武蔵野市議会 2015-09-17
平成26年度決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2015-09-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時００分 開 会
【与座委員長】 ただいまより
決算特別委員会を開会いたします。
初めに、傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申し込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
2 【与座委員長】 異議ないものと認め、さよう決定いたします。
日程第１、議案第84号 平成26年度武蔵野市決算の認定について、日程第２、議案第85号 平成26年度武蔵野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを一括して議題といたします。
ここで、前回お願いしてあります資料請求についての理事者側の回答を求めます。
3 【五十嵐副市長】 それでは、資料請求をいただいておりますものにつきまして、会派ごとに順に御回答申し上げます。
まず、自由民主・市民クラブの１番、全国の
財政力指数上位20位の自治体における
健全化判断比率と資金不足比率の一覧、また近隣団体と類似団体における上記比率の一覧ということでございますが、国の公表状況に基づきまして、平成25年度分のデータで作成してお出しいたします。
同じく２番、市職員の各課別及び
職階別年間平均給与及び各種手当等人件費詳細の一覧ということでございますけれども、各課別の職員のデータはお出しできませんが、その他について作成してお出しいたします。
３番、
財政援助出資団体ごとの理事・職員等の職階別人数並びに年間平均給与及び各種手当等人件費詳細の一覧を、過去５年分と新年度についてということでございますけれども、作成してお出しいたします。
４番、過去５年間の市内公共施設における
指定管理者委託先状況及び委託料の推移一覧、こちらにつきましては、過去３年分で作成してお出しいたします。
５番、過去５年間の全ての行政施設、公共施設等の
年間維持管理費の推移一覧、こちらについても３年分で作成してお出しいたします。なお、指定管理委託につきましては、市からの委託料の内訳が必ずしも維持管理費だけで区別できない部分がありますので、施設によって維持管理費以外の費用が含まれてしまうことを御了解いただきたいと存じます。
次に、６番、過去５年間の
職員定数適正化計画の経年ごとの各課ごとの増減一覧。そして、７番、
ホームページ作成維持管理の委託料及び委託先。そして、８番、過去５年分のムーバス各路線ごとの収支並びに乗車数一覧。そして、９番、過去５年間の市所管のパトロール隊における指導状況、この４点につきましては、いずれも作成してお出しいたします。
次に、10番、過去５年間の
市内交通事故件数及び自転車事故の発生件数一覧、こちらにつきましては、ことしの３月の予算委員会のときに資料をお出ししておりますが、内容がそれと全く同じになってしまいますので、そちらを御参照いただきたいと存じます。
次に、11番、市内町目ごとの公園の面積及び割合、並びに町目ごとの緑被率の推移過去５年間ということでございます。また、12番、
保育所入所児童と、それ以外の未就学児童に係る児童年齢別のコスト比較５年分。さらに、13番、公立保育園並びに
民間保育園入所児童数の５年分。14番、
認証保育所並びに
認可外保育室入所児童数の５年分、この４点につきましては、いずれも作成してお出しいたします。
次に、15番、公立保育園別過去３年間と平成27年度の職員数、並びにアルバイト・パート人数と
人件費調べ一覧ということでございますけれども、各園ごとのデータというものはございませんが、その他、作成してお出しいたします。
次に、16番、過去５年分の
学校給食調理場ごとの
イニシャルコスト並びに
ランニングコスト、１食当たり単価の一覧についてでございますが、過去５年分ということですけれども、平成22年10月に桜野小学校が年度途中で単独調理校になったこともありまして、平成23年度から26年度までの４年分について作成してお出しいたします。
17番、各小学校別あそべえの設置場所、利用実績一覧ということでございます。利用実績の部分につきましては、平成26年度事務報告書の290ページ、
地域子ども館事業にございますので、そちらを御参照いただきたいと存じます。設置場所、面積、設置のタイプ、設置場所の変遷等について資料を作成してお出しいたします。
次に、18番、過去５年間の市内中学校別の部員数などの部活動状況につきましては、作成してお出しいたします。
19番、各所管の借り上げバスの利用状況と利用件数、利用枠、利用率、利用に関する基準でございますが、事業名、
対象登録団体数、利用団体数、利用率。利用基準については、その根拠について資料を作成してお出しいたします。
次に、
民主生活者ネットの１番、過去５年間の
各種団体別補助金額と補助金算定額の根拠一覧ということでございますが、資料が多くなることもあり、３年分についてお出しいたします。算定の根拠につきましては、毎年度、各団体の活動状況と実績及び決算等を勘案して作成しているため、逐次、団体ごとの根拠を示すことは困難でございますので、根拠の部分については、そのように御了解いただきたいと存じます。
次に、２番、市立保育園（子ども協会を含む）の
年齢別保育指数と過去５年間に採用した保育指数でございますが、要求どおりお出しいたします。
３番、過去５年間の
地域別保育所待機児数。また、４番、過去５年間の
ムーバス路線ごとの100円の収入に対して係るコスト、この２件につきましても要求どおり作成してお出しいたします。
次に、５番、現時点で把握している震災避難者の人数と
避難者向けサポートニュースの発行状況、社協や地域活動との連携状況、そして、６番、各課をまたいだ被災地支援・避難者支援の取り組み一覧ということでございますが、この５番、６番については、一体の資料として作成してお出しいたします。
次に、７番、スタート時からむさしのエコボでリユースされた品物の一覧と量。８番、市立小・中学校が定常的に利用している学校農園の一覧と利用状況。９番、
長欠傾向児童生徒調査結果、夏休み明けなどに３日以上休んだ子の調査。そして、10番、過去５年間の
資源物収集等経費、
資源化量ベースと回収量ベースということでございますが、この４件につきましては作成してお出しいたします。
次に、空の１番、多摩26市の今年度当初の基金残高、今年度
一般会計予算額。２番、多摩26市の一般競争入札の範囲、予定価格の公表の内容、この２点につきましては、作成してお出しいたします。
３番、認可保育園の各年齢の定数2015年４月入所分、そして、応募者の過去５年間の推移。また、４番、認可保育園への申請者数、入所者数、認可園に入所できなかった子どもの預け先の過去５年間の推移、この２つにつきましては、１つの資料にまとめて作成し、お出しいたします。
５番、認証保育園の各年齢別の定数、園への助成額、入所児童数の過去５年間の推移ということでございますが、自由民主・市民クラブの14番で作成する資料と同じになりますので、同じ資料としてお出しいたします。
６番、2013年度から実施された
認可外保育施設の
保育料助成制度の平成26年度の実績。７番、多摩26市の認可保育園への申請者数、待機児数、平均保育料。８番、多摩26市の
認可外保育施設への平成27年度助成制度一覧。そして、９番、多摩26市の
放射性物質検査体制。10番、武蔵野市内の野宿者、ホームレスの人数の過去５年間の推移。以上５件につきましても、作成してお出しいたします。
11番、生活保護世帯の過去５年間の推移及び年代別、20代、30代というくくりでの割合、こちらにつきましては、３年分を作成してお出しいたします。
次に、同じく空の12番、ひとり親家庭の過去５年間の世帯数の推移、そのうち
生活保護世帯数の推移ということでございますけれども、ひとり親の関係で手当等を支給しているひとり親世帯の世帯数は当然把握してございますけれども、所得制限をもってやっているため、全体の数ではございません。また、住民票から抽出した場合、単身赴任世帯と区別して抽出することもできませんので、この資料についてはちょっと難しいと考えております。なお、平成27年版の「むさしのの福祉」という冊子の31ページの（９）で、世帯類型別被保護世帯数の母子世帯の欄を御参照いただきたいですし、また事務報告書の283ページには、
児童扶養手当等支給事業、そして285ページには、
ひとり親家庭医療費助成事業などのデータがございますので、そちらを御参照いただきたいと存じます。
13番、武蔵野市職員における障害者雇用率の過去10年間の推移、こちらにつきましては、ことし３月の予算委員会のときにお出しした資料と全く同じになってしまいますので、そちらを御参照いただきたいと存じます。
14番、武蔵野市職員の管理職に占める女性の割合の過去10年間の推移、及び
育児休業取得者数、及び該当者に占める割合の過去10年間の推移、こちらについては作成してお出しいたします。
次に、
日本共産党武蔵野市議団の１番、多摩26市の基金残高一覧、こちらにつきましては、空の１番の資料と同じものとしてお出しいたします。
２番、過去５年間の市の職員の正規・非正規数と構成率でございますが、作成してお出しいたします。
３番、過去５年間の東京23区・多摩26市の認可保育園と定員の推移、こちらにつきましては、他区市の認可保育園の数につきましては完全には把握してございませんけれども、区市ごとの定員の数について作成してお出しいたします。
４番、過去５年間の
生活保護受給者数と保護率、こちらにつきましては、空の11番と同じ資料としてお出しいたします。
５番、過去５年間の孤独死・孤立死の数、こちらにつきましては、データを持っております４年分で作成してお出しいたします。
６番、過去５年間の緊急経済対策・
緊急雇用対策一覧、作成してお出しいたします。
そして、７番、過去５年間の企業倒産、商店舗数の廃業件数と理由ということでございますけれども、ことし３月の予算委員会にお出しした資料と全く同じになってしまいますので、そちらを御参照いただきたいと存じます。
８番、過去５年間の商店舗数、こちらにつきましては、平成26年市勢統計の30ページにデータがございますので、そちらを御参照いただきたいと存じます。
次に、９番、
特別養護老人ホームの待機者数でございますが、その中で入所者数・職員数ということを求められてございますけれども、施設の職員数についてはデータがないため作成できませんが、その他、入所者数等のデータについて作成してお出しいたします。
10番、過去５年間の要介護認定者の推移、こちらにつきましては、要介護度別でございますけれども、ことしの事務報告書228ページに要介護（要支援）認定者数のデータがございますので、そちらを御参照いただきたいと存じます。
11番、過去５年間の認知症患者数の推移、こちらにつきましては、作成してお出しいたしますけれども、ことし３月の予算委員会の資料のときには、認知症高齢者の
日常生活自立度２以上で作成してお出ししておりましたが、今回からは自立度１以上のデータで５年間の推移について作成してお出しいたします。
12番、過去５年間の市内及び周辺病院・診療所の病床数と入院数、こちらにつきましては、データがございます４年分について作成してお出しいたします。
13番、過去５年間の市内主要道路の自転車交通量と
自転車事故絡みの事故件数の推移、こちらについては、ことし３月の予算委員会にお出ししました資料と全く同じになってしまいますので、そちらを御参照願います。
14番、多摩26市の認可保育園の定員数と入所数、平均保育料でございますが、こちらは空の７番と同じ資料としてお出しをいたします。
15番、
国民健康保険税の滞納者数、短期証・資格証の各発行数については、作成してお出しいたします。
16番、平成27年度分の
年齢別認可保育園の申込数、こちらにつきましては、空の３番及び４番の資料と同じ中でお出しをいたします。
次に、17番、東京23区・多摩26市の家賃補助制度の一覧。18番、各有料駐輪場の定員、利用者数、応募数、待機者数。19番、東京23区・多摩26市の
利用登録駐輪場料金と
有料駐輪場料金の一覧。そして、19番、東京23区・多摩26市の
国民健康保険税あるいは料の比較表という以上４点につきましては、作成してお出しいたします。
次に、21番、過去５年間の就職希望者数と就職数、正規・非正規に分けて、その推移ということでございますが、市内の就職希望者数につきましては、値するデータがございませんので、申しわけございませんが、資料は作成できません。
次に、むさしの志民会議の１番、過去５年の武蔵野市内における振り込め詐欺の件数と被害金額。２番、武蔵野市内の小・中学校におけるいじめの認知件数と５年間の推移。３番、過去５年間における公共工事において、同一企業と随意契約した金額と件数。以上３件につきましては、作成してお出しいたします。
４番、過去３年間の部課ごとの職員残業時間ということでございますが、１人当たりの部課ごとの超勤時間ということで資料を作成してお出しいたします。１人当たり平均ということです。
５番、790人の一般職員中、人件費1,000万円以上の人数、こちらにつきましては、給与支払い額のベースで作成してお出しいたします。つまり、職員共済費等は入らないということでございます。
次に、６番、市が借りている施設の地代及び賃料一覧。７番、未就学児の保育状況、家庭内・認可・認証・小規模等に分けてということでございますが、この２つにつきましては、作成してお出しいたします。
８番、給食費免除の件数推移、過去５年間についてということでございますが、こちらは事務報告書の340ページ、342ページに、小・中に分けて就学援助費の中の給食費のデータがございます。また、生活保護法による教育扶助につきましては、事務報告書の209ページにございますので、そちらを御参照いただきたいと存じます。
９番、リバースモーゲージの件数の推移、過去５年間ということでございますけれども、こちらも事務報告書の223ページ、５の
福祉資金貸付事業という中にデータがございますので、そちらを御参照いただきたいと存じます。
最後に、10番、定期・不定期発行の広報物の種類、部課ごとということでございます。こちらにつきましては、市が発行するものであり、また市民向けで紙ベースでつくったものという条件で、期間限定など単発のお知らせは含めずに、あるいは１枚物のチラシやポスターなどは含めない。また、報告書のような形で作成したものは除いておりますけれども、そのような形で作成し、お出ししたいと存じます。
以上、このような形で今、準備しておりますので、これで御了解いただければ、作成したものを早急にお出ししたいと存じます。よろしくお願いいたします。
4 【与座委員長】 ありがとうございます。
資料の取り扱いについての御意見はございますか。
5 【川名委員】 資料の補助金のことについてなのですけれども、根拠一覧ということを請求したのですが、これは理事者側なり企画等々で根拠の一覧というのは把握されていないのかということを確認させていただきたいと思います。各補助金についてそれぞれ聞くのはいいのですけれども、なぜ請求したかというと、監査委員報告の中に根拠もなく補助金を出しているという指摘が幾つかあったのです。これは、かなり大きな課題だと思っています。要は、担当部課がそれぞれ補助金を出すことはしているのですけれども、財務なり理事者側が把握しているのか、していないのかというのに非常に私は興味を持って、これを出したのですが、これは単に事務的に大変だから出していないという理解でいいのか、それとも理事者側がそこら辺、わかっていないのか、この点について確認させていただきたいと思います。
6 【五十嵐副市長】 補助金につきましては、毎年、査定のときに分厚い資料があって、それぞれの補助金ごとにどういう理由で、また何を根拠に、何を目的にという資料について、当然市長を含めて、私どもも議論してやっております。そういう意味では把握していると考えておりますが、逆に、それを一覧のような形で、補助金でその支出根拠ということで出すのは、年によっても違ったりしますし、一覧表のような形では持っていないということでございます。
7 【川名委員】 今回の資料請求で出せないということは、事務的に難しいという理解でよろしいですね。算定根拠についてはちゃんと把握して、補助金は毎年、整合性というか、精査した上で行っているという理解でいいのか、この点を最初に確認させてください。
8 【五十嵐副市長】 委員おっしゃるように、事務的に出すのが難しいということでございます。
9 【木崎委員】 27年度の予算委員会で提出したので、今回は出さないというものが幾つかあったのですけれども、今回、４月の選挙で新しく議員になられた方もいらっしゃいます。そこの会派は、以前には所属していなかった方がいらっしゃるというのも含め、多くの新人の方が入っておりますので、その部分については、同じもので結構ですので、ぜひ資料として出していただけるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
10 【五十嵐副市長】 この資料要求については、今回の
決算特別委員会の委員会としていただいた。以前、ことしの３月の予算委員会の資料につきましても、その当時の委員会からの要求で出しているということで、確かに議員さんの中にはその後改選があって、変わられた方がいらっしゃるのは承知しておりますけれども、市としては議会あるいは委員会に対して出した資料ということで、それを使っていただきたいという趣旨でございます。しかし、実務的に、その冊子を新しい議員さんがみんな持っていらっしゃるのかというと、必ずしも個人ではお持ちでなくて、議会の図書室、資料室でという話になろうかと思いますので、そこについては議会事務局のほうと連絡をとり合って、事務的に御負担のないような形で配慮は必要だと考えております。
11 【下田委員】 790人の一般職員中、人件費1,000万円以上の人数というところで、共済費込みのデータをできれば出していただければなと思いますが、どうでしょうか。
12 【五十嵐副市長】 先ほど申し上げましたように、今、用意しているものは共済費を除いたものなのですけれども、共済費を含むデータですと、また新たに全体を抽出し直してやるので、作業に少し時間がかかったりするものですから、ひとまずは共済費を除いてということで準備しております。もし共済費を含むデータがぜひ必要なのだということであれば、またそれは人件費の議論の中等で御審議いただければと存じます。
13 【下田委員】 ありがとうございます。後日になってもいいので、ぜひ出していただければなと思います。
14 【与座委員長】 ほかにございますか。
それでは、以上のとおり本委員会としての資料請求とさせていただきます。準備ができ次第、提出していただきますようお願いいたします。
次に、一般会計、特別会計及び企業会計決算に対する監査委員の審査意見の説明を求めます。
15 【高橋監査委員】 それでは、平成26年度各会計決算等の審査につきまして、審査意見書に沿って御説明申し上げます。
審査意見書の１ページをお願いいたします。
審査の対象は、平成26年度の
一般会計歳入歳出決算、４
特別会計歳入歳出決算及び各会計の決算付属書類並びに基金の運用状況を示す書類でございます。
水道事業会計決算につきましては、後ほど御説明いたします。
審査期間は、６月１から８月21日まででございます。
審査に当たっては、審査に付された一般会計、４特別会計の決算書及び付属書類並びに基金の運用状況を示す書類について、
地方自治法等関係法令に準拠して調製されているか、決算の計数は正確かを検証するとともに、予算は適正に執行されているか、基金は適正に運用されたか等を主眼として、関係書類、帳票類との照合、その他通常実施すべき審査手続により実施をいたしました。
審査の結果でございますが、一般会計、４特別会計の決算書及び付属書類は、法令に準拠して作成され、決算の計数は、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められました。
また、これらに伴う会計事務処理は、法令等に従って適正に執行されており、さらに基金の運用状況を示す書類の金額は、基金出納簿及び証書類と符合し、計数は正確なものと認められました。
２ページをお願いいたします。審査の概要でございますが、まず決算の規模について御説明いたします。
全会計の決算額は、歳入は974億2,948万6,000円、歳出は927億2,675万8,000円で、これは前年度に比べ歳入で43億6,994万5,000円、歳出で27億9,365万6,000円、それぞれ増加しております。歳入から歳出を差し引いた残額47億272万8,000円が翌年度に繰り越され、繰越明許費等の翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は28億6,520万1,000円となりました。なお、会計間の繰り出し、繰入金による重複分を除いた純計決算額につきましては、60、61ページの別表２にお示ししてありますので、御参照ください。
各会計別の決算の概要及び資金収支状況につきましては、４ページまでに記載のとおりでございます。
それでは、５ページから会計ごとに主な部分を御説明いたします。
まず、一般会計につきましては、最近５年間の決算規模の推移は表とグラフでお示ししたとおりでございますが、平成26年度の歳入決算額は658億1,106万6,000円、歳出は617億7,983万円で、歳入歳出差引残額は40億3,123万6,000円となっております。決算の規模は、前年度に比べ、歳入が5.6％、歳出が3.2％の増加となりました。歳入の内訳及び前年度との比較は、６ページの表にお示ししたとおりでございます。
７ページからの第１款市税について御説明いたします。
市税総収入額は386億9,546万7,000円となり、前年度に比べ11億9,330万2,000円（3.2％）増加いたしました。歳入総額に占める割合は58.8％でございます。市民税の現年課税分は、前年度に比べ８億5,092万9,000円（4.6％）の増加となっており、その内訳を見ますと、個人分は前年度に比べ６億73万9,000円（3.9％）増加し、法人分は２億5,019万1,000円（8.3％）増加しております。固定資産税の現年課税分は、前年度に比べ２億8,268万8,000円（1.9％）増加しました。これは、税制改正により住宅用地の課税標準額の据え置き特例の上限がなくなったこと、及び大型マンション等が建築されたことによります。
８ページの表にお示ししたとおり、市税の徴収率は96％で、前年度に比べ0.8ポイント改善いたしました。収入未済額は、前年度に比べ２億5,236万9,000円（14.6％）減少し、不納欠損処分額も4,444万5,000円（27％）減少しております。処分事由別の不納欠損処分額につきましては、９ページの表にお示ししたとおりでございます。
第２款地方譲与税から13ページの第19款諸収入までは、それぞれの説明の中に増減などを記載してございますので、御参照をお願いいたします。
第20款市債につきましては、新武蔵野クリーンセンター（仮称）建設事業債が増加したことなどにより、前年度に比べ5,760万円（5.5％）増加しております。当年度の借入・償還状況と年度末現在高の推移は表にお示ししたとおりですが、元金の償還額が新たな借入額を大きく上回っておりますので、当年度末の現在高は、前年度に比べ10億7,594万円（5.6％）減少しております。
14ページをお願いいたします。財源区分別の歳入決算状況につきましては、前年度に比べ自主財源比率が1.4ポイント低下しております。
続きまして、15ページからの歳出について御説明いたします。
歳出総額は617億7,983万円で、前年度に比べ19億4,136万6,000円増加しております。予算現額に対する執行率は94.5％で、前年度に比べ2.5ポイント低下いたしました。歳出を款別に見ますと、構成比率の大きなものは民生費、総務費、土木費、教育費の順となっております。前年度に比べ増加額の大きいものは民生費、衛生費等で、減少したものは教育費、土木費等でございます。款別の執行状況につきましては、16ページの第１款議会費から21ページの第13款予備費まで記載のとおりでございますので、御参照をお願いいたします。
22ページをお願いいたします。性質別の歳出決算の状況につきましては、表にお示ししたとおりでございますが、主な項目の増減要因について23ページまでに記載してありますので、御参照をお願いいたします。５年間の推移につきましては、24ページにグラフでお示しをいたしました。
25ページ、予算の流用につきましては、当年度の流用件数は198件、流用総額は１億1,156万3,000円で、前年度に比べ件数は24件、金額は77万1,000円、それぞれ減少しております。
次に、翌年度繰越額を除いた不用額は16億4,573万6,000円で、前年度に比べ4,663万6,000円減少しております。不用額の主なものは、民生費の国民健康保険事業費繰出金、民生費の障害者福祉費扶助費、土木費の下水道事業費繰出金等でございます。人件費を除いて費目の節ごとに1,000万円以上の不用額を生じたものは26ページの表にお示ししたとおりですが、その大半は事業の性質により正確な決算見込みが困難なもの、国、東京都その他関係団体への支出額の確定時期が最終の補正予算に間に合わないものなどでございます。
次に、27ページからの特別会計について御説明いたします。
初めに、下水道事業会計でございますが、合流式下水道改善施設設置事業に継続して取り組んだことなどにより、歳入決算額は52億5,670万3,000円で、前年度に比べ１億5,085万3,000円（３％）増加し、歳出決算額は50億9,086万5,000円で、前年度に比べ１億7,906万6,000円（3.6％）増加いたしました。
歳入につきましては、下水道使用料の徴収率は97.2％で、0.4ポイント改善しております。なお、最近５年間の下水道使用料徴収状況の推移については、表でお示ししたとおりでございます。3)の国庫支出金、4)の都支出金は、補助対象事業の減額により、前年度に比べ合計で２億777万8,000円減少いたしました。一方、5)の繰入金は、前年度に比べ１億7,410万7,000円増加しております。29ページの8)市債の当年度借入額は15億9,500万円で、当年度末の市債現在高は78億9,968万円となっております。
歳出につきましては、下水道費の主な支出について前年度と比較した表を30ページにお示ししてありますので、御参照をお願いいたします。
次に、31ページからの国民健康保険事業会計について御説明いたします。歳入決算額は127億3,444万3,000円で、前年度に比べ8,765万円（0.7％）増加し、歳出決算額は125億8,475万3,000円で、前年度に比べ１億5,509万8,000円（1.2％）増加いたしました。
歳入のうち
国民健康保険税の収入済額は32億5,763万7,000円で、前年度に比べ1,385万6,000円（0.4％）増加いたしました。これは、担当課の御努力により徴収率が3.4ポイント改善したことによるもので、最近５年間の徴収状況等につきましては、32ページの表にお示ししたとおりでございます。33ページの2)国庫支出金は、主に療養給付費等負担金が減少したことにより、前年度に比べ１億5,879万4,000円（5.7％）減少いたしました。34ページの5)都支出金は、主に財政調整交付金が減少したことにより、前年度に比べ6,774万6,000円（7.6％）減少いたしました。7)繰入金は15億8,881万7,000円で、主に保険基盤安定繰入金の増加により、前年度に比べ7,847万3,000円（5.2％）増加いたしました。繰入金の５年間の推移につきましては、表を御参照ください。
歳出につきましては、共同事業拠出金や保険給付費などが増加しておりますが、内訳は35ページの表にお示ししたとおりでございます。
36ページをお願いいたします。後期高齢者医療会計の歳入決算額は32億5,687万9,000円で、前年度に比べ１億7,881万3,000円（5.8％）増加し、歳出決算額は32億4,330万7,000円で、前年度に比べ１億7,222万5,000円（5.6％）増加いたしました。歳入の主なものは保険料と繰入金で、歳出の主なものは広域連合への負担金でございます。
39ページをお願いいたします。介護保険事業会計の歳入決算額は103億7,039万5,000円で、前年度に比べ４億6,902万2,000円（4.7％）増加し、歳出決算額は100億2,800万3,000円で、前年度に比べ３億4,590万1,000円（3.6％）増加いたしました。
歳入のうち保険料は、第１号被保険者数の増加により、前年度に比べ6,376万3,000円（3.3％）増加しております。その他の歳入増につきましては、保険給付費の増加に伴うものでございます。
41ページの歳出につきましては、主なものは保険給付費で、要介護認定者数の増加等により増加をしております。
42ページからの実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、45ページまでに記載のとおりでございますが、公有財産のうち土地の行政財産は、主な増減として、買収した第四中学校（1,932.08平方メートル）の増加、管理換えをしたありんこ保育園用地（572.69平方メートル）の減少などでございます。
46ページからの４.基金につきましては、前年度末に比べ3,746万8,000円増加し、年度末の現在高は364億7,198万円となりました。５年間の推移、各基金の決算年度中の増減及び年度末の現在高をグラフと表でお示ししてありますので、御参照ください。
48ページの基金の運用状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、49ページからの普通会計による決算について御説明いたします。普通会計は、国が地方公共団体相互の比較を可能とするため定めた決算統計上のもので、当年度においては、健康診査、生活機能検査上乗せ分に係る経費3,001万1,000円を一般会計から除いたものが普通会計の総額となっております。決算の収支状況等は表にお示ししてありますので、御参照をお願いいたします。
50ページをお願いいたします。財政力指数につきましては、本市の３カ年平均の数値を５年間にわたってお示ししてありますが、単年度では前年度に比べ0.065ポイント上昇し1.441となり、３カ年平均では前年度に比べ0.002ポイント上昇して1.412となりました。公債費負担比率につきましては5.0％で、前年度に比較して0.3ポイント低下いたしました。
51ページの経常収支比率につきましては84.7％で、前年度に比べ2.3ポイント低下いたしました。東京都内の26市平均に比べますと、6.9ポイント低くなっております。
続きまして、52ページからの「第６ まとめ」について申し上げます。
平成26年度は全国各地で悲惨な災害が発生し、本市においても浸水被害が発生するなど、改めて災害への万全な備えが求められた年度でありましたが、市政においては第五期長期計画・調整計画の策定作業がスタートするとともに、新武蔵野クリーンセンター（仮称）本体工事の着手など、今後のまちづくりを見据えたさまざまな事業・検討作業等が動き出した１年でありました。平成26年度予算は、「一人ひとりを大切に 持続可能で確かな未来を築く予算」として編成され、長期計画の分野ごとに記載しましたソフト、ハードの両面でのさまざまな事業が展開され、着実な成果が上げられております。
一般会計の財政状況について申し上げますと、歳入歳出決算額ともに前年度を上回り、歳入の根幹となる市税につきましては、市民税の増加などにより、前年度に比べ11億9,330万2,000円（3.2％）の増加となっております。将来の支出に備えるための基金は前年度に比べ3,746万8,000円（0.1％）増加して364億7,198万円となり、一方、将来世代が負担することとなる借金であります市債は、一般会計、下水道事業会計を合わせ３億5,633万9,000円（1.4％）増加して、260億7,982万円となりました。財政力指数は３カ年平均で1.412、また、公債費負担比率は5.0％であり、いずれも極めて良好な数値を引き続き保っております。また、経常収支比率は84.7％と低下し、26市平均に比べると７ポイント近く低い数値でございます。
53ページから55ページまでは監査委員としての意見、要望でございます。
初めに、実質収支額、不用額についてですが、実質収支額、不用額ともに減少し、改善されていることを評価いたします。とはいえ、依然として大きな金額であることに変わりはなく、予算の厳格な査定、適切な執行見込みに基づく予算補正を行い、財源の有効活用をお願いいたします。特に、国民健康保険事業費繰出金につきましては、前年度よりも増加していることから、国や都からの交付金等に関する情報の収集・分析をさらに積極的に行うことによって、不用額の縮小に努めていただきたいと思います。
次に、市税の徴収等について申し上げます。徴収率につきましては、現年課税分、滞納繰越分ともに上昇し、徴収努力の成果があらわれ始めているとはいえ、26市比較では、現年課税分では比較的上位にある一方、滞納繰越分は依然として下位にとどまっているのは残念であります。納税課では、平成26年度からの３カ年を徴収強化期間と定め、滞納者数の圧縮を図り、徴収率向上のほか、収入未済額や不納欠損額の減少など、一定の成果を上げていることを評価いたしますが、強化された徴収体制を生かして徴収率の一層の向上に努めていただきたいと思います。
次に、債権の管理について申し上げます。債権管理については、全庁的に統一した基準、ルールとして債権管理マニュアルが策定されましたが、マニュアルに沿った対応が行われていないと思われる事例が一部に見受けられました。必要な場合には改定を行うとともに、全庁的な周知徹底を進めていただきたいと思います。また、他市にあるような債権管理条例の制定について検討をお願いしたいと思います。
次に、国民健康保険事業会計について申し上げます。
国民健康保険税の徴収率は、前年度に比べ3.4ポイント改善いたしましたが、26市の中では依然として平均を下回っております。被保険者には経済的弱者が少なくないことにも留意して、今後とも未納者へのきめ細かな対応をするとともに、引き続き徴収率の向上に努めていただきたいと思います。
基金につきましては、今後策定される幾つかの計画や第五期長期計画・調整計画に記載されると聞いております基金の積立て、取崩し見込みに即して、必要な基金を計画的に積み立てるとともに、積み立てた基金の使途や取り崩しの理由等については、説明責任の観点からも市民に対してわかりやすい情報提供を図っていただきたいと思います。
次に、補助金等の交付について申し上げます。補助金の交付にあたって、交付額の積算根拠が明らかでないものや、実績報告が提出されておらず、使途の確認ができないものが一部に見受けられました。担当課においては、交付の目的、必要な交付額、効果等について慎重に検討するとともに、交付額の算定に当たっては交付された補助金等が目的に沿って適正に使用されたかを確認の上、査定を行っていただきたいと思います。
次に、その他について申し上げます。26年度も物件費、扶助費、補助費等の額は全て増加し、下水道事業会計への繰出金も、今後も増加が見込まれております。これらについては、今後とも厳格な査定により必要最小限にとどめるとともに、抑制策については研究を重ねていただきたいと思います。
以上、一般会計、４特別会計決算の審査結果を御説明申し上げました。平成26年度は、市の事業は長期計画に沿って、おおむね着実に執行され、財政指標も比較的良好でありました。その一方、幾つかのミスも見受けられたことから、ミスの再発を防止し、リスク管理を徹底するためにも、民間企業で導入されつつある内部統制の仕組みをより一層強化することについて検討をお願いいたします。今後、国の税制改正なども視野に入り、インフラを含む施設の老朽化対策等には多額な財源が必要になり、社会保障費の増大も見込むと、財政運営も中長期的には厳しくなることが予想されます。このような状況のもと、次世代に誇りを持って継承できる持続可能なまちづくりを一層推進するため、市民のニーズに的確に対応するとともに、今後とも行財政改革にも継続的に取り組まれ、健全で安定した市政運営に尽力していただくよう要望いたします。なお、58ページ以降に参考資料を添付してありますので、御参照くださいますようお願いいたします。
続きまして、平成26年度
水道事業会計決算の審査について御説明いたします。85ページをお願いいたします。
審査の対象及び審査の期間につきましては、記載のとおりでございます。
審査の方法といたしましては、審査に付された決算報告書、財務諸表及び決算付属書類が、地方公営企業法その他関係法令の定めに従って作成され、決算の計数は関係諸帳簿と合致しているか、これらの書類が当年度の水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査いたしました。また、経営内容の分析、年度比較を行い、事業の経済性の発揮と公共の福祉の増進という観点から考察をいたしました。
審査の結果でございますが、決算諸表は関係法令に準拠して作成され、その計数は、関係諸帳簿と合致していることを確認いたしました。また、決算諸表は、水道事業の経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められました。
次に、審査の概要について申し上げるに当たり、まず、当年度の業務実績でございます。
給水人口は14万2,899人で、前年度に比べ0.9％増加いたしましたが、市民の省エネルギー意識の浸透、節水型機器の普及等により、年間総有給水量は0.1％減少し、年間総有収水量も減少しております。有収率は、調査委託による漏水箇所の早期発見、給水管の更新等を行ってはおりますが、前年度に比べ0.5ポイント低下し、95.2％となりました。また、86ページ中段の施設利用状況の３年間の推移の表にお示ししたとおり、一日平均給水量及び一日最大給水量が減少しているため、施設利用率は同率、最大稼働率は低下しております。一方、負荷率は若干上昇しております。
次に、予算の執行でございます。
収益的収支の状況は、86ページの下から87ページに記載のとおりでございますが、収益的収入は37億5,974万5,000円、収益的支出は38億453万7,000円となり、その結果、当年度収入支出差引額は、4,479万2,000円のマイナスとなりました。
資本的収支とその不足額の補てんの状況は、88ページ、89ページに記載のとおりでございますが、減価償却費、資産減耗費など、現金の支出を伴わない費用の発生による損益勘定留保資金につきましては、当年度の補てん財源として４億8,360万9,000円を使用した結果として、本意見書では数字を特に記載してございませんが、１億1,358万4,000円が翌年度に繰り越されております。資本的収支の３年間の比較については、89ページの表でお示ししてありますので、御参照をお願いいたします。
続きまして、90ページから95ページまでの経営成績について御説明いたします。26年度につきましては、地方公営企業会計制度の改正に伴い、退職給付引当金の不足額を特別損失に計上したこと等により、総収益から総費用を差し引いた結果、8,875万円の純損失が発生いたしました。なお、５年間の比較損益計算書は、106、107ページの別表１を御参照願います。
収益のうち給水収益につきましては、前年度に比べ1,322万5,000円と、やや減少しております。91ページ上の表にお示ししたとおり、現年度分の収納率は少しずつ改善するとともに、過年度分も上昇しております。現年度分と過年度分の合計は0.2ポイントとわずかに改善はしているものの、今後とも収納率向上の取り組みが求められます。滞納者の所在不明等による不納欠損及び還付不能の取り扱いにつきましては、91ページに記載のとおりでございます。
92ページから93ページの費用につきましては、電気料金引き上げによる動力費や受水費の増などがあるものの、職員定数の見直しによる職員給与費や支払い利息の減などにより、総費用は前年度に比べ35億2,374万9,000円減少いたしましたが、これは主に特別損失が34億7,023万2,000円減少したことによるもので、その他営業費用は3,994万4,000円、営業外費用も1,357万3,000円、それぞれ減少しております。
92ページ下の表にお示ししたとおり、料金業務や水道施設の設計・管理業務等の委託化により、職員給与費の料金収入に対する割合は毎年低下しております。また、本市と同様、単独で水道事業を行っている昭島市及び羽村市と比較した93ページの表の職員１人当たりの有収水量の数値などからも、少ない職員数で効率のよい事業経営が行われていると考えられます。しかしながら、職員給与費の抑制だけでなく、委託料等を含めた総費用の動向を今後とも注視していく必要があります。
94ページからの収益性につきましては、総資本利益率、総収支比率、営業収支比率はいずれも上昇しております。有収水量１立方メートル当たりの給水収益と給水原価の推移は、94ページ下の表にお示ししてありますが、差し引きではマイナスであり、水道水の供給事業単独では赤字の状態が続いております。これは、原水量の約２割を占める東京都からの受水について、平成22年１月の受水料金改定により受水費が大幅に増加したことによります。本意見書では３年間の推移を記載しておりますが、その前の21年度では７円28銭のプラスとなっていたものが、22年度８円84銭のマイナスと、大きく悪化したものでございます。給水原価の主な性質別費用構成の推移につきましては、95ページのグラフ等を御参照願います。
続きまして、96ページから99ページまでの財政状態について御説明いたします。経営の安定性を示す自己資本構成比率及び固定資産対長期資本比率は、いずれも悪化いたしました。短期の流動性を示す財務比率を見ますと、流動比率及び当座比率は、いずれも一般に適正とされている比率を超えており、当年度末の短期の支払い能力は問題ないことを示しておりますが、数値としては悪化しております。これら数値の悪化の理由は、地方公営企業会計制度の改正に伴うものでございます。97ページの表は、地方公営企業会計制度の改正に伴い、作成が義務づけられたキャッシュ・フロー計算書の要約でございます。当年度におけるキャッシュ・フローの状況は、97ページに記載のとおりでございますが、業務活動、投資活動、財務活動のそれぞれのキャッシュ・フローに伴う資金増減額につきましては、6,995万2,000円のマイナスとなり、資金の期末残高は15億526万3,000円となっております。
資産、負債及び資本の状況につきましては、98ページ、99ページに記載のとおりでございます。98ページ、負債につきましては、地方公営企業会計制度の改正に伴い、借入資本金が負債とされたことから、前年度比66億192万4,000円増加いたしました。企業債につきましては、当年度も借り入れは行わず、２億7,877万5,000円を償還いたしましたので、当年度末の残高は42億6,985万2,000円となっております。99ページ、資本のうち資本金につきましては、地方公営企業会計制度の改正に伴い、45億4,862万6,000円減少しております。剰余金につきましては下段に記載のとおりですが、積立金の額は、減債積立金が取り崩しにより残金ゼロとなり、建設改良積立金は前年度同額の５億3,061万7,000円ですので、合計５億3,061万7,000円となります。当年度未処分利益剰余金は18億9,882万5,000円で、利益積立金への全額処分が予定されていることから、翌年度への繰越利益剰余金はありません。
次に、工事請負契約及び執行状況につきましては、100ページに記載のとおりですが、２つの表にお示ししたとおり、前年度に比べ、工事請負金額では14.7％、管網整備工事の事業延長では33.1％、それぞれ減少しております。
最後に、101ページから103ページまでのまとめについて御説明をいたします。
１、業務状況は記載のとおりですが、引き続き有収率の向上に取り組んでいただきたいと思います。
２、施設整備状況につきましては、浄水場及び水源施設の整備として水源施設監視装置新設工事、第二浄水場配水モーター等の改修工事、２カ所の水源更生工事等を行い、安定した取水量の確保への取り組みが進みました。一方、管網の整備につきましては、前年度に比べ33.1％と大幅に減少いたしました。配水補助管等の耐震性を高めるため、管網整備の計画的な推進に努めていただくよう、お願いをいたします。
３、経営状況につきましては、予算の執行、経営成績、財政状態等の項目で御説明したとおりですが、給水収益の伸びを見込むことが難しい中で、職員給与費の抑制等の経営努力はあるものの、東京都からの受水費の重い負担に加えて、減価償却費、動力費等については今後も増加が見込まれますので、経営環境は引き続き大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。
全体のまとめとして、４、今後の経営等について申し上げます。
まず初めに、26年度は２年連続で純損失を計上いたしましたが、地方公営企業会計制度の改正の影響もあるにせよ、財政状態は楽観視できない状況にあると認識しております。管路施設等の更新及び耐震化につきましては、財政状態を勘案して必要な工事を縮小している現状でもあります。災害時等の水の安定供給のためには、都営水道事業との一元化に向けた動きを加速させつつ、利益を確保するための可能な方策について検討することが必要です。また、当年度の供給単価と給水原価との差額はわずかに縮小いたしましたが、依然としてマイナスとなっており、より一層の経営の安定化に努めていただきたいと思います。水道料金の収納につきましては、現年度分、過年度分、ともに収納率がわずかながら上昇いたしました。しかし、増加するクレジットカード納付については多額の手数料も発生することから、全体的なコストについても十分に検証した上で、より一層の収納率の向上に努めていただきたいと思います。また、市では債権管理マニュアルが作成されましたが、水道部では、総務省からの通知に基づき、引き続き、一部独自の対応をされるとのことですので、市の関係部署とも連携し、マニュアルを改定するなど改善を図っていただきたいと思います。
地方公営企業会計制度の改正につきましては、特別損失の発生、負債の大幅な増加と資本の減少などの影響があったものの、移行はおおむね円滑に行われました。退職給付引当金の一括計上も合理的判断であったと認識するところですが、今後は新会計基準に基づき、財政状況の的確な分析、計画性・透明性の高い企業経営を推進していただきたいと思います。
結びに、市民の信頼に応え、安全でおいしい水を確実に供給し続けられるよう、不断の努力を期待するものでございます。なお、参考資料として、106ページ以降に別表１の損益計算書から別表６の平均給与までを添付してありますので、御参照ください。
以上で平成26年度決算等審査意見書の説明を終わります。
16 【与座委員長】 説明が終わりました。
ただいま、先ほど請求しました資料の用意ができましたので、配付いたさせます。
なお、平成27年度予算の資料で必要なものは、議会事務局で渡せるように用意してありますので、後で事務局で求めてください。
（資料配付）
17 【与座委員長】 次に、人件費の説明を求めます。
18 【青木総務部長】 それでは、平成26年度人件費決算について御説明を申し上げます。
人件費決算額一覧表に基づいて説明をさせていただきますので、決算参考資料の22、23ページをお願いいたします。
こちらの一覧表は、一般会計と下水道事業会計及び介護保険事業会計を合わせました人件費で、水道事業会計を除いたものでございます。市議会議員の議員報酬、その他非常勤特別職の報酬等を含んでおります。給与の支給対象となった職員数は、市長等の特別職が４人、一般職の職員は、平成27年３月１日現在で再任用を含めて836人、前年度同月と同じ人数となっております。
左の列から順次御説明申し上げます。なお、金額につきましては四捨五入で１万円単位とさせていただきます。
初めに報酬でございますが、市議会議員、その他非常勤特別職、合わせて2,248人分で、総額は16億3,151万円、前年度と比べ2,750万円（1.7％）の増となっております。公立保育園弾力化に伴う保育士及び調理の嘱託職員の増などによるものでございます。
次に給料でございますが、特別職４人と一般職836人の給料で、総額は31億9,337万円となっております。前年度に比べ809万円（0.3％）の減でございます。減額の主な要因は、採用・退職の入れかえに伴う給料の減少によるものでございます。
次に職員手当でございます。初めに扶養手当は、平成26年10月より単価を見直しまして、配偶者及び配偶者のいない場合の第１子につきましては月額１万5,000円から１万4,500円に、その他につきましては１人月額9,900円から8,600円、16歳から22歳までの子を扶養している場合の加算を4,500円から4,300円に減額しております。なお、単価については経過措置中でございまして、平成27年４月及び平成28年４月にも段階的に引き下げを行います。対象となる配偶者及び配偶者がいない場合の第１子が合わせて136人、その他の扶養が394人、合計530人で、総額7,239万円でございます。前年度と比べ776万円の減となっております。
次に地域手当でございます。支給総額は４億9,626万円で、前年度と比べ192万円の減となっております。減額の主な要因は、給料月額の減少によるものでございます。
次に住居手当でございますが、支給対象者は26年度末で70人、総額は1,259万円で、前年度と比べ52万円の増となっております。増額の主な要因は、支給延べ月数の増によるものでございます。
次に管理職手当でございます。平成23年度から定額化しており、部長職は10万2,800円、参事職は９万3,500円、課長職は８万4,000円、副参事職は７万5,100円となっております。支給総額は8,667万円で、前年度と比べ131万円の増となっております。
次の管理職員特別勤務手当は、臨時または緊急、その他公務の運営の必要により、土曜、日曜など休日等に勤務を行った場合、定額で支給する手当でございます。総額は24万円で、前年度と比べ24万円の減となっております。これは、大雨や降雪への対応が減ったためです。
次に特殊勤務手当でございます。手当の種類により、日数、回数また件数等に基づき支給しております。総額で18万円、前年度と比べ12万円の減となっております。要因は、大雨や降雪対応のための緊急出動手当の件数減、及び動物死体取扱手当の減によるものでございます。
次に超過勤務手当でございます。総額で４億8,127万円、前年度と比べ1,887万円の増となっております。増額の主な要因は、長期計画、高齢者福祉・介護保険事業計画の策定、課税誤り防止のための事務見直し、子ども・子育て新制度への対応、各種システム入れかえ等に伴う事務増が主なものでございます。
次に通勤手当でございます。通勤手当は平成26年10月より、自転車について定額を支給していたものを、自動車等利用者と同様に距離に応じた月額といたしました。交通機関利用者には、これまでどおり実費を支給しております。総額9,236万円で、前年度と比べ134万円の減となっております。
次に期末勤勉手当でございます。総額で14億4,213万円、前年度と比べ8,288万円の増となっております。増額の主な要因は、東京都人事委員会勧告に基づいて行った支給月数0.25月分の増によるものでございます。
次に退職手当は、副市長の退職及び一般職の定年退職、普通退職、
勧奨退職など計29名分でございます。総額は４億6,207万円、前年度比で３億5,336万円（43.3％）の減となってございます。主な要因は、定年退職者の減によるものでございます。
次に児童手当でございます。総額3,474万円で、前年度と比べて65万円の減となりました。
以上、職員手当等の合計は31億8,088万円で、報酬・給料を合わせた給与費の合計は80億576万円でございます。
次に共済費等、総額14億1,917万円でございますが、支出の主なものは、共済組合負担金11億3,942万円で、その他は非常勤職員の社会保険料、公務災害補償基金負担金、共済会交付金等でございます。なお、共済組合負担金につきましては、事業主としての市役所の支払い総額に対して、短期・長期掛金あるいは介護保険掛金等、総額に対しての掛金率に対する負担でございますので、個人個人の積み上げという方式ではございませんということをつけ加えさせていただきます。
以上、人件費の総額は94億2,493万円で、前年度と比較いたしまして２億2,618万円（2.3％）の減となっております。主に退職手当の減により減額となったものでございます。
なお、それぞれの費目におきまして、給料・職員手当等の人件費に不用額が生じてございますが、これは人事異動や超過勤務等の予測が難しい変動要因も考慮いたしまして、多少の余裕を持って補正等をお願いしているため生じたものでございます。
以上で人件費の説明を終わります。
19 【与座委員長】 続いて、平成26年度武蔵野市
健全化判断比率及び資金不足比率について、並びに平成26年度の年次財務報告書についての説明を求めます。
20 【三澤財務部長】 それでは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による、平成26年度武蔵野市の
健全化判断比率及び資金不足比率につきまして御説明いたします。既にお手元に配付してございますＡ４の報告書をごらんいただきたいと思います。
本市の比率は、配付いたしました資料のとおり、公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率であります実質公債費比率がマイナス1.3で、他の比率はハイフン表示となっております。ハイフン表示は、下の備考に記載しておりますように、赤字額がないこと、または比率が算定されないことをあらわしております。また、地方自治体の財政収支が不均衡な状況、その他の財政状況が悪化した場合において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準である本市の早期健全化基準は、括弧内に記載のとおりでございます。
本市の平成26年度数値は、一般会計等の実質赤字の比率である実質赤字比率、全会計を対象とした実質赤字の比率である連結実質赤字比率、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担を捉えた比率である将来負担比率及び公営企業ごとの資金不足比率とも、赤字額がないか、または比率が算定されない状況であり、健全性が高い状況であると認識しております。
なお、本比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、監査委員の審査に付すこととなっておりまして、報告書の２ページ目から４ページ目までの審査意見書のとおり、適正に作成されているとの御意見をいただいております。
続きまして、平成26年度決算を対象にしました武蔵野市の年次財務報告書につきまして御説明いたします。冊子を配付してございます。
作成方法や考え方につきましては、基本的には昨年度と同様で、一般会計、特別会計、公営企業会計及び財政援助出資団体までを含めた連結貸借対照表、連結行政コスト計算書、連結正味財産増減計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成いたしました。
本書の８ページをごらんいただきたいと思います。近隣の三鷹市、西東京市、小金井市及び類似団体の昭島市、国分寺市、東久留米市、多摩市、そして多摩26市平均との財政指標の比較を行っております。比較では、本市は財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率などが良好なことがわかります。財政指標の推移につきましては、９ページの表７に記載をいたしました。
それでは、内容につきまして、Ａ３判の概要版によりまして御説明いたしますので、ごらんいただきたいと思います。
１ページのＩ 武蔵野市の財政状況をごらんいただきたいと思います。財務諸表の数値をもとに平成26年度の財政状況を、財務内容の健全性、施設更新への備え、行政運営の効率性の３つの視点から分析・説明を加えております。
まず、財務内容の健全性といたしましては、下の表１にありますとおり、正味財産は一般会計で2,636億円、正味財産比率が90.8％であり、高い水準を維持しております。連結会計では正味財産が3,018億円で、正味財産比率は83.5％となっており、良好な水準であるとしています。
また、表２のとおり、借入金であります市債残高は182億円で、収入における一般財源421億円の0.43年分に相当し、借入金は健全な水準であるとしております。
施設更新への備えの視点からは、表３にありますように、一般会計の基金は総額363億円で、そのうち資産の更新・新設に対応できる基金は289億円を積み立てているとしています。今後、施設の更新に多額な費用が必要とされることから、基金積み立てを着実に行うこととしております。
行政運営の効率性につきましては、行政コスト計算書の収支差額は43億円の黒字となっております。今後も社会保障等の増加が見込まれることから、より一層効率的で効果的な財政運営が必要となるとしております。
２ページの1)貸借対照表では、一般会計における市の保有する資産、負債及び正味財産を示しており、資産とその財源を一覧することができます。
３ページの2)行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に当たるもので、現金及び減価償却費を含めたコストをあらわしております。
3)キャッシュ・フロー計算書は、現金収支の状況を示すもので、行政サービス、資産形成、財務活動の３つの収支に分けて計上しており、資金配分のバランスをあらわしております。
最後、４ページには、こうした財務諸表の連結版を表示しております。なお、一般会計の財務諸表の詳細につきましては本書の12ページ以降に、連結財務諸表につきましては本書の44ページ以降を御参照いただきたいと存じます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
21 【与座委員長】 以上で説明が終わりました。
これより監査委員の審査意見及び人件費を含めた総括質疑に入ります。
22 【堀内委員】 このたびは26年の決算に当たりまして御尽力された職員の方々、監査委員の皆様、お疲れさまでした。４日間、よろしくお願いいたします。
まず、当選してから決算委員、初めてですので、古典的な部分から伺わせていただきたいと思います。決算等審査意見書50ページにありますとおり、今も御説明がありましたが、財政力指数、公債費負担比率、経常収支比率の結果が示されております。現在、どの数値も多摩26市平均と比べて良好な数字を保っております。また、資料請求させていただいた表を見ましても、15ページ、財政力指数だけでははかりしれない部分がありますけれども、一般会計以外の特別会計も含めた
健全化判断比率のところを見ましても、武蔵野市は財政力指数では浦安市には劣っていますが、相対的に見れば浦安市を抜いて１位になっているのではないかと考えております。
その中で、先ほどの審査意見書55ページのまとめのところにありますとおり、財政運営は、当面の安定が見込まれるが、中長期的な視点においては、国の税制改正等の影響を受けることや、インフラを含む施設の老朽化対策等、多額の財源を要することから、財政が厳しくなることが予想されるとなっております。このことは、前回にも書かれていまして、昔からこのような見通しはあったのかなと思う中、市長就任10年のこれまでの取り組みの総括、また残り２年、このようなことを踏まえ、将来にわたって健全で安定した市政運営をどのように行っていく方針なのか、展望をお聞かせください。
23 【邑上市長】 それでは、決算委員会、よろしくお願いいたします。
武蔵野市のさまざまな財政力に対する御紹介をいただきました。その以前に、監査委員を初めとして、担当のほうから種々、決算報告の中で財政状況をお示しできたと思っておりますが、委員御指摘のとおり、武蔵野市は数字的には比較的恵まれているのではないかなと思いますが、その順位が何位だからいいということではなくて、中身の問題があるのではないかなと思っております。これから先を考えますと、武蔵野市はさまざまな事業をやってきた。早期にやってきたものが、逆にこれから見直しをする時期になっていくということから、それらの公共施設の見直しも含めて、また人口の構成の変化、高齢者人口がふえていく等も鑑みますと、これから先、さまざまな面で財政上の課題があるということを認識しておりますので、今よければ、これでよしではなくて、今後10年、20年を見据えた中で、武蔵野市がこれからも持続可能な都市であり続けるために、さまざまな工夫をしていかなければいけないと認識してございます。
市長10年というお話、いただきましたが、10年前に市長就任したところでございますが、この時点から、以前の市政でもそうでありましたけれども、行財政改革という視点をさらに強化してきたつもりでございます。その中では、財政力が豊かだといって、どんどん新しい事業を行うということではなくて、今までやってきた事業もきちんと見直しをしていく中で、事務事業・補助金の見直しも、この間、極めて鋭意努力して積み重ねてきたわけでございますので、それがあったからこそ、新しい事業も取り組んでこられたのではないかなと思っています。今後も同じように、今までやってきた事業がそのままイコールで継続するということだけではなくて、その事業が果たして今日的に適正かどうか、額についても適正に執行しているかどうか、これをきめ細かく見直しをしながら、そして新たな事業ができるような見直しを行っていかなければいけないと思っております。現在、調整計画の中では、将来的な財政予測ないし財政計画を立案中でございますが、そのような将来計画を定めながら、これからも健全な財政運営に努めて、そして市民サービスがより一層充実するよう努めていきたいと考えているところでございます。
24 【堀内委員】 御答弁ありがとうございます。１位であるというところではなく、しっかりといろいろなところを見据えて行っていっていただけるということで、今の御答弁にありましたとおり、ぜひ進めていただければなと思います。
その中で、もう一つ、51ページにあります経常収支比率ですけれども、健全が70から80％の間にあるのが適正というところで、このグラフを見ますと年々そこに近づいてきているのかなと感じておりますが、54ページの監査からの意見・要望事項のところにも、その他の部分で人件費削減に努めて14.7％と、以前に比べて相当減少しているところではありますが、その一方で、物件費、扶助費、補助費等の額は、全て増加している。この部分は、昨年の監査意見書にも同じようなことが書かれていまして、この経常収支比率は人件費等々がかかわる部分でありまして、多摩に比べて6.9ポイント低い数字となっているとは書かれていますけれども、財政援助出資団体の職員はここには含まれていないと感じております。それは、逆にこちらの補助費等に含まれるのではないかと思います。ただ、これは人件費の移しかえみたいな形で、この構成比率をよく出しているような形に見えますので、ぜひこの辺の見解と、今後、しっかりとわかる人は人件費が減っているという形で市民の方は捉えますけれども、実際はどうなのかというところが余り見えてこない部分があるのかなと思いますので、市民に対して、どういうふうに説明していくのか、御答弁よろしくお願いいたします。
25 【堀井副市長】 経常収支比率に絡めての質問だと思いますが、確かに財政援助団体等で職員をそちらのほうで採用したりした場合には、市のほうの人件費の部分は出てこないということになっております。ただ、人件費の改善は、総人件費の問題と各職員の給与の問題あるいは手当の問題、それがさまざまございまして、各職員の個別の給与抑制、また手当の削減等については随時やってきておりますので、個人個人の職員の給料は大きく伸びていないことはたしかであります。財援団体につきましては、財援をつくった結果、財政事情がどのように変化したのか、また財援団体ではどのような人件費等がかかっているのか、こういうことにつきましてはできるだけわかりやすいような形で情報を市民の皆さんにお知らせしていくべきだと思っておりますので、議会でも御質問いただいておりますので、その中の答弁でもお知らせしているということでございます。
26 【堀内委員】 ありがとうございます。そのあたりが見えづらいところがあると思いますので、市民の方には人件費が減ってきている、しっかりとした市政運営ができているという形に映っていますので、しっかりとその辺もわかりやすく説明・掲示、議員に対しても早期に掲示していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、53ページからの意見・要望事項につきまして、（７）まで順番にその中から質問させていただきたいと思います。
まず、不用額についてですけれども、指摘されているとおり、毎年同様の費目で多額の不用額が発生していると記述がございます。予想の際にしっかりと計画していれば、必要としているところに回せる可能性もあったかもしれません。また、26ページの表で、先ほど大まかにこういう要因ですという説明がございましたけれども、この不用額の割合が特に多い、10％以上になっている部分、総務費の一般管理費、民生費の老人福祉費の需用費、工事請負費、扶助費、国民健康保険事業の繰出金、道路新設改良費の部分に関して、具体的に何が原因でこういうふうになったのか、また今後の取り組みの方針について質問させてください。よろしくお願いいたします。
27 【清水財務部参事】 不用額の件でございますが、指摘された事項については予算査定で対応・精査しているところでして、やってはいるのですけれども、25ページに書いてありますように、正確な数値をなかなかはかれないものもございます。また、３月議会におけます補正予算時に決算見込みを立てまして、予算を決算に合わせるようにしているのですけれども、それでも金額がなかなか見込めないものもございます。
具体的に申し上げますと、総務管理費の一般管理費の委託料でございますが、これはさまざまな要因がございまして、例えば弁護士の委託費が余って不用額となっているとか、人事課のシステム開発がございまして、それも差金が出ているものがございます。また、老人福祉費の需用費でございますが、これは光熱水費が不用額となっているものが主なものでございます。また、同じ老人福祉費の工事請負費でございますが、こちらも桜堤ケアハウスの工事請負費でございまして、この分が不用額として計上してございます。
老人福祉費の扶助費につきましては、主なものとして、老人ホーム入所保護措置費が大きく不用額として上がっております。国民健康保険事業費の繰出金ですが、これは一般会計から国民健康保険特別会計へ支出する繰出金でございます。これは国民健康保険給付費、療養給付費が見込みよりも低く下がりましたので、その関係で繰出金が３億8,000万円ほど、大きいのですが、不用額としてなっております。国民健康保険事業費の療養給付費を見込んでいたのですけれども、見込みよりも医療費がかなり抑えられました。医療費が出ていかなかったということで、一般会計からの繰出金が不用額となっております。
あと、土木費の道路新設改良費につきましては、景観道路の事業費の不用額、また道路新設改良事業費の埋設物等及び土地の調査等の費用が不用額となっております。
以上、先ほど申し上げましたように、３月議会で補正予算で決算見込みを立てるのですけれども、その作業を１月に事務処理を行いますので、その時点でなかなか見込みが立てられないという状況がございますので、こういった金額がちょっと大きなものがございます。
28 【堀内委員】 御答弁ありがとうございます。なかなか予測がつかないところはあると思いますけれども、限られた財源でありますし、情報収集、見込み、分析をもう少ししっかりとしていただいて、不用額を少なくすれば、もしかしたらもっと必要なところにお金を回せるのではないかと思いますので、引き続きこの不用額の縮小には努めていただきたいなと思います。
次に、（２）市税の徴収等についてと、（４）国民健康保険事業会計についての部分で、滞納者への徴収率が26市の中で両方とも下位のほうというところで、平成26年度から強化月間と定めて向上に努めているところでございますけれども、具体的に平成26年からどのようなことを行っているのか。その結果、28年まで、現状と今後、またさらに何か新しい取り組みをしていくのかどうか、そのあたり現状と今後について方針をお聞かせください。
29 【藤本納税課長】 徴収率向上の取り組みについてでございますけれども、昨年度から３年間、徴収体制の強化期間ということで、５名増員いたしまして徴収対策の強化に取り組んだところでございます。具体的に申し上げますと、現年度対策といたしましては、現年度分につきましては単に納付を忘れる方が多うございますので、年３回、一斉催告を行っていたところですが、期別ごとの催告を実施したところでございます。また、その催告書も工夫いたしまして、封筒の色を桃色にしたり、チラシも、納めないと、これから差し押さえ処分になりますという予告をしたりしておりました。
また、滞納繰越分につきましては、滞納者が多い層でございます５万円以上30万円未満の層に対しまして、差し押さえなどの滞納処分を実施したところでございます。そのおかげで、差し押さえにつきましては、前年度と比べまして約１億6,500万円増したところでございます。昨年度は、５万円以上30万円未満の層に集中したところですが、今後の課題としましては、５万円未満の層、また30万円以上の層につきまして、処分など行っていかなければならないと考えております。実際、今年度につきましては５万円未満の層につきましては催告書をきっちり送っていくということをやっておりまして、30万円以上につきましては特別整理担当という職員を２名配置しまして滞納整理を行っているところでございます。今年度、もう実績がありまして、1,000万円以上の滞納者に２件、納付していただいたというところもございますので、今後も進めていきたいと考えております。
30 【堀内委員】 びっくりするような回答をいただきまして、ありがとうございます。
滞納にはさまざまな理由があると思いますので、きめ細やかな対応をしていただければと思いますけれども、納税は国民の義務でもありますので、しっかりと支払っている方に不公平が生じないように、今も工夫されていると思いますので、今後もまたさらに工夫していただいて、滞納者の徴収率向上に努めていただきたいと思います。
次に、（３）の債権の管理について伺います。この報告書の中段に、マニュアルに基づき、全庁で各種債権の管理及び回収が進められたが、同マニュアルに沿った対応が行われていないと思われる事例が一部に見受けられたという記述がございます。このあたり、具体的にどのように沿ってなく、どういう事例だったのか、詳しく御説明をお願いいたします。
31 【高橋監査委員】 債権管理マニュアルについての御質問でございまして、マニュアルに沿った対応が行われていないと思われる事例が一部に見受けられた、どのような内容かということでございますが、１つは、水道部の審査意見書にも記載させていただきましたが、水道部におきましては、水道料金自体が私債権ということで最高裁の判例も出ておるところですが、私債権としての徴収方法ではないやり方がされております。それは、総務省からの通知がございまして、それに沿っているということで、債権管理マニュアルの中にはそういう例外を認めるような書き方がないものですから、それであるのならば、逆に水道部の実態、正しいやり方であるのであれば、債権管理マニュアルのほうを逆に改定してほしいという意見を書かせていただきました。
あと、その他の沿っていない事例というのは、債権自体がマニュアルで想定していない債権がございまして、それについては、マニュアルをつくる際にはその債権を把握していなかったということだと思いますので、それについてもあわせてマニュアルの改定時にその中に当然加えていただきたいという意味でございます。
それと、一部の徴収方法がどの債権か、ちょっと申し上げませんけれども、一部マニュアルと違った徴収方法をされておりましたので、それについては逆にマニュアルが周知不足だったのではないかと考えておりますので、それについてもさらに周知を徹底していただきたいと思っているところでございます。
32 【堀内委員】 御答弁ありがとうございます。
ここにマニュアルがあるのですけれども、平成26年３月という記載がありまして、まだ１年弱だと思います。そうでない、ここに記載のないものが、想定していない債権があるとか、今もまだ１年なので全庁的な周知ができていないのかなと思うところではありますけれども、市長に伺いたいのですけれども、こういうことが指摘される中で、今後、マニュアルの周知徹底はどのように行っていくのか。また、ここに記載がありますけれども、債権の適正な管理等を行うための条例の制定も検討してはどうかという意見がございますけれども、市長としては、この後、こういう条例制定等の検討の余地があるのかどうなのか、御見解を伺いたいと思います。
33 【邑上市長】 当然必要な部署では、この辺のマニュアルについては徹底しているはずですけれども、再度確認していきたいと思っています。
あわせて、監査委員から条例の制定について検討されたいという御意見をいただいていますので、その方向で今後検討していきたいと思っています。
34 【堀内委員】 では、せっかくつくっていただいたものがしっかりと運用できるように、全庁的に周知徹底のほうをぜひともしていただければと思います。
次に、基金について伺いたいと思います。基金がことしも積み立てられたということで、46ページにグラフがあります。そして、監査委員のところにも計画的に基金の積み立てとありますけれども、このグラフを見ますと、積み立てがふえているところ、そうでないところ、現状維持のところ等々、さまざまですけれども、この積み立ては何に基づいて、この配分がされているのか。また、今後どこに、今、ふえているところはまたふえるのか、そのあたり、どういうふうなイメージを持って、この積み立ての計画をなされているのか御見解をお願いいたします。
35 【清水財務部参事】 基金の積み立ての配分といいましょうか、割合というものがございまして、ここに記載のとおりでございます。46ページにございますけれども、基金の積み立てを行う際には、今後の財政需要を見ながら、そのバランスをはかりながら積み立てを行っております。46ページをごらんいただきますと、公共施設整備基金、学校施設整備基金の２つの基金がふえております。今後、学校の改築、また公共施設が老朽化しておりますので、その改修・更新といったものが想定できますので、この２つに重点を置いて積み立てを行ってきたものでございます。また、財政調整基金は年度間の財政不足を補うというものでございますので、そのまま、ほぼ据え置きで61億円で推移しているものでございます。とりわけ、この金額をこの基金に何％預ける、積み立てをするという基準はないのですけれども、今後、財政運営をしていく際の資金となるものでございますので、バランスをとって積み立てを行っております。
36 【堀内委員】 今、いろいろ公共インフラ整備、20年で1,600億円ぐらいかかるのではないかという指摘もある中で、御答弁ですと、計画的な積み立てを行うような方針が示されている中で配分のバランス等々がない中で、現状はどこに配分しようというのは誰の決定のもとで行われているのか、よろしくお願いいたします。
37 【清水財務部参事】 済みません、ちょっと私、補足させていただきますと、長計等の財政計画５年間、もしくは中長期の財政計画を立てておりまして、それを見据えた上で基金の積み立てを行ってまいります。また、この積み立てにつきましては、当然、市長までお諮りしまして、そして最終的には予算案として、通常は３月議会に積み立ての予算案をお出しして御承認いただきたいということでやっております。
38 【堀内委員】 ありがとうございます。
先ほどの答弁の中でバランスをというお話もありまして、一般的に普通に考えて、基金というのは昔の戦前の方々から積み立てられてきたお金かなと思いまして、また一般財源というのは今を生きる現役世代からの拠出のお金、また債権というのは未来に対してのお金かなと考えていますけれども、今後、公共インフラ整備、20年で1,600億円かかるという中で、この３つのバランスをどのようにとって、この整備をしていく方針でいるのかをお聞かせください。
39 【清水財務部参事】 基金と一般財源と市債、そして、もう一つございまして、建物の場合には国庫補助金、都の補助金というものがございます。おおむね建物の更新もしくは改修に際しまして、国庫補助金、都の補助金が参りますが、建物によって補助金の金額・率が違います。学校の場合とか運動施設とか、あと都市インフラですと道路用地、公園用地といった建物更新、もしくはインフラによって補助金の率が違いますので、その辺はそういった背景がございますが、私ども、財政運営をする際には、基金が大体２割から３割、市債も２割３割、そして一般財源と国庫補助金を活用するということでございます。以前もそういった御質問をいただいて、税、すなわち一般財源と国庫補助金、都の補助金が半分、そして基金が25％、市債が25％という数値でお話させていただきました。そのような形で、ほぼそういった財源割合で建物の更新や改修に費やすということを考えております。
40 【堀内委員】 割合について、わかりました。ありがとうございます。
基金は、積み立てられた方、どういったところに使われるのか、取り崩しの理由等々についてはかなり敏感なのかなと思いますので、しっかり理由のつくような形で配分等も考えていただいて、これからのインフラ整備等に向けて使っていっていただければなと思います。
次に、（６）補助金等の交付につきまして、ここでも先ほどの債権のところでもありましたけれども、積算根拠が明らかでないものがという御指摘があり、先ほど資料請求の際に他の委員からもありまして、そのあたりは先ほどの答弁と矛盾が生じているのではないかなと感じているところがありますので、積算根拠が明らかでないものの具体的な説明をお願いいたします。
41 【高橋監査委員】 先ほどの資料要求等に絡めて補助金のことで御質問がございまして、私のほうから若干補足的な説明をさせていただきたいと思うのですけれども、ここに記載のある交付額の積算根拠ということでございまして、先ほどの資料要求は交付根拠じゃないですか。なので、ちょっと意味が違うのかなと思います。私ども、ここに書かせていただいた補助金のことについては、通常、決算審査のときも、きょう、お手元のほうの資料の中に19ページから26ページまで補助金の一覧がありまして、物すごい膨大な数があります。これについて、私ども監査委員としては、決算審査の際に書類審査は行っておりますけれども、期間が短いということで詳細に中を検討しておるわけではございません。では、ここに書いてあるのはどういうことかということを説明いたしますと、年に２回の定期監査を行っております。26年度も２回行っておりますが、その中で一部の補助金について中身を見たところ、どうも積算根拠が明らかでないもの、あるいは実績報告書が提出されていないものがありましたので、決算審査報告書の中にあわせて補助金ということで意見を述べさせていただいたものでございます。
積算根拠というのは、当然のことながら、長いこと交付されている補助金の場合には、前年度と同額という査定が多分されているのではないかと想定しているところでございます。特に、今回、実績報告書が出されていないということは、なおさらどういう使途に使われたかということもわからないわけです。翌年度の査定をする際には、当然、前年度の実績報告を見て、きちんとその補助金が公益上のものに使われていることを確認しながら、本来の趣旨から言えば翌年度に査定すると思うのですけれども、大半の補助金はきちんと査定されている。積算根拠もしっかりあり、交付の根拠もしっかり要綱等が定められており、そういう中で行われていると思いますが、たまたま定期監査で見た幾つかの補助金がそういうものだったということでございまして、それについては、相手方があることもありますので、翌年からすぐ直るということはなかなか難しいかもしれませんが、相手方との査定の中で調整していただきたいということでございます。
補助金の意見については、今回だけではなく、毎年記載されていると思いますが、これだけの膨大な補助金の中には、定期監査の中で指摘事項にかかわるものがございますので、そういうことで今後も補助金についてはきちんと見ていきたいと考えております。
42 【堀内委員】 ありがとうございます。
継続的な事業だと、そういうものがなかなか出せないような理由もあるのではないかなと私も感じますので、わかりました。ありがとうございます。
次に、まとめの最後のところにありますように、個人市民税の課税誤りや、地域子ども館あそべえにおける登録票の一部所在不明などの事務処理上のミス等々があったというところで、今後はマイナンバー等も導入されるという中で、このミスというのは許されないようなところに来ているのかなと思います。先ほど企業の内部統制の仕組みを取り入れては、ですとか、いろいろな提案がなされていますけれども、昨年の予算委員会でも高野委員が質問して、ミスについてかなり質疑がありましたけれども、それを踏まえて、またことしもこのようなことが挙がってきている。人ですからミスをするとは思いますけれども、市長は責任がある以上、より一層強化する必要はあるのかなと思いますけれども、今後、マイナンバー等も含まれる中で、このあたりをどのように改善していく方針なのかを伺いたいと思います。
43 【邑上市長】 監査委員からも御指摘をいただきましたが、昨年度も幾つかミスが重なってきたということで、大変重く受けております。その都度、ミスに対しましては、原因究明をまず徹底して、かつ再発防止策も定めて、今後起こらないような形では対策をとっております。今後も、それぞれの業務を丁寧に行っていくということ。それから、もちろん個人個人の質も高めていかなければいけないのですが、あわせて各職場での連携ということも必要不可欠なことでございますので、それぞれがミスのないように支え合っていくということもあわせて伝えているところでございます。
また、あわせてきめ細かなマニュアルということも、人事異動などで人が変わると、今までの取り組みがなかなかうまく伝わっていないということもありますので、それぞれのマニュアル等も徹底しながらミスのないように努めていきたいと思います。
44 【堀内委員】 来年はこのような指摘がないように、しっかりとその辺の周知徹底をぜひしていっていただければなと思います。
次に、26年度決算付属資料の中から幾つか質問させていただきたいと思います。細かいところで、もしかしたら各款でということにもなるかと思いますけれども、市長が議場でも読まれた部分の内容ですので、今お答えできるところでぜひお答えしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、10ページにあります、特定緊急輸送道路建築物の倒壊による道路の封鎖を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、耐震費用の一部を助成し、旧耐震基準の当該建物のうち25％の耐震化が完了しましたと御報告がありました。これを裏を返せば、まだ75％が実施されていないというところにもなりますけれども、引き続き取り組んでいくとは思いますけれども、今後の見通し等をお聞かせいただければなと思います。
次に、12ページの（３）利用者の視点を重視した安全で円滑な交通環境の整備というところで、京王井の頭線吉祥寺ホームドア設置事業、私もＪＲ等はとまってあれなので、ホームドアがあればいいなと思う中、京王井の頭線は補助金をいただいて来年４月から工事着手するということで、これは非常に喜ばしいことだなと思いますけれども、ＪＲのほうもいろいろな車両がとまるので、ドアの位置が特定できないので厳しいということでしたけれども、ＪＲ八高線の拝島駅では、そのあたりを考慮して新しいホームドアの設置もされていますので、今後、ぜひＪＲ吉祥寺駅とも連携をとって、ホームドア設置ができるのかどうか、そのあたりの方針、御見解をお聞かせいただければなと思います。
また、13ページの（７）三駅周辺まちづくりの推進というところで、吉祥寺南北通路が開通して駅周辺の歩行者通行量調査を実施した結果、回遊性の向上や交通流動の円滑化が認められましたと記載がありますけれども、これは通路が完成して、いつ、どのくらいの期間、このような調査をして、どのような結果から認められましたというところの記載があるのか、お聞かせください。現在、私、吉祥寺駅を利用する中で、今は南北通路、当初よりも通行量が減ってきているという情報がありまして、今まではやっていなかった南北通路での、いろいろなゆるキャラが来たりとか、キャンペーン等々も行っています。この結果もあれですけれども、しっかりと現状も見て、いろいろな対策をとっていただきたいなと思いますので、そのあたりの御見解もあわせてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
45 【邑上市長】 まず、特定緊急輸送道路沿道建築物、東京都がかなり予算をつけていただいておりますし、当初はある程度年度を区切ってということでございましたけれども、当面、これは継続されるということでございますので、私どももその重要性・必要性を重々認識してございますので、東京都とも連携して、沿道の耐震化に向けて大いにＰＲし、促進していきたいと思っています。
２点目のホームドアにつきましては、直接ＪＲにもいろいろお尋ねをしております。ＪＲでは、今、山手線のホームドアの設置を進めているということで、今のところ、それで手いっぱいだそうです。ただ、ＪＲ中央線も幹線的な鉄道でございますので、事故も多いということを伝えて、もちろんＪＲの皆さん方も御存じだと思いますけれども、なるべく早期のホームドアの設置を要望しているところでございます。
それから、３点目の交通量調査については手元に具体的な数字がございませんので、また款でお尋ねいただければと思っておりますが、完成直後は一定程度の歩行者流ができたし、あわせて周辺のさまざまな回遊動線においても歩行者の明確な増が認められたと認識しております。また、南北自由通路につきましては、特段イベントで使うというためのものではございませんが、今後、その通路の空間を利用したイベント等をことしも予定しておるところでございますので、その通路の有効活用については、地元の皆さんと一緒に考えていけたらと思っています。
46 【堀内委員】 御答弁ありがとうございます。また、詳しくは各款でやらせていただきたいと思います。
総合して数値ではということがありましたけれども、財政豊かな武蔵野市、この前も一度、委員会で質問させていただきましたけれども、学校の天井の改修が一気に行われない、二、三校ずつですとか、そのあたり、計画はしっかりされているのですけれども、なかなか実行に移されていないのかなという印象があります。もう少し積極的に、財政豊かで、いろいろな課題はもう抽出されていると思いますので、速やかな、やるところはやる、しっかりと積極的な予算執行等々、検討していただければなと要望して終わりにさせていただきたいと思います。
47 【与座委員長】 暫時休憩いたします。
○午前１１時５６分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 １時００分 再 開
48 【与座委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
49 【下田委員】 むさしの志民会議下田ひろき、それではきょうから４日間の決算審議、よろしくお願いいたします。初の決算委員ということで、至らない点もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず初めに、このような大量な資料を皆さん、つくられたということで、御苦労さまでした。
まず、監査委員に対して質問しまして、その後、総括的に幾つか質問をさせていただきます。ことしは、監査委員のほうから意見要望事項が７点出されております。去年は８点出されておりますが、去年出されて、どのような改善があり、審査意見はどう生かされたかという点で、お二人の監査委員から改善され、前進した点とか御苦労した点とか、お聞かせいただき、また監査に当たり気をつけたポイントや内容を教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
50 【高橋監査委員】 下田委員から、ただいま審査意見書の意見要望事項の改善事項等についての御質問ございました。
まず、ことしについては７点挙げさせていただきましたけれども、昨年からことしにかけてなくなったものというのは、昨年は下水道事業会計について、若干改善点があったことを意見として出させていただきまして、それについてはことしは特に問題ないということでございます。（１）の実質収支、不用額、（２）の市税の徴収、（４）の国民健康保険事業会計、（５）の基金、（６）の補助金等、（７）のその他については、基本的には内容的には毎年と同じような点を挙げさせていただいておりますが、それぞれについて、この中にも記載がございますように、例えば実質収支額、不用額等についても改善されている。それから、市税の徴収率についても、不納欠損額とか収入未済額についても改善されている。それから、国民健康保険事業会計の徴収率についても改善していると記載させていただいておりまして、改善されていると評価しているところでございます。
ことし変更を加えたところは、３番の債権の管理については、昨年は統一的なルールとしての債権管理マニュアルをつくっていただきたいということで記載があったのですが、それができたということで、では、ことし、そのマニュアルができたことによって、どういうふうになったのかということで見たところ、ここに記載のあるとおり、まだ若干、マニュアルに沿っていない運用がなされているということが見受けられましたので、それについて、昨年と若干変えた形の意見をことし書かせていただきました。
それから、基金とかその他については、特に改善というよりも、今後に向かって財政運営の面できちんとこういうことをしてほしいという、ある意味要望的な話でございます。
それから、どのような点に着目しながら監査したかということでございますが、そもそも監査というのは、事業の執行が法令等に従って適正に行われているかどうかとか、それから計数が正確に記載されているかとか、そういうことを基本的には見るわけですが、そのほかにここにあるような、昨年指摘した事項がどのように改善されたかとか。それから、ある面では効率性とか有効性とか経済性ということも加味しながら見てまいった次第でございます。
あと、補足することがあれば、橋本委員。
51 【橋本監査委員】 補足といいますか、基本的には今、高橋代表監査委員から御答弁なされたとおりだと思っております。
私は、議会選出の監査委員として５月22日に就任いたしまして、４カ月弱になります。短い間でございますけれども、この間、例月の出納検査というものがありまして、毎月の歳入歳出がどうなっているかということについて見ていくのと、それから、今回一番やったのはこの決算の審査の監査ということになると思います。決算の監査に当たりましては、基本的には今、高橋代表委員からお答えになったとおりで、何を審査するのかというのは審査意見書の１ページの第３のところに審査の方法というものがありまして、法律に適合しているかとか、数字が正しいかということなのですけれども、私としては、議会選出の監査委員ということでありますので、議員というのは市民代表であると。そうした目線から監査していくということを大切にしていきたいと思っております。そういう意味では、単に数字が合っているか合っていないかとか、そういうことにとどまらず、政策的にどうなのかということも含めて、今後ともいろいろ意見を言っていけたらと思っております。
52 【下田委員】 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
もう１点、監査意見のところで、昨年度の監査意見書の中で補助金の部分で、効果など明らかでないものがあったと書かれていたと思うのですけれども、今年度はそういったことは全くなかったのかとか、ちょっと補助金に関して、そういったものは今年度は排除して、費用対効果のあるようなものに補助金を使っていったのかというところをちょっとお聞かせ願えればと思います。
53 【高橋監査委員】 補助金につきましては、先ほどの御質問にお答えしておりますとおり、定期監査で特に個々の補助金については見ております。昨年とことしの記載内容が違うのは、当然のことながら、昨年の補助金については一定の指摘事項があったわけですが、今年度についてはそれは既に改善されていると思っております。その改善の状況というのは、通常、年に２回、各課から我々が指摘した事項について、どのように改善したかという措置事項報告書というのが出されますので、それで御確認いただければと思います。翌年度改善されないものについても、私どもとしては毎年、あの指摘事項はどうなったかということで確認しまして、過去のものについても措置事項を確認しているということでございます。そういうことで、今年度の記載については、平成26年度の定期監査で見た補助金についての記載ということでございます。
54 【下田委員】 ありがとうございます。
そうしましたら、総括のほうにちょっと入っていきます。他の委員のほうからもあったのですが、まず経常収支比率について、おととし、過去最高の88.8％で、昨年は87％、ことしは84.7％で、おととしより4.1％、去年より2.3％低下して、年々低下している理由を御見解を伺うのが１点と。
年々減っていることは非常に評価するべきところだと思うのですけれども、70％から80％の間が適正とされておると書いてあるのですけれども、80％以上ですと財政構造の弾力性が失われつつあると言われております。今後、適正な数値の70から80％に、もちろんそこを目標として皆さん一致団結して向かっているところではあるとは思うのですが、そこの御見解というか、２点目をまずお伺いします。よろしくお願いいたします。
55 【清水財務部参事】 経常収支比率でございますが、年々下がっておりまして、ことしは84.7、前年は87ということで下がっております。経常収支比率の計算は、分子が経常的一般歳出、一般財源を用いた歳出部分でございます。分母が経常一般財源の総額でございます。その比率が下がったのは、市税が伸びておるということで、分母がふえておりますので、経常収支比率が徐々に下がっているというところでございます。
あと、経常収支比率70から80が適正と言われておりますが、これは総務省の前の旧自治省の時代に70から80が適正であるという指導が前はありましたが、最近はそういうことは明白に言っておりません。ただ、それが昔からあったものですから、通例ですと70から80が正しいのではないかと言われているところでございます。ただ、ことしの26市の経常収支比率は、平均ですが、90％を超えておるところです。都市部につきましてはいろいろな費用がかかりまして、どうしても経常収支比率が高どまりするという状況でございます。
56 【下田委員】 ありがとうございます。26市で一番財政が豊かだと思うので、引き続きそれを維持しつつ、経常収支比率のほうも、ぜひとももっと年々下げていっていただければなと思います。
次に、一昨年、昨年と職員の、先ほども他の委員から出たと思うのですけれども、職員のミス等があった。情報漏えいとか二重課税、一昨年ですけれども、伺っております。先ほど御答弁にもあったように、いろいろな取り組みをしているといことで、その詳しい取り組みというのを具体的にもう少し詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
57 【斉藤税務担当部長】 債権処理の具体的な個人市民税の課税誤りがございますので、それについて、私から申し上げます。
これにつきましては、まず人的な部分では、さっき市長からも答弁いたしましたけれども、組織力という中で職員間の連携という話が市長からございましたが、横のつながり。係の中で、メールはもちろんですけれども、メールだけではなくて、ちょっと細かくなりますけれども、毎朝ミーティング、朝礼を実施する。あと、職員と管理職との間のミーティングも定期的に毎週行う。あと、進捗管理も本当にきめ細かく行うという改善を行いました。あと、物理的なことについては、個人市民税に関しては、これもちょっと細かくなりますが、確定申告書等を読み取るというプロセスがあるのですが、その読み取りの精度が非常に低かったところがございましたので、ここは予算をつけていただいて読み取り精度を上げるということもいたしました。
一方で、先ほど来、人件費の話が出ましたが、限られた資源の中でミスをなくすという意味では、職員だけでは限界がございますので、これも予算をお認めいただいて、個人住民税の当初課税については、例年よりも臨時職員を増強したという状況でございます。一つの例として申し上げました。
58 【青木総務部長】 課税ミス等の対応については、今、税務担当部長のほうからお話しした。私のほから概括的な対応についてあらましをお話しさせていただきたいと思います。
昨年、もろもろのミス等を受けまして、年度入ってすぐに関係課長会を設けまして、ミスの防止ということをあらゆる角度から取り組もうということで対策の検討をいたしました。
まず、６月、７月にかけて、平成24年に一度、庁内でどういった大きなミス等が起きていたか、リスト化して各課で共有したのでございますが、その詰め合いがしばらくとまっていたということがございまして、改めて、こういった事例があった、こういった事例があったというのを洗い出しまして、全庁的に共有いたしました。
その後、９月に入りまして、外部機関からの情報照会、これに対しては、きちんと原則、文書で持っていただいて、こちらも記録をとろう。電話等の対応についても、例えば１回切ってかけ直すとか、メモは必ず残す。それから、個人情報の入った紙は帰りに必ずシュレッダーにかけていくといったことを決定いたしました。
年が明けまして、１月、２月と、入庁10年未満の職員全員に対してワークショップ形式で、日常、どういったことがヒヤリハット事例であるのかということを、10日以上、２週間近くかけまして、10年目未満の全職員、話し合い形式で２時間ほどとりまして事例を出し合って、ミス防止についての意識を共有したところでございます。
それから、２月の半ばにかけまして個人情報取扱事務研修会ということで、これは対象職員、個人情報を取り扱っている全職員対象に研修会を行っております。非常勤職等についても同様の研修を行っております。
ことしの５月に入りまして、交通安全運動ではございませんが、年に１回、きちんと意識喚起をしようということで、５月、１カ月をリスクマネジメント強化月間と位置づけまして、各課において個人情報を初めとして、どんな事項、例えば外出、市役所の外で事業をしているときにこういったリスクがあるのではないかということを、改めて全職員で共有したところでございます。特効薬というのは、もしかしたらないかもしれないのですけれども、日々気持ちを新たにして基本動作を積み重ねていくということがミスの防止につながると思って、継続した取り組みを行っているところです。
59 【下田委員】 ありがとうございます。そういった取り組みをして、ミスがだんだん減ってきている。それで、横のつながりで毎朝ミーティングしている。ワークショップをやったり。市長のほうもポトラックミーティング等をして、現場といろいろとミーティングすることもあるように見受けられますけれども、市長というのは、僕からのイメージですと、雲の上の存在みたいな感じになると思うのです。そういった下の現場とミーティングしている中で、どういった声がよく聞こえた、どういった意見があったというのを、もしよろしければお聞かせ願えればと思います。
60 【邑上市長】 日ごろの打ち合わせは部課長中心になりがちなので、一般職員がどのような考えを持って仕事をしているのか、市長としても知る必要があるかなということで、ポトラックミーティングというものをこの数年間、ずっと行ってまいりました。グループごとにテーマを決めてやっていますので、幅広いテーマになっています。どうしたらワーク・ライフ・バランスがもっと進められるかということも含めて、いろいろな課題で具体的な提案をいただいているのではないかと思っています。ただ、それは別に記録をとって公表するというものではございませんので、その会合の中で意見交換をして、それぞれまた自席に戻って活用していくということでやっております。そのような取り組みを進めて、その場では職員の声はもちろん聞くことができるのですが、私から職員に対してもいろいろ発言できますので、相互にとって有効なコミュニティ手段ではないかなと思っております。
また、あわせて、市長と一般職員というのは限られます。人数も１回に６人とか８人ぐらいなので、なかなかそう多くはできませんので、市長だけではなくて、部の中でも部長と一般職員がもっとコミュニケーションをとるとか、そういうことも含めて職員間の交流をもっと深めていくことが、さまざまな市民サービスの向上にも、あるいはミスの少ない仕事にもつながっていくのではないかなと思っています。
61 【下田委員】 ありがとうございます。
私も議員になって市長と町なかで会ったりして、非常に身近な存在に感じられているので、ぜひともポトラックミーティングは続けて、下の職員の方といろいろと交流を図っていただきたいなと思っております。
２点目は、人件費で、ことし２億3,000万円ほど減少し、主に退職手当などが減少しておりますが、期末勤勉手当がふえていると思います。これは世の中的に物価が上昇しているという形で、景気動向に合わせた上昇だと考えてよろしいのでしょうか。それ以外に何か理由があるのならば、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
62 【青木総務部長】 人件費のうち期末勤勉手当につきましては、私ども、いわゆる民間で言うボーナス、東京都人事委員会が都内の50人以上の規模の事業所１万カ所以上のうちから1,200カ所以上、例月給、特別給、調査して、その結果、景気動向等もあると思いますが、民間の特別給が平成26年においては年4.20である。公務員との格差が0.25月ありますので、東京都人事委員会としては、それを引き上げたらいかがでしょうという勧告をいただき、私どももそれに準じて期末勤勉手当の引き上げを行ったものでございます。
63 【下田委員】 ありがとうございます。東京都人事委員会勧告で上げたということで理解できました。
また、人事委員会の勧告で、まだ職員はマイナス改定が出ていると思うのですけれども、昨年度、常勤や非常勤の職員は実質何名ほど削減されていて、その理由をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
64 【青木総務部長】 職員の人数の削減ということ。直近ですと、平成27年度に向けての定数調整を行いまして、職員定数削減、マイナスのほうが23名でございます。そのかわりといいますか、政策上、例えば生活困窮者自立支援制度が４月から始まりましたが、あるいは子ども・子育て新制度に対応するため、定数増を行っているところもございます。この人数が17名、27年度においては差し引き６名の定数減ということでございます。
非常勤職員につきましては、例えば一時的な国勢調査ですとか、そういった増要因などもございますので、年度間でもろもろ、そうした特別な事情によっての増減が主なものでございます。
65 【下田委員】 ありがとうございます。
６名ということで、この６名減ったことによって、現場サイドの仕事量がふえて市民サービスが低下したりはしないのかなと、ちょっと疑問に思っておりますが、一人一人の仕事量はふえてしまうかもしれませんが、ぜひとも今後ともさらなる市民サービスの向上を要望いたします。
今、この流れで第６次
職員定数適正化計画というものが、25年度から28年度までの４カ年でやっていると思いますが、それ自体は計画どおり順調に進んでいるのかどうかというのを、再度、人件費の部分でお聞かせ、お願いいたします。
66 【青木総務部長】 第６次
職員定数適正化計画については、全体としては順調に進んでおります。例えば差し引きで６名減ですけれども、27年度にかけての一番大きな減の要素が、ごみ収集の完全委託ということをこの４月から始めました。それに伴って技能労務系職員の定数が減っておるという要素が一番大きくなっておりますが、委員御指摘のように、ごみ収集がなくなってサービス低下ということでは決してなくて、より効率的で効果的な方法に置きかえていくということでございます。この第６次
職員定数適正化計画の中で、数的に一番大きく減じましたのが、公立保育園の子ども協会移管に伴いまして、保育士等の市としての定数は減じておりますが、子ども協会のほうでしっかり質も担保した保育も行っておりますので、先ほど申し上げましたが、もろもろの面でサービスとか質の低下とかは伴っていないとお考えいただければよろしいのではないかなと認識しております。
67 【下田委員】 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
次に、基金のことについてお聞きしたいと思います。過去４年、二、三十億円ずつふえておりますが、今年度は微増の3,000万円にとどまっております。基金を崩し、いろいろな事業に出たと思うのですけれども、再度、どのような基金を使い、事業をしていたのかというのを簡単に説明していただければと思います。
68 【清水財務部参事】 26年度、基金の取り崩しにつきまして、まず御説明申し上げますと、公共施設整備基金というものがございまして、これは17億円、取り崩しをしております。こちらの17億円につきましては、新武蔵野クリーンセンターの建設事業に基金を充てておりまして、主な大きいものが13億円でございます。また、コミセンの改修工事に１億円。あと、現武蔵野クリーンセンターの改修工事に２億1,500万円。桜堤調理場、北町調理場等の改修工事等が6,000万円、これが主なものでございます。また、学校施設整備基金も６億2,000万円、取り崩しをしております。これは、大きいものとしましては、第四中学校の土地購入費３億2,000万円、桜野小学校校舎増築工事１億円、また小・中学校の大規模改修工事につきまして２億円を投下してございます。あと、主なものとしましては、公園緑化基金9,000万円。これは、公園建設事業、仙川水辺環境整備事業に充てております。あと、国際交流平和基金等がございまして、これも国際交流協会の運営事業や平和憲法啓発事業等に充てております。こちらのほうが主な取り崩しの内容でございまして、取り崩しの総額は一般会計で26億8,330万円ございます。
一方、積立金でございますが、主なものとしましては、公共施設整備基金が20億5,000万円、学校施設整備基金が８億1,600万円、公園緑化基金が１億1,000万円、合わせまして一般会計で29億9,100万円となっております。これが積立金でございます。
69 【下田委員】 ありがとうございます。
第五期長期計画で今後20年で1,600億円必要だというので、先ほどの委員からも御指摘ありましたけれども、市民の財産ということで、有効に活用し、さらには積み立てて、その計画どおりに更新とか耐震とか、いろいろな事業に費やしていただきたいなと思います。
それで、ちょっと初歩的な質問なのかもしれませんが、審査意見書の46ページに、基金の一部は債券により運用していると。それで、前年度末に比べ10億円増加したという明記があるのですけれども、債券によってどのような運用をしているのか、ちょっと詳しくお聞かせ願えますか、よろしくお願いいたします。
70 【清水財務部参事】 基金の運用につきましては、まず定期預金で運用している部分と債券で運用している部分がございます。債券につきまして、今現在、運用していますのは、国債と地方債。地方債でも県債です。福岡県債とか大阪府債といった債券で運用しております。
71 【下田委員】 ありがとうございます。
運用しているということで、定期預金、利息とか、今、どのぐらいか、ちょっとわからないですが、後でそれをお聞かせください。あと、国債とか地方債で運用はしているとは思うのですけれども、その辺のリスクという部分はあるのかどうなのか。そして、運用を任せている方法というか、例えば銀行ですとか、庁内の中にどうするのか、どういう部分に投資していくのかといったリスクヘッジの問題とかあると思うので、その辺をちょっと詳しく教えていただければと思います。
72 【清水財務部参事】 基金と定期預金、364億円という大きな市民の財産を運用しておりますので、基金も債券も確実なもの。絶対に元本が割れないもので運用しております。ですから、定期預金につきましても、当然元本割れがない、確実な定期預金。あと、債券も、国債・地方債も元本割れがございません。社債というものは手を出さないということになっております。また、地方財政法にも規定されていまして、確実な運用を行えという法律がございます。内部的な組織もございまして、基金運用委員会というものが年間４回ございまして、そこで基金の運用状況や預け入れ先の経営状況とかが示されまして、協議されます。また、専門的な機関から提出いただいたデータを参考にしながら判定しております。そういうことで、間違いないような運用を図っているところでございます。
73 【下田委員】 ありがとうございます。ぜひとも間違いのないように運用していただければなと。僕の性格上、ちょっと考えたのは、僕は結構ハイリスク、ハイリターンのタイプなので、ぜひとも確実な運用をし、前年度に比べて10億円ふえたということで、確実な運用で10億円ふえるってすごいなという部分は思っておりますので、引き続き、その部分に関しては確実に運用していただければなと思います。
次に、市税徴収について、お伺いいたします。前年度に個人分は６億円ほど増加したということですが、大型マンションへの転入者が増加したということなのですけれども、具体的に大型マンションというと、西部地域とか、あと、ほかにあるかどうか。具体的な大型マンションの転入者数というのがわかるかどうかというのを、ちょっとお尋ねいたします。
74 【斉藤税務担当部長】 住民基本台帳と違いまして、税の場合、住所別の細かいデータはなかなか出しておりませんので、納税義務者総数という形になりますが、27年度、対前年度で個人市民税については納税義務者数で2.3％増ということでございます。
75 【下田委員】 ありがとうございます。
西部地区に大型マンションがありますけれども、人口が増となって、納税者数も地区的にたくさんふえていると思うので、地域にそれだけ税金を納めているということなので、納めている人にとってもいいような施策を今後ぜひとも考えていただければなと思います。
それでまた、法人税も前年に比べ２億5,000万円増加しているのですが、その見解というのは景気がよくなっているということなのか、アベノミクスの少し前、言われていましたが、円高の影響があったのか、御見解を伺えればと思います。まず、お願いいたします。
76 【斉藤税務担当部長】 委員御指摘のとおり、法人住民税に関しましては、市内においては、金融業、保険業あたりの法人税割額が伸びておりまして、それは委員御指摘のとおり景気回復に伴うものと理解しております。
77 【下田委員】 ありがとうございます。
零細企業もこの武蔵野市内、たくさんあると思うのです。金融・保険以外の零細企業は、逆に僕は年々、法人税のほうが減っているのではないかというのは思っているのですが、その辺の零細企業ですとか、そういった企業の法人税の納付額というのは実際どうなっているのか、もう一度お聞かせ願えますか。
78 【斉藤税務担当部長】 零細企業につきましては、大企業のような法人税割が課されないところも多いので、個別の傾向の把握はなかなか難しいのですが、これについては横ばいと見ております。１つは、委員御指摘のとおり、確かに武蔵野で法人の数といたしましては、サービス業、卸小売業が１位、２位でございます。ただ、これが実際、私ども課税側は調定額と呼んでおるのですが、課税額といたしましては、先ほど申し上げたように金融業、保険業、これが１位ということで逆転しているという状況でございます。
79 【下田委員】 ありがとうございます。
一部の業種、経団連に加入している会社ですと、金融業界、保険業界、私もタクシー運転手をやっていて感じるのは、本当に一部の企業にしか恩恵がなく、中小企業といったところが全く恩恵を受けていない。数字的には法人税といったように増加して景気がよくなっているという認識が見られますが、実際のところ、中小企業とか零細企業といったところがなかなか潤っていかないのかなという部分が、運転していても非常にそういった声を聞くので、武蔵野市において困っている企業とか地元の商店とか、先ほど言ったようなサービス業の部分とかに何かしら施策というか、恩恵を受けられるようなことも考えてもいいのかなと思います。これは、私の個人的な意見として言っておきます。
それで、徴収率も年々増加して、徴収体制。先ほどもほかの委員から指摘があり、５名、徴収する人がふえたということだったのですけれども、徴収の仕方。債権マニュアルというマニュアルがあると思うのですが、徴収するときに市民の皆さんに電話したり、いろいろ会って話したときに、なぜ払えないのか、あと払えない理由を職員の皆さんは聞いていると思うのですが、どういった声が多いのか、何点かわかれば御答弁をお願いいたします。
80 【藤本納税課長】 滞納原因についてですが、通常、私どもから催告書をお送りしますと連絡が来まして、納税相談ということでお話をお伺いするのですけれども、相談にいらっしゃる方につきまして、忙しくて税金をなかなか納められなかったというのが多いのですけれども、次には経済的な困窮。また、確信してというか、俺は税金を払わないという意思を持った方もいらっしゃったりして、そういう方について、それぞれのケース、事情、理由、そしてどういう計画でいくのかというところをきめ細かに対応させていただいているというところが現状でございます。
81 【下田委員】 ありがとうございます。
徴収する方も嫌なことは言わなければいけないと思いますので、嫌な仕事だと非常に思うのです。ああでもない、こうでもないと言って、払ってくれとしつこく電話したり、本当に御苦労、わかります。そして、払わない人間には、強制執行ですとか、いろいろな方法があると思うのですね。そういった部分で、どの程度行くと、例えば預金封鎖まで行くのか、市の見解というか、方法というか、教えていただければと思います。
82 【藤本納税課長】 具体的なところはこの場ではちょっと申し上げにくいのですけれども、基本的には一括で払っていただくというのが原則なのですが、一括納付ができない場合には分納誓約という形で、通常ですと１年間で払い終えていただくという次の段階があるのですけれども、そちらが履行されないという形になりますと差し押さえの処分に入っていくという形になります。
83 【下田委員】 ありがとうございます。引き続き毅然とした態度をとって、払いたくないという人に関しては、そういった措置をしていただき、徴収していただければなと。
それから、以前より、債権マニュアルとかをつくって徴収率を上げるという部分で、皆さん一丸となっていっていると思うので、その中で毅然とした態度をやっと取り出した。それで、預金を封鎖されたという声もちょこちょこ聞いたりするので、あって払わない人間に対しては、そういった措置。でも、本当に貧困で生活困窮者に対しては、きめ細かな対応を引き続きしていただければいいのかなと。その辺に関しては、非常に評価しているところであります。
続いて、水道事業のほうでちょっとお聞きしたいのですけれども、不納欠損処分額。これも先ほどの債権に関しての部分につながっていくとは思うのですけれども、水道料金は、引っ越ししたときとか、そのまま払わずにどこかへ行ってしまったという人も多数いるのかなと思うのですけれども、その辺、御見解というか、今の状況というのを教えていただければなと思います。
84 【萱場水道部長】 水道料金の収納率ですけれども、御承知のとおり、水道事業は一般会計と違いまして企業会計制度ですので、出納整理期間がなくて、課税は12カ月ですけれども、収納は11カ月になっているので、どうしても100に近くならないという構造的なものがまずございます。
それから、２個目の質問ですけれども、当然引っ越ししていなくなってしまってわからないというケースはございます。
85 【下田委員】 ありがとうございます。そういった方、追跡もなかなか難しいと思うので、今後の課題かなと思います。
水道事業において、例えば昭島市や羽村市に比較して職員１人当たりの有効水量の数値、武蔵野市は非常に少ないという形で、少ない職員数で効率のよい事業経営が行われているとは思うのですけれども、年々職員が減っているのですが、このまま徐々に減らすのか、それから現状維持で行くのかというのをちょっとお聞かせ、お願いいたします。
86 【萱場水道部長】 職員数は減らしたのですけれども、外部化、アウトソーシングしまして、庁舎に来ていただくとわかるのですけれども、料金の課税収納業務につきましては、今ほとんど委託事業者の社員の方が水道の庁舎に入って、そこで徴収料金の関係の事務をやっているという状況ですので、人的に減っているのは、職員数が減っているのであって、全体の事業そのものが縮小したということではないのですね。
今後ですけれども、ことしの４月から水道お客様センターという形で、料金の部分について自立度をかなり高めた形での委託にまで到達しましたので、ここからまたどんどん減るという状況には今はなくなったかなと考えております。
87 【下田委員】 ありがとうございます。安心しました。東京都からの受水費の重い負担の中、減価償却費とか動力費など、今後も厳しい水道事業運営が行われていくとは思うのですが、ぜひとも皆さん一致団結して水道事業運営、いい方向に進んでいっていただきたいと、これは要望として終わらせていただきます。
88 【笹岡委員】 笹岡です。初めての決算委員会ですので、皆様よろしくお願いいたします。決算委員を見てみても、全員男性ということで、私は一応女性ですけれども、女性らしいと言ったら男女共同参画とかで語弊があるかもしれないですけれども、自分なりの視点で決算委員会をやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
財政に関してお伺いしたいのですけれども、財政分析指数を見ますと、５年間の公債費負担率の推移は、26市平均9.3％だけれども、武蔵野市は5.0％で年々減少ということで、将来の財政硬直化を防ぐ財政構造の弾力性の判断も良好。また、年次財務報告書によると、将来負担率74.2％で、財政力指数も1.41ということで健全と出ておりまして、平成26年度は第五期長期計画の３年目として、長期計画に沿った施策を推進しながら調整計画も策定していて、新たな課題と市の方向性について取り組みながらも、テーマである「一人ひとりを大切に 持続可能で確かな未来を築く予算」として武蔵野市らしく着実に取り組んでいったのかなという印象を受けました。
その中で、総括なのですけれども、ちょっと大きな目線での質問を３つさせていただきます。財政に関してですが、今年度が健全、今までも邑上市長のもと健全な運営をされてきたことはとても伝わっているのですけれども、付属資料の14ページの第五期長期計画・調整計画が社会の変化に対応していく行財政運営として、策定委員会を設置し、策定していると。これは私、傍聴なども行かせていただいたのですけれども、その資料によりますと、ごめんなさい、これになります。計画（案）ですが、今年度は健全だけれども、平成57年度まで見ますと、一気に下がっていっているのですね。健全性を失っていて、財政不足累積予測なども急にばんと上がっているのです。こういうことを見ますと、若い世代の議員として、世代間の公平性とかが一番気になるところであります。今はいいけれども、今後、このようなシミュレーションが出ていて、これを読むとかなり危ないのではないかという印象になってしまうのです。基金が相当減少して、財政不足は累積していると想定される。このことに対して、世代間の公平性ということに関して、27年度、水道料金改定などもありましたけれども、市としてどのようにお考えか伺いたいと思います。
89 【名古屋総合政策部長】 ただいまの御質問ですが、まず財政シミュレーション、調整計画の中でお示しをしているのですが、平成39年度から基金額が減少に転ずるということでシミュレーションをしております。これは、例えば現在の施設をこれから同じ規模で同様に建て直すということが前提でございます。ですので、このまま、現在の学校とかの施設を多機能化・複合化ということも考えられますので、ただいま公共施設等総合管理計画という計画を策定しておりますので、その中でいかに財政の健全性を維持しながら、施設も充実させながら建てかえを行っていくか、そういったことを目指しております。
世代間の公平性でございますが、確かに基金、それから市債といったものを活用しながら世代間の公平性を保っていきつつ、財政の健全性を維持するというのは基本でございます。ですので、基金がこのように減少、そしてゼロにならないように、そういった運営に努めてまいる必要があると考えております。
90 【笹岡委員】 わかりました。では、この57ページのシミュレーションに関しては、最悪の事態と言っては何ですけれども、改善されないで進んでいった場合のパターンという見解で、今後はこのシミュレーションではなく、もう少しいい結果というか、期待していいという理解でいいのかなと思いました。
もう一つ、これも大きな話なのですけれども、先ほども申しました付属資料を読んでいて、詳しくなる前、14ページまでを読んでいると、各分野それぞれがハード面だけではなく、ソフト面もかなり充実させようと限りある資源の中で考えていったということが推測されて、それも伝わってくるのですけれども、子どもの分野で、これを読んでおりますと伝わってこないのが少子化対策なのです。待機児、待機児と言われますし、34年まで小学生がふえる、ピークを迎えると思うのですけれども、武蔵野市はたまたま今回の市税に関しても、大型マンションへの転入者が増加し、納税義務者が増加したことによって市民税も増加しているとありますが、日本の国全体を見てみたら、少子化というのはとても大きな問題で、少子化プラス高齢者がふえていくという、支えられなくなるのではないかというのは皆様の共通認識だと思うのですけれども、この武蔵野市の今年度の重点的な施策の成果というのを読んでおりますと、少子化というものが伝わってこないのですね。なので、どのようなお考えをお持ちか。待機児と学童、それと少子化対策と人口減というのはなかなか難しい問題かと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
91 【邑上市長】 少子化対策を一自治体で行うというのは、なかなか難しい話だと思っています。私どもの自治体も、市街地は連担しておりますし、市民の生活圏も市域を越えてさまざま行っているということもあります。例えば私どもの市で子育て支援をもっと充実して、子育て世代に多くの補助金を出していこうと。そのときに、ひょっとしたら周辺から子ども連れの御家庭がふえるかもしれません。その意味では子どもの数がふえるかもしれませんが、総体としてそれが少子化対策になるかということについては、なかなか難しいのではないか。つまり、国を挙げて少子化対策に取り組まなければいけないのではないかと思います。自治体としてできることは、少なくとも今、お住まいの御家庭が安心して子育てができるようなことを最優先すべきではないかと思っておりますので、武蔵野市で暮らしていただいている御家庭に対して、可能な、必要な子育て支援策をこれからも充実していきたい。それが第１ではないかなと思っています。
92 【笹岡委員】 国の政策で大きなことなので、自治体単位でというのはなかなか難しいというのはとてもよくわかるのですけれども、いろいろな自治体を見ていても、資料にあったと思うのですけれども、例えば80ページ、家賃補助を行っている自治体があったりとか、皆さん、試行錯誤しながら何とか子どもをふやそうとしているという姿勢が伝わってくるのですが、そこの部分が、特に私などは子育て世代なのですけれども、伝わってきにくいのですね。子どもをふやそうとしているというのが、今の子育て世代を何とか過ごしやすくしていただいているというのはわかるのですけれども、私たちの世代の話になってしまうのですけれども、20代、30代というのは、女性は働いて、子どもを産んで、また戻ってきて働いて、今度はおばあちゃんたちの世代も見て、そのかわり年金もどんどん天引きされていますし、戻ってくるのかしらという閉塞感がある世代なのですね。
なので、こういう決算とかを見ていても、今後の少子化というのも私たちの世代の中ではかなり大きな問題なのです。なぜならば、一度減ってしまったものをふやすというのは相当大変なことだと思うのです。それを課せられている世代としては、もう少し少子化対策に対して積極的に取り組んでいただきたいなという思いがあることをお伝えしたい。わかってくださっていると思うのですけれども、私たち、ふやせというのは大変なことだと思うのです。１人じゃなくて２人、２人じゃなくて３人というのは、すごく責任重大なことで、私たちの世代に対してすごく負担だなと思っております。それに関しては、自治体の方向性として、減り始めてから考えるのではなく、減ってしまう前に子育て支援にどんどん前向きに取り組んでいただきたいなと思っております。
もう１点ですけれども、世代間の公平性を保つこととしてお金の使い方というものに、27年３月の補正で出たプレミアム商品券というのも疑問が残るものであります。調整計画策定委員の方々も、これについてはかなり疑問と意見が噴出していたと思います。五十嵐副市長か、どちらかいらっしゃったと思うのですけれども、調整計画の傍聴の際にかなり意見、疑問が出ていて、こういったものも市の姿勢として、若い世代は少し矛盾を感じてしまうのかなと思っています。私たちの世代は、これは質問ではないのですけれども、今いる人たちがぱっと盛り上がるものよりは、持続的に次の世代にも使えるようなお金の使い方をしていただきたいと思っています。その点に関しては、世代間公平性を保とうとしていらっしゃることはわかっておりますが、それにもかかわらず、プレミアム商品券なども出てくるということには疑問を持っておりますが、その点に関してお考えを伺います。
93 【邑上市長】 まず、前段の少子化対策についてですが、私もこの10年で子育て支援策をかなり充実してきたというふうには思っています。結果として、赤ちゃんの出生数も、10年前、平成17年に898人だったのが、昨年、1,320人という形でふえてきております。この傾向はしばらく続くであろうということを推計しております。あわせて、よく話題になります合計特殊出生率も、平成17年には0.77であったものが、平成25年に1.14までになっています。ただ、この数字は多摩の中ではまだまだ低い範囲でありますが、今までの傾向を見ると、少子化とは逆に若干微増しているというのが今の武蔵野の傾向ですが、これがいつまでも続くということではなくて、せいぜい10年ぐらいだろうということでございます。
その後どうするかについてはなかなか難しいのですが、まずは赤ちゃんを産み、育てていただける家庭をきちんとふやしていかなければいけないのですが、その家庭に相当する若い世代、これは男女とも人口がふえていないという状況です。かつ全国的な傾向として婚姻率というのも結構下がっているということもあって、その面から武蔵野市でどうしようかというのはなかなか難しい課題でありますが、少なくとも赤ちゃんをふやすためにはファミリー層が住めるようなまちにしないといけないということでございますので、今後の住宅政策がどこまで可能かは難しい課題ではございますが、ファミリー層も住みやすいようなまちというのも大きな視点の一つじゃないかなと思っています。
また、世代間の公平性はなかなか難しい御質問でございます。特にプレミアム商品券につきましては、これは国等からおりてきた補助を100％使ってということでございます。私どもとしては、そうは言っても、なるべく低所得の方だとか、配慮が必要な方が優先して御利用いただければということで、高齢者、障害者あるいは未就学児の御家庭に優先販売しようという取り組みを進めてございますので、額的には大変微々たる額かもしれませんが、そういうことも含めて活用いただければと考えているところでございます。
94 【笹岡委員】 プレミアム商品券に関しては、わかるようでわからないままなのかなと思っております。済みません、これは考え方なので。
市長がおっしゃったように、出生率も1.14まで上がっていて、子どもも1,320人にふえていると、とても喜ばしいことだと思っております。それにファミリー層が住めるまちにしていこうという視点があるということは、すごく心強いお言葉だと思うのですけれども、果たしてそれはこれの総括に載っているかというと、載っていないのではないかなと思っております。各事業がこうしましたと、待機児がこうなりましたというのはあるのですけれども、これを総括的・総合的に見る、これとこれの事業がこういうふうに成功したから子どもたちがふえた。なぜふえたのかというと、見てみますと、マンション転入者がふえたからとか、団塊ジュニアの方々が出産されたからという答えですと、自然になったことであって、市が積極的に導いたことなのだろうかという疑問が残るのです。そのことに関して伺いたいと思います。
もう一つは、年次財務報告書などを比べるのが多摩26市なのですが、杉並とかは入れなくていいのかなという疑問があります。例えば引っ越しの際に比べるとしたら、私は荻窪とかとも比べましたし、立川とか高井戸とか久我山みたいなものが入ってくるのかなと思っておりまして、それに関して伺いたいと思います。
もう一つは、なるべく大きな視点で行きたいのですけれども、ちょっと狭まります。幼稚園に関してですけれども、重点的な施策の中にも幼稚園という言葉がほとんど入ってこないのです。補助金が出ましたということは７ページの（１）に入ってくるのですけれども、子どもがふえる自治体を目指すにおいて、待機児、学童にだけだと、私たち、なかなか伝わってこないのです。今、26年度は幼稚園に通う子どもは1,997人、保育園に通う子どもは1,567人、認可外が574人、それ以外の家庭にいて幼稚園にも保育所にも行っていない人が2,793人というのが、この資料請求の61ページに載っております。そして、幼稚園児には１人当たり66万円、保育園児には283万円、認可外には225万円という答えも出ているのですけれども、市を構成する子どもたちの中に幼稚園生という視線がまだまだ少ないなというような。数字で言ったら半分ぐらいはいるのです。それに関して、ちょっとお伺いしたいと思います。
95 【邑上市長】 まず、子どもに関するお話がありました。毎年の政策が子どもの数をどの程度ふやしたかというのは、これは難しいですね。何年か長期的な話で、結果としてそうなっていくと考えておりますので、毎年の政策の中では議論がなかなか難しいのではないか。むしろ調整計画なり長期計画の中で大きな方向性を掲げて、先ほども私、申し上げましたけれども、ファミリー世代をもっと優遇して住めるようなまちにしていくのだ。これは、直接的に子どもの数をふやす要因になっていくのではないかなと思いますので、長期的な視点で考えるべきではないかなと思っています。
年次報告書の各市との比較の中で、23区との比較ということなのでしょうけれども、これは可能な比較は私もすべきではないかなと思っていますが、いかんせん23区というのは財政構造が全く違うものですから、同じような数字で、比較はなかなか難しいというのがございます。ただ実態としては、例えばお隣の市でこれだけ補助を出しているのではないかということもありますので、可能な範囲でそういう比較を試みてみたいと思っています。
それから、幼稚園についてはなかなか難しいのは、これは全部民間幼稚園しかございません。ということと、幼稚園自体が例えば宗教法人だったりということもありますので、幼稚園が行っておられます幼児教育については、こちらはなかなか言うことができません。ただ、この間、どのような支援が必要なのかということについては、幼稚園の皆様方といろいろと意見交換をさせていただいています。私も７月、６月でしたか、幼稚園の園長先生との懇談会も行って、それぞれの園が抱える課題も把握させていただいています。その席では、逆に市が幼稚園にお願いして、例えば待機児対策の一環にもなるのですが、延長保育とか預り保育を取り入れをぜひお願いしたいとか、その辺についても前向きに御検討いただいていますので、徐々にではありますけれども、市との関係というのはかなり密になりつつあるのではないかと思っています。必要な支援はこの間もしておりますし、これも26市の比較になってしまいますけれども、26市の中では幼稚園に対する支援も割と頑張っているほうじゃないかなと思いますが、先ほどおっしゃられたとおり、未就学児の中で幼稚園児が占める割合も大変高うございますので、そのような子どもたちもより一層豊かな幼児教育が受けられるように、私どもとしてもこれからも注目して必要な支援をしていきたいと思っています。
96 【笹岡委員】 ありがとうございます。
幼稚園生に対する市としての視線が足りないのではないですかと指摘した理由の一つに、給食の放射能検査が幼稚園はされていないことも入っています。おっしゃったように、私立の幼稚園しか市内にはなくて、12あるのですけれども、選ぶ親としたら私立小学校を受けるような気分ではなく、普通の市立小学校を受けるような気分で幼稚園を受けておりますので、管轄ではなかったり、運営等、口出しできないことはあるかと思いますけれども、私立小学校とかお受験系の幼稚園などと一緒にすることなく、普通に近くにある幼稚園に通っているという現状もわかっていただけたらなと思います。邑上市長の御答弁で、私たちのこともちゃんと考えているとありましたので、これで質疑を終わりにさせていただきます。
97 【落合委員】 それでは、よろしくお願いいたします。
まず、全体的なことで、26年度予算が「一人ひとりを大切に 持続可能で確かな未来を築く予算」という位置づけのもとで編成されて、また第五期長期計画の３年目ということで、各分野の施策を着実に推進しつつ、新たな行政課題に柔軟に対応しながら予算執行に努めてこられたと理解しているところでございます。その上で、特にどのような点に配慮しながら進めてこられたのか、この間、さまざまな政治的な動きであるとか、社会情勢の変化等々あったかと思いますけれども、どのようなところに配慮されながら予算執行に努めてこられたかということについて、まずお伺いしたいということと。あと、先ほど申された中に、新たな行政課題についてということも挙げられておりましたので、その点についてもどのように御認識されていたかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。
98 【邑上市長】 昨年度の予算につきましては、施政方針で基本的な考え方を掲げ、それに基づきまして各施策を提案し、お認めいただいた予算を施政方針に基づきまして実行していこうということで行ってきたと思っています。また、施政方針をつくるに当たりましては、当然のことながら第五期長期計画の平成26年度分を実行するために、その裏づけとなる具体的な方針を施政方針として掲げたものと理解しておりますので、昨日の壇上での説明の中でも、各施政方針で掲げた項目ごとに御説明したかと思っておりますので、その振り返りの中でも施政方針に基づいたさまざまな施策を順調にできてきたのではないかなと思っております。
99 【落合委員】 ありがとうございます。
それで、細かいところはまた各款で質問させていただきますけれども、ざっと見ている中で、当初予算で計上されなかった部分が決算の中で対応されてきたということも幾つか見受けられました。理解としては、新たな行政課題という部分に属するのかなという理解もできますし、そういった部分では、例えば安全上の問題、特に昨年は災害等もひどい状況であったということもありましたし、また生活保護の改正であるとか、福祉関係の中でもさまざまな動きがありました。また、大きくは４月に消費税が８％になるといった対応の中で、当初、想定外ではないでしょうけれども、想定していた部分と少し変化があり、対応しなければいけなかった事柄もあったのではないのかなと思っているのですけれども、そういった部分についてはどのような対応をされてきたかということについてはいかがでしょうか。
100 【邑上市長】 全てを今、出すことはできないのですが、例えば保育園の待機児対策については鋭意努力してきましたけれども、予想を上回る待機児が発生したということがございましたので、26年度については、当初予算のみならず、途中でまた補正等もお願いしながら待機児対策に努めてきたという経過がございます。このように、26年度予算案を提案する以降にさまざまな課題が起きたものについては、補正等でお願いし、それを課題解決に向けて行ってきたのではないかなと思っております。
101 【落合委員】 わかりました。
具体的なところはあれですけれども、例えば商店街のＬＥＤ化とかまちづくり事業、また防犯カメラといった当初入っていなかったところが決算の中では対応されたということでもありますので、その点については各款のところでお伺いさせていただきたいと思います。
また、新たな行政課題という部分については、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、ヒューマンエラーの指摘もありました。事務処理上のミスを今後発生させないためにということの取り組み、部長のほうからも御答弁ありましたし、取り組まれているのかなということは一定程度理解しております。その取り組みの中で、また必要だなとは考えているのが、特にいわゆるマニュアル化できない部分の対応というのでしょうか、職場の雰囲気とか職場環境。言わなければいけないのだけれども、言えるような雰囲気じゃない。というのは何と言うんでしょうね。ニュアンスで御理解いただくしかないと思うのですけれども、例えば食品の扱いの問題でファストフードがいろいろ問題として挙げられたことがありました。わかっていたのだけれども、そこで注意ができなかったということは往々にしてあるのかなと。これは、マニュアル化すればいいという次元の話ではなくて、そこにいる人たちが注意しなければできないような防ぎ方というのがあるだろうと思うのです。そういった部分をどうつくり上げていくかということも、これからの一つの課題になるのではないかと思っているのですけれども、その辺についてはどのようにお考えなのかということ。
新しい政策課題という観点からすれば、これも一連のマイナンバーのところでありましたけれども、いろいろと議論を聞いていて、まだまだ行政側の対応の中でも消化し切れていない部分があるのかなという印象を私ども受けました。そういった中においては、新しい課題に対する対応の中で、どうやって職員の教育とか理解度を深めていくかといった部分も、また必要な事柄になってくるのかなと思うのですけれども、そうした部分の対応。それこそマニュアル化で何とかなるのであれば、それはそれにこしたことはないのだろうけれども、それでおさまり切れないようなところについて、どのようにお考えになっているか、ちょっと伺いたいと思います。
102 【青木総務部長】 まさに委員御指摘のとおりで、職員の団塊の世代が退職したことなども一因で、技術も含めて暗黙値の検証、それから職場文化・風土、ここが危ないよというのがわかっていたのだけれども、それがだんだん何となく薄れてきてしまっているという危機感は、私ども、この間の一連の経緯で感じておるところでございます。それで先ほど、例えば10年以下の職員のワークショップで例に挙げたのが、某航空会社が本を出して、おせっかい文化。常に自分でセルフチェックもしながら、隣の人がそれ、大丈夫という意識をきちんと持つことが事故の防止に基本的につながっていくという事例もございました。そういうことも研修なども通して職員が共有すると同時に、今、毎月ですけれども、リスクのセルフチェック。書類を置き忘れていないかとか、片づけられない。退庁時にはちゃんと全部しまっていますかという10項目程度のアンケート形式で、自分ができているかどうかを毎月職員がポータル上でチェックして、それを管理職が見て、できていないとしたら、原因をちゃんと根本的に、入れ物が少ないのだったら整理しようという取り組みも進めているところでございます。
今後、今、委員御指摘のような情報技術等の発展に伴いまして、マイナンバーは代表的な事例かもしれませんが、年金機構の流出もある意味そうかもしれません。今までは仮に想定外だったようなリスクが、常に我々の近くに来ているということを、市長以下、全職員が認識して、日々その対策というのではないですけれども、気持ちを毎日、基本動作、基本チェックの繰り返しということ。それから、新たな脅威が出たら、すぐにそれに対する対応策を全員で共有するといったような地道な取り組みを、自己研さん、それから研修などを通じて取り組んでいくべきと考えております。
103 【落合委員】 わかりました。エラーのないように、人間ですからミスが絶対ないかというと、そうではないのかもしれませんけれども、それをどう防いでいくかということが課題だろうと思いますので、これについてはぜひしっかりとした対応をもって進めていただければなと思います。
それから、これも先ほど出ていましたけれども、補助金の監査意見の積算根拠が明らかでないということが指摘されていました。先ほどの答弁の中で、事業報告、また計画等で判断がつかないという趣旨の御答弁であったかなと理解しておりますけれども、４年前に確かに私、１回、補助金について質問させていただいたのを夕べ思い出しまして、要は何に使ったかよくわからない決算書になっていませんかという指摘をさせていただきました。その折に、これは会田副市長だったと思うのですけれども、いわゆる公益財団法人とか、そういったところは法にのっとった書式のもとで決算書をつくっているので、一概に全て同じような書式というわけには当然いかないのは理解しておりますけれども、一般の各種団体の補助金については、どんな事業をやって、どういう効果があってというところもある程度わかるような決算書、そういった書式への指導を今後していくというお話がその当時ありましたので、現状、これまで４年たっているのですけれども、どのように進めてこられたかという部分について経過をお伺いしたいと思います。
104 【三澤財務部長】 補助金の実績報告もですけれども、その前に査定という作業があります。各所管課から要求がありまして、査定して予算化しているという一連の流れの中で、査定の中では前年度の実績等を勘案してやっております。したがって、毎年の予算説明の中で、あるいは実際の査定の中で、私ども財政課を中心に、その前に所管課でのチェックというのが当然あるわけですけれども、やっております。それを事務事業の見直しとあわせて補助金の見直しもやっておりますので、そういう一つのシステムの流れの中でやっております。監査委員の御指摘にもあったような、報告がわかりにくいということも、ごく一部の団体で場合によってはあるかもしれませんが、そこは再度、予算査定の中でさらにチェックして確認しながら判断してまいりたいと思います。少なくとも予算をつける段階では、しっかり目的を持った予算をつけるということをしておりますので、報告の仕方なのかなと思っております。
105 【落合委員】 報告の仕方も多分にあるかと思います。何ら根拠もなしに補助金を決めているというわけでも当然ないでしょうし、これまでの実績であるとか歴史的経過の中で組まれている代物であろうと。当然市民に還元されるという視点から補助金を出されているだろうと思っておりますので、あえてその辺を多い少ないという金額について、どうこう言うつもりはありませんし、またここに何で出さないのかということでもありません。ただ、市民からすると、今こういう社会情勢の中で、今後、少子高齢化の中では、財政的にも自治体としても非常に厳しい状況になっていくという理解はある程度進んでいるのかなと。そういった中で補助金がどんどんカットされていって、私たちもどうしようみたいな声も伺う反面、あそこは何でこんなにいっぱいもらっているのという意見も聞くことがあります。それに対して、大事な税金をお預かりしているわけですから、しっかり説明していかなければいけないといった側面もあろうかと思うので、その辺の報告等についても改善していただけるようにお願いしたいなと思っております。
それから、地域コミュニティのあり方ということで、二、三お伺いしておきたいと思うのですけれども、コミュニティのあり方の提言ということが出されて、これまで武蔵野市の数十年続いてきたコミュニティでありますけれども、新しいコミュニティという形で提言もなされたところであります。そうした中で、これからどういうふうに進んでいくのかというのは、まだ大きなハードルが残されているのかなと。特に、この提言の中でもありましたけれども、市民と行政と、また企業、団体であるとか、それぞれのあり方といいますか、それぞれが連携していかなければいけないということ。また、課題・目的を持ったいろいろな団体が市内の中にそれぞれ存在している。それとの連携も当然していかなければいけない。それを一つの地域フォーラム（仮称）という形でということも提言の中にありましたけれども、これをどう進めていくのかということが非常にこれからの大きな課題の一つじゃないのかなと思っているのです。これは、提言をされて進められていることだろうと思うので、26年のあれからは外れるのかもしれませんけれども、どういった議論があって、また今後どういうふうにお考えになっているかということをちょっとお伺いしたいのですけれども。
106 【邑上市長】 コミュニティの問題というのは、武蔵野市政のずっと課題になっています。戦後に町内会・自治体が公式的には復活されなかったということ。ひいては、地域でのコミュニティ団体がなかなか造成されなかったということを受けて、40年前にコミュニティ構想をもとに、やがてコミュニティセンターができて、協議会が広く薄くですか、コミュニティ形成を進めてきたということがあります。ただ、それなりに地域をつなぐ大きな役割を担ってきたということがございますが、いろいろな地域での課題を解決するためにコミセンが大変期待されている、コミュニティ協議会が期待されているということなのですが、コミュニティ協議会もいろいろな形があって、そのような方向性に割と取り組みやすいところもあれば、なかなかそうもいかないところがあるということを感じています。
この検討委員会の中でも、その辺の課題を整理いただいていまして、まずは広く課題を解決するような共通の場として、コミセン機能をもっと高めていけたらどうかということで、地域フォーラムという提案があったかと思っています。こうしなさいという明確な基準はなかったと思いますけれども、そのコミセンでとり得る範囲で話し合いの場をスタートされたらという提案だったと思いますが、南町コミセンではそれを受けて医療問題でやられたと聞いておりますので、全体で一斉にスタートは難しいかもしれませんが、いろいろなところで試行していただきながら、それを参考にまた各コミセンで地域課題を話し合える場、ひいてはそれが課題解決に向かえるようなコミセンの機能が高まっていけばと期待しているところでございます。
107 【落合委員】 コミセンの機能については、いろいろな可能性を秘めているのかなと私、思っております。あそこに図によって示されていましたけれども、今まではコミセンが真ん中にあるけれども、その周りに各団体があり、市民があり、行政がちょっと外れたところ。それが一体化するような地域フォーラムということで、その地域その地域で抱えている課題が違っているといったことも当然あるので、柔軟にこれは進めていくことが必要なのだろうなと。いずれにしても、人と人とのつながりということだろうと思うので、これは上から言って、また人から言われてどうにかなるようなものでもない。自然とでき上がっていくものであるということからすると、非常に困難なハードルがあるのかなという認識でいます。ただ、だからといって、そこに突き進まないで、武蔵野らしいコミュニティを形成していけたらいいのかなと私も期待しているところです。
その上で、今さまざまな協力をいただきながら、また役割、機能を含めて期待される中で、特に防災という部分、また福祉の部分での期待感が非常に高まっているのかなという気がしています。これは、別にコミュニティセンターだけではなくて、地域における要援護者を支援するグループとか、また地域で支え合うような任意の団体のようなものとか、いろいろな団体の形成みたいなものが動いているところもある、そうでないところもある。また、これまであったのだけれども、大分高齢化されて、ほとんど休眠状態にあるような、それぞれの地域でいろいろな団体が存在している中で、どういうふうに糾合していけばいいのか。いわゆる行政課題を解決するという意味からすると、例えば防災の部分であれば、地域の中で、それこそ全て行政側で助けられるという公助の部分だけでできるものではない。自助・共助が必要だという観点から、地域のそれぞれの個人の努力、また地域の努力というものも必要だという視点の中で、それぞれの団体が求められる役割が大分変化してきているのかなと。そういった部分と、コミュニティセンターを中心としたような地域コミュニティという部分と、どう糾合していけるのかなという部分がこれからの大事な課題でもあるし、地域の中でも頭の中では理解しているのだけれども、実感としてまだそれが浸透していないと言ったら語弊があるかもしれません。まだ薄いのかなという気もするのですけれども、その辺の御認識と言ったらいいのでしょうか。
いわゆるボランティアもしたいという人は確かに数多くいらっしゃる中で、私が何ができるのだろうかという方もたくさんいらっしゃる。だけれども、実際に何ができるというところになかなかつながっていっていないといった部分をどうやって乗り越えていくかというのが課題になっているのではないかと思うのですけれども、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
108 【邑上市長】 武蔵野市でのコミュニティ形成の難しさというのは、まずコミュニティ範囲が明確でないということがあります。コミセンの範囲と地域福祉の会の範囲とか学校区の範囲、それぞれが違うということ。かつ、課題に応じて、今までさまざまなコミュニティ形成が図られてきました。例えば防災に対して、あるいは先ほど言った福祉に対して、テーマ型のコミュニティはだんだんと構築されてきているところがあるのですが、それぞれが微妙に範囲がずれていたりする。かといって、地方都市のように町会制度をもとにした組織の一元化、コミュニティの一元化というのは武蔵野では多分無理だと思いますので、それぞれのテーマごとのコミュニティをいかにつないでいくのかというのが武蔵野市の課題ではないかと思っておりますし、そのつなぐ役割がコミュニティ協議会、コミュニティセンターにあるのではないかと思いますので、そのコミュニティ単位の違いを徐々につないで機能を深めていくということを、今後、各コミセンで工夫いただければいいのではないかなと思っています。
109 【落合委員】 わかりました。これでやめますけれども、その辺の市の期待する部分というのが、コミュニティの中では、いわゆるコミセンを中心とした協議会の中では、まだまだ浸透し切れていない部分もあるのかなという認識もあります。私たちは一体どこまでやればいいのだという声も聞かれていることもありますので、その辺はまた市の担当になるのか、市長になるのか、あれですけれども、それぞれが理解を深められるような進め方も御検討いただきたいと思っておりますので、これは要望としておきます。
それから、教育分野でちょっとお伺いしておこうかなと思います。せっかく教育長がいらっしゃるのであれですけれども、26年度、ちょうど第１期の学校教育計画の最終年度ということで、27年度から第２期、スタートしているところだろうと思っております。それで、１期の実績、また成果ということについて、全般的なところで構いませんので、教育長のお考えをまずお聞きしておきたいなと思っております。また、決算ということでもありますので、これまで予算の編成権が教育委員会としてはないと理解しているのですけれども、教育行政をしていく中で満足がいったのかどうなのか、言いづらいこともあるかもしれませんが、お考えをお聞きしておきたいなと思っております。よろしくお願いします。
110 【宮崎教育長】 第１期の学校教育計画の成果ということでございますが、学校教育全体に対して大変幅広く実施内容を盛り込んであったものですので、かなり多くの事業とか施策が実施されたわけでございますけれども、私は概括的に申し上げて、第１期の学校教育計画というのは、覚えていらっしゃるかもしれませんが、少しゆとりを持たせた教育課程といった形で進んでいた教育から、もう少し確かな学力を育てていこうということに変化したとき、大体それに当たっている。
それから、例えば子どもたちに対する教育的な対応ということを考えますと、それまで心身障害教育と言って進めていたものについて、特別支援教育という考え方に立って、これを障害のあるお子さんに限定したものではなくて、もっと広く、教育的対象というのは、子どもたちというのはいろいろな個性や特性を持って学校教育を受けていただいているのだと。それに対して細やかに対応していこうということが進められたような時期。したがって、教育のたしかさが求められた時期にちょうど当たっていたのではないかと思います。したがって、そこで第１期の学校教育計画は、みずから生きる力。みずからという言葉を入れて、第２期ではさらに強調しましたが、第１期も子どもたちの生きる力を育成するということをトップに掲げてつくり出した計画だったわけですけれども、その生きる力というのは、今、言ったような確かな教育によってこそ生まれるのだという確信のもとで進めてきたものでございました。
武蔵野市においては、この第１期学校教育計画は、私は相当程度の成果を上げてきたのではないかなと思っていますし、それが現在の子どもたちの学力の状況とか、いろいろな文化的な活動や運動能力を発揮するような活動などでも大きな成果を上げているところでございますし、市民性を育むといった、社会性を育成するという教育のもう一つの課せられた大きな役割。これは、塾とか私教育には絶対にできないことなのですが、こうした市民性を育む教育といったものも武蔵野市の場合にはかなり育成されてきているのではないかと思いますし、全体に学校での子どもたちの生活状況とか、いわゆる問題行動等のあらわれ方などから見ても、かなり順調な状態にあるのではないかなと思っているところでございます。
それから、教育予算についての満足度のような感じですが、予算の編成とかをこちらにいただいて、自主財源でやっているわけではございませんので、市長にこちらの願いをお伝えし、そしてそれを受けとめていただいているわけですが、私は教育にはかなり御配慮いただいていて、私どもの願っていることをすごくよく受けとめていただいているなと思っておりまして、次の予算も楽しみにしております。そういった意味では、私どもとよく連携していただいて、学校教育も含め、生涯学習も含め、図書館とかも含めて御理解いただいて、それなりの予算をいただいていると思っております。
111 【落合委員】 わかりました。武蔵野の教育レベルは、かつてから非常に高い水準であるということは定評があるところでありますし、それは教育関係者のみならず、行政の皆様の御努力も非常に大きいのかなと思っております。全般的に第１期の学校教育計画については、私も大きな成果があったのではないか。これまた、さらに第２期、特に生きる力という部分は、これまでもそうなのですけれども、これから特に大事なのかなと。子どもを取り巻く環境が非常に大きく動いている中で、昨今も子どもに限ったわけではないですけれども、非常に痛ましい事故・事件が起こったり、いずれにしても社会的な弱者であることは間違いないわけで、そういった子どもたちがしっかりと自分の足で生きていけるようにといった教育目標だろうと私は理解しておりますけれども、そういった部分についてはさまざまな御努力をいただきたいなと思っております。
今、子どもたちの安全という部分で、当然、学校教育は教育の現場ですから、そういったことで進めていらっしゃるのは重々理解しているところで、その上で安全対策というか、そういった部分について教育委員会の立場からということで構いませんので、今後どういうふうに進めていくか。子どもたちの安全教育の部分も含めて、ちょっとお考えをお伺いしたいなと思います。
112 【宮崎教育長】 学校は安全とプラス安心できる場所でなければいけないということはもちろんですが、ことし特に話題になりましたのは、学校が管理できない時間帯に起こった夏休み中のああいう痛ましい事件であるとか、それから、きのうも小学生のお子さんが事件に巻き込まれたということで、きょうのニュースで校長先生も大変悲痛な思いで語っていて、友達も大変なショックを受けているということがございました。子どもたちの安全というのは学校だけでは守れないことがありますので、特に地域社会の皆さんのお力というのは大変大きなものがあると思います。
それから、学校は開かれた学校というものをコンセプトにして、開かれた学校づくりということを特に武蔵野では進めているわけですけれども、そうした開かれた学校づくりというのは、つまり子どもたちに対してさまざまな教育力や防護力が働く、そういう学校と地域社会の連携といったものが生まれていることが重要であると思っております。そのためには、例えば今回、通学路に防犯カメラを設置したわけですが、これは地域の方とか保護者の方々がそれに対して大変積極的に受け入れていただいただけではなくて、一緒に歩いて、ここにつけようとか、こういう守り方をしていただいているわけです。それは、単にこちらが施策を打って、それを受け入れるだけではなくて、ともに協働して子どもたちの安全を守る地域社会をつくる、学校教育をつくっていくという働きをしていただいていることが大変ありがたいなと思っておりますし、そういうことをこれからも進めていきたいなと思っております。
113 【落合委員】 ありがとうございます。子どもたちの安心・安全という意味においては、学校だけで負い切れるものではないということだろうと思います。地域の方も意識が高くて、そういった部分では非常に協力もいただけているのかなと思っておりますので、今後ますます連携を密にしていただいて、子どもたちの安全、しっかり守っていただきたいなと思っております。
あと、最後、水道事業のところで１点お伺いしておきたいと思うのですけれども、監査意見書の後ろのほうで財政状態を勘案して必要な工事を縮小しているのが現状であるということで、そういう記載がありました。決して裕福な財政状況でもございませんし、非常に厳しい状況の中でされているというのは理解しているところでありますけれども、必要な工事を縮小しなければならない、まだまだ管網整備がありますし、老朽化が指摘されている中で水道施設をしっかり安定させていくというのは大事なところなのかなと思っております。そうした中でこういう記載があったので気になったのでけれども、現状について、この点、どのようにお考えになられているか、お伺いしておきたいと思います。
114 【萱場水道部長】 26年度につきましては、工事費が若干減った要因の中には、都道の工事がおくれて市の水道工事ができなかったために繰り延べになったことによって工事費が少し下がったという要因はございます。
もう一つは、水道事業の中で安全でおいしい水を安定的に供給するところに支障が生じないかという御心配だと思うのですけれども、私どもは排水補助管の計画的な更新ということで、３年間の計画も持って推進しておりますので、徐々に耐震化率も向上しておりますので、ぼんと一気に解決するというところまではなかなかいきませんけれども、地道にきちんと安全・安心のおいしい水を安定的に供給できるというところに向けて努力はしております。
115 【落合委員】 わかりました。この書き方を見ていると、財政状況が厳しいので、やらなければいけない工事ができないみたいに受け取れたので、そういうことではないという理解でよろしいのでしょうか。これは確認しておきたいのですけれども。
116 【萱場水道部長】 確かに監査委員の指摘のとおり、財政状況が厳しいのは間違いないです。要因も、書いてあるとおり、都水の分水料金が非常に高額になっているというところが原因であるのははっきりしているところなので、経営状況が厳しいのは間違いない。ただ、どんどん先送りして、本来やらなきゃいけない工事が全くできていないという状況ではなくて、少しペースを落とさざるを得ない部分も出てきているかなというぐらいの御理解をいただきたいと思います。
117 【山本委員】 それでは、質問させていただきます。
武蔵野市行財政改革アクションプラン取組状況（26年度末時点）というのをいただいています。これが全体としての行革の流れの中にどういうふうに位置づいているのかということと、それから、現状としてこれをどういうふうに総括しておられるのかということについて御答弁いただきたいと思います。
118 【名古屋総合政策部長】 行政改革アクションプランの位置づけでございますが、先日御配付いたしましたのは、平成24年９月に第四次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針を定めて、それに基づく25年度から28年度の具体的などういうことをやるかということでアクションプランを計画して、その進捗状況の御報告を毎年度しているものでございます。これは第四次でございまして、もともと行政改革は不断に実行しなければいけないと考えております。平成８年に行財政改革を推進するための基本方針策定、このときが最初の方針ということで、その後、第四次ということで継続して行っているものの中に位置づけております。
119 【山本委員】 ですから、現状をどういうふうに総括しておられるのかということについてを再度質問させてください。
続けて、平成７年からとはいえ、邑上市長になってから一つの転機が明らかにあったと思うのです。それで、平成17年に施政方針、18年に行財政改革集中プランというものが出て、このころからはっきり言って前市長の補助金についてやってみようよということで大分やられたのだと思うのです。それが18年の行財政集中改革プラン、21年に第三次行財政改革を推進するための基本方針策定、24年に第四次ということで、10年前に市長が就任されてからの動きというのは、その前の段階とは違う段階だと思っています。そのことも含めて、現状、どこまで来たのかということについて総括をいただきたいと思います。
それから、幾らぐらいこれで節約できたのかということを教えていただきたいと思います。
120 【名古屋総合政策部長】 総括ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成８年からずっと続けておりまして、基本方針を策定し、それから具体的なアクションプラン、第四次まで続けている。その中で、金額としては、邑上市長就任後、平成18年度から計算した金額になりますと、17億8,000万円程度の効果額がございます。平均すると約２億円ということになります。こうした、それぞれの各部課の中で外部化とか、それから効率化、職員定数の適正化における効果もあるのですが、そういった中で、行財政については、先ほども御紹介というか、策定委員会の将来の財政見通しの中でも申し上げておりますとおり、これから市が持っている公共施設等の建てかえが本格化するという中で、行政改革、行政の効率化といった取り組みは決してやめることなく続けていくものの中で、第四次の中で一定の効果を見ているということでございます。
121 【邑上市長】 ちょっと補足いたしますと、確かに私、就任してから今までの事業を洗いざらい見直さないといけないという視点で、特に事務事業・補助金見直し委員会というものを公募委員も含めてスタートさせていただきました。その中では、実に厳しい御意見をいただきました。ただ、やみくもにやめるということではなくて、事業効果をはかった上で見直しをしていこうという方針をいただきました。それ以来、事務事業ないし補助金につきましては、今では定常化になっておりますけれども、アクションプランに基づきながら毎年、ＰＤＣＡサイクルの中で評価し、見直しをしていこうということにつながっていまして、毎年、武蔵野市の予算の概要の中では、特に一番最後のほうに事務事業見直し、補助金見直しということで額を掲げております。例えば26年度であれば、削減額２億3,300万円という形でございます。先ほどの数字ですと、平均２億円以上行っているということでございますので、これは極めて大きい額ではないか。つまり、経常経費がそれだけ減りましたから、１年２億円だと10年で20億円分が新たに生まれるということでございます。
ただ、それが余っているというのではなくて、新たな事業にそれを振り分けているということでございますので、これは私どもの取り組みとしてはかなり前向きに取り組めてこられたのではないかなと思っているところでございます。
122 【山本委員】 わかりました。
それで、給食の問題とか保育園の問題とか、大きなところを外へ出したという問題があります。それから、旧来の補助金についても大分見直されてきたと考えています。これは、経常経費に係るお金ですので、かなり大きな金額だと思っていて、評価していますが、今回の取組状況を見ると、そろそろ１段階画す時期に来たのかなという印象を僕は持っています。それは、第五期長期計画の策定の過程でも、これは行革とはまたちょっと別の観点がありますけれども、長期財政見通しをつくり、それから公共施設の整備・再整備の方針をつくり出し、そういう意味ではいろいろな長期的な見通しを立てながら、財政は非常に厳しいということを自分たちでも確認しという、五長の策定過程というのは非常に大きなプロセスだったと思っているのです。このこともあわせて、この間の行財政改革と五長のプロセスを経て、ここまで来て現在があると思っていて、これは一段落、この10年というのは非常に大きなサイクルだったのかなと思っているわけです。
僕が言いたいのは、その先をそろそろ本格的にみんなで議論すべきときではないかというタイミングに来ているのではないかということで、ちょっとおくれた感もあるのですけれども、問題提起にあわせて、決算との絡みでさせていただきたいのですが。まず１つは、修正をかけたところがあります。五長の策定過程で見積もった財政見積もりが違っているのではないかという指摘が大分あって、それは今回の調整計画の計画案の中で修正をかけられていると思っていますが、その点については一度きちんと御説明いただいておいたほうがいいと思います。ここに一応説明が書いてありますが、どういう見通しのつくり方をしたのかということについて御説明をいただいておきたいと思います。
123 【三澤財務部長】 以前から御指摘いただきましたのは、基金の見積もりといいましょうか、積立額について、ほとんど財政計画の中では見ていなかったわけです。それは、予算の中ではもともと利子を見ていて、基金を予算の段階で積むということがないものですから、財政計画においてもそのような見方をしていたのですが、現実には補正の段階で執行率と収入の状況を見まして、毎年積んでいくわけです。現実には少しずつふえているということで、乖離が生じていたというのが現状だったと思います。今回の調整計画においては、その執行率と収入率、予算にこれまでの経験値で率をかけまして、これぐらい積めるかもしれないという基金の額を積んだものを財政計画としてお示ししております。そこが違う点でございます。
124 【与座委員長】 五長の件に余り踏み込まれてしまうと、ここは決算委員会なので、よろしくお願いします。
125 【山本委員】 わかっているのですけれども、調整計画は26年に半分はつくっているということでもありますので、多少触れざるを得ないと思います。何かあれば、また言ってください。
つまり、基金が現時点でも減っていくという見通しだったものが、実際はふえているということで、この計画案の財政計画ではふえる計画になっているわけです。そこで、今後の話の関係なのですけれども、さっき名古屋部長が言われたこととの関係で、ここから先の行財政改革についてはどういうふうにやっていくのかということについて、大ざっぱでもお考えがおありなのかということを伺っておきたいのです。
126 【名古屋総合政策部長】 今後の行財政改革を進めるに当たっては、平成29年度からの第五次になりますが、その基本方針を来年度策定する予定でございます。これから作業を始めるわけですが、第四次にもあるのですが、外部化とか、そういうものが一定進んでいるのだと私も考えております。一番重要なのは、政策再編だと考えております。これまでの事業、それぞれの個別の事業を組み合わせたものを総合的に考えて、それから新しいニーズ、新しい公共的サービスが必要になったときに、それをどう大きく組みかえていくかということだと思うのです。
もう一つは、行政の役割にあると思います。行政が直接に事業を執行する部分と、それからＮＰＯや民間で機動的にやっていくような、例えば新しいサービスが必要になったときに、それは行政が支えながら、例えばＮＰＯを支援しながら、必要な新しいサービスを展開していくということも考えられると思います。効率的な行政のスリム化を図りながら、新しいサービスの供給に向けて、新しい仕組みをつくっていくのがこれからの行財政改革の一つなのかなとは考えているところでございます。
127 【山本委員】 計画案に触れないで言いますと、前提として物件費が順調に伸びていくということです。それから、扶助費も順調に伸びていく。ある意味やむを得ないと言いつつも、この動きはとめられないみたいな感じになって、見通しもそうなっています。さっきお隣の笹岡委員が言ったとおりで、途中でがくっと状況が変わる見通しが出ています。
それで思うのですけれども、本当に物件費というのはその伸びがとまらないのか。それから、扶助費というのは伸びがとまらないのかということについて、市政全般的なところから各部局で協力して根本的な見直しをやっていただいているのかどうか。その作業をもうやらなければいけないのではないでしょうか。調整計画でもう本当はやらなければいけないのではないでしょうか。そこが僕はないような気がするのですね。例えば名古屋部長がさっきおっしゃいました。今後、確かに物件費、ふえる見通しになっているけれども、建物を全部建てかえれば電気代も減るみたいな話をちらっとおっしゃいました。要するに、施設は全部長期的には入れかえるわけです。入れかえた場合に、例えば環境性能を大幅に上げると、これは僕は環境部長に言っているのですけれども、そうなると電気代、ただになるみたいなことだと思うのです。大幅に環境性能を上げて、発電もする、省エネもするということを本当にやった場合に、この物件費の伸びの中で不可欠のものとされている電気代、光熱水費は、これまでふえてきたという流れの中で現状としては先を見込んでいるわけです。
だけれども、それは違うのではないか。つまり、現在のあり方を前提にして先を考えるというのを１回捨てないと、行財政改革というのは今後は成り立たないのではないかというのが僕の意見です。どうしてそういう話が出てこないのかということはちょっと不満に思っていますが、その辺について何か御答弁ありましたら。
128 【堀井副市長】 まず、調整計画でお示ししていますのは、先ほどもちょっと担当のほうから御説明しましたように、あくまで現状のまま、何もしなければこういう財政状況になっていくという表になっております。その対策として、先ほど総合政策部長が申し上げた、１つとしては、公共施設の建て方を考えよう、あるいは扶助費の今後のあり方を議論する、それも必要です。ただ、一定の条件で財政見通しを示せという御要望があったので、今、できるのは現状を確実に見通せる状況の中で、我々としても当然、扶助費、物件費、減らせる要素があれば見直してまいりますけれども、今回の調整計画では、委員を初め、議員さんからも、長期の財政の見直しを出せ、しかもなるべく確実な見通しを出せというお話をいただいたので、いろいろ議論しました。例えば扶助費をどの程度見るのだという話をいたしましたが、今、国の制度で先が出ていない中で、私どもだけがこうあればいいなということで扶助費を減らすというわけにはまいりませんので、注釈にも書いてあったと思いますが、あくまで現状の制度の中では、こういう財政状況になりますという資料であります。
それで、御指摘の、見直しをもっと大胆に進めなければいけないのではないか。おっしゃるとおりでありまして、個別には、例えば新クリーンセンターでの熱源の問題とか、扶助費の点についても新しい形の扶助費を検討できないかとか、いろいろやっております。ただ、総合的にそれを打ち出すということについては、まだ我々のほうもそこまでの準備ができておりませんので、それはしかるべき時期にそういう考え方も含めて、今後の財政というものをお示ししなければいけないと思っております。
129 【山本委員】 ですので、この決算付属資料に書いてある文章を読んでみると、総合的になっていないという感じがするわけです。つまり、どう言えばいいのか、手と足がばらばらに動いていると言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それぞれの担当の方から上げてこられた文章をつなぎ合わせると、きっとこういうふうになるのでしょう。だけれども、今、申し上げた、例えば公共施設の全面的な再編と財政問題とか、それから、後で各款で全部私、やろうと思っているのですけれども、例えば地域包括ケアとか介護の問題にしても、これからあり方が質的に転換していく、変わっていくわけです。在宅になっていく。質的な転換に伴って、あわせて、例えば公の負担はどうなるのかということについて抜本的な議論と長期的な考え方があって、それが財政とリンクするということは僕は必要だと思うのですね。
それから、例えば医療の問題などは、この前もちょっと申し上げましたけれども、国保というのは既にこの前の国保運営協議会のときにちょっと御答弁いただいていますが、その年、その年暮らしでやってきていて、長期的な医療をどうするのかということ、それから健康をどうするのかということについてはやっていない。でも、これから地域包括ケアの中では、もちろん病床数も足らないけれども、在宅でやっていくと転換して、例えば在宅でのみとりというものがふえていく、あるいはふやしていきたいということも含めて構造が変わってくる。その中で、これをどういうふうに押さえていくのかという議論をして、それと市の財政との関係はどうするのかという議論が僕はあってしかるべき。それが長計なのではないかという感じがするのです。
エネルギーシフトの問題もそうですし、全般的にそれぞれの分野でのそういうことをやりながら、そこと長期的な見通しをもうちょっとリンクさせていく必要があるのではないかと思いますが、その辺は、さっき名古屋部長がおっしゃった、いわゆる政策をスクラップ・アンド・ビルド、こういうふうに変えていくという言い方ではちょっと捉え切れないような、大きな質的な構造的な変化を見込んだ、あるいは意識的にそれをつくっていくという考え方が必要なのではないかと思うのですが、もう一度御答弁いただきたい。
130 【名古屋総合政策部長】 まず、御指摘の点なのですが、決算付属資料の主要な施策については、あくまでも26年度の決算に基づいた事業をどの程度執行したかということの成果でございますので、それは書きぶりとしては、今後に向けてという視点も当然大事なのですが、成果に重点を置いて編集されたものだということは御理解いただきたいと思います。
それから、質的、大きな構造の変化をどう考えるのかという御質問につきましては、当然、長期計画・調整計画の計画案の策定の中でも、それぞれの個々の事業をどういうふうに組み立てていくのか、それぞれの分野で策定委員の先生方には御議論していただいたものでございます。先ほども堀井副市長のほうから申し述べましたように、現時点では大きな扶助費の伸びをどういうふうに抑えるか、それから物件費を抑えるかといった抜本的な質的構造の変化までには及んでいないかもしれないですが、調整計画案の中では必要な議論はしていただいているのかなとは考えております。
131 【山本委員】 こういう作業というのは、財政に余裕のあるときしかできないと思います。それは、スタッフが必要だし、人件費と研究をするために外部にお願いしたりする、いろいろなお金も必要です。本当にお金がなくなってからではできなくなります。ですので、今のうちにどういうまちをつくっていくのかということをやっていただきたいということを、これは調整計画と関係あるのですけれども、調整計画オンリーの問題ではなくて、そろそろそういう意味での次の段階に行くときが来ているのではないかという感じを持っています。
それと、これはいわゆる横串とか連携とか、そういう話でもないと思うのです。ただ、気になっているのは、財政の担当の方が逆に言うとそういうことにもうちょっと口を出す、あるいは企画は何をしているのかというのは、僕はちょっと不満に思っています。財政の担当の方は財政の見通しをつくり、企画の方は、この調整計画をまとめる作業をやるみたいな、それぞれ財政から上がってきたものをそのまま受け取るみたいな、それではだめなのではないかという感じがしますが、そのつくり方というのは問題ないですか。
132 【名古屋総合政策部長】 調整計画案の財政計画と、それを含んだ計画全体のつくり方についての御質問ですが、財政計画も、それは基本的には財務のほうで具体的な作業はしているところでございますが、最初のどういうふうな基本的な考え方でいくとか、そういったことは最初から我々総合政策部のほうとは綿密に打ち合わせを行いながら、それは連携をとってやっているところでございまして、決してそれぞれがばらばらにやっているというものではないということは御理解いただきたいと思います。
133 【山本委員】 わかりました。
最初に戻りますと、この10年の過程は、僕は武蔵野市にとっては非常に意味があったと思っています。旧来の補助金等々の削れるところを最大限削っていこうということ。それから、五長の策定過程を通じた長期的な見通しを少なくとも何とかまず出していこうという作業が始まり、いろいろな議論はありましたけれども、先を見てやっていこうということが大分できてきたという意味では、非常に大きな10年だったと思います。ですので、次を目指してぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、もう１点、大きなところで、前から僕がしつこく言っているエリアマネジメントという問題を提案させていただきたいと思います。例えば、わかりやすくするために小さい話をしますと、緑町一番街はわかりますか。最近、歩いたことはありますか。最近、おかしなことというか、ある意味、大変なことになっている。シャッター街になり、建てかえたらアパートができみたいな感じに一部なってしまっていて、ああ、もったいないなと僕は思っています。グリーンパーク商店街なども、多分似たようなことだと思っています。ハードの面でのまちづくりのいろいろな制約も当然あるのでしょうし、物理的なこともあるのでしょうが、例えば隣に団地も控えており、周辺の住宅地との関係で言うと、これまでは地域の人の集まる場所、商店街としてあったわけです。もとへ戻すということはできないと思うのですが、例えば地域包括ケアという観点から、隣に高齢者総合センターもあるわけですから、もう少し地域の居場所的なもの、地域の人たちがあそこを何らかの形で使い続け、そういうところからもう少し生かせないかとか。それから、子どもたちの居場所として、もう少し何とかならないのか。
例えばあそこの南の端っこに、近くの学校の子どもたちが放課後になると来る場所が新しくできています。あれ、外から見ると、子どもたちが放課後になるとランドセルをしょってきて、すごいいい感じなのですけれども、そういうふうに一つの場所ということを考えたときに、多分今、全く放置しているのだと思うのですけれども、あの中には大学もかかわっている小さなスペースがあって、そこもこれから先どうしようかという悩みどころに来ているわけです。だから、商業、福祉、子育て、それからまちづくり、この辺を総合的に考えて、場所としてもうちょっと地域のために何とかならないかということは誰か考えていただいているのでしょうか。
134 【邑上市長】 エリアマネジメントの一つの例という形での御質問かと思います。一番街について言えば、50年前に生まれたわけでございまして、私の子どものころは大変にぎわっていた商店街でありますし、私の友人の親御さんの店もいっぱいあったところであります。それを継いで、何人かまだ残っておりますけれども、課題としては、商売を継続できなくなって、やがて閉じてしまって、そのままのところもあれば、住宅として建てかえたということもあって、かつての商店街としての体をなしていない状況になっております。地元の商店会長とはよく話をするのですが、それについては大変悩んでおるということで、一生懸命束ねていろいろなイベントもしようということを言っても、皆さんがそこまではなかなかできないよということで、余り前向きになっていないというのが現状でありました。
中央地区商店連合会の皆さん方の支援をいただきながら、むチューラウンジでしたか、名前は定かではございませんが、中ほどの毛糸屋さんだったと思いますが、その店舗をお借りして、子どもたちの居場所という形でスタートしております。しかも、その運営をいただいているのが武蔵美の学生の皆様方でありまして、定期的な話ではございますけれども、現状では子どもたちの居場所的なところ、工作の指導とか絵の指導ということもしていただけるような、一つの拠点になってきたのではないかなと思いますが、それがなかなか広がっていかないという悩みがございます。一番街商店街の南にＮＰＯさんが出ておりますので、そのＮＰＯさんとの連携とかももう少しやったらどうかという話もさしあげて、今はＮＰＯの代表の方といろいろ連携をとって、例えば写真展なりパネル展示なり、そういう事業も始められていると聞いておりますし、また周辺のオープンスペース、高齢者総合センターの周辺の部分を使っていろいろなイベントをやる際には、そのＮＰＯさんとむチューラウンジと連携してイベントをしようということで、何回か計画をつくられているようなことだと思っています。
ただ、それもまだまだイベントでしかないのですね。だから、まちづくりにはまだまだつながっていないですが、そういう姿を見ていただいて、そこに権利をお持ちの、あるいはお住まいのかつて商売をやられた方が前向きにそこでの事業展開を考えていただければいいのではないかなと思っていまして、それに向けたさまざまな啓発事業というか、そういう取り組みを進めつつあるところでございます。なかなか難しい課題ではありますけれども、あそこの活性化に何とかつなげていきたいと考えております。
135 【山本委員】 活性化ですが、僕は昔のにぎわいを取り戻すということではなくて、あるいは単純に商業の活性化ということでもなくて、もちろん趣旨もそうなのでしょうけれども、これからああいう場所がどういうふうに生きていくのか、生かされていくのかということについて、市政全般にわたる観点からもう一回練り直す作業をどこかでやってほしいのです。それは、すきっぷ通りの問題も、東京都から管理権をもらうことになって、近い将来、市がやることになるわけですけれども、その後、それをどうしていくのかとか。それから、吉祥寺のハモニカとか、今、問題になっている南口とか、商店街の更新の問題とか、いろいろなことがあると思います。境で言うと広場も完成したし、吉祥寺の南北通路もできたし、いわゆるハード的な面については一段落しつつある中で、今後、地域包括ケアの新しい展開に出ていく、子育てについても地域の中で支えていくということを考えていかなければいけない。その辺も全部考えて、もう少し知恵を出し、これまでの縦割りの枠を越えて、お金も多少融通して動かせるような、そういう仕組みというか、それを市の中につくるべきなのではないかと僕は思うのです。
それは、例えば総合政策部の中に置くという手もあるし、逆に言うと、まちづくりの担当のほうにそういうことを担っていただく、都市整備部の中にという手もあると思っています。ちょっと難しいことかもしれませんけれども、そういう作業をどこかでやるという流れをそろそろつくっていただいて、平仮名のまちづくりということについて本当に知恵を出し、あるいは知恵を民間からもいただきながら、必要なお金の出し方をしていく、必要な連携をとっていくということをもう少し上手に転がせないものか。これは、３駅圏、それぞれのところで全部課題は違うけれども、そういうところがあると思っているのですが、その辺について流れをつくっていただけないかというお願いです。
136 【邑上市長】 大変参考となる意見ではないかなと思いますが、行政の組織ですと、そういう組織がなかなか難しい状況にもあります。例えば中間組織として、他都市で申しますとまちづくりセンター的なところがあって、ハードもソフトも専門家を備えたような組織があると、割と融通がきく取り組みというのですか、そういう可能性もありますので、そういう組織にお願いしていく。今、想定されるのは、例えば開発公社にもう少し柔らかい対応をしていただけるとか、そういうことも含めて考えていいのではないかと思っております。確かに総合的な視点で行わなければまちづくりはできないと思っておりますので、その体制については大いに検討していきたいと思っています。
137 【与座委員長】 暫時休憩いたします。
○午後 ３時２４分 休 憩
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○午後 ３時４５分 再 開
138 【与座委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
139 【しば委員】 それでは、質問させていただきたいと思います。４日間、よろしくお願いいたします。
まず、平成26年度決算付属資料の８番の文化・市民生活のところで、１点確認したいと思います。互いに尊重し認め合う平和な社会の構築ということで、戦後70年の節目にということで、市の平和施策について、この26年度では戦争のパネル展だとか講演会、あるいはそういった催しも行われ、平和・憲法手帳も発行され、さまざまな平和施策が進められたというふうに評価をしているところなのですが、きのうからきょうにかけて、国会では参議院で、今現在も審議をしているという中で、やはり国のあり方が大きくこれから変化しようという中で、やはり市民も国民であり、そういった意味では大きな一つの節目になるかなというふうに思っていまして、その辺についてはさきの一般質問でも、市長から、考え方あるいは進め方について御答弁いただきましたが、あわせて、この安保関連法案については、きょう、あすでさまざま審議がされる中、一つの大きな節目として、この戦後70年間、平和ということで、平和の中にいるとなかなか平和について考えることが今までなかったけれども、この節目に、今後は新たに目に見えるような形で考えていかないといけないかなというふうに思っていまして、特に、私は３月の一般質問でも、東京にある横田基地の問題について、やはり市民から、ヘリコプターだとか、そういう飛ぶ音が大変気になるとか、そういうさまざまな影響が出ていると。昨日も本会議の中で、沖縄の基地問題についても意見書が出され、市民からも陳情があったというような中で、さらに今後、この平和、あるいは民主主義の問題については、さまざま市民の中でも議論を生み、さまざまな方向性が必要だと思う中で、市長のお考え、この節目に、今後のこういう平和施策についての考え方をお伺いしたいというように思うんですけれども。
140 【邑上市長】 昨年は、武蔵野市にとっては空襲70周年という大きな節目でありましたし、翌年、ことしは戦後70年ということであります。過去のそのような厳しい戦争の体験というのを、やはり次世代につなげなければいけない、同時に平和の大切さも、子どもたちにも伝えていかなければいけないという思いを強く持っているところでございます。自治体として、武蔵野市としてできることは、武蔵野市が被災をした自治体であるということから、その歴史はきちんと整理をして伝えていく義務があるというふうに思っています。昨年に限らず、この間、市民参加のもとの実行委員会の中で、一緒に平和に関する取り組みを進めてきたところでございますが、とりわけ急がなければいけないのは、戦争体験記録集などの記録をしっかりと整理をしていくこと。おかげさまで市民の方に協力いただいて、３冊目を発行することができました。都合92名の皆様方の戦争体験を載せることができておりますが、まだまだ、それを見て、私はこういう体験があるのよということを時々お話しになる方がいらっしゃるので、そういう方も含めて、記録をなるべく、いただける方からはいただいていきたいなというふうに思っています。私もそれを見るにつけて、例えばこういう経験があったんだというような、例えば米軍機が墜落して米兵がいてというような、そんな話も複数の方から、同じような記録を見させていただきまして、新たに認識をしたところでございますので、やはり文書で伝えることも必要ではないかなと思っています。あわせてＤＶＤも作成し、生の声を伝えていくというのも大切ではないかなというふうに思いますので、このように武蔵野市にかかわりのある市民が経験した記録ということも、急いで整備をしていきたいというふうに思っています。
あわせて、武蔵野市の取り組みというのは市内でとどまることなく、やはり平和の大切さというのは、これは市内外に発信をしていなければいけないし、ほかの自治体との連携をより一層深めて、国内の自治体だけではなくて、海外の自治体とも連携を深めて、世界平和につなげていけたらなというふうに思っています。
141 【しば委員】 ありがとうございます。私も武蔵野歴史館、先日訪問しまして、本当に武蔵野市の歴史、あるいは戦争の歴史も含めて、非常に勉強になったと思っています。ぜひともこういった施策を、さまざまな世代に伝えていっていただきたいと思います。
では次に、審査意見書について質問させていただきたいと思います。
この間の市の事業は、長期計画の執行あるいは財政力指標から見ても、26年度は全般的に見て良好と評価されているというふうに、意見書の中では評価をしているところなのですけれども、武蔵野市は、決算の審査意見書の中で見ても財政力指数は単年度で1.441、３年間の平均で1.412と、多摩26市の３年平均を見ても良好な数字を示しているという報告をいただいたところなのですけれども、その中で、午前中から、他の委員からもさまざまな意見がありましたけれども、質問がありましたけれども、基金についてお伺いしたいというように思います。
基金というのは、市民の財政というか、市民の税金がもとになっているわけですけれども、昨年は23億7,000万と、ここを見ても20億から30億の積み立てをしているということで、さまざま質疑は過去にもありましたけれども、武蔵野市は過去において、多摩市の中でも先に都市基盤のリニューアルを行ったということで、その約364億円ですか、積み立ててきたというようなことを過去に御答弁いただいています。そして24年度から43年度までの20年間で、全体として1,600億円の都市基盤整備を進めていくと、そういう中で、市の負担としては400億円を負担という方向で考えていくと。その中で都市基盤整備を進めていくということで、26年度では3,700万程度が積み上げられているということで、その差については、先ほどからの御答弁では公共施設の整備基金だとか、学校施設の整備基金に使っていくということなのですけれども、これについてはどのような、この400億円の市の基盤リニューアルの計画についてはどのように今後示されていくのか、お考えについてまずお伺いしたいと思います。
142 【堀井副市長】 今後の基金の活用という御質問かと思いますが、今後やはり調整計画、また次期の長期計画、そういう中で、どういう基金をどういうところに使っていくのか、それはお示しをして議論を深めていきたいというふうに思います。
143 【しば委員】 その中で、審査意見の中で、この計画について市民にわかりやすく情報提供していくということなのですけれども、どのように具体的に市民にわかりやすくしていくのかと思うのですけれども、例えばこういう基金の表を市民に示してみてもわかりづらいのですけれども、どのような観点で市民にわかりやすくこれを説明していくのだと。基金についてもいろいろな基金がありますけれども、そういったことをどのように市民に、これは多分市報だとかホームページで示されていくかと思うのですけれども、どのようなところを基本に市民にわかりやすく、どういうところを特に強調して、どういうところをポイントにして市民にわかりやすく説明されていくのか、情報提供されていくのかについてお考えをお伺いしたいと思います。
144 【堀井副市長】 市民の方には、まず財政の状況、これを御理解いただけるようなものをお示ししなければいけない。それから、今後の見通しです。今後どういうような需要があって、歳入についてはどういうような見通しを持っているのか、今後将来像についてもお示しをしなければいけないと思います。それから、その前提で、基金をどういうような使い方をするのか、どういうところにどの基金を使うのか、一応そういう考えを示した上で、なかなか基金というのが御理解しづらい面もありますので、それは極力簡潔に、そして明瞭に、明快になるような形で、市報、また調整計画の策定後とかに、市民の方にはお知らせをしていきますし、また、専門的には総合管理計画、こういう中で基金の考え方についても表示をしていこうというふうに思っています。
145 【しば委員】 ありがとうございます。基金については武蔵野市の年次財務報告書の８ページに、基金の財政状況についてお示しをしているところなのですけれども、この表の一番下の真ん中に基金の残金というところがあるのですけれども、市民１人当たり25万5,000円と。ここにあらわれているのは多摩９市ですか、その中でも飛び抜けた基金の残高が示されているというように思います。財政力指数も大きく飛び抜けて良好な数字を示すと同時に、基金についても１人当たりの基金の数字が大きくなっているということで、要求しました決算委員会資料の27ページ、26市の基金残高及び当初予算額についての資料をいただきましたが、その数字を見ていただいても、全体の中でもかなり大きな数字を持っているということで、武蔵野市の考え方としては、多摩他市と比べて、取り崩しについては、今回はかなり取り崩しをして、約3,700万円ということで、過去答弁をいただいた中では、今後は基金についてはそういうリニューアルに使っていくという計画の中で、利子程度の分を積み重ねていくということを答弁いただきましたけれども、これは今後ともこういった傾向で進められていくのか、お伺いしたいと思うのです。
先ほど言いましたように、20億、30億と積んできましたけれども、今後においては都市基盤のリニューアル等々の費用を使っていくという中で、基金の積み上げはなかなかないのか、さらに取り崩しを進めていくのか、その辺についての考え方、方向性についてお伺いしたいと思うのですけれども。
146 【三澤財務部長】 基金をどこまで積むのかというお話かなというふうに思いますけれども、必要なものは取り崩しながら、計画的に積んでいくというスタンスですけれども、また長期計画の話になりますけれども、長期的に見ますと積めなくなる時期が、このままでいくと来るかもしれないという状況の中では、これはいつまでも積める話ではないと思っておりますので、積める状況の中においては、なるべく積んでいこうと。いずれにしても限界がある話ですので、今のところスタンスとしては、そういうスタンスでおります。
147 【しば委員】 ありがとうございます。市民にとってわかりやすく、市民が納得いくような計画をぜひともつくっていただきたいというふうに思います。
意見書の中で55ページに、午前中から、他の委員からもありましたけれども、事務上のミスの問題についてさまざま答弁いただきまして、かなり対策を打たれているなというふうに思っております。昨年の決算委員会でも私のほうから、このミスについての庁内での体制づくり、取り組み体制について御提案したところなのですけれども、しかしながら１つ気になるのが、人件費の削減によって、例えば、いただきました資料の10ページ、職員数の推移というところで、数字のところです。正規職員と非正規の割合がここに示されているのですけれども、25年度が65.1％、26年度が64.1％と、過去の５年間を見ても平均63から65ということで、約35％が非正規ということなのですけれども、私は別に非正規のことが好きではないとか、そういうことを言っているのではなくて、こういう体制を今後も続けていかれるのか。チェックの機能については、私は、さまざまな庁内での体制づくり、あるいは内部統制、横出しの連携体制とか、相当やっていらっしゃるということは理解しているのですけれども、非正規職員に対するスキルアップについてはどのように考えているのかということを、まずお伺いしたいのです。
私は30年ほど民間企業に勤めまして、やはりそのスキルということについては、かなり研修、あるいはそういうチェックがされてきたのです。ただ人の数ではなくて、そのスキルがどのぐらいその業務にあるのかということのチェックがなかなか難しいのですけれども、そういったことがやはり業務の中では必要になってくるのではないかなというふうに思っていまして、その辺の体制について、意見書の中では、市長を中心にして内部体制づくりを進めていくということなのですけれども、非正規の方をどのように使っていくのかというのは大きな問題だというふうに思っていまして、その辺については今後、正規と非正規の割合についてはどのような形でお考えなのか、見解をお伺いしたいと思います。
148 【青木総務部長】 リスクとかミスに関して、正規、非正規の今後のありようというお尋ねだと思いますが、まず非正規職員、いわゆる常勤職員以外を一般的には非正規といいますが、地公法上の扱いは非常勤職員で、その中でも、大きく分けて２通りございます。職員がそれまで当たっていた業務を、限定的あるいは補助的に、いわゆる嘱託職員として庁内で多くいらっしゃるような方、それからもう一つの形態が、ある専門性を持って、例えば虐待に関する相談ですとか、そういった特殊な専門知識等をお持ちの方と、大きく分けるとその２通りの非正規の雇用形態が今あるわけですけれども、スキルアップという意味では、専門性を高める、あるいは、事務補助的なお仕事であれば、例えばパソコンのスキルを高めるといったようなことも考えられますが、１つ、唯一共通して今研修等でやっておりますのが、そのリスク、セキュリティ管理については、これはアルバイトさんの方も含めて、全く職員と同等の研修等行っておりまして、同じ意識レベルを保つように常に努めておるところでございます。
非常勤職員ガイドラインというものを市では、一昨年ですか、つくりまして、我々常勤職員の仕事は、例えばコーディネートですとかプランニングですとか利害の調整、それ以外のことで、あるいは専門性がより高いものは、先ほど申したようにそちらのほう、それから補助的な仕事は非常勤の形でと、今後もそれぞれの業務に応じた適切な雇用形態ということを目指していくべきと考えております。
以上です。
149 【しば委員】 国では派遣法の改悪法案が可決されましてね、一生派遣というような方向づけも検討されているということを踏まえて、市としては、非正規職員をさらにふやしていこうという中で、体制づくり、先ほどの事務チェック、ミスの対策も含めて、正規職員をふやしていくという方向性は持っていないのでしょうか。それとも、どういった観点でこの割合について考えていらっしゃるのかを、もう少しお伺いしたいと思います。
150 【五十嵐副市長】 正規職員をこれからふやしていくという考えはないのかというようなお尋ねだったと思うのですけれども、もちろん、こうやって業務が広がっていく中で、必要な仕事について正規職員を採用し、あるいは正規職員の定数も必要な場合にはふやしていくということはございます。しかし、今の非正規と正規の比率を変えて、どんどん正規職員のほうを多くしていこうということにしますと、はっきり申し上げて人件費の点でも結果として膨らんでまいりますので、そこはそれぞれの必要な仕事、正規職員でなければできない仕事、あるいは非正規の方で、いろいろな形で働いていただきながら、そうやって回していける仕事、これらを考えてやってまいりますので、単純に正規職員をふやしていくと、そういう考えはございません。
151 【しば委員】 非正規の場合というのは期限がね、契約という形で期限があると思いますので、やはり正規職員をふやすという、単にふやすということではなくて、やはりスキルを、長期間同じ業務、さまざまな業務をしていく中でスキルが上がっていくと。しかしながら、非正規の方については短期というか、短期の方もいろいろな業務についていらっしゃるのでしょうけれども、そういった形での使い方、使い方というと言い方はおかしいのですけれども、体制づくりが変わってくるのかなということで、基本は正規職員で進めていくべきかなと。特に個人情報とか、そういう市民の情報に関するところについては手厚く、スキルを持った方が対応すべきだと、そういう体制づくりをぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
人件費についてはもう少し、１点お伺いしたいのですけれども、昨年度消費税が増税する中で、人件費については14.7％ですか。削減されているという中で、実質収支額を見ると、性質別の中身を見ると、やはり先ほど委員からも指摘がありましたように、物件費が高くなってくると。そうした場合には、消費税が昨年５％から８％に引き上げられた中で、やはり増税前と増税後で、物件費の増税分、かなり変わってくるというふうに思いますし、国では２年後には消費税をさらに引き上げようと。ということを考えていけば、さらに物件費が上がっていくということになれば、さらに人件費が、今14.7％ですけれども、さらに人件費が引き下げられ、さらに非正規職員がふえていく。なかなか、先ほど言いました正規職員の構成率がさらに下がっていく懸念があるのですけれども、これについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思うのです。増税前と増税後の影響も踏まえて、変化を踏まえて、今後どのような形で、こういう割合についてどのような形に持っていかれるのか、見解をお伺いしたいと思いますけれども。
152 【青木総務部長】 全体的な性質別の構成比の人件費と消費税との関連というお尋ねかと思いますが、消費税が上がったからアウトソーシングをやめて正規雇用をするとか、そういった直接的な方程式とか、そういった観点というよりは、この仕事については、いわゆる地方公務員たる身分を持った常勤職員が、例えば利害の調整ですとか、もろもろのコーディネートですとか、それは常勤職員が当たったほうが効率的だと。これまでの大きな流れをざっくり申し上げれば、より効率的で柔軟な形態が求められる、例えば対人直接サービスなどは外の事業体にお願いするといったような切り分けで来ておりますので、消費税と、また物件費とは、それは観点が、ちょっと切り口は、雇用形態を考える上では別ではないかなというふうに考えております。
153 【しば委員】 直接、消費税がふえたからといって、突然人件費が引き下げられるということではなくて、人件費の下げられ方によって物件費が上がっているように見受けられるのですけれども、そうすると物件費に対する消費税の分が、それが今後大きくなっていくのではないかという懸念があって、その影響が人件費の中に出てくるのではないかという懸念があるのですけれども、だから、それはないと言えばないでいいのですけれども、どういった対策をその部分についてはお考えなのかをお伺いしたいと思うのです。
154 【青木総務部長】 26年度決算におきましては、御説明のとおり、人件費率が相当程度、一定落ちた。その直接的な、単年度の要因としましては、退職者数が少なかったと、退職手当が少なかったということがございます。ただ、大きな構造的な流れとしては、人件費率、かつては25％程度あった時期もございます。それが今14とか５とか、その大きな要因としては、いわゆる外部化、保育園ですとか給食調理を外部団体にお願いして、物件費にしてきたという要因も確かにあろうかと考えてというか、あると認識してございます。ただ、これが、今後消費税が８％からまた10％になるから、ですから外部化はコスト面でどうだろうといったような観点のみでは、そのサービス供給の主体は考えてはおらないという認識でございます。
155 【しば委員】 わかりました。といっても、わかったのかどうかよくわからないですけれども、人件費の削減の一つの方向性として、先ほどの答弁の中でも外部化というお話がありましたけれども、それによって正規職員が少なくなったと、削減されたということなのですけれども、私は、外部化については、市民へのサービスをさらに向上するという施策の一環として市として進められているというふうに理解しているところなのですけれども、そうした場合に、市民から見た場合に、確かに人件費云々については市民から見えないですけれども、市民から見たサービス、市民サービスについて、当然外部化するわけですから、直接行う施策に比べて市の関与が薄くなってくると。そうした場合に、市民サービスの質がどうかなと、質の担保についてどのようにお考えになっているのか。それとあわせて、やはり業務のノウハウというか、先ほどスキルと言いましたけれども、業務のノウハウが市の中にたまっていくというか、蓄積されていくのかなという、その業務は、切り捨てと言ってはちょっと語弊がありますけれども、外部化することによって、その部分の庁内での業務のノウハウというか、スキルが上がっていかないという懸念が僕としてはあるのです。
それとあわせて、外部委託の中で、市民が利用するに当たって、あるいは市民がサービスを受けるに当たって、クレームとかトラブルがあった場合には、市のほうの関与が薄い中で、なかなか市としても管理ができなくなっていくという懸念があるのです。そうすると全体的に市民へのサービスが、市民から見た場合には下がってきているのではないかなと、下がってくるのではないかなという懸念があるのではないかなというふうに思っていますけれども、その辺について市としてはどのような方向性を持っているのか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。
156 【邑上市長】 例えば福祉サービス、担い手はもうほとんど外部の方ですよね。逆に言うと、市が直接かかわらないことによって、そういうノウハウが市役所にないではないかと、そういう課題はありますが、市民にとってしてみれば、一定程度の質の維持されたサービスが提供されているものというふうに思っています。一方この間、子ども協会への外部化、保育園をしてきましたが、またその振り返りもしなければいけないのですが、現在のところ、子ども協会のほうの運営も大変きめ細かくやっていただいていて、また保育のガイドライン等もありますものですから、それをもって一定程度以上の保育サービスをしていただいている、そのような評価をいただいていますので、現状では大きな課題にはつながっていないのではないかなというふうに思っています。
157 【川名委員】 まず資料のことで確認なのですけれども、今回の決算委員会前に、平成27年度に評価を実施する事務事業及び補助金という資料をいただきました。これは大体いつも決算が終わった後ぐらいに配られていて、予算前にその結果が突然──突然という話なのですけれども、予算前に出されて、もう廃止しますよとかという話がいろいろあって、いろいろ課題があったと思うのです。それで、もう少し前倒ししてやったほうがいいのではないかという提案もさせていただいているのですが、これはそういう趣旨という理解でいいのかというのを確認させていただきたいと思います。つまり、ここにいろいろ38事業、これから見直しますよという事業とか補助金が書いてあるのですが、ここに対して、この決算委員会でいろいろ意見なり提案が出てきた場合には、その事務事業見直しに反映させたいと、そのために出されてきた資料なのかということを、まず確認させていただきたいと思います。
それと、全体的なことで質問するのですけれども、平成26年度予算というのは、邑上市長が３期目の当選を果たされて、ちょうど最初の、１年目の予算、10月に当選されていますので、そのときに編成した最初の予算ということになります。つまり、３期目に当たっていろいろ、市長マニフェスト等を織り込んだ最初の予算ということになるのだと思います。26年の予算編成方針を見ますと、そういうふうに書いてあるのです。市長は忘れていますけれども、そういう意味で、選挙時のことも含めて、幾つか確認をさせていただきたいのです。
26年の施政方針の最初のページの中にいろいろ、市政運営の基本的な考え方というのがあって、武蔵野らしさを磨きながら、過去から未来へつなぐ美しい都市づくりを進めますと、大きなことが書かれています。武蔵野らしさを磨くというのはいい言葉だと思っていまして、たしか市長マニフェストの中にも書かれていた、大きなことだと思うのです。具体的にどうするのかというのは難しいかと思うのですが、施政方針に書かれていながら、今回の決算のほうには書かれていないのです。そこで、具体的にどう磨いてきたのか、磨かれなかったのか、この点について伺いたいと思います。
武蔵野らしさというのはいろいろあるかと思うのですが、その一つとして市民参加方式というのがあって、その形を具体化する中に、自治基本条例をつくりますという大きな流れがあったと思うのです。今回の決算の中でも自治基本条例については書いてあるのですが、具体的な姿が見えていないのです。議会とのいろいろなやりとりはあって、議会もいろいろ途中に大きなイベントがあったので、参加できなかったのかもしれませんけれども、市役所の中あるいは行政の中で、自治基本条例、あるいは、この武蔵野を磨くという意味合いでの自治基本条例について、一体何をしてきたのかというのが見えないのです。かつては、いろいろなイベントをやっているとか、ワークショップとかをやっていたのですけれども、端から見ると、すごいとまっている。若手職員によるいろいろ研究とか調査はしているのですが、それ以外に何も見えてこないのですが、26年度はほかに何かをやったのかどうか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
もう１点は、平和施策です。今、しば委員からもありましたけれども、邑上市政の中で大きな特徴になっているのが、この平和施策だと思っています。戦後70年になっていて、大きな節目になっている、それで平和施策をいろいろ展開しますという話があって、細かい事業をやっていることは評価をするのですけれども、そのことによって市民にどれだけ伝わっているのか。施政方針には内外に向けて発信をしますと書いてあるのですけれども、発信して、届いているのかという観点が見えないのです。この点についてはどうお考えになっているのかというのを、確認させていただきたいと思います。
これはきのうの本会議で、辺野古基地に関する意見書というので議論したのですけれども、要は、あそこで議論になってきたという中にあったのは、この武蔵野にもそういう軍事施設があって、空襲を受けた、そういうことは今まで、平和・憲法手帳等に書いてあるのですけれども、なぜ空襲を受けたのかということが余り伝わっていないなと思ったのです。それは軍事基地があったから空襲を受けたわけですよ。これは沖縄に行くと皆さんおっしゃるのですけれども、基地があるから我々が犠牲になったと、沖縄県民の４分の１はそれで犠牲になっていると。なおかつ、犠牲になるのは女性と子どもだと、弱者だけがそこで犠牲になっていく、だから基地は要らないという大きな話があるのです。
それが武蔵野と直接つながるというのはまた別の議論なのですけれども、平和を伝えていくということは、なぜあそこに空襲が起きたのかというそもそも論をある程度伝えていかないと、内外に伝わっていかないでしょうし、広まらないと思うのですが、この点についてもお考えを聞かせていただきたいと思います。
まず、この３点、お願いします。
158 【邑上市長】 では、私のほうから答弁いたします。まず、選挙公約にもあった磨こうということでありますけれども、一つは、だから武蔵野あるいは吉祥寺というのは、持っているさまざまな資源というか資産というか、それがあるわけですが、それは十分に活用され切っていないというふうにも私は思っていますので、そのような大切な資源をもう１回発掘して、さらに活用していこうよというのが根本的な考え方なのですが、選挙公約の中では、武蔵野らしさ、吉祥寺らしさを磨くという具体的な項目の中では、どちらかというとハード面が主体となっていまして、吉祥寺の南口再整備、三鷹駅北口駐輪場用地の土地活用、武蔵境駅北口駅前広場整備、景観計画等の制定、農地と農業の保全、商店街の再生、そういう具体的な項目を挙げていますので、その面から申しますと、今挙げた項目については、なかなか進まないところもあります。南口の整備等についてはなかなか進まない状況もございますが、ほかについてはさまざまな検討を今進めてきておりますし、境の北口については来年には完成するといったようなことで、かなり公約については具体化してこれたのではないかなというふうに思っています。
磨こうという中には、実は自治基本条例というのは直接的には入っていなかったというふうに思っています。ただ、武蔵野市の自治の成り立ちを振り返りますと、やはり市民自治というのが原点にあるわけですから、その延長として、やはり武蔵野市が目指すべき自治の方向を明らかにしていくというのは、これは必ず必要だというふうに認識してございますので、その方法として自治基本条例なるものを、武蔵野市的なものを明確化するということは大きな課題だというふうに思っています。この間ずっと、自治基本条例をつくろうという話をし、また議会でもお願いをしてきたところでございますが、議会と一緒にやろうよと、実は言っているところでございますが、なかなかその取り組みが進んでいないというのが現状だというふうに思っています。議会のほうでも議会基本条例をやられるというのは大いに結構だというふうに思いますが、やはり自治としての総合力を考えれば、二元代表制の位置づけを明らかにする、つまり議会の役割、あるいは執行機関の役割、市長部局の役割、これを明確化して、一体化していくというのが必要ではないかなというふうに思いますので、議会基本条例等の検討も大変結構なことでありますが、それを含めて総合的な自治基本条例の制定を一緒に議論していただければありがたいというふうに思っています。
次に、平和施策に関してでございますが、市民にどれだけ伝わっているかというのはなかなか、知っているかどうかというのを聞く機会がございませんので、今後さまざまなアンケート調査などの中でも聞いていきたいなというふうに思いますが、この間かなりの人が武蔵野市の平和の日というのを御理解いただいてきているのではないかなというふうに思っていますし、また11月の市報でも平和の日特集のものをやる予定でございますので、そういう広報も通じて、さらに積極的に平和施策についてはつなげていきたい、広報してきたいというふうに思っています。また、その中でも、先ほども御答弁申し上げましたけれども、空襲を受けた歴史というのは、これはきちんと整理をして伝えていくべき義務があるというふうに思っています。今年度も予算を認めていただいて、中島飛行機に関する資料、これは米軍のほうでお持ちだということなので、調査を始め、結構あるぞということが今わかってきましたので、そのような資料もまたこちらに届けさせて、整理をして、また展示等を通じて市民に伝えていきたいというふうに思っているところでございます。
159 【伊藤企画調整課長】 １点目の平成27年度に評価を実施する事務事業及び補助金が、なぜこの時期かということですが、これは委員御指摘のとおり、決算委員会前にお出しして、御議論いただこうと思っております。
160 【川名委員】 事務事業補助金については、各款のほうで議論させていただきたいと思います。
平和事業については、いろいろな事業をやっていることは大変評価しますし、平和手帳にしても何にしても、手にとった方は、すごいいいなと思うのですが、わからない人にはなかなかわからないということがありますので、どうやって広げていくかというのがポイントだと思っているのです。そう考えると、例えば市役所に定常的に展示しておくとか、そういうスペースを設けていく、あるいはそういうことが実はこれから必要なのかなと。
もう一つは、先ほど言ったように、なぜ空襲が起きたのかということを伝えていかないと、大変でしたねで終わってしまうのです。きのうの意見書を採択した後に、沖縄の新聞社の方から連絡があって、なぜ武蔵野がそういうことをしなくてはいけないのですかという素朴な疑問があったのです。そこではやはり基地があって、同じ攻撃を受けた、それは武蔵野も同じ歴史を持っていますよということを言ったときに、理解をしていただいたわけです。こういうことを伝えていくことが、武蔵野市民だけではなくてね、内外というか、外に広げていくことが必要だと思います。こういうことも含めてもっと、より積極的に、武蔵野市以外にも広げていくということが必要かと思いますけれども、この点について市長の御見解を伺いたいと思います。あと、定常的に市役所なんかでも掲示していくことが必要かなと思っていますので、御意見があればお願いしたいと思います。
それと、自治基本条例については、特に26年度動きがなかったという理解でよろしいのでしょうか。市の担当部課ではいろいろ調査とか行われているのですが、対市民的には、先ほど言ったように見えないのです。これは、一番重要なのは、行政も議会も一緒にやります。でも肝心の市民が、気がつくというのかな、一緒に動いてくれないと、自治基本条例って機能しないと思うのです。その仕掛けが前から薄いと言っているのですけれども、この点については26年度、特になかったのか、この点を確認させていただきたいと思います。
それで、続いてですけれども、先ほど来、物件費が伸びているというお話があったのですけれども、具体的にどう伸びているのかというのは、把握というのか、されていらっしゃるのでしょうか。もう一つは、物件費が伸びているという話があるのですけれども、適正基準はどうお考えになっているのかというのを確認させていただきたいのです。決算カードで物件費というのがあります。これをずっと、ここ10年間調べていくと、確かに平成21年、23年ぐらいに少し上がってきているのですが、そこからは大体、少しずつ確かに上がってきてはいる。でも構成比を見ると、平成17年度の21.1％、平成26年度21.6％、構成比でいくとそんな大きくは変わってきていない。と考えると、上がっている、上がっていると、確かに上がっていて、課題だとは思っているのですけれども、その数字だけにこだわっていいのかと、非常に疑問に思ってきているのです。これ、物件費をどう捉えているのか、その見解について伺いたいと思います。
それと、先ほど来、教育長にも質問があったのですけれども、今回の決算の説明の中で、小１プロブレムを改善してきたという記載があるのですが、これは具体的にどうやって改善したのかという御説明をしていただけますでしょうか。普通だったら、対象者が何人いて、そのうち何人ぐらい解決したという数値が出てくるかと思うのですけれども、これがよくわからない。
これをなぜここで聞くかというと、小１プロブレムを解消するには、学校だけではできませんよね、その前に行っていた幼稚園とか保育園、あるいは地域ですとか、いろいろな方々が一緒に重なっていく。要は教育委員会だけではなくて、市長部局も一緒になって解決していかなくてはいけないと思っているのですけれども、ここには、解消というか、改善していると書いてあって、その具体的な中身がないのです。この点御説明をお願いいたします。
161 【名古屋総合政策部長】 自治基本条例につきまして、私のほうからお答えいたしますが、確かに職員の中ではワーキングで視察に行ったり、その報告会をして、またいろいろその研究をずっと積み重ねております。今年度に入りまして、議員の皆様とも懇談会を、機会を設けていただいて、いろいろ意見の交換をさせていただいているわけですが、対市民の皆さんに、ではどのようにということなのですが、今のところ、市民ワークショップのような形で、今年度開くことを予定してございます。今までシンポジウムとかを何回か行っておりますが、ちょっとここで、一定間があいておりますので、もう一度また市民の皆さんのお考えとか、周知に努めてまいりたいと思います。
162 【邑上市長】 平和施策について私から御答弁申し上げますが、ふるさと歴史館の中にも一部、常設の展示の中で中島の歴史を掲げております。それは一つの展示方法だというふうに思っていますが、市役所に来て、常設ということについては、スペースの問題もありますので、常設ではなく企画展では時々、夏だとかやっておりますが、常設についてはどこが可能なのかについては、考えさせてください。
163 【清水財務部参事】 物件費の御質問でございますけれども、物件費は確かに伸びておりまして、さかのぼりが結構長いのですが、平成11年、物件費は110億円でした。26年度134億ということで、15年間で24億円ふえていると。割ってみると大体、平均１億ちょっとというふうな数字で推移しております。
適正基準というのは、物件費の適正基準、非常に難しい御質問でして、やはり地方公共団体の業務の取り組み方とか、あとは地勢的なところだとか、都市部だとかいろいろな条件があって、やはり物件費等が違ってまいります。どのように物件費を見ていくかというのは、やはり物件費だけではなくて、経常収支比率等は物件費、結構大きく影響しますので、経常収支比率の推移等を見ながら、物件費用をある程度抑えるか、抑えないかと、そういった観点から見ていくものだと考えております。
164 【宮崎教育長】 御質問は、小１プロブレムの改善ということはどういうことかということでございますが、小１プロブレムというのは、やはり就学前教育と、それから小学校教育との間にあるギャップが、入学当初の時期に大変落ち着かない子どもたちの状況を生み出してしまうと、そういったことなどが一番問題になるわけでございますが、これらを改善するためには、就学前の幼稚園や保育所などと、そして小学校との間の連絡をしっかり密にしていく。そこにはカルテ的なものが伝わっていったり、それから、幼児指導要録や保育所の要録をきちんと受け継いでいくということも大事になってまいります。
それともう一つは、小学校の側が、いきなり教科のような学習が、全員が座って始まるというような形を少し緩和するような形で、いわゆる教科に余りこだわらない、大きな枠組みの中で子どもたちの入学期の教育を行っていくということも実はしているわけでございます。これをスタートカリキュラムと申しまして、幼稚園のほうは逆に、今度、例えば幼稚園なんかも御努力いただいていまして、小学校の入学が近づいてくると、少し、みんなきちんと座って話を聞こうとか、そういうようなことも、機会をふやしていくことなんかも行っています。これをアプローチカリキュラムと申します。この両方が行われることによって、子どもたちが、そのギャップが少ない状態で、この小１の段階を迎えるという形になっているわけでございます。そうしたことなどの努力が行われております。
また、これは余計なことかもしれませんけれども、発達障害ではないかと思われるお子さんというのが、推計値が、よく6.5％とか出るわけですが、あれは完全な、小学校１年から中学校までの平均値でございまして、実は小学校１年生の段階ではもうちょっと高くて、9.8ぐらいあるのです。それが次第に改善されていって、最後、中学校の３年生になりますと、3.2ぐらいに落ちるのです。これがやはり、ある意味では、そうした教育の成果とも言えます。皆さん経験的にわかると思います、次第に、小学校１年生のときのあの様子は、２年生になるとぐんと変わります、教室へ行ってみますと。３年生、５年、６年になると全然違うクラスになっていくわけです。あれが教育の成果とも言えるわけでございます。
165 【川名委員】 小１プロブレムのことを質問したのは、市長部局と連携されているのですよねということを確認したいのです。実際的にいろいろやっていらっしゃることはわかるし、確かに自分の子どもを見ていて、新１年生で、これ、大丈夫なのかなと不安を持っていますが、確かに２年になるとちゃんと、しっかりはしてきたのですけれども、私は、このずっと前から、要は保育園、幼稚園と小学校の先生が連携するという事業が始まってきていて、その成果が出ているのだろうなと思っているのですけれども、そういうことが書いていないのです。具体的にそういうことを説明しないと一体何がどうなっているかわからないし、本当に連携しているのかいうのも見えないのです。そういう意味で総括のところで確認をしたのです。今おっしゃった答弁である程度わかるのですけれども、そういうことを説明していただきたいですし、そういうふうに書いていただきたいなと思います。これは要望ということになるかと思います。
もう一つ、先ほど言った磨くことなのですけれども、施政方針に書いた以上、決算の成果のところには書いていくべきではないですか。最初にずっと書いてあって、消えてしまうのですよね。中身的には細かい事業を積み重ねていけば、確かに磨くというのかな、魅力アップしていることはわかりますし、私もやっているなと思うのです。ですけれども、あくまでも26年度予算、我々議会が認めて、それを執行したことによってどういう成果を生み出して、次の予算に反映させるかというのが本来の決算ですよね。とすると、この予算編成のときの施政方針に書いてある大きな目標について消えてしまうというか、書いていないというのは、いかがなものかと思います。これは技術的な仕様かと思いますが、これは改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
物件費についての考え方は、特にないということでよろしいのですか。経常収支比率と見合いでやっていくという話をされていて、長期計画には、経常収支比率が90％を超えると危険水域というか、危ないからいろいろやりますという話があって、私もそう思うのですけれども、26年度も25年度も若干減ってきて、それなりに対応されてきているなというのは評価をしています。でも、物件費がどうなのだという話は述べていますよね。では何をやって経常収支比率を下げたのですかというのを質問させていただきたいと思います。
もう一つは物件費に対する考え方なのですけれども、数字が多い少ないは、確かに指標としては必要なのですが、それによる成果というのは考えないのですか。要は事業費を使って、お金を使ったけれども、それによってサービスが向上している、市民が満足している、市民が幸福になっていると言えばそれでいいだけの話ですよね。高いから、安いからではなくて、それによっていいサービスが生まれていれば、それはそれで評価をする、そういう評価基準が必要だと思うのです。数字の高い、安いではなくてね。もちろん数字は大切なのですけれども、例えば、子ども協会に委託しました。純粋な民間委託するよりか確かにお金は高いけれども、その分質が高い、それに対して市民が納得しているというのだったら、その額は適正と考える、そういう指標が必要だと思うのです。私もよく数字は言いますけれども、要は数字だけではなくて、その本当の成果がどこにあるかという指標を考えないと、単に上がっている、少なくなっている、だからどうだという話に陥るような気がしますが、この点のことは考えていらっしゃるのか、あるいは26年度でこういうことを考えることはしなかったのかどうかを確認させていただきたいと思います。
もう一つ、人件費とか職員全体のことで確認をしたいのですが、この年はコーチングというのを始めましたよね。額としては少ないのですけれども、そもそもコーチングというのはお金を出してやるべきかどうかということをたしか質問したと思うのですけれども、その成果について随分、かなり成果が上がっているように書かれています。意識改革が行われて、自発的に行動できる職員に意識改革されたと書いてあるのですが、これは具体的にどういうふうに変わってきたのか、この点について説明をしていただけますでしょうか。
166 【邑上市長】 最初の御質問のほうですが、確かに平成26年度の施政方針の、市政運営の基本的考え方の「平和で美しい都市づくり」とタイトルをつけた中での文章表現で、武蔵野らしさを磨きながら過去から未来へつなぐ美しい都市づくりを進めるということでございます。これも単年度では、なかなかここまで到達するのは難しいかもしれませんが、方向としてはこのような取り組みを進めてきたと思っておりますので、またその成果については、そのようなことを漏れがないように工夫をしていきたいというふうに思っています。
167 【堀井副市長】 物件費に対する考えはということなのですが、先ほど、いいサービスであれば物件費が伸びていてもいいではないかというお話で、それはどこの費目も、物件費に限らず、いい成果を上げてていれば、その数字だけで我々、予算査定あるいは執行しているわけではありませんので、その考え方は当然持っております。ただ、物件費は幾つかの費目があるわけですが、今回も133億のうち92億円が委託料ということで、委託がやはり大きく占めている。これは外部化をしたことも大きな要因だと思っております。委託料は、やはり一旦委託をしますと、それを減額したりやめるというのは業務の体制上なかなか難しい点があると思っておりますので、この物件費の中の主要な部分を占める委託料については、やはり動向をしっかり見ていかないと、安易にはやっておりませんけれども、予算がついたりするとなかなか見直しがききにくい部分でありますので、そこを注意して見ていくという意味で、物件費というのは重要だというふうに考えています。
168 【渡邊人事課長】 チャレンジする組織への変革プロジェクト、コーチングでございますけれども、御質問いただきましたので答えさせていただきたいと思います。決算付属資料ですと45ページのところに、こちらの説明のほうを記載させていただいておりますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、基本的にはＯＪＴなり職員の間でお互いに指導していくとか、上司からであったり先輩からであったりという形で職員の指導育成をしていくというのは、もちろん私どもの人事の人材育成方針でもございますけれども、もう一つ、やはり市政を取り巻く課題というのがかなり多様化しておりまして、いろいろな課題もありますので、そのためにもう一歩進んだ形で、違った手法で、いわゆるコーチングという会話型のものを通した形で、こういう形で職員の育成を図っていきたいというものでやったものでございます。
26年度成果といたしましては、６人のコーチと５人のステークホルダーがつきまして、全部で36名という形になりますけれども、深く考える機会ができて、自発的に行動できるようになったということですとか、参加者同士での、いわゆる市の目的、ゴール、市の将来のビジョンを共有できたとか、所属を超えて、こういう形での斜めのコミュニケーションができたというのは成果かなと思っております。ただ一方、やはり課題というのも出てまいりまして、このプロジェクトの目的、意識がまだまだ全庁的な理解まで得られていないとか、そういったものがございます。参加者のほうはあるのだけれども、それを所属のほうにはなかなか、組織全体には伝え切れないというのもありますので、今年度、27年度も継続して現在取り組んでいるところでございます。
169 【川名委員】 経常収支比率が下がった理由は分析されているかというのは確認させていただきたいと思います。物件費については副市長がおっしゃっているとおりでもありますし、逆に数字は、いろいろなシグナルを見るには一番わかりやすいのですけれども、かといってというのがあって、かなり難しいところなのかなと思っています。委託費も、たしか年次財務報告書を見ていくと、財政援助出資団体に出しているお金というのは一般会計の１割強ですよね。かなり大きな額になっていて、普通見れば、これ削れよという話になってくるのですけれども、不要なところは削るにしても、実際その財援団体等々が一体何をしているのか、本当に市民のためになっているのかという視点で考えていかないと、単に数字のつじつま合わせになってしまう。最終的には単に人件費を削っていけという話になっていってしまうのですが、この辺よくよく注意していっていただきたいし、されているとは思うのですけれども、この観点があるのかどうかについて再確認をさせていただきたいと思います。
それと、先ほど非正規職員の話があって、人件費がずっと下がってきているのはわかっているのですけれども、その分非正規の方々が、嘱託さんがふえていて、市の中の業務がきちんと回っているのかというのが、はたからは考えてしまうのです。要は正規の方が減っていくということは、嘱託さんの仕事量がふえていって、かといって嘱託さんというのは余り責任を負える立場ではないと。そうすると、正規の人が嘱託さんの責任まで負わなくてはいけないから、逆に時間、正規の方々の負担がふえていくことで結果的に残業がふえていってしまうという悪循環もあるかと思うのですけれども、この点は大丈夫なのですねとしか言いようがないのです。いろいろな嘱託さんの話を聞くと、昔と違ってあれもこれもいろいろな仕事をやらされるし、やらされるという話ではないけれども、仕事がふえていると、しかも任務的に重いものがふえてきているように感じると。そういうことを考えていくと、果たして今の給与体系なり何なりがいいのかということも考えなくてはいけないだろうし、果たしてこのままふやしていっていいのかという疑問も出てくるかと思います。この点について、改善策なり検討されているのかについてを確認させていただきたいと思います。
それと、監査の全体的なことを確認したいのですけれども、武蔵野市はこういう財務報告書とか出されていて、監査資料がいろいろ豊富にあって、これは評価をしたいと思っているのですけれども、一方で、全国的に監査方式を統一しようという動きが出てきていますよね。武蔵野は独自方式でやってきている。総務省からは、あと３年以内ぐらいにまとめてほしいという要望が来ているのですが、この点についての取り組みはどうなっているのかについてを確認させていただきたいと思います。数字はいろいろ出てきて、我々も助かるのですが、かといって、同じ指標でほかの自治体と比較できないという課題も出てきていると。そうなると、やはりこれは変えていかなくてはいけないことになっているかと思うのですが、この点について、まず１点目。
もう一つは、武蔵野市行財政改革アクションプランのところに書いてあって、監査制度抜本改正の対応というのがあって、平成26年度は実施状況で丸と書いてあるのです。具体的にどういうことを、全国都市監査委員会等の連合組織に意見を上げるということになっていたのですが、具体的にどういう意見を上げてきたのか。要は、今の監査委員制度を改善するに当たって行ってきたのかというのを確認させていただきたいと思います。これは平成24年決算に、ちょうど五十嵐監査委員のときにこの話を聞いて、今の監査委員制度だと弁護士とか公認会計士がいないことで、なかなかそういう公会計に対する知識が薄いのではないかという国からの指摘があったと。一方で、当時の五十嵐監査委員は、職員としての経歴がある、やはりこういうシステムというのは行政マンでないとわからないことが多いので、それはそれできちんと、役に立っているという話ではないけれども、きちんと適正に行われているという御答弁があったのです。国が言っていることも確かだし、当時の五十嵐監査委員が言っていることも当然だと。だけど国としては抜本的改正を求めている、要はゼロベースでやれというのが前提になってきていると考えると、現状での課題がどうなっているのか、あるいは課題があるとなっていれば、どう改善をしていくのかということを今回、ここでは当然返事をされているわけですよね、と思って質問しているのですけれども、この点について御説明をお願いいたします。
170 【清水財務部参事】 経常収支比率が下がったがということでございますが、26年度の経常収支比率は84.7％と、御案内のとおりでございまして、この84.7％のうち物件費が影響しますのが26.6ポイントでございます。この経常収支比率が前年と比べて下がっておりますのは、若干、物件費は１億9,000万ほどふえているのですけれども、分母となります税収や地方消費税交付金が16億6,000万円ほどふえておりますので、分子よりも分母がふえていると、大きいということでございます。その関係で比率が下がったということでございます。
171 【渡邊人事課長】 非正規職員はどんどんふえていくのか、それと、責任が重くなっているのではないかという御質問にお答えをいたしたいと思います。非正規職員がどんどんふえていくというのは、そういったものが決まっているわけではございませんで、いわゆる対応すべき公共課題というのが出た場合に、市の正規職員で対応するのか、それとも民間の力をかりるのか、また市民の方のお力をかりるのかというところとの役割分担が出てまいります。その中で、市がやる場合には正規職員でそれを担うべきか、非正規で担うべきかと、そういったのもありますので、そういったものの見合いでという形で決まっていくのかなと思っております。それと、現在の非正規職員の方にお願いしている仕事ですけれども、ガイドラインを策定いたしまして、それに基づいて、一般的には窓口での業務ですとか定例的業務、庶務事務とかそういったものをお願いしております。アルバイトさん、臨時職員とはまた違いまして、一定の仕事をやっていただいて、一定の責任を負っていただくということにはなりますけれども、その分処遇といたしましては、私ども正規職員の大学卒業の初任給と同程度の報酬のほうを確保しているところであります。それと、また特殊な専門職でございますけれども、資格が必要な場合におきましては専門嘱託という形で、嘱託、非常勤の方ですけれども専門の資格を持った方を雇用するということもございます。
以上です。
172 【清水財務部参事】 先ほど私、数字をちょっと間違えてしまいまして、申しわけございません。経常収支比率の算定におきまして、分子の経常的経費充当一般財源という数字があるのですけれども、これが全体で５億3,000万円ふえております。そのうち物件費が３億8,000万円という数字になります。先ほど申しました分母は16億6,000万円ふえているということでございます。全体では５億3,000万円ふえていて、そのうち物件費の増額分は３億8,000万円ということでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。
173 【高橋監査委員】 まず監査に対する御質問の１点目の監査の基準でございますが、武蔵野市の場合では、平成25年の４月に総務省のほうから報告書が出されまして、その中で監査制度自体が、全国的な基準がないではないかと、要するに監査基準が定められていないではないかと。以前から全国都市監査委員会が都市監査基準準則というのを定めておりまして、基本的には武蔵野市もこの準則に従って監査を行ってきたのです。ただ、先ほど申しました平成25年４月の報告書を受ける前に対応していたことになるわけですが、五十嵐前監査委員が対応されまして、武蔵野市監査委員の職務執行に関する要綱、それから、その要綱に基づく武蔵野市監査等の実施、結果報告等に関する事務要領というのをしっかり定めまして、それらに従って今監査を実施しているところでございます。監査、それから検査、審査における具体的な着眼点は要領の別表に定めておりますので、この要綱集後ろのほうに詳細な基準が載っておりますので、御参照いただければというふうに思っております。
それから、第29次の地方制度調査会におきまして、監査機能の充実・強化という観点が答申されまして、その中で、先ほど委員が触れられました監査委員の専門性の確保、独立性の確保ですとか、あるいは事務局の強化でありますとか、あるいは包括外部監査制度の見直しというような観点が出されたわけですが、それについては当時、政権内部のいろいろ問題もあったのでしょうけれども、法改正に至らなかったということで、それを受けて、先ほど触れました総務省の研究会報告につながったわけです。第30次の地方制度調査会、これは西尾勝先生が委員長だったのですが、その中では監査委員制度については全く触れられませんで、今現在、第31次の地方制度調査会が行われておりまして、その中で地方自治体のガバナンスについて検討するということで、ガバナンスというのは監査制度も含め、それから議会のあり方等も含めた議論が行われております。９月10日が最終で、第23回目の小委員会が開かれて、その中でガバナンスについても議論されておりますので、私どもとしてはそれを見守っている状況ですけれども、もう一つ、監査基準の今の全国的な進捗度としましては、監査基準というものを国が定めるのはまずおかしいだろうということで、先ほど申し述べました都市監査委員会が中心となって、全国的に、規範的な監査基準を今つくったところでございます。それについてはまだ細かい準則等までつくられておりませんので、それについてはさらに来年の夏にかけて、さまざまな学識経験者からの意見等も聞きながら、また全国の監査委員からの意見も聞きながらまとめ上げていくということで、独自の監査基準、規範としての監査基準を現在つくっているところです。
それと、先ほど御質問がありましたアクションプランとの関係ですけれども、ですので私どもとしてはその国での議論を見つつ、全国都市監査委員会の基準づくりに対して一定の意見を伝えているところでございます。
以上でございます。
174 【伊藤企画調整課長】 財政援助出資団体の関係ですけれども、御存じのとおり、財政援助出資団体の指導監督につきましては、副市長による所管部長へのヒアリングを行っております。そして、その結果につきましては、所管部長を通して財援団体の指導監督をしているところです。また、その結果につきましては８月の常任委員会で行政報告をしております。また、指定管理事業を行っているものにつきましては、外部委員を含めたモニタリング評価を行い、その結果を公表し、それにつきましても所管を通して財援団体の指導をしているところです。どちらにしましても、財援団体に対する指導監督に基本方針がありますので、それにあるとおり、団体が設立の趣旨にのっとり健全な経営のもと事業を遂行できるよう、今後も指導監督をしてまいるつもりでございます。
以上です。
175 【川名委員】 では、経常収支比率については、特に市としては何もしていなかったという理解でよろしいでしょうか。たまたま税収がふえてしまったから減ったというだけなのですかね。要は90％が危険水域だと言いつつも、なってからでは遅いわけですよね。その手前で対応するということも考えるのかなと思ったのですが、特に何もしなかったという理解でいいのかどうか。もう１点は、平成26年度というのは消費税が８％になって、その分ふえていますよね。そのふえた分は社会保障費に使うと、予算のときにもたしか説明されていると。その社会保障費は一体何という話からしたら、当然物件費も入る可能性もあるわけですよね。要は全部の見合いで考えていかないとなかなか難しいのかなと思ったのですけれども、特にこの数字をいろいろ並べていて、確かに何となくアラームとはなるのですけれども、それに対して、何もというのはおかしいですけれども、していなかったという理解でよろしいですか。今の御答弁だとそうとしか捉えられないのですが、確認をさせていただきたいと思います。
それと、会計制度については何もしないということでよろしいですか。武蔵野市の会計制度というのは独自のことをやっていて、総務省から統一のほうでやってほしい旨の要請があると思うのですが、特にその辺は気にしていないということでよろしいでしょうか。この点、再質問したいと思います。
監査制度の抜本改正の対応については、細かいことはあるにしても、特に大きな課題はないので現状で十分機能を果たしているという理解でよろしいでしょうか。私としても別に大きな問題があるとは思っていないのですが、監査委員としてそう思っているのかということを再確認させていただきたいと思います。
もう一つは、これはやはり橋本委員に聞かなくてはいけないのですけれども、逆に議会選出として、職員でもない立場、市民代表として入ってみて、素直な感想を伺いたいと思うのです。機能されているという話をされていたのですが、橋本委員はまだ１年たっていませんけれども、率直な感想として機能されているのかどうか、思っていらっしゃるのかという、まず率直な感想を伺いたいと思います。もう一つは、監査委員については政策評価も行うべきだということがあって、例えば前任者の方は待機児対策について、監査委員としていろいろ意見を述べていました。橋本委員としては、この26年度に対して何かしらの意見というのは申し述べたのかどうかを確認させていただきたいと思います。26年度予算は、橋本委員は予算委員で、いろいろとそのときは提案をされていた側だと思います。今度は逆側というのかな、ちょっと違う立場になったと思いますので、視点が変わった立場として、何らかの課題、あるいはこういうふうに政策を変えたほうがいいのではないかということを行っているのかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。
176 【堀井副市長】 経常収支比率の低下について市は何も努力していないのではないかと、そういう御質問かと思いますが、決してそんなことはございません。ただ、今回大きく下がった要因の大きなものが、分母である消費税収入があったので、分母が大きくなったので下がりましたと正直にお答えを申し上げているわけでありまして、実際には予算要求の段階、また予算の査定の段階、予算を編成する段階、そして執行の段階、おのおの無駄な経費が出ないように厳しく査定をした結果、それを合わせてこのような現状になったということでございます。
177 【清水財務部参事】 公会計の質問でございますけれども、国のほうから27年１月に、全国統一の財務諸表の作成の要請が参っています。これに対しまして市でも、国の要請は平成28年度決算を新しい財務諸表にして、29年度に公表しなさいという要請が参っています。それに合わせまして、私どものほうも今現在、庁内にワーキングチームをつくりまして、その28年度決算で公表できるよう準備を進めているところでございます。
178 【橋本監査委員】 私、先ほど述べましたけれども、監査委員になってまだ４カ月弱ということでございますので、その短い期間の中でなかなかあれこれと、いろいろ言うというところにまでは、まだこれからかなというふうに思っているわけでございますが、監査をやってみての率直な感想というのは、機能しているかというような、そういうお話もあったのですけれども、私は、監査委員になってこの間の短い経験から言いますと、やはり武蔵野市の監査委員会、事務局の方も大変頑張っていらっしゃるし、なかなか優秀なスタッフがいるし、この審査意見書もかなり詳しく書かれておりますので、そういう意味では、かなり監査としてはいろいろと細かいところまで目が行っているのではないかなというふうに思っております。そういう点では武蔵野の監査はなかなか頑張っているのではないかなと私は思っております。
私は議会選出の監査委員ということですけれども、先ほども若干言いましたけれども、議員というのは市民代表ですから、そういう目線での監査というのが非常に、議会選出の監査委員としては大事なのではないかなというふうに思っているわけです。この年度は私は予算委員をやって、それが決算ではどうだったのかということですが、予算委員会でいろいろ質問したことについて、逐一この決算の中で、あれはどうなっているのだとか、これはこういうふうにきちんとできたのかとか、そういうところまではなかなか、ちょっと行き届いていないかなという点はありますが、ただ、やはり全体として武蔵野市の向かう方向が、やはり市民の皆さんが持っているような、そういう素朴な感覚というのか、それが生かされるような方向に向かっていくようなことについては、私としては議会選出の監査委員として頑張っていく必要があるかなということで、今回決算が終わりまして、この後は工事監査とか、それからいろいろな監査、月の監査が入ってまいります。その点でまたいろいろ意見を言うところがあるかなというふうに思っております。
179 【高橋監査委員】 私のほうからは、制度上の課題等があるかということにお答えしたいと思います。専門性に関しては、私は公認会計士でもなければ税理士でもない、弁護士でもないので、そういう点での専門性という点では若干劣る面があるかとも思いますので、それについては積極的に研修等に参加し、専門的な知識を得るようにしておりますし、事務局職員についても同様です。なるべく多くの研修に出るようにして、専門性を高めていきたいと。それから独立性については、特に課題はないのかなというふうに思っております。
その他の監査上の課題として私が思っておりますのは、武蔵野市の監査事務局についてはかなり人員的にも恵まれているほうではあるのですけれども、現在のスケジュール感からいくと、かなり忙しいのです。定期監査が２回、それから今、橋本委員がおっしゃったような工事監査、それから財援団体監査という、それから当然毎月の月例監査等行っていますので、スケジュール的にはかなり忙しいのですけれども、できるだけ、いわゆる３Ｅ監査と最近言われていますけれども、経済性、効率性、有効性の監査、それからあと行政監査という視点も持って、より監査の質を高めたい。あるいは、こちらから意見を申し述べたことについての実効性を庁内の中で持ってもらいたいと、そういうことは課題として考えております。実効性の確保という点では、指摘事項の要約みたいなものをホームページで全庁的に流したりというような扱いもしていますので、そういう点で監査の実効性を高めていきたいというふうに考えております。
180 【川名委員】 監査委員が忙しくて大変だという話は十分わかりました。これは執行部との調整になるかなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
物件費については、課題はあると私も思っていますので、その内容、質について、もう少しわかるようにしていっていただきたいと思います。
最後に確認したいのですが、前にも何回か質問しているのですけれども、外部監査の必要性についてその後お考えになったのかというのを確認させていただきたいと思います。中核市以上は外部監査というのが必要になっていて、武蔵野市の規模だとなかなか難しいというのはわかっているのですけれども、以前トーマツさんに外郭団体のことをいろいろ評価してもらっていて、非常に参考になったのです。書かれている内容については議会からの指摘事項もあったりしたりして、いわゆる市ではない、第三者的なところから見ていただいたああいう監査というのは非常に役立ったことを考えると、定期的ではないにしろ、課題があったりするとき、あるいは今回補助金のこともこれから考えないといけないとなったら、市役所だけではない、もう一つ第三者的な評価ということを入れていくべきだと思うのですが、この点について御意見を伺いたいと思います。定常的には難しいというのはわかっていますので、目的型というのですかね、１つ課題が出たら、そこについて外部の視点を入れて評価していただくということが必要かと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
181 【五十嵐副市長】 ただいまの外部監査について考えていくのかどうかということでございます。確かに外部監査は、こうやって代表監査委員、あるいは議会選出の監査委員に日常的にやっていただいているものとまた違った効果というのはあるのだろうというふうに考えております。しかし、当然ながら一定の費用もかかりますし、武蔵野市として、現時点でその必要度というのはそんなに大きくは考えておりません。しかし外部監査、他の自治体でも一定の規模、大きな自治体では現にやられているわけですので、そういうところでどんな成果が上がっているのかというようなことも今後よく研究しながら、必要であれば武蔵野市でも、その外部監査について予算化していくことも考えなければいけないのかなと、現段階ではその程度で、いつからこんなふうにやるとか、そこまでのことは検討してございません。
182 【木崎委員】 それでは、質問を幾つかさせていただきたいと思います。
まず初めに、決算の請求資料を出していただいたので、その中から何点か先に質問させていただきたいと思います。
職員定数の適正化計画における各課の増減一覧、７ページのところなのですが、第６次の
職員定数適正化計画。これは、25年２月に提出されたものと現状の数を見てみると、数字的に違いがあるなというのが幾つかあるのですけれども、これは多分年度、毎年毎年それぞれの課題があり変えていったということは認識をしているつもりなのですけれども、その中で、先ほどは担当部長から、全体としては順調に進んでいると、ごみ収集の民間委託もできているよということで順調だということだったのですが、実際にこの目標数というか、人数的に減ってきたということと、この25年に出されたものとの差異があるのではないかなというところなのですが、その辺でどういうふうに変わってきたのかということがわかれば、お示しをいただきたいと思います。私としては、単純に、このとおりやっていないからだめだろうとかということではないのですが、２年たって数字が変わっているということで、その間にこういうふうに変わったよとかという報告があればそれはそれでいいのですけれども、多分去年とかことしの頭になかったかと思うので、その辺のところについての御見解もあわせてお伺いができればと思います。
それと、１ページ、２ページ目で財政援助出資団体の平均給与と手当等の一覧を出していただいたのですけれども、一見して、私としてはもうちょっと、平均給与の金額が整っているというか、近いところでみんな入っているのかなというふうに想像をしていたのですが、かなり違うものですから、もしおわかりになるのであれば平均年齢もあわせてというか、お示しをしていただけないだろうかというふうに思いますが、できるのであればお願いをしたい。そのときには一緒に、プラスで、それぞれの団体への市からの派遣職員が何名いるかもわかれば、あわせてお願いをいたします。
183 【渡邊人事課長】 まず、要求資料にございました７ページ、
職員定数適正化計画のところでの数の違いについてお答えをいたしたいと思います。もとになっておりますのは、それぞれ、第５次の
職員定数適正化計画で、今回数の相違がございますのは第６次のほうの計画の部分になろうかなと思っております。こちらのほうの、まず第６次の適正化計画におきましては、25年度につきましては、原因というところですけれども、66人というのが計画でございました。表上ですと65人の減ということですので、実績とするとちょっと１名及んでいないというところがあります。ただ、今度はその年度の増のほうの特殊要因でございますけれども、これは16人の増という形で６次適正計画で考えておったのが15人の増ということですので、差し引きでいくと50人という形ですので、総体では25年度は実績と計画は同じということになります。
26年度でございますけれども、第６次の計画表上では、減員が21でございます。それが実績としますと16ということですので、５人ほど、いわゆる進んでいないといいますか、目標は達成していないということになりますけれども、こちらにつきましては、計画では市政センターの分のところを、現在まだ検討継続しているというところになります。この５人の差になってまいります。
それと27年度でございますけれども、27年度につきましては、これはこの４月ということですので、23人ということで、減員につきましては同じでございます。増につきましては17というのが27年度では出てきておりますけれども、こちらは第６次適正化計画を策定したときには当然入ってきていない、新しい年度ごとのものとして出てきた行政ニーズ、市民ニーズ、公共課題の解決に対応するために、増という形で考えているものでございまして、それが先ほど総務部長のほうが申した、例えばこの４月から始まりました生活困窮者自立支援制度への対応ということで、生活支援課の増でございますとか、市民課ですとマイナンバー制度導入の準備ということで対応面での増とか、そういった形のものでの増というのが数字の相違でございます。
以上でございます。
184 【伊藤企画調整課長】 まず財援団体の平均年齢ですが、この給与につきましては、ちょっと注を入れておりますけれども、２ページ目になりますけれども、平均給与につきましては役員及びアルバイトを除く正規職員及び嘱託職員の平均となっております。ただし、（社福）武蔵野だけは非常勤職員給与に嘱託職員とパートタイムの職員が合算されており、経理上区分されていないため、両方入っているという数字になっております。
平均年齢ですが、平均年齢は団体の正規職員、いわゆるプロパーのみの平均年齢ということになりますが、開発公社につきましては52.6歳、土地開発公社は該当者なしです。福祉公社が49.4歳、文化事業団が45歳、健康づくり事業団が44.5歳、生涯学習振興事業団が37.5歳、国際交流協会は44.5歳、子ども協会が33.3歳、給食・食育振興財団が37.0歳、武蔵野交流センターが40歳。シルバー人材センターが53.8歳、これは４月１日で見ています。この後もう１人職員採用して、かなり今は下がっているのではないかなと思われます。市民社会福祉協議会が32.4歳、社会福祉法人武蔵野が39.8歳、防災協会は対象者なし、エフエムむさしのが36.6歳となっております。
あと、市からの派遣が何人いるかというものにつきましては、こちらは役員も入っておりますが、手元にあるのは、役員のない数値でしたら８月の行政報告の資料がございますので、そちらの数値で言いますと、ちょっと順序がばらばらになってしまいますが、文化事業団が６名、国際交流協会はなし、防災協会が１名、エフエムむさしのはなし、生涯学習振興事業団が９名、子ども協会が65名、給食・食育振興財団が24名、福祉公社６名、健康づくり事業団が３名、シルバー人材センターはなし、武蔵野市民社会福祉協議会が２名、社会福祉法人武蔵野が１名、開発公社が３名となっております。ちょっと土地開発公社だけ今手元に資料がございませんので。
以上です。
185 【木崎委員】 ありがとうございました。職員適正化のほうなのですけれども、６次の計画期間ということで、27年度までですけれども、この６次のでは28年度まで書き込みがあって、実際にはこちらだと水道部が28年度、トータルで22名減ることになっていますけれども、減るというか、人数的には減らすというような表現で書き込みがありますけれども、実際の計画期間ということであれば28年度も６次の計画期間に入っているのかなというふうに想像していたのですが、この先がどうなるのか。私の持っているほうで合っているのかどうかということを確認させていただきたい。
それと、財政援助出資団体のほうの平均年齢を御提示いただきましてありがとうございます。これを見ると、32歳とか39歳、36歳、37歳、結構若いというか、平均年齢が結構低目な感じの状況であるなということがわかるのですけれども、こうなってくると、先ほども物件費云々という話で、それが徐々に膨らんでくるのではないかという懸念を私も同じようにしておりまして、人数を変えなくても、この先同じ事業を同じように委託ないしはお願いをしていった場合には、この人数が変わらないということは、単純に年度ごとでいけば給与総額が上がっていくだろうということで、物件費、委託費が上がっていくのではないかという懸念をしています。同一のサービスを行うに当たって毎年上がっていく分は、そこの部分はしようがないというふうに見込んでやるのか、それとも単純に、同一のサービスについては同一の金額でお願いをしていくというようなやり方をするのか、その辺の見解を教えていただきたいと思います。
186 【渡邊人事課長】 私のほうから２点でございまして、第６次の
職員定数適正化計画は、委員お持ちのものでございまして、28年度までの４カ年の計画でございます。今回お出しいたしました資料というのは、27年度まで入っておりますのは４月１日現在という形のもので、確定しているところですので、この数字をお載せした資料ということで作成をしたものでございます。水道部のほうの28年度につきましては、またそちらは相手方もあることでございますので、それの進捗によるかなと思っております。
とりあえず以上でございます。
187 【五十嵐副市長】 最後のほうの御質問の財援団体、先ほど平均年齢のデータが出ましたが、今後年齢が上がっていくと、単純に年齢が上がればどんどん給与が上がるというものではないにせよ、一般的には給与は上がっていくだろうと。そうすると、では市からの指定管理であったり、いろいろな事業の委託料というのは上がっていってしまう、そのままにするのかという、そういうお尋ねだったかと思うのですが、基本的には今の財援団体に対する委託は、人件費の見積もりですとか、それを市のほうでも把握をして、精査した結果で、委託料あるいは指定管理の金額を決めておりますので、そうであれば、給与が上がった場合にはそれ相応の支出を、これは市の側も負担しなければいけないと考えております。しかし一方で、この職員の平均年齢というのは、そのまま勤める方ももちろん多いですけれども、一定の変更、退職する方もいれば、また新しく若い方を採用するいうようなものも、団体ごとにいろいろな状況がありますので、単純にふえていくということではないのかなと思います。また、委員のお尋ねで、一定の仕事は同じことをやってもらうのであれば、職員の人件費が上がっても市からの委託料は同じにするという考え方もあるのではないかというような御指摘があったかと思います。確かにそのような考え方はございます。ですから、さっき申し上げたようなやり方が市の原則ではありますが、仕事をやっていただく財援団体のほうの人件費のあり方についても、市の側からは、それが必要以上に膨らんでいかないように、無理やり抑制するということはできないかと思いますけれども、仕事のやり方も工夫していただくことで、あるいは採用のあり方等を工夫していただくことで、財援団体のほうに人件費を抑制してもらうような、そういう指導監督というのは引き続ききちんとやっていく中で考えていくものではないかと思っております。
188 【木崎委員】 ありがとうございます。それでは、
職員定数適正化計画の中に書き込みがありました、４番の計画期間中の主な課題の取り組みというところについて、少し質問をさせていただきたいと思います。
項目が７項目ありまして、以下の年次計画の事項以外の課題についても本計画期間中に取り組むということで、１番は、滞納繰越件数の圧縮について、納期限を過ぎた現年度課税分の徴収向上の取り組みを図った上で、26年度から時限的体制により集中して行うというのは、多分先ほど、５名かな、という数字でふやして、たしか３年とおっしゃっていたので、３年後にはその人数が、基本的にはそこでサンセットするので減るというような形で間違いがないかということ。それと２番には、これは市立保育園のほうです。５園移管後に残る市立保育園のあり方については、26年度に策定予定の第四次子どもプラン武蔵野にて決定するというふうになっておりますので、決定した事項ということで方向性が出ているかと思うのですけれども、以前の一般質問だったかな、ほかの委員会だったかでは、その５園についてはまだ方向性がというような言い方をされていたと思うのですが、ここに記載されている決定をするという意味がどういうことだったのかということをお聞きしたいし、もし書いてあることが、決定すると書いてある以上、方向性を出して、どうするのだということをしっかりと答弁していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
189 【青木総務部長】 まず１点目の滞納繰越件数の圧縮につきましては、サンセットということで考えております。成果が出た段階までということで考えております。
２点目の５園移管後に残る市立保育園のあり方については、平成25年２月にこちらの、委員お持ちの第６次
職員定数適正化計画を策定した段階では、26年度に、そちら記載のとおりになってしまいますけれども、第四次子どもプランにおいて残る市立保育園のあり方について検証し、結果を出すといったような記述になったということを踏まえてのこちら記載でございますが、その後、委員も御承知のとおり、５園移管後の検証については現調整計画でもまだ結果が出ていないというような状況にあるという認識でございますので、こちらの記載について、第四次子どもプランにて、結果としては政策的には決定されなかったので、今のところこの記載とは異なった結果となっているということでございます。
190 【木崎委員】 ありがとうございます。１個目については、わかりました。
２つ目の５園移管後というのは、そうなのですね。第四次子どもプランの移管のことについては、今後の武蔵野市における公立保育所の役割、あり方について検討を行いますというふうになっているのです。そうだとすると、私はたまたまこれを持っていて、いろいろやっていたので、こっちの検討が変わってしまったのだよということが、要はお示しされていなかったということで、この辺はできればしっかりと、その時点でこういう計画の部分はやはり追いかけていただきたいなというふうに思います。私たちが調べて１個１個確認をしていかないと、今回の話も資料請求をしなければその数字はわからなかったですし、これをもって現状どうですかという確認をしなければ、数値的なこと、要は計画が変更になっているいうことがわからなかったというのは、ちょっとどうかなと思うのです。
さら先に行きます。３番は、武蔵野プレイス以外の市立図書館２館の指定管理者制度導入については、武蔵野プレイス図書館の検証結果を踏まえ、こちらも25年度中に決定するというふうになっております。これは決定をしていないと、またこれも同じようにまだ決定をしていないというふうに認識をしていますけれども、それが間違いないか。もし決定しているのであれば、どういうふうに決定をし、計画の中に盛り込んでいくのか。ないしは、多分、数字がわからないので、盛り込まれていないから、決定をしていないのかなと思うのですがねいかがでしょうか。また、４番の、職廃止の方針が決定している技能労務系職員などの派遣先団体への身分移管のルール化を図る、これはある程度できているのかなと思いますが、ここについてもあわせてお伺いをいたします。
もう一つ、５番、住民情報系システム再構築実施後の26年度に住基、戸籍、税、福祉、保険業務など、市役所基幹業務の標準化指標を確立し、それに伴う定数見直しを図るとなっているのですけれども、見直しをした結果が今回お示しをいただいたことなのかどうなのかというのもあわせてお伺いします。
191 【青木総務部長】 まず概括的なことをお答え申し上げますと、この第６次
職員定数適正化計画につきまして、25年２月に、24年度の終盤ですが、適正化計画を策定した時点で、例えば子どもプランですとか長期計画ですとか、そちらで基本的には予定されている事項、それと年次、そちらを計画化という形で、それぞれの年次に数として落とし込んでいったものでございます。当時とやはり状況が変わってきたもの、例えば先ほどの保育園の検証については、まだ結論が出ていない、あるいは市政センターの業務委託化については、その後もろもろの状況変化を受けて、政策的な判断としてはまだそちらのほうに行っていないといったことで、計画としては数字を年次に落とし込んだものでお示ししておりますが、結果として、政策判断を伴うものについては、逆に、削減の数ありきではなくて、その時々の状況に応じた適切な政策選択の結果として職員定数の適正化を行っていくということでございます。
それを踏まえまして、（３）番、プレイス以外の市立図書館２館の指定管理者制度導入については、まだこれは教育委員会のほうで結論は出ていない。この間一定の方向性等については検討がされたという話は聞いておりますけれども、結論は出ていないという認識でございます。
４番の技能労務系職員などの派遣先団体への身分移管のルール化については、現在詳細について検討しておるところです。やはり身分移管ということについては、退職するですとか年金の継続がどうなるとか、そういったもろもろの条件をきちんと整えた上でないと事は先には進まないということですので、その辺慎重に今、教育部などや派遣先の団体などとも協議しながら検討を詰めているところでございます。
（５）番の住民情報系システムの再構築の、26年度に基幹業務の標準化、これについては、新住基システムの導入に伴いまして、福祉ですとか税とか、各所管に、標準化ということで一定程度外部化等できる業務、どうなのだろうということでヒアリングを実施いたしました。その結果、やはり税と、ここに書かれている福祉などとは、かなりその業務の中身としては、住民基本台帳業務は同じコンピューターのベースに乗りますが、窓口での個々のケアプランとか、そういった税とか、かなり質的には違うという状況が改めて明らかになってきていますので、こちらは現在検討中でございます。
６番目の技術職については、今後の職のあり方ということで25年度に方針を打ち出して、現在詳細についてガイドライン等を作成中でございます。
以上です。
192 【五十嵐副市長】 今具体的な個々の中身については担当の部長のほうから説明したとおりでございますけれども、この
職員定数適正化計画は、まさに行政内部のほうで、どの課に何人、人を配置していこうか、どれだけ必要かということで、ある程度市長の裁量でやらせていただきたいということはございます。しかし、市民生活に影響してくる部分もありますし、人件費の関係もございますので、その３年分でつくった計画については当然報告をさせていただいて、こういう考え方で進めていくのだということで出したものでございますので、また３年間、その計画期間が終わった後、次の計画も考えていくようであれば、その３年間でどうだったのかと、その報告はきちんとやるべきだと思っておりますけれども、当初計画を立てて、一部変更になったことを、報告がなかったではないかというようなことでもしおっしゃるのであれば、その細かい部分の人数の変更について逐一報告するというのは必ずしも考えていないということで、申し上げておきたいと思います。
193 【竹内教育部長】 図書館について補足いたします。中央図書館については、今申し上げたとおりでございます。吉祥寺図書館については、８月に文教委員会で御報告したとおり、年次については後ろへずれましたけれども、教育委員会としては吉祥寺図書館の方向は定めております。
以上です。
194 【木崎委員】 ありがとうございます。職員の適性化で、別に私、最初にも言いましたけれども、きっちりこのとおりにやってくださいと言っているつもりはありません。それは御理解をいただきたいと思います。その中で、こういう計画を出されていて進めていく中で、私どもに示していただいた７つの課題があって、これはできた、できないといったときに、保育園のあり方だとか、図書館もそうですけれども、これって細かいことだとは私は思わないのです。なので、あえて聞いているのです。数字が出てきて、この数字でやりますよ、そうですねで、別に、変な話、この中身の数字が１人、２人違ったからおかしいではないかと、私はそれを言っているつもりはないのです。ここに書き込みがあるように、ほかの策定予定のものの中で決めますよと言っているものが決まらなかった、だとすれば、そこから影響があるものは、やはりある程度抽出をして知らせるべきだろうというのが私の感覚でありますので、それはぜひお願いをしたい。要は、こちらが何かを聞いたときには、これは関連してこっちの政策の中で入っています、こっちでやります、どうしますというのも含めて言えば、では全部こっちから話を聞いて、全てやりましょうよということになってしまいますので、ある程度は、先ほどから申し上げているとおり、逐一全部報告してくれということではなくて、私は、ここの部分は関連をする、大きな関連のあるものについてはしっかりと、その関連をしているところにも目を向けて伝えてもらいたいのです。
そうすれば、ではこちらの第四次子どもプランについての計画、保育園のあり方、残りの５園のあり方については、本来であれば、私たちはこちらを先に見ていますから、決まっているべきであろうと思うものが、決まらなかった。では、なぜ決まらなかったのだという話に今度は入っていくのだと思うのです。単純にこれだけを見れば、ああ、これから決めるのですねという話になっていく。実際には、申しわけないですけれども、その考え方は、少しずつですけれどもおくれていると思うのです、決めると言ったものが決まらなかった。ほかのものについても、25年度中には決めると言っていた図書館の指定管理制度の導入についても、今は方向性は決まったとおっしゃっていただきましたけれども、やはり決まらなかったのです。計画としてはこの年度内にやろうと思ったことが決まらなかったのです。それは御理解をいただきたいし、だとすれば、しっかりと、この部分はこうですということぐらいは教えてもらいたいのです。
後になって、適正化計画で最終的にはこうだったよと言われたときに、あれ、でもこれをよく見るとこうではないか、ああではないかと話になったときに、いやいや、それはもうこの時点では決まっていました、この時点では別な話になっていますと言われると、終わったこと、本当に結果だけの話になってしまうので、やはりそこはしっかりとこういう場で議論をさせてもらいたい。なぜそうなったかというのも含めて私たちは知りたいし、市民の皆様にも、いろいろな、その当時の状況が違うので、保育園の移管についてもしっかりと今調査をしていますよ、行政としてもやっているのだという、私たちもある意味スピーカーであると思っているので、情報としてはしっかりといただきたいし、間違ったことはするわけにはいかないというふうに考えているわけであります。そこで、今のことについて改めて御見解を少しお伺いしたいと思います。
それともう一つ、これに関連して、市の職員の派遣解除の実施年度ということで、25年度19名、26年度11名、27年度20名、28年度12名というふうに書き込みがありますけれども、実際にどうなっているかということもあわせてお示しをいただきたいと思います。
195 【五十嵐副市長】 具体的な数字は後ほど担当のほうからありますが、先ほど私申し上げたのは、定数適正化計画ということで、定数の管理について、職員を何課に何年度は何人配置するというのは、その部分は、３年の計画はお示ししてありますけれども、それを若干修正したからといって必ずしも逐一報告しないでもいいのかなと、そういう趣旨で申し上げました。しかし、木崎委員もおっしゃるように、大きな課題、あるいは市民生活に影響するような課題で、心配な部分、不安を与えるかもしれないなと、これは影響が大きいなと思う部分については、別の形で、もちろん議会に対して説明することが必要だろうというふうに考えております。定数適正化というそのことに絞っていけば、ある程度お任せいただきたいと、そういうことでございます。
196 【渡邊人事課長】 第６次
職員定数適正化計画の最後のページ、５ページ目の一番下にありますけれども、財政援助出資団体派遣解除計画についてでございますけれども、こちらにつきましては、各財援団体さんの自立のほうもございますので、当初はやはり人的支援というのもいたしておりましたけれども、徐々にやはり自立化のほうを図っていただくために、市としては人的支援をだんだん減らしていくということで、派遣している者を徐々に引き揚げていって、各団体のほうの職員、プロパー職員のほうで採用していただいて、経営をしていただくと、そういった形のものなります。各団体とも一定お話をした上で、各年度において市のほうが引き揚げるという数字の計画でございます。
以上です。
197 【木崎委員】 数字については私が申し上げたとおりなので、この計画どおりにやってどうなったのという、その結果を聞きたかったのです。実際にこうなのだということで、あわせて。適正化ということでやっているということは理解をしていますので、ただ、数字が出ているので、計画ということなので、せっかくですからあわせてお聞きしたいなという思いがありました。
何でこんな話をずっとさせていただくかと言えば、やはり行政内部、皆さんのほうでもしっかりと、先ほどもいろいろ、先に質疑をされている委員の皆さんからもあったとおり、全て人数を減らしていけばいいというものでもないということは私も承知しておりますし、逆に、とにかく人数を何でもかんでもふやしていけばいいというものでもないということも理解をしながら、こういう質問をさせていただいております。本当にその都度その都度柔軟に、適正にやっていただいているだろうというふうに思っているからこそ、これを言わせていただいているわけであります。
それで、それは財政援助出資団体においても同様のことが言えるだろうと思っています。先ほど、なかなか他の団体ということで、行政側から直接的にコストを抑えろとか、どうだろうということは言いづらいというよりも、言えないということは理解をしていますし、先ほどの中でも同一サービスの場合はどうするのだとか、あえてそうやって聞かせていただきました。ただ、この先私がやはり懸念するのは、先ほども申し上げた平均年齢が30代の団体においては、やはりそこが大きな懸念材料になってくるだろうというふうに考えております。市の職員を派遣している数がそれほど多くない箇所もありますし、逆に多いところもあるのですけれども、その市の職員が派遣を終われば、今度は実際にはそちらでプロパーの方がしっかりと、自立をするために役を持ち、経営側のラインに乗ってくるのだろうと、この先で考えれば。やはりそうなれば金額的にはどうなのだという話になるわけであります。
そう考えたときに、私は、財政援助出資団体も含めて、同じようなこと、この間の質問でもさせていただきましたけれども、やはり整理統合していくことを念頭に進めていかなければならないだろうと思いますけれども、この先の、先ほどもほかの方がおっしゃっていたように、同じようなことに、繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、今後整理統合も含めて考えたときに、今の指導するということであれば、派遣職員だけではなく、人員の配置をどのように指導していくのか。今現在はそれぞれの団体で活動をしておりますけれども、今後を見据えたときに、実際には、統合を見据えて行っている団体はなかなかその先のプロパーの職員を正規で採ることが難しいかなというふうに私は想像するのです。その場合の指導の仕方、要は、本来であればそこまで突っ込んでできるのかどうかというのも含めて、お聞きをしておきたいと思います。
198 【青木総務部長】 私のほうから、まず先ほどの派遣解除の数的な御質問について、改めて補足をさせていただきたいと思います。適正化計画のほうで派遣解除、合計で、25から28で62という数が載っておりますが、この中にもいろいろ内訳がございまして、例えば武蔵野プレイスなどは、当初派遣職員が７名とか８名おったわけですけれども、年度を追って段階的に派遣解除を行って、現在たしか、課長職を含めて３名というような状況です。こちらに書いてある派遣解除のもう一つの方法として、身分移管等という表現が出てきておるのですけれども、適正化。これは、例えば食育振興財団に調理の派遣職員が今も携わっておりますが、そちらのほうの身分移管等について検討するという計画だったのでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、職の継続性ですとか年金とか雇用の関係がありますので、現在なおまだこれは検討中でございますので、数的な結果は出ていない部分も多々あるということで御理解いただきたいと思います。
それから、ちょっと財援団体の給与水準等については、先ほど概括的に副市長のほうから、今後のありようについてはお答えを申し上げたとおりだと思っておりますが、財援団体の職員構成もさまざまでございますので、例えば食育振興財団は、管理的部門は今、市の派遣職員が行っていて、実際調理を担っていただいているのがプロパー職員。逆に福祉公社などですと、経営層は派遣職員が行って、実際の介護とか事業部門はまたプロパー職員が担うとか、また生涯学習振興事業団は、振興事業の点で内部で課長職を持って、それぞれ事情はさまざまでございますので、一律的にこうしなさいということは、経営の自立性という観点からはなかなか言い切れない部分がございます。ただ、市の補助金が経営の、団体によって比率は相当違いますので、これも一律には言えないのですけれども、人件費の相当部分を担っているような団体については、例えば昇任ですとか役職加算のあり方ですとか、そういったものは、一定市が出資している、援助している団体として適正な水準を保ってくださいよということで指導をしていくと。一遍、21年２月に、指導監督方針でその辺は言っているわけですけれども、改めてその辺は今、市のほうでも、今の状況を踏まえて新たな指導方針を検討しているところでございます。
私のほうからは以上です。
199 【邑上市長】 団体の統合等についてということでございますけれども、一般質問でも御答弁を差し上げましたけれども、まずは市民サービスとして、どこまで我々が担っていくべきなのか、その市民サービスを市と財団とどうやって分担をしていくのか、まずその整理が必要ではないかなというふうに思っています。あわせて、財団にお願いする市民サービスをより効率的に提供するために、似通った財団を統合することによって、管理部門が、これはコンパクトになりますから、より一層の効率的なサービスが提供できるとすれば、それはその方向性でぜひ検討すべきではないかなというふうに思っておりますし、財団自体も合併することによって、サービスの多様化、あるいは総合化というのですか、より一層質的に高められるとすれば、それはメリットがございますので、そういうさまざまな視点で統合に向けた検討をすべきではないかなというふうに思っています。
200 【木崎委員】 ありがとうございます。財援団体の統合はしっかりと、もちろん単純に、えいやでくっつけろというつもりは私もございませんので、それぞれの団体と、前回もそうだったと思うのですが、市がしっかりと間に入ってという形になるのか、見届け役という形になるのか、どういう形でかかわり合いを持っていくのかというところはあるかと思うのですけれども、しっかりと進めていただきたいというふうにお願いをしたい。そしてまた、今はいかに財援団体の皆さんに、市が行おうとしている事業を賄っていただくか、パートナーとしてやっていただくかというようなことだったと思うのですけれども、プラスで申し上げるとすれば、そこには、今は同じようなことを、それぞれの団体同士だけではなく、民間事業者、ＮＰＯとかも十分できるであろうと思われるようなものも散見されますので、その部分も含めて、あわせて御検討いただけるように、これは要望とさせていただきたいと思います。
それで、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
これも資料請求させていただいた中の３ページで、ホームページの作成等の経費等というふうに書いてあるのですけれども、これを１個１個やるとそれぞれの款になってしまうので、ざっと見た感じで申し上げていくと、かなりお金をかけているところと、そうでないところ、要は桁が全然違うのです。これについて、これもやはり財政援助出資団体さんのところがかなり差があるのです。こういうところの指導というのはどういうふうに行ってきたのか、ないしは、もうそこはそれぞれでお任せしてしまっているのかというようなところ。また、市役所内でも同じようにというようなところは言いたいのですが、市のホームページはかなり大がかりなので、ここはなかなか、どこまでどうだというのが表現できないので、特に財援団体さんのところについてどういう指導をされているのかというところ。また、実際にそれぞれの数字を見てみての感想というか、御所見をいただきたいと思います。
201 【名古屋総合政策部長】 ホームページに関することでございますが、このホームページの作成にかかる経費も、財政援助出資団体の例えば補助金とか委託料とか、そういう中で、当然各部課で指導の対象というふうになっていると認識しております。ただ、文化事業団とか生涯学習振興事業団、こちらはホームページでかなり金額、この２つの団体は高いのですが、これは予約システムとか、あとそういうのを統合したりするということで、市民の皆様を初め、ホームページに対するアクセスの目的とか、そういうものが団体ごとでそれぞれ異なったりするところもありますので、それに応じて金額がこのような形になっているというふうに理解しております。
202 【木崎委員】 生涯学習振興事業団、文化事業団がかなり高い、これは私ももちろん認識をしていますし、チケットだとか予約システムだとかというところでの理解はするのです。実際にはそれ以外のところが、やはり桁が違うのですよ。もう１個桁は少ないかもしれないけれども、桁が違うのです。これは実際にどういうことなのかというのを御理解されているのか、要は、なぜ桁が違うほど金額の差が出ているかということを理解されているかどうか。ないしは、先ほど申し上げたとおり、確認をして指導をしているのかどうかを改めてお聞きしたいと思います。
203 【名古屋総合政策部長】 やはり、今それぞれホームページの役割に差があるというふうに申し上げましたし、それぞれの団体にとってのホームページの占める位置づけとか、そういったものもかなり違うと思うのです。確かに金額がかなり低いところもございます。つくり込みの形もそこまで、どこの水準でこれを利用する市民の方々が満足していただけるかとか、その辺を総合的に勘案して、ホームページのつくり込みにやはり差があるのではないかなというふうに考えております。
204 【木崎委員】 済みません、つくり込みに差があるとか、利用の仕方が違うよというような御見解かと思うのですけれども、しようがないので名前を挙げてしまいますけれども、先ほども話が出た市民社協さんと福祉公社さん、この金額がやはり違うのですよ。片方は職員の方がつくられているはずです。実際に中身を見ても大して、失礼な言い方かもしれないのですけれども、中身を見てもそれほど変わるとは思えない。また、委託先が個人であるところもあるというようなことを考えたときに、本当にこのやり方でいいのかなというふうに疑問を持ってしまっています。どういうふうにやって、コスト意識、ここが一番問題だと思いますので、つくっているものが外に向けてはそれほど変わらないのであれば、ぜひコスト意識を持っていただいてつくるように指導をしていただきたい、そのように考えているわけであります。この件については、もし御見解があれば、改めて御答弁をいただければというふうに思います。
それでは、さらに変えて、少し決算付属資料の中身を質問させていただきたいと思います。
もう多くの方がこれについてお話をされておりました。私も幾つか見て気になったところがありまして、10ページの多様な危機への対応の強化で、消費者センターでは云々、広報・周知活動を行いましたと。また、その先の都市基盤の更新というところでも、実施をし、安全性の確保を図りましたとかいうふうになっていて、ほかの方も話されたのですけれども、やったぞというような書き込みで、実際に何があったのだろうというのがなかなか見えてこなかったり、その結果としてがやはりわかりづらいなというのがあります。これについては、ぜひ今後はわかりやすく、もう少し書き込みを加えていただけたらなと思います。その部分についてが１つと、もう一つは、昨年度も、以前の議員がお話をしていたのですけれども、私も気になっていて、13ページの三駅周辺まちづくりの推進というところで、吉祥寺駅周辺、武蔵境駅周辺については書き込みがあるのですが、26年度も三鷹駅周辺については書き込みがないのですが、なぜなのだろうと。今グランドデザインを策定中だから書き込みができませんでしたということではなくて、しっかりと書き込んでいただきたいですし、書き込めなかった理由、また今現在のその三鷹周辺の進捗状況がおわかりになるようであれば、お示しをいただきたいと思います。
205 【名古屋総合政策部長】 ホームページの件でございますが、指導監督にはコスト意識を十分に認識しながら行ってまいりたいというふうに考えています。
206 【佐々木広報担当課長】 先ほどのホームページに関しまして、若干補足させていただきたいと存じます。私ども広報担当では、基本的に市のホームページを管理しておりますが、市のホームページの中でもそれぞれ各課がホームページをつくっておるという事例は若干ございます。そういったものにつきましては、やはり個々のページ、いわゆるウエブアクセシビリティですとか、そういった観点から、基本的な、統合的なシステムが望ましいというふうに考えておりまして、例えば以前、防災のほうで防災ウェブといったものをつくっておりましたが、そういったものは本体ページに統合するというような形で、各課とは現在調整をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
207 【清水財務部参事】 主要な施策の成果の13ページ、三駅周辺まちづくりの推進のところに三鷹駅関連の内容がないという御指摘でございますけれども、前ページの12ページに、ちょっと切り口を変えて、道路ネットワークの整備において、その最終段落に都計道の７・６・１号線の内容について触れております。切り口をちょっと変えたものですから、道路ネットワーク整備の側面から記載をしているところでございます。
208 【恩田都市整備部長】 若干補足させていただきますけれども、三駅周辺のまちづくりの推進の中で、27、28という形で駅北口のビジョンづくりということで、今年度よりビジョンについてはスタートするという状況になってございます。加えて、今、参事のほうから御説明がありましたけれども、周辺整備といたしましては７・６・１号線の整備、及び補助幹線道路のほうの整備を行っている状況でございまして、26年度につきましては、補助幹線についても若干用地買収、及び先行工事としての地中化工事というのもやってございます。ただ、記述としては、駅周辺のまちづくりという大きなスタンスの中での書き込みにはなっていないということでございます。
209 【小島市民部長】 10ページの多様な危機への対応というところで、消費生活センターが載っているのですけれども、その多様な危機の内容が書いていないということですので、これは26年度の消費生活行政の、「消費者行政」という冊子のほうでも今回いろいろ書いてあるのですけれども、インターネット関連ですとか、身に覚えのないサイト料金の請求メールが来たとか、そういった例もございますので、次回からはそういったこともわかりやすく書きたいと思います。
以上です。
210 【木崎委員】 ありがとうございました。ちょっと細かくなり過ぎたかなと思いながらも、せっかくなので聞かせていただきました。
それと、せっかくなので、決算審査意見書の、ちょっとこれは確認という意味で、確認させていただきたいのですけれども、13ページの20款の市債について、昨年度よりは5,760万円増加した云々というところなのですけれども、その下に、武蔵境駅舎連続施設（北側）建設事業債は１億4,410万皆減、公園整備１億3,980万円、泉幼稚園跡地利用１億2,500万円皆減、都市計画事業債は１億1,070万円皆減と、それぞれ減少しているというようになっているのですけれども、これについては、実際には予定をしていたものができなかった、その年度にはできなかったということの理解でいいのかなとは思うのですが、ないしは、プラス翌年度にできた、要は今年度にできたとか、この状況について、市債で行おうとしているものがまるきりなくなるということはないと思うのですけれども、この状況について御説明をいただければと思います。
それと、同じように23ページで、先ほどもちょっと言われていたので、間違いないだろうとは思っているのですが、操出金が増加して、昨年度に比べ３億2,577万円増加をしたということで、これは主に下水道事業の操出金、国民健康保険事業の操出金、介護保険事業操出金ということでそれぞれ増加したということで、こちらも、介護保険事業分については補助金、国からあるかと思うのですけれども、介護保険事業からあるかと思うのですが、水道事業、国民健康保険の事業については市の財源をぐっと投入せざるを得ない部分があるのですが、これに対しての今後の見通し、また市の今後の取り組み。実際には、ふえてしまったというか、操出金はこういうところは出さなければしようがないので出すのだというようなことになってしまうのか、要はどうにかして抑え込むことができないのかなというふうに思うのですが、これについての御見解をいただければと思います。
211 【高橋監査委員】 審査意見書13ページの市債の記載のことについて御説明いたしますが、この皆減という書き方については、目次のところ、１ページの前のところに凡例というのがありまして、その６番目に「皆減は、当年度に数値がなく全額減少したものである」ということで、要するに前年度比較のことでございます。
212 【清水財務部参事】 23ページにございます操出金の内容でございますが、今後の見込みということで御質問をいただきましたけれども、下水道事業会計操出金、国民健康保険事業会計操出金につきましては、下水道事業会計につきましては、建設がその年に重なれば、当然一般会計からの操出金がふえてまいります。ですから今後ふえていくだろうとは考えておりますが、年度によっては見込みと、増減があるとは思います。全体的な傾向としてはふえていくということを見込んでおります。
国民健康保険事業会計操出金ですが、やはり医療給付費、療養給付費がふえております。国民健康保険の被保険者も増加傾向にございますので、これも、国民健康保険会計の操出金はやはり若干ふえていくだろうとは考えております。ただ、国民健康保険の療養給付費を抑えるためには、やはり健康増進事業というものを市のほうで今までやってまいりましたので、そういうところにも力を入れて、この医療費がかからないような取り組みが必要かと考えております。
213 【木崎委員】 ありがとうございます。最初のところは私も読んでいたのですが、意味を取り違えていたものですから、申しわけありません。昨年度になかったということで、単純に、去年やったけど、ことしは丸々ないのだよということで、済みません。逆の思いで、ことしやるものがなくなったものだというふうに、おかしいなと思いながらもちょっとお聞きしてしまったので、それは失礼をいたしました。
水道事業と国民健康保険事業の操出金については、毎年ふえていってしまうのではないかということが予想されるということで、今御答弁にもあったとおり、国民健康保険についてはできるだけその支出が出ないように努力をしていくということで、介護保険だけではなく、健康、予防を含めてやっていただきたいなというのはもちろんありますし、もう一つの下水道事業については、そうなってくると、これは下水道の管を、先ほどもあったのですけれども、できるだけ取りかえないようにするなんていうことはなかなかできないと思うのです。それを一体、今の状況で、このままにしておけば徐々にその額がふえてくると。そこはどのように対策を、改めて、方向として。ふえていくからしようがないだろうと、先ほど申し上げたとおりではないと思うのですけれども、もう一度、市としてこれをどうやっていく方法を考えているのかというところを改めてお伺いしたいと思います。
214 【堀井副市長】 下水道につきましては、以前も御説明をいたしましたように、使用料金の定期的な見直し、それから下水道会計内における基金の設置、こういうことをやりながら、できる限り一般会計からの繰り入れが不要になるようにやっていくということで御説明をしているつもりです。
215 【郡環境部長】 26年度の操出金の件でございますが、下水道事業につきましては、ある日突然事業が発生するということはございません。下水道総合計画に基づいて、短期、中期、長期の中でやっているわけでございます。26年度につきましては、25年度までに完了するはずだった合流改善事業が、天候の関係等で26年度にちょっと工期がずれましたので、その分のカウントがこっちへ入っているということでございます。
216 【小島保険課長】 医療費の削減でございますが、やはり繰り出しだけに頼ってはいけないと思っておりますので、今現在も行っておりますけれども、医療費の適正化ということでジェネリックを利用していただくこととか、それからレセプトの審査も含めて、今後とも行っていきたいと思っております。
以上です。
217 【渡邊人事課長】 大変申しわけございません。先ほど職員適正化計画のほうで、財援団体の派遣解除計画の数字のお問い合わせをいただいたかと思います。恐らく委員のほうからリクエストのある数字にはちょっと答えられないかもしれませんけれども、現状でわかる数字をまずお答えさせていただきたいと思います。
こちらのほうは25年度から28年度ということで、４カ年で合計69名派遣を解除するという形の数字が出ておりますけれども、現時点、27年の９月時点でございますけれども、まず計画の当初24年度末は、財援団体に104人の派遣されている方がおります。現在は107人ということで、逆に３人ふえております。この理由でございますけれども、生涯学習振興事業団、プレイスさんとかは、計画どおり６人解除で減っております。また、給食・食育振興財団のほうも７名減っているのですけれども、実は、子ども協会さんのほうなのですけれども、やはりこのところの待機児童対策等もございまして、弾力化等もございました関係で、保育士さんのほうが引き揚げるという、この派遣解除の計画には入っているのですけれども、現状は逆に、計画当初よりも派遣の人数がふえてございます。こういった形で保育士さん、栄養士さん、こちらの職のほうのいわゆる派遣の解除というのが、逆に人数的にはここが進んでおりませんので、人数的には逆に計画当初よりも現時点では３名ほど多い形になっているというものを、まず御報告させていただきます。
218 【木崎委員】 ありがとうございます。終わりにしようと思っていたのですけれども、今の御報告をいただいた形からすると、これで終わりにしたいのですが、子ども協会さんからの派遣の引き揚げというのは、今後の計画は立てている、ないしは、今現在はその方向性が定まっていないので立てられないということになるのかというところを、ちょっとお示しいただきたいと思います。
219 【大杉子ども家庭部長】 今後の公立保育園のあり方につきましては、定数適正化計画のときとちょっと事情が変わりまして、第四次子どもプランの中で、今後５年間の間に検討するということを定めてございます。皆様にも御公表しているものではございますけれども、予定と違ったのは、ここのところの待機児問題が予想を超える大きなものになっているということと、あるいは民間の保育園というものが今現在ですと50近くもあるということで、そういったところの中で、新制度下の中の公立保育園のあり方というのは、ある程度もう一度きちんと話をしなければならないということで、時間をかけてやるということを考えてございます。
予定といたしましては、今年度、庁内の中で、そういった協会立になった、25年度に３園ございますので、合わせて５園の効果検証ということをまず今年度、内部の中で検討した後に、今後また新制度下の公立保育園の役割、それについてさらに検証をし直したその後に、残った４園についてどうするかということは決まっていくのだろうなというふうに思ってございます。それなので、まだ当面、今後のその４園の方向性については現在定まっていないという状況ではございます。逐次御報告をしながら進めていきたいとは思いますけれども、現在のところ退職不補充という形で、協会のほうの採用に頼っている、そのような状況でございます。
220 【藪原委員】 それでは、よろしくお願いします。
まず決算参考資料２ページ、これは私、４月の選挙を終えて、まだまだ初めてのことで、まず開いて一番驚いたことなのですけれども、決算の総括ということで、横領による現金不足額というものが3,977万4,118円という記載がありまして、こんなものもあるのかと驚きました。いろいろとちょっと調べてみると、過去にそういった経緯がありまして、ここにこれが載っていることが悪いというわけではありません。私はそれを言いたいわけではないのですけれども、平成14年ぐらいの決算委員会の中で、実は平成24年に請求時効を迎えるので、それまでは載せておくというような議事録がありまして、これは一体、過ぎているし、どうなっているのかなと。本当に単なる疑問なのですけれども、今どういう扱いになっているのかということで教えていただければと思います。
221 【青木総務部長】 ただいまお尋ねの件ですけれども、発生しましたのが平成11年度でございます。当時の納税の担当の職員が、いわゆる納められた税を横領した、行方がわからなくなったということで、現状ですけれども、現在もなお戸籍の謄抄本及び戸籍の附票などを定期的に確認するなどの方法によって、当該職員の居所を追いかけていますというか、調査をして、そちらにございます不足額の返還を求めるための事務手続を継続しております。それによって、この横領による現金不足額に係る債権は、平成23年の11月25日に東京地裁で、その債権が市にあるということが確定しましたので、裁判によって確定した債権でございます。そのため、消滅時効が完成するのが、民法174条の規定によって、平成33年12月13日、ここまで時効は完成しないというのが現況でございます。
222 【藪原委員】 ありがとうございます。請求時効が延びていたということで、平成33年までに回収できるといいなと思っております。
続いて、次は決算付属資料なのですけれども、４ページなのですが、皆さんのほうからいろいろな、報告、要するに具体的にこういうこととなったということがないということで、かなり指摘されている方が多かったと思うのですけれども、私も、「本市の産業振興を図るため、商店街活性化事業などの商業振興」という部分がちょっと気になりまして、先ほど山本委員のほうからも一番街の話が出たかと思うのですが、この商店街活性化事業の活性化の対象というか、事業の対象となった商店街というのは、市内にある商店街全てが対象だったのかどうか。ちょっと細かい話になって、外れてしまっては申しわけないのですけれども、その辺ちょっと教えていただければと思います。
223 【小島市民部長】 基本的に市内商店街全てでございます。
224 【藪原委員】 ありがとうございます。市内にはいろいろ商店街、差がありますので、全部の商店街が活性化できるといいなと思っております。
続いてですが、今度は審査意見書のほうです。ここの不用額について、実質収支額、不用額についてという欄で、もちろんこの不用額を減らして執行率を上げる、これは、限りある財源を有効に活用するためには絶対必要なことだと思いますし、不用額の縮小に今後も努めていただきたい、このように結んである部分についても、私も同意するところではあります。
その中で、例えば、さまざまな事業を行う上で、その過程において工夫や努力などで予算が思いがけず少なくなった、少なく済んだ、そういったケースもあるかと思うのですが、実際そういうケースはあったでしょうか。
225 【清水財務部参事】 事業執行に当たりまして、やはり契約等で競争入札等を行えば、当然金額が減っていきます。事業執行の際に予算よりも低く執行ができることになります。そういった場合、３月の議会で補正をして、補正減をして、予算額を決算に近い金額に合わせるように減額するという形で処理をしております。
226 【藪原委員】 ありがとうございます。そういった意味では予算消化ありきではなくて、やはりそういった節約の精神もあわせて努めていただきたいと思います。
次に、これが最後ですけれども、市税の徴収についてです。これについては徴収率が前年度に比べて上昇したということで、非常に評価に値すると思います。例えば、一つの例なのですけれども、ちょっとずれてしまうかもしれませんが、武蔵野市もいろいろな工事や公共事業というもので、大きいものであればクリーンセンターや文化会館とか、そういったのがあると思うのですけれども、そういったところに参加される業者さんのところで働かれている方が、例えば住民税をしっかり払っているかとか、年金だと保険だとかがしっかりしているか、そういった部分の確認というのはされていますでしょうか。
227 【堀井副市長】 委託業者の社内の問題については、私どもは直接把握はできておりません。
228 【藪原委員】 わかりました。これはちょっと市内の業者の方に聞いた話になるのですが、大手のゼネコンの現場に入るに当たっては、そういったことが必須になっている、なりつつある。今後マイナンバーが導入されるに当たって、より厳しい動きになっていると、そういった話を実際に、市内のそういった、要するにゼネコンに、一人親方であったりとか職人さんだったりとかをまとめて入る中間の、いわゆるサブコンと呼ばれる業者をやられている方からお話を聞きました。当然、悪い意味ではなく、その日の日当で生活をされている方からしてみると、住民税、年金、保険、そんなの払うわけないだろうと、そういった部分で、その板挟みにそのサブコンはなっている。ただし、これは本当にそこをしっかりしないと大手の仕事に入れない、そういった苦労があるようです。
その中でいろいろと話をしてみると、１人で、例えば職人さんの中でも若い人たちに関しては、自分たちの未来のこともあるし、払うものをしっかり払って、それでやっていきたいという層が一定層いると、そういう話を聞きました。例えばこういった部分に、今回徴収人の方を５人ふやして、３年間の契約などで、今回徴収率が上がりましたけれども、市内でそうやって苦労されている業者さんに、例えばうまくアドバイスをして、住民税がしっかりと納められるようなアドバイスができるような体制もあったらいいなと思うのですが、その辺について御見解をいただければと思います。
229 【斉藤税務担当部長】 少し観点がずれるかもしれないのですが、今、委員がおっしゃったような従業員の方については、これは当然、雇われていれば、普通、給与は特別徴収と、天引きするのですが、実際のところ、いろいろありますけれども、建設だとか業種等によって、その特別徴収が、本来であれば働いている方100％というのが特別徴収義務なのですが、今実態としては７割程度しか特別徴収できていないというのがございます。ですので、今、全都的に、29年度に向けて、この特別徴収をしっかりやっていこうということを取り組んでおりますので、それが１点。
あとは、ちょっとこれは私の所管と外れるのですが、恐らく委員がおっしゃられたのは公契約条例といったところで、いろいろその中で暴力団排除だとか男女平等だとかありますけれども、その中でそういうことはあり得るのではないかと思いますけれども、これはちょっと済みません、所管と違います。
230 【藪原委員】 ありがとうございます。まさにそのとおりで、そこの業者の方も、その特別徴収に切りかえるに当たって、実はそこも特別徴収できていないところではあったのですけれども、切りかえるに当たって職人さんが離れてしまうのではないか、そういったような悩みも抱えつつ、若い人たちはやはりしっかりしていこうという意思を持っている方も多いということでしたので、ぜひその辺を今後調査していただいて、参考にしていただければと思います。
以上で終わらせていただきます。
231 【与座委員長】 以上で監査委員の審査意見及び人件費を含めた総括質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
○午後 ６時２９分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 ６時５０分 再 開
232 【与座委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
一般会計歳入歳出決算の事項別審査に入ります。
まず、一般会計歳入全部の審査に入ります。
説明を求めます。
233 【三澤財務部長】 それでは、歳入について御説明いたします。数値は１万円未満切り捨てで申し上げますので、御了承いただきたいと思います。
決算事項別明細書の76、77ページをお願いいたします。第１款市税について御説明いたします。
市税収入総額は386億9,546万円で、予算現額に比べて１億8,968万円の増、前年度に比べて11億9,330万円、3.2％の増収でございます。歳入総額に占める市税の割合は58.8％で、前年度に比べて1.4ポイント減少いたしました。現年課税分につきましては382億8,392万円で、前年度に比べて11億7,254万円、3.2％の増となっております。収納率は99.3％で、前年度比0.2ポイントの増でございます。滞納繰越分は４億1,153万円で、前年度に比べて2,075万円、5.3％の増でございます。収納率は23.9％で、前年度と比べて3.8ポイントの増となっております。
なお、決算参考資料の10、11ページに税目別の決算調べがございますので、御参照いただきたいと存じます。
各税目について御説明いたします。
市民税は収入済額が195億7,841万円で、予算現額に比べて１億3,001万円の増でございます。前年度に比べて９億1,600万円の増となっております。市税総額に占める割合は50.6％で、前年度に比べて0.8ポイント増加しております。
市民税のうち個人市民税は収入済額162億9,723万円で、前年度に比べて６億5,898万円、4.2％の増でございます。これは主に納税義務者の増、景気の影響によるものでございます。法人市民税は収入済額32億8,118万円で、前年度に比べて２億5,701万円、8.5％の増になっています。これは景気回復等により高額納税法人を中心に納税額が増加したことによるものでございます。
固定資産税は収入済額150億2,311万円で、前年度に比べて２億4,516万円、1.7％の増となっております。これは土地の負担調整措置及び大型マンション等の新築による増が主なものでございます。
軽自動車税は収入済額3,703万円で、前年度に比べて175万円の増でございます。
市たばこ税は収入済額10億1,970万円で、前年度に比べて4,533万円、4.3％の減でございます。これは市民の健康志向や公共の場での禁煙化などにより、たばこの販売本数が減少していることによるものです。
78、79ページをお願いいたします。
事業所税は収入済額６億1,862万円で、前年度に比べて1,524万円、2.5％の増でございます。
都市計画税は収入済額24億1,857万円で、前年度に比べて6,047万円、2.6％の増でございます。これは土地の負担調整措置及び大型マンション等の新築によるものでございます。
第２款地方譲与税は１億7,107万円で、前年度に比べて879万円の減でございます。
地方揮発油譲与税は5,122万円で、前年度に比べて372万円の減でございます。
自動車重量譲与税は１億1,984万円で、前年度に比べて506万円の減でございます。これは自動車重量税におけるエコカー減税の適用車両が増加したことによるものでございます。
地方道路譲与税は、法改正により、平成22年度から地方揮発油譲与税となっており、同法改正前の課税分が交付されたものでございます。
80、81ページをお願いいたします。
第３款利子割交付金は２億7,884万円で、前年度に比べて514万円の増でございます。これは円安の進行により、外国債の運用費が増加したこと等によるものでございます。
第４款配当割交付金は３億5,252万円で、前年度に比べて１億6,561万円の増でございます。これは配当割の軽減税率の廃止及び企業業績の改善や配当性向の上昇により、配当額が増加したことによるものでございます。
第５款株式等譲渡所得割交付金は２億9,688万円で、前年度に比べて5,272万円の増でございます。これは株式等譲渡所得割の軽減税率の廃止によるものでございます。
第６款地方消費税交付金は21億3,513万円で、前年度に比べて３億8,802万円の増でございます。これは消費税率の引き上げによるものでございます。
82、83ページをお願いいたします。
第７款自動車取得税交付金は5,693万円で、前年度に比べて5,410万円の減でございます。これは消費税の引き上げに伴い、自動車取得税の税率が引き下げられたことによるものでございます。
第８款地方特例交付金は4,512万円で、対前年度比221万円の増でございます。
第９款地方交付税でございます。これは特別交付税で4,049万円が交付され、対前年度比29万円の増でございます。
第10款交通安全対策特別交付金は1,316万円で、対前年度比184万円の減でございます。
84、85ページをお願いいたします。
第11款分担金及び負担金は４億5,035万円で、対前年度比2,582万円の増でございます。増の主なものは保育所保育料徴収金2,316万円の増、派遣職員給与等負担金428万円の増などでございます。
第12款使用料及び手数料は15億103万円で、対前年度比4,219万円の減でございます。このうち使用料は７億8,755万円、対前年度比1,147万円の減でございます。これは87ページのケアハウス利用料273万円の減、道路占用料420万円の減、市営自転車駐車場使用料1,811万円の減などによるものでございます。
次に88、89ページの手数料でございますが、７億1,348万円、対前年度比3,072万円の減でございます。これは事業系ごみ処理手数料2,308万円の減などによるものでございます。
90、91ページをお願いいたします。
第13款国庫支出金は85億726万円で、対前年度比８億3,057万円の増でございます。このうち国庫負担金は59億8,039万円で、対前年度比４億5,124万円の増となっております。増の主なものは、臨時福祉給付事業事務費負担金5,072万円や、子育て世帯臨時特例給付事業事務費負担金1,245万円の増、93ページにございます臨時福祉給付事業事業費負担金１億7,390万円や、子育て世帯臨時特例給付事業事業費負担金8,658万円の増などでございます。
国庫補助金は24億9,052万円で、３億7,562万円の増となっております。増の主なものは、社会保障・税番号制度システム整備費補助金2,714万円の増、保育緊急確保事業費補助金4,757万円の増、95ページにございます循環型社会形成推進交付金12億8,936万円の増、減の主なものは、社会資本整備総合交付金、これは４本合わせてでございますけれども、７億1,243万円の減などでございます。
96、97ページをお願いいたします。
委託金は3,634万円で、369万円の増となっております。増の主なものは、国民年金事務費委託金319万円でございます。
第14款都支出金は57億8,898万円で、対前年度比４億3,193万円の増でございます。このうち都負担金は17億9,156万円で、対前年度比１億2,480万円の増となっております。増の主なものは保険基盤安定負担金国民健康保険事業分2,487万円の増、保険基盤安定負担金後期高齢者医療分1,484万円の増、障害児施設措置費（給付費等）都負担金3,986万円の増、保育所運営費負担金1,708万円の増などでございます。
98、99ページをお願いいたします。
都補助金は36億3,745万円で、対前年度比３億8,703万円の増となっております。増の主なものは、101ページにございます認証保育所事業補助金9,874万円の増、子育て推進交付金6,023万円の増、保育所緊急整備事業補助金4,329万円の増、待機児童解消区市町村支援事業補助金１億3,237万円の増、小規模保育整備促進支援事業補助金4,528万円の増などでございます。
104、105ページをお願いいたします。
委託金は３億5,995万円で、対前年度比7,990万円の減でございます。減の主なものは東京都知事選挙委託金4,937万円、参議院議員選挙委託金4,557万円、都議会議員選挙委託金3,798万円のそれぞれ減などでございます。
108、109ページをお願いいたします。
第15款財産収入は１億5,788万円、対前年度比516万円の増となっております。増の主なものは基金利子収入837万円、111ページの土地売払収入387万円の増などでございます。
110、111ページをお願いいたします。
第16款寄附金は6,503万円で、対前年度比6,171万円の増で、これは遺贈などによる多額の御寄付をいただいたことによるものでございます。
第17款繰入金は30億1,815万円で、対前年度比９億6,806万円の増となっております。増の主なものは、公共施設整備基金繰入金10億3,400万円の増でございます。
基金繰入金の主なものといたしましては、新武蔵野クリーンセンター（仮称）建設事業等に充当いたしました公共施設整備基金からの繰り入れが17億円、小・中学校校舎等改修工事等に充当いたしました学校施設整備基金からの繰り入れが６億2,000万円、113ページにございます公園建設のための公園緑化基金からの繰り入れが9,000万円などでございます。
114、115ページをお願いいたします。
第18款繰越金は24億8,899万円で、対前年度比５億4,410万円の減でございます。
第19款諸収入は６億3,630万円で、対前年度比5,352万円の減でございます。減の主なものは、117ページにございます新みちづくり・まちづくりパートナー事業負担収入１億1,271万円の減などでございます。
120、121ページをお願いいたします。
第20款市債は11億1,140万円で、対前年度比5,760万円の増となっております。これは新武蔵野クリーンセンター（仮称）建設事業債３億2,860万円の増、道路整備事業債２億4,860万円の増、公園建設事業債１億3,980万円の減などによるものでございます。
以上、歳入合計は658億1,106万円で、前年度比34億8,360万円、5.6％の増でございます。また、予算現額に対する収入済額の割合は100.7％でございます。
以上で歳入の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
234 【与座委員長】 説明が終わりました。
これより一般会計歳入全部に関する質疑に入ります。
235 【山本委員】 一度試しにというか、お願いをしたいのが、武蔵野市の歳入構造の地域別ということです。つまり、吉祥寺エリアとそれ以外という感じですかね。僕は最近、いわゆる三層構造の３駅勢圏というのにちょっと疑問を持っていまして、武蔵野市というのは吉祥寺だと思うのです。ガリバーだと思うのです、全ての面において。その他のところについては、ウエートとしてもう片方、もう１個ぐらい。そこを割るとすれば、三鷹の駅の近く、武蔵境と、あとこの辺ですね、中央の北部という３つ、そこは３つぐらいに割れると思うのですけれども、その割り方も含めて考えなければいけないと思っていますが、吉祥寺の、例えば個人市民税、それから法人市民税、それから固定資産税は地域別に出ると思うのですが、出していただいているのは見たことないと思うのですけれども、経済のウエートを知るという意味では大事なのではないかと思いますが、その辺は御検討なさったことがありますでしょうか。
236 【堀井副市長】 以前も山本委員からそういう御指摘があったと思うのですが、一応今、試しにいろいろやっております。ただ、ちょっとまだデータとしての信用性といいますか、それが本当に地域をあらわすものかどうかというのが、ちょっとまだ確証がとれませんので、もう少しお時間をいただきたいなと思っております。
237 【山本委員】 商業の売り上げで、この前総務委員会で、市全体としては１年間3,000億という話があったので、これの内訳もあると思うのですよ。要するにどれぐらいのそれぞれ売り上げで、それぞれどれぐらいの税収に結びついているか、それから雇用をどれぐらい生み出しているかという問題もあると思いますし、いろいろな方面からの検討が必要だと思うのです。それは、なぜそういうことを言うかというと、今度はサービスの面でいうと、例えばこういうことがあるわけです。待機児対策で、やはり吉祥寺のほうがタイトだという指摘は既にありますよね。現実問題として保育園が足りていない、東部のほうが足りていないと。ただ、今ちょっとこれを見て、川名委員から指摘されたのだけれども、例えば子どもの数が多い少ないという意味で言えば、北町がゼロ歳が実は非常に多いとかいう数字が生活環境指標の中には出ているわけで。つまり西部だけ子どもの数が多いというわけではないわけです。
自然発生的に西に多目に予算が配分される結果になっていないかという問題は、誤解を恐れずに言えば、僕はあるのではないかと思っています。場所がない、土地が高い、いろいろな面で、子育ての環境でいうと保育園、それからその他の子ども関係の施設とか対策、それから公園、高齢者福祉の面、いろいろな面、全部検討する必要があると思いますが、自然発生的にそういうふうになっていて、吉祥寺が実はちょっと窮屈な住み心地になっていないかと、一言で言えば。そういう面がもしあるとすれば、申しわけないなというか、まちづくりとしてこれは、ちょっと自然発生的になっているのではないかという感じが僕はするのですが、その辺、もし何か御所見がありましたら。
238 【邑上市長】 大変難しい課題だと思っています。というのは、例えば吉祥寺で申しますと井の頭公園がある、あるいは吉祥寺の繁華街があって、大変利便性のあるところであります。そういう土地に対する公共投資と、それからそうでないところがあったとすると、そこに対する公共投資のあり方というのは、これはよく議論しないといけないのではないかなというふうに思っています。ただし、今御指摘の保育、子育て支援の関係で申しますと、確かに数的には、あるいは子ども当たりの、あるいは人口当たりのかもしれませんが、恐らく中央から西のほうが多いのかなというふうには思っておりますが、これから課題としては、やはり東部地域の子育て支援策、具体的には、保育園の定員拡充は必要だというふうに考えておりまして、かなり狙いを定めて、そちらでの拡充も視野に入れているところでございますので、全体のバランスも大切なのですが、需要に応じて、住民の必要度に応じてさまざまな対策を考えていけたらというふうに思っています。
239 【山本委員】 例えば商業者の方からも、特に西のほうの人たちは、要するに吉祥寺の活性化に対する補助金というのが、ほかと比べてやはり、まあまあ多いわけですよね、多いように見えるわけです。そのことについていろいろな御意見があるわけです。そこはやはり説得力を持たせる必要があると思います、そのバランスの問題。それからもう一つ言えば、吉祥寺というのは、実際には商業地域でもあり、良好な住宅地域でもあり、商業地域でもっているのか、住宅地でもっているのかという議論もあると思うのです。そこへあれだけの方が住んでいただいていることによるものと、それから、商圏100万人と言われますけれども、人が集まってくることによって武蔵野市が得ているものというのは、両方あると思うのですよ。それをどういうふうに見るのかによって変わってくると思うのですけれども、やはり居住環境という意味ではもう少し改善する余地が、全般的にね、あるのではないかというふうに思っていて、それは裏づけとして、やはり予算のバランスの問題から言えば、そこの固定資産税とか、それから住民税とかいうことについては、やはりちょっと見てみる必要があるのではないかなというふうに思っています。
そのことを通じて、これからの公共施設の再配置の問題も、形式的な三層構造で、全市、それから吉祥寺、三鷹、境と分けていくわけですけれども、その分け方が本当に妥当性があるのかとか、歴史的に武蔵野市はそれで来ているので、一応それが見やすいのですが、やはり吉祥寺というエリア、御殿山も入れたそのエリアというのは、一つ、僕は武蔵野の中ではウエートの高いエリアというふうな設定の仕方もあるのではないかという感じもしていますので、その辺も関係してくることでもありますので、ちょっと収入構造の分析を分けてみていただいて、考えてみていただく必要もあるのかなというふうには思っています。
240 【邑上市長】 地域の特性を把握する意味では、そういう収入構造というのもある程度分析の指標になるかもしれませんが、だからといって、税収がいっぱいあるところにその分税を投入するという考え方ではないというふうに思っています。なので、吉祥寺は確かに武蔵野の顔であります。私もよく使うのは、吉祥寺と武蔵野という、そういうくくり方をすることがあるのですが、吉祥寺は大切だと、重要な地域だということで、それなりの投資をするという必要性があるのではないかなというふうに思っておりますので、税収とはちょっと切り離すような感じも必要ではないかなというふうに考えます。
241 【落合委員】 １点だけお伺いします。市税が、当初予算のときからも増加するであろうということで、これはある程度見込まれていたことなのかなと、予算のときにも大型マンションによる納税者の増加、また景気回復等々も含めて増加するだろうということで組まれていたかと思います。結論としてアップしているわけですけれども、その一方で、地方消費税の交付金というのが当初よりもやはり減っているという、そういう状況になっていると。これが関係性を持っているのかどうかという、その辺の分析をされているかどうかということをちょっとお伺いしたいなと思うのです。
先ほどの御説明の中で景気回復ということも市税のアップにつながっているというような見方をされているというふうにありましたけれども、その一方で、本当にそうなのかという指摘も実はないわけではないのかなと。26年度はそれまでのデフレ不況だとか、あと円高不況だとか、そういったところからまだ抜け出して、本格的な回復基調に乗っかっていないということもあったのかもしれませんけれども、その辺の関連性についてどのようにお考えになっているか、ちょっとそこだけお伺いしたいと思います。
242 【斉藤税務担当部長】 地方消費税交付金につきましては、市税は直接市が、当然いろいろ経済状況等を見て予算を立てるわけですが、地方消費税交付金というのは、これは交付金ということで、当然これは都から来るわけです。計算自体が、消費税のアップでふえるということは当然見込んでいたわけなのですが、２段階ございまして、まず消費税として国に入ると。それを消費の割合に応じて、都道府県に分けるわけです。都道府県に分けた残りの２分の１を今度は市町村にまた分けるわけなのですが、その分ける基準も、市町村の人口と、市町村の商工業の従業者数、それとあと小売の年間販売額というふうに細かく決まっていますので、ちょっとこの交付金については、なかなか市町村が正確なというか、精密な予測を立てるというのは難しいということは御理解いただきたいと思います。
243 【川名委員】 今の歳入が、結局予算見込みを多少上回ったということがありました。それはそれで幸いなことなのですけれども、今後の見込みとして伺っておきたいのですが、歳入がふえたというのは個人市民税、大型マンションによる人口増だという分析があるのですけれども、もうこれ以上ふえないということですよね、基本的に考えていくと。大体大型マンションの建設が終わって、ほとんど人が入ってきているとなると、個人住民税、個人市民税の歳入はもう26年度で天井になってきているのか、要は今後ふえない見込みなのかということを、まず１点目として確認させていただきたいと思います。
それと、市税の徴収のことで確認をさせていただきたいのですが、先ほども幾つかあったのですけれども、監査委員の報告書等にも書いてあるのですが、徴収努力はあるけれども、依然として多摩26市と比較するとかなり低い状況になっていて、これはずっと指摘されているのですけれども、26年度で何か改善されていらっしゃるのですか。たしか都の職員の方にいろいろ協力いただいて、上がってきてはいるのですけれども、他市と比較するとまだまだいい状況にないと、これが一体どうなると。本来であればもっと上がってもいいとは思うのですけれども、なぜ、評価されている手法であるにもかかわらず、なかなか上がらないのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
244 【斉藤税務担当部長】 まず個人市民税の税収の今後ということでございますが、26年度が天井かどうかということについては、おおむね二十歳以上の人口がふえれば、その分は微増ということは見込めますので、別の人口予測というのをお出ししているかと思いますが、これについては今後10年間ぐらいは、10年、20年微増だというような予測がございますので、必ずしも天井にはなっていないのではないかと、要するに微増ではないかというふうに思っております。
あと、法人市民税については、これは法人税改革等の影響がありますので、これはむしろ減るというふうに思っております。
245 【藤本納税課長】 滞納繰越分につきまして、徴収率がなかなか上がらないという原因についてでございますけれども、先ほど御説明したとおり、26年度から３年間ということで徴収強化期間を定めて、５名増員して取り組んでいるところなのですが、昨年度は初年度ということで、職員についても初任職員が多かったということで、最初につきましてはまずはスキルの向上を図って、中盤あたりから実際の差し押さえを徐々に進めていったというところがございます。そういう状況もございましたので、昨年は、一番滞納者が多く、また額も多い、滞納額５万円以上30万円未満のものに対して対策をとったというところでございます。今後、今年度以降につきましては、大分職員もスキル向上を図っておりまして、もっと徴収率の向上が見込まれると思っております。
246 【川名委員】 歳入については多少、少しはまだ増は見込めると、もう１個は消費税が10％になった段階で多少はふえますということだと思うのですが、見通しとしては、要はあちこちで厳しい、厳しいと毎年書かれている割にはふえてきていて、これは一体どうなのだというのが考えどころかなと思って、ふえている分には構わないのですけれども、先ほどの物件費とか経常収支の話ではないですが、今のうちに全体的に考えていくべきかと思っています。急激には減らないだろうということはわかりましたので、これはぜひとも改善していただきたいと思います。
徴収率のことなのですけれども、そもそもで聞くと、何で低いのですかというのをまず確認させていただきたいと思います。努力をされているのはわかるのですが、なぜ今まで低かったのか、まずここを確認させていただきたいと思います。それと、差し押さえをされるという話をしていましたけれども、何で今まで差し押さえをしなかったのかということが２点目。
もう一つは、先ほど藪原委員からもあったのですけれども、滞納しているから全て悪ではなくて、そこにはそれなりの理由があるだろうと。悪意を持って滞納している方にはしようがないのですけれども、例えば急に経営状況が悪くなったとか、会社が倒産してしまって払えないという方もいらっしゃると。そういう人に対しては、ある程度寄り添うことで、多少延ばしてあげるけれども次から頑張ってねと、働いてねというフォローもしていくというのが一つは必要だと思うのです。それを考えると、すぐに差し押さえだとか、すぐに何とかやれということは、またちょっと考えなくてはいけないと、少し別次元の話になってくるかと思うのです。徴収率を上げろ、上げろとは言いますけれども、その辺ののり代というのは必要かと思っているのですが、その辺は対応されているのかについても再度確認をさせていただきたいと思います。
もう１点は、ふるさと納税のことなのですけれども、特に歳入で説明がないのですが、武蔵野市はどのくらいあったのですかということを確認させていただきたいと思います。
247 【鎌田管財課長】 ふるさと納税のお問い合わせでございますが、ふるさと納税をするという御意思を持って寄付をいただいた方はゼロ件でございます。
248 【藤本納税課長】 そもそも武蔵野市の滞納繰越分の徴収率が低い原因というところなのですが、私もちょっといろいろ歴史をひもといてみたのですが、実は昭和の時代には徴収率40％から55％の推移をしていたのですけれども、平成２年のバブル崩壊で30％を割り込みまして、それ以降15％から30％の間で推移をしているというところでございます。調べますと、滞納繰越分につきましては、日本のやはり経済状況に影響を受けやすいという傾向がございまして、特に武蔵野市につきましては、個人市民税の高額納税者も他市よりも高いというところが傾向としてございますので、他の26市よりもやはり景気の影響を受ける度合いが高いというのも、もともと徴収率が低くなっている一因かなと考えております。
あと、差し押さえを今までしなかった理由というところなのですが、滞納繰越分については徴収率が低いのですけれども、武蔵野市、現年度分につきましては、26年度におきましても99.3％ということで、26市中５位の値を出しております。ですので、もともと現年分の徴収率が高いというところがありましたので、差し押さえのほうには余り力を入れていなかったという経緯もあると思っております。
あと、滞納が全て悪ではないではないかというところは確かにございます。滞納者の方にはいろいろな事情がございますので、実際納税相談をいただいたときに、生活再建などの必要な方に関しましては生活福祉課の窓口、あと法テラス、東京都生活再生相談窓口など、そちらの情報も提供しているところでございます。
以上でございます。
249 【川名委員】 これから個別に応じて頑張っていただきたいと思うのですけれども、先ほどスキルの向上を図っていくという御説明があったのですが、これは具体的にどういう話なのでしょうか。国保のほうだと東京都のＯＢの方にいろいろ手伝ってもらって、なるべく頻繁に訪問したりとかという方針をしていくという話があったのですが、具体的にどうやって向上していくのかについて御説明をしていただきたいと思います。
ふるさと納税について、これは市長の御見解を伺いたいなと思っているのです。実は、今のふるさと納税って、どうも乱売状態になっていて、武蔵野市に住んでいる人たちが、武蔵野市の道路とかいろいろな公共サービスを使っていながら、税金をほかに持っていってしまうというのは、これは明らかに私はおかしいと思っているのです。自分が育ったまちに納税するというのはいいのだけれども、景品目当てに納税してしまっていて、結局その税金どこに行くのという話になったら、武蔵野市がマイナスになってしまうわけですよね。これを考えると、この制度自体、私はおかしいと思っています。今すぐどうするという話ではないのですけれども、これは、全国市長会等々もあると思いますので、せめて是正をしていただくようなことをしたほうがいいと思いますけれども、これは市長の御見解を伺いたいと思います。
250 【邑上市長】 確かに一定のその意義は理解するところなのですが、ふるさと納税については。ただ、現状を見ますと、そういう御指摘の課題もあるし、また、ふるさと納税によって本来納めるべきところの税が減るわけでありますので、そういう課題もあります。私どもがふるさと納税をどんどん求めてきたら、ほかの自治体でその分、ある程度減っていくということもありますので、なかなかこれはいかがなものかなというふうに思っています。武蔵野市では制度がありますので、その制度については一応周知に努めておりますけれども、積極的にこれを使っていこうという考え方は今のところ持ってございません。ほかの自治体でも、特に東京都の自治体ではそういう考え方のところもあるようなので、ほかの市長さんともいろいろ相談して、可能であればいろいろ提案をしていきたいというふうに思っています。
251 【藤本納税課長】 徴税職員のスキル向上の研修というところなのですけれども、かなり専門的な知識、スキルが必要となりますので、実際納税交渉というか、相談を受ける際の注意するべきところとか、実際差し押さえをするに当たっても、まずは財産調査というところが必要となりますので、どのような財産を調査したらいいか、その調査する方法、また差し押さえにつきましても、預金の差し押さえもあれば不動産の差し押さえもあれば、いろいろな差し押さえがございます。やはり強制処分になりますので、間違いがあってはいけませんので、そちらのそれぞれ専門的な研修をしております。そのほかにも、もともと各税目に関しての処分という形になりますので、その税目に関する研修などもしているというところでございます。
252 【与座委員長】 以上で歳入の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
○午後 ７時２７分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 ７時３１分 再 開
253 【与座委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に歳出第１款議会費の審査に入ります。
説明を求めます。
254 【衣川議会事務局長】 それでは、第１款議会費について御説明を申し上げます。
126、127ページをお願いいたします。
第１項議会費第１目議会費でございますが、議員及び事務局職員の人件費並びに市議会の運営活動に要した経費でございます。執行率は98％、不用額は895万876円でございます。補正額の内容でございますが、議員報酬、手当、議員共済費、政務活動費、印刷製本費でございます。
それでは、備考欄に沿って主なものにつきまして御説明を申し上げます。
まず、議会運営に要した経費のうち、90％は人件費でございます。
費用弁償は友好都市でございます遠野市への訪問、あづみ野祭り及び南砺そば祭りへの参加、ハバロフスク市への表敬訪問及び各常任委員会の視察に要した経費でございます。
広告料は、ＦＭ－むさしの及びケーブルテレビでの議会放送に要した経費でございます。
委託料につきましては、主にインターネット中継に要した経費でございます。
負担金、補助及び交付金の主なものは政務活動費でございます。
次に会議録発行経費でございますが、主なものは会議録の印刷製本費及び会議のテープ反訳料でございます。
次に議会だより発行経費でございますが、主なものは議会だよりの印刷製本費及び配布委託料でございます。
以上で第１款議会費の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
255 【与座委員長】 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
256 【川名委員】 議会費ですから大まかなことは承知しているのですけれども、確認のため質問させていただきたいと思います。
この中に議会としての研修費というのが出てきていません。もう１点は、調査費というのがないのです。調査費は何かというと、自治法の100条の中に調査権というのがあって、その中で議会図書室を設けなくてはいけませんと書かれていまして、そこには当然ながら資料もそろえなくてはいけないと書かれているのですが、資料購入費というのが出てきていないのですけれども、これは大体年間幾らぐらい考えているのかを確認させていただきたいと思います。議会図書室は官報とか白書を保存しなくてはいけないというのが決まっていますので、これは省くとして、年間の資料購入費というのは大体どの程度になっているのかについて、まず確認をさせていただきたいと思います。
もう１点は、これは議長に質問するのですけれども、前議長もここにいらっしゃるので、本当は２人に聞きたいところなのですが、議長交際費として出ていて、市長交際費とはまた別の考え方だと私は思っています。額にするとちょっと議長交際費が高いのかなとは思うのですけれども、市長交際費とは別の観点で、議会は議会として積極的な交際というのですか、本当はいろいろな情報も入手するために交際というのは必要だと思います。費用対効果を考えてなるべく少なくするのは当然としても、積極的にその辺は使っていただいて、いろいろな情報入手をするですとか、そういう活動に使っていくべきかと思いますけれども、議長の御見解を伺いたいと思います。
257 【塩瀬議会事務局次長】 研修費と調査費、とりわけ図書資料室の資料の充実という部分での決算ということでお尋ねいただきました。
まず研修費につきましては、報償費という形で、講師謝礼ということで、昨年、26年度の実績でいきますと、御案内のとおり江藤先生をお迎えしての議員研修会をやらせていただいているというところがございます。また、図書の部分につきましては、先ほど委員のほうからも御指摘いただきましたとおり、いろいろ官報とか、そういう毎年発行されているような資料、こちらのほうは消耗品費で見込んでおりまして、そちらは昨年の実績ですと、もろもろ合わせて37種類ぐらいで、150万円ほど使っております。またそのほかに、いわゆる図書という形でもって、そちらのほうは備品購入費で予算計上しておりまして、昨年度の実績でいきますと27冊購入をして、13万円ほど執行しているところでございます。
以上になります。
258 【深沢議長】 議長・議会交際費についての川名委員の質問であります。議長になって間もないときに所信を幾つかの点で発表させていただきましたが、その際申し上げたとおり、今、川名委員が言われたとおりであります。必要な交際費については、しっかりとこれは使っていくと、ただ、いろいろな日程が既に、５月20日、議長になった日の夜から発生しておりますが、そうした議長公務のいろいろなおつき合いの中で、中には重複をカットしたりというのも、見ているとあるものですから、そういったところについては一部削減ということも考えながら、しかし必要なところにはしっかりと使わせていただきたいと、このように申し上げたところであります。
以上です。
259 【川名委員】 議長交際費については、使った後の成果ですね、全体の議会に反映することと、最終的には市民に還元できるということを重視していっていただきたいと思いますし、これまでも行ってきたことですので、ぜひとも続けていただきたいと思います。
研修費は幾らかと聞いたのですが、幾らなのですか。
260 【塩瀬議会事務局次長】 失礼いたしました。昨年決算額で申し上げますと、10万円という形でお支払いをしているところでございます。
以上です。
261 【川名委員】 これは、今回はちょっと市長に伺いたいのですけれども、市長の施政方針の中にも、二元代表制として議会もちゃんと頑張ってほしいと、もっと働け的な意味合いでいろいろ書かれていたと思うのです。要は二元代表制ですから、双方が切磋琢磨しなくてはいけないということを考えると、我々が独自に調査をしたり研修したりするのに13万円と10万円と、一体これはどうなのだと思うのです。個人的には政務活動費がありますので、行っていきますけれども、議会として例えば資料を買う、新しいものを買うとなったときに、10万円しかないわけです。もう一つ、講師を呼ぶといっても、10万円といっても、これは結構個人的なお願いをして、実はかなり安くしてもらったとなると、議会全体としてのスキルを上げるためには、もう少しというのですか、多少ここはお金が必要だと思ってきます。具体的にどういう内容が必要かというのは、議会内でこれから議論しなくてはいけないと思うのですけれども、二元代表制の一翼として考えた場合に、市長部局としてもこのあたりは考えていただけるのか、あるいは検討していただきたいと思いますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
262 【邑上市長】 議会の機能向上というか、それは私も常日ごろ言っていることでございますので、それに必要な費用というのは、必要があればぜひ御提案いただければいいのではないかなというふうに思っています。
263 【与座委員長】 以上で第１款議会費の質疑を終わります。
本日はこれにて閉会いたします。
○午後 ７時４１分 閉 会
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