↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時００分 開 議
◯議 長（近藤和義君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
武蔵野の「
コミュニティ」と
自治基本条例の策定等について、６番
内山さとこ君。
（６ 番
内山さとこ君 登壇）（拍手）
2 ◯６ 番（
内山さとこ君） おはようございます。それでは通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。
ことしは市制施行60周年という節目に当たりまして、私は今回、武蔵野の
コミュニティと
自治基本条例の策定等について御質問させていただきます。
市制施行60周年に当たることし、この秋にもさまざまな記念行事が予定されております。本市は1971年（昭和46年）に
コミュニティ構想を策定し、全国に先駆けて住民自治の理念を掲げて
まちづくりを行ってきました。
コミュニティの活動の核となる
コミュニティセンターも第１号の開館から30年余り、自主参加、自主企画、自主運営のいわゆる自主三原則を柱に
コミュニティの発展に寄与してきました。近年では、
コミュニティ条例の改正、
指定管理者制度の導入、また平成16年、18年と
コミュニティ評価委員会による報告が出されました。さらに、
コミュニティセンターを会場とした
タウンミーティングも回を重ねて14回となり、武蔵野市の
コミュニティの特性や
コミュニティセンターの運営等について議論する機会が多く持たれてきました。
そこでお尋ねします。第２期
コミュニティ評価委員会の報告後、市はどのように
コミュニティセンターが運営されることを期待し、また各
コミュニティ協議会との情報交換、協議等を行ってきたのか、お尋ねいたします。
また、昨年から実施されてきた
タウンミーティングは、
ワークショップ形式で、毎回多くの市民が参加して意見や要望を出しています。２年間でほぼ市全域を回ることになると思いますが、その場では時間的制約もあり、今後の課題をどう解決していくのかということを議論する余裕はなかったかと思います。各回、各地域で出された意見、提案等を今後どのような手順を踏んで市政に生かしていくおつもりでしょうか。
コミュニティセンターの協力を得ながら
タウンミーティングを開催してきたことは、改めて地域の活動拠点としての位置づけを考える意義があったと思います。
コミュニティづくりと
コミュニティセンターのあり方に関する課題と展望は、
評価委員会の報告、
タウンミーティング等で一定程度明らかになったと考えます。
コミュニティづくりにおける市民の意識、社会的・
経済的要因等について、1970年代との違いはどのような点であると考えていらっしゃるでしょうか、お尋ねします。
さて、市制施行50周年の1997年11月、
コミュニティ構想の生みの親、第一期基本構想の策定委員でもいらした
松下圭一先生が当時を回想されて記念講演をなさっています。いうまでもなく、1969年の
地方自治法改正によって基本構想の策定が市町村に義務づけられたことが自治体の
長期計画づくりの契機ではありますが、松下先生は、国の中央直結による経済開発ではなく、市民参加による市民福祉、つまりシビルミニマムの公共整備へと計画の課題を切りかえ、計画概念を転換することから
長期計画づくりが始まったと述べられています。
当時、長期計画を考える上で緊急課題として挙げられたことは、１、
高層住宅増大への対応、２、
人口抑止手法の策定、３、玉川上水の保存、４、清掃工場の設置、５、
アメリカ軍施設三跡地の利用計画の５つで、これらすべてに共通するのは、市政の骨格をどう形づくるかという課題です。ここから吉祥寺地区、三鷹地区、武蔵境地区の３つの地域ごとの計画づくりと、緑、市民施設、下水道という３分野の
基盤整備ネットワークを柱に第一期長期計画が実行されていったわけです。
翻って、今月末まで
パブリックコメントを受けている
調整計画策定委員会がまとめた討議要綱に目を転じますと、第四期長期計画を見直す上での社会環境の変化として、１、地方分権の進展、２、福祉・保健分野での制度改正、３、環境問題の深刻化、４、
都市防災対策の必要性の高まり、５、都市基盤のリニューアルの必要性、６、
コミュニティに対する期待の高まり、７、都市型居住の需要の増大の７つが挙げられています。実に30年余りの間の社会状況の変容を感じずにはいられません。
中でも、今後、武蔵野市ならではの
コミュニティについての再構築の必要性を迫られる中で、さまざまな論点があります。地域特性を考慮した
コミュニティ拠点のあり方についてはどうとらえるのか。点在する社会資源の
ネットワークの再整備が急がれるのではないか。さらには、
コミュニティの概念、範囲等についても見直しを進める必要はないのかなど、いってみれば
コミュニティの持続可能性が問われているのではないでしょうか。
今回の討議要綱の中にも、
コミュニティ構想制定以来、
地域コミュニティと
コミュニティセンターが果たしてきた役割は大きい。しかし近年、
地域コミュニティに求められる役割は多様化する一方、
コミュニティ活動に参加する市民は限られているという現状もある。今後、
コミュニティが担うべき役割、
コミュニティセンターの機能はどうあるべきかとの問いかけがされています。１つの具体的な例を挙げれば、家族の形態やライフスタイルの変化等に伴い、将来的には幾つかの地域拠点での住民票の写し等の請求、図書館蔵書の予約・貸し出し等、
行政サービスを委託することも可能と思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
現在の少子高齢・情報化社会、さらに今後予測される社会経済の変化、
人口減少社会を通じて持続可能な
コミュニティづくりを可能にするために、社会状況にふさわしい新たな
コミュニティ構想が待たれるところではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、
自治基本条例の策定等についてお尋ねします。先ごろ、
若手職員有志による
ワーキングチームが
自治基本条例等に関する調査研究をまとめました。職員の方々の自主研究、自主研さんは大いに評価したいと思います。平成12年のいわゆる
地方分権一括法のもとでは、国から
地方公共団体、いわゆる自治体への権限移譲がなされ、首長も国の一機関という位置づけではなくなり、国と対等な関係を持つ、
文字どおり自治体として新たなスタートをしたわけです。財源移譲の課題は残されたものの、各自治体独自の実情に合わせた法制度を整えることが可能となり、その根本となる
基本条例制定に先進的な自治体が取り組んだという経過があります。
本市での
自治基本条例制定の検討については、第二次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針（平成17年度～21年度）において、市民活動の促進と市民参加の場の拡充のための
取り組み事項として登場し、現在策定中の
調整計画討議要綱において同条例についての記述があります。現在、調整計画の策定中ということでもあり、策定委員会の議論を尊重するお考えかとは思いますが、今回の第四期
長期計画調整計画の期間は来年４月から５年間、市長は間もなく任期の折り返し時期を迎えるわけですが、
自治基本条例策定についての
タイムスケジュールをどのように描いているのでしょうか、伺います。
既に50ほどの同様の条例が施行され、策定・検討中の自治体を含めると100ほどの条例づくりが進んでいる中で、実際には使い勝手がよくない、理念的にとどまっているなどの課題もあると聞いています。これから策定する方向にある自治体に求められているのは、単に理念を明文化するにとどまらない、実際に市民自治の推進力を持つ実働的な役割を果たすような条例・制度であると考えます。とすれば、同条例に盛り込むべき事項はどのようなものが必要とお考えでしょうか。そして条例策定に関しては、冒頭に申し上げたとおり、武蔵野市は都市の
コミュニティづくりのさきがけであり、その武蔵野市にふさわしいこれまでの住民参加、市民自治の歩みを十分に踏まえた策定過程をとることこそ、持続可能な
まちづくりにとって必要なことだと考えます。可能性としてどのような方法が考えられるでしょうか。
さて、９月１日に市民との協働サロンが西棟に開所しました。開所式には、７階のサロンには入り切らないほどの大勢の市民が集まり、早速登録手続をされる市民団体の方々の姿がありました。ちょうど10年前のことですが、私は、
通称ＮＰＯ活動促進法の制定を求める市民活動をしておりました。当時、ロビー活動をする中で、元手のない市民が活動を続ける上で重要な税制上の優遇措置を盛り込むことが最大の課題でしたが、現実はもっと根本的な問題にありました。それは、何の見返りもなく公共の活動を自発的に行う市民などいるわけがないと真顔で話す議員たちとの埋めようもない考え方の隔たりでした。都市化、情報化の進展や市民のさまざまな生活様式の変化に伴い、市民ニーズの多様化を満たすためには、柔軟で多様な
公共サービスを創出する必要がある。それは、行政だけに頼っていては実現しない、市民みずからがつくり出すものだということを青臭く訴えたことが思い出されます。
市民協働サロン開所式の市長、議長、そしてＮＰＯ・
市民活動ネットワーク代表３者のお話を聞いて、特定非
営利活動促進法制定からわずか９年の間に、非営利の市民活動を取り巻く認識が大きく前進したことを思い、感慨深いものがありました。
そこでお尋ねします。市民と行政とを結ぶ新たな公共の担い手の登場を期待するものですが、今後、市が市民との協働を進めるに当たって、これまでの行政が行ってきた事務事業の仕分けが必要となるのではないでしょうか。この仕分けをするにはどのような基準を設けるべきとお考えでしょうか。
最後にお尋ねします。今年度から始まった武蔵野市
ＮＰＯ活動促進基本計画にも協働の定義がされております。昨日も協働についての議論がこの議場でも行われました。市民と行政との協働は、緊張感を保ちつつ、互いを尊重し、対等な立場に立つことが前提です。改めて協働のあるべき姿についてお考えを伺いまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
3 ◯市 長（邑上守正君） おはようございます。それでは、２日目になりましたけれども、まず
内山さとこさんの御質問にお答えしてまいります。
大きく
コミュニティの話、あるいは
自治基本条例の話をいただきました。
まず、
コミュニティに関する御質問でございますが、御質問の中で、さまざまな武蔵野市におけます
コミュニティの歴史を御紹介いただきました。武蔵野市の大きな財産としてこの
コミュニティ活動があるのではないかなと私も思っておりまして、今後、いろいろな状況変化の中で、社会の状況が変わる中で、よりそれに対応したコミセンのあり方を模索していく、検討していくという姿勢も大変必要なことではないかというふうに思っております。
さて、第二期の
コミュニティ評価委員会も、専門の方あるいは地域の方の参加の上、行っていただいたものでございますが、この評価の中でも、特に16の
コミュニティ協議会に共通しての評価という視点では、それぞれがやはり
コミュニティ像というのを明らかにしていくべきではないか、これは
コミセンごとに必要ではないかといったような指摘、あるいは担い手の幅をより広げるような工夫、それによりましてさらなる住民参加による運営をといったようなこと、あるいは地域の課題をとらえてそういう活動の幅を広げていく、活動の活性化をしていくようなことも共通の指摘ということでございます。それからさらに、すべてのコミセンに共通して、より利用しやすい
コミセンづくりを工夫したらどうか。当然のことながら、運営に当たっては公正公平を今後とも保っていく。さらに、
コミセン運営におけるリーダーの役割を明確にしていく等々の共通課題を
評価委員会からいただいております。評価の過程では、一方的に
評価委員会からの指摘だけではなくて、各
コミュニティ協議会が自主的に点検をしてみずからの活動を評価するといったような二重の取り組みをしてございまして、指摘を受けるだけではなくて、みずからどうするかという前向きな評価書になっているのかなというふうに思っております。
さて、それぞれの評価課題をいただきましたので、基本的にはこういう課題をぜひ
コミュニティ協議会の方でも受けとめていただきたいということで、その趣旨をお話しをし、改善する点は改善し、努力目標等をそれぞれの協議会で設定をして、取り組みを推進するようお願いしてきております。
コミュニティ研究連絡会の下部組織で
コミュニティの
あり方懇談会、これは、その中で
評価委員会の評価、課題に対する各協議会の
取り組み状況について議題といたしまして、市とともに検討をした経過もございます。どのコミセンも同じということではあり得ません。各地域、各コミセンでさまざま培ってきた運営のノウハウというものがございますので、当然、先ほどの
評価委員会での評価、課題も踏まえながら、各地域になじむ、各地域、各コミセンの特性を踏まえた運営を今後とも進めていただきたいなというふうに思っております。
次に、
タウンミーティングはおかげさまでこの１年半の間に14の
コミュニティ協議会との共催で開催することができました。都合1,400名程度の参加者、つまり１回当たり100名程度の参加者を得て開催できております。あと２つの協議会との共催が残っておりますので、それを年内に、予定としては10月、11月に行う予定でございますが、行えば、市内すべての
コミュニティ協議会との共催が一巡するという形になります。当然のことながら、当日はさまざまな意見が出ます。時間の都合もありまして、すべてその場で意見を私の方から言う時間がないということもございますが、いただいた意見はそのままにせずに市役所に持ち帰りまして、市としての考え方、方針を、熟度の差はありますけれども、考え方を示した報告書を作成しております。この報告書をまた地域に戻しまして、今後の地域での意見交換、
まちづくりをキャッチボールしていくわけでございますが、その素材として活用を図っていきたいなというふうに思っております。当然、いただいた意見の中で取り組むべきものがあれば、これは取り組みを進めておりまして、例えば地域でのいろいろな細かい要望が出てきておりますけれども、例えばこの道路のどこが不都合だというような細かい話も含めて、対応可能なものについては即刻対応しているようなこともございます。いずれにしましても、これで、１回きりで終わりということではなくて、地域との意見交換の場をこれからも継続していくということを進めていきたいなというふうに思っております。
次に、今後の
コミュニティづくりとコミセンのあり方の展望ということでございますが、その中で1970年代との違いは何かというお尋ねでございますが、当時は、昭和40年代、1970年代というのは、非常にさまざまな新しい
コミュニティを模索をしている、要望が多いといったような認識をしておりまして、基本理念としては、新しい近隣関係の形成の中で自立した個人同士が自発的に結ぶ開かれた
ネットワークづくりといったようなことが求められてきたわけであります。現在は、
ひとり親家庭の増加だとか超高齢化社会の到来などにより、
地域コミュニティに対する期待の高まり、新たな
コミュニティの高まりがあるし、さらに地域の人々が安心して暮らせるというような多様な
コミュニティづくりが求められているわけでありまして、確かに、30年以上前の社会状況と現在との市民要求というのがやはり若干違ってきているのではないかなというふうに思いますので、さらに現在の社会状況あるいは将来をある程度見越した上での
コミュニティのあり方を、この際議論をしていく必要性を私も感じております。
現在、各地区の
コミュニティセンターは、地域活動の拠点としまして、自主三原則のもとに運営されておりますけれども、とりわけ、今申しました安全な
まちづくり、あるいは
ひとり親家庭、超高齢化社会の到来などによるさまざまな
コミュニティに対するニーズが高まっておりますので、この現状におきまして地域特性を考慮した
コミュニティ拠点のあり方、
コミュニティの概念、範囲などの見直しについて、今後、ぜひ再構築が必要であると認識しておりますが、コミセンに対する新たな要望として、例えば
行政サービスの一助を担うというような御提案もありますが、基本的には自主三原則がございますので、各コミセンとの十分な調整が必要かなというふうには思いますが、現時点で
行政サービスをコミセンにお願いしていくということは、なかなかコミセンとしても負担がふえていくのではないかなというふうに思いますし、その取り組みも対応が困難ではないかなというふうに思っております。市としては、現時点では行政的な役割を担っていただくようなことは考えておりません。
いずれにしましても、30年を超える
コミュニティ構想、それから各コミセンがさまざまな歴史を刻む中で、やはり今の社会状況に合った、あるいは将来を見越した新たな
コミュニティというものを各
コミセンごとに、あるいは市を挙げて今後議論を進めていきたいというふうに考えております。
続いて、
自治基本条例に関するお尋ねでございますが、
地方分権時代におきまして、
自治基本条例というのは私は極めて大切な制度ではないかなというふうに思っております。武蔵野市においても、一つの独立した自治体として、市民の負託にこたえ自立的な運営を行っていくための基本ルールとしてぜひ定めていきたいというふうに考えております。既に第二次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針に位置づけをさせていただいておりますが、平成21年度に制定することを目標として掲げてございます。今後、目標達成を目指しまして丁寧に議論していく、これが極めて大切かと思いますが、丁寧に議論をし、検討を進めていきたい、このように考えております。
条例につきましては、まだ具体的な検討は進めておりません。庁内では、他都市で実施、制定された
自治基本条例がどのようなものを盛り込んでいるのか、あるいはどのような運用をされているのか、課題はどうかといったような整理をした段階でございますが、基本ルールとしてどのようなことを盛り込むかということでありますが、なるべく私としても、置いておくだけの条例でない、実効性のある条例制定を目指すべきというふうに考えております。項目としましては、市政運営の基本的な考え方をきちんと明確に示していく、とりわけ市民自治という姿を明らかにしていくことがまず第一に必要ではないかなというふうに思っております。さらに、市の役割、議会の役割、市民の役割、あるいは協働のあり方、そして具体的には市民参加のルール、方法、
パブリックコメントの具体的な方法等につきましてもこの
自治基本条例にしっかりと盛り込むべき、このように考えております。また、市民にとっては当たり前になっていること、あるいは行政としても当たり前のように使っているようなことにつきましても、言葉として確認をしていく、これを条例に盛り込むことも視点として必要だというふうに認識をしてございます。
条例制定に関してこれからとり得る手段ということでございますが、これはただ単に制定すればいいというものではないので、先ほど議員からも意見をいただきましたけれども、ぜひ実効性のある条例にするためには、その策定過程から多くの方々の参加を求める必要があります。多くの方の参加を求め、意見を伺って、多くの方が納得できる条例であることが必要だというふうに思っております。そのためには、今後、市民に向けたシンポジウムあるいは勉強会の開催などを積み重ねていきたいというふうに考えておりますし、そういうことを通じまして、市民の間にも関心をぜひ高めていただきたいなというふうに思っております。また当然のことながら、議員の皆さんにも参加いただきまして、一緒に議論をいただきたい、このように期待をしているところであります。
次に、協働の仕分けということでございますが、９月１日に
市民協働サロンをオープンすることができました。これは大きな施設ではございませんが、今後、協働のあり方を進めるべく、拠点として大いにその施設の活用を期待しているところでありますが、協働の仕分けをどうするのかということはなかなか難しい話であります。基本的には市が責任を持って担うべきものがありますが、身分・権利業務などに関するもの、あるいは全体利益の調整など、市が責任を持って行うべきもの以外の業務、これが仕分けをするようなことになってくるというふうに思っております。さらに協働を進めるべき基準としては、お互いの特性を発揮しながら、相乗効果により、市が単独でサービスを提供するよりも、より質の高いサービスが提供される場合に行うべきものであると考えておりますが、具体的な仕分けの基準については今後の検討課題というふうにとらえております。
さて、最後に、改めて協働のあるべき姿についてということでございますが、幾つかの場面で私も協働ということに関して発言をさせていただいておりますが、協働とは、共通の社会的な目的を果たすために、それぞれの資源や特性を持ち寄って、対等な立場で、そして協力してともに働くことと定義できるというふうに私は思っております。協働は、それぞれの立場の違いを理解する、そして尊重し合うことからまず始まるのかなというふうに思っております。そのときに気をつけなければならないことは、ＮＰＯや市民の方が、行政の補完的な役割としてではなくて、自立性を保ちながら対等な立場でかかわること、これが極めて大切だというふうに思っております。加えて、協働の目的は、何かが明確にされて、お互いがその目的を共有していることも重要なポイントというふうに考えております。協働は、それぞれが単独で行うよりも協力して取り組んだ方がよりうまくいくと考えたときになされるものでありまして、その方法はいろいろ出てくるのではないかなというふうに思っております。互いの持ち味を生かせるさまざまな協働のあり方を模索していくことが必要だというふうに認識してございます。
今後は、特に新しい公共という概念がありますが、新しい公共を担うパートナーとして、とりわけＮＰＯあるいは市民団体との協働をより進めていきたい、このように考えております。
4 ◯６ 番（
内山さとこ君） ありがとうございました。今の最後の質問の協働については、市長みずから、協働は対等な立場に立って互いを尊重し合う、自立性を保ちつつ、目的を明確にしてそれを共有してともに働くんだという考え方が示されましたので、大変私も安心いたしました。これまでも既に武蔵野市では、今、お話のあったような共通の目的を持って、
行政そのものではないけれども、
公共サービスを担っているような団体や方々がいらっしゃいますので、そうした方々と改めて協働というものについての理念を明確にしながら、市民の福祉のために活動を継続していけるような
サポート体制も進めていっていただきたいというふうに思います。これは質問ではありません。
それから、今後協働を進めていくに当たっての仕分けは今後の課題ということですけれども、これは早急にそういった視点での仕分けを進めていただくことが今後の行財政改革等においても必要かと思います。そして、重ねて申し上げますが、今、ＮＰＯですとか市民活動を行政の補完的な位置づけではないと明言されましたことを私も信頼して、今後の協働の取り組みを進めるに当たって、議員としてもどのようなことができるのか、考えていきたいと思います。
それで、初めの方に戻りますけれども、
コミュニティセンターについては、今後、16回ですか、
タウンミーティングが終了した後にも、また進めていきたいというような御答弁だったかと思いますが、
タウンミーティングをまた２巡以上していくというふうなお考えなのでしょうか。それとも、ある程度市の考え方も含めてまとめた報告書をもとに、次のアクションを起こしていくという御趣旨だったのでしょうか、再度お尋ねします。
それから、1970年代と今の課題というのを若干お話しいただきましたけれども、それを御答弁いただきたかった理由は、その次に私が申し上げました新たな
コミュニティ構想づくりが待たれているのではないかということを申し上げたいからでして、なかなかどのようなものがいいのかということを具体的にすることは、今、難しいわけですけれども、やはりこの30年余りの間に、
コミュニティというもの自体がどういうものなのかということが手探りのまま
コミュニティ活動をしているというような現状も見られ、それまでは例えば農地や雑種地だったところが宅地化されたりすることで、市内の市民の居住についても多様な状態にあると思います。そして吉祥寺を初め武蔵境も、今後三鷹も、新たな駅前開発等が進むと予想される中で、本当に
コミュニティづくりについての市民の努力をむだにしないためにも、新たな
コミュニティづくりというものを考えていくには、余りもう時間がないのではないかというふうに思っています。
ちなみに、先ほど申し上げた松下先生のお話は、最悪の事態として、
コミュニティセンターを運営管理する市民がいなくなったときはどうするかということも議論したというふうに語っていらっしゃいますが、大変楽観的にお話しになっています。そのときはかぎをかけて閉館すれば、また運営管理する市民があらわれるという楽観論、また、委員が固定した場合、また特定党派が独占する場合、個人的な好き嫌いで非難が出る場合など、いろいろなケースの検討も行ったけれども、これは市民の熟度が上がらない限り、いつでもどこでも組織では起こることだ。そのときに、やはりお上となるような専従職員を置くべきではなく、それぞれ独自の規約で市民自身が解決を目指すことにしましたとおっしゃっていますけれども、その後、市民の高齢化が急速に進み、地域社会のあり方を、ひとり暮らしの老人問題を含めて、それぞれ自治体の政策、制度責任として具体的に深く考えていく課題が残っていきます。この後半の自治体の政策、制度責任として具体的に深く考えていく課題が残っているということを御指摘して、もう少し具体的なお考えを伺いたいというふうに思います。それが２つ目です。
それから、
自治基本条例の策定等についてということですが、これは先ほど申し上げたように、調整計画の策定中ということでもありますので、行政の計画ということでは、その調整計画を尊重するというお考えだということは私も十分承知しておりますけれども、これまで他の自治体では、首長が選挙公約を踏まえて条例制定する例も多々見られ、ただ、23区で豊島区が基本構想、基本計画に乗せてから策定したというふうに聞いておりますが、議員提案で策定した条例はわずか３市・７％にとどまっており、
自治基本条例という性格から申し上げますと、私が言うのもなんですが、行政が提案するのを待つのではなく、本来なら私たち議員が議会を挙げて取り組むということも一つの筋ではないかというふうに思います。第三の分権と言われて最も実現が難しいと言われました自治体行政が市民に権限を開くという課題が、今、私たちの目前にあるのだと思っております。私たち議員の側も、今後、政策提案、条例提案能力を磨き、自治の名にふさわしい議会にしていかなければならないということを私も感じております。
それで、先ほど、平成21年度ということがお言葉の中にありましたけれども、あくまで今回の策定中の調整計画の完成を待ってというふうに、この
タイムスケジュールについてですが、そのように考えてよろしいのでしょうか。確認させていただきます。
5 ◯市 長（邑上守正君） まず、
タウンミーティングの今後ということでございますが、ことしの11月で最後のコミセンでの開催が終わった以降、来年につきましてはまだ確定をしてございません。一たん一巡したものを総合的に整理をしていく必要があるかなというふうに思っております。それを踏まえて、２巡目というのも否定しませんが、ぜひ、いつぞはやりたいなというふうに思っておりますが、いろいろ
タウンミーティングをやっている中で、あるテーマに多くの意見を寄せられるときもございます。例えば子育てについていろいろな意見を集中していただくようなこともありました。あるいは、
まちづくりに関して多くの意見をいただく場合もありました。ですので、ひょっとしたら、今度は地域別ではなくて、テーマ別の開催というのも一つ考えられるのではないかなというふうに思っております。既に幾つかのテーマ別でやってほしいという要望も来ておりまして、例えば、商店街の方から、武蔵野市の商店街について大いに市を挙げて議論しようよという御要望もいただいておりますし、あるいは子育て世代の皆さんから、子育てという切り口で
タウンミーティングをしてはどうかといったような提案もありますので、来年度以降について、まだ未定でございますが、そういうテーマ制についても大いにやっていいのではないかなというふうに思っております。ただ、その
タウンミーティングというのもこちらで一方的に企画をする話でもないので、ぜひ、地域の皆さんが市長との
タウンミーティングをしたいという要望があれば、それはそういうやり方も可能というふうに考えておりますので、ぜひそういう地域でも要望を聞いて、これからのあり方を考えていきたいというふうに思っております。
それから、新たな
コミュニティづくりということで、基本となるベースは
コミュニティ構想という30数年前の構想にあることは間違いありません。コミセンの運営についても、三原則というのは堅持すべきだなというふうに思っております。しかし、さまざまな社会状況の変化、地域でのいろいろな課題等がありますものですから、これについては、市としても考え方を大いに研究する必要性も感じておりますが、ぜひ、地域ごとに、
コミセンごとに、これからのコミセンをどうするべきかについては、大いに地域の皆さんを挙げて議論の場をつくっていただきたいなというふうに思っております。既に幾つかのコミセンでは周年事業等を契機としまして、それぞれのコミセンのこれからのあり方といったような議論の場もつくられているところでもございますので、これはある一定の委員会で決めて、これを各コミセンに投げかけるということだけではなくて、地域を挙げてのこれからのコミセンがどうするべきかというのを大いに議論をしていくべきではないかなというふうに思っております。急いでこれからのあり方を決めるというのではなくて、そういうプロセスを経て新たなコミセンのあり方を議論できればなというふうに思っております。
それから
自治基本条例に関しましては、私の考えでは、21年度に制定を目指して議論を進めていきたい。今年度は特別大きな検討の委員会等は予定してございませんが、調整計画を今年度策定した以降、来年度から具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。ただ、議論の過程、これが極めて大切でございますので、その議論の過程をどのようにしていくかということにつきましては、これから十分に検討していきたいというふうに思っております。当然のことながら、議員の皆さんがぜひ
自治基本条例というのはどういうものなのかといったようなことを研究をしていただきまして、もちろん、議員提案というのも大いに結構だと思いますので、そういうふうに前向きにとらえていただけたらなというふうに思っております。
6 ◯６ 番（
内山さとこ君） ありがとうございます。議論を重ねていくということは、当然のことながら、私が先ほど申し上げました、武蔵野市内には社会資源が豊富にあります。人的資源ももちろんのことながら、施設も十分にあります。さまざまな機能を持っている社会資源、そういったものを再整備、そして
コミュニティの再構築につなげていくという視点で、コミセンがコミセンそのものをどうあるべきかという議論とはまた別に、先ほど申し上げましたように、自治体の政策・制度責任としてのそこを明確にしながら議論を尊重していっていただきたいということが１点あります。
それから
自治基本条例についてですけれども、これは私たち議会が条例決定となれば、私たち議会の責任ということではありますけれども、やはり要望ではございますが、市の基本姿勢を明確にするというお話もありましたけれども、武蔵野市のこれまでの
コミュニティの歴史に恥じない、ふさわしい、各地域からさすが武蔵野と言われるようなものを、どうせつくるのでしたらつくっていきたい。そのためにはどのような内容であるのかということはともに十分に研究していきたいというふうに思います。
そして１点申し上げておけば、この
自治基本条例は、私たち議員も含めて、市民の自治をどのようにこの自治体で規定するのかという大変重要な法律ですので、市民の意見を聞きながら進めていくのはもちろんですけれども、私たち議員は、この
自治基本条例にのっとって議会の権限もきちんと果たしていく、そういう立場にあると思っております。
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7 ◯議 長（近藤和義君） 次に、浸水対策等について、２番きくち太郎君。
（２ 番 きくち太郎君 登壇）（拍手）
8 ◯２ 番（きくち太郎君） 自由民主クラブ、きくち太郎でございます。本日はまだ９月、クールビズということで、軽装で失礼いたします。
それでは、一般質問をさせていただきます。私の質問は、１番目としては都市型水害について、２番目として、一部、通告書と順番が変わりますが、市立自然の村の施設改善について、３番目に市民会議の意義について、４番目は武蔵野市
自治基本条例等に関する調査研究
ワーキングチーム報告書についてであります。それではよろしくお願いいたします。
気象庁が９月３日、この夏６月から８月の天候をまとめ、発表しました。全国153カ所の気象台と測候所のうち半数以上の85カ所で、35度以上のいわゆる猛暑日の日数が平年を上回り、アメダスも含めた821地点のうち101地点でそれぞれの観測史上最高気温を更新したことがわかりました。地球温暖化の影響で日本が亜熱帯化するのではないかと心配する声がよく聞かれるようになりました。昨日の一般質問でも、環境問題に言及し、邑上市長の気温を１度下げる取り組みを質問された議員もいらっしゃいました。私は、都市型水害に関する質問をしたいと存じます。
ことしも、はや９月となり台風シーズンがやってきましたが、台風でなくてもこの武蔵野市で大雨のときに何度か出水し、道路冠水する事態となっています。私の記録では、６月10日、７月29日、７月30日と、吉祥寺北町の北町保育園付近で道路冠水しており、７月29日には路面から約70センチ以上も水が上がりました。議長を初め市議団で安曇野に行った帰りでございましたけれども、私も当日、その後駆けつけ、路面から約70センチ以上水が上がっているところを確認してまいりました。
ここで地域住民から上がった声を参考に質問いたします。一昨年９月４日の水害以来の対策には評価、感謝しているが、1)青葉公園、四小校庭に雨水貯留浸透施設を設置しましたが、その効果の検証はどうなっているでしょうか。
2)緊急警報装置は豪雨の音で聞こえないとの声がありますが、浸水箇所付近に警戒警報のための車両を出しアナウンスする、または緊急警報受信装置の貸し出しなど新たな対策が必要と考えるが、市長のお考えはいかがでしょうか。先日、８月28日にも大雨がありまして、翌日、市民に聞いたところ、やはりこれが聞こえなかったという市民の声がありましたので、よろしくお願いいたします。
3)北町保育園園庭のポンプを職員が手動で始動させた方が自動より適切に稼働するのではないかとの声がありました。７月30日の浸水時には、このポンプが動き始めたら、やはりすぐ水が引いたという声がございます。これについていかがでしょうか。
4)として、出水する地帯の固定資産税、都市計画税は、その周辺と同等では、実勢価格との兼ね合いから不平等との声が上がっております。これはどのように考えていますでしょうか。以上４点につきお答え願います。
次の質問です。ことしもまた、楽しいジャンボリーに私も参加してまいりました。36回を数える武蔵野ジャンボリーは、長年にわたり青少協、地域ボランティアに支えられ、子育ての武蔵野を象徴する大事な行事の一つであります。すなわち、身体、言語、自然を重視した、実体験を伴う教育活動の一環として大きな役割を担ってきたと言えると思います。
しかし、時代の変化とともに、子どもたちにとって参加しづらい場面が見受けられます。すなわちそれはトイレ周りであり、害虫対策であります。原則全員参加のセカンドスクールと違い、任意参加のジャンボリーは、子どもにおもねる必要はありませんが、現代っ子に合わせた最低の設備を備えていかなければ、ジャンボリー離れを起こしてしまうおそれがあります。現実に子どもたちから、トイレを何とかしてほしいという声を何度か耳にします。大きな声で言えないので便秘になった子どももいます。
市立自然の村キャビン棟地区の施設改善について質問いたします。以前、前市長時代に質問をいたしましたが、本人は山男であり、意に介することがなかったので、現市長には大いに期待し、質問いたします。
1)武蔵野ジャンボリーで使用する市立自然の村キャビン棟地区のトイレは洋式がなく、一部の子どもが使用できないなどの声が上がっていますが、洋式トイレを設置する考えはないでしょうか。水洗であればなお結構ですが、水洗でなくとも可能だと考えますが、検討していますでしょうか。
2)私を含め多くの指導者が、ことしは虫刺されに悩まされました。この武蔵野市議会の中でも多くの議員が参加しておりますが、多くの議員が虫刺されに悩まされたようでございます。トイレで刺されたわけではないと思いますが、トイレの中は大変虫が多く、とても気にする児童が多いのは事実です。殺虫剤をまくのではなく、トイレ施設の入り口に防虫ネットの扉を設置するなど、防虫対策をもっと施すことが必要と考えますが、対策を考えるつもりはないでしょうか。
3)私と同じバスの子どもがサービスエリアで神経性の下痢となりまして、体じゅうが汚れてしまいました。同乗した教師と、ぬれタオルで体を拭いてあげたりしたのですが、やはりこういうときは施設にシャワーが欲しいと感じた次第であります。シャンプー等は利用できなくても、いざというときに温水シャワーが使える施設が必要と思われますが、設置する考えはないでしょうか。
4)自然の村の施設に対し、以上の要望またはその他の要望が市民から市長へ上がっているかどうかを確認させていただきたいと思います。
その次の質問です。市民会議の意義について。公募市民による市民会議が第四期
長期計画調整計画の策定委員会に対し提言書を出しました。策定委員会の討議要綱と比べますと、内容に大きな開きがありますが、市民会議の意義は結局何だったんでしょうか。答弁をいただきたいと存じます。例えば、長計の79ページ、男女共同参画社会の推進の項目で、市民会議提言書が、市職員、各種委員会における男女の構成では明らかに男性が多数になっているのが現状である。男女の構成比の適正化を目指す全庁的な取り組みを強化と、過激に結果平等を求めているのに対し、策定委員会の討議要綱では全く無視をしています。健康・福祉分野市民会議の提言で、総合的就労支援として、障害者、高齢者、若者、子育てママを問わず利用できる市民への総合就労支援センター窓口をつくり平成20年４月の開設を目指すと気負ってうたっておりますが、討議要綱には具体策はほとんど出ていません。つまり、市民会議の提言書は理想論が無責任に並べ立てられ、自己満足をしてもらい、市民参加のふりをするものだったのでしょうか。これが邑上市長の言う市民参加なのでしょうか。市民会議の意義について改めてお答えください。
2)といたしましては、市民会議の公募市民に対し、調整計画にどの程度反映させることができると説明してきたのでしょうか。過度の期待を持たせたのではないでしょうか。この討議要綱を見てがっかりした市民委員の方から声を聞きました。これでは何のために十数回も会議をやったのかわからないという声が寄せられております。市長のお考えをお示しください。
3)として、市民会議が自由な討議、意見の場だけでは、市民からの自由なアンケート、市長への手紙と何ら変わりがないと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。
その次に、最後の質問として、武蔵野市
自治基本条例等に関する調査研究
ワーキングチームの報告書について質問いたします。
1)報告書によると、
自治基本条例は自治体の憲法とも言われるとありますが、このような重要な条例研究を基本構想との脈絡もなく進めることに違和感を感じます。長期計画の調整計画だけで条例制定を進めてよいと市長は考えるのでしょうか。ここに邑上市長の２年前の選挙公報がございます。この中で、特に
自治基本条例を公約していることはございません。関連していることは、大事なことは市民と決める、見せかけの市民参加から本当の市民自治へ、徹底した情報公開で隠しごとのない市政にします、こういったことが書かれているだけであります。このように、選挙公約にもなく基本構想にもないことを、市長が、市民が真ん中と言いながら一方的に進めることには違和感を感じますが、市長のお考えを述べてください。
ワーキングチームの調査によれば、条例の制定の背景として、首長の指示が43％、基本（長期）計画事項が18％、議員提案が７％、市民の要望が５％、その他27％となっております。今回の
自治基本条例制定の動きは、邑上市長の指示によると考えられますが、これが市民が真ん中の政治なのか、改めてお答えください。第五期基本構想までなぜ待てないのか、お答えいただきたいと存じます。
2)として、報告書によれば、
自治基本条例制定後の課題として、職員の意識改革、条例に対する理解、及び市民への条例の周知に苦労している自治体が見受けられる。これは条例の制定自体が自己目的化し、その位置づけ及び必要性において十分な議論がなされなかったことに原因があるのではないかとあります。この武蔵野市で、市民から
自治基本条例がどうしても必要だという話を聞いたことはありません。この
自治基本条例を推進するための調整計画であれば、まさに市民が真ん中というよりは、邑上市長が真ん中の施策ではないかと感じます。憲法をつくるとなれば、市長選の日程を考えれば、慎重に長期間かけてつくるべきと考えますが、先ほど、内山議員の質問で、平成21年策定ということでありましたけれども、本当にこのような日程でいいと考えていらっしゃいますか。お答えください。長期計画の調整計画は議会の議決事項でないことを考えると、まさに邑上市長流のワンマンではないでしょうか。このことについて質問いたします。
以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。
9 ◯市 長（邑上守正君） それでは、きくち議員の御質問にお答えしてまいります。
大きな項目で浸水対策ということでございますが、浸水対策、とりわけ吉祥寺北町での水害、一昨年の９月４日に起きた災害対策ということで、さまざまな施策を積み重ねてまいりました。その過程で、青葉公園、四小校庭に雨水貯留浸透施設を設置しております。幾つか今年度も大雨が降りまして、その効果はということでございますが、青葉公園の方は直接点検口がございますので、それを確認しておりますが、６月10日、７月29日、７月30日、いずれも大雨が出ておりますが、その都度、ほぼ満杯に水が入っておりまして、翌日までにはすべて浸透したというふうな結果となっております。四小の校庭の貯留施設につきましては、これは点検口が地表面に直接設けてございませんので、直接確認はすぐできないわけでございますが、ただ、以前は校庭に降った雨が周辺の道路等に流出しておりましたけれども、その状況が発生してなかったということでございますので、それを見ても十分効果が上がっているというふうに判断をしております。
今後、その２つの貯留槽に限らず、周辺の道路等におきましても、浸透舗装等の試行をしておりますので、地域全体が雨水浸透施設を広げていきますように、整備を進めていきたいというふうに思っております。
それから次に、緊急警報装置の件でございますが、なかなか事前に準備をして、職員が事前に広報して回るというのが、例えば台風であれば、ある程度の予測がつきますので、それに応じて職員体制を整えてパトロールをする、警戒に当たるということは可能でございますが、昨今の突発的な集中豪雨の際には、職員の体制を瞬時に整えることが難しくて、応急対応に大変苦慮することが多いのが現状でございます。現在、大雨警報が発令された場合に、防災無線による緊急放送で注意を呼びかけておりますけれども、確かに、豪雨のときにはその雨の音に消されまして放送が聞きにくいという課題は認識をしてございます。ただ、そのときには、放送が何か言っているなということは多分地域でおわかりかと思いますので、ぜひ市役所に電話をいただきたいなというふうに思っております。それに限らず、現在では、大雨警報が出ると、テレビの速報あるいはインターネット中継等の情報が出されますので、ぜひ市民の皆さんにおかれましては、多くのそういう情報入手チャンネルを持っていただきたいというふうに期待をしているところでございます。車両での広報というのは時間的に難しい件もございますが、集中豪雨が予想されるときは、職員の体制が整い次第、現在でも吉祥寺北町地域へのパトロールを実施していることであります。
緊急警報受信装置、これは待機電源を入れている間、及びラジオ受信中であれば、防災行政無線を自動的に受信できるという家庭用の簡易個別受信機でありまして、各自治体の周波数に合わせて製造するようなものでございます。これは受注発注ということで、最低500台から受けているということでございます。それの効果の検証をしなければいけませんが、そういう新しい情報伝達手段というのが出てきましたので、今後、導入については研究をしていきたいというふうに思います。
次に、北町保育園園庭のポンプを職員が手動で始動させた方がいいのではないかということでございますが、これは貯留槽にまだ水が少ない状態や空のときに稼働すると、空運転となり、ポンプの故障の原因となるということ、また、集中豪雨がいつ発生するか、これは深夜のこともあり得ますので、そういうこともありますことから自動運転をさせております。７月に施設点検を実施いたしておりまして、適正な状態で始動するように設定してございます。
次に、土地の評価についてということでございますが、評価上、浸水予測地区のような区分がないために、路線価は区分されておりません。総務大臣の定める固定資産評価基準には浸水予測地区に対する直接的な補正項目はございません。本市では、浸水が予測される地域につきまして、接面道路との低差補正を適用いたしまして、補正率は０.95としております。これは東京都、あるいはほかの自治体で申しますと多摩市と同様のケースであります。なお、その浸水が予測される地域ということに関しましては、海抜53メートル以下の土地、吉祥寺北町の１、２丁目という地域を該当としております。
次に、自然の村のキャビン棟地区の施設改善についてということでございますが、私は確かに山男ではございませんが、しかし、自然環境地におきます過剰な施設整備というのはどうかなというふうに私も思います。現状では、なるべく自然の村の環境を体験していただくということが目的ではないのかなというふうに思っておりますので、特にトイレの洋式化、シャワーの設置等の設備工事は考えておりません。なお、御指摘のような緊急事態、シャワーが必要ではないかといったような場合には、御存じのとおり、中央棟におふろ、シャワー等もございますので、そちらの利用が可能でございますので、現実的にもそちらの利用をしている例もございますので、そちらを活用いただきたいなというふうに思っております。
トイレの入り口に防虫ネットの扉を設置してはどうかとのことでございますが、それぞれの個室部分では対応しておりますので、全体的にネットを張った方がいいかどうかにつきましては、効果や可能性を含めて今後研究をしていきたいというふうに思っております。
自然の村のキャビン棟地区に関しまして何か要望はないかというお尋ねでございますが、今まで市長への手紙等での御要望は特にいただいてございません。ただ、私どもの認識としましては、利用者のアンケート調査などから見ますと、例えば中央棟の２階へのトイレ設置、ぜひ宿泊する２階にトイレを設置してほしいといったようなことだとか、あるいは中央棟の２階に、今、洋室がございますが、それを和室に変えてほしいといったような要望は寄せられております。
次に、市民会議の意義ということでございますが、市民会議は、昨年９月に調整計画を策定する前段としてさまざまな課題を整理していただこう、それに基づいて調整計画に向けた提案をしていただこうということで発足をしたものでございますので、多くのそれぞれの分野ごとに分かれて非常に回数、時間をかけて議論をいただいたというふうに、私は大変評価をしております。市民会議提言書は、策定委員会が調整計画案を策定する上での重要な素材でありますが、提言書がそのまま討議要綱あるいは調整計画案になるといったようなことは説明はしてございません。しかし、討議要綱の中には、とりわけ調整計画全体にかかわる基本的な視点として、市民会議の分野別提言書を貫く市民の思いが的確に表現されていると考えております。実際に調整計画ができたわけではございませんので、その市民会議の提言がどの程度直接調整計画に反映されてくるかは、これからの議論によるというふうに私は考えております。
過度の期待を市民会議の皆さんに持たせただけかというお尋ねでございますが、市民会議には策定委員会に対して提言書をお出しいただくこと、調整計画案は策定委員会が策定すること、各分野から調整計画案を策定する策定委員を推薦いただきたいなどを説明しているわけでございまして、提言した内容全部が計画になるなどという説明はしておりません。提言内容がどこまで反映するかは、まだ討議要綱をもとに討議している段階でありまして、ここで私が言える状況にございません。先ほども申し上げましたけれども、どの程度反映されるかは、市民会議を行っている時期に説明できるわけがございませんので、今後の議論を大いに期待したいところであります。
アンケートと同じではないかというような御意見でございますが、全くアンケートとは違ったものと私は評価をしております。当初は非常にさまざまな意見をお持ちの方がそれぞれさまざまな意見をおっしゃって、これで一体市民会議としてまとまるのだろうかといったような御心配も当初はありましたけれども、しかし、回数を重ねるごとに、それぞれの違った意見をそれぞれの委員が理解をするといったような、非常に大切なプロセスを得て、一つのそれぞれテーマ別に提言としてまとめられたということは、大変すばらしい結果、成果ではないかなというふうに思っております。
その市民会議も完全に解散したわけではございませんので、現在でも討議要綱に対する委員からのヒアリングという形で市民会議の皆さんにも集まっていただく時間も設けておりますので、さらに市民会議に参加された皆さんも、討議要綱、あるいはこれから調整計画案について大いに御意見をいただければなというふうに思っております。今後ともあらゆる計画づくりにおきましては、やはり市民のさまざまな意見を直接言っていただく市民会議方式等の導入が私は極めて大切だというふうに思っておりますので、調整計画に限らず、これからの会議も一つの参考にしていきたいなというふうに思っております。
最後に、
自治基本条例といったものに対するお尋ねでございますが、先ほどの内山議員からの御質問にもお答えしているとおり、
自治基本条例というのは、地方分権の時代にありまして、極めて必要性の高い条例制度というふうに私は認識してございます。基本構想を変えるのではなくて、基本構想の枠組みの中で調整計画を策定する予定でございますが、
自治基本条例も、基本構想を見ますとさまざまな言葉が散らばっているわけでございますが、例えば市民パートナーシップの積極的推進なども随所に見られるわけでございまして、それを見ても、
自治基本条例を調整計画で位置づけするというのは、何ら不都合なことはないというふうに私は思っております。私としても必要性を感じておるわけで、施政方針等でも制定について述べた経過もございますし、各ほかの議会でも発言をした経過もございます。
さらに、市民からそういう意見を聞いていないといったようなきくち議員の御意見でございますが、市民会議そのものでの提案もあるわけであります。市民会議の皆さんは市民でありますから、市民の皆さんの議論によって
自治基本条例を制定すべしといったような提言も出ておりますので、それで何で市民から聞いてないのかというのは、市民会議を全く傍聴されてなかったのでしょうか。ぜひ、そういう声もあるということを再認識していただきたいなというふうに思っております。当然これは、私が一方的に押しつけるものではなくて、まさに市民が主役、市民が真ん中の市政運営のために極めて大切な条例と私は認識してございますので、市長が真ん中のための施策だというふうに言われるのは、ちょっと私としては理解しがたい面がございます。いずれにしましても、これは一方的に決めるというものではなくて、やはり市民を挙げて、議会の皆さんに大いに議論し、研究していただきたいというふうに思いますので、市を挙げてこの
自治基本条例の制定にぜひお力をいただきたいなというふうに思っております。
10 ◯２ 番（きくち太郎君） それでは再質問をさせていただきたいと思います。
一連の浸水対策に関しましては、私も一定の評価をしておりますけれども、なかなか住民と行政との考えが乖離しているといいますか、その辺の情報交換が足りないのではないかなという気がいたします。先ほど、青葉公園、四小校庭の雨水貯留浸透施設が機能しているということでございましたけれども、７月30日などは、私はそのとき武蔵関にいたのですけれども、11時50分ぐらいからざーっと降り始めまして、雨が激しくなってきまして、それで12時半ごろ駆けつけたときにはもう水が引いた後でありまして、そのときは大体約40センチぐらい道路から水が上がっていたのですけれども、本当に数十分といいますか、20分ぐらいの間にざーっと水が出まして、現地で聞いた話なんですけれども、これで本当に青葉公園の貯留施設が役に立っているんでしょうかねと聞かれて、しかも29、30と連日でありますので、きっともう前の日の雨が残っているんじゃないかとか、いろいろなことを言われるわけです。やはりこういった高価なお金をかけてつくったものですから、やはり住民にもしっかりとこの効果等もこれから説明していただきたいなと思いますが、こういった考えはあるかないか、教えていただきたいと思います。
四中の工事のときも、近隣住民に対する説明会があったのですけれども、私は残念ながら日程が合わずに行けなかったのですが、ほんの数人、四、五人しか説明会に来てなかったというのです。ですから、やはりこういったことは、ただ説明会をやりますよとかそういったことだけではなくて、特に浸水地域といいますか、そういったところの方にこういった効果があるんですよということもしっかり示していただきたいなと思います。その件に関して再質問いたします。
それから緊急警報装置の件でございますけれども、今、お聞きしたところ、１回の注文が最低500台だということで大変びっくりしたのですけれども、ちょっとその辺の業者の研究ももう少しやっていただいて、大体、本当に必要なところというのは、必要ないという人もいるでしょうから、せいぜい二、三十台ぐらい緊急警報装置を求める声があると思うのです。機械自体のコストがどの程度なのか、試算はないのですけれども、大体約３万円ぐらいじゃないかというような声もありましたので、こういった研究をさらに進めていただきたいと思います。
それから、当然、防災無線を使ってアナウンスしているということなのですけれども、もちろん深夜にあるかもしれませんし、なかなかパトロールを出してそこでアナウンスするというのは物理的に難しいかどうか。これは例えば昼間であれば、目的は違いますけれども、パトロールをしている車両がありましたね。そういったものを使うとか、あるいは、大体見込みがある程度わかりますね、これはもしかしたら大雨になるかもしれないというのは、防災の方でわかると思いますので、やはり大雨が来そうなときに、ぜひ現地でアナウンスすれば、市の職員が来てやってくれているんだという非常に安心感にもなりますので、こういった研究はぜひ進めていただきたいと思います。
それから先ほどの3)についてはいいのですけれども、固定資産税と都市計画税が今５％を調整していただいているということでございますけれども、これは再質問として、その５％を軽減しているということは、都市計画税、固定資産税の件ですけれども、これはそこに住んでいる、53メートル以下ですか、この方々に知らせているのかどうか、この辺の声がちょっと市民と合っていないので、お知らせをどのようにしているか、教えていただきたいと思います。ちょっと５％では軽減率が低いかなと思うのですけれども、この辺についても再質問させていただきたいと思います。
それから先ほどのジャンボリーの施設で、施設改善を市長は考えてないということでございました。確かに、自然体験ということで、ジャンボリーの自然の村にある施設を通して、身体、言語、自然を重視した教育の一環ということ、大事なんだということなんですけれども、やはり少なくとも洋式トイレ、全部を洋式トイレにするのではなくて、やはり例えば、どうしても洋式トイレがいいから、じゃああなたは中央棟を使いなさいとか、逆にそういうことというのは子どもにとってはなかなか言いづらいと思うのです。やはりせめて、例えば４つか５つあるうちの２つぐらいは洋式トイレも設置してもいいのではないかなと思いますが、市長は今までキャビン棟の方で寝て、そちらのトイレを使用したことはあるでしょうか。教えていただきたいと思います。
それから、防虫ネットのことも、これは子どもから聞けばわかるのですけれども、個室になっているところにネットがあるのですけれども、中も虫だらけなんです。逆に虫と同居しているといいますか、こういった狭い空間の中で虫がいっぱい飛んでいるような状況で、これはやはり殺虫剤でどうのこうのというのは自然破壊になりますので、これはいかがかと思いますけれども、ちょっと工夫すればトイレの中に虫が入ってこなくできるのです。こういったことも子どもから声が上がっているということはしっかりと受けとめてほしいと思いますので、再考をお願いしたいと存じます。
それから、市民会議についてですけれども、いろいろとこれは価値観の相違もありますので、なかなか難しいのですけれども、市民会議の策定委員の方に、やはりこれは討議要綱に上って、最後は調整計画になるのですけれども、やはり最後にこれが提言書に入ったのにどうして載ってなかったんだとか、そういったことを説明する場面がこれからあるでしょうか、ないでしょうか、それを教えていただきたいと思います。やはりだめなものはだめと引導を渡してあげないと、逆に納得できないのじゃないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
それから、
自治基本条例につきましては、これも市長が必要性が高いからやるんだということですけれども、やはり選挙公報にも載っていなくて基本構想にもないものを、まさに地方自治の憲法をつくるというときに、これを21年にやるということであれば、ちょっと拙速であると私は考えますが、もう一度御説明をお願いいたします。
11 ◯市 長（邑上守正君） 浸水対策についてはさまざまな施策を積み重ねて実施をしておりますし、地域の皆さんからは要望をお聞きしてきた経過もございます。ただ、その施設を設置してどの程度効果があるのかということについては、まだＰＲ不足だったかなというふうに思っておりますので、この程度貯留されたとか効果があるだとか、それはなるべく具体的なものを地域の方にもＰＲをお示ししていきたいというふうに思っておりますし、そういう効果がなければ、なかなかこれから全市に展開をしていく理解が得られないといけませんので、予算もかかわる話ですから、そういうＰＲをして理解を求めていきたいというふうに思っております。
それから緊急警報装置については、いろいろな装置について技術発展がされていまして、いろいろな装置が今、出始めているところでございますので、いろいろな情報を収集して、市としてふさわしいものがあれば、導入について研究をしていきたいというふうに思っております。
それから、パトロールの件は、これは極めて大きな課題であるのは、予報がある程度可能な大雨であれば、事前に職員の招集も可能で、事前にパトロール体制も可能なんですが、昨今の突発的な、極めてゲリラ的な集中豪雨というのがございまして、それが職員の招集の時間的なものが間に合わないということもございまして、それについてどのように広報、警報を発していくか、伝えていくかということの課題があります。しかし、いずれにしましてもその直前には気象庁からの警報が発令されますので、地域の方もぜひそういうみずから情報を収集するという姿勢も得ていただきたいなというふうに思っております。
税の減免についてのお知らせについては、担当部長から説明をいたします。
額について、割合については、５％というのがなかなか妥当性がどうかという難しい話ではございますが、当面その５％でいこうというふうに考えております。
それから自然の村に関するさまざまな施設改善要望でございますが、私も何度か行っておりますが、実際にはキャビン棟には宿泊した経験もございませんので、ぜひ青少協の皆さんにも再度さまざまな課題をお聞きして、必要な改善については検討していきたいなというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、本来の目的を損なうような過剰な設備をというのは、これについては十分に慎重に検討したいというふうに思っております。とりわけ、安全面での対策、これについては優先して行っていきたいというふうに思っております。
市民会議の件で、その内容、討議要綱について市民会議の皆さんからは、既に策定委員会でのヒアリングを実施済みであります。その中で市民会議の皆さんから意見が出ているというふうに私は認識してございます。
自治基本条例も、これは拙速に制定するものではございません。私もそれは同感ですので、したがいまして、経過を含めてきちんとした議論をこれから積み重ねていくんだということで、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
12 ◯財務部長（高橋良一君） 固定資産税の評価の周知についてのお尋ねでございますが、この海抜53メートル以下の対象の筆数としては、合計で68筆、それから対象となる納税義務者の方は64名いらっしゃるわけでございますが、４月１日付で納税額の通知書をお送りしておりますので、その中でお示ししているということでございます。
13 ◯２ 番（きくち太郎君） それでは最後に確認をさせていただきたいと思いますが、この
自治基本条例の日程でありますけれども、これが当然市民の中にこの
自治基本条例とは何ぞやということが周知され、そして理解がまだまだされてないという状況であると私は今現在思っております。私の知り合いに
自治基本条例は何かと聞いたら、100人いれば恐らく99人は知らないと思うわけでございまして、一部の市民が知っているということだと思います。この
自治基本条例がまだまだ周知されていないと思いますけれども、この日程自体は、今後変更の可能性があるかどうか、お願いいたします。
14 ◯市 長（邑上守正君） 集中改革プランにおいては平成21年度という目標を掲げましたが、これから具体的な制定方法、今、議員がおっしゃいましたとおり、市民への周知等々も必要でございますので、具体的な策定スケジュールを再度構築いたしまして、また議会の皆さんにも提案をしていきたいというふうに思っております。
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15 ◯議 長（近藤和義君） 次に、安心・安全の
まちづくりの強化等について、21番田辺あき子君。
（２１番 田辺あき子君 登壇）（拍手）
16 ◯２１番（田辺あき子君） 政治は国民の幸福のためにこそある、これは公明党の一貫した姿勢でございます。本日もわかりやすくて身近な市政の実現へ向けて、今回の一般質問に取り組ませていただきます。
私自身、本市で初めての高層ビルであり、風の問題や、あるいはタワーパーキングの懸念についても委員会で表明をしてまいりましたし、また市長には、まちづくりのため、この基本方針をどうしても取り入れたビル建設を行うんだということを断固たる信念を持って市民の方に説明をしてくださいということをお願いをしてまいりました。
最後に、陳情者や署名された多くの方々を初め、市民の方に、なぜ総合設計を取り入れたまちづくりを採用したのか、これによりどんなまちとなるのかを広く広報することによって理解を得るよう、これからも広報活動を行っていただくよう要望をいたしまして、委員長報告に賛成の討論といたします。
55 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。
これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
陳受19第４号 三鷹北口超高層マンション建築計画（仮称・武蔵野市中町一丁目計画）の見直しに関する陳情、本件の委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
57 ◯議 長（近藤和義君） 挙手多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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58 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第３ 陳受19第５号 外環道路特別委員会の設置に関する陳情を議題といたします。
外環道路特別委員長の報告を求めます。
（外環道路特別委員長 寺山光一郎君 登壇）
59 ◯外環道路特別委員長（寺山光一郎君） ただいま議題となりました陳受19第５号 外環道路特別委員会の設置に関する陳情の外環道路特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
この陳情は、平成19年６月11日の本会議で外環道路特別委員会に付託されて以来、継続して審査してきたものです。
この間の主な質疑は次のとおりです。
１、過去に議会の常任委員会、特別委員会で団体の方々と定期的に懇談を行ったことがあるか。
答え。定期的に行ったことはない。
２、懇談を行う場合、議会事務局で事務的な連絡等ができるか。
答え。委員会活動の一環として懇談会を開催するのであれば、議会事務局が調整等を行うことになるというものでありました。
結論を出しました８月27日の委員会では、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致で、陳情文中の記載事項「２」については、陳情文中の具体的な文言は別として、趣旨に沿うよう対応を図るという意見を付し、採択すべきものと決しました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
60 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。
質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
陳受19第５号 外環道路特別委員会の設置に関する陳情、本件の委員長報告は意見つき採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
62 ◯議 長（近藤和義君） 挙手全員であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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63 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第４ 議案第48号 武蔵野市名誉市民の選定の同意についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
64 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました議案第48号 武蔵野市名誉市民の選定の同意についての提案理由を御説明申し上げます。なお、次の議案第49号も同様でございますので、両議案で共通いたします背景や過去の経緯などについてはこちらで御説明申し上げ、それぞれの議案に入りたいと存じます。
本市は、これまで名誉市民として10名の方を推挙いたしております。昭和37年の市政15周年を記念して北村西望先生と天野貞祐先生を、昭和42年に市政20周年を記念して朝永振一郎先生を、昭和55年には市庁舎落成を記念して初代の市長でいらっしゃいます荒井源吉氏を推挙いたしました。さらに平成４年には市政45周年を記念して丹羽文雄先生、長倉三郎先生、杉村 隆先生の３名を、平成９年の市政50周年を記念して小田 稔先生、伊藤正男先生を、さらに平成14年には市政55周年を記念して山崎倫子先生を推挙いたしました。
そして本年、市制施行60周年を迎え、新たに２名の方を名誉市民に推挙いたしたいと存じ、市議会の同意を求める議案を提出した次第でございます。
今回の名誉市民選定に当たりましては、武蔵野市名誉市民条例及び武蔵野市名誉市民条例施行規則に基づきまして、本年７月24日に選考委員会を開催いたしました。選考委員は、条例に基づき、私を議長として、副市長、教育長、市議会からは正副議長、総務委員会の正副委員長の合計７名でございます。委員全員の御出席を賜り、御審議をいただいた結果、全会一致で本日の２名の方を御推挙申し上げることに決定いたしました。
それでは、議案第48号の西島和彦先生について御説明申し上げたいと存じます。
物理学者でいらっしゃいます西島和彦先生は、大正15年10月４日生まれでございまして、現在、中町１丁目にお住まいでございます。西島和彦氏は、東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、日本学士院会員で、仁科記念財団の理事長を務められました。先生は、素粒子物理学の理論の分野において世界の研究をリードする多くの先駆的な研究業績を上げられました。中でも昭和28年、素粒子の分類における奇妙さ（ストレンジネス）を発見したことは世界的に有名で、西島・ゲルマンの法則として広く知られております。この研究は、湯川秀樹博士の中間子理論以降、この分野の発展に新段階を画するなど、素粒子物理学の標準理論の土台となる不朽の業績と言われております。その後も数々の業績により基礎物理学の進展に多大な貢献をされた方でございます。
東京大学理学部長、京都大学基礎物理学研究所所長などを歴任し、平成５年に文化功労者、平成15年には文化勲章を受章されました。ソ連科学アカデミー外国人会員、ドイツ自然科学者アカデミーレオポルディーナ会員、ヘルシンキ大学名誉哲学博士でもいらっしゃいまして、海外からも先生の業績は高い評価を得ております。
文化勲章は、我が国の文化の発達に関して顕著な功績のあった方に授与される最も権威ある勲章であります。昭和12年に創設され、毎年５名程度が授与され、これまでに328名の方が授与されております。これまでの武蔵野市の名誉市民10名のうち７名が文化勲章受章者でいらっしゃいます。今回のお２人も文化勲章受章者でいらっしゃいますので、御同意をいただければ、12名中９名ということになります。
賞罰その他につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
西島和彦先生が本市の市民であることは本市の名誉であり、誇りでありますので、先生の功績を末永くたたえ、名誉市民に推挙申し上げたいと考えておりますので、皆様方の御同意をいただきたく、よろしくお願いいたします。
65 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。
本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
66 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
質疑、討論を省略し採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
67 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第48号 武蔵野市名誉市民の選定の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立または挙手願います。
（賛成者起立または挙手）
68 ◯議 長（近藤和義君） 起立及び挙手全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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69 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第５ 議案第49号 武蔵野市名誉市民の選定の同意についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
70 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました議案第49号 武蔵野市名誉市民の選定の同意について御説明申し上げます。
篠原三代平先生は、大正８年10月26日生まれでございまして、境南町２丁目にお住まいでございます。篠原三代平先生は、一橋大学名誉教授、東京国際大学名誉教授で、現在も財団法人統計研究会会長を務めていらっしゃいます。
先生は、東京商科大学、現在の一橋大学で、日本における近代経済学の導入に貢献された中山伊知郎教授に師事され、大学卒業後は一橋大学経済研究所で研究活動に従事されました。綿密な統計データに基づく実証的研究で国際的に知られ、日本経済の成長と景気循環などの研究で多大な業績を上げられました。
また、先生は、明治以降の国民所得推計でも重要な役割を果たされております。『日本経済の成長と循環』などを初めとして非常に多くの著書を刊行され、日本学士院賞や日経・経済図書文化賞特別賞なども受賞されております。また、先生は、理論・計量経済学会会長、景気循環学会会長、日本銀行参与、総理府統計審議会会長、経済企画庁景気動向指数研究会座長などを歴任され、経済学と経済政策のパイプ役として尽力され、政府の政策決定にも大きく貢献されております。平成10年に文化功労者、平成18年に文化勲章を受章されました。
温厚、誠実なお人柄で、多くの人からの信望が厚く、現在も精力的に活動されております。
なお、賞罰その他につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
このような世界的権威であります篠原三代平先生が本市の市民でありますことは本市の誇りであり、名誉であります。よって、先生の御功績を末永くたたえるため、名誉市民に推挙申し上げる次第でございますので、皆様方の御同意をいただきたく、よろしくお願いいたします。
71 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。
本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
質疑、討論を省略し採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
73 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第49号 武蔵野市名誉市民の選定の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立または挙手願います。
（賛成者起立または挙手）
74 ◯議 長（近藤和義君） 起立及び挙手全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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75 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第６ 議案第50号 政治倫理の確立のための武蔵野市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
76 ◯企画政策室長（南條和行君） ただいま議題となりました議案第50号 政治倫理の確立のための武蔵野市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。10ページをお願いいたします。
このたびの改正は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、郵便貯金法が廃止されたことにより、郵便貯金という種別がなくなりましたので、この項目を削除するものでございます。また、証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴い、有価証券の定義の整備により、金銭信託も有価証券の定義に含まれることになりましたので、この項目を削除するとともに、証券取引法の題名改正により、金融商品取引法に改正するものでございます。
まず、第２条第１項第４号の郵便貯金に関する字句の改正及び削除をするものでございます。
次に、第５号を削除し、第６号の証券取引法を金融商品取引法に改め、第６号から第10号までを１号ずつ繰り上げるものでございます。
続きまして、付則について説明いたします。
付則１は、施行期日を定めたものでございます。
付則２は、経過措置を定めたもので、一部施行日前に有していた郵便貯金及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第３条に規定する旧郵便貯金は預金とみなすものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
77 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。
本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
78 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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79 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第７ 議案第51号 武蔵野市議会議員及び武蔵野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
80 ◯選挙管理委員会事務局長（藤井 泉君） ただいま議題となりました議案第51号 武蔵野市議会議員及び武蔵野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
今回の説明は、公職選挙法の一部を改正する法律が平成19年３月22日から施行されたことに伴い、武蔵野市長の選挙において候補者が選挙の運動のために使用するビラの作成費用を公費負担とするため、条例の一部改正をするものでございます。
それでは、主な改正点を対照表で御説明させていただきます。14、15ページをお願いいたします。
第１条は、公職選挙法第142条第１項第６号の改正により、市長の選挙において２種類以内のビラを１万6,000枚以内で頒布することができることとなったこと、及び第11項により、条例で定めることにより、市長の選挙において無料とすることができることとなったことに伴う字句の追加でございます。
第６条は、市長の選挙におけるビラの作成について第２条ただし書きの規定を準用し、当該候補者の供託物が武蔵野市に帰属することにならない場合、つまり没収点以上に限り、公費負担とすることができることを条例で定めるものでございます。
第７条は、その場合、ビラの作成において作成業者との契約の旨を選挙管理委員会に届け出なければならないものとするというものでございます。
第８条は、ビラの１枚当たりの作成単価を７円30銭を限度とすること、及び候補者からの申請、ビラの作成を業とする者からの請求に基づきその者に支払うことなどの手続を定めたものでございます。
16、17ページをお開きください。第９条から第12条までは、条の追加に伴い、条の繰り下げ、字句の追加、及び字句の改正でございます。
次に、46ページの平面図をお願いいたします。駅舎連続施設は、シンボルゲート、シェルター、キャノピーの３つで構成されております。
次に47ページでございますが、断面図でございます。図面の左上に断面のキープランを表示いたしましたが、東側から西を見た断面図３カ所を切り、上から順番に記載いたしました。シェルターには、つる性植物による屋根緑化、またシンボルゲートには壁面緑化をいたします。それぞれの寸法でございますけれども、シンボルゲートは、幅約15メートル、高さ10.26メートルでございます。シェルターは、延長は75メートル、ベンチがその中に２基設置される予定でございます。キャノピーは、延長14.35メートル、高さ7.75メートルで、金属屋根と４本の柱で構成されます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
107 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。
本案は鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
108 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会に付託することに決しました。
この際、会議時間を延長いたします。
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109 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第14 議案第58号 平成19年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
110 ◯財務部長（高橋良一君） それでは、ただいま議題となりました議案第58号 平成19年度武蔵野市一般会計補正予算（第２回）について御説明いたします。49ページをお開き願います。
今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ１億9,080万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ572億121万2,000円とするものでございます。
この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の50、51ページにあります第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
第２条繰越明許費につきましては、52ページの第２表のとおりでございますが、これにつきましては、農水省跡地利用施設建設事業におきまして、実施設計の開始時期の変更に伴い、契約期間が平成20年度にまたがることとなったため、繰越明許をお願いするものでございます。
それでは説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、56、57ページをお開き願います。
第４款衛生費でございます。第１項保健衛生費第３目環境衛生費につきましては、高効率給湯設備導入助成金の申請件数の当初見込みよりの大幅な増加が見込まれるため、1,200万円追加するものでございます。
第８款土木費でございます。第３項都市計画費第２目街路事業費につきましては、市道第308号線の土地購入に関して、土地価格の上昇及び補償内容の変更等により公有財産購入費を１億7,880万円追加するものでございます。
次に、歳入について御説明いたします。54、55ページにお戻り願います。
第15款都支出金第２項都補助金第６目土木費都補助金につきましては、区画道路事業費補助金で、市道第308号線の土地購入費に対するものでございます。
第19款繰越金でございます。第１項繰越金第１目繰越金につきましては、一般財源として充当するもので、１億5,830万円を追加するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
111 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。
本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
112 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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113 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第15 議案第59号 平成19年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
114 ◯環境生活部長（五十嵐 修君） ただいま議題となりました議案第59号 平成19年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第１回）について御説明いたします。議案書の59ページをお開き願います。
補正予算の額は、第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,744万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ117億911万5,000円とするものでございます。
なお、同条第２項のとおり、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、60ページ及び61ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、66ページ、67ページをお開き願います。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、平成20年４月から実施される医療制度改革に対応するため、今年度中に現行の国民健康保険税の賦課システム等の改修等を行うため、1,543万5,000円を増額補正するものでございます。
第２款保険給付費第１項療養諸費第５目審査支払手数料は、平成20年４月から実施される医療制度改革に伴い、それに先んじて平成20年１月から診療報酬の審査支払事務に画像処理を導入するため、201万円を増額補正するものでございます。
次に歳入を御説明いたします。64ページ、65ページにお戻り願います。
第７款繰越金第１項繰越金第１目繰越金は、前年度繰越金1,100万円を1,744万5,000円増額補正するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
115 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。
本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
116 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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117 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第16 議案第60号 平成19年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
118 ◯福祉保健部長（檜山啓示君） ただいま議題となりました議案第60号 平成19年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）につきまして御説明申し上げます。議案69ページをお願いします。
今回の補正は、第１条にありますように、歳入歳出にそれぞれ１億2,747万8,000円を増額しまして、総額をそれぞれ79億3,088万9,000円とするものです。この歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、次の70ページ、71ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおりです。
補正予算の内訳につきましては事項別明細書により御説明いたします。説明の便宜上、歳出から説明いたしますので、76ページ、77ページをお願いします。
第７款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第２目償還金は、平成18年度の国、都などからの負担金、交付金の受入額に比べ、給付費が当初見込みを下回った関係で返還金が生じたため、１億2,747万8,000円の増額補正をするものです。
次に、歳入について説明いたしますので、74、75ページにお戻りください。
第８款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金で１億2,747万8,000円の増額補正をするものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
119 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。
本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
120 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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121 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第17 請受19第１号 国際園芸博覧会の多摩地域での開催に関する意見書提出に関する請願から、陳受19第17号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することに関する陳情まで、以上請願１件及び陳情７件を一括して議題といたします。
以上１件の請願及び７件の陳情につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
あすより９月17日までは各委員会審査のため休会とし、次の本会議は９月18日午前10時から開きます。
本日はこれにて散会いたします。
なお、各委員会開会通知及び本会議開会通知は、各会派控え室前のポストに投函してありますので、念のため御連絡しておきます。御苦労さまでした。
○午後 ５時０７分 散 会
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