武蔵野市議会 > 2010-05-11 >
平成22年 厚生委員会 本文 開催日: 2010-05-11
平成22年 厚生委員会 名簿 開催日: 2010-05-11

  • "���������������"(/)
ツイート シェア
  1. 武蔵野市議会 2010-05-11
    平成22年 厚生委員会 本文 開催日: 2010-05-11


    取得元: 武蔵野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                ○午前10時00分 開 会 【深沢委員長】  ただいまより厚生委員会を開会いたします。  ここで傍聴についてお諮りいたします。3名の方より傍聴の申し込みがあります。傍聴を認めることに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2 【深沢委員長】  異議ないものと認め、傍聴を許可いたします。  それでは、日程第1、陳受22第6号 市民社協福祉公社社屋移転に関する陳情を議題といたします。  初めに、本日は陳情に関連する行政報告予定されていますので、まずその報告を受けた後、陳情行政報告の質疑をあわせて行います。  それでは、市民社協及び福祉公社事務所移転検証委員会設置について報告をお願いいたします。 3 【鎌田生活福祉課長】  それでは、市民社協及び福祉公社事務所移転検証委員会設置についての資料をごらんください。  3月議会におきまして、市民社協福祉公社事務所移転に関しての2点の陳情意見つき採択されました。市長からも、両法人に引き続き丁寧な説明を求めるとともに、半年程度かけてよく議論するよう助言・指導を行ったところでございます。  これを受けまして、両法人としても事務所移転検証を行う必要があると判断いたしまして、共同して事務所移転検証委員会設置いたしました。委員会役割、進め方などについて御報告いたします。  まず、設置の目的でございますが、現行案検証現行案以外の方法の考察について、専門家による検証を行うため設置するものでございます。  設置期間は、平成22年4月から9月まででございます。  委員は5名で、それぞれ法律、会計の専門家福祉施設経営者など、外部の有識者にお願いいたしました。お名前と専門分野などは、3の一覧をごらんいただきたいと存じます。委員長は、第1回の検証委員会前川智之氏にお願いすることとなりました。  検討の流れでございますが、恐れ入ります、裏面の事務所移転検証委員会フローをごらんください。  両法人理事会が図の真ん中の検証委員会検証・考察の諮問を行います。検証委員会は、両法人評議員会意見交換などを行い、検討を進めてまいります。また、両法人関係する団体への説明意見の吸い上げにつきましては、図の下のところになりますが、両法人事務局が行い、両法人と行政の職員で構成する実務者会議ワーキングスタッフが吸い上げた意見検証に必要な資料を整理し、具体的な諮問事項として検証委員会に提示し、各委員会のそれぞれの専門分野から検討をお願いいたします。その検討結果の答申をいただくという予定にしてございます。  恐れ入ります、表面にお戻りください。  5の日程でございますが、市民社協では、4月20日に理事会及び評議員会検証委員会設置の議決がされ、福祉公社では、4月26日に評議員会で承認、理事会で議決されました。これを受けまして、5月7日に第1回の検証委員会を開催いたしました。第1回では、委員の委嘱、検証委員会役割、運営、現行案などの説明を行いました。  今後は7月に中間報告をまとめ、9月に両法人理事会答申報告をしていただきます。両法人理事会は、答申を参考にいたしまして移転方向性案を決定し、それぞれの法人意思決定段階を踏みまして移転方法を決定する予定でございます。  今後の進捗状況につきましては、引き続き厚生委員会ごと報告を実施させていただく予定にしております。
    4 【深沢委員長】  報告が終わりました。  これより陳情及びただいまの行政報告について一括して質疑に入ります。 5 【きくち委員】  それでは、何点か質問させていただきます。  この陳情の中に、新聞報道によると、武蔵野美装の社長は、この建設が会社にとって「税制面でより有利になる仕組みだ」と言っていますということが書いてありますが、これについて市の方でどのような見解を持っているのか、御説明をしていただきたいと思います。  それと、今、御報告いただいた検証委員会設置についてなんですけれども、ちょっと聞き漏らしがあったかどうかわからないですが、どの程度具体的に、回数、日程として検証委員会をやっていくのか、これについて御説明いただきたいと思います。例えば2週間に1回やるとか、月に1回だとか、その辺を具体的に御説明いただきたいと思います。  まず、2点お願いします。 6 【三澤健康福祉部長】  税制面での優遇があるかどうかということなのですけれども、特にこのスキームで、この事業者に特別に何か減免するとか、そういうことがあるということではありません。ただ、こういうスキームで遊休の土地を活用する中で、いわゆる節税効果といいましょうか、そういうものはあるのではないかと認識しております。 7 【河中(財)武蔵野福祉公社派遣参事】  検証委員会を何回ほどやるかというお尋ねですけれども、今回の5月7日の第1回も含めまして、8月までに5回の検証委員会はやりたいと考えております。 8 【きくち委員】  誤解のないように申し上げますけれども、武蔵野美装税制面で有利になる仕組みだと、これは特に市で減免するとか、そういったことはないと今、お聞きいたしました。この武蔵野美装民間会社ですから、基本的には仕事を通じて利益を追求するというのは当然の宿命だと思っております。要は、この市民社協福祉公社にとって、どういった形が、社屋移転がベターであるのか、できたらベストであるのかということの議論を尽くすことが大切なのであって、一企業利益が上がるとか上がらないということは、基本的には私は関係がないというよりか、むしろ例えばごみの収集であっても何でも、民間がやれば、それはそれで利益を追求するのは当然だと考えておりますが、市としては、このことに関してどのように理解といいますか、武蔵野美装に関して、民間会社に関して、これが利益か上がる、上がらないということに関して、どのようにお考えになっていますでしょうか。  それから、今、検証委員会5回ということで、内容について5回で足りるのか足りないのかということも含めて、もう一度御説明をいただきたいと思います。具体的には、このもともとのプランのほかにどのようなプランが出てくる可能性があるのか。ほかにこういう土地があるじゃないかという、ちまたではそういううわさも聞いておりますけれども、そういったうわさ程度も含めて検証していくのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。 9 【三澤健康福祉部長】  この企業にどれぐらいの、どのような利益があるのかということでございますけれども、収益上、どれくらいの利益があるかということにつきましては、正直わかりがたい面がありますけれども、決してそれが多い利益だとは認識しておりません。むしろ、利益としては少ないのではないかと思っております。 10 【河中(財)武蔵野福祉公社派遣参事】  検証委員会は5回程度で足りるのかというお尋ねですけれども、確かにこの5人の委員にお集まりいただいて、その場で検証するだけでは、なかなかこの期間中に結論に至るには難しいかと思っています。それで、個々の委員に、これは委員長に御相談することが前提ですけれども、例えば法律の関係での課題については、平澤委員に直接こういう課題があるので検証をお願いしますという形で、個々の委員検証をお願いして、それを次回の会議で持ち寄っていただくという形で、委員会以外にもいろいろと検証作業委員にお願いする所存でございます。  それから、具体的なほかに考えられる方法については、さまざまな御意見があるということは承知しておりますので、それをそのまま検証委員会に上げるということではなくて、事務局実務者会議、それからワーキングスタッフがあります。そこら辺が地域あるいは関連団体に入っていきまして、いろいろな情報をいただく。それについて、対案の形を構築して、それを検証委員会に上げたいと考えております。 11 【会田市長】  1点目の方の御質問でちょっと補足させていただきたいと思いますが、今回のケースというか、スキームの中で、この当該企業がどの程度利益が上がるのかについては、先ほど担当の部長が御説明申し上げたとおりでございますけれども、そもそももう少し経営という観点から企業役割ということを考えますと、一定の企業というのは社会的な責任を、ステークホルダーというのは、例えば株主であったり、従業員であったり、顧客であったりするわけですけれども、そうしたステークホルダーに対する義務の履行を果たす中で、最終的に利益がどうであるかということで、その投資事業自体が効率的なものであったのか、そうでないのかといったことを判断する。これが近代経営学の基礎だろうと考えておりますし、またそのような観点からの企業行為を十分になし得る事業者ではないかと考えております。 12 【きくち委員】  最初の健康福祉部長の答弁だけでは足りないなと思っていたのですけれども、もう1回質問しようかなと思いましたが。要は、市であれ、市民社協であれ、福祉公社の仕事であれ、それを引き受ける企業が適正な利益を得ることは、当然だというか、むしろいいことであると私は解釈しておりますので、ここに書かれている、これを普通に棒読みすると、何かまるで特別な利益が出るような表現。特別な利益という言い方はおかしいですけれども、不公平ですと書いてありますが、これは私は不公平には当たらないと思っておりますが、この表現に対しまして、もう一度答弁をお願いいたします。できたら理事者市長からでも。不公平と下にありますね。巨額の資金を出させれば、その業者が優遇されるというのは不公平ですと書いてありますが、私は決して不公平ではないと思っておりますので、市の考えをもう一度明確にお願いいたします。むしろ、納税者をばかにしているのは、長年にわたって総理大臣が税金を払っていなかったという方が、よっぽどばかにしているのでありまして、これに関してはコメントを求めませんが、お願いいたします。  それから、先ほどいろいろなプランが市中から上がってきても、それを直接検証委員会でやるのではなくて、具体的にスキームがつくれるような形で、もし案があれば検証するということでよろしいわけですね。それについては、理解いたしました。  それでは、先ほどの質問に関しまして御答弁をお願いいたします。 13 【邑上市長】  当然のことながら、今回の事業も、視点としては福祉公社市民社協のメリットを第一義に考えるべき、これは当たり前のことだと思っております。そして、事業者側としましては、公正な事業活動の中で行われる限り、これは適正であると我々も判断するべきではないかなと思っております。 14 【斉藤委員】  まず、検証委員会というものができて、移転内容を含めて見えやすい形で行われているということ。そして、初回の5月7日の検証委員会、私は途中からで申しわけなかったんですけれども、傍聴させていただいて、客観的な目でいろいろ見られているところでは、今回の決断というか、そういうふうに一歩踏み込んだというのは私自身、高く評価したいと思います。その上で、5月7日、第1回の検証委員会の具体的な意見内容及びそこで出た課題疑問点というものを、まず1点教えてください。  もう1点が、市民社協福祉公社一体でなければならないということに関して、以前から私はそこがまだ検証がされていないのではないかと思っているんですけれども、一体でなければならないということを決めたのはどこで、だれなのかということ。一緒でなければならない理由というのを、できればきょう答弁していただいた上で、具体的な形で資料として提出することは可能かどうかということ、それが2点目です。  3点目は、それぞれ市民社協福祉公社のこの先の20年の将来像や事業内容というものを、6カ月間の検証の中で具体的に示していかなければいけないと思うんです。それは、今後先々、市民社協福祉公社のあり方というのがソフト面でも見えないと、実際のところの移転機能性であったり、移転での規模であったり、そういうことも明確にならないと私は思っていますので、それぞれのこの20年の事業内容、将来像というものをどこまで具体的に検討しているのか。そして、ワーキングチームでそれを検討しているのか、それとも事務局内部検討しているのか、検討しているのであればどこかということが大きく3点目。  あとは、私の今までの3つの質問でつながっているのが、ソフト面での検証必要性というのをどこまでちゃんととらえているか。  その大きく4点、お願いします。 15 【河中(財)武蔵野福祉公社派遣参事】  まず、先日の委員会でどのような意見があったかということですが、この前の委員会では、これまでの経緯と現行案説明がほとんどでしたので、具体的に委員から大きな意見というのはなかったと認識しております。その中でも、今までの現行案に対する、あるいは経緯も含めてですけれども、説明が足りなかったのではないかということ。  それから、今、委員がおっしゃいましたけれども、今後20年間についてどのようにするのか。今はこうだけれども、長期的にこうするのだということを示す必要があるのではないかという御意見もございました。  あと、現行案に至る経緯の中で、ほかの案についてリストアップしたけれども、だめになった。その理由について、もう少し具体的に示していかないと、市民の方、関係者の方も納得しないのではないかという意見があったように記憶しております。また、これは後ほど会議録等、精査した場合に確認したいと考えております。  あと、一体的でなければならない理由について、どのような形で決めたかということですが、これは両法人、それから市も含めまして、理事者も含めまして、経営層段階で確認した事項でございます。  それから、一体でなければならない、資料として出すようにというお話ですけれども、これはどういう切り口一体化の理由資料にするか、ちょっと切り口について検討させていただきたいと思っております。  それから、ソフト面での検証をどのように考えているかということですが、入れ物については、どのような使い道をしていくかということは非常に大事なことですので、それを前提として、どのような移転手法が望ましいかということを委員会検証していただくように、そのように資料をお出ししていく所存でございます。 16 【斉藤委員】  ありがとうございます。  これ、使い勝手というところの視点から見て、私の個人的な意見なんですけれども、今、高齢者総合センターがあります。そこの運営というのは福祉公社で行っています。例えば高齢者総合センターに今現在、大信で行っている福祉公社事業が、そこで一緒に行えるということがもし可能であれば、私から見ると、高齢者総合センター利用者とか一般市民の方が相談しやすいのではないかと単純に思うんです。使い勝手というところで、利用者の視点に立って見ているかどうかというところが、交通の利便性とか、そういうところでは、バスが多く来ますとか、そういうことをよく言われるんですけれども、そうじゃなく、もともとの福祉公社のあるべき利用の意味というところと、そこを利用する市民の方々なり、そことうまくリンクしていく。せっかくの移転なので、リンクさせていく必要があるのではないかと思うんです。それで、分けて考えていくということも案の中には取り入れていく必要があると私は思うんですけれども、そこの可能性はいかがでしょうか。 17 【河中(財)武蔵野福祉公社派遣参事】  この移転事業原則として、4つ原則を掲げております。迅速性確実性、基金の有効利用一体性。その原則を踏まえた上で、当然そういう御意見関係団体、地域から上がってきた場合に、どのような形になるかというのは、これからどのような御意見が上がるかによると思いますけれども、全くその可能性がないとは言いませんけれども、まだ今の段階でどのようになるかというのは、ちょっと申し上げかねる状況です。 18 【三澤健康福祉部長】  高齢者総合センターの中に福祉公社の本部が入れないかという単純な御質問だと思います。高齢者総合センターは、御案内のとおり公の施設で、それぞれ用途が決まった施設でありますので、あそこの中に今の事務所機能が入るということは、ちょっと考えられないと市としては考えております。 19 【斉藤委員】  私は、その4つ基本事項というところでの1.迅速性、2.確実性、3.基金の活用、4.公社社協一体性の確保というところの、4の一体性の確保というのは、先ほどの話でも出ましたように、理事者であるとか、内部で案として決められたことであって、私は5として、別々だったらどうなるのかということは、検証をこの際しっかりした方がいいと思うんです。これは私の意見なんですけれども、もう一度念を押します。いかがでしょうか。 20 【会田市長】  この件に関しては、5月7日の検証委員会の中においても議論がされたと記憶しております。斉藤委員もその場を傍聴されていたので、私のそのときにお答えしたことは多分記憶に残っていらっしゃると思いますが。私としては今後の20年間、これは最終的には地域福祉計画等の中で方向性議論して、その方向性で行くということの決定がしかるべき時期にされるだろうと思いますけれども、在宅と施設福祉という両方の切り口から考えた場合は、この在宅の福祉の担い手である福祉公社市民社協、それぞれ得意な分野があり、これは今までもそうであったように、これからも一体的に同じ建物の中でそれぞれ相互に連携し合うということが、市民福祉にとって一番望ましい姿であると考えているわけです。ですので、それ以外、例えば個別に事務所を探すという考え方には、今の福祉公社理事会市民社会福祉協議会理事会では考えてはいないということでございます。 21 【斉藤委員】  今回、検証なので、私は選択肢をふやすということが検証のポイントだと思うんです。選択肢をふやすというのは、いろいろな可能性を見るというところで。そういうところでは、もうちょっと私は多角的に、多面的に見る必要があると思います。これは私の意見です。 22 【内山委員】  今、4つ前提となるお話があったので、ちょっとそこからお尋ねしたいと思います。  これはこの厚生委員会の正副委員長からのお願いで、ことし2月15日でしたか、市民社協福祉公社社屋移転に関する説明を聞く会ということで、全議員を対象に全員協議会室で大変長時間お話を伺った際に、私は初めて伺った4つの事柄だったと記憶しています。そのときの記録は正式にはありませんので、記憶と言わせていただきますが、そのときにたしか会田市長から、迅速性確実性と基金の活用と、今、斉藤委員がおっしゃっていた市民社協福祉公社一体性ということが示されたと思います。それで、私、その際に質問しまして、この4つ原則というか、前提は、いつ、どこで、だれがお決めになったんですかとお尋ねしました。その際に、私のメモが正しければ、副市長常務理事事務局長とおっしゃったんでしょうか。福祉公社市民社協の。たしかその三者の方でお話をされたと記憶しています。  それは、これから社屋移転について検討するに当たって、どのような方法がいいかというときの大きな方向性を定める上で、当然議論するべきことだと思うんですが、果たしてその三者の方で、きちんとした議論の経過とか骨格を決めていく際の条件とか、そういったものをいついつ、何々の時点で、こういう会議の中で決定いたしましたという御報告がなされないような場所でされたことが、ずっと今もこの検証委員会立ち上げにおいても続いているのかということが1つ伺いたいことなんです。  それで、検証委員会設置要綱の第1条に、今、4つ前提と申し上げたうちの迅速性確実性という言葉が入っています。これは、検証委員会に諮問する上での譲れない点なのだと思いますが、では基金の活用と、先ほど来お答えいただいています一体性というものは、どこで前提といいますか、条件といいますか、この諮問に際しての必要な事柄として共有されているのかということも、あわせて伺いたいと思います。  まず、それをお願いします。 23 【河中(財)武蔵野福祉公社派遣参事】  まず、最後の御質問に対してなのですけれども、4つ原則のうちの3点目、4点目について、設置要綱で直接規定として掲げていないけれども、どのように共通認識されるのかという御質問についてなのですけれども、これは第1回の検証委員会でまず経緯を説明する上で、この原則のことについても申し上げておりますし、委員の方からも御意見があったと記憶しております。  それで、どの時点で決めたかということなのですけれども、これは移転の手法を2月の両法人理事会評議員会で示す上の方針として、まずそもそもどういう方針があるのかということを示す必要があるということで、市も含めて三者の経営層でそれを確認したと私は認識しております。 24 【内山委員】  ごめんなさい、2つ目の方がよくわからなかったんですが、市と福祉公社市民社協の責任を負ってお三人で決めたということですね。それは、いつ、どこで、どういう形でお決めになったんですか。それが、今のお話では2月の評議員会云々とおっしゃいましたが、たしか私は2月15日の全議員対象の説明の際には、昨年の大変早い時期、4月ごろにお話をされたという答弁をいただいていると記憶しているんですが。つまり何が言いたいかといいますと、社屋移転のそもそもスタートラインでそれをお決めになっていらしたんですよね。それで、それは今おっしゃったお三人が3団体を代表した立場でお決めになったということなのですか。 25 【河中(財)武蔵野福祉公社派遣参事】  社屋の移転という課題について、そもそもどのような本質的な問題があるかということで確認したのが4点の事項でありますし、これの整理については、内部的には1月早々に両法人事務局、それから市の関係者も含めて、これは会田市長の立場で、社屋の移転に関して、その当時検討委員会のメンバーとしての事務局の職員に対して、その原則事項については確認したということでございます。 26 【内山委員】  一問一答みたいになってしまうんで申しわけないんですが、1月とおっしゃったのは2009年じゃなくて2010年のことですか。それはワーキングチームなり、市民社協福祉公社の中で事務局レベルの検討委員会が始まったという1月のことをおっしゃっているのでしょうか。ちょっとそこがわからないので伺いたいと思います。というのは、そこで事務局の中には、それが共有されたということなのでしょうか。残念ながら私は市民社協の評議員をさせていただいていますが、その中で、評議員の方にそういう説明があったかどうか、ちょっと記憶が今、定かでないので申しわけないんですが。  つまり、何でこんなに4つ原則というか、前提となっている事柄をお尋ねするかといいますと、これまで厚生委員会等でもお話ししてきたように、基金の活用、これは福祉公社の方では一定程度、社屋移転等に関して支出することは何ら問題がないと確認していますが、社協の基金規定においては、第6条の2でしたか、若干あいまいな記述であるために、社屋等の、特に今回のスキームでは莫大なお金になりますので、こういったものを支出するにおいての合意といいますか、それはある時期、きちんとしていかなければいけないというお話があったかと思います。ですから、4つ前提の中に基金の活用というのが入っているということは、それを考えた時点で、この基金規定について何らかの対応をしなければいけないんじゃないかとか、基金の使い道についての議論をしていかなければいけなんじゃないかということは当然あったと思うんですが、残念ながらそういう議論をしたということが私は確認できていないんですね。  それで、一体性については、先ほど斉藤委員の方からもいろいろ出ましたので、私からは特段、これ以上申し上げるつもりはありませんけれども、事ほどさように、一体性というものについても、どこで、どのような議論がされて、共有された上で、つまり今後、市民社協福祉公社が武蔵野市内でどういった地域福祉の活動を展開していくかという大事な議論がまずあって、それからどういう箱におさまればいいのかという段階になるべきであるはずなのに、そこが逆になっていたことが、私は今回の非常に問題といいますか、ボタンのかけ違えではないのかと思いますものですから、しつこく先ほどの4つ原則前提というのは、一体どこで、どなたが、どういう責任でお決めになったのかということを、こうした議会の厚生委員会の場で確認しておきたいわけです。 27 【会田市長】  副市長の立場で物事をなるべくお答えしたいと思いますが、少なくとも今の社屋に大前提として福祉公社市民社協が一緒に入っているわけで、それが耐震強度が足らない建物の中にいるということ自体が、武蔵野市の市民福祉にとって非常に危機的な状況であるという危機感から、物事が動いているという状況であります。大信ビルの耐震補強を大信そのものがやるというのであれば、こういう話は全然起きてこない話であることは、委員の皆さんも重々承知されていることだろうと思います。そういうことなのであれば、市民社協福祉公社が現在いる大信のビルの使い勝手とか、あるいはそれぞれの事務所としての専用部分とか共用スペースも含めて、それが一体的に動くのが、どう考えても一番効率的であろうと1つは言えるのではないかと思われます。  この間の5月7日の検証委員会のときにも検証委員の方のお一人から質問が出ましたが、そもそも市民社協のビルの中に、例えば市民社協関連団体が総会をやったり、行事をやったりするようなスペースが、市民社協そのものの占有部分と言うか、共有部分と言うかは別として、その建物の中に必要なのかどうかという議論もありました。それはよく考えるべきであろうと私は認識いたしておりますけれども、その辺の議論の整理も含めて、建物の中に何が入るべきかということの議論を含めてなんですが、ソフトとしての一体感というのも、これは一定の時間をかけて、市民レベルでの議論も含めた形で本来的にはやっていくべき話であろうという観点から、先ほど地域福祉計画の中で新たな方向性といったものが再度改めて議論されるべきだろうと考えているわけです。  そうはいっても、あのビルにずっといるということはかなわない話なわけですから、期限のある話を、少なくとも6カ月後ろに延ばすことを覚悟した上で、それで議論をやりましょうと言っているわけですから、最初の前提である、最初に検討を始めたころの事務局の考え方なりを明確に4つ原則にあらわし、それを先ほど担当の部長が答弁いたしましたように、1月6日の両法人内部の事務所移転検討委員会の中で私が市の副市長としての立場で4原則、これにのっとってやっていきましょうということを申し上げたわけであります。 28 【内山委員】  大変よくわかりました。この件については、市長は当然、市としてもこの4つ原則でいくということは確認されていると思うんですが、どこで、いつ、お知りになりましたか。 29 【邑上市長】  福祉公社市民社協の社屋の移転の件は、昨年からさまざまな検討をされていて、これは間接的に報告をいただいたわけです。正式には、12月にある程度のその方向性が決まったということで報告をいただいております。先ほどの原則等のことを基本的に考えていこうということは、報告をいただいているわけでございます。  そして、それを踏まえて、ことしになりまして正式なさまざまな検討の経過の上で、最終的には事務所移転に関する方向性の確認ということで、市、福祉公社市民社協との協定に向けたさまざまな検討を進めてきたということになっております。 30 【内山委員】  余りこういう言い方をしたくないのですが、市長報告を受けているだけでいらっしゃるんですか。こんな大事な4つ前提について、それは報告でしかなかったのかというのは、今の御答弁で私はちょっと残念に思っています。  それで、余りこの件だけ申し上げても何ですので、ほかの質問もあるので、二、三、ほかにも伺うんですが、4つ前提といいますか、4つの基本的な考えといっても、先ほど申し上げたように、最初にいつ、どこで、どういう形で、どういう記録が残っていて、そこで確認されたことなのかということが示されないまま、この検証委員会の8月末をもって答申が出るというのは、私はそこにはやはり疑問が残らざるを得ないということは申し上げておきます。ただし、この検証委員会については、その所管事項の中に今回示されている事務所移転方法以外の方法の考察というのも入っていますね。ということは、さっきの4つの考え方に基づいたとはいえ、ほかの方法も考えるということでよろしいんですよね。つまり、先ほど副市長がお答えいただいたソフト面での一体化ということも、今後の大きな計画の中で議論していかなければいけない。では、その間、そういう議論をきちんとした上で、ハードの面での整備をどうしていくかという時間が必要だということであれば、一定何らかの緊急避難的な対策というか、方法ということだって、場合によってはあるかもしれないと思うんですが、そうはお考えになりますでしょうか、なりませんでしょうか。 31 【会田市長】  一定の緊急避難というのは、例えば仮設の事務所をどこかに設けるということで申せば、それは今までの中でも検討してまいりました。ただし、今の福祉公社市民社協が大信の中で持っているビルのハードの面での機能というのは、そこでは十分果たせないだろう。先ほどもちょっと答弁で触れましたけれども、共有の集会スペースといったものを前提とした移転を考える場合には、これは今、両者が一体の建物の中で活動を行っているのをまず前提として、それが行える場所を探すというのが、まず第一義的な議論であろうと考えています。  もしそうでなくて、ああいう関係団体が集会を行うような、あるいは福祉公社などが主催の事業を一定のお客様を招いて行うような、共有の多目的な広いスペースが要らないという議論がこの短期間の間にできるのであれば、それはまたそれで考え方が変わってくるかもしれませんけれども、今、私どもが考えているのは、少なくとも今、持っている現有のハードの面での機能も含めて、一体的、効率的に移転ができないだろうかということが前提なのであります。 32 【内山委員】  今、副市長としてのお考えを伺いましたが、検証委員会の中で、例えば地域福祉の活動を展開するに当たっての事務所の機能というものと、それから市民の皆さんが集う、何かのときにもお話があったんですが、例えば集まりやすい場所にブランチ機能を設けるということだって考えられるというお話が、たしか市民社協評議員会の中でもあったように記憶しているのですが、例えばそういう事務所機能ということと、人々が集う機能、それからホームヘルプサービスとかボランティア関係の団体とか、さまざまありますが、そういったものときちんと整理といいますか、機能を使いやすいように分けて、それをどう市の中に配置していくかという話まで検証委員会でされるのであれば、それはそれで、また違う選択肢、違う可能性が挙がってくるということでよろしいんですよね。というふうに今、私は聞こえたのですが、それでいいか。それで、そういうこともあり得ると考えていらっしゃるのかということをお尋ねします。 33 【会田市長】  今の検証委員会を発足させた趣旨からいくと、地域福祉の提供のソフトのありように触れるようなところまでは、検証委員会でこの短期間の間にはなかなか難しいだろう。そこまでの御負担を検証委員会にいただくのは、これは背負わせ過ぎというか、地域福祉のありよう、姿形を考えるのは、これは市の責任であると私は考えていますので、限られた時間の中でそこまでの煮詰まった議論というのはなかなか難しいだろう。現段階ではそのように考えております。 34 【内山委員】  検証委員会設置するというお話を前回の厚生委員会でいただいたときに、まさに私は今おっしゃったところが心配でした。地域福祉の今後の展開についてということまで、この検証委員会が担うというようなメンバー構成ではない。あくまでも社屋移転、ハードなものをどこに、どうつくっていくのがいいのかというような検証をする構成メンバーではないのかということが疑問で、それを申し上げたところもありますが、それに加えて、今、市の責任とおっしゃいましたよね。それでしたら、以前、厚生委員会でも再三お尋ねしていますが、市の公共施設や未利用地の再活用の中に市民社協福祉公社といった重要な市民サービスの提供機能をどうして入れないんですか。それは、この厚生委員会の中でお答えできる方がいるのかどうかわかりませんが、いるとしたら理事者ですよね。なぜそれを入れないんですか。では、未利用地や公共施設の再配置計画の建物や土地、機能をどういう基準で決めていらっしゃるんですか。 35 【会田市長】  市の責任というのは、市が最終的に方向性を決めた上で一定の行動に出るということを申し上げたつもりです。公共施設の再配置あるいは未利用地の活用というのは、これは厚生委員会の場ではないかもしれませんが、議会でも一定の行政報告を総務委員会等で行ってきたわけであります。少なくともこの社屋の移転関係で申せば、例えば旧図書館の跡地などは、どのような経緯でそこを選ばなかったのかとか、あるいは旧保健所のところはどういう理由で選ばなかったのかといったことは、少なくとも厚生委員会の中で答弁してきた次第でございますので、福祉公社市民社協が優先して公共施設として、市有地ないしは未利用地のどこかを掲げて、そこに充てましょうという具体的なところがあれば別です。可能性のあるところがあれば、またそれは考えられる選択肢の一つになるかもしれませんが、これは前の厚生委員会でも何回も申し上げているように、期限が限られているわけですから、その中で一定のベターな条件を選びましょうという中で物事を整理していこうと考えているわけであります。  第五期基本構想・長期計画等にゆだねるべき部分に、今そこに食らいついたにしても、それはそう簡単に結論の出ないところも場合によってはあるかもしれません。そのようなことを今までも厚生委員会の中で繰り返し申し上げてきた次第であります。 36 【内山委員】  何度もこの件についてはやりとりをさせていただいていると私も思っていますので、基本的な考え方がそこで一致しているというか、歩み寄れないのかなと思うんですが、第五期基本構想・長期計画に恐らく描かれるであろう、武蔵野市の今後の地域福祉のあり方、それからこれだけ小さな自治体でありながら、公共施設が過密に存在しているこの状況。これを大なたを振るっていかれるんだろうと思うんですが、やはり私は先ほど来言っていますように、ハードなものの整備というのは、そこに存在するとか、そこで機能するソフトの議論なくして、ないと思うんですよ。それは、もちろん皆さん異論はないと思うんですけれども、そこをはしょったがために、これだけ地域福祉の活動をされてきた、長年ボランティアの活動をされてきた市民の方々の陳情が出るようなことになっているのではないかと思うんです。  それを、今回設置された検証委員会がどれだけ担えるかどうかはわかりませんけれども、私は市議会としては、でき得る限り、その検証委員会、8月末までの短い期間であろうとも、短い期間であるということははなからわかっている中で始めたことです。ワーキングチームも20人以上、事務局がつくわけですから、これからの武蔵野市の福祉についての、これまでの経過とこれからの武蔵野市のあり方についてビジョンを描けるような材料を、たくさんこの検証委員5人の方に差し上げてください。そして、決してそれは当然、今後むだにもなりませんし、社屋移転について検証委員会が会議をする上において重要な事柄だと思います。私はそれを要望しておきます。  もう1つあるんですが、先ほど三者でいろいろな原則、基本的考え方をまとめられたり、今後のソフト面での議論というのは、市の責任においてやっていかなければいけないという中で、どうしてももう一度確認しておきたい事柄があって、それはことしの2月8日の時点で、市と福祉公社市民社協と三者で交わした協定書のことなんですね。今回、検証委員会というのが発足しましたけれども、2月8日の時点での協定書は一体どういう意味があって、まだこのまま継続していくのか、今、この時点でどういう意味があるのかということをお尋ねしたいと思うんですが。 37 【三澤健康福祉部長】  協定については、両法人がこのようなスキームをそれぞれの理事会評議員会に提案する前に、前提として市の支援が必要だということがありますので、それを確認するためにしたものであります。これは、23年度から財政支援をするという内容で協定書をつくりましたけれども、今、ここでスタートが遅れていますので、その時期については後にずれると思いますけれども、市が支援するという考え方は生きていると思っております。 38 【内山委員】  福祉公社市民社協の社屋に関して、市が財政的なバックアップをするよという念書的なものだということのようなのですが、ここに書いてあることはそれにとどまらず、場所と期限も入ってますよね。今、健康福祉部長、期限はとおっしゃいましたけれども。これは検証委員会に今回検証をお願いした時点で、一たん効力がなくなったと思ってもいいもののような気もするのですが、それはどうなんでしょうか。 39 【三澤健康福祉部長】  現行案の中では、その場所やあるいは市が財政支援するというスキームがありますので、そういう意味では全く考え方がなくなったとは思っておりません。ただ、この協定を結んだ段階では、平成21年度中に御理解いただいた上で、22年度から具体的な準備に入って、23年度から移転するというスキームで考えておりますので、こういうスケジュールになっておりますけれども、それについては既に間に合わないということは自明ですので、仮に今のスキームで物を進めていいということになれば、それでまた期限は後ろにずれますけれども、生きてくると思っております。 40 【内山委員】  ちょっとよくわからないんですけれども、これは公の文書にも匹敵するものですよね。市長名と福祉公社理事長と市民社協の会長の印とか押してあるのですから、それの第1条に、平成23年4月に移転することを了承するという言葉が入っていて、今回の検証委員会設置され、今の予定では9月末までが検証委員の任期ということですよね。場合によっては、それはまだ検証が必要ということだって起きかねないわけで、例えば9月30日までで検証委員会が終わったとします。それからたった6カ月で移転ということが可能なのですか。もはやこの協定書の第1条の意味がないんじゃないですか。 41 【会田市長】  この協定書をよく読んでいただきたいと思いますが、一番最後のその他のところに、第1条の移転の了承は、乙及び丙の理事会及び評議員会の議決または承認を得た後に効力を発すると書いてあるわけで、両法人ともこの理事会評議員会において移転の承認を得たということでは、現段階ではありませんので、したがって、検証委員会を設けて、その中での答申を得て、最終的には機関決定を両法人ともしていくという流れになっているわけであります。  あえて補足をさらにさせていただきますと、今まで福祉公社市民社協の大東京信用組合の社屋に対しての家賃というのは、市が実際的には年間二千数百万円負担しているわけでございますけれども、それはこうした一定の取り決めがあってのことと私は確認しておりませんので、一定の社屋に対する費用負担のありようについても、最終的には両法人と市との間での協約ないしは契約といった形で締結していくような明確な形をとるべきであると考えておる次第であります。 42 【内山委員】  確かに独立した団体に市が運営費補助として数千万円のお金を毎年出されている。その団体には、何億円にも上る基金がある。これはどう考えても見直さざるを得ないようなことではあります。おっしゃるとおりだと思います。そこはどういう理由で一定程度の市からの補助が必要なのかということが今後整理されるべきであると思いますが、それと2月8日に交わされた協定書の中身とは意味が違うんじゃないですか。 43 【会田市長】  よく物事を整理して考えてまいりたいと思いますが、この2月8日の事務所移転に関する協定書というのは、先ほど担当の部長が申し述べましたとおり、それぞれの両団体の機関決定を得るに当たって、市と両団体との間の財政負担のありよう等を明確にしていく。それが前提であるということで、この協定を結んだわけであります。それぞれの団体の、今度はファイナンスの問題ですね。一定の社屋移転に対しての資金繰りをどうするのかということについては、これはこの協定では特にそういうものについては記載していないのは、これは当然であると考えております。 44 【内山委員】  並行線になってしまってもいけませんので、私は2月8日の時点で三者が結んだ、この協定書自体の効力はもはやないと思います。ないものをそのままにしておかずに、きちんと新たな時点で、ある段階で、しかるべき内容の協定書になさればいいんじゃないですか。今回の検証委員会にどこまで検証をしていただこうというお考えなのかということさえも疑わざるを得ないような気が私はします。もう一度きちんと市民の皆さんと共有して、この検証委員会の過程を経て、新たな地域福祉の拠点づくりを考えていこうという市の姿勢をはっきり示していただきたいです。  以前にも申しましたが、今回の件は、既にハードの社屋移転の問題にはとどまっていません。地域で福祉の活動をされている方々と接している現場の皆さんはよくおわかりかと思いますが、もうお気持ちが1年前とは違うんですよね。それは、特に市民社協の現場の職員の方からも既に出ているということは伺っています。この社屋移転のことで失われた信頼、福祉に対する情熱、そういったものをどうやって再生させるのか。失われたとは、まだ申しませんよ。失われかねない、この問題をどう考えているのか。それを今、市が試されています。市民社協福祉公社もそのことをよくお考えになった上で、この検証委員会の今後の議論というものを私は期待をもって見守りたいと思います。よろしくお願いします。 45 【小野委員】  そもそも社屋移転の話は、先ほど副市長からもございましたけれども、4つ原則、要するに今の大信の建物が耐震性がない。そこに福祉公社市民社協の人間、それから、それにかかわる市民の方々が集うのに非常に危険性があるということで、それを速やかに社屋を移転して解決をしたい。この4つ原則がありますけれども、お聞きしたいのは、もちろん全部大切なのですが、どれを第一義に考えていらっしゃるかということ。要するに、市民の安全性ということになれば、速やかにということになるのですが、そうなると、今、検証委員会でもこれから諮られてくると思いますけれども、ハードの部分とソフトの部分を一緒くたに、一遍にやろうとするときのひずみが今回出てきたのだと私は感じております。そうでなければ、こういった陳情が出されるはずがないと思います。  それから、一連の社協、それから福祉公社等の評議員会を含めた、我々議員が全員協議会でお話を伺った中で、答弁というか、説明が非常にわかりづらい部分で誤解を生んでいる部分が非常にあるのではないか。そうでなければ、新聞に、先ほどきくち委員の方からもありましたけれども、武蔵野美装の社長のことをこのように書かれるというのは、これは本当に御当人にしたら心外だと思います。そういうことをしっかりと、この一連の中で説明してこられなかったと私は確信しております。それをしっかりと今後の検証委員会の中で、もうあと5回ほどしかない。1回含めて5回ですから、トータルで。その中でどういう部分を、どのようにするか。例えばハードとソフトを一緒にしたときに、それができるのかどうか。  例えば先ほど社屋を一たん、9月まで延ばしましたけれども、そこで結論が出なかったらどうするのかという問題。そうすると、先ほどの4つ原則迅速性確実性というのがどうなのかということが一番問われると思います。その辺で、基本的にどのように、どれをまずやらなければいけないということをお考えになっているかどうかをお伺いしたいと思います。 46 【会田市長】  4つ原則は、それぞれどれも一番大切なものであると考えておりますが、あえて申せば、この社屋の移転のそもそもの発端というのが耐震補強が十分足りていないというか、耐震補強をしない。耐震の度合いが非常に低い。そういう建物の中に福祉公社市民社協といった市民の地域サービス、在宅サービスの提供主体である職員、ないしはそこに集まる市民の方がずっと居続けることはできないというところから出発しているわけでございますので、迅速と確実といったものが、あえていえばその中でも優先されるべき課題であり、それは出発当初から変わらないものであると考えております。 47 【小野委員】  確かにどう考えても、それが第1番目に来ると思います。やはりそれを利用される市民の方々を含めた市民社協福祉公社の方々の安全性を考えるべきだと思いますし。そうしますと、それと基金の活用とか福祉公社市民社協一体性をかんがみたときに、それが一遍にできるかどうかということでの今回の八幡町への移転という話が出た。その間にどういう協議をされたかというのは、各委員がいろいろ質問されましたので、それは私はしませんけれども、そういうところの問題点がきちんとしていない。今、一連の委員会での報告を含めて、陳情を含めて、我々委員を初め、市民社協の評議員の方、それから公社の評議員の方を含めて、そういうことをきちんと一つ一つ質問していった中で、現在の姿があらわれているのではないかと思うんです。  そうなったときに、今、副市長がおっしゃった迅速性確実性ということを第一に考えるのであれば、例えば先ほど内山委員の方からも質問ありましたけれども、仮社屋ということを考えていかなければ、この9月に5回の検証委員会の中で結論がどういうふうに出るかということもあるんですが、そういうところをしっかりと2弾3弾を考えていらっしゃらないと、フローを見ると、検証・考察といろいろな形でなっていますけれども、最終的にどこが決定をするのか。検証委員会の結論はどうされるのかということになろうかと思います。それを市民社協福祉公社理事会評議員会に諮って、そこで本当に結論が出るのかどうか。そういうことが一番今、問われているのではないかと思います。その辺を明確にしておかないと。  それから、現行案をどのようにお考えになっているか。ということは、今回、検証委員会をつくるということは、新たな方策も考える。それから、今までどういう形でいろいろな案が出てきたかということも検証しながら、新しい方向性を含めて検討するということだと思うんですが、一連のお話を聞いていると、基本的に現行案をどうしようかと考えているように私は感じるんですが、いかがでしょうか。 48 【会田市長】  これは5月7日の検証委員会の際にも、事務局の方からも御説明申し上げましたように、いわゆる現行案というものを全く白紙で検証をお願いするというわけにはいきませんので、現行案を、一つの今まで検討してきた案として検証の対象とする。と同時に、代替案が幾つかあるとすれば、それについての検証をしていただきながら、総合的に、つまりライフサイクルコスト等も踏まえた上で、両団体の趣旨・目的に一番効率的な移転の仕方というのは何なのかということを最終的に理事会の方に答申していただく。最終的には、それぞれの団体が機関決定を、それぞれの団体の手続にのっとってやっていくという流れを私どもは想定しているところであります。 49 【小野委員】  ということは、先ほど来出ている4つ原則を、できれば言葉はあれですけれども、一遍にそれを充当するような現行案にしたいと聞こえるんですけれども、そもそも今回もこの陳情の中に建設計画の白紙撤回という言葉がありますけれども、今、会田市長の答弁をお聞きする限りでは、その現行案をどうするかということと、代替の案を検討するとなっていますけれども、あくまでもこの4つ原則を、例えば公社社協一体性ということも、最終的にそれは考えながらということなのでしょうか。その辺、聞いている方とか第三者の方も含めて、皆さんまちまちの解釈をされがちな。今、私が申し上げたように、よもや現行案で押し切ろうとしているのではないかと思っている方も、私はいらっしゃると思うんです。それをきちんと、本当に理解をしていただかなければ、そういう説明が今まで非常に足りなかったと私は理解しているんですが、その辺をしっかりとやっていただかなかったら、また同じ、9月になっても現状は変わらないということになったときに、先ほど言った迅速性確実性がどうなるのかということになろうかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 50 【会田市長】  小野副委員長の御指摘のとおりでありまして、私どもの舌足らずな説明が原因で、さまざまな理解の度合いの違いとか、あるいは間違って受けとめられるということについては、厳しく私どもも反省しなければいけないと考えております。  その前段の御質問に対してのお答えですけれども、この4原則というのは一定の効率的な両法人の運営にとって欠かせないと私は考えております。これを実現する、4原則をある程度クリアする形での方策としては、私は現行の案というのが1つあるだろう。ただし、答えは1つとは限らないわけでして、この4つ原則を満たす他の代替案があって、なおかつ総合的に判断して、そちらの方が両法人市民にとって有利であるということが判断できるようであれば、これは当然、選択の幅が広がって、そちらの方を選択するということになろうかと考えております。 51 【小野委員】  最後にします。  今、副市長がおっしゃったことを、現実的にこれからしっかりと検証する中で、本当に皆さん、市民の理解をもらえるような形であらわしていただきたいということを要望して終わります。 52 【深沢委員長】  これにて質疑を終わります。  それでは、陳情の取り扱いについての意見を伺います。 53 【内山委員】  市民社協福祉公社社屋移転に関してですが、これはただいま議論もされましたように、両団体の検証委員会というものが設置され、9月までの間に一定の検証がされるということですので、市議会としてはこの検証委員会議論の推移を見守っていきたいと思いますので、今回の陳情に関しましては継続審査とさせていただきたいと考えます。 54 【深沢委員長】  ただいま「継続」の意見がございましたが、これに異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 55 【深沢委員長】  異議なしと認めます。よって、陳受22第6号 市民社協福祉公社社屋移転に関する陳情は、継続審査と決定いたしました。       ──────────────────────────────────── 56 【深沢委員長】  次に、行政報告を行います。  新型インフルエンザ休日診療所の終了について、報告をお願いいたします。 57 【中野健康課長】  それでは、新型インフルエンザ休日診療所を3月末で終了いたしましたので、御報告いたします。お配りしました資料を御参照願います。  まず、設置の経緯でございます。昨年のゴールデンウィークごろ、メキシコに端を発しました豚インフルエンザ、これが国内では昨年5月16日でしょうか、神戸市で人から人への感染が確認されまして、そこから始まったものでございます。特に国内では、小児、お子さんを中心に大流行いたしまして、昨年9月のシルバーウィークのころには、市内にも多数の患者が発生いたしまして、その中でも特に休日開いております救急医療機関に患者が殺到したということがございました。救急医療機関では、例えば武蔵野赤十字病院では患者が4時間待ちということがございまして、一時、救急車の受け入れ等も厳しい状況が発生しました。そのような中で、武蔵野市の医師会と薬剤師会の御協力をいただきまして、新型インフルエンザの休日診療所を緊急に開設してきたものでございます。
     設置期間につきましては、記載のとおり5カ月間、日曜日、年末年始を含めました祝日の33日間、開いてまいりました。  場所といたしますと、1日2カ所ずつの医療機関及び薬局の輪番制で開催してまいりまして、実際36の医療機関と20の薬局に御協力いただいたものでございます。  4の診療実績でございますが、11月から3月まで、ごらんいただきますと延べで医療機関数は66、薬局が56に御協力いただきまして、総数1,117名という患者を診療していただいたものです。11月にピークを迎えまして、徐々に患者数は減ってきているということでございます。  3月31日付で厚生労働大臣が声明を既に発表しておりまして、今般の新型インフルエンザの最初の流行は、現時点、3月31日の時点では鎮静化していると判断しているという声明も出されましたので、関係機関と協議しまして、3月末で一たん終了するということを決定したものでございます。  最後、今後の対応についてでございますが、記載のとおり、市内の今後の感染者の状況等に注意を払いながら、関係機関と定期的に協議を進めまして、必要な際にまた再度開設したいと考えております。 58 【深沢委員長】  それでは、報告に対する質疑に入ります。 59 【きくち委員】  簡単に。大変ありがたかったなと思いますけれども、結局、1シーズンといいますか、昨年秋からことしの春まで、新型インフルエンザに市内での感染者数といいますか、患者数というのは何名ほどだったのか、もし把握されていれば教えていただきたいと思います。 60 【中野健康課長】  感染者の市内の総数というお尋ねでございますが、途中までは患者数をカウントするという体制になっておりましたが、その後、患者数の把握ができませんで、現実問題、把握は残念ながらしておりません。ただ、1つ参考になりますのは、市内の市立小・中学校、幼稚園も含めまして、そこでの欠席児童数というデータがございますので、参考のためにお知らせしておきます。境幼稚園につきましては、3月末までの時点で約54%のお子さんがインフルエンザでお休みになった。これは、すべて新型とは限りません。季節性も含まれているとは思いますが、そういう報告をもらっています。小学校につきましては42%、中学校については37%で、実際の数にしますと、在籍児童数6,873名中、2,826名が罹患したのではないか、41%がお休みになっているというデータはございますので、参考にお答えいたします。 61 【きくち委員】  今後のこともありますので、大学生なんかも大分感染しているみたいですので、今後、医師会等と協力し合ってデータを集めていただきたいと要望しておきます。 62 【小野委員】  先ほど健康課長がおっしゃったように、鎮静化しただけで、終息したわけではないと理解してよろしいんですか。というのは、インフルエンザはいろいろ形が変わってきたら、それがそのままイコールなのかどうかというのはわかりませんけれども、今、厚生労働大臣がそういう発表をされたということは、ほとんどそういう発症が見られないということでよろしいんでしょうか。 63 【中野健康課長】  厳密な部分では、終息宣言ということでは恐らく出ていないんだと私も理解しております。患者数等々をもとに、例えば東京都の方では、インフルエンザの警戒警報を発令しましたのが昨年10月28日。ことしの1月13日になりまして、その警報を解除しております。ただ、終息とはどこでも言われておりませんで、先ほどの厚生労働大臣の声明の中にも、今後は再流行が生じ、患者数が増加する可能性があります。引き続き注意しましょうということは記載されておりますので、市としましても、今後の再流行に向けて注意を怠らないということで対応していきたいと思っております。 64 【深沢委員長】  これにて質疑を終わります。  本日の日程については終了いたしておりますが、特に何かございませんか。 65 【小野委員】  クリーンセンターにかかわることなんですが、今議会での厚生委員会はこれで終了で、6月にまた改選になります。その改選後の厚生委員会の方にクリーンセンターの委員会の経過報告等を行政報告をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 66 【渡部環境政策担当部長】  委員会の方は、まだでき上がったばかり、協議会の方もでき上がったばかりでございますので、6月の時点で何か報告をさしあげたいと思っております。 67 【深沢委員長】  以上で本日の厚生委員会を閉会いたします。                                ○午前11時28分 閉 会 Copyright © Musashino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...