していると政府は答弁しています。これは2002年３月19日、参議院厚生労働委員会での坂口厚生労働大臣の答弁です。介護保険料に対して自治体が行う独自減免は法令上禁止されていないことを確認したいと考えますが、見解を伺います。
６つ目、介護給付費等準備基金は、2017年度末残高見込みで４億8,981万2,000円となっています。これは2017年度武蔵野市予算の概要14ページに記されております。現在、武蔵野市の介護保険料の基準額は年額７万1,520円で、これを2017年４月１日現在の第１号被保険者数、つまり65歳以上の市民の数３万1,806人で割ると、基金残高の１人当たり金額は１万5,400円となります。つまり、単純計算ではありますが、基金を活用すると１人当たりの介護保険料を１万5,400円減らせることになります。これは介護保険料の基準額の２割に相当する金額であり、決して少ない額ではありません。この介護給付費等準備基金を活用するなどして介護保険料を値上げしないことを求めますが、見解を伺います。
７つ目、国に対して、介護保険に対する国の予算を大幅に増額することを求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
２点目は介護利用料の負担増についてです。
１つ目、現役並み所得者の介護利用料の自己負担割合が２割から３割に上げられることについてです。６月９日のしば議員の一般質問に対して、武蔵野市における該当者は受給者全員の約12％程度と推測しているとの答弁がありました。2015年12月10日の厚生委員会で、介護保険サービスの利用料２割負担影響調査結果等についての行政報告があり、２割負担によりサービスを変更、減少、中止したものが、全２割負担者の５％いると報告されております。これが３割負担になれば、わずか３年余りで利用料が３倍になるということです。どのような影響が懸念されるのか、見解を伺います。
２つ目、高額介護サービス費の上限（一般区分）が、2018年８月より３万7,200円から４万4,400円に引き上げられます。この影響について、武蔵野市において負担増となる該当者はどの程度になると推測されるか、伺います。
３点目は、介護保険利用者負担額助成事業──以下、介護利用料５％助成制度と呼びます──についてです。
これは一定の所得要件に該当する低所得の方を対象に、介護予防を含む訪問介護サービスの利用者負担額10％のうち、５％分を市が助成するものです。ただ、武蔵野市介護保険利用者負担額助成事業要綱では、この５％助成の制度は今年度で終了することになっています。この制度は、2016年度は888人が利用した実績のある制度であり、今後も制度を継続することが望まれます。
以上を踏まえて、以下質問を行います。
１つ目、介護利用料５％助成制度についてどのように評価をしているか、見解を伺います。
２つ目、介護利用料５％助成制度を終了させず、今後も継続することを求めますが、見解を伺います。
３つ目、低所得者などに対する利用料助成のサービスの対象の拡大や収入要件を緩和することを求めますが、見解を伺います。
４点目は、給付抑制の仕組みについてです。
１つ目、武蔵野市では、2015年10月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が始められました。これは要支援１・２の方の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村が実施する地域支援事業に移すというものです。昨日の質疑もありましたけれど、現時点でのこの事業の評価を伺います。
２つ目、この新しい総合事業が始まった前後で見ると、要支援１の認定者数は、2015年３月末の622人から2016年３月末の512人へと、１年間で18％も減り、全体の認定率の低下の主な原因となっています。要支援相当の方の認定を抑制する結果になっているのではないでしょうか。なぜこのような事態になっているのか、見解を伺います。
３つ目、先ほど述べたように、市町村は新たに自立支援、介護給付費適正化等に関する施策、目標を定め、国はその達成状況を評価し、インセンティブ、誘因として交付金を支給するとしています。次期介護保険事業計画でどのような目標を掲げようと検討されているのか、伺います。
４つ目、これも先ほど述べましたけれども、国は、この評価が低ければペナルティを課すことも検討しています。厚生労働省は調整交付金を利用することも否定しておりません。調整交付金は、後期高齢者の割合など、自治体間の格差を調整するものです。調整交付金によるペナルティはやめるように国に意見を上げることを求めますが、見解を伺います。
５点目は、介護サービスの水準についてです。
１つ目、第６期介護保険事業計画、今年度までの計画ですけれども、これでは、介護サービスの水準と負担のあり方に関するパターンとして、３つのパターンを示していました。パターン１は、現行の居宅サービス水準を維持、拡充する。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護事業所を新たに１事業所整備するというものです。パターン２は、パターン１に加えて特別養護老人ホームを新たに１施設整備するというものです。パターン３は、パターン２に加えて認知症対応型グループホームや介護つき有料老人ホームを整備するというものでした。結局、市内に特別養護老人ホームを新たに１施設整備するパターン２の方向性を選択しますと記述されています。武蔵野市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の78ページに書かれております。
昨日の答弁でもありましたけれど、改めて、次期計画ではどのようなパターンを想定しているのか、現時点での見解を伺います。
２つ目、この１つ目と関係しますが、次期介護保険事業計画で介護施設、これは特養ホームだけでなく、ほかの施設も含めてですけれども、その整備についてどのような議論が行われているのか、検討状況を伺います。
３つ目、国により介護保険制度が後退している中で、市として介護サービスの水準を下げないことを求めますが、見解を伺います。
以上、市長の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。邑上市長への一般質問は今回が最後ということになりますので、ぜひよろしく御答弁をお願い申し上げます。
26 ◯市 長（邑上守正君） それでは、橋本しげき議員の一般質問にお答えしてまいります。介護保険制度について、多くの質問をいただきました。
まず１点目で、介護保険制度について、保険料について伺うという中で、本市の収納率はどうなっているかということでございます。本市における平成28年度の現年度収納率は98.96％となっていますので、多摩26市中、第５位ということであります。普通徴収収納率は92.02％で、26市中、１位となっているところでございます。
滞納対策で、徴収対策だけではなくて、どうかということでございますが、経済的困難を抱え、滞納している方には、保険料分納など、きめ細かく相談に乗って対応しているところでございます。なお、平成27年度より第１段階の生活保護受給者、第２段階の市民税非課税世帯で年金収入等合計所得金額の合計が80万円以下の方については、国、都及び市による公費投入での負担軽減措置を実施しているところでございます。経済的困難については、生活困窮者の自立支援も含め、多面的に対応していく必要があると、このように認識してございます。
３点目で、ペナルティに対する国への改善要望ということでございますが、介護保険料を滞納した場合、滞納期間に応じて、介護サービスを利用するに当たって保険給付の制限の措置が法令で定められているところでございます。給付制限措置の内容は、支払い方法の変更、保険給付の一時差しとめ及び滞納保険料への充当、保険給付の減額がございまして、いずれも、国民支え合いの社会保険制度であるので、保険料を通常に支払っている方との一定の差別化は必要であるとも考えますが、しかしながら、認知症などにより支払うことができなかった方、あるいは低所得者の方を初めとして、配慮は必要であろうというふうに感じておりますので、今後、国への要望などについては市長会でも議論をすべきというふうに考えております。
次に４点目、応能負担の強化による低所得者層の保険料軽減についてであります。本市の保険料段階は18段階と、これも多摩の中では清瀬市と本市だけでございますが、18段階まで分けて市民税課税者の所得段階の細分化を行うことで、市民税課税者の方への累進性を高めているのが特徴であります。本市の第１号被保険者については、市民税本人非課税者と本人課税者がおよそ半々といった分布になっておりますが、この傾向は近年大きい変動はございません。市民税課税者の方の負担の累進性をさらに高めて、市民税非課税者の方の負担の軽減を図ることについては、被保険者の負担の公平性の観点から、今後策定委員会の議論なども踏まえ検討すべきというふうに考えております。
５番目、自治体が行う独自減免についてということでございますが、低所得者を対象に保険料の独自減免を行うことは法的には可能であると、このように認識をしてございます。ただ、国は、保険料については所得に応じて段階設定するなど、低所得者への配慮を制度の中で行っていること、介護保険制度がその負担能力に応じて保険料を負担し合い、皆で支える制度であることを考慮すれば、この助け合いの精神を否定するような減免の措置を講ずることは避けるべきであるとしているところでございます。そして低所得者に対する減免を行う場合であっても、次の３原則を遵守していくことを強く指導しているところでございます。保険料の全額免除は行えないこと、収入のみに着目した一律減免は行えないこと、保険料減免分を一般財源により補填しないことと述べているところでございます。また、介護保険制度外の措置であっても、例えば介護保険料相当額を一般財源により手当として支給することも、社会保険制度として不適当であるとしております。本市としては、給付と負担のバランス、被保険者の負担の公平性に配慮した持続可能な介護保険制度を引き続き運営すべきと考えているところでございます。
６番目、介護給付費等準備基金を活用した介護保険料を値上げしない取り組みをということでございます。第６期でも御案内のとおり、決算見込み額全額の6,669万8,000円を取り崩し、保険料基準月額56円の上昇抑制をした経過がございます。今期中においても積立額が発生する見込みでございますので、第７期においても同様に、介護給付費等準備基金を活用して保険料の過剰な上昇を抑制する必要はあると考えますが、今後の策定委員会での議論を注視してまいりたいというふうに考えています。
次に７点目で、介護保険に対する国の予算を大幅に増額するべきではないか、要望をという御意見でございます。介護保険は制度発足以来、保険料50％と税50％の財源構成で運営されているところでございます。さらに税の部分に関しては、国が25％、都と市がそれぞれ12.5％ずつ負担する仕組みでございます。国が負担すべき25％のうち20％については固定化されているものの、残り５％は全国調整の対象であり、本市においては平成28年度実績で3.58％、およそ１億4,000万円程度の減収となっております。それしか交付されなかった状況でございます。制度発足以来、本市はこのことを問題視しており、国に対して、25％を固定化して全額交付するよう強く主張してまいりました。国の予算増も含めて、今後も要望を続けていきたいというふうに考えています。
次に（２）番目で、介護利用料の負担増に関するお尋ねでございます。まず１点目で、３割導入による影響というお尋ねでございます。現時点での想定では、4,965名の利用者のうち、11.5％に当たる570名程度が３割負担となるものと推定しておりますが、これは、現在２割負担である1,149名のうち、約半数に当たると推計をしてございます。想定時直近の29年４月審査の実績で検証いたしますと、３割となる約570名のうち、半数の283名程度は高額介護サービス費に該当する方でございます。うち205名は既に高額介護サービス費に該当しており、サービス提供事業者への支払い時の一時的な負担はふえますが、高額介護サービス費の払い戻しにより、実質的な負担増はないというふうに考えています。残りの78名は、３割負担となることにより高額介護サービス費に該当することとなります。もともとのサービス利用料が少なく、３割負担となっても高額介護サービス費に該当せず負担増となる方は、残り半数の288名程度、利用者全体の約5.8％で、１人当たり月5,604円程度の負担増と推定しているところでございます。
次に２として、高額介護サービス費の上限引き上げによる影響についてのお尋ねでございます。高額介護サービス費の一般区分の月額上限額を医療保険並みに引き上げる措置、第４段階で申しますと３万7,200円が４万4,400円、この措置は、法改正事項以外の政省令改正として、前倒しで本年８月より施行しているところでございます。本市の場合は12月より支給開始となるという状況でございます。29年２月支給分でシミュレーションを実施してみると、現状４段階の334件に影響するというふうに見ております。このうち利用者負担額の合計が４万4,400円以上となっている受給者については、単独で147件、世帯合計で53世帯、該当しますけれども、その受給者については、最大の負担増幅の月7,200円の実質負担増の可能性があると考えています。高額介護サービス費の上限見直しは、高額適用により実質負担額に変わりない場合もある２割もしくは３割負担導入と異なり、実質的な負担増となり、さらに４カ月後の高額振り込み時まで利用者がわからない可能性が高いことが懸念されることから、本市では６月22日開催の居宅介護支援事業所連絡協議会総会及び研修会において、ケアマネに説明をし、７月13日に発送の決定通知に厚労省のチラシを同封し、７月15日号市報で掲載をしたところでございます。またあわせてホームページに掲載し、さまざまな機会を捉えて周知を実施しているところでございます。
次、（３）番目で、５％助成制度の評価ということでございますが、利用者が経済的理由でサービスの利用を控えることなく介護保険サービスを利用できるという事業趣旨に照らして、実効性のある事業であったと評価をしているところでございます。
２点目として、５％助成制度の継続をという御意見、御質問でございます。本事業は本来、第５期介護保険事業計画期間における事業という位置づけであり、平成27年３月利用分をもって終了することとなっておりましたけれども、消費税の引き上げが平成29年４月に延期されたことに伴い、第６期介護保険事業計画期間に予定されていた公費投入による低所得の方への新たな介護保険料軽減措置も、そのほとんどが29年４月に繰り延べられることとなったほか、訪問介護系サービスは在宅生活を継続する上で重要な役割を担うサービスであるため、第６期介護保険事業計画期間において継続することと結論づけられたものでございます。今般、消費税引き上げがさらに2019年10月に再延期されることが決定されたことに伴い、その増税分を財源とする公費投入による低所得の方への介護保険料軽減措置については、継続実施なども現段階で明らかにされていない状況でございます。今後の社会情勢等も鑑みながら、助成事業のあり方についての策定委員会での議論を注視しているところでございます。
次に３番目で、低所得者などに対する利用料助成のサービスの対象拡大や収入要件の緩和ということでございます。現行の利用者負担額助成事業は、制度施行当初の利用促進事業７％助成終了後、第３期介護保険事業計画期間である平成18年７月に施行した利用者負担額助成事業の流れを引き継ぐものでございます。本事業施行当初は、対象要件を武蔵野市社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度に準じ、単に非課税世帯のみを要件とするものではなく、世帯の年間収入、預貯金、資産及び扶養の有無までを含んだが、段階的に要件を緩和し、対象者や対象サービスを拡大しながら現在に至っているところでございます。他市の状況などを比較すると、本市が現在実施している利用者負担額減免の要件や規模は上位であろう、トップクラスであるということから、これ以上の緩和はなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
次に（４）として、給付抑制の仕組みに対するお尋ねでございます。
１番目、介護予防・日常生活支援総合事業の評価に関するお尋ねでございます。総合事業につきましては、27年10月より開始し、介護予防訪問介護、ホームヘルパー及び介護予防通所介護、デイサービスの利用者の要支援認定の更新時期に合わせて順調に移行し、平成28年９月で移行を完了しておるところでございます。総合事業の利用状況としては、平成29年５月実績で、訪問型サービスは128名、通所型サービスは245名でございますが、訪問型サービスのうち28名が、いきいき支え合いヘルパーを利用している状況でございます。現在の主な利用者は新規の総合事業対象者でございますが、今後利用がふえることが見込まれているところでございます。利用者については、総合事業利用の場合は、市独自に改編した新計画様式を用いて、セルフマネジメントを推進する観点から、現状や目標などについて本人記入欄を設け、６カ月後に評価しているところでございます。これにより利用者が主体的に介護予防に取り組める効果があると考えております。また、市及び各在宅介護・地域包括支援センターに配置した生活支援コーディネーターを中心として、いきいきサロンなどの地域住民の自主運営による集いの場などを支援することで、地域の共助による取り組みが着実に広がっていると認識をしているところでございます。
２番目、要支援相当の方の認定抑制はどうなのかということでございますが、厚労省のガイドラインでは新規相談の段階で基本チェックリストと要介護・要支援認定の振り分けを行うことが示されていますが、本市では平成27年10月の総合事業導入に関して、新規にサービス利用の相談を受け付けた場合、必ず要介護・要支援認定申請の案内をしているところでございます。このことにより要介護・要支援認定申請を抑制するのではなく、申請者の要介護・要支援認定を受ける権利を保障していると認識してございます。また、主治医意見書による医療情報も得ることができるというメリットもあると考えております。
御指摘のとおり、要支援１の認定者数のみに着目すると、2015年３月末の622人から2016年３月末の512人に減少しておりますが、要支援者と総合事業対象者をトータルで見ると、2015年３月末の1,206人から2016年３月末の1,158人と、わずかな減少であり、2017年３月末では1,208人と、2015年３月末の水準にまで戻していることから、本市の場合、要支援相当の方の認定抑制はなく、要支援者の総合事業への移行が適切に行われていると、このように考えているところでございます。
次に３点目で、財政インセンティブにかかわる目標ということでございます。ことし５月に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、市町村介護保険事業計画の必須記載事項として、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防または要介護状態などの軽減もしくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策及びその目標に関する事項が新たに規定されたところでございます。国では当初、その目標として要介護認定率を採用することを考えていましたが、単に認定率が低い保険者が評価されることとなると、窓口で要介護認定の申請自体を食いとどめるような認定抑制が働く危険性もあることから、本市は認定率のみでの評価はすべきではないことを国へ強く主張してきた経過がございます。本市においては、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画策定委員会において現在議論が継続中でございますが、介護保険法に新たに規定された市町村が取り組むべき施策及びその目標に関する事項の具体的内容について、これまでの策定委員会の議論などを踏まえ、今後検討していく予定としているところでございます。
次に４番目で、調整交付金によるペナルティというお尋ねでございますが、今回の介護保険法改正により、市町村による自立支援等施策の取り組みを支援するため、市町村に対し、予算の範囲内において交付金を交付することが新たに規定されたところでございます。平成29年７月３日に厚労省老健局が開催した全国介護保険担当課長会議資料によると、財政インセンティブの付与に当たっては保険者のさまざまな取り組みの達成状況が評価できるよう、客観的な指標を設定することとしておるところでございますが、この指標については保険者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みを後押しするようなものになるよう検討することとしておるところでございますが、その詳細については追って示すとされているものでございます。調整交付金については、現在の仕組みにおいては普通調整交付金及び特別調整交付金があり、普通調整交付金については、各市町村間における第１号被保険者のうち75歳以上の者の割合、及び第１号被保険者の所得段階別被保険者数の分布状況の格差による介護保険財政の不均衡を是正するため交付されるとしております。また特別調整交付金については、災害その他特別な事情がある市町村に交付されるとなっているところでございます。自立支援等施策において調整交付金によるペナルティが課された場合には、調整交付金の本来の機能が損なわれてしまう、失われてしまうという懸念があると考えています。財政的インセンティブの具体的な財源や指標について現時点では不確定でございますが、今後厚労省から方向性が示された段階で、必要に応じてしっかりと意見具申をしていくべきだと考えております。
次に（５）番目として、介護サービスの水準と負担のあり方に関するパターンについてお答えをいたします。８月24日に開催しました第４回目の計画策定委員会において、これまでの議論を踏まえて、事務局案として３パターンを示した状況でございます。パターン１につきましては、現行の居宅サービス水準を維持、拡充し、介護老人保健施設を新たに１施設整備するパターンでございます。パターン２は、今のパターン１に加えて介護小規模多機能居宅介護事業所を１から３事業所整備し、さらに小規模特別養護老人ホームを１施設整備するパターンでございます。パターン３は、パターン２にさらに加えて認知症グループホームや有料老人ホームを整備する案でございます。今後、保険料とのバランスに配慮した施設整備の詳細を検討した上で、策定委員会でのさらなる議論を注視していきたいと考えています。
続いての御質問で、その施設整備の状況は、内容はというお尋ねでございます。今期最終年度では複合的機能を備えた70床の大型特養を整備したところでございますが、今後は大規模な土地の確保は容易でなく、従来型の大規模な介護施設を建設していくことはなかなか困難との前提で、施設整備について委員会で検討をいただいているところでございます。医療介護の連携をさらに推進するため、介護老人保健施設を中心とした高齢者サービスと障害者サービスが連携した地域共生型の施設として、都有地の活用による医療系居宅介護サービスを併設した介護老人保健施設がその１つでございます。また、３駅圏の地域特性に応じ、在宅の中重度の要介護者を支える方策として、医療機能を併設した小規模多機能型居宅介護と、一定の施設ニーズに対応するための地域密着型の小規模特別養護老人ホームサテライト等の施設の検討をしているところでございます。またあわせて、今後の認知症高齢者や中重度要介護者の増加に対応するための居住系サービスである認知症対応型共同生活介護グループホームや、介護つき有料老人ホームの検討もしておるところでございます。今回の法改正にて介護療養型医療施設について、介護保険法等の有効期限６年延長が示されたところでございますが、医療制度改革による病床の機能分化、連携に伴う在宅移行の受け皿として、本法改正で創設された新サービス、介護医療院への転換なども考えられるところでございます。このような施設を現在検討しているところでございます。
次に３番目で、介護サービスの水準を下げない取り組みをということでございますが、今後増加が見込まれる独居単身高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるようなサービスの基盤整備が求められているところであり、第７期介護保険事業の基本目標は、第６期での基本目標を引き継ぎ、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるサービス提供体制の構築を目指していくとしておるところでございます。現行の居宅サービス水準の維持、拡充のみならず、居宅生活の限界点を高めることを基本とした上で、今後団塊世代の後期高齢化を初めとして急増する多様な課題を抱える高齢者の増加などに対応するため、一定の基盤整備も必要でございますが、給付と保険料のバランスに配慮し、効率的、効果的にサービス提供を整備していくべきと考えているところでございます。
以上でございます。
27 ◯２０番（橋本しげき君） 再質問いたします。ちょっと最初に１つ訂正しておきますが、私、先ほど介護利用料の負担増についての２つ目で、高額介護サービス費の上限の引き上げが2018年８月よりと言ったのですが、ことしの８月です。2017年８月からそうなっているということです。そこを１カ所訂正させていただきます。
それで質問に入りますけれども、介護保険について、最初の（１）の介護保険料についてですけれども、その４つ目の、応能負担を強めることで低所得者層の介護保険料の軽減をぜひ進めていただきたいと質問したのですが、今後策定委員会で議論するわけですけれども、それも踏まえて検討すべきだという答弁があったかと思います。答弁の中でも触れられておりましたけれども、この保険料が18段階になっているというのは清瀬と武蔵野ということで、多段階化がかなり進んでいるということは非常に評価したいと思うのです。この多段階の状況ですが、さらに応能負担を強めるということをもし検討することになるとどういう感じになるのかというのは、議論は進められているのでしょうか。私としては、やはり負担能力に応じてというのは大原則だと思っていますので、そこら辺の議論がどこまで進んでいるかなと、もっと多段階化はあり得るのかなというような気もするのですが、そこら辺もう少し具体的にあれば、ぜひお聞かせいただきたいというのが１点目です。
それから２つ目は、その次の質問ですけれども、介護保険料に自治体が行う独自減免は法令上禁止されていないということで、法的には可能だという答弁がされたのは非常に大事だと思います。ただ、国は３原則というのを指導しておりまして、その３原則から外れるのは好ましくないという立場をとっているわけですけれども、しかし自治体が独自に減免を行うことは法令上は可能であるということは、私は大事なことだと思っていますので、やはり介護保険料の負担がふえていくということになると、非常に困る方がたくさん出てこられると。そこに対してどういうような対応をするのかということについて、やはり独自の減免というのも私は必要性が出てくるのではないかと思いますので、これは今後の検討になると思いますけれども、独自減免ということについて具体的にやはり検討していただきたいと思うのですが、そこら辺の考えはどのようにお持ちなのかというのを再質問の２つ目でお聞きしたいと思います。
それから、次ですけれども、質問でいうと（４）番目の給付抑制の仕組みについてというところなのですが、その１つ目の新しい総合事業です。現時点でどういう評価かというのは、今答弁をいただきました。これは第７期、次の期の介護事業計画でも、このいわゆる新しい総合事業の中身というのはそのまま、基本的には継続というか、何か新たな展開があるのかどうかということです。どういうふうに考えておられるのかというのをお聞きしたいと思います。
それから、国は、私、さっきも言いましたけれども、この自治体独自といいますか、自治体がやる総合事業を要介護の１・２にも広げるということを検討しているわけですよ。今、要支援１・２が介護保険の給付から切り離されて、総合事業ということになっていますけれども、これを要介護１・２に広げることについてどのような見解をお持ちなのかということを、もしくは国に対して必要なことを言っていく必要があるのではないかと思いますが、どういうふうにお考えになっているかというのをお聞きしたいと思います。
それから次に、要支援相当の方の認定を、結局この総合事業が始まって抑制する結果になっているのではないかという質問に対して、御答弁は、そうではないと、要支援の認定を受けている人と新しい総合事業に加わった人と合計すると数字はほとんど変わっていないという、そういう御答弁だったと思います。それは合計するとそうなるのでしょうけれども、実際に、しかし要支援の方の認定がやはり２割近く減っているというところ、減ったというところを見ると、新規に申請するときは必ず介護保険の説明をすると、該当しない場合にはこちらの総合事業でという、それはいいと思うのですけれども、更新の際です。今まで要支援の認定を受けていたと、次に更新する際に、私は要支援ではなくて、今度は、例えば認定ヘルパーとか、そういう総合事業のほうでいいわというふうになったら、要支援認定から外れてしまうわけですよね。そこら辺が現場でどういうふうな対応をされているのかというのが私はちょっと気になっているわけですよ。つまり現場で実際に、あなたは要支援、今度更新なのだけど、どうなるかというときに、では私は要支援でなくてもいいわという議論が、例えば、そういうことはないとは思うけれども、誘導的に要支援認定を減らすような方向にされたらまずいと思うわけですよ。だから現場でどういう対応がされて、今要支援認定されている人が次は更新されないで、この新しい総合事業のほうに移行しているのか、その現場の対応がどうなっているのかというのを。ちょっと市長がどこまで現場のことがわかるかわからないのですけれども、現場の対応がどうなっているのかというのが心配なので、そこについて御答弁いただきたいと思います。
それから、もう一つです。再質問は、介護サービスの水準について質問の最後のほうで聞いているのですけれども、３パターン、こういうことだということの御紹介がありました。保険料の水準がどの程度になるのかというのはやはり心配の種でありまして、全国的にも全体的に保険料が上がるというふうに考えられていると、武蔵野においては３パターンなのだけれども、そのどのパターンをとってもやはり上がってしまうのか、それとも、それはまだわからないですかね。３つのパターンのうち、１パターンだとこれぐらいになりそうだとか、２番目のパターンだとこれぐらいになりそうだとか、その保険料の見通しというか、めどというのが今どの程度のものと考えられているのか、現在までの情報はどういうふうになっているのかというのをお聞きしておきたいと思います。
28 ◯市 長（邑上守正君） それでは、御質問にお答えしてまいります。後半の策定委員絡みの御質問につきましては、わかる範囲で、後ほど担当部長から補足をさせます。
まず応能負担の問題で、武蔵野はかなり多段階化に努めてきて、累進性もかなりあるのではないかというふうに思いますので、これは取り組みとしてはかなり進んだ取り組みをしてきたというふうに思っておりますが、その累進性をさらに強めていくことが可能かどうかについては、策定委員会でこれから多段階化についての議論があろうかと思いますので、その議論を待ちたいというふうに思っております。そして、独自の減免をということでございますが、既に消費税の増税分を充当して、一定程度の減免措置をしているところでございますので、介護保険については一定程度の減免を実施してきたということもあるのが前提でございますけれども、市としてどのようなことができるかについては、これは常に考えていかなければいけないというふうに思っております。
それから、総合事業の第７期の中身について、これも詳細にはまだ決められてございませんが、現在の総合事業の中でも武蔵野市独自の取り組みもしておりますので、このような新たな取り組みも加味しながら、市民にふさわしい、該当者にふさわしい事業の提供ができればというふうに考えているところでございます。
そして、要介護１・２の総合事業化というか、市の事業への移行だとか、その辺を含めての動きについては、これは大変心配するところでございます。だんだんと介護認定者を減らしていこうとする国のそのような動きについては、大変注視をしていかなければいけないというふうに思っています。市としましては、必要な人が必要な介護サービスを受けられるような、そのような仕組みづくりを目指していきたいというふうに考えております。
あとは部長から。
29 ◯健康福祉部長（笹井 肇君） 基本的には、今、邑上市長が答弁申し上げたとおりでございます。保険料の多段階化というのは、武蔵野市のように18段階、多摩では最高の累進性を持っているわけですけど、単に段階だけではなくて、一番低い第１段階と、第18段階の差がどれだけあるかというのも着目をする必要があるのです。武蔵野市の場合は18段階で、さらにそのカーブが最低と最高で6.67倍の開きがございます。他市の場合はおおむね４倍から５倍ぐらいに抑制をされていますので、非常にカーブとしては高いカーブで、高額所得の方からそれなりの負担をしていただいた分を低所得者のほうに回して軽減をするという累進性を持っておりますので、そういうふうな基本的な考え方の中で、また具体的な段階や、その6.67倍でいいのかどうなのかということも含めましては、今後の策定委員会の議論を待ちたいというふうに思っています。
それから現場のことについて、要支援・要介護認定については全員新規でやっていただいておりますが、更新認定のときにどうなのかというふうなお話でございますが、更新のときには、やはりその段階で地域包括支援センター等が適切なアセスメントを行っております。訪問介護サービスと通所系サービスのみであれば、先ほど御指摘のとおり、いきいき支え合いヘルパーさんだけであれば、そのまま、要介護認定ではなくて総合事業利用者としてチェックリストによって継続をいたします。しかしその段階で、いや、この人は訪問型サービスとか通所型サービスだけではなくて、福祉用具対応が必要だと、福祉用具については総合事業の対象ではありませんので、どんどん身体状況が悪化して福祉用具が必要な方については、その段階でやはり要支援・要介護認定を継続していただくという形で、一人一人の状況に応じて、きちんとしたアセスメントによってサービスの提供をしているというふうな状況でございます。
壇上で御指摘ありましたように、単に要介護認定率が下がればいいという問題ではありませんで、大体その要介護認定が下がった自治体を先進自治体として厚生労働省が発表するというのがおかしな話で、介護保険制度17年間で要介護認定が低いから先進自治体だと言われたのは今回初めてで、さまざまなサービスを提供して、その人に応じたサービスを提供することが介護保険の本来の趣旨であったと思いますが、ちょっとそれは直接関係ございません。失礼いたしました。
それから、保険料がどれぐらいになるかにつきましては、現在さまざまな試算をしているところでございますが、今までと決定的に違うことが幾つかございます。それは、総合事業が始まりましたので、総合事業分をどう見るか。当然今までにない経験でございますから、そこをどう見るか。それから２割負担、３割負担が入りました。３割負担が入るということは、その分御本人様の自己負担はふえますが、給付費としては下がるのです。給付費としては下がるということもあるので、そこをどう見るかというのが２点目の課題。それから３点目は、御指摘いただきましたように、今年度基金をどれぐらい使って、それがどれぐらい残るかによって、先ほども市長から答弁申し上げましたように、前回は56円ぐらい保険料を下げることができましたので、そういう意味では、基金がどれほど残って、それを全額活用することも含めてどれぐらいになるかというのがまだ見通しが立っていない状況でございますので、それらを勘案しながら、先ほど市長が申し上げましたような給付と負担のバランスの適正なありようを検討しながら、また改めてこれは３月議会で条例改正をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
30 ◯２０番（橋本しげき君） わかりました。大変詳しい御答弁でありました。その応能負担を強めるということについては、今の御答弁で、18段階、一番下の段階と上の段階が6.67倍の保険料の差があって、非常に高いカーブだということで、他市よりもそれは高いカーブなのだという御答弁でした。どの程度が適切なのかという議論は当然あると思いますけれども、やはり私としては応能負担というのをさらに強めていかないとなかなか厳しいのではないかと、負担能力のない人の負担がふえていくということになるとさらに厳しいことになっていくのではないかと思いますので、この応能負担をさらに強めていくということについてはぜひ進めていただきたいということは私としては考えておりますので、その点は要望しておきたいと思います。今後策定委員会での議論を待ちたいというふうに思っております。
それで、大体よかったのですが、要支援の方の更新です。次の更新の際にきちんとアセスメントをやっていると。それで、実際にその更新の際に、訪問介護と通所介護だけの利用の方は、要するに要支援認定は受けないようにして、いきいき支え合いヘルパーなど総合事業に行くと、後でまたほかの必要が出てくれば要支援のほうにということの御答弁でありました。そこはやはりぜひ丁寧にやっていただきたいと思うのです。認定率を下げるということが当然目標ではないわけですから、その人が本当に人間らしい生き方をしていくのをどうやってサポートできるかというのがやはり一番だと思うので、そこはぜひ丁寧にやっていただきたいと思いますので、それは要望しておきます。
質問は、今後第７期でまたいろいろな展開があると思いますけれども、やはり市としては市民の介護サービスについて、その水準は維持し、拡充していくと、その市の姿勢を最後に確認しておきたいと思います。
31 ◯市 長（邑上守正君） 現在委員会でも議論いただいていますけれども、この地域で安心して暮らし続けられるためには、やはり介護サービスの充実が必要であるという認識のもと、今までやっておりますサービスが決して低くなることなく、維持というのは最低限であって、充実という方向でぜひこれからも考えていくべきだというふうに思います。
以上です。
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32 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、長期計画の評価と課題等について、25番川名ゆうじ議員。
（２５番 川名ゆうじ君 登壇）（拍手）
33 ◯２５番（川名ゆうじ君） それでは、今回の一般質問は３つのテーマで行います。まず１つ目は、長期計画の評価と課題について。
自治基本条例（仮称）に関する懇談会が開かれ、議論が続けられています。今後骨子案が出されるとのことなので、その成果に期待をしていますが、今の時点で注目したいのは、武蔵野市とはどのような自治体で、どのような自治体を目指すのか、その理念を書き込む前文だと考えています。また、自治基本条例が制定された場合、最高規範という言葉が適切かどうかは今後の議論となるでしょうが、最上位あるいは最も基本となる条例になることは確かです。そうすると、市政運営の基本理念を定め、実施する政策は全て長期計画にその根拠がなければならないとする長期計画との関係性をどのように形づくるかも課題になると考えられます。そこで、今後の自治基本条例や議会基本条例、次期長期計画策定の参考とするため、現状での評価と課題を伺うのが最初のテーマです。
自治基本条例の前文には、みずからの自治体はこのようなまちであり、このような姿を目指すなど、基本理念が書かれることが多くあります。その基本理念とも言える自治体の理念を示すものとして市民憲章があり、多くの自治体で制定されています。自治基本条例を制定する際には、この市民憲章の理念を引き継ぐのが一般的となっています。この憲章は欧米では古くからあり、市民社会をつくる上での約束事として憲章が定められています。その起源は1215年のイギリスの大憲章、これはマグナカルタと言われますが、これとされています。欧米と日本とでは社会状況が異なるので比較するのは難しいのですが、国内では1950年の広島市の市民道徳、あるいは1956年の京都市市民憲章と言われていますが、定かではありません。とはいえ、50年以上にわたり国内の自治体に広がっており、全国の市の８割以上で制定されていると言われています。多摩26市で調べてみますと、制定していないのは八王子市、国立市、多摩市のみという状況でした。
市民憲章の大半は、そのまちの風土や歴史、特徴などを記し、市民が継続的に心がけるべきスローガンのような目標を数個の箇条書きにしてあらわすのが一般的です。一方、武蔵野市ではどうでしょうか。憲章といえば、御存じのように、昭和48年に制定された緑の市民憲章があります。緑の市民憲章は、昭和30年代に急速な都市化、宅地開発が進められ、武蔵野市の緑の減少が進む中、第一期長期計画において緑のネットワーク計画が六大事業の第１事業となったことから制定された経過があります。内容は、市民が緑を守り育てることや、市が緑化計画を定め推進体制を確立するなど、憲章とはいうものの緑化を進めることが目的となっており、まち全体の姿や理念を示す内容とはなっていません。
市民憲章と同じように市の理念を示すものとして、宣言があります。武蔵野市では世界連邦宣言や公害排除都市宣言、福祉都市宣言、非核都市宣言がありますが、どれもその当時の社会的な背景をもとに個別の問題への対応を宣言したもので、議会提案により定められたものです。しかし、これから武蔵野市がどのようなまちにしていくのか、あるいはどのようなまちを目指しているのかという理念を示すことまでにはなっていません。
そこで、質問の１として、緑の市民憲章や世界連邦宣言、福祉都市宣言など、個別政策についての理念を示すものはありますが、市全体を示す憲章はありません。市として、これまでに市民憲章を検討したことがあるのでしょうか。ある場合は、どのような内容だったのか、ない場合は、検討していない理由があれば、伺います。この質問は、今からあえて市民憲章をつくるとまでは考えていませんが、武蔵野市がどのようなまちであり、どのようなまちにしていくのか、今後自治基本条例や議会基本条例で前文もしくは本文で記す必要があると考え、参考にしたいと思い、質問をするものです。
続いて質問の２、自治基本条例を制定する場合、長期計画との位置づけ、関係性を明確にすることが求められます。一般的には自治基本条例が上位計画となりますが、現状ではどのように考えているのか伺います。これは、先ほど述べたように、長期計画条例第２条第２項に市政運営の基本理念を定めとあるため、自治基本条例と長期計画での理念がどのような関係になるのか、それを確認するために伺うものです。また、市民憲章のことを述べましたが、これまでの長期計画を見ると、その冒頭には、これからのまちづくりの目標が掲げられています。いわば長期計画に、市民憲章に盛り込まれるべき要素があるとも言えます。今後自治基本条例で理念を定めるとすれば、長期計画で示す理念との違いは何か、長期的、中期的、この時間の差で分けるのか、また別の理念をつくるのかなどの課題も出てくると考えられます。
さらに言えば、現状で自治基本条例と長期計画の関係性が見えていないこともあり、質問をするものです。この関係性とは、長期計画を進めるための市民や行政、議会の原則を自治基本条例で示すと考えると、自治基本条例と長期計画は横並びの関係、もしくは長期計画が上位となります。自治基本条例で示した理念を具体化するために長期計画を位置づけるとすれば、自治基本条例が上位となります。また、自治基本条例に長期計画の策定方法を書き込むことで、自治基本条例が長期計画条例を取り込んでしまうことも考えられます。この関係性については今後議論されるとは思いますけれども、現状での市の考えを伺います。
質問の３、第五期長期計画・調整計画は平成28年度から32年度の計画で、今年度末で折り返し地点を迎えます。その状況で邑上市長は、この10月で勇退されることを公表されています。このことで、次期長期計画は次の市長のもとで策定されることになります。そこで、第五期長期計画で掲げられた目標の進捗状況について、市長の個人の感想で構いませんので、御見解を伺います。
質問の４、次期策定に生かすべきこと、再検証すべきことを含めて、現状での策定方式について評価と課題を伺います。
５番目、３期12年の邑上市政の自己評価と、今後の市政に受け継いでほしいことについて伺います。
次に、大きなテーマの２、マンホールのデザインについてです。
マンホールは下水管などを点検するための鉄のふたで、人が出入りする大きさであることからマンホールと呼ばれています。下水だけではなく電気や電話、ガス、水道などにもありますが、今回は主に下水のマンホールについてテーマとさせていただきます。
このマンホールのデザインは自治体ごとに異なり、その違いやデザインを楽しむ人がふえてきており、市の魅力発信や観光へとつながる期待も持たれています。例えばマンホールのデザインについて注目し、愛好家という人たちもいて、みずからのことをマンホールマニア、あるいはマンホーラーと呼ぶこともあるのだそうです。最近ではマンホール女子という人たちもふえているそうです。またマンホールのデザインを鑑賞するイベントとして、マンホールナイト、あるいはマンホールサミットというイベントも開かれています。私の質問の後で藪原議員がアニメの聖地について質問いたしますが、アニメとまでは言い切れないまでも、関心が広がっているのが現状と言えます。
そこでごらんいただきたいのが、このデザインです。これは皆さん御存じかと思いますけれども、武蔵野市の多くの下水で使われているマンホールのデザインです。円が中心になっていて滑りにくいとか、そういう基本的な機能はあるかと思いますけれども、余りおもしろくないなというデザインではないのかなというのは私の個人的な感想です。ほかにも幾つか異なったデザインのマンホールがありますが、これがほとんどとなっているのが現状だと思います。
次に紹介しますのが、こちらです。これが小金井市のマンホールとなっています。これは小金井市を有名にしている素材であり、また玉川上水の桜、小金井桜がモチーフとなっているマンホールとなっています。
次に紹介しますのが、こちらは国分寺市のマンホールとなります。これは市の花のサツキがモチーフとなっています。先ほど小金井市のはカラー版でありましたけれども、国分寺市でも幾つかカラー版があるそうです。それがどこにあるかというのがなかなか見つけづらくて、私も見つけることができませんでした。いわゆるマニアの間ではレア物とされていて、探すのが楽しみになっているそうなのです。
次が、小平市のマンホール。これが小平市のマンホールになっています。これは市の木、ケヤキと富士山、田園風景、あるいは電車とか車とかが描かれていまして、いわゆる小平の風景を示しているものとなっています。
次は、これが立川市のマンホールとなっています。市の花、コブシをデザインしていて、基地があったからなのか、英語で「ＨＥＡＬＴＨＦＵＬ ＣＩＴＹ ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」とも書かれています。こういうのが特徴となっています。
もう一つ、こちらは東京都の下水道のふたです。これは23区で多く使われているマンホールのふたとなっています。
このように、市ごとに特徴を出したデザインのマンホールが多数あります。その一方で、東京都にはこういうマンホールもあったりします。もう一つ、私の家のすぐ近くには西東京市があるのですけれども、そこには同じく旧保谷市のマンホールがあります。これはどこかで見たマンホール、多分わかるかと思いますが、武蔵野市のマンホールとほぼ同じデザインとなっています。これは、調べてみますとＪＩＳ規格による模様となっており、東京市型と呼ばれるものだそうです。もとのデザインは1915年、大正４年に当時の東京市がデザインしたもので、1958年にマンホールのＪＩＳ規格が定められた際に参考用のデザインとして示されたものだそうです。必ずしもこのデザインにする必要はありませんでしたが、この真ん中のデザインをその市ごとに入れかえることで実は簡単にデザインができる、そういう意味からも多くの自治体で使われているデザインになってしまったのだそうです。
武蔵野らしさという言葉がいろいろな場面で使われています。オリジナリティを大切にするのもまた武蔵野市の特徴かと思いますけれども、大正時代からどこの市でも使っているようなデザインのマンホールはそろそろ変える時期ではないかと考えています。皆さんはどうお考えでしょうか。下水のマンホールには余りオリジナリティはありませんが、こちらのマンホール、これは消防団の方はよく御存じかと思いますけれども、消火栓のマンホールで、要は火消しの方がデザインになっていて、こちらのデザインの評価はかなり高いのです。こちらのこういうオリジナリティのあるデザインがあるのに、下水のデザインはいまだに大正時代というのはどうかなと思っています。
本市でも、下水道の役割、重要性、魅力、可能性などに気づき、共感し、行動してもらうための取り組みとして水の学校があり、国土交通大臣賞を受賞しました。市として下水の大切さをアピールしていることを考えれば、下水道の大切さや理解を深めてもらうためにマンホールのデザインを再考することでも下水道の大切さを伝えられるきっかけになると思います。まちづくりの楽しさにもつながるかと思います。そこで、以下を質問いたします。
１、現在のマンホールのデザインは、いつ、どのようなコンセプトで、誰が決めたのでしょうか。これまでの経緯を伺います。
２、マンホールの平均的な耐用年数と作成のイニシャルコストを伺います。これは全て同時に新しいデザインのマンホールに取りかえるのではなく、耐用年数を過ぎたマンホールから順次新たなデザインのマンホールにかえていけば、そう大きな費用はかからずにできると考えての質問です。
３番目、武蔵野市では消火栓のデザインが注目されていますが、これはどのようなコンセプトで、いつ、どのように作成されたのか伺います。
４番目、下水道広報プラットフォームによりマンホールカードが作成され、全国の自治体のマンホールが紹介され、話題となっています。ことし８月には全国50自治体のマンホールカードが発行され、これまでの累計では191自治体のマンホールカードが発行されています。私ももらってきたのですが、これはお隣の小金井市のマンホールカードになっています。今、子どもなんかがカードゲームで遊んでいますけれども、さすが市長も持っていらっしゃる。同じコンセプトでいろいろ集めて楽しむと、何かいろいろな仕掛けが書いてあって、これ独自の遊び方があるのだそうです。私はそこまできわめていないのでよくわかりませんけれども、要は集めるだけではなくて、大人も子どもも遊べる要素があること、さらに小金井市に行かないとこれはもらえないのだそうで、郵送等はできないというお話でした。つまり、小金井市に人が集まる仕掛けともなっています。こういうカードをあちこちの自治体で参加し、取り組んでおりますけれども、武蔵野市としては参加していないようであります。その参加していない理由を伺いたいと思います。
５番目、下水道への関心を高めること、理解を深めることにもつながるため、市民とともにマンホールのデザインをつくり直してはいかがでしょうか。御見解を伺います。
続いて大きな質問の３、選挙公報の公開について。
インターネットを使った選挙公報の公開が可能となりましたが、武蔵野市の場合は選挙期間以外には公開をしていません。平成27年度第２回定例会での一般質問で、ホームページへの記録用として掲載することは差し支えないとの総務省の見解もあり、選挙後も継続的に公開するように求めましたが、このときの答弁では、次回以降の選挙と混同されず、選挙の公正さを損なうおそれがないと言えるのか、具体的な留意点がまだ示されていない段階のため、今後、総務省を初め東京都選挙管理委員会及びほかの選挙管理委員会の動向を踏まえながらよく検討していく必要があると考えております。それらの検討を踏まえた上で選挙管理委員会として対応してまいりたいとの内容でした。
このときから２年がたっています。東京都選挙管理委員会は、ことしの都議会議員選挙において、前回の都議選の選挙公報も掲載をしていました。このことを考えれば現状で何ら課題はないと考えられるため、以下を質問いたします。
１、記録用として公開することについて、これまでどのような検討をしたのか、その内容とともに、公開しない理由を伺います。
２、公開するための課題は何かを伺います。
３、早急に継続して公開すべきと考えますが、御見解を伺います。
以上で壇上での質問を終えますが、最後に一言述べさせていただきます。
任期はあと一月残していますが、３期12年の任期を終えて勇退されることを邑上市長は公表されました。私からも、市政の発展に尽くされたことに心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。邑上市長とは、これまで３期12年の期間だけではなく、１度目の市長選挙、またその前の学童クラブ父母会の関係でも活動をともにさせていただいたことが思い起こされます。その当時は、今では考えられないかもしれませんが、学童クラブが廃止されるのではないか、そういう危機感を多くの保護者は持っていました。また中学校給食も、市はやらないと言っていた時代でもあります。その当時、ある市の説明会では、市民からの意見は聞かない、市が決めたことには従ってもらいますといった発言をする職員がいたことがありました。また、居住の自由がありますから、気に入らないなら市から出ていってもらっても構わない、こういう発言をする人もいました。今思えば笑い話のような世界ですけれども、そういう時代だったのです。
このことを知る、あるいはこのことを体験した身としては、現状を考えると、邑上市政の功績は多大だったと思います。議会に対して丁寧、あるいは丁寧ではないとのいろいろな意見がありましたけれども、私は丁寧だったと思います。逆に丁寧過ぎて答弁が長過ぎるのではないかなと思ったこともありますけれども、これは冗談といたしますけれども、勇退するとはいえ、まだまだ若いと言えます。この10月に赤いちゃんちゃんこを着るかどうかは知りませんけれども、今後もさらに御活躍されることを願っております。まずはお疲れさまと言わせていただきたいと思います。この後は前向きな答弁をお願いいたします。
これで壇上での質問を終わります。
34 ◯市 長（邑上守正君） それでは、川名ゆうじ議員の一般質問にお答えしてまいります。長期計画の評価と課題等について、大きく３点の御質問をいただきました。
まず１点目の長期計画の評価と課題について、１として、武蔵野市は市民憲章を持っていないが、これまでに検討したことはないのかと。市民憲章は、市民の共感に基づいた自発的な行動意欲を喚起するものとしまして、市民生活の指針や自治の象徴として、他の自治体では制定されているところもあるところでございます。本市においては、市民憲章に近いものとして世界連邦宣言、交通安全都市宣言、公害排除都市宣言、福祉都市宣言、非核都市宣言など各種宣言を市議会の議決により制定し、市民生活における平和や福祉の理念などについての宣言を行っているところでございます。また昭和48年には、武蔵野市として、市民による自治という基本理念に立ち、先ほど御案内いただきましたが、平和な緑と教育のふるさと武蔵野市をつくっていくために、武蔵野市民緑の憲章を制定しておるところでございます。この憲章の中で、今ある緑を育て、新しい武蔵野市の緑をつくり出していくことを決意し、市民及び武蔵野市としての目標を掲げているところでございます。
武蔵野市はこれまで、いわゆる一般的な市民憲章はつくってきませんでしたが、これは武蔵野市民緑の憲章において、緑という個別的な対象を基軸としながらも、市民としての自主的、自発的な行動指針を示すという意味で普遍的な市民自治の理念にもつながる理念を掲げていること、また、その他の各種宣言においても、それぞれの目的に応じた理念を掲げていることから、あえて市民憲章の制定について積極的な検討の必要性が薄かったからではないかというふうに考えているところでございます。現在骨子案を検討しています自治基本条例においては、緑の憲章や各種宣言の趣旨を踏まえた武蔵野市のこれまでの自治の歩みについて前文に記載し、さらなる自治の推進に向けた決意を明らかにしていくことがよいと考えているところでございます。
２点目として、自治基本条例と長期計画の関係性をどのように考えているかというお尋ねでございます。現在、本市の長期計画は、平成23年度に制定された武蔵野市長期計画条例を根拠としておるところでございます。現在、武蔵野市自治基本条例に関する懇談会において、自治基本条例の骨子案についての議論をいただいているところでございます。長期計画に関しての議論もこの中で行われており、現時点では自治基本条例の中に長期計画の策定にかかわる根拠となる条文を盛り込み、詳細は長期計画条例に委ねるという方向性で議論をいただいているところでございます。
自治基本条例は、その他の全ての規程類が自治基本条例との整合性を確保し、その趣旨に合ったものである必要があるという位置づけとなることを想定しており、その意味では自治基本条例のもとに長期計画条例があるという関係性になるというふうに認識をしているところでございます。一方、長期計画は、市の計画としては最上位の計画であり、市が抱える課題の解決や目指すべき目標などの内容をまとめたものでございますが、自治基本条例では市民参加や情報公開など、自治の基本原則、制度、手続などを定めた自治体運営の基本ルールを定めようとしているものでございます。長期計画もその策定過程や実行の段階において、この基本ルールに基づいて運用されるものであり、その意味でも長期計画は自治基本条例に基づくと位置づけられているものであるというふうに考えているところでございます。
次に３点目、第五期長期計画で掲げられた目標への進捗状況について見解をということでございます。第五期長期計画では、自治と連携のまちづくり、支え合いを紡ぐまちづくり、平和で美しいまちづくり、環境と共生するまちづくりといったまちづくりの目標を掲げ、必要な施策を着実かつ積極的に取り組んできた所存でございます。市民自治を一層発展させるために、計画策定などさまざまな面で市民参加を前進させてきてまいりました。また国内外の自治体と連携を育み、青少年の海外派遣の定着、平和の日の制定など幅広い平和施策に取り組むことで、平和への意識を広げてこれたというふうに感じております。一人一人を大切にし、支え合うまちづくりに向けて、テンミリオンハウスやいきいきサロン、障害者施設の充実などに取り組み、子育て支援でも待機児童の解消に向けて全力で取り組んでまいりました。市民参加による新クリーンセンターの建設と稼働、雨水の利活用を進める水循環の取り組み、武蔵境の南北一体のまちづくりなど、持続可能な都市づくりを進めてまいりました。市民参加などの自治体運営のルール化については、先ほども申しましたが、議会も含めて丁寧な議論を進めてきており、自治基本条例の制定に向けた道筋をつくることができたと、このように認識をしてございます。事務事業見直しなどの行財政改革によって健全な財政を維持し、基金も積み重ねてきた状況でございます。
全ての進捗をここで述べることはできませんが、市民自治の原則や計画的な市政運営などの基本的考え方や、一人一人が尊重される社会の構築といった長期計画全体にかかわる視点を常に大切にしながら、各分野に掲げられた目標を進めてこれたというふうに考えているところでございます。
４番目として、次期策定に生かすべきこと、再検証すべきことを含めて、現状での策定方式への評価と課題を伺うというお尋ねでございます。本市の長期計画策定は、当初から武蔵野市方式として高く評価されてきたものでございます。市民参加、議員参加、職員参加による策定や、予算、決算との連動による進行管理、実行性、規範性の高さなど、多くのすぐれた特徴を持っているというふうに考えています。市民参加についてはこの12年間でさらに前進し、公募市民委員の参加や委員会の原則公開、無作為抽出型のワークショップなど、多様な市民参加手法を取り入れてまいりました。この流れは次期の計画策定にも引き継がれ、さらに充実、発展していくことを望んでいるところでございます。
公募型の市民参加は、従来から参加者の固定化などが課題でございました。無作為抽出型の参加を取り入れたことで参加者の幅は広がりましたが、まだまだ若い世代の参加が少ないのではないかなというふうに考えています。参加の手法をさらに工夫し、参加の裾野を一層広げていくことが課題であると考えています。市民参加の前提となる広報や情報提供についても、単に伝えるだけではなく、一人一人の市民にきちんと伝わり理解されるような一層の工夫が必要であると、このように考えているところでございます。
次に５点目で、３期12年の評価と、今後の市政に受け継いでほしいことを伺うということでございますが、先ほどの質問のお答えでも、長期計画の進捗状況を述べた中でも言っておりますが、改めて考えまするに、いろいろな実績は積み重ねてきたのではないかなというふうに思っていますが、課題は幾つか残されているという認識もしてございます。しかしこの間、私なりに全力を尽くしてきたという思いがあるところでございます。中学校給食の実施、平和の日の制定、駅周辺の路上駐輪の一掃、新クリーンセンターの建設、市民文化会館の改築、まちづくり条例の制定、武蔵境駅前の整備など、着実に事業を進められてきたと思っています。待機児童ゼロや自治基本条例の制定など積み残した課題もございますが、一定の道筋をつけることはできたというふうに考えております。また、計画策定や事業を進める上では、できるだけ市民の声を反映するよう心がけたつもりでございます。
次の市長には、市民が主役であることを忘れずに、市民にもっと市政に関心を持ってもらう工夫をしながら、市民の声を聞きつつ、議会との議論を重ね、協力しながら、一人一人を大切にする市政を進めてほしいと考えています。そのためにも自治基本条例の速やかな制定を期待したいというふうに考えています。また、国際情勢が緊迫する中で、一地方自治体としては、国内や海外の友好都市との交流を図りつつ、核のない平和な未来の実現を発信し続けてほしいと期待をしているところでございます。
次に大きなお尋ねで、マンホールのデザインについてということであります。
１番目の、現在のマンホールのデザインは、いつ、どのようなコンセプトで、誰が決めたのかということでございますが、現在のマンホールのデザインについては、壇上で御案内のとおり、歴史あるデザインの一つだと思っております。現在ではＪＩＳ規格になっておりますが、大正時代につくられたものが原型として、それを市が採用したということでございますので、下水道事業当初から現在のデザインを使用しているということで、これ自体も武蔵野市の歴史的なものだというふうには位置づけられるのではないかと思っています。
次に２点目、マンホールの平均的な耐用年数と新たに作成する場合のイニシャルコストを伺うということでございます。一般的に鉄ふたの耐用年数については、車道に設置してあるもので15年、その他の場所については30年程度と考えております。マンホールぶたのデザインは、車両などのスリップ防止の機能を果たす役目がございますが、そういう役目があるためデザインには制限があるいうことであります。新たにデザインのふたを作成するに当たり、デザイン作成を専門家に依頼するのであれば、そのデザイン料、これは大変幅が広いのかなと思いますが、デザイン料がかかるということもあります。鉄ぶたのデザイン変更に当たり、鉄ぶたの鋳型作成費用は、通常23万程度かかるということであります。新たなデザインで作成したマンホールぶたの使用枚数が少なければ、鋳型の作成費用が製品代に上乗せになるということであります。またデザインぶたに樹脂を充填して着色する場合は、１色当たりに１万2,000円の費用がかかるといったようなことを聞いております。
さて、そこで３番目で、武蔵野市では消火栓のデザインが注目されているが、これはどのようなコンセプトで、いつ、どのようにして作成されたのかということでございますが、消火栓のデザインに関しては、平成元年に消火栓のふたが壊れたことをきっかけに、どれも同じようなデザインのふたではなく、消火栓のふたとすぐわかるように、つまり目立つようなデザインを考え、業者に作成を依頼し、設置をしたとのことであります。その後は新規の消火栓や修理時に、この独自のデザインのふたに変更している状況でございます。
４番目で、下水道広報プラットフォームによりマンホールカードが作成され、全国の自治体のマンホールが紹介され、話題となっている。武蔵野市としても参加していくべきと考えるが、と。壇上でも御案内いただきましたけれども、マンホールカードは、日本各地のマンホールのふたの図柄を、その由来とともに紹介するコレクション用のカードとなっておるところでございます。2016年から取り組みが始まったと聞いております。武蔵野市のマンホールの図柄は特別のデザインをしたものではございません、ＪＩＳの規格そのものでございますので、御当地ならではのマンホールぶたを紹介するマンホールカードにはなじまないため、現在このような対応をしていない状況でございます。
５番目、下水道への関心を高めること、理解を深めることへもつながるため、市民とともにマンホールのデザインをつくり直してはどうか、見解をということでございます。
さて、各地で行われていますそれぞれの御当地のマンホールも、なかなかすぐれたデザインだなと感心するところでございます。私どももどのようなデザインが必要なのか、これから議論すべき課題だと思っておりますが、マンホールのふたそのものは、実は目立つべきところと、目立たせないほうがいいところがあろうというふうに考えています。１つは、車道においては、目立ち過ぎますと、例えば歩行者がそれは何なのだということで行かれる原因にもなりますので、恐らく車道では使われないのではないかと。むしろにぎわい等の景観用途として求められるような、駅周辺のプロムナードの歩道空間での設置が考えられるのではないかというふうに思います。またあわせて、プロムナードの景観を考えますと、マンホールのふたのデザインが目立ったほうがいいのかどうかについては、そのプロムナードのデザインとの調和を考えなければいけないのではないかと思っています。マンホールの場所にもよりますけれども、場所によっては余り目立たせないようなところがいい場合には、従来ですとマンホールのふたに周りの舗装と同じようなタイルを張るといった手法をして、目立たせないような工夫をしているところもございます。ですので、その場所によって違うのでしょうが、武蔵野市ならではのそういうデザインを示していくということも大変魅力的でございますし、それを求めて来られる、マニアの方だけではないかもしれませんけれども、そういう観光客もこれからプラスとして考えれば、大いに研究の余地はあるのではないかなというふうに思っています。あわせて、マンホールのふたということから、これは下水道ということにつながりますので、下水道に対する啓発という視点でも考えられるとすれば、今後よく研究すべきことだというように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
35 ◯選挙管理委員会事務局長（天野裕明君） それでは、川名ゆうじ議員より御質問のありました、大きな項番３番の選挙公報の公開について、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長にかわりまして事務局長より答弁いたしますことについて御了承くださいますよう、お願いいたします。
まず、選挙公報の公開、過去の選挙の記録用としてのホームページでの公開につきましては、議員御案内のありましたとおり、平成27年第２回定例会におきまして、当時、それまでは選挙公報のホームページへの掲載については、有権者に対する啓発、周知活動の一環として投票日当日までとされていたところ、次回以降の選挙と混同されず、選挙の公正さを損なうおそれのない形式で行われるものである限り、投票日の翌日以降もホームページへ記録用として掲載することは差し支えないという国会答弁があった旨の通知が総務省からありましたが、当時は、具体的にどのような形式で掲載をすれば次回以降の選挙と混同されず、選挙の公正さを損なうおそれがないと言えるのか、具体的な留意点が示されていない段階だったため、総務省や東京都選挙管理委員会の動向を踏まえて検討していく旨答弁したところでございます。
御質問の１つ目の、これまでの検討内容、公開しない理由についてですが、これまで、先ほどありました総務省や東京都選挙管理委員会からの具体的な留意点等についての情報提供を待ちつつ、一方で他自治体の取り組みについての情報収集を行いながら、課題整理と対応策の検討を続けてきたところでございます。
２つ目の公開するための課題ですが、先ほども触れましたとおり、課題としていたのは、次回以降の選挙と混同されず、選挙の公正さを損なうおそれのないこととはどのような形で実現していくかということでございます。
最後の今後の対応につきましては、この間も総務省等からの情報提供等は依然ないところではございますが、一方で、御案内のとおり、東京都選挙管理委員会を初めとしまして、都内23区や26市の中でも、公開の仕方はさまざまではありますが、公開を始めている自治体がかなりふえてきております。これらを踏まえまして、現在は他自治体の事例を参考にしながら、公開に向けての運用面の整理を行っているところでございまして、公開に向けて取り組んでいきたいと考えております。
選挙管理委員会からは、以上です。
36 ◯２５番（川名ゆうじ君） まず選挙公報の公開については、大体課題は整理されてきたので、時期はこれからとしても進めていくということでよろしいでしょうか。要はそこに対して、例えばお金がかかり過ぎるからだめだとか、そういう話ではない、要は運用のルールを決めている段階なのかということを再確認させていただきたいと思います。
もう一つ、最初の自治基本条例との兼ね合いなのですけれども、市長の、これまでのことをいろいろ伺っていて、結局最終的には市民が自治基本条例について考えてもらう、あるいは長期計画に書かれた内容や理念についても市民が自分事として考えてもらうことがこれから必要になってくるし、それがこれからの課題だという大くくりの話でよろしいのでしょうか。市民参加の手法はいろいろ広がりましたし、参加する人数はふえてきました。ただ、参加はいいのですけれども、その先、自分事として考えて、今度は自分が行動していくというところまではまだまだ行き着いていないなというのが私の個人的な感想でもあります。また長期計画も、つくったまではいいけれども、後は行政だけが見ている、市民がそれを点検するということも少ないなと、要はここも市民が自分事としていない、感じていることが少ないのではないかなという感想を持っていますので、これからは市民に対する発信ですとか自分事に思ってもらう、そういう政策なり手法が必要だということでいいのかどうか、この点を再確認させていただきたいと思います。
もう一つ、マンホールについては、すぐにというわけではないですけれども、ぜひとも考えていただきたいですし、先ほどアール・ブリュットのお話もあって、例えばそういう人からデザインをしてもらうということも可能だと思うのです。いろいろな人から参加してもらってつくってもらう。それこそ場所とか、そういう問題もあると思いますから、ぜひともそういうことで、要は前向きに捉えているという認識でいいのかどうか、ここだけを最後に確認させていただきたいと思います。
37 ◯市 長（邑上守正君） もちろん自治基本条例については、これは市と議会だけで決めるのではなくて、当然市民の皆様方の意見を聞きながら、またあわせて市民や事業者や行政の、議会も含めて、それぞれの役割分担を明確にしなければいけないし、その中で市民の役割を十分に理解いただくためには、やはり市民参加が不可欠だというふうに思っています。あわせて、市民が主体となって考え、行動することこそ、これが市民自治だと思いますので、自治基本条例は市民自治へ向けた大きな大きな制度となるというふうに考えておりますので、そのためにも市民が理解いただけるようなやり方、方法、内容での自治基本条例の制定が必要であろうというふうに考えています。
それからマンホールについては、これは何もマニアのためのデザインではなくて、その場の景観をよりよくするための手段としてのデザイン化、それからあわせて、例えば消火栓であれば目立つという、そういう機能を深めるための、そういうデザイン化だろうと思っておりますので、今後必要な場所で、より景観が魅力的になるためのデザイン化については大いに検討すべきだというふうに思っています。
38 ◯選挙管理委員会事務局長（天野裕明君） 今お話のあった件につきましては、先ほども答弁しましたとおり、運用面での整理を行っているということでございます。
39 ◯２５番（川名ゆうじ君） わかりました。マンホールについては鋭意努力していただきたいですし、環境部としても頑張っていただきたいなと思っています。
それで、最後に自治基本条例について確認をしたいのですが、市民の方々に認識を持ってもらうということも大切なのですけれども、自治基本条例というのは策定しただけでは終わらないですよね。基本条例ですから、それに関係してくる、例えば市民参加のもっと具体的な手法を決めるですとか、パブリックコメントはどう具体的にやっていくかという、それにつながっていく条例もその先には考えていく。要は策定だけでは終わらなくて、市民自治を実現するためには、それに関係する条例をそれからつくっていかなくてはいけないという認識でよろしいですよね。つくることが目的になってしまうと、それで終わってしまいますので、まだまだその先にも、流れというのはおかしいのかな、作成過程があるという認識でいいのかどうか、この点だけを確認させていただきたいと思います。
40 ◯市 長（邑上守正君） お尋ねのとおりでございまして、例えば、先ほども答弁申し上げました長期計画条例は既にできておりますけれども、それをやはり一部、頭の部分を自治基本条例に位置づけをして、具体には長期計画条例に委ねるという形だと思いますので、ほかの市民参加についても大きな方向性は自治基本条例に掲げて、個別の話は別途、ルールできちんと定めていく、このような体系になるのではないかというふうに思っています。
41 ◯議 長（本間まさよ君） 暫時休憩いたします。
○午後 ２時４５分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○午後 ３時００分 再 開
42 ◯議 長（本間まさよ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、外国人旅行者に向けた多言語対応やインバウンド市場等について、14番藪原太郎議員。
（１４番 藪原太郎君 登壇）（拍手）
43 ◯１４番（藪原太郎君） 民主生活者ネットの藪原太郎です。
今回は、狙ったわけではないですが、邑上市長の最後の一般質問をさせていただくこととなりました。３期12年、市長という重責を担われたこと、武蔵野市の発展に御尽力されたこと、心より敬意を表するとともに感謝申し上げます。まことにありがとうございました。
それでは、質問のほうに入らせていただきます。
武蔵野市、特に吉祥寺には、多くの外国人旅行者が訪れています。スマートフォンを見ながら目的地を探す外国人の姿は、もはや日常的な風景となっているのではないでしょうか。これから、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人旅行者はまだまだふえてくるのではないでしょうか。総務省がまとめた訪日外国人旅行者の推移では、2011年が622万人、2012年が836万人、2013年が1,036万人と順調に伸び続け、昨年2016年においては2,404万人もの外国人旅行者が訪れているとのことです。
さて、それでは、どちらの国からの旅行者が多いのでしょうか。日本政府観光局によると、１位が中国、２位が韓国、３位が台湾、そしてアメリカ、タイと続いています。そう考えると、吉祥寺フリーＷｉ－Ｆｉの接続ページの説明文が日本語、英語、中国語の繁体字・簡体字、韓国語、タイ語で用意されているのも非常に納得がいきました。
それでは、大きな１つ目の質問といたしまして、はな子の銅像についての質問をいたします。
ことし５月、吉祥寺の駅前広場に象のはな子の銅像が設置されました。この象のはな子は、1949年に日本にやってきました。このことは、元タイ国軍事顧問で実業家のソムワン・サラサスさんが、戦争で傷ついた子どもたちの心を癒やそうと、私財を投じて発起人となり、日本に贈られることになった経緯があります。ソムワン・サラサスさんの三男のシナヴァスさんは、はな子像の除幕式にもいらしてくれました。はな子の銅像をつくるに当たっては、多くの方々の御寄付でその費用を捻出したわけですが、タイ国際空港からも御寄付をいただいております。このように、はな子のことについては、タイ王国の人々には大変な御恩があると私は考えます。
そこで質問をいたします。
日本を訪れる外国人旅行者の第５位はタイからの旅行者ということを考えれば、はな子についてタイ語での表記をしておくことが必要だと考えますが、その見解を伺います。吉祥寺駅北口を出たところに、どなたが設置したかわからないですが、簡易的なはな子の銅像への案内がパイロンに張りつけてあります。簡易的なものではなく、多言語に対応したしっかりしたものが必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
次、大きな項目の２つ目、吉祥寺フリーＷｉ－Ｆｉについて質問をいたします。
先日、開発公社のほうにお聞きしたところ、このＷｉ－Ｆｉ利用者総アクセス数に対して、おおむね14％程度が外国語を選択した上でのアクセスという回答をいただきました。この割合が多いか少ないかの判断はなかなか難しいことと思いますが、とはいえ14％です。かなりの外国人旅行者が利用していると考えられるのではないでしょうか。また、こちらのＷｉ－Ｆｉは無料で提供しているとはいえ、最低限のクオリティは保っていただきたい。私はそのように思います。
そこで、この吉祥寺フリーについて質問をいたします。
１．１回の接続は30分とされているが、30分たたずに切断されてしまうこともあるが、それはなぜでしょうか。その理由を伺います。また、そのことについて改善することはできるのか、御見解を伺います。また、当初、この吉祥寺フリーは15分だったためか、ホームページの一部にまだ15分という記載が残っておりますので、ぜひ修正をしていただきたいと思いますので、申し添えておきます。
２．時折、著しく通信速度が低下することがあります。これはなぜでしょうか、その理由を伺います。また、同じくこれについても改善することができるのか、御見解を伺います。
３．また、この１と２の状況について把握をしていたかどうか。また、そのことについて問い合わせなどはあったのか。このことについて伺います。
４．今後、接続エリアを拡大する予定などはあるのかどうか、御見解を伺います。
５．このＷｉ－Ｆｉ、吉祥寺フリーに接続すると、武蔵野市観光機構へのリンクページが表示されますが、タイ語については対応しておりません。このことについてはどのようにお考えか、御見解を伺います。
この吉祥寺フリーですが、トップページは先ほど申し上げましたとおり、多言語に対応しております。しかし、ワンクリックで接続できるわけですから、ある程度Ｗｉ－Ｆｉを使いなれているような人であれば、他国語であっても直感的に操作することができるのではないでしょうか。逆に、本当に困ったときに母国語で見たい、多言語に対応してもらいたいのはサポートページだと私は考えます。このサポートページには、メールフォームと電話番号の記載がありますが、多言語には対応しておりません。サポートしている会社に確認をしたところ、メールでの問い合わせであれば外国語にも対応は可能です。しかし、電話で対応することはできませんとのことでした。
無料で提供するサービスにどこまでコストをかけるか、なかなか悩むところではありますが、そこで６番目の質問です。サポートページ及び電話サポートが日本語のみの対応ということについて、どのようにお考えか、御見解を伺います。また、今後、多言語対応などの予定はあるのかどうか、あわせて伺います。
次に、３つ目の大きな項目、案内板・掲示板の多言語化について質問をいたします。
１．2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、東京都オリンピック・パラリンピック準備局は、多言語対応の必要性を強く訴えています。それに対して、本市はどのように考えているのか、御見解を伺います。実際のところ、看板や案内板などは飽和状態にあると感じます。そのため、ＱＲコードや拡張現実、ビーコンなどのＩＣＴを利用した案内などを検討してはどうかと考えますが、御見解を伺います。
次、大きな項目の４番目、アニメやコミックなどを活用したインバウンド市場の開拓についてです。
吉祥寺を利用する外国人旅行者の中には、近隣にある三鷹の森ジブリ美術館を訪れる方もかなりいるのではないでしょうか。内閣府のデータによると、昨年の訪日外国人旅行者2,404万人のうち4.8％の115万人が映画やアニメのゆかりの地を訪問していると発表されています。武蔵野市は、古くから数多くの漫画家やアニメーターが在住、またアニメーションプロダクションや制作スタジオも多数あり、サブカルチャーの発祥の地として創造性の高い活動を行っています。また、イベントとしては、吉祥寺アニメワンダーランドも人気を博しております。こうしたことからも、今後はアニメやコミックのコンテンツを生かしたインバウンド市場の開拓も重要ではないかと考え、以下、質問をいたします。
１．武蔵野市はさまざまなコミックやアニメの舞台となっており、いわゆる聖地が存在します。これは大変な観光資源になると考えますが、御見解を伺います。
２．先日８月26日、クールジャパン拠点連携実証プロジェクトに採用された、アニメの舞台となった地域を核とした拠点間連携による日本の魅力の一体的・効果的発信で、訪れてみたい日本のアニメ聖地88、2018年度版に２作品で武蔵野市が聖地として選定されました。このことについての感想を伺います。あわせて、このことも観光資源として積極的に利用してはどうかと思いますが、御見解を伺います。
この２作品は、「ＳＨＩＲＯＢＡＫＯ」「そにアニ」であります。私が調べたところ、聖地となるであろうエリアは、主に武蔵境周辺になるのではないかと思います。「ＳＨＩＲＯＢＡＫＯ」では、武蔵境駅、すきっぷ通り、プレイス等々、武蔵境周辺に特徴的なシーンが数多く出てまいります。また、「そにアニ」では、亜細亜大学とその周辺、それから東京都水道局浄水場の南側、玉川上水沿い、このあたりが「そにアニ」の聖地になるのではないか、私はそのように感じました。
なお、このアニメ聖地88は、世界中からの投票に基づき選定されたそうです。このことで国内外からの来街者は増加すると私は考えております。
以上で質問は終わりますが、この訪れてみたい日本の聖地88について、先日の庁内報1158号で、今後の対応としては、一般社団法人武蔵野市観光機構を通じ、アニメ制作会社や舞台となった地域の商店会などの関係者と早急に対応策を検討し、この選定を機に、当地を訪れるアニメファンを初めとする来街者に楽しんでいただけるサービスや商品などの提供につなげていくことを予定していますと、前向きな報告が記載されているのを見て、大変うれしく思いました。
例えば、それだけではなく、今回のこの聖地88は、武蔵野市の友好都市である南砺市も「ｔｒｕｅ ｔｅａｒｓ」という作品で聖地に選定されています。そして、南砺市には「ＳＨＩＲＯＢＡＫＯ」で武蔵野市を聖地へと導いたアニメーション制作会社Ｐ．Ａ．ＷＯＲＫＳが本社を構えております。そして、その「ＳＨＩＲＯＢＡＫＯ」ともかかわりの深いＰ．Ａ．ＷＯＲＫＳの作品「サクラクエスト」の舞台は、南砺市がモデルとなり、現在も放映中となっております。来月10月９日、友好都市である南砺市は、間野山市という市と姉妹都市盟約を結ぶ調印式を行います。この間野山市と聞いてわかる方は、恐らくこの場にはいらっしゃらないのではないかと思います。間野山市は、南砺市がモデルになった「サクラクエスト」の作品中に登場する架空のまちです。このように、友好都市である南砺市は、アニメの観光戦略にもかなり力を入れていると私は感じております。人気アニメの舞台としても共通項のある武蔵野市と南砺市。友好都市としてタイアップした展開なども盛り上がるのではないでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
44 ◯市 長（邑上守正君） それでは、藪原太郎議員の一般質問にお答えしてまいります。外国人旅行者に向けた多言語対応やインバウンド市場などについてということで、大きく４点ほど質問いただいています。
まず、大きな１点目のはな子の銅像についてということで、日本を訪れる外国人旅行者の第５位はタイからの旅行者ということを考えれば、はな子についてタイ語で表記をしていくことが必要だと考えるが、見解をということでございます。
はな子の歴史的背景、先ほども御案内いただきました。サラサス家の方々、タイ王国関係者などの配慮は、これは重要なことと認識しておりまして、５月５日のはな子像除幕式には、サラサス家とタイ大使館の方々を御招待し、御出席いただいた経過もございます。しかしながら、はな子像の台座に既に日本語の銘板は設置してございますが、現状では台座などを利用して新たにタイ語に対応することはなかなか困難なため、タイ語を含め、多言語によるはな子像の説明については、今後、はな子像設置実行委員会を構成している関係団体などとも協議し、対応を考えてみたいと思っています。現地に説明板形状のものを設置することは、なかなか物理的に課題があると思っておりますので、例えばＱＲコードの活用やサイト接続などによる方法について検討してみたいと思っています。
次に、吉祥寺駅北口を出たところに簡易なはな子の銅像への案内があるが、簡易なものではなくて、多言語に対応した、しっかりしたものが必要なのではないか、見解をということでございます。
はな子像の案内については、設置当初より、アトレとサンロードにある吉祥寺まち案内所で対応しているため、特別な案内設備については、現状では設置してございません。また、武蔵野市観光機構で作成している吉祥寺エリアマップは、本年６月の改訂の際に写真つきではな子像の説明を加え、地図上にもポイントを落としている状況でございます。現状ではそれほど不便はないのではないかなと思いますが、現状を把握しながら、必要な対策については今後検討していきたいと考えています。
次、大きなお尋ねで、吉祥寺フリーについてでございます。
まず、１点目で、30分たたずに切断されてしまうことがあるが、その理由を。改善することはできるのかということでございますが、一般にＷｉ－Ｆｉの通信環境は、電波の届く範囲あるいは建物の陰など、使用位置によって、あるいは使用機器、使用環境、動きながらとか、そういうことによって影響されることから、30分たたずに切断されてしまうこともあると聞いてございます。しかし、その理由が何の原因に起因しているかについては、現在ではその把握ができてない状況でございますので、なかなかそれについては対応が難しいと聞いております。今後、把握に努めていきたいと思います。
２番目で、時折著しく通信速度が低下することがあるが、その理由は。また、改善することができるのかということでございますが、吉祥寺フリーＷｉ－Ｆｉを含め、Ｗｉ－Ｆｉは、１基のアクセスポイントに接続している機器数、使用内容やアクセスポイントと機器の環境などに影響されるため、通信速度は一定ではなく、低下する可能性がございます。接続環境を向上させる方法としては、アクセスポイントの開設をふやす方法がありますが、コスト面を含めた検討が必要と、このように聞いているところでございます。
３点目、これらの状況について把握しているのか、そのことについての問い合わせなどあったのか、伺うということでございますが、平成27年11月より吉祥寺フリーＷｉ－Ｆｉを開始してございますが、現在までに通信環境などに関する苦情・要望は２件と聞いているところでございます。
４番目として、今後、接続可能エリアの拡大などあるのか、見解を伺うということでございますが、現在、吉祥寺フリーＷｉ－Ｆｉエリアを拡大する予定はないとのことであり、市としても地元からのエリア拡大などに関する要望は受けていない状況でございます。
なお、市内におけるフリーＷｉ－Ｆｉの整備については、地域ＢＷＡの活用を研究してございまして、費用対効果などを見きわめながら検討していく予定としておるところでございます。
次に、５点目で、吉祥寺フリーに接続すると武蔵野市観光機構へのリンクページが表示されるが、タイ語には対応していない。このことについてはどのように考えるか、見解をということでございますが、武蔵野市観光機構のホームページは現在５言語に対応しているところでございますが、タイ語は整備されていない状況でございます。言語の拡大には、イニシャルとランニングの費用が必要なため、今後の課題と捉えているところでございます。
次、６点目、サポートページ及び電話サポートが日本語のみの対応ということについて、どのように考えるか、見解をということでございます。御質問のサポート体制は、吉祥寺フリーＷｉ－Ｆｉのためだけのサポートではなく、委託事業者が整備した全国各地のＷｉ－Ｆｉ全体に対するサービスとなっているとのことでございます。開発公社が委託事業者に確認したところ、今年度中に英語での電話対応を開始する予定とのことでございます。
なお、メールについては、既に英語対応済みとのことであります。
大きなお尋ねの３番目で、案内板・掲示板の多言語化についてでございます。
１点目として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、多言語対応の必要性を準備局は訴えているが、本市はどのように考えているのか。２点目として、実際のところ、看板や案内板などは飽和状態と感じる。そのため、ＱＲコードなど、またビーコンなどＩＣＴを利用した案内などを検討してはどうかと考えるが、見解をというお尋ねでございます。
市では、これまでも武蔵野市公共サインガイドラインに基づきまして、吉祥寺駅北口、三鷹駅北口、武蔵境北口の市内３駅にて、４カ国語、日本語、英語、中国語、韓国語にて多言語化された駅前総合案内板を設置するなど、取り組みを進めてきているところでございます。その上で、2019年、2020年に向けて、東京オリンピック・パラリンピック等国際大会に向けた武蔵野市の取り組み方針において、誰もがまち歩きを楽しめるまち、暮らしやすいまち、外国人にもやさしいまちをつくりますと定め、大会を契機としてバリアフリーや多言語対応等の取り組みをさらに推進することとしておるところでございます。
具体的な取り組みとしては、まず、武蔵野市バリアフリー構想の後期計画に基づき、味の素スタジアムへの市の玄関口となる武蔵境駅南口広場のバリアフリー構想を計画しているところであります。この整備に付随する形で、多言語化された駅前総合案内板も設置していく予定としてございます。また、第二期観光推進計画では、情報発信の強化を方策として掲げてございます。具体的な手法について計画上の定めはございませんが、現在、さまざまな情報発信ツールが開発されており、2020年に向けて、この動きが加速していくと考えられることから、新しい情報発信ツールを活用した事例を研究し、本市に適した強化策を今後検討していくべきと考えております。
次に、４点目、アニメやコミックなどを活用したインバウンド市場開拓についてというお尋ねでございます。
（１）として、武蔵野市はさまざまなコミックやアニメの舞台となっており、いわゆる聖地が存在する。これは大変な観光資源になると考えるがいかがか、見解をということでございます。市内には多くの作品の舞台が存在し、これを目当てにした来街者も訪れており、既にアニメは観光資源として活用されていると考えております。特に、毎年10月に開催し、ことしで19回を数える吉祥寺アニメワンダーランドは、アニメの交流イベントとしてまちに定着し、市内外から多くの来街者を生んでいるものと認識してございます。アニメというのは、今後も大きな観光資源になるものと考えているところでございます。
２番目で、８月26日にクールジャパン拠点連携実証プロジェクトに採用された、アニメの舞台となった地域を核とした拠点間連携による日本の魅力の一体的・効果的発信で、訪れてみたい日本のアニメ聖地88に武蔵野市が２作品、聖地として選定されたということについての感想、あわせて観光資源としての積極的な活用・利用についてどうかということでございます。
幕張メッセのアニメイベント会場で行われましたアニメ聖地88の発表会には、市と武蔵野市観光機構から職員が参加をしております。全国88カ所の聖地のうち、本市を舞台にした「ＳＨＩＲＯＢＡＫＯ」と「そにアニ」の２作品が選定されたことは、アニメファンによるこれらの作品の評価が高いこと、市内にアニメ制作会社が多いことなども大きな理由と思いますが、舞台となった本市の情景なども作品の評価を高める一助であり、誇らしく思っているところでございます。観光資源としての利用については、観光機構を通じ、アニメ制作会社や舞台となった地域の商店会などの関係者と早急に対応を協議し、この選定を機に、当地を訪れるアニメファンや来街者に楽しんでいただき、再び訪れてもらえるような質の高いサービスや商品などの提供を検討すべきと考えております。
一方で、例えば「君の名は。」がございましたけれども、その舞台地などでは聖地巡礼に訪れるアニメファンらの行動やマナー、車の渋滞、ごみの増加などが課題となっておりますので、観光資源として発信するには、観光公害とならないような対策も同時に必要と、このように認識をしているところでございます。
45 ◯１４番（藪原太郎君） 御答弁ありがとうございました。
順番に、はな子のことからいきますと、確かに私もはな子の像が今、設置されているのを見ると、あそこに新たに何かをつくるというのは難しいなと感じております。ＱＲコードやサイトへの接続なども、今後の対応として考えていきたいということで御答弁をいただきましたので、これについては、ぜひそういう方向でも構いませんので、進めていただきたいなと思います。
あと、多言語化対応などでも、ＱＲコードや新たな情報発信のツールなどを検討ということで御答弁があったかと思いますので、これについては、その場所でＷｉ－Ｆｉに接続する。要するに、そういった情報を得るためにインターネット環境に接続することが必須条件になってくるのではないかと思います。もちろん、突然切断してしまうとか、速度が急に落ちてしまうとか、そういったことはどこでもしようがないことだとは思いますけれども、逆に言うと、Ｗｉ－Ｆｉが整備できることで、多言語化対応、もしくはその案内表示などがもっとすっきりと整理されたものになっていくのではないかと考えています。
今後、接続エリアの拡大はないということですが、例えば今、吉祥寺フリーなどであれば、吉祥寺の主なエリアはカバーしているとは思うのですけれども、もう少し、例えば東側などだと吉祥寺大通りを境に、ヨドバシ側は切れてしまうのです。エリアの外になってしまうのです。そうすると、ちょっと狭いのかなというふうにも感じます。もちろん、これは提供事業者との契約もあるかと思いますが、多言語対応やその案内の情報発信、これと絡めてＷｉ－Ｆｉは必須ということで、あわせて検討していっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
あと、観光聖地88についてですけれども、これは確かに今、さまざまな地域で盛り上がってきているのが、こういったアニメや映画などでのまちおこし、観光おこしだと思います。その一方で、確かに一挙に大勢の方が訪れるような観光公害というのですか、そのマナーの問題、ごみの問題、渋滞の問題ということで御答弁をいただきました。これは本当に切実な問題になるのではないかなと思います。ただ、その中で成功している事例も中にはありますので、そうした事例などをぜひ参考にして、そういった研究なども進めていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
46 ◯市 長（邑上守正君） 吉祥寺フリーＷｉ－Ｆｉは、国の補助金を活用して地元商店会と武蔵野市開発公社が実施している事業でありますので、今後、吉祥寺Ｗｉ－Ｆｉの拡充等については、開発公社と相談すべき課題だと思っておりますが、全般的にＷｉ－Ｆｉ環境というのは充実の方向で考えなければいけないと思っておりますので、今後、よくよく検討すべきと思っています。
また、アニメに関しては、大切な観光資源であることは間違いないし、多くの方が訪れていただけるということもございますので、そのあり方については、観光公害がないような形での取り組みを前提に、関係者間でなるべく至急、対策を考えていきたいと思っています。
47 ◯１４番（藪原太郎君） 大切な観光資源ということで御検討いただけるとのことで、よかったなと思います。
それで、さっき私、一緒に言おうと思ったのですけれども、すぐ思い出しました。これは、聖地化すると、成功すれば人は大勢訪れると思います。それで、いろいろなトラブルや問題も出るかと思うのですが、実は東京オリンピック・パラリンピックが始まれば、味の素スタジアムへのアクセスのよさから、この武蔵野市は、特に先ほど御答弁にもありましたように、武蔵境はアニメの聖地どころではないほど人が訪れるのではないかなと思うのです。そうした意味では、このタイミングで来街者がふえるようないい機会だと思います。この時期に来街者をお迎えするようなリハーサルができるのではないかと思いますので、ぜひそのあたり、今回の聖地化というのも、オリンピックに向けた一つのいい試金石というか、そういった意味で捉えていただいて、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。これは要望ですけれども、もし御意見があればお聞かせいただければと思います。
48 ◯市 長（邑上守正君） 味スタが東京オリンピック・パラリンピックの会場になるということから、その玄関口として、境だけではなくて、吉祥寺駅も含めての話だと思っています。オリンピックのお客様の層とアニメの聖地に集まるお客様の層は若干違うかもしれませんが、多くの方に来ていただくという視点では、同じような取り組みやモデルにもなる可能性がございますので、先行してアニメ聖地の取り組みを進める中で、今後、オリンピックでのお客さん対応、そしてその後のレガシーにつながるようなものに発展するような形でのアニメの資源を活用できたらと思っています。
49 ◯議 長（本間まさよ君） 以上をもって一般質問を終わります。
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50 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第２ 議会運営委員会委員の選任を行います。
議員辞職に伴い、議会運営委員会委員の欠員を補充する必要が生じましたので、委員会条例第５条の規定により議長が指名いたします。
局長に委員の氏名を朗読させます。
（衣川事務局長朗読）
議会運営委員会委員（１名）
１番 堀 内 まさし 議員
51 ◯議 長（本間まさよ君） ただいまの指名のとおり選任することに異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
52 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、議会運営委員会委員はただいま指名のとおり決しました。
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53 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第３ 議員提出議案第４号 武蔵野市長の在任期間に関する条例を議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
（総務委員長 深沢達也君 登壇）
54 ◯総務委員長（深沢達也君） ただいま議題となりました議員提出議案第４号 武蔵野市長の在任期間に関する条例の総務委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
主な質疑は、次のとおりでした。
1)多選による弊害とは何を想定しているか。答え、初当選後は勢いがある。市長の活動は多忙で、長期にわたっては無理。勢いがあるうちにバトンタッチすべき。2)憲法上、地方自治法上、問題はないか。答え、ないと考えている。3)平成19年の総務省の調査報告書を確認しているか。答え、平成11年、平成19年に報告書があるのは承知している。分権一括法によって、首長の権限が大になった。立憲主義の観点から提案している。4)調査報告書によれば、法律に根拠が必要であり、条例で定める前に地方自治法で決めるべきと考えるが、どうか。答え、禁止規定でなく、努力規定であるから問題ない。分権一括法の観点から議論すべきと考える。5)努力規定だから必要ないということであれば、条例も必要ないのではないか。答え、憲法上、違憲ではない。地方自治法の議論は必要だが、神奈川県は先立って策定した。6)新しければいいわけではない。経験も重要だ。３期で制限する根拠は。答え、権腐十年ということわざもある。他自治体では３期で制限している事例が多い。7)長いと弊害があり得るが、市長の在任期間に議会が口を出すのはどうか。答え、いかにスピーディーにＰＤＣＡサイクルを回すかが大事と考える。8)市長の任期を議員提出議案で定めるというのはどうか。逆に、議員の任期が縛られたらどう考えるか。答え、市長と議員は権限が違うので、一概に比較できない。9)３期で縛るのが住民福祉を上げることになるのか。地方自治進展にどうつながるのか。答え、清新でいい市政ができると思っている。一定の期間の中で全力投球することが市民福祉につながる。10)１期挟んで、また出馬することはどう考えるか。答え、１期挟めばよい。11)1968年12月の最高裁判決は、任期を制限することは憲法違反という立場だが、どう考えるか。答え、努力規定だから憲法に反しない。12)努めるものとするとあるので、努力しないといけない。努力規定とはいえ、対抗手段がない。どう考えるか。答え、努力規定だから対抗手段がゼロとは考えていない。13)努力義務だから守らなくてもいいということであれば、条例制定の意味がない。自治法で議論すべきと考えるが。答え、３期が適切かはわからないが、合理性と思いがあれば４期目もあり得ると考える。
以上で質疑を終了し、討論に入りました。
討論者は４名で、いずれも反対討論でした。
その趣旨をまとめて御紹介しますと、努力規定とはいえ、任期を制限するものであるから、自治法による根拠が必要。私物化や癒着をチェックするのは議会の役割である。既得権益については、任期の長さによるものではない。選挙により有権者が判断すべきもの。３期に縛る根拠が薄い。議員提出議案の提出というチャレンジ精神は買っており、事の重要性から継続審査を考えていたが、それに足る根拠、必要性は見られなかったというものでした。
以上で討論を終わり、採決に入りました。採決の結果、賛成者なく、原案を否決すべきものと決しました。
よろしく御審議をお願いいたします。
55 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。
提案者の方は、質疑はできません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯議 長（本間まさよ君） では、質疑を終局いたしまして、討論に入ります。
（２４番 西園寺みきこ君 登壇）（拍手）
57 ◯２４番（西園寺みきこ君） 議員提出議案第４号 武蔵野市長の在任期間に関する条例に対し、会派を代表いたしまして、議案に反対、総務委員会委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
６月26日の本会議で当議案が提案された際、私は大綱質疑として３点の質問を行いました。１．なぜ３期なのか。そして、どのような弊害があったのか。２．実効性をどのように考えているか。３．なぜ議員提案なのかの３点でした。８月17日の総務委員会を傍聴しておりましたが、いずれに関しても明確な答えはなかったと私は判断いたしました。不確定原稿で確かめてみましたが、かみ合った議論がなされたとは言えないやりとりだったと思います。それどころか、国会議員では知名度だけのタレント議員もいる。現職は新人と比べ、知名度があり、当選しやすいのは事実。選挙で勝ったから、それは民意があるとは一概に考えられないと私たちは考えておりますと、現在の選挙制度の正当性を否定しているのかとも受け取れる発言があったことは指摘しておきたいと思います。むさしの志民会議の３人の議員さんは、全てこのようなお考えを共通にお持ちなのでしょうか。
首長であれ、議員であれ、多選による弊害は確かにあると私は考えます。そのことについては、常に有権者のチェックを受けなければいけません。しかし、多選にあぐらをかくかどうか、腐敗するかどうかは、期数だけで判断するものではありません。３期ならよくて、４期はだめなのかという質問に提案者は結局答えていないと思います。実効性の点、議員提案の件も同様と私は判断いたしました。
以上の理由により、議案に反対、委員長報告に賛成といたします。
議案の内容とはちょっと離れますけれども、議員提案で条例をつくるということについて、一言だけ述べたいと思います。二元代表制の一翼を担う議会と議員が自己研さんを重ね、単なる賛否の表明だけではなく、政策形成能力を身につけていくべきという点は、かねてから会派で主張してきた点であり、現在進行中の議会基本条例づくりの中でも継続的に議論してきた点です。そこははっきり申し上げておきます。しかし、１年に１つぐらいの新しい条例をつくってもいいのかな、そのぐらい思っていますという提案者の発言には賛同できません。条例をつくればいいというものではない。議員提案が何本にふえた。それは、表面的で、底の浅い理解ではないでしょうか。それはやめていただきたいです。
そもそも条例というのは、つくればいいというものではありません。実効的な計画がきちんと動いていれば、条例はなくても済むケースもあるのです。次の世代に向けて条例が必要であるとなった場合は、邑上市政12年間においては、平和の日条例、雨水利活用条例、男女平等推進条例などが該当すると思いますが、数年がかりで広く市民の意見を聞き、専門家の意見も聞き、懇談会や検討委員会でみっちりと議論し、党派を越えて賛同が得られる形を目指すというプロセスを踏んでいます。そうやって初めて、将来にわたって継続的に予算編成に確実に反映される施策の進展、つまり、実効性ということです。それが生じる。私はそのように理解しています。
お隣の小金井市では、議員提案によって小金井市の地下水及び湧水を保全する条例が制定されています。しかし、これは2001年に提案されてから、全会一致可決するまで2004年、足かけ４年間かかっているのです。議員提案で条例をつくる、実効性のあるものをつくるということの意味、その責任の重さ、ぜひ会派で真摯に御議論いただきたいと思います。そのことを強く申し上げて会派を代表しての討論といたします。
58 ◯議 長（本間まさよ君） 提案者でいらっしゃる方が議案について提案したときに、この議案について、議案の内容、提出理由、また成立の必要性など総合的に述べているということで、討論よりもはるかに広範な内容がされていると理解しております。それでも討論をするということでしょうか。今、手を挙げた方に伺っているのです。どうぞ。それでも討論するということですね。
（７ 番 下田ひろき君 登壇）（拍手）
59 ◯７ 番（下田ひろき君） 議員提出議案第４号 武蔵野市長の在任期間に関する条例で、会派を代表しまして、委員長報告に反対、条例に賛成の立場で討論させていただきます。
１人の者が長期にわたり長の地位につくことにより生じるおそれのある弊害を防止する条例であり、多選を続けることにより、さまざまなしがらみ、手心そんたく、仲よしなれ合い、癒着など生まれ、市政運営の停滞の一因となると考えます。
さきの一般質問で、竹内まさおり議員が３期で退任の理由を質問したところ、勢いがあるうちに次の人にバトンタッチしたかった趣旨の答弁を市長本人がしたように、多選をすることにより市政運営の硬直化にもつながる危険性もあり、３期12年というのが一つの節目だと考えるものであります。邑上市長は、前市長の多選を批判し、2005年当選以来、市長の考えどおり、３期12年で勇退することは非常に評価できるとともに、敬意を表したいと思いますが、昨日、他の議員から、2005年、水野 学議員が市長に対して一般質問したところ、多選について否定的な考え、また多選自粛条例に関しても検討する答弁をした趣旨の発言があり、市長在任中に議員提案ではなく市長提案で条例制定していただきたかったと思います。
以上の理由で、委員長報告に反対、条例に賛成の立場で討論させていただきます。
（２０番 橋本しげき君 登壇）（拍手）
60 ◯２０番（橋本しげき君） ただいま議題となっております議員提出議案第４号 武蔵野市長の在任期間に関する条例について、委員長報告に賛成、条例案に反対の立場から討論を行います。端的に行います。
反対の理由です。１点目は憲法上の問題です。質疑の中でも触れましたけれども、1968年12月４日の最高裁の判決であります。その中身は、もし被選挙権を有し、選挙に立候補しようとする者が、その立候補について不当に制約を受けるようなことがあれば、自由かつ公正な選挙の本旨に反するというものであります。総務省の首長の多選問題に関する調査研究会の報告書、2007年５月30日に出ておりますが、この議論もありましたけれども、憲法問題については、最高裁の判決が当然最上位にあるものであります。努力義務規定であったとしても、３期までということを求めているものですから、この憲法上の問題、当然ないということを言い切ることはできない。憲法上の問題を抱えているということを言わなければならない。これが１点目であります。
それから、２点目は、首長の任期を制限する条例を議員が提案するということの問題であります。二元代表制でありまして、首長も議員もそれぞれ市民から直接選挙で選ばれているわけでありますけれども、国会とは仕組みが違う。直接市長が市民から選ばれているにもかかわらず、議会が提案して一方的に首長の任期を決めるということは、これは二元代表制との関係から問題があると言わなければならないと思います。
それから、３点目は、３期までならよくて、４期以降はだめだという合理的な根拠が乏しいということであります。質疑の中で私も紹介しましたけれども、例えば2006年に談合事件で宮崎県知事が１期目で辞職をしている。和歌山県の知事も似たような事件で２期目で辞職している。３期までなら弊害がなくて、４期目からいきなり弊害が出るということにはならないわけであります。ですから、３期、４期で線引きをする合理的な根拠が乏しい。かつ、提案者自身が４期目もあり得るということを答弁の中で言われた。私は、提案する側の論理が破綻していると申し上げたのですけれども、一貫していない説明であったと考えております。
大きく３点から、今回の条例に関しては反対だという立場を申し上げて、討論を終わります。
61 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
62 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議員提出議案第４号 武蔵野市長の在任期間に関する条例、本案の委員長報告は原案否決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
63 ◯議 長（本間まさよ君） 挙手多数であります。よって、本案は委員長報告のとおりに決しました。
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64 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第４ 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
65 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました人権擁護委員候補者の推薦について御意見を伺います。
人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の御意見をお伺いし、法務大臣に推薦するものでございます。
吉安晶子氏は、平成21年１月より３期、人権擁護委員をお願いしてまいりましたが、平成29年12月31日をもちまして任期が満了となりますので、再度推薦いたしたく、お願いするものでございます。
吉安氏の略歴につきましては、参考として次ページに記載しておりますが、民生委員、児童委員、主任児童委員として地域福祉の向上に御活躍されておりましたので、子どもの人権擁護に深い理解と熱意があり、人格・識見とも申し分のない方でございます。
よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
66 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑、討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
67 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。
お諮りいたします。本件推薦について異議なしという意見に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
68 ◯議 長（本間まさよ君） 挙手全員であります。よって、さよう決定いたしました。
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69 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第５ 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
70 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました人権擁護委員候補者の推薦について御意見を伺います。
人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の御意見をお伺いし、法務大臣に推薦するものでございます。
西上原節子氏は、平成24年１月より２期、人権擁護委員をお願いしてまいりましたが、平成29年12月31日をもちまして任期が満了となりますので、再度推薦いたしたく、お願いするものでございます。
西上原氏の略歴につきましては、参考として次ページに記載しておりますが、武蔵野市の環境施策に関する市民会議委員として御活躍される傍ら、武蔵野市の情報公開委員会委員などを歴任されておられました。人権擁護活動にも大変熱意があり、人格・識見とも申し分のない方でございます。
よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
71 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑、討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。
お諮りいたします。本件推薦について異議なしという意見に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
73 ◯議 長（本間まさよ君） 挙手全員であります。よって、さよう決定いたしました。
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74 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第６ 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
75 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました人権擁護委員候補者の推薦について御意見を伺います。
人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の御同意をお願いし、法務大臣に推薦するものでございます。
伊藤惠子氏は、平成29年12月31日をもって満了となる委員の後任として、同氏を推薦いたしたく、お願いするものでございます。
伊藤氏の生年月日などは記載のとおりで、現住所は武蔵野市境南町であります。
略歴につきましては、参考として次のページに記載しておりますが、昭和53年に青山学院大学文学部日本文学科を卒業されております。同年４月から東京都公立中学校に勤務され、平成27年３月に退職されております。平成28年４月からは、都立中学校・高等学校の講師を務めておられます。長きにわたり教育現場で勤務された経験から、人権教育にも多くの知識をお持ちであり、人格・識見とも申し分のない方であり、人権擁護委員として積極的な取り組みをされることが期待される方でございます。
よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
76 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑、討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
77 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。
お諮りいたします。本件推薦について異議なしという意見に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
78 ◯議 長（本間まさよ君） 挙手全員であります。よって、さよう決定いたしました。
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79 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第７ 議案第67号 武蔵野市立北町高齢者センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
80 ◯健康福祉部長（笹井 肇君） ただいま議題となりました議案第67号 武蔵野市立北町高齢者センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、議案書の１ページをお開き願います。
このたびの改正は、平成27年５月29日付で、名誉市民である故山崎倫子氏から遺贈を受けました山崎邸につきまして、平成28年３月に御報告いたしました旧山崎邸活用検討委員会報告書に基づき、武蔵野市立北町高齢者センターコミュニティケアサロンを拡充し、子育てひろばを実施するほか、所要の改正を行うものでございます。
旧山崎邸は、北町高齢者センターの敷地を無償で御提供してくださいました山崎浩氏、倫子氏御夫妻の居宅兼診療所で、北町高齢者センターとは同一敷地内にございます。かねてより御夫婦は、夫婦亡き後は居宅兼診療所を市に遺贈するので、市の福祉行政に役立ててほしいとの御意向を示されていらっしゃいました。市では、御夫妻の思いに最大限沿った形で活用したいと考え、北町高齢者センターの運営を支えてこられましたボランティアの皆様からも御意見をいただいた上でまとめた報告書に基づき、今回提案させていただくものでございます。
それでは、新旧対照表により御説明いたしますので、恐れ入りますが、議案書の２ページをお開き願います。
第１条につきましては、北町高齢者センターの設置目的につきまして、従来の高齢者の在宅福祉の増進に加え、子育て家庭が相互に交流できる機会を提供することにより、乳幼児の保護者の子育てを支援することを追加してございます。
３ページをお願いいたします。
第２条につきましては、見出しの改正と字句の改正を行うものでございます。
第４条第４号及び第５号につきましては、子育てひろばの実施に伴いまして、乳幼児及びその保護者が相互に交流を行う場の提供と、子育てに関する相談及び助言、情報の提供並びに講習に関することの事業を追加したものでございます。
４ページをお願いいたします。
第４条の２は休館日についての規定でございますが、これまでは武蔵野市立北町高齢者センター条例施行規則（昭和62年７月２日規則第13号）第２条にて規定しておりましたが、今回条例改正にあわせて条例にて規定し直すため、条の追加をするものでございます。
第１号老人デイサービスにつきましては、これまでと内容の変更はございません。
第２号は、子育てひろばの実施に伴い、新たに追加となってございます。
５ページをお願いいたします。
第４条の３は開館時間についての規定でございますが、休館日と同様に、これまでは施行規則第３条にて規定しておりましたが、今回の条例改正にあわせて条例にて規定し直すため、条の追加をするものでございます。
まず、第１号老人デイサービスにつきましては、これまでは、月曜日から金曜日までは午前９時から午後４時までと規定しておりましたが、利用者の増加などにより、午前９時から午後５時までと、１時間の延長をいたしました。また、土曜日につきましても、これまでは午前９時から正午までと規定しておりましたが、午前９時から午後２時までと、２時間の延長をしてございます。
第２号は、子育てひろばに関する開館時間について、午前10時から午後４時までと新たに追加いたしました。
第５条につきましては、利用者の範囲を定める規定で、老人デイサービスにつきましては、字句の改正及び追加をするものでございます。
６ページをお願いいたします。
第５条第２項は、子育てひろばの利用者の範囲について、市内に住所を有する小学校就学の始期に達するまでの乳幼児及びその保護者と規定してございます。
第６条利用の申請及び承認につきましては、字句の改正及び追加をするものでございます。
第７条利用の不承認等につきましては、第１項において字句の改正及び追加をするとともに、第２項につきましては、子育て広場に関する規定を追加するものでございます。
７ページをお願いいたします。
第８条利用の条件につきましては、字句の改正及び追加をするものでございます。
次に、第９条利用料金等につきましては、これまで引用しておりました武蔵野市立老人デイサービスセンター条例第11条に利用料金、食費及び実費相当額について規定してございますので、今回の改正にあわせまして、第１項と第２項を統合した上で字句の整理をいたしました。
続きまして、第10条利用承認の取消し等でございますが、同じく武蔵野市立老人デイサービスセンター条例第10条に利用承認の取消し等について規定しておりますので、今回の改正にあわせまして双方の整合性を図るため、字句の改正及び追加並びに号の追加をいたしました。
８ページをお願いいたします。
最後に付則でございますが、この改正は平成29年10月23日から施行する旨を定めております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
81 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
82 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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83 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第８ 議案第68号 武蔵野市福祉型住宅管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
84 ◯都市整備部長（恩田秀樹君） ただいま議題となりました議案第68号 武蔵野市福祉型住宅管理条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の９ページをお願いいたします。
このたびの改正は、福祉型住宅及び単独福祉型住宅について、子育て世帯用住宅を新たに設けるほか、所要の改正を行うものでございます。
それでは、新旧対照表で御説明いたしますので、10ページをお願いいたします。
第１条は、住宅に困窮する子育てをしている世帯を追加いたします。
第４条は、子育て世帯用住宅に申し込みができる者の資格等を規定するとともに、字句の改正等をいたします。
11ページをお願いいたします。
第７条の２は、新たに設ける子育て世帯用住宅の定期使用許可に関する使用許可の期間を10年間とし、許可する際や期間満了の際の手続、定期使用者が明け渡しを申し出た際の手続等を規定いたします。
13ページをお願いいたします。
第８条は、子育て世帯用住宅の使用予定者の選考に当たっては、公開抽せんにより決定することを規定いたします。
14ページをお願いいたします。
第10条及び第11条は、公営住宅法施行令の改正に伴う条ずれ対応として、字句の改正等を行うものでございます。
15ページをお願いいたします。
第15条は、第４条の改正に伴う字句の改正でございます。
第16条は、収入超過者の使用料を決める際の端数処理について、法の規定に基づき運用を行ってきましたが、このたび改めて追加するものでございます。
第20条は、第７条の２の規定の追加に伴う字句の追加でございます。
16ページをお願いいたします。
第20条の２は、ひとり親世帯用住宅及び子育て世帯用住宅について、使用者が申込資格に該当しなくなった際の明け渡し努力義務の規定を追加いたします。
第21条及び17ページの第23条は、第４条の改正に伴う字句の改正でございます。
18ページをお願いいたします。
第25条は、これまで運用してきているひとり親世帯を対象とした住宅を、新たに設定する定期使用許可の住宅として分類することから、使用許可の取消し等に関する規定を削除いたします。
第28条及び19ページの第29条は、第４条の改正に伴う字句の改正等でございます。
付則でございますが、この条例の施行日を平成30年４月１日からと定めるものでございます。ただし、第４条の申込み等の字句の改正、第10条第１項及び第３項の字句の改正、第16条第２項の字句の追加、第23条第２項第３号並びに第25条第１項第４号及び第10号の字句の改正、第28条の字句の改正については、公布の日から施行することを定めるものでございます。
経過措置でございますが、改正後の第７条の２及び第20条の２の規定は、この条例の施行の日以降に第７条の２第１項の規定による許可を受けるひとり親世帯用住戸に入居する者について適用することを定めるものでございますが、改正前の条例第７条の規定による許可を受けたひとり親世帯の使用については、従前の例によることを定めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
85 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
86 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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87 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第９ 議案第69号 武蔵野市市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
88 ◯都市整備部長（恩田秀樹君） ただいま議題となりました議案第69号 武蔵野市市営住宅条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書の23ページをお願いいたします。
このたびの改正は、公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令が平成29年７月26日施行されることによる公営住宅法施行令の改正に伴うほか、所要の改正を行うものでございます。
それでは、新旧対照表で御説明いたしますので、議案書の24ページをお願いいたします。
第８条及び第９条の２は、公営住宅法施行令の改正に伴う条ずれ対応として字句の改正等、所要の改正を行うものでございます。
第16条の３は、収入超過者の使用料を決める際の端数処理について、法の規定に基づき運用を行ってまいりましたが、このたび改めて条例に追加するものでございます。
付則でございますが、この条例を公布の日から施行することを定めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
89 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
90 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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91 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第10 議案第70号 市道路線の認定についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
92 ◯都市整備部長（恩田秀樹君） ただいま議題となりました議案第70号 市道路線の認定について御説明申し上げます。
議案書の28ページをごらんください。
今回、市道路線の認定をお願いするのは市道第316号線でございます。現在は、都道12号調布田無線、通称すきっぷ通りと呼ばれている路線でございます。当該路線は、武蔵境北口周辺地区整備事業に伴い、平成27年３月に東京都と移管に関する覚書を締結し、平成30年４月１日より都道の維持管理権限を市に移すことについて取り決めた路線でございます。この移管に伴い、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について提案するものでございます。
議案書の29ページの（資料）をごらんください。
市道316号線の認定箇所でございます。上段右側が案内図、下段の案内図（詳細）の網かけの部分が今回認定を提案している箇所でございます。起点は境１丁目535番６先（市道第84号線）、終点は境２丁目504番13先（都道12号調布田無線）を連絡する幅員7.13から7.21メートル、延長約192メートルの道路でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
93 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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95 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第11 議案第71号 女子大通り幹線管渠更生工事請負契約を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
96 ◯環境部長（郡 護君） ただいま議題となりました議案第71号 女子大通り幹線管渠更生工事請負契約につきまして御説明いたします。
議案書の32ページをお願いいたします。
件名は、女子大通り幹線管渠更生工事請負契約。
契約の方法は、２共同企業体による制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。
契約金額は、２億3,760万円。
契約の相手方は、大日本・三栄建設共同企業体でございます。
工期につきましては、契約確定の日の翌日から平成30年２月28日まででございます。
33ページには、参考といたしまして、施工場所、支出科目等、入札参加建設共同企業体及び入札結果、予定価格、入札参加建設共同企業体及び構成員について記載してございますので、御参照願います。
以上が契約内容でございます。
それでは、工事の概要につきまして御説明いたします。
女子大通り幹線は、武蔵野第１処理区の善福寺川排水区約561ヘクタールの流域面積を受け持つ合流式下水道の主要な管渠でございます。この管渠は、昭和39年度から43年度にかけて布設されており、既に50年近くを経過していることから、平成24年度に策定いたしました武蔵野市下水道長寿命化計画に基づき、女子大通り幹線の長寿命化を図るものでございます。
34ページの資料をごらんください。
工事概要に記載のとおり、既設の幅3.31メートル、高さ2.93メートルの矩形状の現場打ちボックスカルバートの内面を、硬質塩化ビニル樹脂性の被覆材料で延長119.05メートルにわたり覆うことで、既設管と一体化した強度のある管に更生するものでございます。
35ページをお願いいたします。工事費内訳表でございます。
直接工事費は１億4,389万円で、その内訳は、管渠の内面被覆に要する費用、管渠洗浄工などの付帯費用、管渠内作業時の換気に要する費用及び交通管理に要する安全費用でございます。
間接工事費は5,324万円で、内訳は、仮設材の運搬費、準備費等の共通仮設費が1,242万円、現場管理費が4,082万円でございます。
一般管理費は2,287万円で、直接工事費、間接工事費、一般管理費の計は２億2,000万円。これに消費税相当額1,760万円を加えた合計は２億3,760万円でございます。
それでは、図面に沿って御説明いたします。36ページをお願いいたします。案内図でございます。
図面中央に示している都道113号線女子大通りの幹線管渠のうち、善福寺川はけ口から武蔵野市立第三中学校の西側までの約810メートルの区間について、武蔵野市下水道長寿命化計画に基づき更生工事を実施するもので、平成29年度工事施工箇所と記載してある範囲が今回の工事区間でございます。
37ページをお願いいたします。平面図、縦断面図、更正管断面図でございます。
本工事の対象区間は、平面図に記載のとおり、平面図の右側人孔ナンバー７から人孔ナンバー９までの区間で119.05メートルでございます。
右端の更正管断面図をごらんください。既設の矩形の管の内面に被覆を施しまして、既設管とのすき間に裏込め材を注入することで、既設管、裏込め材及び内面被覆材で一体となった複合管として更生いたします。
縦断面図は、管渠の方向に沿った断面及び管渠の構造、勾配を表示したものでございます。
38ページから40ページまでは、工事区間にあるマンホールの構造図でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
97 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
98 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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99 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第12 議案第72号 平成28年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
100 ◯市 長（邑上守正君） ただいま議題となりました議案第72号 平成28年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、私からは総括的説明を申し上げ、詳しくは担当部長から説明いたします。
お手元の平成28年度武蔵野市水道事業会計決算書の18ページを御参照いただきたいと存じます。
給水人口は14万4,606人で、水道の普及率は100％となっております。
年間給水量は1,728万3,171立方メートルで、前年度と比較して25万8,205立方メートルの減少となり、１日当たりの平均給水量は４万7,351立方メートルと、前年度に比較して576立方メートル減少しております。
有収率につきましては、前年度と比較して0.6ポイント増の95.9％となりました。
深井戸からの取水量は、前年度と比較して１万495立方メートル増加の1,380万2,871立方メートルとなりました。東京都からの受水量は、前年度と比較して26万8,700立方メートル減少し、348万300立方メートルとなり、受水率は前年度と比較して1.3ポイント減少し、20.1％となりました。
次に、財政状況について申し上げます。
収益的収入支出につきましては、消費税及び地方消費税控除後の収入額は34億4,776万6,624円となりました。これに対しまして、支出額は31億9,047万4,304円で、差し引き２億5,729万2,320円の純利益となりました。
収益的収入のうち主なものは給水収益で、前年度から3,677万3,355円減少の31億7,088万5,532円となりました。
収益的支出のうち主なものは受水費で、前年度と同水準の13億9,098万4,569円となりました。
当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益と減債積立金からの取り崩し分と合わせ、５億5,163万208円となりました。
次に、資本的収入支出について申し上げます。
資本的収入につきましては、工事負担金及び他会計負担金で2,553万1,430円となりました。
資本的支出につきましては、建設改良費及び企業債償還金で７億8,983万6,244円となりました。
資本的収支の不足する額７億6,430万4,814円は、過年度分損益勘定留保資金3,898万964円、当年度分損益勘定留保資金３億9,891万3,036円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,207万2,926円、減債積立金２億9,433万7,888円で補填をいたしました。
以上が平成28年度の水道事業会計決算の概要でございます。
今後も引き続き、安全な水の安定供給に努め、老朽管の更新、配水管・補助管等の新設整備、上水施設の適切な維持補修を行ってまいります。
また、都営一元化を目指し、協議に必要な準備を進めていくとともに、サービスの向上と経営基盤の強化のために、なお一層の努力をしてまいります。
引き続き、水道部長からの説明をお聞き取りの上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
101 ◯水道部長（笠原 篤君） それでは、引き続き、平成28年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について御説明申し上げます。
平成28年度武蔵野市水道事業会計決算書の２、３ページをお開きください。
収益的収入及び支出は、水道事業活動に伴い発生した全ての収益と、それに対応する全ての費用を記載しております。金額は、消費税及び地方消費税込みでございます。
まず、収入について御説明をいたします。
第１款水道事業収益の決算額は37億1,271万4,795円で、予算に対しまして4,380万6,205円の減でございます。
第１項営業収益の主なものは給水収益で、決算額は36億1,616万2,813円、予算に対しまして4,123万7,187円の減となっております。
第２項営業外収益の主なものは長期前受金戻入で、決算額は9,655万1,982円、予算に対しまして256万7,018円の減となっております。
第３項特別利益につきましては、収入はございませんでした。
次に、支出について御説明いたします。
第１款水道事業費の決算額は34億2,080万9,734円でございます。
第１項営業費用につきましては、決算額32億6,650万825円で、不用額は２億2,017万6,175円でございます。不用額の主な内容につきましては、委託料、修繕費、動力費、工事請負費等でございます。
第２項営業外費用につきましては、支払利息、雑支出等で、決算額は１億5,430万8,909円でございます。
第３項特別損失及び第４項予備費につきましては、支出はございませんでした。
収益的収入と支出の差、２億9,190万5,061円となりました。消費税及び地方消費税を控除した純利益は２億5,729万2,320円でございます。
次に、４、５ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出は、水道事業経営におけます諸施設の整備及び改良に要した収入及び支出を記載してございます。金額は消費税及び地方消費税込みでございます。
まず、収入について御説明いたします。
第１款資本的収入の決算額は2,553万1,430円でございます。
第１項固定資産売却代金につきましては、実績はございませんでした。
第２項負担金の決算額は2,553万1,430円でございます。
次に、支出について御説明をいたします。
第１款資本的支出の決算額は７億8,983万6,244円でございます。
第１項建設改良費は、決算額が４億9,549万8,356円。
第２項企業債償還金は、決算額が２億9,433万7,888円で、第３項予備費は、支出はございませんでした。
第１款資本的支出の不用額は１億1,032万4,756円で、その主なものは工事契約等の差金でございます。
資本的収入と支出の差し引きで不足額が７億6,430万4,814円生じましたので、４ページの表の欄外に記載してございますとおり、過年度分損益勘定留保資金ほかで補填をいたしました。
次に、６ページをお願いいたします。
平成28年度に水道事業を運営した結果、純損益がどのようになったかを示した損益計算表でございます。なお、このページから16ページまでの財務諸表の金額は、消費税及び地方消費税を差し引いた額で表示してございます。
まず、１．営業収益でございますが、（１）給水収益から（３）その他営業収益までの合計額は33億5,122万3,866円でございます。
２の営業費用につきましては、（１）原水及び浄水費から（７）の資産減耗費までの合計額は30億9,470万8,974円でございます。営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は２億5,651万4,892円でございます。
次に、３．営業外収益でございますが、（１）受取利息及び配当金から（４）長期前受金戻入までの合計額は9,654万2,758円でございます。
４．営業外費用につきましては、企業債の支払利息である（１）支払利息及び企業債取扱諸費及び（２）雑支出の合計は9,576万5,330円となりました。営業外収益から営業外費用を差し引きますと77万7,428円となります。これに営業利益を加えた当年度の経常利益は２億5,729万2,320円となるものでございます。
今回は特別損益がなかったため、当年度純利益につきましても同額の２億5,729万2,320円でございます。その他の未処分利益剰余金返納額が２億9,433万7,888円でございますので、当年度未処分利益剰余金は合計で５億5,163万208円となるものでございます。
次に、８、９ページをお願いいたします。平成28年度中の資本金及び剰余金の増減の変動状況を示した水道事業剰余金計算書でございます。
まず、資本金でございますが、自己資本金は76億9,251万2,556円で、変動はございませんでした。
次に、剰余金でございます。資本剰余金のうち負担金は1,646万6,258円で、変動はございませんでした。
利益剰余金のうち減債積立金につきましては、平成27年度末の残高はゼロで、平成27年度決算におきまして議会の議決をいただき、未処分利益剰余金のうち２億9,433万7,888円を積み立て、平成28年度決算におきまして同額を資本的収入額が資本的支出額に不足する額の補填として取り崩したため、当年度末残高はゼロとなっております。
利益積立金につきましては18億9,882万5,162円で、変動はございませんでした。
建設改良積立金につきましては、前年度末の残高は４億3,061万6,778円で、平成27年度決算におきまして議会の議決をいただき、１億1,870万9,770円を積み立てて、結果、当年度末残高は５億4,932万6,548円となりました。
未処分利益剰余金・未処理欠損金につきましては、前年度末の未処分利益剰余金残高が４億1,304万7,658円で、平成27年度決算におきまして議会の議決をいただき、同額を減債積立金及び建設改良費への積み立てとして処分いたしましたため、繰越利益剰余金はございませんでした。平成28年度につきましては、先ほど御説明いたしました減債積立金の取り崩し額２億9,433万7,888円及び当年度純利益の２億5,729万2,320円の合計額５億5,163万208円が当年度末の未処分利益剰余金となるものでございます。以上により、利益剰余金の合計は29億9,978万1,918円となりました。資本合計は、前年度残高から２億5,729万2,320円の増となり、当年度末残高は107億876万732円となり、これを後ほど御説明いたします13ページの貸借対照表の資本合計に計上いたしております。
次に、10ページをお願いいたします。
地方公営企業法第32条の規定により、剰余金の処分につきましては議会の議決を経ることになっておりますので、平成28年度武蔵野市水道事業剰余金処分計算書（案）としてお諮りをするものでございます。
当年度末の未処分利益剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書で御説明いたしましたとおり、５億5,163万208円でございますが、そのうち３億252万5,870円を減債積立金へ、２億4,910万4,338円を建設改良積立金の積み立てとして処分するということについて、決算の認定とあわせて議会の議決をお願いするものでございます。
次に、12ページをお願いいたします。平成29年３月31日現在の貸借対照表でございます。
まず、資産の部でございます。
１ 固定資産（１）有形固定資産、イ 土地は取得価格でございます。ロ 建物からへ 工具器具及び備品までにつきましては、取得価格、減価償却費の累計額でございます。差し引きしたものを表示してございます。
（２）無形固定資産は、イ 電話加入権及びロの施設利用権で、固定資産の合計は153億6,759万3,463円でございます。２の流動資産の合計額は20億437万6,687円で、１ 固定資産と合わせまして資産合計は173億7,197万150円でございます。
13ページをお願いいたします。負債の部でございます。
３ 固定負債の合計額は38億4,774万7,274円、４ 流動負債の合計額は８億1,624万9,035円、５ 繰延収益の合計額は19億9,921万3,109円で、負債合計は66億6,320万9,418円でございます。
次に、資本の部でございます。
先ほど剰余金計算書で御説明したとおり、６ 資本金は76億9,251万2,556円、７ 剰余金の合計額は30億1,624万8,176円で、資本合計は107億876万732円となるものでございます。負債と資本の合計は173億7,197万150円となり、12ページの資産合計とバランスするものでございます。
次に、14ページをお願いいたします。この表は平成28年４月１日から平成29年３月31日までの資金の動きを表記したキャッシュフロー計算書でございます。
１ 業務活動に要するキャッシュフロー、２ 投資活動によるキャッシュフロー及び３ 財務活動によるキャッシュフローの合計で平成28年度の資金増減額は１億938万9,232円の増で、資金期末残高は16億8,671万2,678円でございます。これは、12ページの貸借対照表の２ 流動資産（１）現金・預金と一致するものでございます。
15、16ページの注記につきましては、財務諸表の作成に当たり採用した会計処理の基準及び手続を示したものでございます。
以上が平成28年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての御説明でございます。
なお、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の明細につきましては、30ページから34ページまでに記載しております。
また、工事の概要、取水・給水状況、契約事項等につきましては、20ページから29ページまでに記載しております。
また、貸借対照表の１ 固定資産につきましての詳細につきましては、36、37ページの固定資産明細書に、同じく貸借対照表の３ 固定負債及び４ 流動負債のうち企業債についての詳細につきましては、38、39ページの企業債明細書に記載してございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
102 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
103 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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104 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第13 議案第73号 平成29年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
105 ◯財務部長（清水雅之君） それでは、ただいま議題となりました議案第73号 平成29年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）について御説明いたします。
議案書の43ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ３億5,173万4,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ641億2,003万9,000円とするものでございます。
この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の44、45ページにあります第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
第２条債務負担行為の補正につきましては、46ページの第２表のとおりでございますが、これにつきましては後ほど御説明いたします。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、50、51ページをお願いいたします。
第２款総務費第１項総務管理費第15目児童対策費につきましては、私立幼稚園等助成事業としまして一時預かり事業に対して東京都の単独補助制度が創設されたこと。また、私立幼稚園幼児教育振興費補助金の対象園であった３園が一時預かり事業へ移行したことなどにより、業務委託料1,438万4,000円を追加し、私立幼稚園幼児教育振興費補助金315万円を減額するものでございます。
第17目諸費は、固定資産税、都市計画税の課税誤りに伴う還付及び法人市民税の確定申告による中間納付分の還付を行うため、市税及び税外収入還付金を２億7,000万円、市税還付加算金を3,700万円追加するものでございます。
第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費は、商店街装飾街路灯のＬＥＤ化を市内６商店会において実施することから、補助金として297万4,000円を追加するものでございます。
第８款土木費第４項住宅費第１目住宅管理費につきましては、市営住宅の改修は入居者が転居するタイミングで行っており、今年度は当初見込みを上回ることから、改修費として635万円を追加するものでございます。
第10款教育費第７項学校給食費第１目学校給食管理費は、児童生徒数の増加に伴い、桜堤調理場、本宿小学校及び第三小学校の給食調理施設の整備を行うため、調査検査委託料として1,505万6,000円、業務委託料として912万円を追加するものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、48、49ページをお願いいたします。
第13款国庫支出金第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金が一時預かり事業の経費に対して交付されるもので、292万8,000円を追加するものでございます。
第14款都支出金第２項都補助金第２目民生費都補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金が拡充され、一時預かり事業の経費に対して交付されるもので、852万8,000円を追加するものでございます。
第17款繰入金第１項特別会計繰入金第３目介護保険事業会計繰入金につきましては、低所得者保険料軽減負担金として一般会計から繰り出しした額が見込みよりも下回ったことから一般会計に返還するもので、７万6,000円を追加するものでございます。
第18款繰越金は、一般財源に充当するため、３億4,020万2,000円を追加するものでございます。
前にお戻りいただきまして、46ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為補正につきましては、学校給食桜堤調理場改築基本設計業務として1,129万2,000円、本宿小学校給食施設改修実施設計業務として647万円、以上２件の債務負担行為をお願いするものでございます。平成30年度の早い段階で、桜堤調理場は基本設計を、本宿小学校は実施設計を完成させるため、平成29年度中に契約等を行う必要があることから、それぞれ追加するものでございます。
以上、説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
106 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
107 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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108 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第14 議案第74号 平成29年度武蔵野市下水道事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
109 ◯環境部長（郡 護君） ただいま議題となりました議案第74号 平成29年度武蔵野市下水道事業会計補正予算（第１回）につきまして御説明いたします。
議案書の55ページをお願いいたします。今回の補正は、第１条の債務負担行為の追加のみをお諮りするものでございます。
56ページをお願いいたします。
第１表債務負担行為補正でございますが、追加としてお示ししてあるとおり、石神井川排水区雨水排水幹線切替等設計業務に関するものでございます。石神井川排水区雨水排水幹線整備事業につきましては、石神井川排水区の既設放流管の老朽化が進んでいるため、新たに雨水幹線を整備し、既設放流管からの切りかえを行うもので、御案内のとおり、平成26年度から28年度の３カ年におきまして公益財団法人東京都都市づくり公社に業務を委託し、事業を進めてまいりました。新たな雨水幹線の築造が完了し、次に切りかえ工事等を行う予定でしたが、閉塞予定であった既設放流管に西東京市の雨水管が接続されていることが判明し、この取り扱いについて西東京市と協議を行ったところ、平成28年度内に接続がえ工事を行うことは難しいとの回答がございました。このことにより、当初の予定工期内に切りかえ工事等を実施できる見込みが立たなくなり、委託契約を一旦終了させる必要が生じたため、平成29年第１回市議会定例会において契約変更の議決をいただいたものでございます。
このたび西東京市より、既設放流管に接続していた雨水管の接続がえ工事に着手し、10月末には完了の見込みが立ったとの連絡があったことから、速やかに切りかえ工事等の設計を行う必要があるため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。切りかえ工事等の設計業務につきましては、引き続き、公益財団法人東京都都市づくり公社に委託するものでございます。なお、工事業務の契約につきましては、河川管理者等の関係機関との協議が進み、確実に工事を実施できるめどが立った段階で改めてお諮りしたいと存じます。
本事業につきましては、これまで関係機関との協議やリスク管理等が不十分であったため、当初予定していた平成28年度末までに事業を完了させることができませんでしたが、これまでの反省を踏まえつつ、できる限り早期に新設管の供用開始を行うため、速やか、かつ確実に事業を実施してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
110 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
111 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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112 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第15 議案第75号 平成29年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
113 ◯健康福祉部長（笹井 肇君） ただいま議題となりました議案第75号 平成29年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）について御説明いたします。
議案書の57ページをお開き願います。
補正予算の額は、第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,367万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ111億2,072万9,000円とするものでございます。
なお、第２項のとおり、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、58ページから59ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、64、65ページをお願いいたします。
第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第２目償還金でございますが、平成28年度の国・都などからの負担金・交付金等の受入額について、給付費等が当初見込みを下回ったことに伴い、返還金に不足が生じたため、１億2,359万4,000円を増額するものでございます。
次に、第２項一般会計繰出金第１目一般会計繰出金でございますが、平成27年度の制度改正により新設されました低所得者介護保険料軽減制度の負担金として、平成28年度に国・都から受け入れた額及び市負担分が当初見込みを下回ったため返還するもので、７万6,000円を増額補正するものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、62、63ページにお戻り願います。
第８款繰越金第１項繰越金第１目繰越金でございますが、先ほど御説明いたしました歳出の返還金の財源として前年度繰越金を１億2,367万円増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
114 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
115 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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116 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第16 議案第76号 平成29年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
117 ◯財務部長（清水雅之君） それでは、ただいま議題となりました議案第76号 平成29年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）について御説明いたします。
追加議案書の１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ948万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ641億2,951万9,000円とするものでございます。
補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の２ページ、３ページにあります第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、８、９ページをお願いいたします。
第２款総務費第４項選挙費第５目市議会議員補欠選挙費につきましては、報酬は開票立会人の報酬で、職員手当等は選挙管理委員会事務局職員の超過勤務手当でございます。報酬及び職員手当等につきましては、10ページ以降に給与費明細書を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
お戻りいただきまして、そのほか主なものは、投票事務補助等の賃金、投開票事務等の従事者への報償費、選挙運動公費負担金などでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、６ページ、７ページをお願いいたします。
第18款繰越金は、一般財源に充当するため、948万円を追加するものでございます。
なお、このたびの市議会議員補欠選挙に係る予算として948万円の補正をお願いするものでございますが、このほかに事前に準備する必要があった投票用紙などの印刷製本費や立候補者の掲示板作成などの委託料等989万9,000円を予備費にて予算化しております。このことから、今回の補正額及び予備費で充当しました予算額を合わせまして、この補欠選挙に係る予算は合計1,937万5,000円となります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
118 ◯議 長（本間まさよ君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
119 ◯議 長（本間まさよ君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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120 ◯議 長（本間まさよ君） 次に、日程第17 陳受29第12号 武蔵野市水道部の地下水くみ上げ減量に関する陳情を議題といたします。
陳受29第12号につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり所管の委員会に付託をいたします。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日より９月19日までは各委員会審査のため休会とし、次の本会議は９月20日午前10時から開きます。
本日はこれにて散会いたします。
○午後 ４時５３分 散 会
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