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◯議 長（山下倫一君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
吉祥寺グランドデザイン等について、20番井口良美君。
（２０番 井口良美君 登壇）（拍手）
2 ◯２０番（井口良美君） おはようございます。
吉祥寺グランドデザイン等について、大きく４点を質問いたします。
本市では、18年12月に取りまとめ案が提出されました。中長期を展望したまちづくりの方針、これからの時代を見越した魅力的な吉祥寺のあり方を総合的に考える。吉祥寺駅周辺は、路上駐車禁止、環境浄化、ムーバス、駅前広場、
ホワイトイーグル等、まちの環境緑化、利便性の向上に向けて先進的に発展してきました。吉祥寺は、かつては若者のまち、井の頭公園、味のある個店や回遊性、音楽、歴史、文化、安心・安全で快適な都市空間をイメージしたまち吉祥寺でありました。しかし、私はこの報告書を読み感じたことは、全く将来の夢がなく、別途検討する場を設ける、解決する課題が存在する、重要な課題である、必要がある等、何をどうするのか全く解決策はなく、吉祥寺の将来像が見えないことが、早急に解決する絵が見えないのが残念であります。
そこで私は、吉祥寺のまちを朝６時から７時まで、約１時間、前後３日に分けてカメラを持って自転車でまちを歩きました。吉祥寺駅前ハモニカ横町、駅前通り、サンロード、
チェリーナード、
南口ユザワヤ周辺、伊勢丹の前ではごみ収集車が活動され、
チェリーナードでは大型車の荷さばきの現場等々、朝の吉祥寺は静寂、活動、忍耐を感じました。昼間１時間、同じコースを歩きました。躍動、行動、にぎわい。また午後７時前後にも歩きました。活動、騒音、雑念を、私は吉祥寺の３つの顔を見ることができました。
19年２月13日発行の
吉祥寺グランドデザイン委員会報告案を読み、吉祥寺の基本的な性格が、100万都市圏の中心としての吉祥寺、居住地としての吉祥寺、吉祥寺の魅力と資源と、総力を挙げてまちづくりに取り組む体制の確立方針が見られ、今後が楽しみであります。
地元商業者の方々で、昨年２月より約１年かけて
吉祥寺共同集配システム検討委員会を組織して、路上駐車問題や、買い物客が歩きやすいまちをつくることでは、今日まで関係各位の御努力に対しまして心より感謝を申し上げます。２月15日の早朝、実証実験をスタートさせましたが、吉祥寺の今後の解決すべき課題等について質問をいたします。
まず、
荷さばき対策として、
共同荷さばき場整備、
共同配送システムの整備の実現に向けて、配送の効率化を図り、
路上荷さばき排除をすべく、地下利用を含めた
共同集配システムの構築を目指すとあるが、どのような
共同集配システムの構築を考えているのか、御所見をお伺いをいたします。
次に、
吉祥寺大通り等の地下空間の体系化によって
共同荷さばき場や自転車駐輪場、駐車場の確保が急務と思うが、御所見をお願いいたします。
次に、吉祥寺駅南口の整備について、井の頭線駅舎の改修に合わせて駅ビルと駅舎の一体的な改修を図り、南口の顔を創出することが必要でありますが、御所見をお願いいたします。
次に、南北に結ぶ自由通路計画について、中央沿線の代表的な商業地域である吉祥寺より、立川の方が乗降客が増加している現状を見ると、いかに吉祥寺の発展がおくれているのかがわかります。これは、駅中心に市街地、繁華街が南北に分断され、まちの魅力が半減されたことのあらわれであります。何としても南北自由通路の早期実現を期待いたしますが、御所見をお伺いをいたします。
次に、
駅南口広場整備に合わせて、駅南口より
井の頭公園方面に新たな動線の計画整備についてお伺いをいたします。
次に、
井の頭線ホームの南端に改札口の新設をという多くの市民の声がありますが、実施の方向についてお伺いをいたします。
次に、吉祥寺駅は武蔵野市の顔であります。駅周辺に屋外広告物があり、センスがないとの市民の声がありました。適正化を図ること等も必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、
災害対策用備蓄庫の整備についてですが、災害発生時の
緊急帰宅困難者対策として、地下活用による備蓄庫の整備が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
駅南口広場開設について、以前よりバスターミナルの広場拡張計画がありますが、土地の買収、進捗状況はどのようになっていますか。また、計画の実効性についてもお伺いをいたします。
次に、
大型店出店計画対応についてでありますが、大塚家具が改修が進み、
ヨドバシカメラが開設すると、現在でも吉祥寺大通りの歩道は自転車がいっぱいであり、当然、駐車禁止区域ですので、市民の方々の一番の心配は、大型有名店の
ヨドバシカメラの出店は、集客力が旺盛で回遊する場所がなく、長蛇の列や若者たちのバイクの利用の増加が予想され、駐輪場、駐車場の確保が急務と思うが、交通対策として、交通渋滞の発生時の対策整備についてどのように対応を考えているのか、お伺いをいたします。
次に、
改正まちづくり三法について、
改正中心市街地活性化法が平成18年８月22日に施行され、商店街が地域の人々と連携して、自分たちのまちはどのようにして活性化するのか、問い直す契機であると思いますが、行政としてどのように指導されていくのか、お伺いをいたします。
次に、商店街を構成する中小小売店では、後継者難に大変苦労されておりますが、構造的問題があるようですが、行政として、商工業者の育成事業の推進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
次に、この改正中活法は、都市機能を中心市街地に誘導して、まちのにぎわいを取り戻すことが重要であります。国は、ばらまき型の支援を改めて、
中心市街地活性化の推進には地域の資源、農業者、
ＮＰＯ法人等と連携して、魅力あるまちづくりにやる気のある中心市街地には重点的に補助金を出すようですが、強力な行政手段が必要ですが、御所見をお伺いいたします。
昨年６月議会で、私は、庁舎内に観光課の設置を、また観光協会を設立して、武蔵野市の歴史、文化、伝統のあるお寺、神社めぐりを提案いたしましたが、早速実現されました。関係各機関に対しまして心より感謝いたします。
年末年始に武蔵野七福神めぐりのバスが運行され、各神社、お寺では甘酒を振る舞い、歓迎されました。延命寺住職、中里さんは、仏教会の会長であり、正月２日の日に私は会いましたところ、元旦には1,300人ぐらいの参拝者があり、大盛況との話を聞くことができました。最終日には、バスに乗車できないほどの盛況であったとのことであります。今回の参加できないお寺も来年は参加されるようですので、市としても商工会議所、関係各機関との協力により実現できましたので、今後は財政的支援を行うことが必要と思いますが、いかがでございましょうか。
次に、少子化対策についてであります。全国自治体では、
少子高齢化対策について、真剣に取り組んでおります。公共投資、職員の削減で財源を確保して、各種事業が、ユニークな施策を展開しております。本市におきましても、かつては０１２３はらっぱ、０１２３吉祥寺、
こどもテンミリオン等、全国的に情報発信をし、子育てするなら武蔵野市と言われた時代もありました。全国から行政視察に来られました。今日では少子化対策についても、日本では
合計特殊出生率1.26％に落ち込み、急速な少子化が進んでおります。本市では0.77％、都区市町村で62ある自治体で何と56番目であります。育児費の家計への影響は、大学卒業まで平均総額１人2,360万円相当と言われております。しかも、高い教育費を負担するのに直面する若い世代では、子どもの数をふやすことは、この問題に対応せざるを得ないのが現状であります。これをカバーするシステムの導入が必要だと思います。
そこで質問をいたします。児童手当の支給について、さきに申し上げたように、国より手厚い児童手当を支給している自治体もあり、千代田区、品川区では国の対策対象外でも２歳まで１万円を支給、所得制限なし。江戸川区では所得制限が厳しいが、国の手当のほかに０歳児がいる世帯は月１万円から１万3,000円が受け取れる。日の出町では中学３年生まで月１万円のクーポン券を支給しております。本市の財政力指数1.715は、日本一の財政力であります。ちなみに、市民税の割合が37.6％と高く、本市でも子どもを産み育てる支援について検討する価値があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、出産祝い金についてであります。私は、
ベビーボーナスに地場産野菜をプレゼントする
コウノトリプレゼントを提案いたしましたが、最近では地方自治体の動きは現金です。福島県矢祭町では、第３子100万円、第４子150万円、第５子200万円と、極めて高額であります。愛知県吉良町では、第３子20万円、第４子40万円、島根県海土町では第３子まで50万円、第４子100万円です。世の中が急激に変化いたしました。本市でも、さすがは武蔵野市と言える出産祝い金はいかがでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
次に、
子育て世帯住宅についてであります。子育て世帯を公的賃貸住宅に入居しやすくするために、
住宅支援制度を改めるとのことです。現在では、中所得者、高齢者の世帯が利用しやすい仕組みになっているが、小学校卒業前の子どもがいる世帯にも所得に応じて最大で４万円の家賃補助を出すようでございます。中所得者向け、高齢者向けと分かれている住宅区分をなくして、自治体が定める地域住宅計画に子育て世帯や高齢者、障害者の入居を具体的に目標として、さらに災害のときの被災者は入居の際の所得制限は設けない、１つの住宅にさまざまな対象者が入居できるよう、
住宅支援制度の活用を考えてみてはいかがでございましょうか。御所見をお伺いをいたします。
次に、用途地域の問題についてでありますが、平成17年、介護保険法の改正に当たって、団塊的世代の
定年年齢到達開始、高齢化率の上昇を基礎にした将来展望を示している、この中で、介護施設について、平成26年度を目途に利用者の70％を要介護４と５とし、居室の70％を個室化を図るとしております。また、施設のあり方として、少人数の生活単位を行うユニット型の推進を示しております。こうした方向は、利用する市民から見ても望ましいことです。武蔵野市の介護老人施設を見たとき、いずれも小規模で、住宅地の中にあり、利用者も市民もなれ親しんでいるところである。しかし、このような施設が国の目標の方向をとろうとしたときに、幾つもの障害が生じるのではないかと思われるので、質問をいたします。
まず、市内の小規模の
特別養護老人ホームは、いずれも個室はなく、建築面積の制限ぎりぎりで建設され、これらが個室をふやせば建築面積はオーバーします。都市部の場合、共通することだと思いますが、国や都はこの点を用途地域の問題についての方針を示しているのか、武蔵野市としてはどのように考えるか、御所見をお伺いをいたします。
次に、平成18年４月、介護保険の報酬単位の改定では個室以外の部屋は報酬単価が下がったという、この影響は、市内の特養にどのように出ているのか。御所見をお伺いをいたします。
最後になりますが、
個人情報記録紛失についてであります。先日、武蔵野市情報紛失3,832名分との大見出しで新聞報道されました。紛失した磁気テープは、東京都老人医療費の助成制度の医療費受給者と、受給資格を失って５年以内の元受給者の個人情報が記録され、東京都
国民健康保険団体連合会で高額医療費の算定に使用する個人情報であり、テープが都より返送され、市で受け取り、保管庫に戻したか全くわからない、極めてずさんな管理体制であります。平成17年７月より
個人情報保護法が全面的に施行され、信頼が第一とする市民に対する個人情報について、適正な管理、機密性、正確性の保持が必要と私は認識をしておりますが、重大な欠如であります。行政管理者の責任は重大であると私は認識をしております。
そこで質問ですが、市長就任１年数カ月が経過しましたが、行政管理者として職員との距離が広がり、深い溝ができた結果ではないでしょうか。その原因としては、市長は、大事なことは市民と決める、最近では、市民が主役の市政を目指すと発言されておりますが、職員の仕事のやる気欠如ではないのか。説明をお願いいたします。
次に、この事件は、本市未曾有のことであり、行政管理者の信用失墜のあらわれであり、多くの市民が市役所での
行政事務処理等に不信感を持たせる結果になったと思うが、行政の信頼回復をどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わります。市長の御答弁を期待いたします。
3 ◯市 長（邑上守正君） おはようございます。本日から一般質問の御質問をお受けしてまいります。
まずは１番目に井口良美議員から御質問いただきました。まず、
吉祥寺グランドデザインに関する御質問をたくさんいただきましたが、
吉祥寺グランドデザインは、御案内のとおり、２年少しをかけまして前市長時代から継続して組み上げたものでございまして、この間、さまざまな専門の皆さんから意見をいただきながら、吉祥寺の将来像を構築してまいったわけでございます。冒頭、将来像が見えないというお言葉をいただきましたけれども、吉祥寺の将来をしっかりと見据えた上での具体的な施策を提言してございます。ただ、具体的な施策につきましては、この
グランドデザインの中では、いつ何をやるかとまでは具体像は提示してございませんが、早急にやるべきこと、それから今後やるべきことに分けて設定をしたものでございます。今後、具体化に当たりましては、調整計画あるいは個別の計画の中で位置づけをするということと同時に、財政計画と連動した中で具体的な吉祥寺の再活性化を進めていきたいなというふうに思っております。
そこで、順番に御質問の事項についてお答えをしていきますが、まず１点目の
荷さばき対策についての御質問でございますが、本日まで２週間にわたる荷さばきの実証実験をしておりますが、その結果を踏まえてどのような形で吉祥寺の荷さばきがなされるものかということをこれからも継続的に検討していくということでございます。御承知のとおり、吉祥寺では荷さばきを行う上でのスペースが実に足りていないということから、このスペースの確保の問題もあるわけでございまして、そのスペースの確保という点では地下の利用というのも一つの考え方ではないかなということでありますので、今後、地下利用を含めたような形の中で、荷さばきについて
吉祥寺システムを構築していくという流れになってくるというふうに思っております。
それから２点目の
吉祥寺大通り地下空間の体系化ということでございますが、ただいま申し上げました共同荷さばきのシステムの一つの空間、スペースとしての役割、あるいは吉祥寺の大きな課題であります自転車駐輪場の確保、あるいは駐車場の確保等について、地上部分でのスペースが実に足りないものですから、これについては大いに地下化という方向もあり得るだろうということで、この間、地下の条件の整理を今年度行い、来年度以降は具体的に利用について可能かどうか議論を進めていく予定でございます。ただ、地下利用に関しましては、何分にも整備コストあるいは
ランニングコスト等がかかる問題でございますので、慎重に検討を進めていきたいなというふうに思っております。
続いて、吉祥寺駅の南口整備ということでございますが、特に吉祥寺の井の頭線駅舎の問題でございますが、現在、京王電鉄が所有しております駅舎のビルも、ユザワヤが入っているわけでございますが、将来的にはリニューアルをしたいというような京王電鉄の御意向もあるという中で、新年早々、京王電鉄に出向きまして、吉祥寺の諸問題について事情をお話しし、今後の南口整備についての協力を御依頼申し上げた経過もございますが、その中でもやはり南口の顔であることは間違いございませんので、今後とも南口広場の問題とともにビルの
リニューアル化、それからまちづくりへの貢献ということについては、お願いもし、調整もしていきたいなというふうに思っております。
続いて４番目の南北自由通路ということでございますが、今回の
グランドデザインでも一つの大きな目玉に位置づけをしている事業でございまして、現在、駅の北口広場から南口に至る通路が、ロンロンの１階部分を曲がりくねっていくような形になっておりますので、それをもう少し幅広にストレートにつなげられないかなということで、
グランドデザインでも大いに推進すべしといったようなことで位置づけをしてございます。この件につきましては、ＪＲと、あるいは京王電鉄とも調整が必要ということになっておりますので、今後とも両者と、ＪＲ、それから京王電鉄、それから武蔵野市の三者で、共同のテーブルでこの問題について検討していこうということで取り組みを進めております。なお、その検討に当たりましては、三者の覚書を締結するといったようなことで準備をしているところでございます。
５点目で、南口広場の整備についてということでございますが、その中で、井の頭公園に向かう新たな動線をということでございますが、これから南口の広場を整備するに当たって、どうやって広場を越えて南口とつなげていくかといったような動線の計画もこれは必要かというふうに思っておりますが、とりわけ南口につながってまいります井の頭公園との連続性、これが実に必要というふうに思いますので、南口それから井の頭公園の軸線をいかにわかりやすく明確に設けていくかということを今後検討していきたいなというふうに思っております。駅ビルあるいは広場の計画の中で、ひょっとしたら動線的には
歩行者デッキ等の考えもこれからあるかもしれませんが、デッキに関しましては、何分にも景観的ないろいろな問題もございますので、それらを含めて慎重に検討していきたいなというふうに思っております。
続いて、
井の頭線ホーム南端に改札口新設をということでございますが、これも
グランドデザインの中で示してございますが、今後、
井の頭線ホーム南端への新たな改札の設置の可能性について、京王電鉄とも協議をしていくという考えでございます。
続いて、吉祥寺駅周辺の屋外広告物ということでございますが、非常に、駅前を見ましても広告物が氾濫しているという中で、特に路上に置かれました看板もいっぱい道路を占用しているような状況もございますので、それをいかに整序していく必要があるかなということで考えております。３月になりまして９日には全市を対象とした違反看板類の撤去指導を武蔵野警察署と連携して行ってまいりますが、それだけではなく、今後も粘り強く取り締まり、指導をしていきたいなというふうに思っております。
それから全般的な広告物につきましては、やはり市として、きちんとしたルール、基準を持っていきたいな、それをもって指導をしていきたいなというふうに思っておりますので、景観計画の中でも広告物の考え方を示して、そして景観条例の中でも連動したような形で屋外広告物についての取り締まりについて検討していけたらなというふうに思っております。
次に、
災害対策用備蓄倉庫をということで、災害時の予測では、帰宅困難者も多く市内で発生するということもございまして、駅周辺での避難施設等の設置も必要だと私も認識してございますが、吉祥寺はとりわけそういうスペースが足りてない、置く場所もなかなかないという状況下にございますので、委員御提案のような形で、地下利用ということも一つの提案として受けとめて、地下利用の検討の中で議論をしてまいりたいなというふうに思っております。
次に、吉祥寺駅南口の広場の取り組みということでございますが、現在、駅前広場として都市計画決定をしている面積が1,900平米あるわけでございますが、その後、土地を買収したことによりまして、買収に関する進捗率は、ただいま21.6％という状況になっております。現在、権利者の理解を得べく交渉を進めておるところでございます。これもなるべく早期に買収を進めて、早期に完成を目指したいというふうに考えております。
次に、
ヨドバシカメラの自転車対策等ということでございますが、この夏には
ヨドバシカメラが進出するということで、今、建物の
リニューアル工事をされておりますが、吉祥寺の課題を、諸問題を開発元であります
スタープロパティーズにも申し伝えてございますが、自転車問題、あるいは環境的な問題から言いますと、屋上緑化等に関する問題も含めて、議会からも御意見をいただいておりますので、
スタープロパティーズとも協議を詰めているところでございます。今後も開設に向けまして必要な協議を進めて、自転車問題等についてお願いをしていきたいなというふうに思っております。
続いて、
改正中心市街地活性化法におけるいろいろな取り組みの中で、全般的な活性化策ということでございますが、とりわけ武蔵野市内の商店業、路線商店街等の、非常に問題が武蔵野市内でもございます。その商店街の非常に厳しい状況とともに、後継者という一つの大きな課題があります。後継者の問題は、各個店の問題であると同時に、全体の商店街の問題である、それから地域の問題にもなってまいりますので、なかなか、じゃあ後継者をどうやって育成しようかというのは、直接的に市として支援が難しい状況下にはありますが、しかし、商店街のさまざまな工夫については市としても最大限応援をしていきたいなというふうに思っております。さらに、
商店街活性化のために、これからも商連だとか、あるいは各商店街と情報交換や協議を重ねて支援を進めていきたいなというふうに思っております。
それから、地域の農業者、
ＮＰＯ法人等に対する財政支援あるいは行政指導というお尋ねでございますが、農業者、ＮＰＯ法人に対する支援については、取り組みをしておるわけでございますが、今後も魅力あるまちづくりに向けて必要な支援をしていきたいなというふうに思っております。当然、農業者の活動については、支援については、井口議員も重々御承知かというふうに思いますが、さまざまな取り組みがあります。農業基本計画の中でもさまざまな位置づけをしておりますし、市民との交流といったような形も位置づけをさせていただいておりますので、広く支援を考えていきたいなというふうに思っております。
それから七福神めぐりに関する支援をということでございますが、今回は初めてという形でございましたが、商工会議所が主催をされて成功裏に終わったというふうに私も受けとめてございまして、私自身も正月元旦に１号バスに乗らせていただきまして、七福神めぐりに参加させていただきましたが、行政からの支援としては、なかなか神社の参拝ということに関しては支援が難しいのかなというふうに思いますが、しかし、関連して商業活性化、あるいは都市観光という視点では何らかの支援も可能ではないかなというふうに考えておりますので、研究をしていきたいというふうに思っております。
続きまして、大きな御質問の
少子高齢化対策ということでございますが、全般的な考えとしましては、井口議員と同じように、やはり少子高齢化に対して子育て支援策を大いに進めていくべきだというふうに基本的な認識をしてございまして、昨日の代表質問の中でも、その子育て支援策についてお話をさせていただいたところでございます。これからも大きな施策として、大きな柱として取り組みを進めていきたいなと思うわけでございます。
その中で、御提案の出産祝い金等についてのお尋ねでございますが、１つは、今回、予算で御提案しておりますこうのとりベジタブル事業というようなものでありますけれども、これは現金ではございませんが、赤ちゃん誕生時に野菜を、少々でございますけれどもプレゼントするという取り組みでございます。しかし、全般的に現金をお渡しするということがどのような効果があるのか等については、これからも研究が必要かと思いますが、そもそもこのような経済的な支援策というのは、本来ならば全国一律に国のレベルでなされるべきものでもあるというふうに私は思っております。児童手当の支給額あるいは対象年齢、所得制限が拡大する方向の中で、今後を見据えながら、ほかの施策とあわせて研究をしてまいりたいというふうに思います。
次に、子育て世帯に住宅をということでございますが、今回、
住宅支援制度が改正されるといったような中での、この制度は、地域有料賃貸住宅制度といったようなことかというふうに考えます。これについてはまだ具体的な中身は決まっておりませんが、この制度においても一定の所得制限は設けられるのではないかなというふうに思っておりますので、今後、この制度の活用に当たっては、市としてもある程度の所得制限は設けていかざるを得ないかなというふうに思います。その上で、子育て世帯のための住宅支援といったようなことにつきましては、昨日の代表質問でも受けましたけれども、なかなか市としての市営住宅での取り組みは難しいのではないかなというふうに思っておりますが、しかし、いかに若い世代がこの地域に住み続けられるような施策については、今後とも研究をしていきたいなというふうに思っております。
次に、用途地域に関するお尋ねの中で、特養の課題を御指摘いただきました。今後、個室をふやそうとすれば、建築面積がオーバーになるんじゃないか、用途地域のさまざまな課題があるが、というようなお尋ねでございますが、特養ホームは一種低層住居専用地域から建設ができるという施設でございまして、ただ、特養であろうとも、基本的には用途地域によって指定される容積率、建ぺい率を守っていただくのが原則ではないかなというふうに思っております。用途地域の見直しについては、都の基準等もございますので、それにかなった形での対応かなというふうに思っております。
それから２点目で、介護保険報酬改定で報酬単価が下がったのではないか、市内の特養ホームへの影響はということでございますが、市内では特養が４施設ございまして、その状況を調べましたところ、介護保険給付では市内４施設のうち２施設では減少しているものの、２施設では逆に増加をしているといったようなことでございますので、すべての施設ではないというふうな結果、状況になってございます。今後とも、各施設においては、事業の拡充により収入増に努めるとともに、一層の経営合理化を期待したいなというふうに思います。
最後の御質問でございますが、このたびの個人情報の紛失につきましては、本当にまことに申しわけなく思っております。今後ともこのようなことが起こらないように、事件発覚以降、職員にも厳しく申し伝え、かつ、さまざまな対応策を講じ、その中でも研修については、この間、集中して行ってきたわけでございます。今後とも職員のセキュリティー意識の向上を図っていきたいなというふうに思っております。ただ、その原因でお話をいただきました、大事なことは市民と決める、あるいは市民が主役の市政といったような発言が職員のやる気を失ってきたのではないかということについては、全く私はそのように考えてございません。職員というのは、市役所というのは、市民のために働く場でございますので、この限りにおいては、市職員とこれからも一丸となって市民のために頑張っていきたいなというふうに思っております。
4 ◯２０番（井口良美君） 御答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
今、市長の答弁の中でもるるございましたが、現在、進めている荷さばき配送システムの実証実験がきょうで終了するわけでございます。将来的には行政と商工業者、商店会とが一体となって進める必要があろうかと思いますので、先ほども御意見として聞きましたが、再度、今後の支援策について、どのようにされていくのかをお尋ねをしたいと思います。
また、地下利用については、私は思うのは、伊勢丹を中心に、東は元大塚家具、そしてロンロンの地下、西は東急から第一ホテルを、いわゆる地下を点と線で結ぶ地下利用が必要だと思いますが、この点については、将来的なこともありますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
３点目として南北自由通路は、井の頭公園は、御存じのとおり、水と緑、そして市民にとりましては心のオアシスであります。丸井デパートまた公会堂方向に向かって、これは立川駅でもなっておりますが、エスカレーターで上がりおりをし、歩く歩道を高架化することによって市民が安心してこのまちを歩ける、このようなことはいかがでございましょうか。お考えをお願いいたします。
また、屋外広告塔については、先ほども御答弁がございましたとおりですが、八王子市では、これを条例化しております。そして本市では、やはり武蔵野市というイメージアップをするためにも何らかの施策を考えることが、まあ条例化までするかどうかは別として、考えていく必要があろうかと思いますので、再度お答えをいただきたいと思います。
次に、武蔵野七福神めぐりにつきましては、本当に大成功でございました。今後、これを継続していくためには、市の職員をふやして対応し、本市の歴史、文化、伝統を市民に広く知ってもらう。今、職員の定数削減に逆らうようでございますけれども、見たところ、なかなか職員が大変のようでございますから、そこらも検討する価値があるのではなかろうか、このように思っております。
次に、地域住宅計画でございますが、子育て支援、障害者、高齢者が一緒に住むことができるような市営住宅としての対応も必要ではないかと思いますので、市長の見解を求めるところでございます。その中で私はちょっと感じたのは、市長は、目的のない土地は買わない、こういうことでございましたけれども、緑町１丁目のバス停の前、いわゆる吉祥寺北町４－11－10に土地2,700平米を買ったようでございますが、この土地利用についてはどのような目的があってお買いになったのか、御説明をお願いいたします。
次に、用途地域の問題については、市内にある老人施設、障害者施設では、今、建ぺい率がもういっぱいでつくったわけでございますので、私が思うのに、団塊の世代を迎えまして、私も含めまして、戦後のいわゆる衣食住の大変不自由な時代でございましたが、これからはやはり、せめて老後は個室で安心して、いわゆる憩えるようなゆとりのある生活を求めることが大事だと思いますので、何としてもこの用途地域の問題は真摯に受けとめていただきまして、再度御検討いただきますようお願いをいたします。
最後でございますが、先ほどの不詳事件についてでございますが、私もかつては農協に関係をした人間でございます。やはり部下は大事でございますので、部下を信頼をして、思いやり、気遣いをすることがお互いのチームワークとしては最大のベストではないかと私は考えておりますので、この点につきましても市長のお考えを再度お願いをいたします。
5 ◯議 長（山下倫一君） ただいまの井口良美議員の再質問中、吉祥寺北町の土地買いにつきましては、通告外だというふうに感じますので、そのように処理をお願いいたします。
では答弁をお願いします。邑上市長。
6 ◯市 長（邑上守正君） それでは、再質問についてお答えを申し上げます。
まず、荷さばき実証実験のその後ということでございますが、今回、実験という中で大きく課題を抽出していこうということでございますので、この課題を踏まえて、来年度以降さらに
吉祥寺システムの構築をするための研究を市として進めていきたいなというふうに思っております。
それから地下利用については、いわゆるＡ道路だけではなくて、もう少し吉祥寺全体のつながりを考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。今年度の地下の現況調査等についても、過去において吉祥寺内のさまざまな大型ビルが、地下レベルの低さというのですか、高さというのですか、深さというのですか、それを一律のところに設定をしているということでございますので、それを踏まえても、地下をつなげていくということは一つの発想としてあるのではないかなというふうに思いますので、今後研究をしていきたいなというふうに思っております。
井の頭公園と吉祥寺駅を結ぶというのは大きなことだ、必要なことだというふうに思います。ただ、その結び方についてはこれから大いに研究をしていかないといけないというふうに思っておりまして、せっかく緑というものをつなげていくわけでございますから、その井の頭公園の緑をどちらかというと吉祥寺に引っ張っていきたいなというような気持ちもございます。その上でスムーズな歩行者動線を確保していかなければいけないわけでございまして、一つのやり方として、例えば三鷹駅の北口のような形のデッキ、エスカレーターがついたデッキというのも至極利便性はいいわけでございますが、何分にも、そういうデッキというのはなかなか景観的な問題もございますので、これは景観を含めて大いにこれから研究をすべき事項だというふうに思っております。
それから屋外広告物に関する制度につきましては、八王子市では独自の条例ということで対応されているようでございますが、本市としましては、これから景観計画あるいは景観条例等を検討してまいりますので、その中で広告物についての考え方を位置づけをした上で、景観行政団体になりますと、実は独自の広告物条例を指定、運用することもできることになってきますので、独自の広告物条例をつくるのか、あるいは景観条例の中で対応するのか、これから議論、検討していきたいなというふうに思います。
それから七福神めぐりにつきましては、何らかの形で支援をしていきたいという考えはございますが、職員をふやすという考えはございません。しかも、ちょうどこの時期というのは、公務がお休みの時期も重なりますので、できましたら、こういうイベントについては大いに地域の方に御協力いただければありがたいなというふうに思っております。
それから、地域において高齢者あるいは障害者あるいは若者が一緒に住まえるような住宅の提供をということでございますが、市営住宅につきましては、一定の所得制限という中で福祉的な意味を持たせた住宅確保ということでございまして、これを拡大する計画は今のところございません。しかし、先ほども申し上げましたとおり、若者の定住ということを大きくこの市でも考える必要があるかなというふうに思いますので、これから研究をしていきたいというふうに思います。
それから特養の居室については、建物の高度利用という中でふやせるのではないかというお考えもあるかもしれませんが、施設的には特養の居室というのは低層の利用が原則でございますので、余り上に積んでいくような話でもないのかなというふうに思っております。ただし、施設の拡充、拡大につきましては、これからその可能性について検討していきたいなというふうに思っております。
それから最後に、庁内におきますさまざまなトラブルにつきましては、これは常にこれから二度と起こさないということを、市職員ともいろいろな対策を検討しながらやっていくわけでございますが、市職員と私との関係をもっと密にすべきだなということも考えておりまして、職員との意見交換会も昨年５月からずっと継続的に進めておりまして、約10カ月間で200名近くの職員との意見交換を実施しております。このような場も今後とも設けながら、かつ、当然ながら、日ごろの日々の仕事の中でも職員とのさまざまな議論を重ねながら、市職員と一丸となって市政運営に努めていきたいなというふうに思っております。
7 ◯２０番（井口良美君） どうもありがとうございました。先ほども同じ話をいたしましたが、荷さばきにつきましては、今、民間の、お名前を言っても、一実屋をお借りしてシステムをしているところでございますので、将来的にはやはりどこか場所がなければ、いつまでも一実屋というわけにはいかないと思います。
それと、この住宅計画につきましても、やはり将来的にはこういうことを考えなければいけないので、市長は先見の明があって吉祥寺北町の土地を買ったのかなと、私はそう考えまして質問したわけでございますので、答弁がありましたらお答えいただきます。
8 ◯市 長（邑上守正君） せっかくのお尋ねでございますので、お答えを申し上げたいと思いますが、吉祥寺北町の市役所近くのあの土地でございますが、そこは、緑地として購入したものでございます。
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9 ◯議 長（山下倫一君） 次に、
ベビーボーナス等について、22番金子 武君。
（２２番 金子 武君 登壇）（拍手）
10 ◯２２番（金子 武君） 自由民主クラブの金子 武でございます。武蔵野市議会議員を９期36年務めさせていただきました。36年最後の一般質問であります。
質問の前に所感を述べさせていただきます。私は、昭和42年、37歳のときに初めて市議会議員に立候補いたしました。今でこそ若い市議会議員は大勢いらっしゃいますが、当時はまだ珍しい年齢でありました。おかげさまで当選を果たし、９期36年を武蔵野市議会議員として微力ながらも活動させていただきました。私の議員としての36年間の活動がどれほど武蔵野市のお役に立てたのか、武蔵野市民のためになったのか、これは同僚の議員の皆様、市長初め部課長の皆さん、そして何より市民の皆様の御評価を仰がなければならないわけでありますが、私はこの36年、常に武蔵野市を思い、武蔵野市民を愛し、喜びをともにし、ときに行く末を案じつつ、精いっぱい武蔵野市のために尽くしてきた、少なくとも自分の中でそのような気概でやってきたということは、自信を持って市民の皆様に御報告させていただきます。
前置きが長くなりましたが、それでは一般質問に移ります。
１点目は、
ベビーボーナスについてであります。過去何回も何回も質問いたしましたが、再び質問させていただきます。少子化については、市長も積極的に発言されておりますが、具体的な施策ということはまだないように思います。もちろん、子どもを産むということは崇高なことであり、また極めて個人の領域に属することであります。子どもさえ生まれればというような安易な方策をとるべきではないことは当然であります。先日の国会で、柳沢厚生労働大臣の「女性は子どもを産む機械」発言、とんでもない男だ、私は同じ自民党員でありながら残念に思います。このような大臣は、早速やめさせるべきだと思います。不適切な表現でありますが、その言葉だけが取り上げられ、野党、マスコミの批判の対象にもなりました。しかし、機械という表現はともかく、子どもを産むという生物学的な機能を有するのは女性だけであります。しかも特定の年齢層に限られるわけでありますから、産める女性の数をふやすことはできない。その年齢層の女性が子どもを産まない限り少子化は避けられない。その年齢層の女性が産みやすい環境を整備しなければならないという意味では非難される発言ではないと思います。少子化の問題は、言葉の揚げ足取りではなく、本質的な議論が必要だと強く感じたわけであります。
私は今、子どもを産まない最大の理由は、子どもを産むこと、育てることの楽しさ、おもしろさ、大切さが若い世代に伝わっていないことだと考えております。逆に、自由になれる時間がなくなる、教育費が大変など、子育てのマイナスイメージが強調され過ぎているためだと思います。子育ては大変だけど楽しいですよというメッセージをもっと発信する必要があります。例えば、所得の低い地域は子どもが少ないのか、保育園が少ない地域は子どもが少ないのか、よく検証してみる必要があると思います。
このことを前提として、
ベビーボーナスの支給について再度お伺いいたします。何回も質問しておりますので、すべての出産者に一律に支給すれば、財政負担が大変だという点は理解しております。そこで、例えば１人目は支給しないが第２子は支給する、また第３子は増額して支給するなど、工夫して支給することを検討していただけないのかどうなのか、邑上市長の御所見をお伺いいたします。
２点目の質問は、給食費の不払い問題であります。これもかつて何回も質問いたしました。本年１月25日前後の各新聞の１面トップに、給食費滞納全国で９万9,000人、金額で22億円という大きな見出しで記事が出ておりました。滞納者の数、金額とも驚くべき数字でありますが、さらに驚くのは、原因の６割が親のモラルの欠如、つまり経済状態で給食費を払えないのではなく、親に払う意思がないとのことであります。恐らく給食費を払わなくても、まさか子どもの給食をとめないだろうとか、教育委員会は厳しい取り立てをしないだろうという親の身勝手な思い込みがあるのだと思います。給食費は払わないで、自分たちは高級車に乗り、レジャーや携帯電話に多額の費用を使っているかもしれませんが、日本人のモラルはどうなったのでしょうか。いつから自立を忘れ、公に依存する体質になってしまったのでしょうか。まことに残念であり、将来を思えば、根本から立て直す必要があると思います。本当に経済状態がいかんともしがたいのであれば、就学援助費の制度等があり、それを利用すればよいのであります。もっとも、私は、自分の子どもの成長、食事に責任を持たなければならない、それが最低限の親の責務だという意味で、安易な助成制度の適用には賛成できません。
そこで、教育長にお尋ねいたしますが、武蔵野市では給食費の未納はどの程度あり、そのうち、いわゆる親のモラルの欠如によるものはどの程度あるのか、もしあれば、その対策はどのようにお考えなのか、お伺いします。また、就学援助等により給食費が免除されている家庭はどの程度あるのでしょうか。また、今後実施を予定されている中学校給食では、この滞納問題をどのように検討されるのでしょうか。
３点目に、生活保護制度に関してお尋ねいたします。
２月６日の毎日新聞に、都の福祉保健局が、生活保護制度の改善に向け就労支援対策の強化や医療扶助の見直しを内容とする「生活保護を変える東京提言」を公表したとの記事が出ておりました。これは生活保護の被保護世帯の増加や受給期間の長期化を受け、セーフティーネットを保証しつつ、受給者の自立支援を重視した改革提言であるとのことでありますが、都の改革の重点施策である被保護者の就労促進、生活習慣の改善指導などによる医療扶助費の抑制、受給開始後の早期自立等について、市長はどのようにお考えでしょうか。あわせて、本市の生活保護世帯の動向、これからの生活保護施策について市長のお考えをお伺いいたします。
さて、私は36年間、議会で可能な限り一般質問をできるだけトップバッターでやらせていただきました。今回は２番手でございます。恐らく120回近くなるでしょう。私は、議場で市長に対し市政について質問することが自分にとっては最もやりがいのある議員活動だったと感じております。議員の皆様、これからもそれぞれのお立場でさまざまな意見を述べられ、さまざまな活動をされると思います。私はすべての議員が私同様、いや、それ以上に心の底から武蔵野市を思う気持ちを持って一生懸命御活躍されることを切に御期待申し上げます。
最後に、武蔵野市のますますの繁栄、武蔵野市民のますますのお幸せを祈って、金子 武、最後の一般質問を終わります。よろしく御答弁をお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
11 ◯市 長（邑上守正君） それでは、金子議員の36年目の最後の一般質問をしっかりと受けとめ、答弁をしてまいりたいと思います。
まず、大きな視点で少子化対策、この間、金子議員は、子どもの問題、子育ての問題、多々御質問をされているかなというふうに思っておりますが、私も子育て支援というのは極めて武蔵野市で取り組むべき大きな課題というふうに認識をしてございます。この間、さまざまな地域での行事でも、特に子育て世帯が参加するような行事におきましては、ぜひ子どもを大切にしてほしいと同時に、大変だけれども子育てを楽しんでほしいなといったようなメッセージを伝えております。子どもというのはすぐに大きくなっちゃうんだ、だからこそ大変だったとしても一生懸命頑張っていただきたいなということを繰り返し申し上げている次第でございますが、子育て対策の中で、子どもをふやすというのは至極大変な取り組みであるというふうに私は認識してございます。だからこそ、さまざまな子育て支援策を充実することによってこの問題解決を少しでも前進させようという思いでいっぱいであります。
さて、御提案の
ベビーボーナスにつきましては、さきの井口議員の御質問でお答えをしておりますけれども、なかなか一つの自治体としての取り組みは難しいかなというふうには思っております。若干、市独自でやった場合の試算をしておりましたので、紹介をいたしますと、金子議員の御提案のような形で、すべての子どもというよりか、例えば２番目あるいは３番目の子どもに限っていけば、かなり額的なものはクリアできるんじゃないかということでございますが、その額も幾らかというのはなかなか定めることが難しいのですが、例えば簡単にお話をしますと、第２子、２番目以降の子どもに10万円を支給するといったような試算をすると、17年度中に出生した出生届というのが908名でございまして、あるデータから２番目の子が一体どれぐらいいるかなということで設定をしますと、908名のうち約４割が第２子というようなことでございますので、その人数を掛け合わせますと、２番目以降に支給する場合ですと、約3,600万円といったような費用がかかるという状況でございます。こういう額ではございますが、本来ならば、先ほども申し上げましたとおり、全国一律に国のレベルでこのような手当は実施されるのが適当であるというふうには思っております。
ベビーボーナスについては現時点では導入は考えておりませんが、今後、さまざまな施策の中で、ほかの施策とあわせて研究をしてまいりたいというふうに思っております。
学校給食費等については、後ほど教育長より答弁をいただきます。
３点目の生活保護制度の改革提言ということで、新聞紙上でも改革提言が発表されているかというふうに思いますが、まず、被保護者の就労促進についてどう考えるかということでございますが、生活保護法の趣旨としましては、最低生活の保障、それから自立助長といったようなことが２本柱でございますので、その２つの面から進めていくものというふうに認識をしてございます。この間、しかし、２本目の柱であります自立の支援が必ずしも十分でなかったといったような議論もあって、これを受けてハローワークなどと協力しながら、保護受給者一人一人に対する自立支援プログラムを策定し、自立支援を行うこととなったということでございます。しかし、現行制度では就労による収入は保護費から控除されてしまうといったような課題もございまして、なかなか就労意欲に結びつかないケースもあったのかなということでございます。東京都の提言では、収入の一定の割合を自立資金として積み立てを認めるといったようなことも内容としてあるようでございますので、この辺の趣旨は賛同できるのではないかなというふうに考えております。
２点目の生活習慣の改善指導などによる医療扶助費の抑制ということでございますが、御承知のとおり、生活保護費の約半分は医療扶助でございますが、生活保護受給者の場合は本人負担がないといったようなことから、医療費抑制にはなかなか働いていないといったような傾向にあります。生活習慣の改善指導等によりまして、健康を保つということによって医療扶助費の抑制は極めて必要なことかなというふうに思います。
それから３点目の受給開始後の早期自立といったような件もございますが、これは需給というのは未来永劫に続いていくという意識ではなくて、やはりある一定期間のものだという認識を持っていただくことが必要ではないかなということでございます。それを含めて自立助長、自立をしていくんだという意識を多いに持っていただくことも必要ではないかなというふうに思っております。
さて、本市における生活保護世帯の動向ということでございますが、現在、市における生活保護世帯というのは、平成４年に534世帯であった被保護世帯は、平成18年に1,300世帯といったようなことで、この間、約2.4倍になっておりますが、これは東京都あるいは全国的な傾向と同じでございます。ただ、この傾向はその後横ばいに転じております。その内訳を見ますと、高齢世帯が現在44％でございまして、かなりウエートが高くなってきたのかなというふうに思いますが、高齢世帯というのは、自立という面ではなかなか難しい面がございますので、急激に減少するということは考えにくいのかなというふうに思っております。
今後、生活保護施策についての市の考え方ということでございますが、市としましても、生活保護というのは、従来ならばナショナルミニマムといったような考え方から、基準を国が定めて、自治体がその基準に基づいて実施するという現在の仕組みを維持するのがいいのではないか。つまり、国は相当の負担をすべきというように考えております。したがって、負担割合の変更が直接生活保護受給者に及ぼす影響はないものの、財政負担の上で市政に大いに影響がありますことから、生活保護費、国庫負担率の引き下げについては反対の立場としております。保護制度の枠組みは国がきちんと責任を持っていただきまして、これに従って市は保護の実施機関として責任を果たしていきたいなというふうに考えます。セーフティーネットという言葉があるように、生活保護制度は最後のとりでとして市民の生活を守っていくものであると認識をしている次第でございます。
12 ◯教育長（山上美弘君） 確かに、給食費の未納が全国的な問題として取り上げられておりますけれども、幸い武蔵野市では憂慮すべき未納というケースはございませんで、ほぼ100％の徴収率となっております。昨年末の文部科学省の調査に関しまして、本市の小学校の状況を国に報告しましたけれども、件数としては３件、金額としては７万でございます。現段階では問題視されるような状況ではございません。
給食費の徴収は、本市では学校長のもとに月々の徴収の中で行われておりますけれども、納付については若干のおくれがある、ただし最終的には納められている、こういう状況でございます。したがって、他市に見られるような深刻な状況はございませんが、そういっても、月おくれの徴収には各校とも非常に苦労している、こういう実態がありますので、これを機に給食費の徴収については改めてその方法を点検し、今の状態を保てるように努めてまいりたいというふうに思います。
次に、就学援助のことでございますけれども、小学校における就学援助等で給食費の援助を受けている児童数は、平成17年度におきまして557人です。5,041人中ということですから、受給者の割合は11.0％です。ちなみに、東京都の、これは就学援助費の受給者の割合は24.8％ですから、こういう点につきましても武蔵野市については恵まれた状況があるのかなというふうに思っております。
それから最後の質問で、中学校給食に対してこの滞納問題をどう検討されるのか。中学校における給食については、今、検討委員会で検討しているところでございます。この中で未納対策をどうするかということについても出されております、論議になりました。御存じのように、幾つかの市で中学校給食で選択方式なんかをやっているところでは、例えばプリペイド方式をとっている、前もって納める、したがって未納というのはない、こんなようなことも言っているようですけれども、課題もあるようです。今後、中学校給食をこれから検討する中で、この徴収方法についてもこういった例を参考にしながら十分研究しまして、よりよい方策を考えていきたいというふうに思っております。
13 ◯２２番（金子 武君） 給食費について私は質問いたしましたが、質問する前に、武蔵野市民は有能な市民が多いわけでございますから、そのような給食費を滞納するような人はいないと確信して質問したわけであります。これからも教育長は教育の問題あるいは給食の問題等について努力されると思いますが、よろしくお願い申し上げまして、答弁は結構ですから、終わります。
14 ◯議 長（山下倫一君） 以上で、22番金子 武君の最後の一般質問を終了させていただきます。長い間御苦労さまでした。（拍手）
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15 ◯議 長（山下倫一君） 次に、「誇り高き武蔵野を創る」ことについて、17番松本清治君。
（１７番 松本清治君 登壇）（拍手）
16 ◯１７番（松本清治君） 東京都板橋区の東武東上線ときわ台駅で、線路に侵入した女性を助けようとした警視庁板橋署の宮本邦彦巡査部長が、今月12日午後２時25分、治療を受けていた板橋区内の病院で亡くなりました。残された奥さん、お子さん、遺族の方々は、悲しさ、無念さを感じられていると思います。あるいは、警察官として万が一のことは家族に伝えていたのかもしれません。
私は、一昨年前の８月、宮本さんにお話を伺ったことがあります。まちのために頑張る僕らのヒーローと題して、武蔵野市内に限らず、警察官、消防士、また消防団員、自警団など、またマナーアップのために頑張るボランティアの方々の活動を調べたり、取材をしたり、またエピソードを住民や劇団などに情報提供したりしています。宮本巡査部長に取材をしたきっかけは、常盤台に住む私の親友に、正義感にあふれ、まちの子どもたちやおじいちゃん、おばあちゃんたちからとても信頼されている警察官がいるよと紹介をされたからです。宮本巡査部長が語ってくれた心に残った言葉は、松本議員、政治に携わっているなら一番正義を体現できる場所にいるじゃないですか、という言葉であります。心より御冥福をお祈り申し上げます。
私は今までも一般質問や総務委員会、予・決算特別委員会でこのような事故、事件を取り上げてきました。６年前の１月26日、新大久保駅でホームからの転落者を助けようとした韓国から留学していた李秀賢氏（当時26歳）ら３名が亡くなった事故、大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件など、駅ホームに非常通報装置を、駅員が気がつかなくても利用者がボタンを押せる環境整備を、防犯カメラの設置を、と行政への要請を行ってきました。ただ、もう１つ大事なことは、これらの痛ましい事故をまた防止するために日夜正義感を持って取り組んでいる人たちのことを忘れない、そういうことではないでしょうか。私の10年後の武蔵野市のビジョン、子どもたちから信頼され、目標にされる大人たちがたくさんいるまち武蔵野市、笑顔があふれるマナー力の高いまち武蔵野市、子どもたちを被害者にも加害者にもしない武蔵野市をつくるために、以下質問をいたします。
１つ、本市はことし60歳、市制施行60周年をとり行うことについて、市長が重要視した理念とは何でしょうか。
２つ、本市の歴史の中で、市が決断し行ってきたこと、政策判断してきたことで、高く評価し、今後、市民に伝承していくべきと考えることは、どういうものと市長はお考えでしょうか、幾つかを述べていただきたいと思います。
この質問については、私なりの評価している歴史を述べておきます。日本経済新聞社等で高く評価されている武蔵野市の現在、つまり住みやすさ、財政力などの評価は、どのような武蔵野の歴史に起因をしているのかを述べておきます。私が調べた中で大きく３つ挙げるとすれば、１つ目、直接的な市民参加をいち早く取り入れたこと、これは４カ村が合併していく経過の中で協議していく文化があったこと。関東大震災後、旧東京市からの移住者が増加し、近郊都市化が進んだことも含め、この協議文化、協議風土が起因すると思われます。お隣の小金井市などは、１村からの町、市への移行であります。
２つ目、インフラ整備の決断とそのタイミングがすぐれていたこと。市民の駅舎建設用の土地を寄附いただいたことなどによる３つの駅がバランスよく配置されていること、その駅周辺の開発をいち早く決断し、整備したことに加え、1951年、昭和26年に都市計画、下水道計画を決定、翌年に上下水道事業を着工しています。また、短冊形に寺の境内などが多くあったことから、東西主要幹線道路と南北への道路建設が他市に比べスムーズに行うことができ、現在の碁盤の目のような道路ネットワークや用途地域が実現していることなどが挙げられると思います。
また３つ目、愛市公債という実績。昭和22年、小学校校舎の改修や相次ぐ小中学校の新設の財源を、起債額に見合う定額郵便貯金を児童生徒の父母を中心に市民に求め、昭和24年には市立学校対策委員会を設置して、建設資金を市民から借り入れました。そのさらに３年後の昭和29年には、折からの極度の財政窮迫化で、一時、公債を一般市民に募りました。これが愛市公債であります。これには予定額を大幅に上回る応募があったのです。１つ目の市民参加、２つ目のインフラ整備に大いに関係しますが、まさに市長の思いきった決断と市民参加による教育インフラ整備が実践されたわけです。
市制施行60周年記念行事と歴史への評価について質問をさせていただいたのは、これから述べる私の提案があるからです。それは、現在恐らく邑上市長を悩ます今後の市公共施設、学校、ライフライン等の改築、改修と財政についてでありますが、60周年を機に、市民に対して歴史を振り返りながら、今こそこれらの改築着手が必要なんだと説明をするべきだということです。とりわけ上下水道施設については、文化会館前での破損があったように、大半が30年以上経過していますし、昨今のゲリラ的大雨による水害対策を含め早急な着手が必要です。市民には目の届きにくい、評価されにくいこの長期予算配分ですが、私たちの足元のこの問題こそ、皆さんからの税金を投入をしていかなければならないと私は主張します。政策的判断はと聞かれれば、それはただ必要だと粛々と進めるのではなく、市民への情報提供と説明責任を果たした上で、市民から圧倒的な理解と支持をいただきながらこれらの事業に事を進めるべきであるということです。また、未来への責任として、一般的には聞こえの余りいいとは言えない、見えないところへの税金の投入をはっきりと申し上げることこそ、私たち政治に携わる者の責任なのではないかということであります。今、愛市公債を募れと言っているわけではありません。現在の歳入の中で、多くの市民の納得をいただきながら、必要な事業を進めていくために60周年行事をソフト面でしっかりと活用していくべきであります。嫌々で税金を投入されるのでなく、よし、そういうことなら協力しようじゃないかとの思いが集まりながら、市民、奉仕団体、議会、行政がともにまちを愛することの実践を行いながら進めるべきだと申し上げたいと思います。だからこそ、先人が残してくれた歴史があるのだと私は思います。前人木を植え、後人涼を楽しむを再度行わなければならないのが今であります。
私は、４年前の一般質問、３年前の予算特別委員会で次の質問をさせていただきました。道徳を忘れがちな権力闘争を含む競争社会精神とともに、人の長所より短所を見つけるのが巧みになってきたとも言えるいじめの構造が進んだと言えます。また、その悪口に賛同していないと自分もいじめに遭うのではという恐怖心、現場に遭遇しながら、自分はどっちにもかかわっていないからいいんだという無関心、注意すると仕返しされるという恐怖の支配、感謝意識の薄れ、言語・表現力の低下、このような社会問題を少しでも改善していくために１つ提言します。いい話をしていく運動というもので、市民から、身近にあった、感激したり、心に響いた話を募集し、選び、その話を市報に掲載する、また年に１回ぐらいは作品、その実話を著名人などに朗読してもらう会を開催する。以前、ＪＣでも、ありがとうを言うという企画を行い、多数の来場者が公会堂に集まりました。どうでしょうか、市長の見解をお聞かせくださいという内容のもの、これが４年前の私の一般質問。さらに１年後も同様な質問をいたしました。前市長の答弁は、検討でも研究でもなく、御意見として承っておきますとの一言で凍結でした。
しかし、けさの市報を見ると、まちかど情報というコーナーを発見しました。ただ欄外１行です。邑上市長に改めて伺います。ボランティアの活動など、心温まる事象を、公募だけでなく、市からの発信も含め、市報等で広報をすべきと思います。見解を伺います。
質問の４つ目、むさしの市民の歌について。武蔵野市例規類集第１類第１章市制に定められている、はるか山脈仰ぎつつから始まり、永久に栄えあるわがむさしので閉まるこの名曲は、飯沢滋子さん作詞、作曲は、あのちいさい秋みつけたやめだかのがっこう、夏の思い出を作曲した中田喜直さんであります。この名曲むさしの市民の歌を市民がもっと歌う、また聞く機会をさらにふやすべきだと主張してきました。そしてことし、桜野小10周年、五小60周年行事で、子どもたちがとても元気に歌うではありませんか。出席議員たちと、あれは感動しましたねと語り合いました。さあ、このすばらしいむさしの市民の歌をもっとみんなで歌える機会をふやすべきです。昨今の取り組み状況についてお伺いをいたします。
誇り高き武蔵野をつくっていくのなら、過去においてこの決定はいかがなものかという視点で指摘し、今後同じ失敗を繰り返さないようにすることも政治の責任であります。これも８年前から聞いてきたことですが、減税補てん債についてであります。平成６年のバブル崩壊後、政府による住民税、所得税減税がありました。直後、旧大蔵省は、地方自治体に減収分の埋め合わせとして、当時高利な利子の高い減税補てん債を借りないかと持ちかけてきました。地方交付税の不交付団体である武蔵野市は、利子を含めて全額将来にわたって返済しなければなりません。それなのに、満額を借りることになってしまいました。この返済を、何と平成38年までという超長期にわたって、償還利子をあわせて161億6,680万円を返済していくのです。通告書には137億弱としてありますが、今３月議会の補正予算で最後の借入が含まれていることを通告提出後に知ったので、現在の正式な返済額は161億6,680万円です。18年度も19年度も三位一体により住民税が減収し続けています。でも、現財務省から減収分を借りようとは思わないでしょう。私は、自治体運営を考える場合、借金してはいけないとは思いません。しかし、この減税補てん債をなぜ満額借りたかということをしっかりと市民に説明できているかは大変疑問であります。
そこで質問の４番目、減税補てん債の検証をしたい。平成６年の決定、平成38年度まで161億6,680万円を返し続ける予定のこの借金について、市長の見解を伺います。
さて、教育について伺います。特にこの２年間、私は、青少年問題協議会で各学校長代表、青少協地区委員会代表、保護司代表、警察代表、ＰＴＡ連絡協議会代表、コミュニティ連絡協議会代表、教育委員会代表など、多くの方々と議論を交わし、私にとって議会活動、政治活動、ボランティア活動にたくさんの力をいただけたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。私は、初当選以来一貫して、武士道、惻隠、道徳、ひきょうを許さぬ心、礼節、感謝、ルールとマナー、公共の領域についてと各施策をどう結ぶのか、また教育と環境そして経済をどう横に結ぶかを政策づくりの基本として見解を述べてまいりました。道徳と政治の微妙な関係性の問題や、口で道徳を語るだけでは無力なことについても自問自答してきましたが、自然体験や家族力、親子のふれあい、日本語、敬語など、具体的な仕掛けも提言してきたつもりです。しかし、近年の信じがたい凶悪犯罪やモラルハザード、いじめのさらなる悪質化、引きこもり、人間力の低下については、表面的な制度をいじっても、教育に携わる大人たちが当たり前のことを見詰め直さない限り、さらに暗闇を迷走することになります。教育の原点に立ち戻るため、この危機を家庭、学校、地域、行政の結束により乗り越えていきたい。
先日の青少年問題協議会でも申し上げましたが、さまざまな情報を人と接触することなく得ることのできる情報化社会は、利便性とともに人コミュニケーション能力を低下させ、先生と呼ばれてきた人を初め、親、友人を尊敬する、また恐れるということを鈍化させていると思います。それなら今、尊敬されるということは、どういうことになるのか、今までの知識、情報を持つことに加え、実行できるかということと、説得力ある伝え方だと私は思います。武士道でいう義、勇、礼であります。当たり前のことが実行できていない人間に対して人間が注意をする。礼節を持って、説得力を持って語りかける行動や、わからせる行動、ならぬものはならぬということを示すことがまず第一歩じゃないでしょうか。情報を大人を介さずに入手できるようになってしまった、このことが説得力を失わせている。ならば、日常の行動で徳や胆力を示していくべきではないでしょうか。
質問の６つ目、子どもも大人も徳育を進めるべきであります。だれがやるものだとか言っている場合ではありません。だれはやるべきではないと言っている場合でもありません。最初に申し上げた宮本巡査部長たちの勇気ある行動を他人事にしないためにも、早急にできることから始めるべきと考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。
最後の提案・質問は、読書についてであります。全国の読書調査を見ると、中高生の平均読書時間は１日に六、七分、一方、テレビに費やす時間は平日で２時間20分、休日で４時間であります。そこで教養ということを考えてみたい。教養は個人的なものかもしれません。しかし、歴史や思想、文学については、読書からの感じ方が断然優位に立ちます。つまり教養になるわけであります。今、社会に必要なのは、現象や物事を俯瞰しつつ考察することであると思います。現状を離れ、人間や社会の本質に迫ることを養うには読書が一番、大局観を養うには読書が最適であります。読書により、古今東西の賢人、偉人の声に耳を傾け、庶民の悲しみや喜びに心を震わすことができる、この読書の累積が教養であると私は思います。
そこで、本市のまちの風景に至るところで読書にいそしむ市民がいる、教養ある人々が公園やバス停、木陰にいる。もちろん自宅でもいいのですが、武蔵野を感じながら読書をすることができればさらに効果的ではないかと質問いたします。屋外読書ができる環境を整備していただきたい。つまり、今ある図書館の周辺の広場や公園などに雰囲気のあるゆったりとしたベンチ、雨天をしのげる屋根をつくる。この屋根は簡易的なもので、そのベンチの屋根ということでございますが、その屋根をつくる。年に何回かは地域のお祭りとなる場所もあるでしょうから、取り外しが可能なものにする。また、建ぺい率や容積率の問題をクリアできるように簡易なものにするために、木々を利用した工夫をするなど、屋外読書のできる空間をつくっていくことについての見解をお伺いいたします。
青少年問題協議会で教育長より御報告をいただきました子ども文芸賞、参加作品がびっくりするくらいすごいものらしい。昨日も市長からお伺いをいたしました。未来の文豪たちが自分の夢を見つけていけるかもしれませんね。書くことと同時に、とにかく読むこと、だからこそ子どもも大人も参加できる読書感想文コンクールの推進を展開していただきたく思いますが、いかがでしょうか。
武蔵野は、これから財政力、サービス度だけでなく、武蔵野に住む、武蔵野に働く人たちの強く優しい人間性が魅力と言われるまちを目指すべきだと思います。次代を担う子どもたちを、未来を私たちのまちでどう守るのか。そのために自分は何ができるのかを一人一人が考えて実行できているまちの実現を、ここに集まる人たちと一緒に進めていきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
17 ◯市 長（邑上守正君） それでは、松本議員の御質問にお答えしてまいります。
武蔵野市は昭和22年に武蔵野町から武蔵野市になったわけでございますが、当時の人口が６万3,000人ということでございますので、60年を経て倍以上の都市に発展してきたのではないかなというふうに思っております。ことしは60年でございますが、ぜひこの60年目の大きな節目を皆さんとともに共有をしながら、過去の歴史を振り返り、そして未来に向かってスタートをしていきたいなというふうに思っております。
そこで、お尋ねの御質問でございますが、60周年行事ということで、どのような理念かということでございますが、やはり市制施行されて以降、戦後のさまざまな課題を踏み越えてきたという中で、戦後復興あるいは高度成長あるいはバブル時代といったようなこともあったわけでございますが、それを振り返るとともに、このすばらしき武蔵野を後世に語り継いでいくといったような場面も必要ではないかなというふうに思っております。一体我々は今何をすべきかも含めて、大いにこの節目の時期を皆さんとともに迎えたいなというふうに思っております。そのためには、先人の皆さんが築き上げてきました数々の業績といったものに感謝をする必要もあるし、その中で何を後世に伝えるべきなのか、あるいは新たに我々が生み出していかなければいけないものは何なのか、このような視点から企画をしたものでございます。
事業につきましては、施政方針の中の一番最終ページの51ページに一覧として掲げたものがございますが、従来からの名誉市民推挙あるいは市政功労者表彰、こういったものはもちろんのことでございますが、過去を振り返るといったような企画として、60周年の歩みの写真展あるいは中島飛行機の記録保存事業、あるいは武蔵野の歴史展等をするということを一つの柱としてございます。さらに、未来の武蔵野を担う子どもたちに対しての事業といたしましては、これから教育委員会の御協力をいただきながら考えておるものとして、米村でんじろう氏のスーパーサイエンスショー、あるいは子ども議会、それらを通じて自然現象の不思議さ、社会の仕組みなどを子どもたちにぜひ考えていただきたい、そんな機会を設けていただきたいなというふうに思っておりますが、詳細についてはこれから具体的に検討していきたいなというふうに思っております。その他事業も多々ございますので、またこれは予算の中でも議論いただきたいなというふうに思っております。
それから、本市の歴史を振り返る中で、評価し伝承すべきと考える事柄は何かということで、これは多々あるわけでございますが、先ほど松本議員からも話をいただいた柱も、私も極めてこれは評価をすべきだなという判断をしております。例えば１つは市民参加の歴史でございまして、これはまさに第１期の基本構想・長期計画の時代からその仕組みが確立されているわけでございまして、市民会議方式、あるいはその後のコミュニティ方式あるいは地域で展開されていますボランティアのさまざまな取り組み、仕組み等も、これは大いに誇るべきものではないかなというふうに思っております。さらに、今後推進をしていこうというふうに考えております市民との協働ということにつきましても、これは従来からのボランティアの延長にあるものというふうに考えておりますが、配食ボランティアといったようなものから代表される武蔵野市民のボランティア精神、このような精神が脈々と流れている本市であるからこそ、今後取り組みを進めていく市民との協働といったものも必ず結実していくものというふうに信じているわけでございます。このような市民参加の伝統を大切にして、これからも市民の皆さんの力を大いに期待して、その基盤に立った上で施策を展開していきたいなというのが一つの柱というふうに思っております。
もう１点目は、これから大きな課題にもなってまいりますが、逆に、早期から社会基盤整備が実に充実をしてきたのではないかなという、これが今ある武蔵野市のまさに本当に根幹的な基盤というふうに私も認識してございます。根本的な社会基盤であります上下水道あるいは学校施設など、これを優先して行ってきたということ、これはまさに誇るべき施策展開であったなというふうに思います。しかし、逆に言うと、早期にそういうものが整備された、成熟をしてきたという裏腹に、逆に年月がたってきたということもございまして、これからさらに先人の皆さんが築き上げてきたその社会基盤をいかにリニューアルをしていくかといったものがこれからの大きな課題でございますので、きちっとした基盤を整備してさらにこれからの時代の礎になっていけたらなというふうに感じております。
次に、ボランティア等の活動にさまざまあるわけでございますが、もっと、例えばいい話の広報活動等の取り組みを進められたらということでございまして、先ほど御紹介いただきました市報でも、まちかど情報という形で掲載をしております。なかなかお気づきになりにくい場所にございまして、こういうふうに手に持つと、右手の親指に隠れるところにちょうどそのまちかど情報が掲載をされております。ただ、読むとほっとするような情報も掲載をしておりますが、なかなか提供もいただけないケースもありますが、こういうスペースを活用しながらいろいろな情報を提供していきたいなというふうに思っております。さらに、ホームページでも工夫をすれば、もう少しボリュームのあるような情報も提供できるかなというふうに思いますので、これからも多くの市民にそういういい話をもっと紹介してよということでＰＲしながら、それをさらにほかの市民にも伝えていきたいなというふうに思っております。季刊むさしのでも、さまざまな場面で地域の活動を紹介するような機会も設けてございますので、いい話にはいろいろないい面があるかと思いますけれども、市民のさまざまな活動を含めて、多くの市民にそういう市民の活動もＰＲをしていきたいなというふうに思っております。
むさしの市民の歌については、教育長より答弁をお願いしたいと思います。
次に、減税補てん債、松本議員からは再三御質問をいただいている件でございますが、住民税にかかわる減税に伴う地方公共団体の減収額を埋めるため発行が許可されたものということで、市でも取り扱ってきたものでございますが、平成６年以降、借り入れの総額としては、先ほど返済額を御指摘いただきましたが、借り入れの総額は120億円余りということになっております。しかし、19年度に定率減税の廃止とともにこれも廃止というようなことになっております。今後の償還計画では平成38年度まで償還が続くということでございます。これにつきましては、当時は減税補てん債を借りないと予算編成が困難といったような判断があったわけでございまして、国の一方的な都合により歳出を大幅に抑制するようなことは、なかなか厳しいといったような判断かなというふうに思っております。ただ、限度額ではなく、その半額程度を借りればよかったのではという意見もございますが、当時は、限度額までを借りるというのが一定のルール化をしておったわけでございますので、そのような結果ではなかったかなというふうに思っております。国の政策によりまして不交付団体だけが財政的負担を負うということが非常に問題でございますので、今後、こうした措置がとられることのないよう発言をしていきたいなというふうに思いますし、さらに、この返済が平成38年まで続きますので、市民の皆さんについては十分に説明をしていきたいなというふうに思っております。
教育の問題については、教育長より答弁をお願いします。
18 ◯教育長（山上美弘君） むさしの市民の歌に関しましては、松本議員が御指摘のように、桜野小の10周年式典、それから五小の60周年記念式典、あの児童の斉唱がすばらしかったんじゃないかというふうに思います。皆さんのいろいろな意見も踏まえまして、このように周年行事とか落成式では、むさしの市民の歌を歌うように指導しております。さらに、何でも学校学校というのではなくて、成人式とか、あるいは市民運動会、市民フェスティバル、ＰＴＡコーラス、こういったさまざまな市主催の行事におきましても市民の歌を斉唱しております。また、市民の歌は、レコードとカセットのみであったのですけれども、劣化防止のために本年度からＣＤ化をしまして、市民の方にも貸し出しをしているという状況でございます。今後とも市民の歌を斉唱する機会をふやしていくということを通じまして、ふるさと武蔵野に心を寄せるような心を育んでいきたいというふうに思っております。
それから、なかなか難解な、答えの難しい質問でございますけれども、当たり前のことができない社会、できにくい社会を立て直すことが重要な政治課題で、教育の原点に立ち戻り子どもも大人を徳育を進める考えがあるか、こういうことでございますけれども、確かに青少年に今いろいろ起こっている問題は、一面、大人の社会の反映であるということは事実であると思います。松本議員の言われるように、教育の原点、これは中教審でも家庭や地域にある。それから思いやりの心とか社会的マナー、自立心、こういうものを養う上で、家庭、地域は極めて重要な教育機能を担っている、こういうことが指摘されております。また、中教審の平成10年６月30日、新しい時代を拓く心を育てる、この中に、松本議員の言う、次世代を育てる心を失う危機、こういうのがありまして、悪いことは悪いとしっかりしつけよう、何か松本議員の言っていることですね、やってはいけないことや間違った行いはしっかり正そうと。書いている方がどういうつもりで言っているのかなと思いますけれども、子どもたちの規範意識の低下についてこう言っています。この問題の背景には大人社会のモラル全体の低下という状況がある。不正やルール違反を許容するような甘い風潮、あるいは正直さとかまじめさ、こういった価値を軽視する風潮、これは家庭におけるしつけの緩みを招き、子どもの規範意識の低下を助長している、こういうような論評ですね。こういうことを言っている方はどうなのかなと心をよぎらないわけでもないですけれども、こういう論調があることも事実でございます。
こういった背景の中で、一体どんなことをしていくか。これは、生涯学習の子育て講座もありますし、学校でも今、なかなか保護者への、これは指導という言い方になるのですか、どういうふうに啓発していくかという難しい状態がありまして、講演会をやったり子育て講座をやったり、それから父親懇談会なんかもやっていることがあるようですね。これは具体的に子どもの問題が、現実の問題について親がどうかかわるか、そういった中で、やはり自分たちは何ができるか、自分たちはどういうところが課題なのか、そんなことを具体的な問題の中で見直す機会になっているのではないかなというふうに思います。今後とも学校、家庭、地域が連携して子育てや教育についてともに考えていく、こういう機会を通じて、大人がみずからのあり方とか生き方、こういうことをちょっと振り返ってみる、こういう機会をふやしていくことが大事ではないかなというふうに認識しております。
それから３つ目で図書館の件ですけれども、確かに、建物の外側に図書館の延長として読書スペースを設ける、そして周囲に図書館の雰囲気を漂わせる、この考え方は非常にユニークな一つのアイデアだというふうに思います。既存の図書館で、吉祥寺図書館は敷地に余裕がないですけれども、中央図書館は、御存じのように14基ベンチがありまして、腰かけて読んでいる方もいらっしゃるのですけれども、御存じのように、来館者の駐輪場に実質的に使われて、土日は特に駐輪スペースが非常に十分じゃないという状況があって、ここにこの場所を使っているので、読書スペースを設けるにはちょっと新たな検討が要るなというふうに思います。ただし、既存の図書館ではいろいろと制約がございますけれども、御存じの武蔵野プレイスの基本設計では、隣接する都市公園と一体的利用を前提とした野外テラスという構想もあるようですので、こういった状況の中で、図書館の外側を読書スペースにするというようなことも実現していく可能性があるのかなというふうに考えております。
それから読書活動の推進でございますけれども、読書活動の推進、これは本市の教育、生涯学習の大きな課題というふうに受けとめております。先ほど松本議員から御指摘ありました、今年度、武蔵野子ども文芸賞、これはどこの市でもないということでございますけれども、これを３月11日に実施しますけれども、何と、これを呼びかけましたら、2,239の作品が出されました。これは16年度から始まっている読書感想作品募集事業というのをさらに強化した事業ですけれども、この武蔵野の持つ文化的な背景、これを学校教育あるいは子どもの教育の支援に非常に活用した事業だと思います。当日は、樫山文枝氏が生徒の詩の朗読をしたり、みなみらんぼう氏が小説についていろいろと講評したりというような事業でございます。こういった事業を通じて、読書活動の推進のみならず、子どもたちの文芸活動についても力を入れていきたいなというふうに思っております。
19 ◯１７番（松本清治君） それでは再質問をさせていただきます。
武蔵野の歴史の中でやってきたことの重要点というのは、市長と私もほぼ一致をさせていただいたのかなと思います。まさにそれをどういうふうに生かすのか、また、その武蔵野の市制施行60周年の武蔵野歴史展と、この下水道等のリニューアルをどう結びつけるのかということについては、これはぜひ企画の方でも、どういう説明の仕方、説得というか説明責任があるのかということを踏まえて、効果的な説明を僕はこういう中でしていただきたいなというふうにも思います。
あわせて、今度市長にお聞きしたいのは、今、武蔵野のかなり古い４カ村からの話もさせていただきましたけれども、昨今のことも含めて、逆に武蔵野市が、財政力はあった、しかしチョイスをしてこなかった事業というのもあるわけですね。一般的に他の自治体でやってきて武蔵野でやってこなかったことの一つが児童館構想ですよね。この児童館構想ということについては、今どう思うのか。これを今までの歴史と比較して今どう思うのかを武蔵野市長にお聞きしたいと思います。
それからもう１つやってこなかったことというのを挙げさせていただきますと、それは住宅対策だと思います。住宅対策というのは、もちろん民でやることの方が多いわけですから、どういうふうになるというのは確かに難しいところですけれども、もう少しエイジング、つまり年を増すにつれてよくなっていく、年とともによくなっていく、こういうところを歴史と風格あるまちづくり、こういうものに何かで結びつけられなかったのかなと思っています。１つ、市で直接的にできることは、市営住宅であります。つまり、100年そこに住み続けていく、もちろん同じ人が住み続けるわけにいきませんから、そこを循環しながら、そこが本当にいい建物になっていくというような、そういう住宅政策というのは考えられなかったのか、もしくは今後どうなのか、ここについてお聞かせいただきたく思います。
そして、次の質問、大きな２つ目は、市民の歌についてですけれども、むさしの市民の歌は、これはちょっと周年行事と絡みますので、どちらかにお答えいただきたく思いますけれども、僕は、60周年事業の式典の中で、ぜひこういうのをみんなで大合唱するべきだと思います。この大合唱するに当たっても、11月３日以前に練習のための何かコンサートを催して、そこに来ている方々にともに一回みんなでうたって、本番でもっと元気よく歌えるように、そういうことを提案させていただきたいと思います。また、場合によっては、この歌のＣＤをつくったという話も教育長からありましたが、オルゴール音などにちょっと変えて、オルゴール音などを各公立小中学校のスピーカーから、この11月３日のみんなが歌う時間には、余りでっかい音量じゃあれかもしれませんけれども、流していくぐらいのことがあってもいいぐらい、僕はこれは名曲だと思いますので、それについていかがかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、減税補てん債についてですけれども、今後どうするかという話については納得いたしましたが、どう思うかということについては、これは市長、ちょっと弱いと思います。私は、この限度額を借りることがルールだったといっても、例えば平成12年の臨時財政対策債は武蔵野市は借りてないわけです。それは三鷹、調布は借りているのです。こういうところはきちっと、どのぐらいの額でどうなのかということはきちっと検証をしていただきたいなというふうに思っているわけでございます。だから、この平成６年当時に借りる額と、それからそのときの利率というものを含めて市民に情報提供するという姿勢がこの減税補てん債についてはあっていいと思うし、この臨時財政対策債のこととの比較もあせて市民にお伝えをしていただきたいと思いますが、いかがか、お聞かせをいただきたいと思います。
まずそこまでにしておきたいと思います。
20 ◯市 長（邑上守正君） まず１点目の御質問の中で、児童館に関するお尋ねがありました。武蔵野市は桜堤に児童館が１館あるわけでありますが、かなり場所的には市域の一番西側ということで、全市的な利用がなされてないということがありまして、この間のタウンミーティングの中でも、武蔵野市でもっと児童館をふやしてもらえないのかといったような意見も多くいただいております。しかし、市としましては、今、児童館にかわるものとして、１つは学校の中にあそべえというものを設け、さらに０１２３ということで設けてきたわけでございますが、それらは対象者をかなり限ったものでございまして、他市で行っておりますあるいは桜堤児童館とはまた違った機能なのかなというふうに思っております。児童館自体の存在というのは、私もさまざまな事例を拝見し、非常にいい施設だなと今でも思っておりますが、全市的なこれからの展開、それからさらに現在の桜堤児童館をどうすべきかについては、大いに調整計画等で議論をしていきたいなというふうに思っております。
それから住宅対策について、お尋ねの点はエイジングということ、つまり町並み形成という視点でしょうか。つまり、建物というのは住めば住むほど、あるいは町並みというのも時間がたてばたつほど風格が出てきて、いい町並みにしていくべきだということだとすれば、確かに私もその考えに同調する思いでございまして、できたときが一番いいのではなくて、だんだんと住まうことによって味わい深くなってくる、いい町並みになってくるといったことをねらうべきでございまして、今後の景観計画の中でも、そのようなエイジングというものを一つの視点としてとらえていく必要があるかなというふうに思っております。
それから減税補てん債については、御指摘の点については再チェックをしてみたいと思いますが、今後、38年まで返済を続けていくことに関しましては、丁寧に市民に説明をしていきたいなというふうに思っております。
21 ◯議 長（山下倫一君） あと、市民の歌の。
22 ◯市 長（邑上守正君） （続）済みません、答弁漏れをしました。教育長がお答えになるかなと思いました。
市民の歌については、私もちょっと意見を述べさせていただきますと、今年度も市内の小学校の記念式典あるいはＰＴＡコーラス等々で市民の方に、子どもたちに歌っていただきまして、非常にいい歌だなというふうに思っております。市のホームページでも何か掲載できないかなというふうに思っておりまして、担当課には検討をさせているところでございますが、今後の市が主催するような式典におきましても、大いにその歌を歌っていきたいなというふうに思っております。
23 ◯１７番（松本清治君） ありがとうございます。それでは、きょう、私の今回のこの質問のやりとりの中で、やはり正義感とかそういうところを含めて、僕は市民の歌なんていうのもこれから教育的に非常にいいと思っているから今回質問をさせていただいているわけです。教育の問題は、先ほどの教育長の御答弁でも、やはり確かに難しい、具体的な取り組みは何かというところも含めてやらなくちゃいけない。だから、具体的な提案をすればするほど何か話が小さくなるわけですね。でも、それはやるかやらないか、それからやってどうなっているのかという検証をしっかりしていく。セカンドスクールなんかは、今回の検証をするというタイミングは私はいいかと思っております。しかし、ああいうのもどんどん僕は継続をすべきだというふうに思っています。
あわせて、私は、どこかでやっている、総合学習でやっているよのなか科みたいな、ああいうふうな取り組みも具体的な取り組みとしてあるわけで、それからあと団塊力、今まで経験を積み重ねてきた団塊世代の皆さんが一斉に各職場から離れて、ここをしっかり本当に皆さんと協力関係で、まちのために、また何かのためにということがないと、もうまちに対する相当な物知りですから、最大のクレーマーがこれから３年間にわたって6,000人が出てくることにもなるわけですから、そういうことを覚悟しながら、どういうふうにそういう方たちを教育の場にしっかりと一緒になって、子どもたちに礼節やそういうところをしっかりとやっていただけるように、きちっとした情報提供をしていただきたいと思いますが、代表質問等と重なりますが、その点についてどうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
それからひきょうな行為というのは本当にまちにあふれているわけで、前もちょっとインターネットの何とかというのも言いましたけれども、きのう、ここにいる30人の議員さんのすべての名前、それから年齢、最終学歴、そして寸評が載ったものが、いわゆるこういう怪文書というのが出ているのですね。全くこういうものの中にはいろいろな批評があるわけですよ。私の批評のところでは、多少、こういう問題提起がちょっと乱れるというようなコメントがあって、それは当たっているなと思って、思わず笑ってしまいましたけれども、しかし、こういうのをだれが出して、そこに連絡先も何もなくて、つまり怪文書で出すという、こういう文化がこの国にあふれているということは、これはもう徹底的にこういうひきょうを許さないということはしっかり表明をしていきたいなというふうに思います。こういう何かというものについては、また市長には後でお見せいたしますけれども、私もこれは、きのう地元の国会議員の事務所に行ったら、こういうものが配られていますよということで受け取ったのですけれども、こういうところは、こういうひきょうな行為については絶対許さないんだという姿勢を武蔵野市の長としてもどう考えているのかをお聞かせいただいた上で、ちょっとお話をしていただきたいと思います。
24 ◯市 長（邑上守正君） ちょっと中身がよくわかりませんので、答弁のしようがございませんが、怪文書というのは、出所が不在であれば、それは取り扱わないんだ、気にしないんだということが前提かなと思いますが、そのようなことが起こらないような市政運営に努めていきたいなというふうに思っております。
25 ◯教育長（山上美弘君） 確かに、松本議員の言う正義感、これは非常に不足していると思います。ただ、今、子どもの状況の中で正義感というときに、何をもって正義感とするかはさまざまである。こういうことで、大人を教育していくというのは、確かに必要性は感じますけれども、例えば生涯学習の中で、こういう講座がありますというと、そういう説教はいいです、もっとこういうことを聞きたいと。実際そういうことになりかねないんですね。それで、生涯学習の講座の中で、自由大学なんかは、徳目ということだけでなくて、要するに社会をどう見ていくか、経済をどう見ていくか、人をどう見ていくか、そういう広い範囲でもって物を考えていくというような講座を多く打っています。マニュアル的なものとしては子育て講座もあると思いますけれども、要は、我々が生きていく社会をどう考えていくのか、そこにおける人間の生き方として何が必要なのか、そういうことは根本的に本当は問われているというふうに松本議員は言いたいんだというふうに思います。そういう認識のもとに、生涯学習等で少しこの問題は、団塊の世代が地域に戻ってくるということもありますから、考えていきたいというふうに思っています。
26 ◯１７番（松本清治君） ありがとうございます。このひきょうなチラシについては、市民の方も、今、市長がおっしゃってくれたように、こういう出どころのわからないものは信じないとは思いますがということですけれども、どうでしょう、最近何かそういうことってなかなかみんな信じちゃうというところがあるんですよね。それで、僕はこういう議員とか議会をチェックするというのは、きちっとやったらいいと思いますよ。いろいろな団体とかＮＰＯとかつくって、それぞれ議員の通信簿をつくるのはいいと思いますよ。ただ、いろいろな視点でやっていただきたいし、ちゃんと私はこういうふうに思いましたと、それに対して、いや、ちょっと違うんじゃないのというのはちゃんと返信できるようにしていただかなきゃいけない。こういう何も出どころがわからないようなやり方については、市民の皆さんも、本当にこの方たちが何をねらいとしているのかはわからないけれども、こういう方たちのねらいの目的達成がさらにおくれるような判断をしていただきたい。こういうひきょうは許さないということをぜひ武蔵野市民の皆さんには実践をしていただきながら、本当の政治の評価をしていただきたいと思います。以上、意見です。
27 ◯議 長（山下倫一君） 暫時休憩いたします。
○午後 ０時１１分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 １時１０分 再 開
28 ◯議 長（山下倫一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市報宅配の問題、まちづくりのあり方等について、16番大野まさき君。
（１６番 大野まさき君 登壇）（拍手）
29 ◯１６番（大野まさき君） それでは、今回の一般質問は、来年度からの市報宅配の問題、まちづくりのあり方の問題の２点について取り上げます。これまで取り上げてきたことも含まれますが、それらを整理する意味でも改めての御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目としてシルバー人材センターによる市報宅配について、12月の定例会に引き続きお尋ねいたします。
来年度、４月15日号の市報から、これまでの新聞折り込みによる市報の配布と新聞をとっていない市民の希望者への個別の配達をやめて、シルバー人材センターによる全戸の戸別宅配を始めたいとする方針だと聞いております。前定例会でもこれに関連した質問を行いましたが、シルバー人材センターによる宅配の方がこれまでの新聞折り込みよりもコストがかかることが気になります。ちなみに、現状ではおよそ６万1,000部の市報が新聞折り込みで宅配され、約７万部印刷されているようでありますが、印刷代が約3,200万円、それと新聞折り込み代が約1,900万円、これをあわせて約5,100万円かかっていると伺っております。これが４月15日号からのシルバー人材センターを通じての宅配となりますと、配布予定数が約７万5,000部、市内世帯数は約７万なので、事業所も含めて７万5,000部配布予定と伺いましたけれども、前回の市長の答弁では７万7,000部という数字も紹介されました。印刷予定部数が８万2,000部となります。それを１件当たりのコストで比較いたしますと、折り込みのコストは、10ページのものでやった場合に9.8円、シルバー人材センター委託の場合は12円くらいになるという話も伺っております。それでもあえて市が仕方ないと考える理由として、配布数が従来よりも上回る、つまり全戸に宅配を行うということ、また１部当たりの配布コストが高くなったとしても、地域の高齢者雇用につながるといったものが挙げられるのではないかと思われますが、ただこうした考え方に基づくだけでいいのか、本当にそれは正しいのか、配布を委託されるシルバー人材センター側の受け入れる実態はどうなのかが、もっと本来検討される必要があったと考えますので、そうした視点から改めて質問をしたいと思います。
まず１点目。コストが高くなることについて、どこまで検討してそれをよしと考えられたのでしょうか。新聞をとっていない人がふえている傾向もあって、それらの人にも市報が届けられなければならないという考え方もあるかもしれません。しかし一方で、あえて新聞をとらない人は、みずからはインターネットなどによる情報入手をしている人がふえているといった理由もあると思われます。またそういった方たちは、市報の入手も、みずからの意思でコミセンや駅、市政センターなどに立ち寄って、市報を手にしたりインターネット上で必要な部分をダウンロードするなどのことができるかと考えられます。それでもあえてこれまでよりもコストをかけて全戸宅配する意義はあるとお考えなのでしょうか。この点についてまずお答えをいただけたらと思います。
２点目に、シルバー人材センターの中で本当に会員が納得して配布を委託できる体制があると言えるのかどうか、改めてお尋ねしたいと思います。シルバー人材センター側の仕事をふやしたいという意図から、市報宅配の仕事も考えられた側面もあるとは思いますが、シルバー人材センター内部ではどのような経緯からこの方針が決められたのでしょうか。前定例会でも指摘があったように、シルバー人材センターの事務局側が一方的に市報の宅配請け負いの方針を決めてしまい、会員側に事前の相談や丁寧な説明がないまま話が進められてしまった背景については、市側もわかっている事実だと思います。12月議会の一般質問の中でその指摘をした際、市長は御答弁の中で、「検討の途中でございますので、配布方法の体制等に問題があったかというよりか、今現在、取り組みについて検討いただいているというふうに私は考えております。確かにその過程では、まだまだ人数がすべて確保されていないということも聞いておりますので、その面では現在、完全に体制が整ってないというところでは課題というふうに思っておりますが、配布予定は来年度でございますので、それに向けて体制を整えていただければ、それでよろしいのではないかなというふうに思っております。」とお答えいただいております。その後、市側に聞いてみたら、人数はそろったといった話を聞いておりましたが、一方で、あるシルバーの会員の方から、御自身は宅配業務を行うとしていなかったのに、突然、市報配布要員としてのお願いの文書がことしの１月10日付で送られてきたということも伺いました。その内容は、市報配布計画は、配布作業のみならず、この業務を成功させることにより組織力は活性化し、自主・自立、共働・共助の精神をより一層強固なものとすることができると考えます。早速ですが、この計画に参加され、配布員を了承していただきありがとうございます。さて、配布地区を決めましたので、よろしくお願いいたします。４月より市報配布していただく地域です、という記載の文書のほかに、その方が担当してもらいたいとする番地と枚数について記載された紙も含まれていたそうです。その方が本当に配布員となることが事前に伝わっていなかったのなら、それはやはり大きな問題だと思います。そもそも、この時期になってもまだきちんと会員御本人が配布要員として働くことを自覚していない、あるいは勝手に配布要員として決められてしまっているといった状態があったということが問題ではないでしょうか。市と別団体であるシルバー人材センター内部の問題で、市が直接関与できないとするにしても、市の大事な市報をこれまで以上のコストをかけてまで配布するというのに、安心して委託できると言えるでしょうか。甚だ疑問に思います。
仮に高齢者の方の就業機会をふやしたい、会員内部から積極的に配布業務を請け負いたいという声が背景にあったのなら、ある意味、行政ができることで協力していく意味もあるとは思います。でも、前定例会で、同じむさしのリニューアルの三宅議員も指摘したように、同センターのこれまでの就業率、つまり、会員の中で働いている人の比率は、多摩地域の中では低い方で、請け負う仕事も、公共のものと民間の仕事の割合が、平成16年度では本市のセンターで公共に関するものが53％であるのに対して、三鷹市のセンターの場合は30％だけといった数字を比較しても、仕事を公共に頼らないで積極的に民間からとってこようという姿勢が見られないといった構造的な問題が根本的に解決されなければ、幾ら市報宅配を委託したからといって、どう変わるのかもわかりません。何度か指摘されているように、市報宅配請け負いの方針は、シルバーの事務局側が一方的に進めてきたわけですし、こうした事例を受けて、現状はどのようにこの方針が会員の皆さんに理解されていると市は認識しているのでしょうか。課題はないとお考えでしょうか。あるいは、先ほど述べた構造的問題解決に向けてシルバー側の改革は始まっていると受けとめているのでしょうか、お答えいただけたらと思います。
次に、大きな２つ目の項目といたしまして、まちづくりのあり方についてお尋ねしたいと思います。
まず１点目として、法政跡地周辺の地区計画案について市の素案が示されていますが、住民との懇談会や市の説明会の中で、高さ制限25メートル部分があることに対しての反発が目立ちました。特に、１月に開かれた懇談会においては、会場の多くがそうした市への反発が強く、ほかの意見を持っていたとしても、あの雰囲気ではとても話せなかったというコメントも、法政周辺にお住まいの方から実際にお話も、ほかの法政跡地を考える東部地域議員有志の会の議員と一緒に聞いたこともございました。その後、２月10日に行われた市側の説明においても、質疑の中で、市側の話も冷静に聞こうと呼びかけた意見があった際に、そんなのおかしいよと声を上げた方がいらしたり、みずからの主張と異なることは認めない、また市職員を公の場で侮辱するようなことがあり、会の後半は前回同様な、とにかく市は悪者であるといった雰囲気が圧倒的になってしまいました。しかし一方で、周辺住民皆が市の素案を否定しているわけではないとも聞いております。
そこでお尋ねいたしますが、懇談会や説明会の後において、現在までに具体的に何件のクレームが直接市へ寄せられていらっしゃるのでしょうか。お答えいただけたらと思います。
次に２点目として、現在示されている市素案への反発において、市側が地区計画案を昨年10月に提出した住民側の話を聞いてくれなかったなどの批判がたびたび出てくるのですが、実態はどうであったのでしょうか。市側の見解を教えていただけたらと思います。
また、当初、市側は、地区計画案作成についても示唆を与えるなどのこともされたとも聞いております。先日の都市計画審議会において紹介されたように、地区計画策定について、一般的には住民側の意向も受けて、一番最初に示すたたき台の当初案自体も行政と住民が共同で作成されていく例が多いとしても、昨年10月、住民側からの案は、申し出制度を活用して提案されたので、行政と共同して案を出すという形とは異なったのかなと思います。しかし、市としては、当初、地区計画案作成についても協力するつもりであったのでしょうか。つまり、住民側と市側がキャッチボールすることで、地区計画案のたたき台をつくりたかったとお考えだったのかどうか、お答えいただけたらと思います。
３点目として、法政跡地周辺地域の高さ制限を15メートルにすることによって、事業者側は、規制が強くなることで、かえって法政の西側跡地も開発しづらくなるといった話を、地区計画協議会側の話として何度か伺っております。しかし実際にそのようなことはあり得ると考えられるのでしょうか。逆に、15メートルの高さ制限により、かえって西側跡地の取得ができなくなり、西側へ建物が建てられてしまう可能性が高まる不安もあるように思います。西側に五、六階建ての高さのものが建てられた場合の影響について、どのようになるとお考えでしょうか。また、事業者側から財産権侵害などで訴えられた場合の影響についてもどのようなことが想定されるのでしょうか。これまでも部分的に語られてきた話だとは思いますが、この機会にまとめてあわせてお答えいただけたらと思います。
４つ目といたしまして、今後のまちづくりにおいて吉祥寺東町地区の経験も踏まえ、どのようなことに留意してまちづくりを行っていくつもりでしょうか。例えば、全く別の例として、吉祥寺南町においては、末広通りに新設される駐輪場に関連して、単なる駐輪場だけでその機能を終わらせず、将来的には地域で集える機能も持たせた場として位置づけていきたいとか、あるいは末広通り自体のあり方、井の頭通りも含めたまちのあり方、また吉祥寺駅南口の再開発のあり方なども視野に置いた大きなまちづくりも考えているような意見が、先日、何人かの議員も参加した南町の市民円卓会議の場でも議論され始めておりました。行政が新しい施設機能を、単に市役所庁内の縦割りで駐輪場として位置づけるだけでなく、まちのあり方を真剣に憂慮した住民の声は生かしていかなければならないと改めて思いました。
同様に、市内で初めて地区計画がつくられようとしている吉祥寺東町地区においては、地区計画案まで住民側から提案された経緯も考えますと、今後のまちづくりの仕組みの中で、住民側も主体的に、積極的にまちづくりにかかわれる仕組みが必要であると思います。同地区における今後の展望、特に市民参加でまちづくりを進めるやり方については、どのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
以上、簡単でございますが、壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
30 ◯市 長（邑上守正君） それでは、大野議員の御質問にお答えしてまいります。
まず１点目のシルバー人材センターによる市報の配達という件でございますが、現在、広報につきましては新聞折り込み、それから一部個別配送によりまして配送しているわけでございますが、基本的にすべての世帯に市報が届いているという状況ではないわけでございまして、特に新聞を購読されてない、おとりになっていない世帯の市民からは、公平性に配慮してほしいといったような要望も受けているところであります。都下の状況を見ましても、現状としては、シルバー人材センターに委託をして全戸配布への切りかえもこの間進んでおりまして、昨年の６月現在では、都下の12市がシルバー人材センターによる全戸配布をしているという状況にございます。また、市政の情報を一体何で知りたいかというようなことにつきましても、市民のアンケート調査の中からでも、市報でという声が甚だ高いわけでございまして、やはり市報の重要性をかんがみながら、市報を全世帯に配布していくんだということが極めて大切なことだというふうに思っております。
そこで、お尋ねのコストについてでございますが、18年度の予算におきましては、端数は切りますが、2,185万円ということで、配布部数は６万3,000部ということになっております。19年度予算に予定をしておりますのは2,657万円ということでございますが、配布予定部数は７万9,000部を予定しているということでございます。単純には18年度、19年度の予算の差というのが471万円でございますが、今回増刷をする、１万6,000部の増を予定しておりますが、それを例えば新聞折り込みで配達をするといったような場合は、ほぼ同じようなコストになってくるのかなということで、コスト差についてはそれほど大きな差がないというふうに考えております。先ほどの説明に戻りますけれども、新聞をとるとらないに限らず、やはり市報が全世帯に届く仕組みの確立、これが必要であるというふうに私は認識してございます。
それから続いて、シルバー人材センターの配布体制等についてでございますが、現在、４月からの配布実施に向けて最終的な調整を行っているところであります。会員の皆さんに無理なく配布をしてもらいたいということから、１人当たり配布部数を約300部といったような設定をして地区割りをしているということでございまして、若干まだ会員数が不足している地域もありますが、ほぼ委託を受けられる体制となっているということであります。また、配布員が引き取りにいく拠点として、今、市内の施設等と最終段階の調整を行っているところであります。
この間の経過でございますが、昨年のシルバー人材センターの18年３月の総会で、市報配布の受託に向けてということを目標に掲げられておりまして、その後、理事会で市報配布プロジェクトチームを立ち上げ、具体的な検討を積み重ねられてきたということでございます。昨年の８月に広報課に見積書提出と受託することの意義などの説明がありまして、市の方でも検討を進めて、昨年12月に広報課より内示を出したところであります。センターそのものの事業というのは、これからセンター自体が大いに考えていかれるべきというふうに思っておりますが、会員への就業機会をふやしていくんだというようなこと、自主・自立、共働・共助といったものを実践するというような場で、これからも鋭意努力していただきたいなというふうに思っております。事務局で独自に走るのではなくて、やはり会員相互の意見を聞きながら進めていくというのは、これは極めて当たり前のことだというふうに思っております。
今回の件につきましても、地区理事及び会員の方々にも、この仕事がいかに重要であるか、これを認識いただいているというふうには思いますが、これからも市と市民を結ぶ市報の配布というのは、社会参加と責任感で会員みずからが生きがいと健康管理を見出すことで福祉の増進にもつながると考えておりますので、理解をいただき、配布協力をしていただきたいなというふうに思っております。
続いて、大きな御質問で、まちづくりのあり方、法政跡地の地区計画案の件でございますが、まずは、さまざまな説明あるいは協議会との懇談もしてまいりましたけれども、その後の説明会後の具体的なクレームの件数は何件かというようなことでございますが、具体的に申し上げますと、法政本校舎敷地の東側の住民の方より相談を受けておりますが、これはクレームではございません。また、ほかにも電話や窓口には、市の案に一定の理解を示す意見や、あるいは協議会の活動にやや疑問を呈する御意見が数件来ております。
そしてさらに次の御質問ですが、地区計画案を提出された後、10月以降、住民側が話を聞いてくれなかったではないかといったような批判があったが、実態はどうかといったようなこと。それから住民の地区計画案作成について協力するつもりはなかったのかどうかというお尋ねでございますが、協議会役員の皆さんとは、10月２日に地区計画案をいただきましたが、それ以降も６回ほど協議をしているわけでございます。内容につきましては、スケジュールや検討の経過などが主なものでございましたが、なかなか議論が進まなかったというのは確かにあったのかなというふうに思っております。当然のことながら、地区計画案づくりについては、市としても初めてのケースであることから、地域の皆さんと協力をしてともにつくっていきたいなということを考えておりましたので、勉強会や協議会への資料提供あるいは支援等を行ってきたわけでございますが、その過程において、協議会の一つの地区計画案に対する考え方と若干の相違がございまして、それ以降は協議会が独自に検討案づくりを進めてきたということでございます。この間、市としましては、法政の用地譲渡の経過等とともに、東町地域のまちづくりの課題等も踏まえて協議会と協議し、地区計画の策定に向けて検討を進めていく考えを当初から持っていたわけであります。
次に、高さ制限15メートルにすると西側土地も開発しづらくなるといったような、そんなような根拠はあるかといったようなことで関連して申し上げますと、協議会の皆さんの御提案の根拠は定かではございませんが、事業者は、市の素案に対しても反対の意を表明されておりまして、現段階でも本校舎敷地においては11階建て、西側用地については６階の事業計画を変更してございません。西側周辺の住宅への影響とともに、建て詰まりによる町並みの景観への影響が非常に心配されるわけであります。それで、市の素案は総合的な見地から示したものでございまして、事業者には今後も粘り強く理解を求めていくつもりでございます。
御心配の件で、事業者から訴えられた場合の影響ということでございますが、丁寧に事業者にも説明、理解を求めていくつもりでございますが、指摘の事項のようなことが起これば、これは市の威信をかけて全力で対応していきたいなというふうに思っております。
さて、今後のまちづくりのお尋ねをいただきましたが、総論を申し上げますと、まちづくりに当たっては、やはり地域の皆さんとともに共有ビジョンといったものを掲げて、それを共有化していくということが必要でありまして、当然のことながら、そのビジョンを掲げる過程においては、十分な議論と合意形成が極めて重要だというふうに思っております。さらに、財産権の制限につながりかねないようなさまざまな規制を伴うようなまちづくりの計画においては、議論、合意形成について十分な時間をかけるといったようなことが必要だというふうに認識してございます。問題が起こってから限られた時間の中で対症療法的なまちづくりを進めるのではなくて、やはり共有できるビジョンを持って、それに向かってまちづくりをともに進めていく、こんなやり方が大切だというふうに認識してございます。
その１つとして、昨日来御説明をしておりますが、まちづくり条例でこれを検討しているわけでございますけれども、大規模な土地利用転換に対処する土地利用調整も活用して、このような問題が起こらないような制度を制定していきたいというふうに考えております。今後とも東町の地区計画につきましては、市の素案を地区内の権利者に理解を求めていくといったようなこととともに、地元のコミュニティ協議会等とも話し合いをしながら東町地区全体の総合的なまちづくりの観点から協議を行っていきたいと考えております。
31 ◯１６番（大野まさき君） それでは再質問させていただきます。
まず、シルバー人材センターの市報宅配についてなのですけれども、これは正直言って、単純にコストの比較というのが１つあります。市長のお考えでは、部数がこれだけふえるんだからこのぐらいのコストはそんなに大きなものではないのではないかという御認識なのかもしれません。ただ、先ほど市長の御答弁にもあったのですけれども、果たして実際に市報を、今、新聞をとってない方で、公平性からきちんと同じように宅配をしてほしいといったようなことに関して、そういった声があるというふうに伺ったのですが、現状でも、確かにそれは希望者の方にはシルバー人材センターがちゃんとお届けしていますよね。それでもあえてそういったクレームがあるのかどうかということについて確認させていただきたいと思います。
これについては、実は先ほど市長も御紹介されていたように、拠点となるようなシルバー人材センターの方が４月15日号から実際にもし宅配を始めるのであれば、他のまちと同じように、やはり市報を置いておく場所が必要なわけで、公園やコミュニティセンターなどに物置を置けないかということで、実際に今、シルバーの方がそういったお話をしに各コミュニティ協議会を回っていたり、あるいは市の公園管理の方にそういったお話を具体的にされているかと思うのです。ただ、市が実際に市報を委託するにしても、公園に関してじゃあ全部オーケーなのかというと、実はそうでないということも伺っているし、その後も、南町のコミュニティ協議会においては、先日お話があった際には、実は地域の中の声は圧倒的に、なぜコストをかけてまでそういうことをしなきゃいけないのかという声の方が圧倒的でした。それで、もちろんシルバーの方は誠意を持ってお話ししてくださって、そのこと自体にどうこう言うつもりはないのですが、やはり根本的なところで、このままだと市民に理解されないんじゃないかということを、私としてもその危惧を感じました。
それで、例えば今までと同じコストでシルバーの方にやっていただくのであればわかるけれども、もちろん部数が違うからその分上乗せということはあるかもしれませんが、なぜこういう形であえてやらなきゃいけないのかということに関しては、単純に都下の12市ではこうやっているとかなんとかということだけでは、そういう話ではやはり市民の方は納得されないというのを、私は実は改めて感じたのです。実は私自身もそういう考え方があるんだなとは思っていました。でも、実際に市民の方がおっしゃるには、全く理解できないとおっしゃるのですよ。つまり、それだけコスト意識というものを本当に市は考えているのかということを逆に私は問われました。私も議員として、そういうのはどうなんですかと、はっきりそれは問われたのですね。私は、行政がそういうふうに考えるということはあるんじゃないかということはお答えしましたけれども、でも実際に市民はそこまで厳しく見ているんだということを改めて感じたわけです。
それで、本当にそのあたりのことが議論されたのかどうか。ほかのまちでやっているから同じようにやろう、ただそれだけでコストが同じように済むならいいんだけれども、実はもう１点問題があって、前定例会でも質問が出ましたけれども、実はシルバー人材センター自体の中でそういうことを本当にやりたがっている人たちはどれだけいるのかということが非常に疑問があるというのは、きょうも紹介したとおり、配達員になるつもりじゃなかった人が「配達員ありがとうございます」みたいな形で手紙が来てしまうみたいな、そんなことってあり得るんですか。それは市と関係ないというふうにする問題では僕はないと思います。それぐらいひどいということを、この期に及んで、こんなことがあっていいんでしょうか。それで、若干人数は少ないけど何とかなりそうだなんて、そんなこと信用できるんですかね、そんなことで。シルバーの方だっていろいろな方がいらっしゃるし、本当に地域の雇用になるんだったらいいけれども、ただでさえ今、シルバーの実態というのが、先ほど述べましたように、仕事の内容として、それこそほかの市と比べていただきたいのですが、実際どうなんでしょう、仕事の請け負いということに関してはどこまで本当に真剣に改革をやろうとしているのかということでいえば、まあ中では改革をもう始めている動きも多分あるんだとは思うのですが、実態としてはまだそれが伴っていない。いまだにこんな会員の中で疑問が巻き起こっても、市の大事な情報である市報をお願いなんかできるんでしょうか。そこはちょっと根本的な問いとしてやはりあるんです。本当に知らんぷりでいいんですか。これはちょっと大事な問題と思いますので、伺いたいと思います。
それから、まちづくりの問題についてですけれども、これは確認ですが、一番最初の質問としては、じゃあクレームというのは実際には今のところは直接市には来てないというふうに理解してよろしいんですね。むしろ市の考え方については理解するような声があったりとか、あるいは東側の部分については、確かに市がつくったシミュレーションを見ても、25メートルの高さを見て非常にやはりああいう建物が東側に建つことに対しての視覚的なことも含めての影響というのは、会場でもたしかどよめきがそのたびに出たように記憶していますから、それはだれもが思うことで、そういうことについての声があったというのは理解できますが、ただ、市の素案に対してのクレームが直接あったのかどうかということについてもう一度確認したいと思います。
それから次に、これまで住民の人たちといろいろな協議をしてきたけれども、今、市長の御答弁であったのは、考え方の若干の相違が出てきたので、そのあたりがどうのこうのというお話があったんですが、そこは具体的にどういうことなんですか。つまり、15メートルじゃなきゃだめだというふうな話しか出てなかったのか。実は今、いろいろなところでは、住民の方たちからも15メートルは絶対でないのですという声が会合でもたしか聞かれたと思いますけれども、そういったお話があります。何とか歩み寄りができないかみたいなことは聞かれるのですけれども、ただ、当初の段階でそういう声が全くなかったのかどうかということについて、つまり、もともと提案制度を利用したから、余計に市と共同で何か考えてやるという方向ではなかったのではないかなということは推察できるのですけれども、そのあたり、実態としてはどうだったんでしょうか。市としては、そういうことについてきちんと一般的な地区計画をつくる形で何とか協力しようと思ってやっていたんだけれども、それが何らかの形で断られてしまったのか、あるいはそうではなくて自然にそうなったのか、そのあたりのことがどうだったのかということは、正直言って疑問に思います。もし、いわゆるボタンのかけ違いとかなんとかという言葉でよく出てくるのですが、その段階からきちんと話し合いがあれば、もうちょっと何か協働でできたんじゃないかなという気はするし、我々東部地域の議員の有志の会でもいろいろな会合に出ていて、いつでも連絡を待っていますからということで、桑津議員や深沢議員がいつもそういったことを会合に出ておっしゃっていたんですね。だけど、地区計画案が出る直前は全くそういったお話がなくて、我々議員も正直言って何の御相談もなかったんです。それで、８月の終わりごろ、議会の予定がいろいろ立て込んでいる日に、わざわざその日に、いきなり全員協議会室で説明したいという話が直前になってありました。そのルートも、実は有志の議員のルートではなかったと私は思っております。私は正直、その会合が始まる前に、何か連絡はどうなっているんですかねということも実際に申し上げたんですけれども、全くそういったことに関しての体制というのがその後も変わらなかったというのは、正直言って残念だと思うし、私たちは真剣に地域の人たちと一緒にやりたいと思っていたのが、何か、もしかしたら議員に対してもそういうふうにあえて門戸を閉ざしてしまったのかなという印象はありますね。もしそのころから相談があれば、もうちょっと行政と何とかならないのかということもできたと思ったんですけれども、行政としてはその辺はお話としてはどうだったんでしょう。
それから、大事な問題として、やはりきのうも質問が出ていましたけれども、例えばうちの代表質問でも、施政方針であえてこういう問題をもうちょっと取り扱うべきじゃないかということを三宅議員からも申し上げたかと思うんですが、やはり市長自身が、例えば今後、最後の質問でも言ったように、まちづくりのあり方とかについても、まあ今言っていただいたことが考え方なんだとは思うんだけれども、やはり姿勢としてもうちょっと、市長自身が単にこういうことでこうなっていますという考え方だけじゃなくて、やはり御自身でこういうことで納得していただきたいんだという熱意というか、そういう姿勢をいかにもっともっと示していくのかということが、実は一番問われているように思います。市長自身はそういうお考えはあるんだと思うんですけれども、多分、現場の担当のほうでも、市長がいらっしゃるからそういうことを差しおいて現場の人たちだけが言うというのも難しいと思んですよ。この間の建設委員会で部長が訴えていた内容というのは、本当に胸を打ちました。あれは、はっきり言ってその場にいた住民の人たちも、恐らくそこでやっと気づいた方もいらっしゃったんじゃないですか。やはり、住民と今いっしょにやらないと、業者と立ち向かえないですよね。でも、この期に及んでまだそんな何かいろいろな構造的な問題が残っているんだったら、ますます業者にいいようにされちゃうし、まちづくりが本当にどうなっていくんだろうというすごい心配があるわけです。市長、本当にいろいろな問題を抱えていて大変だとは思うんですけれども、ぜひむしろ施政方針で、今回はここに余り書かれなかったかもしれないけれども、今後のあり方についてぜひその辺の姿勢をお示しいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょう。
あともう１点、東側の問題で御相談があったというのですが、壁面後退にしてもいろいろ影響を受けるという方もいらっしゃるようですが、そのあたりの配慮についてはどうお考えなのか、もしお答えがあればお願いいたします。
32 ◯市 長（邑上守正君） まず、シルバー人材センターによる市報の全戸配布に向けての取り組みということでございますが、大きな考え方としては、全戸配布を何とか実現をしたいなということであります。希望者だけに配るのではなくて、市の大切な基本的な情報でございますので、これは市の責任を持って全戸に、全市民に配布をするということは実現をしていきたいというふうに思っております。
この間、何か一方的に市がシルバーの方に押しつけているようなお尋ねをされているようでございますが、そうではなくて、シルバーそのもののさまざまな議論の中で、昨年もシルバーの幹部の方が直接市役所においでになりまして、ぜひ取り組みとして配布をしたいんだということを私に希望されているということでございます。私は、シルバー人材センターの皆さんの会員個々の御意見については伺ってございませんが、代表される幹部の方の皆さんの熱意を聞きましたので、それを踏まえて庁内でも検討を進めたという経過もございます。
それから、まちづくりに関して、法政一中・高跡地の地区計画案に関しましては、説明会以降はクレームというのはほとんど来ていないというふうに私は理解をしております。
それから15メートルが地元の方が絶対的ではないというようなことを今の段階でおっしゃられているということではございますが、そもそも昨年の10月２日に提案された内容というのが、本来ならばそれが地元地域の最終的な提案であるはずです。これは都市計画制度に基づく案でございますので、これで何とか協議を進めてほしいという最終的な案というふうに思っておりますので、希望としてこういうことを考えているという、単なるそういう意見をいただいたわけではございません。都市計画制度に基づく案ということで、私どもはそれにのっとって検討してきたわけでございます。ですが、せっかく地域の皆さんが提案された案でございますので、それを大いに組み入れた中で、いかに市としての都市計画としてふさわしい案にしていくかということでこの間努力をして、市の素案に結びつけていったものでございます。
大事なことは、大きな問題として、もっと施政方針に掲げるべきではなかったかということでございますが、施政方針の中でも地区計画の問題を掲げてございます。先ほども御説明しましたが、問題が起きてから地区計画というのは難しいです。はっきり言って無理です。ですので、その前に地域の将来像をともに地域の皆さんと一緒に描き、それに向けてふさわしいさまざまな制度、手法を構築していくということでなければ、後追いの地区計画は、これは絶対無理であります。ですので、これからもさまざまな地区で、問題がないから何も発言しないんだということではなくて、ぜひ地域の皆さんにおかれましては、よくよく地域の状況をお考えいただいて、ともにいいまちの姿を描いて、ともに地区計画なりの制度を構築していければよろしいのではないかなというふうに思っております。
あと、最後のお尋ねがちょっとわかりませんでしたが、今後、地区計画素案というのは、地区計画というのはあくまでフレームでありますので、最大限のフレームの中でこれから具体的な建築に当たっては、大いに協議をしていく、なるべく環境に配慮していくということで調整をしていきたいというふうに思っております。
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33 ◯議 長（山下倫一君） 次に、格差をただす市政、高齢者・障害者福祉の充実等について、15番山本ひとみ君。
（１５番 山本ひとみ君 登壇）（拍手）
34 ◯１５番（山本ひとみ君） 今回の一般質問は、格差を正す市の取り組みの強化、武蔵野らしいまちづくり、そして武蔵野プレイス（仮称）の見直し問題について、大きく５項目行います。
１番目に、吉祥寺東町の法政跡地周辺の地区計画について質問をします。法政跡地を取得した長谷工コーポレーションが34メートル、11階建ての巨大なマンションを建設することが明らかになって以来、住民は、住環境を守るために、建物の高さを15メートルまでに制限する地区計画案を該当地区の住民の94％の同意を得て市に提案をしました。しかし市は、一部15メートルまでで、肝心の法政跡地などは25メートルまでとする素案を１月21日の懇談会、２月10日の説明会で示しました。これに対して住民からは、業者寄りだ、手法が強引だと強い反対の声が上がっています。その後、15メートルを支持するわけではないという歩み寄りを求める住民の声を市は振り切って、２月21日に都市計画審議会を開いて手続を開始しました。このままでは武蔵野市初めての住民提案による地区計画が骨抜きにされるばかりか、結局、市民はそでにされるのかと市政への不信を増幅することになりかねません。
そこで質問をいたします。１点目に、10月２日の住民の提案以降、市はなぜ一緒に協議をしないで、いきなり１月21日になって高さ制限25メートルを素案としたのでしょうか、お尋ねします。
２点目に、高さ制限を25メートルとしたことについて伺います。市は、15メートルの場合は容積率を満たすことができない、2,700平米が使えないことになると根拠を説明いたしましたが、それでは、市の説明どおりだと、６階建て18メートルであれば容積率を満たすことになるのではないでしょうか。25メートル以下の制限の具体的な検討はしたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
３点目に、現在の市の素案の大きな問題点を質問いたします。市の素案では、法政の東側に隣接をしている方など、ごく近くの方にとっては、住宅のすぐそばに25メートルの高さの建物が建設されることを容認することになります。この点から見ても、25メートルの高さ制限の範囲及びその高さは変更する必要があるのではないでしょうか。
４点目に、２月10日の説明会の運営について伺います。会場には禁止事項を張り出す、そういうことがありまして、あたかも市民が運営に支障が出る行為を行うということを前提としたようであり、市民との関係を改善したいとの意思が感じられませんでしたが、市長はどのようにお考えでしょうか。やじはいけないとか、チラシを配ってはいけないとか、横断幕を張り出すなとか、そんなことをわざわざ書く必要がどこにあったんでしょうか。ちなみに、この間多くの議員が、説明会であった、都市整備部長は職務に不適格という発言を行政への誹謗中傷だというように市民を攻撃しておりますが、全く本末転倒の議論だと思います。最も問題なのは市の態度であって、こういう発言が出る自体、そのことを招いたことに対して市長も部長も反省を求められているのではないでしょうか。
５点目に、今後の市の対応について伺います。私は、市が25メートルにあくまでもこだわって、住民の強い反対がある現在の素案のままで手続を強行していくことは、まちづくりにとって何の利益ももたらさないと考えています。市長は確かに市民と話し合うということはおっしゃいます。確かにこの前、お話は市の方と住民がされたと聞いておりますが、しかし、市がそれは理解を求めたい、市の考えは変える気がないということだったら、話し合っても意味がないじゃないでしょうか。今、市がやるべきことは、都市計画の手続を一たん中止をして、これまでの取り組み方の反省をし、住民と協議をして、素案自体を変更するべきだと思います。市長の見解を求めます。
２番目に、三鷹駅北口のツインタワーの建設について質問をいたします。現在、三鷹駅北口の通称梅林の跡地に、野村不動産等の事業者が高さ103メートルのツインタワーを建設する計画が進められ、住民への説明会も開かれました。周辺の住民は突然の話に驚いて、高さをもっと下げられないのか、近くに低層住宅も多く、高層の建物はふさわしくないという不安の声を上げております。
そこで質問をいたしますが、１点目に、ツインタワーができた場合の周辺環境への影響について伺います。日照の阻害、風害、電波障害、景観の悪化、交通渋滞や事故のおそれなどの点で影響があると予想されますが、市としてはどのように認識をしているのかお答えをいただきたいと思います。
２点目に、野村不動産などの開発事業者にはどのような指導をしているのかお尋ねをいたします。
３点目は、容積率の緩和について伺います。今回の開発計画では、武蔵野市で初めて総合設計制度を採用するケースとなるようですが、むしろこれは、総合設計制度がこれまでなかったのを、この梅林跡地の開発があるので急いでつくったというふうな感じがいたします。新聞によれば、南棟で700.32％、北棟では686.06％と、もともとの容積率は500％、一部600％ですので、大幅に容積率を緩和する計画と報道をされております。これほどまでに容積率を上乗せする必要はないと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。
４点目に、緑の保全について伺います。建設予定地内には風情のある木がまだたくさん残っております。緑を最大限保全すべきと考えますが、市としてはどのように対応するのかお答えください。
３番目に、武蔵野らしいまちづくりについて質問をいたします。
１点目に、駄菓子屋復活プロジェクトを提案します。私は、今、商店街から姿を消しつつある駄菓子屋は、子どもたちにとっても、元子どもにとっても、商店街にとっても大切な存在だと思います。すきっぷ通りに「わかやぎ」という駄菓子屋が最近までありましたが、地域では多くの子どもたちがお世話になりました。親もこうした駄菓子屋がなくなったことを残念がっています。子どもたちにとっては、放課後の楽しく安全な居場所であり、大人になっても、おばちゃん元気かなと訪ねたくなる懐かしい場所、子どもが集まるからにぎやかで、商店街にも活気が出ます。地域の方がお店のお兄さんやおばさんとして働けば、雇用対策にもなります。働きたいという人も何人もおります。商店街の空き店舗対策としても効果的ではないでしょうか。ぜひとも商店街とも協議をして、駄菓子屋復活プロジェクトを立ち上げていただきたいということを要望しますので、市長の見解をお聞かせください。
２点目に、商店街の空き店舗をコミュニティカフェとして活用することを提案いたします。今、空き店舗が目立つ路線商店街が市内各地にあります。地域のイベントの開催、コミュニティボードによる情報交換、新しい出会いやまちの発見などが期待できるコミュニティカフェをつくれば、楽しいのではないでしょうか。例えば境南町富士見通りのハートらんど富士見についていえば、現状では残念ながら敷居が高いと感じる住民もいるようです。運営されている商店街の方もいろいろと御苦労されておられますので、今後の運営について、収益事業ということも視野に入れ、柔軟に考えてもよいのではないでしょうか。私は、お金を払って入るカフェは利用者の幅を広げる可能性が高いと考えています。コミュニティカフェに一部改築することも選択肢の一つとして検討してはどうでしょうか、市長の見解を伺います。
３点目に、境南町１丁目さつき橋付近の水害対策に関して伺います。昨年12月の一般質問で、私は、水害の緊急対策の一つとして、道路脇に溝を掘って仙川に下水を流せないかと要望いたしましたところ、市長からは、東京都河川局とも協議したいという答弁がありました。その後３カ月近く過ぎましたが、東京都との協議の内容、今後の市の方針についてお尋ねしたいと思います。
４点目に、境の浄水場西側の駐車場に東京都水道局と東京都市開発株式会社が共同で建設する商業ビルの計画について伺います。テナントの選考も進んでいるようですけれども、それについて市はどのような報告を受けているのでしょうか。地元の住民の方によれば、都市開発株式会社に住民に対する説明会開催を求めたところ、市を通してほしいという要請があったようで、２月９日に当初予定されておりましたが、それが延期をされて、それ以降は誠意がある回答がないというふうに聞いております。しかも、その方の話によれば、市は余り力が入っていないようだというふうにも言われていたようです。早急に現状報告と、住民との意見交換を行う説明会の場を設けるように、市はぜひとも東京都水道局に申し入れていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
４番目に、格差を正す市の取り組みの強化を求めて、福祉の充実に関する質問をいたします。小泉政権のもとで日本社会の格差は劇的に拡大をしました。去年は介護保険料や高齢者の医療費の負担増が相次いで、ことしも定率減税が全廃されて、増税も待ち構えています。武蔵野市としては、こうした国の制度の改悪による福祉の後退に対して、これまで以上の対応が求められていると考えております。
１点目に、生活保護に関して伺います。社会全体に格差が広がる中で、生活保護の需給世帯は全国で2005年度で約１万世帯、保護費が２兆5,000億円と、10年前の約60万世帯、保護費１兆4,800億円に比べると急増しております。市内でも、私は、病気がちのお年寄りや、リストラに遭って次の仕事が見つからない元会社員、精神障害を持つために一般就労が困難な方など、本人にはどうにもできない事情で収入を得られない状況に追い込まれて生活保護を受けている方にお話を聞く機会が多くなりました。今、生活保護の世帯収入にも及ばないワーキングプアも増加しておりますが、政府は、老齢加算の廃止に続いて母子加算も廃止をするという方針を打ち出して、国会で議論が始まっております。
そこで質問をいたします。第１に、生活保護世帯の過去５年間の推移はどのようになっているのでしょうか。どのような事情で受けているのか、内訳はどうでしょうか。年代はどうなっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
第２に、老齢加算廃止による影響があった世帯は何世帯でしょうか。
第３に、母子加算の廃止が検討されておりますが、現在、受給している世帯は何世帯でしょうか。廃止の影響はこれは大きいと思います。廃止反対の意見を国に対して出すべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
第４に障害者加算に関連してお尋ねします。精神障害者の場合、２級では受けられ、３級では受けられません。手帳の切りかえというのが２年ごとにありますが、２級から３級に下がった方が、判定がおくれたために３カ月加算金を支給されて、その後加算金の返還を求められたという訴えを聞きました。支給されたら使うのが当然です。後で返してほしいと言われても、生活保護を受けている方が簡単に５万円以上の金額を返済できるはずがありません。この方は、その後、2,000円ずつ毎月返してほしいと言われているようですけれども、私は、こういう対応は全く不合理で冷たい対応だと思います。手帳の更新時期にはこういうこともあるということで、事前の丁寧な説明とともに、例えば、級が確定するまで加算金をワーカーがプールしておくと、もし級がそのままで２級のままだったらそれを支給するというようなこともできるようにすべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
２点目に、介護保険料の徴収方法に関して伺います。介護保険料は、前年の所得に応じて決定されるために、金額の変更が年度途中になる例があります。年度途中で年金の手取り額が変わるのは生活設計上不都合があるから、途中で介護保険料金額を変更しないようにしてほしいという声を伺いました。徴収の仕方を改善できないでしょうか。
３点目に、シルバー人材センターの事業に関して伺います。平成24年の就業率目標75％は、近隣市と比べると、平成16年度の実績、調布91.9％、小金井83％、府中82.9％であり、武蔵野市は平成17年度で70％に到達したというかなり低い状況にあります。この原因と今後の対応方針について市長はどのように認識をしているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
４点目に、障害者自立支援法に関する市の対応について伺います。私は、９月の一般質問で、自立支援法施行以降の障害者、事業者、ヘルパーへの影響の調査と、市独自の負担軽減策の実施を求めてまいりました。その後、全国的に施設からの退所や利用の抑制が問題となっており、小規模作業所が存続できなくなった例も報道されております。武蔵野市でも、ヘルパーの派遣を行っているＮＰＯ法人サポートネットが３月末で事業所廃止に追い込まれました。利用者は約200人と聞いておりますので、地域に少なからぬ影響があると思います。武蔵野市は、障害者自立支援法実施後の事業者、ヘルパー、利用者の実態調査を行ったのでしょうか。現状をどのように認識をしているのでしょうか。また、国に対してはどのような要請をしたのでしょうか。私としては、報酬単価の見直しや日額払いの変更を国に要請すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
最後に、武蔵野プレイス（仮称）の見直しに関して質問をいたします。
昨年の予算案否決の最大の争点であった武蔵野プレイス（仮称）の見直し問題は、この３月議会でまた大きな山を迎えると思います。施政方針では、専門家会議の答申を踏まえて、図書館を中心とした新たな知的文化の創造拠点としての整備を進めますとありますが、これは昨年の施政方針の、市民の皆さんの暮らしを重視する施策を優先するためにも大型施設の建設には慎重を期すべきと考えます、とは大きく異なっています。これだけ見ると、３年前の方針のように見えます。見直しを検討していた専門家会議の最終報告は、３月９日の鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会までには市長に示されると思いますが、２月21日の専門家会議の最終的な結論は、残念ながら、一昨年の基本設計、すなわち59億円の建設費、１日100万円の維持費という規模やコストの削減という点では大きな変化はありません。この報告を踏まえるということは、見直しはしないということを宣言することにならないのでしょうか。私は、この１年以上、地域の中で武蔵野プレイス（仮称）の規模とコストの大幅削減、市民参加による計画の策定を求める署名を集めてまいりました。明らかに市民の中では見直しを求める声が多いというふうに私は判断をしております。もし市長が、今の市議会の中で見直しに反対をする議員が多いということを理由にしてコスト削減を断念すれば、それは民意に背くことになると思います。市議会の多数派より市民の声に耳を傾けていただきたいと思います。武蔵野プレイス（仮称）のコストを削減し、そのお金を福祉、教育、格差を正す取り組みに充てることが必要だと思います。
１点目、来年度の施政方針には箱物建設の抜本的見直しはありませんが、方針を変更したのでしょうか。
２点目、来年度予算案の関連事業費26億8,699万円のうち、用地代は幾らで、設計費は幾らでしょうか。また、どれくらいの規模の施設を想定しているのでしょうか。
３点目、会議の中間のまとめの方向で最終報告が出された場合、この内容を設計に反映するのでしょうか。
４点目、緑の拡充を求める市民の声にはどのように対応するのでしょうか。
５点目、武蔵野プレイス（仮称）の見直しをめぐる現時点での市民の意見をどのように認識しておられるのでしょうか。
以上で一般質問を壇上で終わります。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
35 ◯市 長（邑上守正君） それでは、山本議員の御質問にお答えしてまいります。
まず、法政跡地問題につきまして、10月２日以降の住民提案以降、どうだったかということでございますが、素案を出す前に地元協議会の皆さんと６回ほど協議をしております。いきなり高さ制限25メートルを市の素案とするのかということに関しましては、いきなりではなくて、さまざまな検討を加えて、最終的に市の案としてふさわしいということで提案申し上げたものでございます。
25メートル以下であっても容積率を満たすことはできるのではないかというようなことでございますが、単純に容積だけを考えますと、確かに25メートル以下でも数字的には可能でございますが、そうではなくて、武蔵野市の今まで行ってきたまちづくりの中で、開発指導要綱等でさまざまな指導をしております。その指導基準を満たすということ、それから容積率も満たすということ、それを加味した上での最低限の高さが25メートルであったということでございます。具体的にさまざまな検証をして固めてきた数字でございます。
それから３点目の、近隣の方の住宅のそばに25メートルの高さの建物が建設されることといったようなことで、これは先ほども答弁いたしましたけれども、地区計画というのは大きな枠組みでございますから、その枠組みのもと、これから具体的な建設に当たっては、なるべく壁面後退をしてほしいだとかいうことはこれから調整をしてまいりたいなというふうに思っております。
それから４点目の２月10日の説明会の運営、さまざまな禁止事項、注意事項等を張り出したのは、これは当然のことでありまして、その前回の地元協議会との懇談会の席におきまして、あれほどにぎやかなというか、のぼり旗ありきというような非常に騒然とした会場の中では、市としての説明会はできないというような判断をしまして、きちんとした説明会ができるように注意事項を掲げたものでございます。
それから５点目の、一たん都市計画手続を中止したらどうかということでございますが、市としては、最終的に都市計画としての合理性、公平性あるいはさまざまな観点から組み上げてきた案でございますので、都市計画審議会での議論を待ちたいというふうに思っております。
次に、大きな御質問で、三鷹駅北口ツインタワーの建設に関するお尋ねでございますが、周辺への影響をどう見ているかというようなことでございまして、例えば日影については、確かに建物が高くなるということについては影響する範囲が距離的には長くなってまいりますけれども、超高層ビルということで、形状がスリムであるとするならば、その影の影響というのは時間的には短くなってくるのではないかなというふうに理解をしております。また、風害だとか電波障害の事前調査や、交通問題についても交通管理者と事前に協議を行い、交通に支障のないように今後指導してまいります。
２点目の、開発事業者にどのような指導をしているのかということでございますが、従来の指導要綱では、近隣への事前説明を義務づけておりますが、実はこのたびの説明会というのは、その指導要綱に基づく説明ではなくて、任意に、市に協議をいただく前に早い段階から説明をしてほしいということを考えておりましたので、その一環として任意に説明をいただいたという経過もございます。現在、市ではまちづくり条例の検討を進めておりますが、なるべく検討の中身についても、途上ではございますけれども、今の時点で反映できるものはお伝えをし、お願いをしていくということを考えております。
３点目の総合設計制度に関するお尋ねでございますが、総合設計制度は、市の基本構想・長期計画あるいは都市マスタープランにおけるまちづくりの方針に沿った良好な市街地環境の形成を目指していくわけでございまして、建築活動を通じて都市機能を増進する土地利用を促進する、あるいは市街地環境の向上に資するため運用するものであります。市街地環境の整備、公共施設機能の補充、市街地の防災強化、緑化の推進、敷地の集約による質の高い市街地形成などを目的とした制度であります。
４点目の緑の保全を最大限行うべきだということでございますが、私は、確かに三鷹駅北口の特徴として、広がりのある空間がある、その中に緑もあるといったようなことから、緑の保全をやはり最大限望んでいきたいなというふうに思っております。敷地内に広い公共空間を確保いただくとともに、既存樹木の保全とさらなる緑化については、これから指導していく考えでございます。
次に、武蔵野らしいまちづくりについてということで、１点目で、駄菓子屋さんの話でございますが、大変懐かしいお店かというふうに思いますが、市では、商店街が行う事業についてはさまざまな支援をしておりますけれども、直接主催者になることは考えておりませんので、設置となる方の、運営する方の御理解、御判断が必要ではないかなとは思いますが、御提案として商連等には伝えていきたいなというふうに思います。
次のコミュニティカフェという提案も、これも一つの提案でございます。ほかの都市においても、空き店舗等の利用がされているといったようなこともありますので、これについても、一つの事例として商連等にも伝えていきたいというふうに思います。
３点目の境南町１丁目の水害対策に関しましては、昨年の一般質問でも質問いただきまして、その後、東京都河川部と協議をしてまいりました。河川部との協議では、境南地区は野川排水区として雨水は野川へ排水するのが原則であるが、浸水等特別の事情があるので、道路排水、雨水であれば仙川へ接続することは可能であるという回答を得ましたので、今後は、既に仙川に接続している道路排水も含めて、接続位置、手法などについて検討し、東京都建設局の河川管理部署とも協議を進めていきたいというふうに思っております。
次に、境浄水場西側の東京都水道局による開発事業でございますが、10月30日に募集要項が示されたわけでございますが、その内容については直接水道局担当者から内容について説明を聞いております。選考の状況については、いただいている資料から見ますと、食品スーパー６社が応募してきているという報告を受けておりますが、今後、３月中にテナントの選定をしていくというような予定をお聞きしております。４月以降に設計・施工をして、21年４月以降に引き渡しというような予定をいただいておりますが、市としても、水道局から情報をいただいているところではございますが、周辺住民や商業関係者を含めた説明会を要請しております。おりますが、まだちょっと返事が来てございませんので、引き続き要請をしてまいりたいというふうに思っております。
続いて、格差を正す市の取り組みの強化をということでございますが、まず１点目の生活保護世帯の過去５年間の推移ということでお尋ねでございますが、保護世帯の推移、平成14年959世帯、平成15年1,050世帯、平成16年1,145世帯、平成17年1,255世帯、平成18年1,302世帯といったように、いずれも４月現在の数字でございまして、伸びつつある状況にございます。ただ、ことしに限りましては、その伸びの率もおさまってきたのかなということでございます。保護開始の理由といたしましては、世帯主あるいは世帯員の病気という原因が36.1％、預貯金、仕送り等収入の減収、喪失等が41.7％、それから転入されてきたということでの理由が5.7％といったような保護開始の理由が挙げられます。年齢構成につきましては、60歳以上が54％を占めております。なお、さまざまな細かいデータもございますので、詳しくは「武蔵野の福祉」に掲載してございますので、御参考いただきたいなというふうに思います。
２点目の老齢加算廃止による影響ということでございますが、平成15年度には在宅で１万7,930円、入院・入所で１万4,920円であったものが、16年度から段階的に減額をされまして、18年度からはこれがゼロになったということでございます。平成15年度の受給者は、在宅で294人、入院・入所中51名といったようなことでございますが、その後の人数については把握をしてございません。
３点目の母子加算に関するお話で、現在受給されている世帯は何世帯かといったようなことでございますが、母子世帯は55世帯でございます。うち、就労されている世帯は35世帯でございます。平成19年度からは44世帯に減る見込みでございます。御案内のとおり、母子加算の見直しが検討され、全国消費実態調査による一般母子世帯の消費水準との比較検証が行われた結果、扶助基準の方が高くなって、加算の必要が認められないといったようなことから、自立母子世帯との公平性の観点から、段階的に廃止することになったものでございます。生活保護制度の見直しの中で、ひとり親世帯の自立支援対策としては、就労、職業訓練、自立支援プログラムによる就労支援員による指導に誘導すべく、就労世帯や職業訓練世帯に対するひとり親世帯就労促進費を今後創設する予定ということでございます。
以上から、自立母子世帯との公平性を考えた加算を継続するのではなくて、ひとり親家庭の真の自立につながるような施策を期待してよろしいのではないかなというふうに考えておりまして、全体として、今回の生活保護制度改正についてはある程度やむを得ないのではないかなと評価をしておりますので、反対の意見を特に国に提出する考えはございません。
４点目の、障害者加算に関しましては、確かに御指摘のとおり、手帳の更新時に２級から３級に変更になるといった場合には、判定の時間がかかりまして、２カ月分程度の加算分を後で御返還いただくケースが年間に数件あるといったようなことを聞いております。これはあらかじめ２級から３級に変更になるということは、これは極めて予見ができないわけでございますので、なかなか難しい判断かなというふうに思いますが、残念ながら、現在の法律制度では返還いただく以外に方法がないというふうに思っております。ただ、保護費の金額の変更等については、引き続き丁寧に説明をしてまいりたいなというふうに思っております。
続いて、介護保険料等に関して年度途中の変更をしないような意見でございますが、御承知のとおり、介護保険料の徴収につきましては、特に高齢者世帯は特別徴収によるものということでございまして、この特別徴収の徴収方法としては、法律に基づきまして、４月、６月、８月支払いの年金からは、前年度２月の特別徴収額と同額を仮徴収をするということとされております。そしてその後に新年度の所得が確定するわけでございますので、その確定以降に10月、12月、２月分でそれを精算をしていくような支払いの方法となっておりまして、これは法定事項でありまして、なかなか市としての独自の改善は難しいと判断をしております。
続いて、シルバー人材センターの就業率目標等も低いのではないかということでございますが、現状自体もほかの都市と比べると確かに低い点がございますが、その要因等については十分な分析をしてございませんが、この間、事務局等の前向きな取り組みもあって、この就業率も徐々に上がってきているのではないかなということで、その上がってきた中での目標数値75％を掲げられているというふうに思っております。ただ、これはあくまで目標数値でございますので、これからの取り組み方によってはさらに目標数値を上方修正するということはあり得るかなというふうに思っております。今後とも、先ほども市報全戸配布について御質問いただきましたけれども、あくまでシルバー人材センターということで、人材を大いに提供していく、働く場でもあるわけでございますので、それについては前向きに取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。
続いて、障害者自立支援法に関するお尋ねで、事業者、ヘルパー、利用者への実態調査を行ったかといったようなことでございますが、実態調査につきましては、まず利用者につきましては、施設入所及び在宅の全利用者について職員が直接訪問して認定調査を行い、利用者本人または御家族から詳しい状況をお聞きしております。その中で、利用者負担については、種々の負担軽減策もございますので、余り話題にはならなかったということであります。認定結果が将来の施設入所にまで影響するのではないかといったような保護者からの不安の声が多かったということでございます。あくまで現段階の調査でございますが、結果は将来に及ぶものではない旨の説明をして納得いただいているものでございます。今後ともケースワークの中できめ細かく実態把握に努めていきたいなというふうに思っております。
次に、事業者に対しましては、10月の事業者説明会の場での意見交換、あるいは11月末から行ってまいりましたが、市内及び近隣約20カ所の通所施設を訪問してのヒアリングを実施しております。なかなか、事業者におかれましては当初は厳しいというようなお声も多々あったわけでございますが、報酬単価見直し、日額払いへの変更などについては、法律ができた以上受け入れて、厳しいながらも事業内容の工夫や経営努力を続けるといったような前向きな取り組みをするという事業者がほとんどでございまして、存続できないといったような事業者はなかったという報告でございます。
通所施設では、通所者にとっては、利用料、初期負担に加えて交通費への負担感が大きく、特に交通費について何らかの支援があれば助かるといったような声も多かったということでございます。
ヘルパーについては、ほとんどのヘルパーは登録制でございまして、どのヘルパーがどの事業所に登録しているかは不明でございますが、ヘルパーの待遇については事業者の経営責任に関することと考えております。今後、本市におきましては、現在のところ、障害者自立支援法施行による施設対象者あるいはそのような相談はないわけでございます。また、利用実績から見て、法の施行による利用抑制は特段読み取れてないのではないかなというふうに思います。
国への要請ということでございますが、利用者保護の観点あるいは法の問題点の改善等を全国市長会を通じて行ってきたわけでございますが、今後、さまざまな課題が生じた時点で、都や国に逐次意見を言っていきたいなというふうに思います。
次に、最後のお尋ねでございますが、武蔵野プレイス（仮称）の見直しということでございます。
まず、来年の施政方針に箱物建設の抜本的な見直しはないといったような変更をしたのかというお尋ねでございますが、昨年は大型施設は慎重に検討すると言っておりまして、それに基づきまして、慎重に検討をしているところであります。現在は、専門家会議での議論をいただいておりますので、それを踏まえて必要な見直しをしていくというものでございます。
来年度予算の事業費26億円なりの内訳でございますが、この中で土地購入費、これが開発公社からの用地買い戻しに当たりますが、25億4,900万円ほどでございまして、実施設計委託料については１億3,400万円ほどでございます。この実施設計委託料の中には、基本設計の見直しまで対応できる金額を計上しております。設計料の積算根拠のもととなりますものは、現在あります基本設計の規模を参考にして積算したものでございます。
専門家会議最終報告の取り扱いについてというお尋ねでございますが、最終報告の内容は尊重し、できるだけ実施設計にそれを反映していきたいというふうに考えております。
緑の拡充を求める市民の声ということでございますが、周辺は北側に公園もございますので、そういう公園との一体的な施設という基本的なコンセプトがありますので、一つの緑豊かな環境をこの地区でも創出をしていきたいなというふうに思っております。
武蔵野プレイス（仮称）の見直しをめぐる現時点での市民の意見ということで、さまざまな市民意見があることは十分承知しておりますが、その意見も専門家会議にも提出をしてございますので、そういう専門家会議の答申を待ちまして、最終的に市として判断をしていきたいなというふうに思っております。
36 ◯１５番（山本ひとみ君） 答弁漏れを１点だけ指摘します。
２点目の三鷹駅北口のツインタワー建設に関しての質問の３点目、これほどまでに容積率を上乗せする必要はないと考えるが、どうですかという質問に対してはお答えがありませんでした。
37 ◯議 長（山下倫一君） やったでしょう。答えてるでしょう。たしか答えがあったと思いますよ、今。
質問してください。15番山本ひとみ君。
38 ◯１５番（山本ひとみ君） 指名されましたので、じゃあ再質問します。それで、お答えをいただいた点に関して順次質問していきたいと思います。
法政大跡地の問題なんですけれども、私は、この25メートル以下であっても容積率を満たすことが、要するにできるということがわかったわけですね、つまり、数字的には可能だというふうにおっしゃいました。つまり、この三十何年間かずっとやってきた指導要綱に基づく公開空地をいろいろとるだとかということを、でもそれでも、一定程度とっても、25メートルでなければ絶対いけないということにはならないんじゃないでしょうか。15メートルと25メートル以外の別の高さの検討というのはしたのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。
それから、都市計画審議会で、この前、かなり異論が出たと思います。やはり市の対応に関しては、委員の皆さんについても決して十分だと思っているわけではないと私は感じました。その中で、私は１つ議論になったことではありますが、問題にしたいことがあるのですけれども、都市計画審議会で配布された資料で、明らかに住民の申し出案を意図的に曲げて書いてある部分がありました。それはこれですけれども、６ページの町並みのイメージ変化というところなんですけれども、市の案では、高さ制限を25メートルにした場合、Ａ敷地は建設物だが、ＢとＣは公園だと書いてありますが、住民の申し出案に関しては、すべてが建物だというふうに書いてあります。これは明らかに間違いですよね。住民の申し出案は、ＢやＣ敷地を建設物を建ててくれと書いていましたでしょうか。書いてないんじゃないですか。どうしてこういうふうに事実でないことを都市計画審議会でわざわざ出すんでしょうか。こういうような誤った資料のもとに都市計画審議会を開いているということ自体が、大変住民の提案に対して理解がない、もしくは市の提案が最善なんだという結論があっての話だというふうに、これは受けとめられてしまうと私は思いますが、その点いかがでしょうか、きちんとお答えをいただきたいと思います。
そして私は、住民と協議をして素案の変更を早くしてほしいと思っているんです。早くしなければ間に合いません。ですけれども、幾ら市長や部長と会っても、結局、今のプランが最善なんだ、お話は聞きますけれども市の案を理解をしてほしいといって全く歩み寄らなければ、それは話し合っても意味がないと思うのですね。数字的には可能だというふうにおっしゃったのであれば、25メートルを変えるということにしたらどうでしょうか。それをちゃんと言うべきだと私は思います。そうしなければ、本当にこれは大変なことになると思いますよ。今、東町、行かれましたか。たくさんの人たちが本当に怒っているんです。横断幕をアパートの手すりにつけたりとか、塀にあったりとかするわけですけれども、そこまでやはり市を怒っているということは、市の方がもっと改善をしなければいけないと私は思います。
次に、三鷹駅北口のツインタワーの問題なんですけれども、これについても私は、総合設計制度をこの開発に合わせて本市で初めてやるということになったわけですが、もし総合設計制度がなければ、事業者はこんなに容積率を緩和して、かなりおまけしてもらったわけですけれども、そういうことにはならなかったわけですよね。ですから、こういう点について、やはり三鷹駅北口の開発にとってこんなに高いビルが本当に必要なのかという点で、500％をもっと緩和しようとしているわけですから、これについては私は問題があると思いますが、回答があれば言ってください。
次の問題ですが、境の浄水場のところの共同ビルのことなんですが、説明会について要請をしていただいているということに関して、これはわかりました。住民の方たちは、なかなか市の取り組み方が弱いのではないかという感情をお持ちですので、３月中に選定するわけですから、住民の方としても幾つもの御要望を持っていらっしゃるということを私としては聞いております。デザインの問題、景観の問題、それから最上階に住民の利便施設をつくってほしいですとか、さまざまな御要望がありますので、これはテナントが決まってしまってからでは遅いと思うのですね。ぜひ早急にやっていただくように、これは強くお願いをしておきたいと思います。
次の問題ですが、生活保護の問題で、障害者加算に関連することなんですけれども、私も別に、一たん支給したものを返還してほしいと言っているわけではないのです。そういう例が予想される場合には、あらかじめワーカーがプールしておいて、それで後で支給することになったら支給したらどうですか、それは現場の対応でできると思うのですけれども、現場の個々のワーカーの判断だけでは難しいと思うのですね。なので、こういう場で市としての方針を確認をしたいと言っているわけです。
次の問題ですが、母子加算のことに関しては、これはかなりこの前の国会でも野党の党首の方が議論していたように私は記憶しておりますが、自立支援ということを安倍政権も言っています。ですけれども、自立支援がそんなにうまくいっているというふうには思いません。すべての方がさっさと自立できるわけではないわけです。ですので、これに関しては、ある程度国の方向を認めるということではなくて、それを改めていただきたい、ぜひ今、議論になっていることですから、国に対して強く要請をしていただきたいと思います。
次の問題で、シルバー人材センターの事業に関することですが、これはもう少し他市の事例を研究をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。またここで１点申し上げたいことがあるんですが、現在の事業の進捗状況に関して、シルバー人材センターに事実を教えてほしいということをお尋ねいたしましたが、そういうことは担当の部長に聞いてくれと私は言われたんですね。シルバーが知っていることであるのに教えたくない、本庁に聞いてくれというふうに言う、これは非常におかしいんじゃないでしょうか。シルバー人材センターの事業の進捗状況を聞いている、だからそこで答えるべきだと思うんですよね。それで、担当部長に言ったら、それはそういうふうに言われたら仕方がないと、結局じゃあどこに聞いたって事実を教えないということになっているわけですね。こういう対応はぜひ改めるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、障害者自立支援法施行後の問題なんですけれども、はっきり言って、今の市長の答弁は、現状把握が甘いと思います。事業者に関しても工夫や努力をしている事業者がほとんどだと思うので、それで済むなら苦労はないわけですので、これは考え直していただきたいと思います。
最後の武蔵野プレイス（仮称）の問題ですけれども、ちょっとごまかしていると思いますね。今回は逃げているんですよ。法政跡地も逃げている。福祉に関しても７％助成の問題に関してはどうするのか、みんな困難なことから目を遠ざけている、それじゃあいけないと思いますよ。
それで、去年に関していえば、市政運営の基本姿勢の第２に、健全財政の維持と大型施設の見直しとちゃんと書いているんですよ。今回、基本姿勢の中に全くないじゃないですか。これはもうやめたんですか。やめるべきではないと私は思うのですけれども、どうなんでしょうか。武蔵野プレイス（仮称）の見直しをめぐっては、専門家会議の最後の会議にこれまでの議論についてたくさんの資料をいただきましたけれども、見直しをした方がいいという方がたくさんいらっしゃるということは、その専門家会議の方自身も認めているところなんですね。ただそれは専門家会議では、自分たちの諮問された任ではないというふうに書いているわけです、わざわざ。この点をどういうふうにお考えなのでしょうか。このまま行けば、本当に大変市民から残念に思える結果になると思いますので、これはぜひ考え直して大幅削減をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
39 ◯市 長（邑上守正君） まず、法政の件につきましては、建ぺい率、容積率だけからすれば、25メートルなくてもそれは数字的には計算できるわけでございますが、しかし、まちづくりの観点からさまざまな今まで積み重ねはあります。そのまちづくりの基準、指導要綱等の基準について、これは前提条件ととらえて設定しているわけでございまして、その前提条件を踏まえて設定した結果が、提案しております素案の高さであります。当然、低い場合はどうなるかということを検証しておりますが、低い場合には、今までの指導要綱の基準がなかなか確保できない、クリアできないといったようなことも一応整理をしております。
それから都計審の説明については、当日傍聴されましたでしょうか。その資料説明の中で、資料の訂正をしておりますので、これは一定の理解をいただいているのではないかなというふうに思っております。
それからあくまで地区計画の素案を、今、提案を都計審に市もしておりますので、これをもとに専門的な審議をいただくというようなことが１つありますし、さらに素案については引き続き権利者を含めて地域の方に理解を求めるべき説明を、努力をしていきたいなというふうに思っております。
三鷹北口の総合設計に関する件は、後ほど井上都市整備部長より補足説明をさせます。
それから境の浄水場の水道局の開発に関しましては、説明会については早急に開催をいただくよう強く要請をしたいというふうに思います。
それから障害者の級が変わる話は、これはなかなか、これから判断をいただくという、前からの予見というのはかなり難しいのではないかなというふうに思いますので、その段階から、つまりプールをするということは、果たしてそれが、お金をプールしておくというような形、それがふさわしいのかどうか、ちょっと私は理解をしがたいと思いますが、これは困難ではないかなというふうに思っております。
それから生活保護に関する自立支援等につきましては、課題を再度整理をした上で必要な意見提案をしていきたいなというふうに思います。
それからシルバーについても他市の事例を参考に、武蔵野市は他市と比べるとやや取り組みがおくれているのかなというふうに思いますので、その取り組みの改善、仕組みの改善を含めて、より機能していけるように進めていきたいなというふうに思っております。
あとは、武蔵野プレイス（仮称）に関しましてというか、大型施設に関しましては、これは慎重に検討しようという姿勢は何ら変わってございませんので、これから武蔵野プレイス（仮称）についても、答申を受けた後に設計に移ったわけでございますが、その中でいかにコストの削減を図るかというのは、これは当然当たり前のことかというふうに理解をしております。
40 ◯都市整備部長（井上良一君） 三鷹北口に関する総合設計でございますけれども、先ほど、総合設計の基本的なことにつきましては市長の方から御説明いたしましたけれども、私ども、市のまちづくりの課題、これは特に吉祥寺、それから三鷹の北口もそうでございますけれども、なかなか公共空間がとってないということがございます。またそれと、いろいろな形の中で今まで権利がふくそうしていた中で、梅林及び既存の宅地が開発されてなかったということもございます。それと、平成２年度から３駅の高度利用構想、これをやったわけでございますけれども、その中でも三鷹北口地区の商業地域については高度化を図っていこうというような形が既に規定されているということもございます。それから、現在策定されてございます基本構想・長期計画あるいはマスタープラン等におけるまちづくりの課題、これらを解決するために今回総合設計制度を活用したということでございます。
総合設計の内容でございますけれども、基本的に東京都等につきましては175％までこれを認める、ほかの市で設定してございます総合設計制度がございますが、それについてもやはり100％以上のところを認めてございます。ただし、武蔵野市に限りましては今回100％を限度にいたしました。ただ、この100％を認めるについても、ここはあくまでも商業地域でございますので、その100％については商業施設の割増についてはいいですよということがございます。それと、ここに道路計画、南北に区画、市道16号線、それから東西に三鷹補助幹線、これは市道129号線でございますけれども、この拡幅計画もございます。これを事業者が私どもに提供するということがございます。これは今の形態でいけば、そこに建築敷地には入るわけでございますので、その部分についても、じゃあ容積に加えてもいいよということで考えてございます。ですから、先ほど山本委員が言われたように、一部、Ａ敷地、要するに南側の敷地につきましては、既に中央大通りから20メートルまでが600％、それから東側については500％でございますので、加重平均でいけば五百何％プラスアルファの100％、それについて、あと道路用地が出てきますので700％近くになるのではないか。それから北側につきましては、500％ふえるわけでございますので、それプラス100の道路敷地ということでございます。
それともう１つ、他の市と違うところは、総合設計制度だけで公共空地あるいは歩道形状を求めるものではありません。先ほどから法政跡地についてもそうでございますけれども、今までやってきた指導要綱、これを上乗せしてさらに公開空地、公共用地を求めていこうと。ですからダブルで、総合設計制度の中で公共の用地、歩道状形状、それから宅地開発指導要綱の中での公共の用地、それから公開空地、そして緑の保全、これらを含めた中で最終的にこの三鷹北口のまちづくりをやっていこうと。特に南口に比べて少なくともにぎわいがないということもありますので、この中で、ぜひ私どもとしてはにぎわいのまちづくりをしていきたい。こういう形で考えてございます。ですから、総合設計制度を活用して単純に700％という形で言われると、これはちょっと違うのかなと思います。いろいろな形の中のまちづくり制度を活用した中で、三鷹北口をにぎわいのあるまちにしていくんだと。私ども、武蔵野市の表玄関でございます。そのようなことがございますので、全体のまちづくりを考えた上で今回提案しているということでございます。
41 ◯１５番（山本ひとみ君） では１点だけ伺いますが、法政跡地の地区計画に関しては、市は25メートルではない、例えばということで住民は18メートルとかという要請を書いていたと思いますけれども、そういうことを提案するということは全くないのでしょうか。
それから、まちづくりの観点から25メートルとおっしゃいましたけれども、そこに住んでいる方たちが望んでいることをやらないで、どういうまちづくりをするのか、地権者の94％の人が判こをついた、その地区計画を否定をして、市が考えたものを押しつけるということは問題があると思いますが、どうでしょうか。
42 ◯市 長（邑上守正君） 法政跡地につきましては、長谷工の計画が残ったままなんですね。これは11階建て、34メートルの高さというのが、これが計画としてあるという中で我々は取り組まなくてはいけない話でございまして、その中で事業者にも理解をいただくということで、市が一生懸命頑張ってつくった内容が最終的に地区計画素案でございまして、これであれば何とか、まだ理解をいただいていませんけれども、地権者にも事業者にも理解がいただけるものだということで設定したものでございますので、25メートルから15メートル、その間で調整をするという問題ではないというふうに思っております。私どもとしましては、市の地区計画素案に基づきまして、これからそれを丁寧に地元を初め事業者を含めて大いに説明をしていきたいなというふうに思っております。
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43 ◯議 長（山下倫一君） 次に、特別支援教育の進捗状況について、24番土屋美恵子君。
（２４番 土屋美恵子君 登壇）（拍手）
44 ◯２４番（土屋美恵子君） それでは、今回は特別支援教育の進捗状況についてお伺いいたします。
今、子どもたちの体力、学力、コミュニケーション力の低下が問題視されています。その原因についての多様な分析や説があります。それはそれとして、今、子どもたちはここに生きています。日々育っているのです。今すぐ差し伸べる手を、問題を解決する対策を進めてほしいと思います。次世代を担うすべての子どもたちが将来的に自己の能力を十分に発揮できることの根幹の一つとして学校教育があると私は考えます。すべての子どもができる喜びを感じ、自信を持って育っていくことを願います。それには、児童生徒の自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズを把握することとともに、その子の持っている力を高められるよう適切な教育や指導を通し必要な支援を行っていくことが重要なのではないでしょうか。無論、本市におきましても子ども一人一人の学びの状況を把握し、的確な指導の手だてを創意工夫することにより、基礎基本をしっかり身につけることを目指すと定義されています。
平成19年度より特別支援教育を実施することが決定され、また文部科学省でも、軽度発達障害の児童生徒に対する指導体制を整備していくことを重要な政策として位置づけています。武蔵野市におきましても、平成19年度組織改正をし、教育支援課を置き、定数２名の増員、予算におきましても専門家スタッフ派遣制度、サポートスタッフの配置、臨床心理士の市立小・中学校へ週１回派遣、念願の東部地区の子どもたちの第四小学校での情緒障害通級指導学級の開設など、新規事業として推進していると思います。そこで、今回の一般質問は、教育のあり方の根底とも言える特別支援教育に関する充実の質問をさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。
１、特別支援教育を必要としている児童生徒の把握状況を伺います。ちなみにＡ市で、小学校2.21％、中学校2.13％。文部科学省の全国調査によると、支援が必要と思われる児童生徒は全体で6.3％存在すると考えられています。
２、支援が必要と思われる児童生徒に対して、校内の委員会や全市的な意見交換や事例研修会など設置されているのでしょうか、お伺いいたします。
３、設置されているのであれば、どのような体制で組織的に支援がなされたか、実施された内容について差し支えない程度にお聞かせください。
4、学校が活用している支援内容として２つ、在籍学級内特別支援教室などがあるかと思いますが、児童にとって十分なサポートがなされているのかお伺いします。サポートスタッフの資格は、本市では発達障害について専門的に学んでいる大学生、大学院生、専門家スタッフの指導に基づき適切に児童生徒にかかわることのできる者となっていますが、現状はどちらの方の方が割合が多いのか、また、担任との関係性はどうかもお聞かせください。
5、特別支援教育コーディネーターは、各学校に１名以上指名することになっていますが、現況は何名配置されていますか。任用の基準は何か、研修制度など伺います。
6、専門家スタッフ派遣制度が新規事業としてありますが、このことについてもお聞かせください。
7、０１２３、親子広場、幼稚園、保育園などの関連機関へのヒアリングや報告システムはあるのか、伺います。
８、周りの友達、その保護者に対しての理解が大切と考えますが、どのようなことに留意し対策を考えているのか伺います。新たな特別支援教育推進、組織の構築がなされていますが、どのように機能しているのか、これからの課題はどのようなことだと考えるのか、お聞かせください。
10、今後、どのような計画で実施し、充実させていくのかもお示しください。
11、進めてほしい施策としての市政アンケートに、教育の充実が２ポイント上がり６位となっています。このことを踏まえて、市長はどのように受けとめ武蔵野市の教育を進めていくのが望ましいのか、お考えをお聞かせください。また市長は、少人数学級、複数担任制を公約に掲げられておりましたが、どのような点で必要なのか、どのような体制であるのが望ましいのか、具体的な考えを伺います。
最後に、発達障害を持ちながら、社会で職業を持ち生活する上でのお困り感を聞く会がありましたので、少し触れたいと思います。音に対して反応するそうです。例えば、電気器具の振動音、マイクを通した音などで気分が悪くなり、その場にいられないし、つらく非常に疲れるそうです。その方は、小学校のときには音楽の時間が苦痛で、逃げ回っていたところ、理由が音に対してつらいということが理解され、音楽の時間は保健室にいることを認めてもらってとてもうれしかったことなどを話しておりました。また、街頭演説のボリュームがとてもつらいとも言っておりました。マイクを使用する際は、このような人もいることを心の片隅に。また数字に対しての方は、電話をかけるのに、番号を見て、8350をかけたつもりが、どうしても3850とダイヤルを回していると言っています。対人に対しての方は、歩いていてあちこちに張ってあるポスターに反応してしまうそうです。ポスターの顔が自分に向かって飛び込んでくるようで怖くなる。全部消し去りたい衝動に駆られるのを抑えながらの外出のつらさを語っていました。周りからなかなか理解や支援を受けづらい、日常生活を送る上で多くの生きにくさを抱えていらっしゃる方々、学習場面では、黒板のどこを写してよいのか理解できなかったり、集団のときには何度言われても頭の中に言われていることが入っていけない。それで苦労している子どもたちに、私たち周りの者は理解や、どのような対応、支援、共生ができるものかと考えさせられました。
私の尊敬する児童精神科医の佐々木正美氏からの、「生きることは人間関係を続けること」というセミナーへのメッセージを読ませていただきます。「いわゆる軽度発達障害といわれる人と私たちの自身の関係性や連続性のことを、できるだけ多角的に考えてみようと思います。私たちは発達障害の人を、コミュニケーションが不得手な人と言います。しかし私たち自身も、ずいぶんとコミュニケーションが下手になりました。70年以上生きて、子どもや青年や家族の臨床的な仕事に40年以上携わってきますと、そのことがよくわかります。幼い子どもが自分の親から、そして老人が自分の子どもから虐待される事例は増加の一途です。両親が離婚した家庭で育てられる子ども、学校でいじめたり、いじめられたりしている子ども、セックスや携帯でしか他者とつながれなくなった若者、つながれない人のなかで生きることが息苦しくて、一つの職場に定着できない人々、みずからフリーターやニートの状態でしかいられない人や、ひきこもった状態のままになってしまう人など、今私たちの社会には、数え切れない数になるでしょう。しかし、そういう状態になっていることを自他ともに認められる人でない人々も、実際にはいろんな程度にコミュニケーション不全の状態に陥っているとは思いませんか。成人精神医学の同僚たちが、かつてならば「対人恐怖症」と呼ばれた人々を、現在は「社会不安症」という言い方をして、対応を考えているのだそうです。今日の社会不安は、私たちの対人恐怖症的な心理状態を基盤としているところが大きいのです。うつ病や自殺が多い社会の背景は、そういうところにもあるのです。そういう時代の中で、生来的にコミュニケーションが苦手な状態で生まれてきた発達障害といわれる人たちは、たとえほかにもって生まれたものが高機能ということであっても、どれほど生きにくいことになっているのかということを、この勉強会で考えてみようと思います。それは私たち自身の生き方を考えることにもなると思います」というようなことを述べております。
以上をもちまして一般質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。
45 ◯市 長（邑上守正君） 先に私の方から答弁を申し上げます。
最後のお尋ねの中で、市政アンケートで公教育の充実が２ポイント上がって６位となったということで、どのように受けとめていくかというようなことでございますが、この結果というのを、やはり学校教育に対する市民の皆さんの関心の高さ、それから同時に期待のあらわれであるというふうにとらえるべきではないかなというふうに思っております。今後、本市の教育につきましては、やはり保護者あるいは市民の方々の御意見をいただきながら、地域に根ざした魅力ある公教育、ぜひこれを実現していくことが大切であるというふうに認識してございます。
お尋ねの中で、少人数学級等の御質問もいただきましたが、私も、なるべく子どもたちの個性を伸ばしていただきたいんだということと、きめ細かな教育というのがぜひ必要だというふうに思っておりますので、現在でも授業の工夫によって少人数に分けて指導をしているような場面もございますが、そういう取り組みもさらに充実をしていく、あるいは場合によったら指導員もプラスをしていくような、そんな取り組みもあったらいいのではないかなというふうに思っております。今後とも、教育委員会とのきめ細かな連携を図りながら、質の高い教育諸条件を整備する、これは市の役目だと思っておりますので、努めてまいりたいというふうに思います。
あとはじっくりと教育長から答弁があります。
46 ◯教育長（山上美弘君） 御指摘のように、19年度から特別支援教育が始まります。特別支援教育の対象というのはどういう児童生徒か。それは、まず従来までの心身障害教育の対象であった児童生徒。それから新たに対象となるのは、今、土屋議員が指摘されました学習障害、ラーニング・ディスアビリティー、つまり全般的な知的発達に障害がある、おくれがあるというのじゃないですけれども、話すとか書くとか、あるいは読むとか計算する、その能力のうち特定のもの、こういったことの習得とか使用に著しい困難を示す児童生徒、こういう生徒とか、ＡＤＨＤ、これは注意欠陥多動性障害というのですけれども、年齢にふつり合いな注意力とか衝動性、多動性を特徴とする、こういうようなこと、それから高機能障害、こういう生徒が対象となります。
先ほど、国では6.3％という数字が平成14年度の調査にありましたけれども、非常に課題の多い調査で、いろいろと批判のある数字です。東京都では15年に4.4％という数字です。武蔵野市は、そういうアンケートなんかじゃなくて一人一人歩いて確かめようということで、市内のすべての小中学校に臨床心理士を派遣しまして、確認しました。小学校では2.4％です、5,044人中122人。中学校では1,839人中39人、2.1％ですね。こういった児童生徒が学習面、行動面で特別な配慮が必要である、そういう結果でございます。
こういった支援が必要と思われる児童生徒に対して、校内の委員会等で対応しているのかと。校内の委員会を設置しまして、この中では担任とか学級とか学年の枠を越えまして、支援が必要な生徒について、その状況をきちっと把握しまして、どういうふうにやっていったらいいのかと。この校内メンバーは、校長、副校長、それから特別支援コーディネーター、それから養護教諭となっています。これに担任、学年主任が加わる。これは心理的な分析、対応が必要だということもありますので、市の臨床心理士等のカウンセラーもケースによって加わっていく。さらに、学校だけでは対応が十分でない場合もありますから、教育センターが学校を支援する、サポートしていくような体制をとっております。中には、ちょっと学校だけで対応が不十分だということで、通級学級の指導を受けるアセスメント小委員会というのを準備していまして、こういったアセスメント小委員会で検討した結果、通級学級に行ったというケースが13ケースあります。
それから、特別支援教室のお話でございますけれども、これはそもそも中教審の中で提言されていますけれども、まだあくまで将来構想、国のモデル研究校なんかでいろいろな取り組みがなされているということでございます。本市におきましても、教育的な支援、特別な支援が必要な子については、市の指導員、ティーチングアシスタントなんかがこれにつきまして指導しているというところでございます。週一、二回、その他情緒障害学級で通級指導で個別指導を受けているという場合もあります。この情緒障害学級と在籍校の連携をこれから一層強めていく必要があるかと思います。なお、皆さんの御支援によって19年度４月から第四小学校に情緒障害学級の通級指導学級を新設することになりました。
それから特別支援コーディネーターは、１校に１名以上指名することになっているが、ということですけれども、本市においても１校１名どころか、学校の事情により、非常にコーディネーターがいろいろなことを請け負っているということもありますので、学校によって７校は２名コーディネーターを指名しております。大体どういう人がなってくるかというと、身障学級の経験をしている教員がかなり多いですから、そういうところの教員が多くこのコーディネーターを務めるということがあると思います。
どのような研修をしているかということですけれども、市の方で年５回ほど特別支援教育コーディネーター連絡会という連絡会を持って資質の向上に努めています。なお、夏にも、夏季休業中にもコーディネーターを含めた市内の教員を対象としました特別支援教育研修会を実施しております。
それから、専門家スタッフの制度は、武蔵野市が先陣を切ってやろうというふうに思っておりまして、学校だけではどうも、ＬＤもＡＤＨＤも高機能障害も、一体そうなのかどうなのか、なかなか難しいですね。そういうことで、やはり外部の専門的な方から直接助言、援助を受けるという必要があると思いますので、発達障害に関する専門的な知識を持って学校に対して指導、助言ができる方、何人かの大学の教授とか臨床心理士なんかでそういう方がいらっしゃいます。そういう方を学校に派遣して学校の相談に応じるという体制をとっていこうということでございます。
それから、幼稚園とか保育園などの関連機関がこういうところとのヒアリング、報告システムはあるのかということですけれども、現在、ほとんどの小学校で近隣の幼稚園、保育園との間で子どもの状況に関しての情報交換を行っております。特に小学校への入学に関しましては、就学相談の一環として、就学相談員が市内の幼稚園、保育園を直接訪問しまして個別の行動観察などを実施しています。０１２３とか親子広場等子育て施設、こういうところとの連携を図っていくことも課題であるというふうに認識しております。
それから周りの友達とか保護者の理解が大切ということですけれども、確かにこれは非常に大きな問題だと思います。ＬＤとかＡＤＨＤの子どもは、その障害特性についてなかなか周囲の子どもも親もなかなか理解しにくい、そういうことが影響して、その子が学校生活に不適応を起こすというようなことも考えられますので、特別支援教育の推進には、周りの子どもたち、保護者の理解、これが非常に大きなかぎになってくると思います。そのために、学校で必ず保護者会を開いて、特別支援教育ということについて保護者会で説明していただくようになっています。講演会を実施しているところもあります。教育委員会も保護者向けのリーフレットを作成しまして、ことし２回ほど全家庭に配布いたしております。こういうことを通じまして、障害のある子どもとか、そういう子どもへの理解を進めると同時に、通常学級においても互いのよさを認め合う受容的な集団形成、こういうことがポイントだというふうに思っております。
もう１つ、特別支援教育がどのように機能して、課題はどうかということですけれども、この19年度から始まる特別支援教育を推進するための組織として、特別支援教育推進委員会を市の方で設置しております。この中で、学校のサポートに対するさまざまな支援策を協議しましたり、学校で活用できる資料等について作成したり、そういうようなことをやっていきたいというふうに思っています。課題としましては、これは19年度から始まりますから、各学校に設置する校内委員会とか特別支援コーディネーター、これが十分機能していくように支援していくということがまず第一の課題でないかと。それから、先ほど議員が指摘されました、周りの子どもたちとか保護者も含めた特別支援教育に対しての理解を進めていくということじゃないかというふうに考えております。
それから、今後どのような計画で実施、充実させていくかということですけれども、先ほど申しましたけれども、19年から第四小学校で情緒障害通級指導学級を新設いたしました。こういうところと在籍校との連携とか、あるいは先ほど申しました専門家スタッフの派遣制度、それからサポートスタッフの制度の創設、すべて新しい対応ですけれども、それから教育支援センターの派遣相談を充実して小・中学校に週１回こういったことで訪問するといったこともやっていきたいなというふうに思います。できる限りのきめ細かな対応をしていきたい。そのために、教育委員会の方で教育支援課を創設いたしました。
最後に、市長の方にも御質問いただきました市政アンケートで公教育の充実が２ポイント上がった、こういうことでございますけれども、特別支援教育に関しましても、今答弁申し上げましたように、余りきちっとというふうには言えないかもしれないですけれども、できるだけ一人一人の子どもの教育的ニーズに応じた、よりきめ細かな充実を図っていく。具体的な施策を実施していくということと同時に、武蔵野市の教育全般につきましては、１つ今、学力という問題も非常に指摘されています。多摩地区で唯一、学習支援教室などを実施しましたけれども、指導員、学習支援教室などといった取り組みを充実しまして学力の向上を図るとともに、余り学力学力ということだけじゃなく、やはり武蔵野市が今まで取り組んできました豊かな人間性、社会性、こういうものをセカンドスクールとかボランティアとかといった体験活動を充実してやはりはぐくんでいきたい。さらに、やはり知・徳・体と言われる「体」といった部分もありますから、これも今度の日曜日に、亜細亜大学の箱根駅伝に参加した選手を呼んで、ランニングフェスティバルをやりますけれども、これは別に亜細亜大の箱根駅伝に出た選手を見せるということじゃなくて、あれだけ一発やるというんじゃなくて、そういうことを通じて、ちょっと武蔵野市の子どもたちに、もう少し歩くとか走るとか基礎的な体力をつけさせよう、こういうことですので、こういったこともやはり体力の向上にも努めていきたいと思います。
それから武蔵野市でいえば、先ほど私は、初めて武蔵野市子ども文芸賞なんて新聞に出ていましたけれども、これは豊かな文化力がある、芸術力がある、この地域の教育力をぜひ子どもの教育に生かしたい、そういった意味での特色ある教育を進めたいというふうに考えています。
47 ◯２４番（土屋美恵子君） 御答弁ありがとうございました。19年度から特別支援教育が始まると言ってはいますけれども、現実に今、そういうふうな問題を抱えたお子さんがいらっしゃるわけですよね。その中での今の御答弁だと、何となく形だけをお話を伺ったような感じで、もう少し具体的に、現実にこういうふうなことをやっているというところのお話がちょっとなかったので、大変残念に思っておりますが、その辺のところをちょっと突っ込ませていただきたいと思います。丁寧に質問をしていきたいと思います。
ですから、そういう実際の今の現状にどういうふうな形で指導しているかというところで、取り組みの進んでいる学校の実践とか、そういうところで他の学校との連携。先ほど校内委員会等があることはよくわかりましたけれども、それだけでなく、ほかとの、学校外とはどういう連携をしているのか、そういうことは今までやってきているのか、今後やっていこうと思っているのか、その辺について１点お伺いしたいと思います。
それから、その校内委員会の中でも、先ほどアセスメント小委員会から通級学級へというような、個々の対応に対してのそういうお話もありました。その点で、通級学級担当者と保護者も含めたそういうふうなところの話し合いとか、その辺はどういうふうになっているのかというところも伺いたいと思います。
それからサポートスタッフというのは、名称は、これは19年度からの名称かとは思いますけれども、現在、サポートスタッフというのは、じゃあ例えばどういう方がなっているのか。それから平成19年度からこういう形をとるということであれば、その確保はできているのかということですね。現に2.4％とか、中学校で2.1％いるというわけですから、そういう点でどういうふうにサポート体制をとっていこうというふうに実際考えていらっしゃるのか、もう４月は間もなく来ます。
そういう点で、専門的知識とかそういう方がなかなかいらっしゃらないケースもほかの自治体では聞いております。一昨年、港区の方では、支援員を自前講座で養成とかいうのも出ておりました。これはエッジといって、御本人がＬＤとかそういうふうな感じの障害をお持ちの方なのですけれども、その方たちが自分自身でつくって、ＮＰＯ法人の中から養成講座を、際にどういうふうなことにそういうお子さんに対して対応していったらいいのかというようなことで、港区のほうではそういう自前講座で養成をして、それが学校の中に入っていくというシステムをつくり出しているというふうにも聞いております。現状にこれがどういうふうに動いているかというところまでまだ私はちょっと確認はしておりませんけれども、武蔵野市としてサポートスタッフの確保ができているのであれば、それはそれでよろしいかと思いますけれども、万が一、今後のそういうことがあるのであれば、そういうことも考えていくのかどうなのかという点をお聞きしたいと思っております。
やはりこういういろいろなお子さんの中で、私も自分自身が子育て支援をやっていく中からずっと見てきた子どもの一人なのですけれども、その子どもはすごく絵をかくことは上手なのですね。でも、なぜか文字が書けない。文字になるとなかなか自分の自己表現ができないというお子さんがいました。それで、その子どもは普通の、武蔵野市ではなかったのですけれども、そういう文字を書くことが、鉛筆とかそういうものだと書けないけれどもパソコンだと自分の表現ができるということで、普通の市立中学校には、やはりそこまで面倒見てもらえないということで、私立のところに行かれたのですけれども、そしてパソコンの中から自分を表現することができる。そして今度、高校とかそういうところも普通のテストの中では受けられないけれども、パソコンでメールを通してとか、そういうことで自己表現をしていくという、そういう形を丁寧にやってもらえたということで次の進学にもつないでいるというような形もあります。
ですから、本当にいろいろな子どもが学習障害というか、そういう点ではいらっしゃるということが本当によくわかりますので、そういうことも含めて、サポートスタッフというのは、その子どもがどういうことに不得手だというか、どういうふうなことがその子自身がわかりにくいのかということをきちんと受けとめてあげられる、そういうサポートスタッフの養成というのはすごく大事だと思うのですね。だから、その辺のところを間違えてしまうと、ただしっかり座っていなさいとか、きちんと聞きなさい、書きなさいとかということだけではなかなか済まないと思いますね。そうすると、結局その子どもの人生がそこでつまずいていってしまうということになりますので、その辺のサポートスタッフとかいうところはすごく大事だと思いますので、その辺のところを具体的にお聞きしたいと思っています。
それから、先ほど特別支援教育コーディネーター、７校が２名ということで、私もほっとしました。特に私の地元の境南小学校は児童数も多いですので、そういうところと、本宿小とか少ない人数のところと同じコーディネーターが１名というのはどうなのかなとちょっと危惧しておりましたので、その辺のところはよかったのですけれども、それに対して、その方々というのは担任を持っていらっしゃるのでしょうか、それとも専任なのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
それと、専門家スタッフ派遣に対しては、これから進めていく事業だと思いますけれども、これに関しましても、やはり小規模校と大規模校というか、そこにいる子どもたちの数にもよるとは思いますけれども、それに対して専門家スタッフの派遣の週１回とか、そういうことであると、なかなか人数的な部分でもどうなのかなとちょっと危惧いたしますので、その辺のところはいかがでしょうか。
それから未就学児との連携ということで、先ほどの就学相談員というふうなお話がありましたけれども、就学相談員と特別支援教育コーディネーターとはまたちょっと違うのかなということで、その辺の区別というのがもしあれでしたらお知らせいただきたいと思います。
それからあとは、周りの友達とか保護者に対しての理解ということは、やはりその子ども子どもにとって、丁寧にいえばわかるお子さんなのかどうなのかということですね、言葉で理解ができるのか、文字で理解ができるのか、そういうことによって子どもたち同士のいじめとかそういうものにもつながっていくというふうに聞いておりますので、その辺のところにやはり丁寧に、ぜひ周りの友達にこの子どもはこういうことで困っているんだよということをきちっと伝えていけるそういうシステムというか、やはり周りの教師たちがそれを中心となってやっていくべきだと思いますので、そういうところを、なぜその子どもがつまずいているのかというところを丁寧にみんなでわかってあげて、それをサポートできるという、そういうふうなシステムに対してぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
それからあと、教育支援センターによる学校支援として、臨床心理士の派遣、発達検査等の実施となっていますけれども、個別指導計画の作成とか、それに基づく指導は当然各小・中学校の担任の役割とは思いますけれども、日々の授業の準備や学級全体の子どもたちの対応とか、いろいろあると思うのですね。その辺のところで、やはり記録はもちろん担任でしょうけれども、分析したり客観的に広い視野での個人それぞれの指導計画とか作成などに対する資料提供などは、やはり教育支援センターの役割にしないと、やはりなかなか難しいのではないかなと思いますので、その辺のところの教育支援センターがこれを担う必要が私はあると思うのですけれども、その辺のところは教育長としてはどういうふうにお考えになっているのかなというふうにお伺いしたいと思います。
それから、教育支援課の設置ということで、２名の増員となっております。増員ということは、すごく確かに進めていくという気迫は感じられますけれども、これが一般事務となっております。もちろん、一般事務で、武蔵野市の職員の方は優秀な方ですから、いろいろな多方面で、そういうふうなことには自分が担当部がかわったときにきっと学んで一生懸命やってくださるとは思いますけれども、私も前に決算委員会で職員の研修制度というところでお伺いしたことがあったのですね。その中で、一応心理学のところに勉強に行くとか、いろいろなそういうふうな感じの内容が、もう３年ぐらい前の話ですけれども、あったかと思います。ですから、やはりこういう場合には、特にこの支援教育とかこういう部分であったら、やはりそういうことを専門的に勉強したいとか、そういうことに関心がある職員を私はぜひ回してほしいと思うのですね。その辺のところは、これは市長にお話ししておいた方がいいのかなと思いまして、一般事務となっているけれども、この辺のところの増員体制とか、よくほかの自治体によっては公募制、これは全体的な、特に支援課だけではないかと思うのですけれども、自分が行きたい課に行った方がよりやりがいがあるというふうな話も聞いております。やはりそれぞれ、これは支援教育と同じ、子育て支援ともすべて一緒なんですけれども、その人その人の得意なものをいかに有効活用することによって、よりいい効率的な仕事をすることができるという部分もありますので、そういうことも含めた人事もどうなのかなというふうにちょっと思ったものですから、その辺ももし答えられるようでしたらお願いしたいと思います。
じゃあ時間もないので、続けて最後、済みません、要望まで言わせていただきます。前向きに推進されているとは思っていますけれども、私としては進めていっていただきたいことは、外部関係機関との連携と、特別支援教育の実施計画の策定、研究分野教育実践につながる教育センターの充実、それと人と、十分な市独自の教育予算を要望したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
48 ◯教育長（山上美弘君） 随分質問がありますから、ぱっぱっと行きます。
まず、特別支援教育の先進校、そういうところはほかの学校と実践を共有するようになっているのか。そのためにコーディネーター連絡会を年間５回とか開いて情報の交換をするようにしています。
それから四小で情緒障害学級ということで、桜野にもありますけれども、これと通級学級に通う在籍校との連携、これは非常にポイントになっています。これは当然重視してやっております。サポートスタッフというのは何かということですけれども、教員たちをサポートする、しかもこれは発達障害について勉強してきた人たちじゃないと難しい場合がありますから、発達障害を専門とする大学生、大学院生、こういうのがサポートスタッフということで学校の支援をしますけれども、そのときに、専門家スタッフ、大学の教授なんかが多いのですけれども、そういう方の指導、助言のもとにやる、こういうことでございます。
それからコーディネーターが１名のところと２名のところとございますけれども、これは学校の状況に応じてです。このコーディネーターというのはコーディネートするということですから、学校の中で特別支援教育の体制をつくっていく、コーディネートしていく人ですから、担任である場合もあるし、担任でない場合もあります。特別支援教育で一番大事なのは、こういう子についてだれかほかの人がやるということじゃなくて、通常の学級にいることによって、教員も周りの子どもたちも障害を持つ子どもたちの状況、それから成長について、ともにお互いに協力していく、こういうことでございますので、何かほかのところにつくってそちらの方でやってもらう、こういうことではない。まず通常学級にいる普通の通常の教員たちが、当然この特別支援教育についての見識を広める、こういうことがポイントだと思います。
それから就学相談、これはあくまでも入学に当たって、固定の身障学級が適当か、通常学級が適当か、養護学級が適当かということについて保護者と相談していくというためのものですから、これとコーディネーターというのは全然別でございます。
それから、盛んに言われます周囲の子ども、保護者のみならず、学校がこの障害を抱える子についてどういうふうに認識していくか、どういうふうに対応していくか、それがまさに一人一人の子どもの教育ニーズとか個性をどういうふうにとらえ、どういうふうに対応していくかという一番のポイントですから、そういった子どもを通じて我々の教育観、子ども観、こういうものがやはり少しでも改善されていくということも特別支援教育の非常に大きなねらいかと思います。そういう中で周囲の子どもたち、それから保護者についても理解を深めていく、深めさせていく、こういう努力が必要かというふうに思います。
それから個別指導計画においては、あくまで学校において作成するわけですけれども、当然、これに関して専門的な支援が必要かと思いますので、こういったことについても支援センターが援助していくということが必要かと思います。
あとは、特別支援課は市長の方からお答えしますけれども、確かに指導主事というような専門的な知識を持つと言われる者もおりますけれども、いや、この役所の職員でもすごい人がいますよ。そんな人よりよっぽどすごい人がいます、うちなんか。すごく親にも、すばらしい人がいますねと言われる人がいますので、ぜひそういう人にも協力してもらおうというふうに思っています。
49 ◯市 長（邑上守正君） 今回新しく教育支援課を設置するわけでありますが、人員配置、人事的な面につきましては、これは市役所全体のバランスの中で適切な人事配置をしていきたいなというふうに思いますし、必要な研修については取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
50 ◯議 長（山下倫一君） 暫時休憩いたします。
○午後 ３時３５分 休 憩
────────────────────────────────────
○午後 ３時５５分 再 開
51 ◯議 長（山下倫一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
放課後児童・生徒の健全育成等について、６番田辺あき子君。
（６ 番 田辺あき子君 登壇）（拍手）
52 ◯６ 番（田辺あき子君） 今期最後の一般質問となりました。大きな項目１点目は、防災対策の強化について、２点目に放課後児童の健全育成について、３点目に身近な市民相談から、１、バス停の改善、２、スポーツ広場の増設について伺います。
私はきょうまで、市民と市政を結ぶパイプ役として、わかりやすくて身近な市政の実現に取り組んでまいりました。市民が主役の邑上市政が名実ともに実現されますように、市長の前向きな御答弁をお願いいたします。
初めに大きな項目１点目、防災対策の強化についてです。本市の防災対策は、昭和36年施行された災害対策基本法に基づき、武蔵野市防災会議によって計画作成されました。現在、平成12年に修正が加えられた地域防災計画に基づき対策が推進されておりますが、耐震問題などを含む社会的環境の変動に即した内容に改正するため、東京都では先月１月26日付で防災計画改正の素案を都民に公表し、本年５月に計画決定する予定となっております。平成19年度には本市の防災計画改正も行われます。本日は、昨今注目され大きな課題となっている帰宅困難者への対策に焦点を絞って質問をいたします。
阪神・淡路大震災から12年、国民の防災意識の高まりとともに、全国自治体での防災態勢も強化されました。特に人口過密の首都圏においては、直下型地震などの大規模災害に対する対応策とあわせ、家屋の倒壊や火災を最小限に食いとめる減災という新たな視点も含めた計画の見直しが求められております。本市の防災計画は、災害時における行政機関、市民、事業所の役割を明確に位置づけるとともに、施設の耐震、水道・ガスなどのライフラインの安全化、火災防止や毒物・危険物の安全化、また地下街の安全対策など、生活環境全般にわたるさまざまな角度から防災対策が推進されております。同時に、救急医療体制や防災組織、ボランティアの体制強化、またネットワークづくりなど、日常活動での訓練、意識啓発も継続的に実施されております。さらには、災害時の水、食料、生活必需品の供給から、遺体の検索、ごみ、し尿、がれきの処理に至るまで、きめ細かな体制が整備されております。このような防災計画は、厚さ二、三センチにも及ぶ冊子にまとめられておりますが、市民の目にはほとんど触れる機会もなく、改めて関係者の皆様の陰の御努力と御尽力に敬意を表するものであります。
防災対策強化については、過去にも多くの議員の皆様から質疑があり、重複する部分もありますが、計画改正年度の前に改めて質問をさせていただきます。
まず１点目。通勤通学、買い物中に大地震などによる交通機関の麻痺で自宅まで徒歩で帰れない方々を帰宅困難者と呼びます。おおむね自宅までの距離が10キロから20キロ以上の人を指します。本市の帰宅困難者は約３万人と認識しておりますが、最新の想定人数と災害時における対応策について伺います。
次に２点目です。災害発生時の徒歩による帰宅者に対し、東京都の防災計画では、青梅街道、五日市街道、井の頭通りなど主要16路線に、水道水、トイレ、ラジオ・テレビでの災害速報などを提供する一時的な休憩所を設置する支援システムを組み入れています。これは行政区域を越えて東京都のほかに埼玉県、千葉県、横浜市などを含む８都県市による、災害時における帰宅困難者支援に関する協定に基づくもので、都立高校、郵便局、ガソリンスタンドやコンビニなどのフランチャイズ協会との協定締結により実施されるものです。賛同した店舗にはステッカーが張られております。
そこで質問ですが、帰宅支援システム、帰宅支援ステーション等について、本市ではどのような体制となっているのでしょうか。実情を伺います。
３点目に、多数の帰宅困難者が予想される市内の企業、学校等との連携、情報伝達体制について現状を伺います。
４点目に、帰宅困難者対策の実質的機能が果たされるよう、マニュアル策定と、それに基づいた訓練を早期に実施すべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に大きな項目の２点目、放課後児童の健全育成についてです。昨年５月９日、国の少子化担当大臣の提案を受け、文部科学省と厚生労働省が連携して行う全児童対策、放課後子どもプランを平成19年度に創設することが発表されました。放課後子ども教室は、教育委員会主導で、希望するすべての子どもを対象とする全児童対策であります。全小学校区で実施されますが、本市では、地域子ども館あそべえがそれに当たります。放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等のために昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の児童を対象とする事業です。本市では学童クラブがそれに当たります。放課後子どもプランは、文部科学省と厚生労働省がこれら２つの事業を一体的あるいは連携して行うことを目指し、平成19年度より実施の方向で示された国の方針です。昨年９月に行われた第３回定例議会においても、私ども市議会公明党の小野議員、また市民クラブ土屋議員が子どもプランの質問に触れましたが、国の方針が明らかに示されていないため、御答弁がはっきりと示されなかったわけでございます。今回、新たに国や都の方針を受けて市の見解を伺うものであります。
質問に移ります。１、地域子ども館あそべえと学童クラブとの今後のあり方について、国の示した放課後子どもプランを踏まえた上での市の見解を伺います。
２、留守家庭の子どもの安全な居場所としても、地域子ども館あそべえの役割、機能のさらなる拡充が必要と思われます。市の見解を伺います。
大きな項目３点目、身近な市民相談から２点伺います。１つ目はバス停の改善についてです。平成12年、国の交通バリアフリー法が施行され、公共交通機関の利便性や安全性は飛躍的に前進しました。本市においても平成15年３月、武蔵野市交通バリアフリー基本構想を策定し、平成22年度をめどに３駅周辺のバリアフリー化を短期的かつ確実に推進する計画が現在推進されております。また、その内容については、各事業者が優先的に取り組む項目について明確にするとともに、実効性を高めるための仕組みについても、事業の実施段階における情報公開や市民参加を明らかにすることが示されております。当基本構想では、本市独自の視点として、交通バリアフリー法の内容、精神を全市的に広げるとともに、高齢者や障害者などに限定されることなく、すべての人が利用しやすい製品、建築、空間などを実現するユニバーサルデザインのまちづくりに発展させることがはっきりとうたわれております。現在、ＪＲ各駅のエレベーター、エスカレーターの設置や多機能トイレの設置を初め、ノンステップバスの導入、道路段差の解消、ベンチの増設、点字ブロックの整備など、着々と事業が推進されていることは大変高く評価されるものであり、そのことは市民の皆さんも実感しておられると思います。
本年度は実施計画の前期、平成15年から18年の最終年に当たり、今後は平成19年から22年の後期実施期間へ移行することになります。前期終了に当たっては、これまでの評価と見直しを行うために、既に昨年３月、事業計画実施推進委員会が設置され、本年３月までをめどに評価のまとめが示される予定となっております。基本構想において、とりわけバス車両などの特定事業に関するバリアフリー化については、ムーバスを含めた京王、西武、関東、小田急の各事業者がノンステップバスの導入やバス停留所の改善、車いすなど乗車のスムース化、音声・点字案内の充実、乗務員の適切な対応・介助などを掲げております。
そこで質問に移ります。市民生活の最も身近な公共交通機関であるバス事業に関しては、改善を求める声が数多く寄せられております。特に、狭い歩道上に設置されたバス停や、五日市街道、玉川上水沿いのバス停などは傾斜した土手の上にバス停が設置されており、高齢者や子どもにとっては大変危険な状況にあります。そこで、都や交通事業者との連携で実態調査やニーズ調査を実施し、快適な環境整備へ向けての改善策を図るべきと考えます。市の見解をお聞かせください。
身近な市民相談の２つ目は、キャッチボールなど自由にできるスポーツ広場の増設についてです。日本全国でも人口密度の最も高い本市にあって、限られた土地の有効活用は極めて重要な課題であり、まちの利便性や人気度の高さからも、ますます土地価格の上昇とそれに伴う住宅費や物価の高騰など、快適性とその対価とのバランスはなかなか難しい課題があります。
現在、本市に設置されている市立公園、緑地は、大小合わせて約150カ所、総面積18万4,000平米となっております。市民１人当たりの公園面積は4.53平米、第四期長期計画では、11.9平米を目標値として、現在、公園・緑地の拡充に取り組んでいるところです。昨今、温暖化現象を初め地球規模で取り組むべき環境保全対策として緑化の推進は重要な政策の一つでもあり、同時に、今日では防災対策としても公園の果たす役割が大きな位置づけを示しております。また公園・緑地の量的な拡充にあわせて、緑化や環境問題に対する市民意識の向上、教育、子育て環境の整備やコミュニティの創出など、従来の公園の持つ憩いの場所といった単一のテーマから、公園を通じて新たな価値を生み出すネットワークの拠点的役割も付加されるようになりました。本市にあっても冒険遊び場公園や農業ふれあい公園、市民と協働でつくる緑化空間、コミュニティガーデンなど、公園の利活用が幅広く展開されております。また、新年度へ向けての施政方針にも緑の基本計画改定が示されたところであります。しかしながら、広場、公園に多くの市民がかかわるようになり、利活用が促進される一方で、利用する目的が特定されたり、安全性や管理責任が問われるなど、ルールや規則の拘束も厳しくなってきている実情もあります。かつては身近なところでどこにでも目にした、いわゆる原っぱでボールけりなどをして戯れる子どもたちの姿も最近ではほとんど姿が消えうせ、美しく整備された公園にさま変わりをしております。
そこで最後の質問に移ります。昨今、キャッチボールや草野球など気軽にスポーツが楽しめるスポーツ広場の増設を求める市民の声が多く寄せられるようになりました。長期計画では、スポーツ施設のネットワークの構築として、学校、施設開放や民間スポーツ施設との連携がうたわれておりますが、予約制であったり、ボール使用の制限、時間管理などの問題もあり、いつでも自由に利用できる環境ではありません。早朝、夜間などの社会的良識の範疇でのマナーやルールを守ることは市民のモラルとして当然でありますが、できる限り拘束の少ないスポーツ広場の増設を市民は求めています。市の見解をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
53 ◯市 長（邑上守正君） それでは、田辺議員の御質問にお答えをしてまいります。
まず１点目の防災対策に関するお尋ねでございますが、最初の御質問で、本市の帰宅困難者の想定人数は何人になったかというようなことでございますが、平成17年度の被害想定では、外出をされる方が約12万3,000人いらっしゃるという中で、鉄道等の交通機関の寸断によりまして市内に最大約３万人の帰宅困難者が発生するというような予想をしております。対策としましては、今後、帰宅困難者に対して情報提供していくということが極めて必要でございますので、避難所への誘導や水、食料、トイレなどの提供を含めて、現在見直しを進めております地域防災計画の中で位置づけをしていきたいなというふうに思っております。
２点目のお尋ねの中で、災害発生時における帰宅支援システムあるいは帰宅支援ステーション等の設置ということでございますが、現在、想定されますことは、吉祥寺を中心に大変多くの帰宅困難者が滞留をされるのかなと思いますし、吉祥寺は井の頭公園もあるので、ひょっとしたら周辺で被災された方も吉祥寺に集まってこられる可能性も多々あるのかなということで、先ほどの想定をした人数の中でかなりの割合が吉祥寺にも集中されるというようなことも予想されるのではないかなというふうに思っております。東京都は、東京都石油商業組合、ガソリンスタンドの組合ですね、あるいはコンビニの企業とそれぞれ協定を結ばれておりまして、帰宅困難者へ飲料水やトイレの提供、情報提供など支援を要請することとなっております。ガソリンスタンドにつきましては、組合に加入している給油所は、災害時サポートステーションといったような名称で都内1,600店ほぼ全店が加盟をしております。市内では７店舗がそれに加盟をしているということでございます。コンビニについては、実に数が多いものでございまして、都内の店舗数は約5,600といったようなことで、協定に賛同するかどうかは各店舗の意思であるということでございますので、市内でどの程度賛同された、協定を結ばれた店舗があるかということは把握、確認できておりません。市独自の体制というものはございませんが、都の協定により支援が行われるということでございますので、店自体がみずから被災をしなければ、地域で自主的な支援活動は期待できるのではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、地域防災計画の見直しの中で、帰宅支援システム等について、あるいはステーションについても位置づけをしていきたいなというふうに思っております。
３点目で、企業、学校等々の連携、情報伝達の現状ということでございますが、当然、学校、病院、ライフライン、交通機関等は防災無線が設置されておりまして、情報伝達の手段は確保できておるわけでございます。今後も企業や学校等と連携した訓練の実施あるいは連絡体制の強化に努めていきたいなというふうに思っております。
それから最後のお尋ねで、帰宅困難者対策マニュアル策定ということでございますが、東京都の計画の素案というのも発表されておりますが、今後は東京都の計画との整合を図りながら、地域防災計画の中で帰宅困難者対策の一環としてのマニュアルづくりを次の段階として展開をしていきたいと思っておりますし、また訓練についても検討を進めていきたいなというふうに思っております。
続いて、大きな御質問で、放課後児童生徒の健全育成ということの中で、まず、地域子ども館あそべえと学童クラブの今後のあり方ということでございますが、国の事業そのものは、実はよくよく基準を見ますと、あそべえについてはこの国の補助基準にのらないということがわかりましたので、従来から行っておりますあそべえ事業につきましては、引き続き市単独の事業として実施をしていきたいなというふうに思っております。放課後児童健全育成事業の中で学童クラブについては、学区域ごとに設置されていない地域については設置を推進することなどを目標としておるということでございますが、本市については全クラブが学区域内に設置されているということでございまして、学童クラブの校内移転については長計でも掲げられているとおり、今後進めていきたいなというふうに思っております。
なお、学童クラブの運営補助費につきましては、都より放課後子どもプランを実施しなくても従前のとおり補助されることとなっております。引き続きその補助を受けながら事業を進めていきたいということでございます。
さらに、留守家庭の子どもの居場所としてのあそべえの役割、機能の拡充といったようなことでございますが、あそべえが全小学校で今、事業展開をしているという中で、当面の課題は、その中身をより充実していくこと、ソフト面での強化が必要ではないかなというふうに思っておりますので、官庁あるいはスタッフの取り組み方の向上のための研修だとか、あるいは安全面から不審者対策に関する研修だとか、事故だとか応急救護の研修だとか、この辺は学校、地域との連携による子どもの安全の見守りの充実強化を図りながら取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。留守家庭の子どもという点では、やはり役割の大きいものとしては学童クラブというふうに私は理解をしておりますので、今後とも従来どおりの地域子ども館あそべえと学童クラブ、そして学校との連携を密にしながら子育て支援を実施していきたい、このように考えております。
大きな３点目の御質問で、身近な市民相談からということで御質問いただいた、まず１点目の件でございますが、バス停の現状、なかなか使いづらい、危険なというようなこともあるんじゃないか、バリアフリーに十分配慮されてないようなバス停も多々あるのではないかということでございますが、武蔵野市では御案内のとおり、平成15年に交通バリアフリー基本構想を策定をして、22年度までを事業実施の目標で進めているところでございます。前期計画が終わりますので、その課題も踏まえながら後期計画を取り組んでいきたいなというふうに思いますが、バスが走っている路線を見ますと、確かに都道の五日市街道あるいは女子大通りについては、歩道が非常に狭いという中で、ゆとりあるバス停の設置がなかなかできてないのかなというふうに認識はしてございます。この間、一部の歩道幅員については、五日市街道につきましては、一部、成蹊学園から東側の歩道拡幅をお願いした経過がございますが、なかなか全線にわたっては歩道の拡幅の確保がなされないといったような現状かというふうに思っております。五日市街道の境橋から西については、玉川上水の緑道部分で、遊歩道であることから未舗装であって、車道との段差も非常に大きいというようなことも私ども認識してございまして、確かにバスの乗降の際、大変危険で不便だなというふうに感じている次第でございます。
今後の対応ということでございますが、バリアフリー基本構想に基づきまして、ユニバーサルデザインの観点から道路の整備等を進めていきたいなというふうに思いますし、バス停等の交通上危険が伴うと思われる箇所につきましては、事業者等とも調整をしながら、あるいは道路管理者等の関係機関とも調整をしながら改善を進めてまいりたいなというふうに思っております。
ちなみに、最近の事例でございますが、五日市街道の境橋バス停付近につきましては、市長への手紙もいただいた経過もございますが、段差解消を東京都へ要望しておりまして、最近整備を整えたということも事例としてございます。
最後の御質問でございますが、スポーツのできる広場の増設といったような御意見、御提案かと思いますが、なかなか市内ではスポーツができるスペースが少ないといったようなことから、この間、議員の皆さんあるいは市民の皆さんからさまざまな要望、意見をいただいております。スポーツができる幾つかの箇所はあるのですが、そこでルールを無視していろいろな活動をされると、それが原因となってその活動が継続できなくなったりといったような課題も多く抱えております。周辺住民の苦情の中では、やはり騒ぐ行為やボール使用に伴う騒音に対する苦情、あるいは市で定めて掲げているルールがございますが、そういうルールを無視する危険行為や独占使用に対する苦情等々が挙げられている現状がございます。このような一部の公園利用のルール無視によります公園利用がままならない、促進できないという点がないように、これはきちんとルールを守っていただくような取り組みが必要かというふうに思っております。
そこで、昨年の10月に公園利用に関する懇談会を設置いたしまして、そこで公園のあり方を広く議論をいただいているところでございます。３日の土曜日におきましては、懇談会が主催するシンポジウムを開催しまして、公園に関する使用のルールあるいはマナーの向上の啓発をその場で議論をしていきたいなというふうに思っております。現在、そのキャッチボール等につきましては、武蔵川公園で一部暫定的に試行をしておりますが、その課題も踏まえながら、そういうルールをきちんと設けたスペースを市内に広げていきたいなというふうに考えております。
54 ◯６ 番（田辺あき子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきますが、初めにちょっと確認をしておきたいのですけれども、まず、帰宅困難者に対する市の責務といいますか、市内に滞在している、もしくは市内を通過していく帰宅困難者に関しては武蔵野市が責任者であるという位置づけというか認識でよろしいのかどうかを１点確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
55 ◯市 長（邑上守正君） 基本的に市内にいらっしゃる方の安全確保というのは市の役割かなというふうに思っておりますが、それが法律的にどう位置づけられているかは、ちょっと私は把握してございませんので、防災安全部長がもしわかれば補足をいたします。
56 ◯防災安全部長（堀井建次君） ただいま御指摘の市内にいる人間についての責任ということですが、特には法律関係上、市が責任を負うということではないという、ただし、行政の責任上、市内にいる方々に一般論として防災上の責任を負うということはあり得ても、法律上で市にその人間に対して救助、救援する義務というのはないというふうに考えております。
57 ◯６ 番（田辺あき子君） わかりました。これは東京都議会の議事録の中で総務局長が、帰宅困難者に対しては、災害対策基本法において、地域の滞留者及び通過者に対する保護、避難誘導等を行うのは市区町村の役割であるというふうになっていたものですから、御認識のほどをちょっと確認をしておきたかったと思ったのですけれども、じゃあこれは、市民以外は法的な位置づけとして市は責任を──人道的には支援をしますけれども、法的には責任がないという認識でよろしいのですか。
58 ◯防災安全部長（堀井建次君） 私の現在までの認識では、そのように法的な責任ではなく、災害対策法でも一般論としてその行政責任があるというふうに規定をされているんだというふうに考えております。
59 ◯６ 番（田辺あき子君） ありがとうございます。それでは、いずれにしても災害時というのは、法的な裏づけがあってもなくても助け合わなくてはいけないわけですから、そのためには、今、予測されるすべてのことに対して最善を尽くしていただきたいなという思いで今回は質問に取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
それで、まず先ほどの、サポートステーションとして市内７カ所のガソリンスタンド、また5,600店からあるコンビニの中で、この事業に賛同しているコンビニが支援をしてくださるという認識なんですけれども、できれば、市民の皆さんというのはこういった災害時の支援体制というのは恐らく御存じないんじゃないかなというふうに思うのですね。ですから、できる限り、これは毎回他の議員からも御指摘がありましたが、できる限り多くの市民に、いざというときにはこういう体制があるということをＰＲすべきだというふうに思っております。
それからあと、郵便局もサポートのステーションの中には含まれていたかと思うのですけれども、郵政の民営化によってこのことの協定などがどういう位置づけになっているのか、引き続き事業としては継続されていくのかどうかを２点目にお伺いしておきたいと思います。
それから市内企業・学校等の連携は、先ほど市長の方から防災無線等が確保されているので心配ないというお話ではありましたけれども、実際には、私が住んでいる西部地域だけでも、亜細亜大学などはもう6,000名からの学生がいるわけですよね。５大学またはそのほか私立の高校、それから大企業をあわせたら、それこそ数字的には３万人という帰宅困難者という数が出ていますけれども、実際に学生などまたは小中学生などが帰宅できないかもしれないということを想定すると、さらにきめ細かい体制を市で整えておくべきではないかということを感じているわけですけれども、その辺は、今回これから防災計画の大詰め、きちっとした計画を立て直していくというお話ですけれども、その辺も含めてしっかりと、情報伝達手段のみならず訓練に至るまでしっかりとした連携を市としても太いパイプで図っておくべきではないかということを感じるわけですけれども、いかがでしょうか。
例えばここに早稲田大学の対応マニュアル（学生用）というのがあるわけですけれども、各学校でもそれぞれ単独で訓練やいろいろな情報を共有化したりはしていると思いますけれども、ぜひとも市としても、これらとの連携を太くしていただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
それから、先ほどのあそべえなのですけれども、最終的に国の補助基準にのらないことになったということで結論が出たようですが、これは理由としてはなぜ該当しなくなったのかをお示しいただきたいと思います。この子どもプランで示されている教室においては、教育委員会が主導というふうになっているわけですけれども、本市のあそべえの位置づけがこれに該当しないという理解でこの補助金の対象にならないのかどうか、その辺ははっきりともう一度お伺いしたいと思います。
それからバス停の改善に向けては、桜橋バス停については既に改善が済んでいるというお話でしたけれども、まだこの１カ所だけではなくて、例えば井の頭公園付近も含めて市内すべてのバス停については、今後、バリアフリー計画の推進の中で再度見直しやニーズ調査をお願いし、できるだけ早い時期にバリアフリー化をお願いしたいと思っております。また、この昨年立ち上げられた推進委員会の中でも指摘があったように、例えば車いすがバスに乗ろうとしても、駅などはバリアフリー化が進んでいるので乗ることができる。しかし目的地の停留所ではおりることができない、つまり連動されてないということを指摘されていましたよね。ですからそういう意味からも、連続性のあるバリアフリー化の確保をしっかりと見定めた上でこうした改善も速やかにお願いしたいというふうに思っております。
以上、そこまで御答弁をお願いします。
60 ◯市 長（邑上守正君） それでは、再質問についてお答えをしてまいります。
まず、これから地域防災計画の見直しを進めていく中で、当然、さまざまな内容については市民の方にもわかりやすく説明をしていく必要がございますので、そういう広報活動についても大いに進めていきたいな、取り組んでいきたいなというふうに思っております。
郵便局の扱いについては、ちょっと私、把握してございませんので、わかれば担当部長より申し述べます。
それから、市内の大学は大きな大学がございまして、亜細亜大学は6,000人、そして成蹊大学が約8,000人というような学生数を抱えているわけでございまして、当然、各大学では防災のさまざまな取り組みを今、進めていただいているところでございまして、大学とも連携をとりながら、当然、昼間に起こった災害に対しては密な連携をとって進めていかなければいけませんので、これからもそういう形でお互いに情報を交換をしながら取り組みの方法を進めていきたいなというふうに思っております。
それからあそべえの補助基準については、担当部長がわかれば説明をいたします。
それからバス停の改善、当然のことながら、１カ所でやっては全然ネットワークできませんので、交通バリアフリーの理念にかなったような形で、それを面的に広げていくんだということで、必要な箇所については大いに課題を整理し、必要な関係者と協議をして整備を進めていきたいなというふうに思っております。
61 ◯防災安全部長（堀井建次君） それでは私の方からは、郵便局との災害時の協定につきまして御説明をいたします。
御指摘のように、平成12年に郵便局とは災害時の協定を結んでおります。その内容は、郵便局員が市内を配達をしながらいろいろな情報収集ができますので、その情報を災害本部の方に伝達をしてもらう、そういうのが主な内容になっております。現実に郵政省から組織が変わった段階では、まだこの協定の改正といいますか、手続はしておりません。ただ、昨年の総合防災訓練におきましても、郵便局の協力で、一応シミュレーションとしまして、局員が市内の状況を災害対策本部に伝えるという設定で訓練に参加していただいておりますので、精神的には従来のこの協定が生きているということだと思いますので、今後、適当な時期を見まして、郵政省から公社の方に名称を変えた協定にしていきたいと思っております。
62 ◯子ども家庭部長（筒井敏晴君） あそべえの補助金について御説明申し上げます。
このたびの子どもプランにつきましては、放課後子どもプラン、あそべえと学童クラブの両方の事業をあわせたプランになっております。武蔵野市で現在やっておりますこの事業につきましては、現在国で考えているプランよりもかなり進んだ内容となっているというふうに考えております。国の方で考えている運営の形としましては、市町村が行うものとしましては、１つ運営委員会を市内で１カ所つくること、それからコーディネーターを３人ぐらいつけること、それから放課後子ども教室に運営の費用を出す、その運営の費用と申しますのは、安全管理員、それから学習アドバイザー、これを出すということでございます。ただし、今まであそべえについて補助金を東京都の福祉局のほうから福祉改革推進補助金としまして18年度で約6,000万円ほどいただく予定でございます。これが放課後子どもプランにのるということになりますと、同じ東京都の方で同じ事業に対して補助金を２つの箇所から出すということはならないということで、放課後子どもプランを採用しますと福祉改革推進補助金の方がいただけないということになります。
それで、じゃあこの放課後子どもプランにどのぐらいの運営費用が来るかといいますと、国の基準で申しますと、大体、市で入ってくるのが約2,800万円ぐらいでございますが、ただ、それも運営費で申しますと、安全管理員については謝礼でなくてはいけない。それから学習アドバイザーについても謝礼でなくてはいけない。それからコーディネーターについては武蔵野市が今やっているあそべえではこういったコーディネーターという職の者はいないのですが、館長がその役目をしているのかなと思いますが、こういったコーディネーターが３名ということで運営費をもらったとしても、補助金としてはそんなにならない。国の考えている子どもプランよりもかなり進んだ内容のものをやって、今まで東京都から6,000万円強の補助金が来る予定のものがこれにのりますとかなりの減額になってしまうということで、東京都とも何回も補助金については折衝を行いました。東京都を通じて国に、なぜ安全管理員が謝礼でなくては補助の対象にならないのか、例えば私どものあそべえにおきましては、館長のほかに校庭開放のスタッフ、それから図書館開放のスタッフ、教室開放のスタッフ、こういった者のほかに、これは嘱託職員としまして報酬で支払っているのですが、そのほかにアルバイトとして補助職員が、これは賃金として払っております。こういったものが一切補助の対象とならないということであれば、19年度につきましては、今までどおり充実した内容でいきたいというふうなことで考えたわけでございます。26市を見ますと、完全にこれを実施しているところというのは大体４市しか調査の上ではございませんで、一部または実施しないというところがほとんどでございますので、当面、教育委員会とも協議いたしまして、19年度につきましては今までどおり実施していく、19年度中に放課後子どもプランに移行するかどうかについては、十分教育委員会とも協議して検討したいということでございます。
63 ◯６ 番（田辺あき子君） ありがとうございました。補助金の関係で、どちらがメリットがあるかということは十分協議をしていただければと思いますが、大事なのは、子どもたちにとって環境がより改善されるということで、今回も取り上げさせていただきました。特に今回強調したかったのは、大阪市の方に私もかつて視察に行ってまいりましたけれども、大阪ではいきいき事業といって、武蔵野よりもはるか昔からこの全児童対策をやっていました。このいきいき事業の中に留守家庭の子どもの対策もダブルで重ねて体制を組んでいた、これがすばらしいなと思ったんですね。それで、もちろん学童保育というのは別の枠で武蔵野市も位置づけをはっきりと立て分けて事業を推進しているわけですけれども、大阪市もちゃんと学童保育は学童保育であるんです。なおかつ、全児童対策の中でも、重ねて留守宅の子どもの安全確保のために、通帳でやりとりをしながら、きょうは子どもは何時に帰らせてくださいとかという親御さんの通信をもとに、子どもの安全対策も含めて全児童対策を推進していたのですね。武蔵野市はまだスタートして間もないわけですけれども、さらに充実させるために今回は取り上げさせていただきました。今後、子どもたちが安心して伸び伸びといられる小学校の最もふさわしい居場所として、また親が十分に安心できる受け皿として、この地域子ども館あそべえがさらに充実できるように、また今後の仕組みについてもぜひともそうした安全対策を高めていただきたいということを要望としてお願いしたいと思います。
それから最後に再度確認ですが、あそべえの位置づけについて、今回の子どもプランでは、教育委員会が主導として社会教育の位置づけでこの放課後子ども教室推進事業というのを行うことになっておりますが、内容的には武蔵野市のあそべえとほとんどかぶっているようですけれども、武蔵野市のあそべえはどういう位置づけになるのかということだけをちょっと最後に確認をしておきたいと思います。
あと、最後にですが、防災について先ほどお願いしたわけですけれども、防災無線のアナウンスが、平成17年から集中豪雨などのアナウンスを始めたと思いますが、部屋の中にいると大変聞きにくいという市民の声もあるのですけれども、それもあわせて今後の対策についてはぜひ強化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
64 ◯子ども家庭部長（筒井敏晴君） あそべえの位置づけということでございます。放課後子ども教室につきましては文部省所管ということで、連絡は教育委員会の方に連絡、通知が来るわけでございますが、同時に私どもが現在所管しておりますので、話はそこから入ってくると同時に、福祉局からも来ております。それで、19年度につきましては、教育委員会と協議した上で、所管は子ども家庭部の方でやる。それで19年度中は、今後のことについてはどうするかというのを教育委員会と協議しながら、今後検討していくというふうなことになっております。19年度中は子ども家庭部で所管いたします。
65 ◯防災安全部長（堀井建次君） 防災行政無線についてのお問い合わせでございますが、確かに聞こえない、聞こえにくいという御指摘も幾つかいただいております。また同時に、うるさい、声が大き過ぎるという指摘もいただいておりまして、議員の御指摘の点を考慮しますと、例えば冬の中、窓をきちっと閉め切った方が家の中で明瞭に聞こえるようにするには、相当の音量で出さないと、これは聞こえない。そうすると、近くの方はたまったものじゃないということになりまして、なかなか難しいことがあります。ですので、今後、例えばもう少し場所をふやして音を制限しながらでも聞こえるようにするとか、あるいは防災行政無線だけに頼らない、防災行政無線は、比較的伝える情報量というのは大したことはできませんので、ＦＭ－むさしのとか、あるいはホームページとかのそういう情報伝達手段も並行して使う形で市民の方にいろいろな情報を伝えられるように十分検討していきたいというふうに考えております。
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66 ◯議 長（山下倫一君） この際、会議時間をあらかじめ延長いたしておきます。
次に、武蔵野市の生涯スポーツ環境の充実を図ること等について、26番桑津昇太郎君。
（２６番 桑津昇太郎君 登壇）（拍手）
67 ◯２６番（桑津昇太郎君） 本日８人目の質問ということで、大分お疲れのところが見えますが、ひとつよろしくお願いいたします。市議会市民クラブの桑津昇太郎です。通告に従い一般質問を行います。
スポーツ文化をこの武蔵野市に根づかせ、育てていきたい、武蔵野市から武蔵野市ならではのスポーツ文化の発信を目指す、そんな思いを強く私は抱いております。武蔵野市の市民、小さなお子さんから高齢者までの皆さんだれもがスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の環境づくりをライフワークとして取り組み、この４年間、議会においても幾たびか発言させていただきました。任期を終える最後の議会での一般質問もこうした観点から質問いたします。
まず、本市のスポーツ振興計画については、昨年の６月議会で、やすえ議員より質問もありました。見直す時期であり、策定すると答弁されています。改めてこの件についてお尋ねいたします。国のスポーツ振興基本計画の改定版が昨年の９月に文部科学省から発表されました。スポーツ振興基本計画は、平成12年９月に告示され、生涯スポーツ、国際競技スポーツ、学校体育・スポーツを３本柱として、ほぼ10年間の国のスポーツ振興の基本的な方向性と具体的な施策を示したものでありました。５年後に見直すとされてきたので、今回の改定版の発表となったものです。ここでは、子どもの体力低下が将来の社会にとって憂慮すべきことであるという状況認識が書き加えられ、これに伴って、従来、生涯スポーツ社会の実現、国際競技力の向上とともに主要な３つの課題とされた学校体育・スポーツの推進が、スポーツの振興を通じた子どもの体力向上策と、課題そのものの内容が大きく変更され、しかも最初の柱に据えられたわけです。ここでは体力向上への力点が強められたわけですが、この体力向上に力点が置かれる一方では、スポーツの持つ多様な価値が体力中心に矮小化されるのではという危惧する声もあります。
私も、身体だけではなく心をより豊かにすることへ働きかけることも体育・スポーツの持つ価値の重要な要素であると考えております。人間の持つさまざまな側面に働きかけ、心身ともに健やかにたくましく豊かに生きていくことに役立つからこそ、現代の体育・スポーツの近未来での重要性が増していると考えます。加えて、スポーツは体によいだけではなく、経済面や福祉においてもいい影響を与えます。ここで改めて体育からスポーツに考え方を切りかえ、その上で、現代の大きな社会問題となっている少子高齢化社会と地域社会を支える柱の一つとしてこのスポーツを新しい仕組みとして育てていくことに取り組むべきではないでしょうか。
ある新聞を見ますと、スポーツが好きとおっしゃる方は、大人の７割を占めるそうです。しかし、実際に毎週体を動かす人は１割にも満たない。欧米のその割合は約３割から４割ということで、それに比べると割合は大きく低いとありました。単に仕事が忙しいという問題だけではないようです。そもそも日本においては、スポーツ政策なるものがたちおくれている、今までなかったとも言われております。当初の富国強兵の国策や精神修養の面が強く、楽しむという考えが広まっていなかったことによるものでしょうか。
そうした中で、学校体育を重んじてきたにもかかわらず、子どもの体力低下が昨今言われているところです。テレビゲームが幅をきかせる今の時代こそ、スポーツの大切さを伝えなければ、運動嫌いの子どもはますますふえるのではないでしょうか。また、ある国では、スポーツを楽しむ国民が１割ふえるごとに心臓疾患や腰を痛める人が５％ずつ減るとの試算も公表されています。また、学校に部活動がないドイツでは、スポーツクラブにて子どもから大人が汗をかき、スポーツクラブは地域社会の核となっています。このように親子が一緒に運動できる環境整備がこれからの日本においても、武蔵野市においても必要ではないでしょうか。そして、学校教育の場だけでなく、幼少のころから体を動かす習慣を養うことが求められていると考えます。
健康を増進し、生活の質を向上するための行動としてのスポーツの見直し、だれもが生涯にわたって日常生活の中でスポーツを楽しみ、スポーツによる人と人のつながりを深めていくことの大切さが皆さんに理解されるところとなっております。ここでより充実したスポーツライフを過ごせるよう整備することは大きな課題であります。この点についても、従前に増して地方自治体の果たすべき役割が重要になってきたと私は考えております。日本、そして武蔵野市においてもスポーツ施策は今まで確固たるものはなかったと考えるわけですが、ぜひとも邑上市長には本市の今後のスポーツ政策を立案するお考えを持っていただきたいと考えております。
そこで、大きく地方自治体とスポーツとのかかわりについて、あわせて本市におけるスポーツ施策と市民生活について、市長の所見を伺います。また、長期計画の中でもスポーツ振興計画策定と記されておりますが、この計画についての構想や今後の具体的な手順を伺います。
次に、一般会計からの多額の繰り入れで賄われている健康保険の負担という問題からも、健康な人を特に高齢者においてもふやさないと、自治体の経済負担はふえる一方であります。高齢者にとっても気軽に楽しめるスポーツの場の提供や、医療との連携をベースとした施策の展開も必要でしょう。昨年４月の介護保険法の改正で、筋力トレーニングが介護予防の一つに位置づけられました。そうした中で、民間のスポーツクラブにおいても介護トレーニング教室や、その指導員養成にも力を入れ始めたとも報じられております。高齢者が筋力トレーニングをどのようにされるのか、いまひとつわかりにくい点でもありますが、スポーツクラブにとっても顧客の拡大につながるというメリットを考え、都内の中央区では既に行われているようです。本市内にも民間のスポーツクラブは幾つかあるようで、そうしたスポーツクラブとの提携も考えられますが、この点についての市の考えを伺います。また、既に進めておられるのなら、その内容についてもお伺いいたします。
昨年の新聞報道に、サッカーのＪリーグが介護予防事業に参入すると報じられていました。Ｊリーグが使用している施設を有効利用して、Ｊリーグチームのコーチや選手が高齢者にストレッチなどの健康法を指導して、地域社会に貢献する。市町村が介護保険から各チームに運営費用を支給するというようなものです。本市には横河武蔵野フットボールクラブというＪＦＬに加盟のチームがあります。新たにＮＰＯ化したようですが、この横河武蔵野フットボールクラブとこうした点でのタイアップの話はあるのでしょうか。このような事業を含めてスポーツ関連で事業を進める民間のノウハウを導入して、協働してスポーツ振興事業に当たるという考えはいかがでしょうか。市長の所見を伺います。
また、本市において平成18年度からスタートしました健康づくり支援センター事業も、じっくりと取り組むべき施策でありますが、昨年におけるこの事業の推進状況についてお伺いいたします。健康づくり支援センター事業の参加者はいかがでしょうか。その事業の活動実績についても伺います。また、市としてこの事業の成果をどのように認識し、そしてその課題をいかに考えて今後の展開につなごうとの考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、スポーツ活動下での安全性の確保について質問いたします。スポーツの安全を図るということで、今、心臓震とうから子どもたちを守ろうとの動きが広がっています。胸に強い衝撃が加わったときに心臓が停止してしまうことが、野球、ソフトボール、サッカー、ラクロス、ドッジボールなどの球技の現場で、まだ胸骨の発達していない子どもに高い確率で起こる可能性があります。心停止してしまったら３分以内に処置をするのが望ましい。５分を過ぎると意識の回復は難しくなり、社会復帰できなくなる可能性もあり得ると言われています。ある高校での事故ですが、休日の野球の練習試合の最中に、胸にライナーを受けて倒れた選手がいました。当日は、保健室にかぎがかかっていて、設置されたＡＥＤ（自動体外式除細動機）を使用できなかった。救急救命士が治療に当たり、その高校生の一命を取りとめたものの、その後、その選手は重度の後遺症が残ったという事故です。また高野連では、２年前からこのＡＥＤの普及と、役員に救急救命処置の講習を受けるように通達をしております。今日、このように児童、学生の皆さんがスポーツを行う中での安全対策が必要であると考えております。そして、そうしたスポーツ活動の周りにいる大人の方、指導者とか保護者の皆さんが、またスポーツをする子どもたちにも、スポーツを行う上でのリスクとその対処法、救急処置法を指導する必要もあると考えます。この点については市長はいかがお考えでしょうか、所見をお伺いいたします。
この１年で本市内でのＡＥＤの設置箇所もふえたと見ておりますが、現在ではその設置場所は、市内ではどのくらい広まったのでしょうか、お伺いいたします。あわせて、その設置場所のＰＲはいかがですか。お隣の杉並区の小学校の正門前にＡＥＤのステッカーが張ってあるのを見かけました。本市の総合体育館では受付の窓口の上部とか、エレベーター内にその設置の案内はありますが、ちょっと目につきにくいのではと考えております。このＡＥＤの設置施設の増加とともに、その施設での設置場所の工夫を図り、入り口や会場案内板などのそばというように、だれもが目にして会場の外からもわかる場所での設置案内の掲示が必要ではないでしょうか。こうした設置等の広報についての市長の所見を伺います。
次に、このＡＥＤの講習会についてですが、昨年12月に市内の六中で、このＡＥＤの講習会を教職員、ＰＴＡ、行政、地域の方々を対象に行われ、約30名近くの方が参加されたと市報に載っておりました。ＡＥＤは昨年３月には全市立小中学校に設置されたとあります。設置後、１年近くもたちますが、その講習会は各所で開かれたのでしょうか。心停止後の救命処置の切迫性を考えると、常に講習を受けた一部の教師がそばにいるとは限りません。そこで、児童生徒そして保護者や、そうした施設利用者を対象とした講習会を開催することが必要と考えます。今後は市内の他の小中学校でも講習会を行っていくと書いてありましたが、その計画内容を具体的にお伺いいたします。そして今後、第１段階の設置がされたＡＥＤの整備だとか、そのメンテナンスなどはどのようになっているのかもお伺いいたします。
次の質問ですが、前に質問された田辺議員の質問とも若干重複する点もありますが、私なりに質問いたしますので、お願いいたします。
体育指導委員会広報紙の「あおぞら」の、普段どのくらいスポーツをしていますかというアンケートを見ますと、思いのほか地域差が見られます。一つの要因に、身近にそうした施設が少ないということもあるのではないでしょうか。手軽に身近でスポーツに親しむ機会、利用する場所を市民の皆さんが求めていると思います。そこで、市の総合体育館、陸上競技場、そして整備されつつある都立武蔵野中央公園スポーツ広場を軸として、市内の３圏、東地区、中央地区、西地区に小ぶりな地区体育館またスポーツ広場を設けることについて、そのお考えをお伺いしたいと思います。
次に移りますが、ボール遊びも禁止とする公園が多い中で、ボールの使用を中心とした調和のとれた公園利用、犬を連れての利用、ドッグランもできる公園が、西部地域にある武蔵川公園にて昨年の10月から試行開園しました。意見交換会やシンポジウムを開き、課題を見つけて本整備を目指すとされていますが、開園後５カ月間の状況はいかがでしょうか。本整備に向けて具体的にどのような公園にするのか、考えを伺います。
近年、フットサル（サッカーの小ぶりなスポーツ）が大変人気が出てきております。民間施設として有用でありますが、フットサルコートが各所に、都内でもオフィス街の真ん中にも見かけますが、設けられております。青少年が、また社会人の皆さんが、夜遅く、ときには会社帰りにも汗を流しておられ、結構盛況のように見ております。市内の小学校の体育館でも、校庭開放の場でも、若者が、ママさんが、屋内でのフットサルを楽しんでおられる様子です。東久留米市では、市の主催で、障害者とそのサポーターのチームによるフットサル大会を開催したとも報じられていました。障害を持つ方も大きなグラウンドでは楽しめなくても、フットサル的な広さであれば十分に楽しむことができるわけです。
ことし１月に本市サッカー協会が主催いたしました女子サッカー教室には、35名のママさんが参加されました。御自身のお子さんがサッカーを楽しんでおられる方も多く、そんなに楽しいんだったら、応援だけでなく私もやってみたいとかで、そういった皆さん方もいます。立ちおくれているスポーツ分野での男女共同参画の推進を考えれば、ママさんにも大いに参加を願いたいところです。
このように人気の高くなったフットサルですが、そのコートはさしたる広さも要りません。手軽に楽しめるスポーツです。身近で手軽に利用できる場所があれば、より多くの幅広い各層の男女が、ママさんが、年齢を問わず、障害を持つ方も、多くの市民の皆さんがフットサルにとどまらずさまざまなスポーツを楽しむことにつながるのではと考えます。ここはぜひ積極的に、青少年に向けてストリート広場を市で設けたという大きな姿勢で、前向きにフットサルコートを、ボールも使用できるスポーツ広場、スポーツ公園を市の施設として充実を図るべきと考えますが、市長の所見を伺います。
こうした中から元気な武蔵野市を育てていきたい、生活の中にスポーツがあり、スポーツによる元気なまちづくりを願って、市議としての任期の最後の議会の一般質問を行いました。生涯スポーツ環境の整備については奥深く多様な点を持つものであり、今後も、次の機会を得ることができましたら引き続き一層取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。
68 ◯市 長（邑上守正君） それでは、桑津議員からの御質問にお答えしてまいります。
まず、１つ目の生涯スポーツ環境の充実ということで、確かに武蔵野市民の皆さんにおかれましても、やはり子どものころからスポーツに親しんでいただきたいなということも思っておりまして、スポーツの持つ目的、効果、さまざまな面があるかなというふうに思います。健康づくり、体力づくり、さらに心を豊かにする、あるいは交流だとかコミュニティ形成などなど、多様な機能があるのではないかなというふうに思いますので、市内におけますスポーツ環境の充実に向けて大いに施策を考えていきたいなというふうに思いますが、まず１点目の自治体とスポーツのかかわりということでございますが、その前提となりますものは、スポーツ振興法という法律がございます。昭和36年に制定をされていまして、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにして、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成に寄与するといったようなことで、各自治体が行う施策ということの中で、体育の日の行事、これも自治体が担っていくんだということも規定されています。あるいはスポーツ行事の実施、青少年スポーツの振興、野外活動の普及・奨励、施設の整備などなど、これは国や地方公共団体の行うべき施策として定められているものでございます。
それらを踏まえて、じゃあどのような自治体とスポーツのかかわり方ということを整理していくかということでございますが、基本的にはスポーツというものを地域に密着したさまざまな活動を通じて普及させていくこと、これが市の役割、自治体の役割として大きいのではないかなというふうに考えるわけでございます。本市におけますスポーツと市民生活については、運動が苦手な人でも、日常生活の延長上のスポーツとして、健康のためにスポーツが習慣化するような、気軽に行えるような、そんな種目や内容を取り入れていくことも大切ではないかというふうに思っております。今後は、競技スポーツを一つの頂点としつつも、子どもから高齢者まで気軽にスポーツができるような裾野の広い生涯スポーツ社会の実現に努力していきたいなというふうに思います。
スポーツ振興計画については、教育長より後ほど答弁をお願いいたします。
続きまして、大きな項目の健康づくり支援事業に関する点でございますが、まず１点目の民間のスポーツクラブとの提携についてということでございますが、市内の運動施設というのは、非常に面積も数も限られておりまして、なかなか各地域に新設されるというのは困難な状況にもありますことから、各地域での健康資源を活用する民間のいろいろな施設も活用させていただくということは、これは極めて必要ではないかなというふうに思っております。今後も全市的に事業を展開していく上からも、市内のスポーツクラブとの提携あるいは連携は必要であると考えておりまして、この取り組みも17年度から実施をしているわけでございます。具体的にその内容ということでございますが、高齢者筋力向上プログラムの一つとして、平成17年度は２カ所のスポーツクラブで協力をいただきましたが、いきいき体操教室というものでございますが、それを実施しましてまいりました。平成18年度は、そのスポーツクラブの１カ所が閉鎖になったということもございまして、その後は１カ所として実施をお願いしているところでございます。平成19年度も引き続き継続をしてお願いしたいなというふうに思っております。
３点目で、民間と協力してスポーツ事業を進めたらという中で、横河ＦＣの御質問をいただきましたが、横河ＦＣも、昨年ＮＰＯというような組織をつくられて事業を展開されているわけでございますが、ＮＰＯの設立目的としては、スポーツの普及、選手・指導者育成、スポーツ施設等の管理・運営、各種スポーツ団体・個人競技者への運営指導・支援といったような目的を掲げられておりますので、健康づくり支援事業についての連携等については直接的でないかもしれませんが、しかし、横河に限らず地域のさまざまなスポーツ団体とは、健康づくり事業について何らかの形で連携ができれば、その可能性を探っていきたいなというふうに思います。
それから昨年における健康づくり支援事業の推進状況ということでございますが、参加者の数等については、幾つかのいろいろな事業の中での参加者数がおりますが、１つは自分の健康は自分で守ろうというスローガンに募集した健康づくり普及員、要するにはつらつメンバーに参加した人数でございますが、昨年末で1,443名という数字になっております。年齢構成としては高齢者が中心でございまして、全体の平均年齢は67.4歳というようなことでございます。
それからあと、出前講座の中で人気上位の事業といたしましては、自宅でできる筋力トレーニング等の運動部門であるとか、バランスのよい献立等の栄養部門、あるいは薬の効果と副作用といった薬部門、骨粗鬆症予防といった保健部門等が上位に挙がっているわけでございます。
今後の事業の展開ということでございますが、行政と地域、市民が協働する健康なまちづくりを推進するためにも、健康づくりの３本柱として健康づくり推進員の活動、あるいは人材バンク、あるいは先ほど御紹介しましたはつらつメンバー、そういう柱を中心に全市的に事業をさらに推進していきたい、展開していきたいなというふうに考えております。
続きまして、スポーツ活動下での安全性の確保ということで、スポーツ活動に携わっている方への救急措置法等の指導ということでございますが、なかなか本格的な指導等までは行き渡ってございませんが、来年度に予定しています中で申し上げますと、少年スポーツの指導者を対象に救急救命講習会を実施する予定としております。
それから２点目で、ＡＥＤの設置箇所はどのくらい広がったかということでございますが、ＡＥＤの設置につきましては、届出制度はないので、市も、あるいは消防署にもお尋ねしましたけれども、正確な数としては把握をしてございません。この間、消防署でＡＥＤの救急救命講習を行った事業所等は60カ所弱ということであります。このうち市の施設を除きますと、一般事業所等は20カ所弱ということであります。したがいまして、少なくともその場所にはＡＥＤが設置されているのではないかなというふうに想定されます。なお、市の施設における設置状況でありますが、昨年３月に約30台を購入し、現在では市役所、図書館、総合体育館、高齢者総合センターなど、関係施設に合計43台を設置しております。
それから、設置場所でのわかりやすい工夫、これは大変大切なことでございまして、施設内の設置、案内掲示につきましては、よりわかりやすく明示する方向で、今後とも関係各課と調整、協議をしていきたいというふうに思います。
さらに、ＡＥＤの講習に関しましては、さまざまな課で取り組みをしておりまして、保健推進課では一般成人を対象に健康講座で年１回実施をしております。また、健康づくり推進員につきましても実施する方向で検討しております。また、日赤奉仕団などの団体での講習も予定しております。体協では、会員を対象に平成19年中に、来年度中に実施をしようということで検討をしているところでございます。
今後のメンテナンスなどのフォローということでございますが、市に置いてございます市の関連施設のＡＥＤにつきましては、各課によって購入した時期、メーカー等が異なることから、電極パッドなどの消耗品の交換時期も一律ではないということでございまして、メンテナンスに関しましては、原則、各購入した課ごとに対応するということとしております。
続きまして、より一層身近で手軽にスポーツを楽しめる機会、場所をといったような御提案でございますが、その中で、市内３圏域の中にそれぞれ拠点となるようなスポーツ広場ということでございますが、なかなか、それは理想ではございますけれども、用地確保の問題やコストの問題等、多々ございますので、そういうスポーツ施設の設置の位置づけにつきましては、今後のスポーツ振興計画の中でもぜひ議論をしていきたいなというふうに思っております。
それから、ボールを利用した広場、武蔵川公園でのドッグランを含めた試行がどうかといったようなことのお尋ねでございますが、昨年の10月から、武蔵川公園でドッグランとボール遊びスペースを試行開園をしております。ドッグランにつきましては、利用時間内に四、五十頭といったような利用があるようであります。ボール遊びスペースでは、未就学児だとか小学校低学年を中心に１日10名程度が利用しているということでございます。周辺住民から特に今のところ大きな苦情はないという状況でございます。また、土曜日にシンポジウムを予定しておりますが、その中でもこれからのあり方について大いに議論をし、普及、啓発に努めていきたいなというふうに思っております。
フットサルについては教育長から答弁をお願いいたします。
69 ◯教育長（山上美弘君） 先ほどのＡＥＤ、市内の小中学校にはないのかと思われるといけませんから言っておきますけれども、18年３月に全校に配置しまして、教職員向け、養護教諭とか事務職員も含めまして３回ほど研修をしております。全校で設置したときにはまず研修をしているということでございます。
それから、スポーツ振興計画でございますけれども、桑津議員のおっしゃったように、国の方で18年９月にスポーツ振興計画が告示されました。本市におきましては、スポーツ振興計画を策定しようということですが、まだ策定委員会の設置もなされておりません。ですから、具体的なことは申し上げられませんけれども、まず市民のスポーツに対する意識調査といったこともやってみて、単なる国とか都の計画のコピーではなくて、武蔵野独自の、市民のニーズに合わせたスポーツ振興計画を策定してまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
フットサルのことですけれども、議員の御指摘のように、確かに東久留米市で、これは主催じゃなかったみたいで、後援で、スポーツセンターの体育館で実施したということでございます。ボランティアなどの実行委員会形式ということでございます。フットサルは、確かにだれでも気軽に比較的狭い場所でできるということで、これから人気の高いスポーツになっていくということだと思います。先ほどの市内３地域に体育館やスポーツ広場を設けるということにつきましては、市長がお答えしましたように、いろいろと難しい問題もあります。市内の地区ごとに専用のコートを設置するということは、ちょっと申しわけございませんけれども、繰り返しになりますが、用地等の問題がありまして、すぐに要望を実現するということは、申しわけございませんけれども、難しいことと考えております。市長の答弁にありました武蔵川公園、こういったところにつきましては、その設置の可能性、あり方を、今後、緑化環境センターなどと協議してまいりたいというふうに考えております。
70 ◯２６番（桑津昇太郎君） 再質問をいたします。
市長から、自治体とスポーツのかかわりということで御所見をお聞かせ願ったのですけれども、地域に密着してスポーツを普及させていくとか、これから広く生涯スポーツの振興に努力していきたい等々の、そのようなお考え、その辺は通り一遍のお話でありまして、私が、最後になるかどうかわからない、多分、今任期最後の一般質問で、ぜひとも邑上市長から、本当に夢のあるというか、市長も少年サッカー、スポーツをずっとやってこられて、熱いというか、より具体的な、夢のあるようなお話を私は聞きたかったのですよ。こういう文章に書かれたものはだれでも言えることなので、ぜひ邑上市長ならではのお話を聞かせてください。
それから、特にスポーツ行政なんですけれども、いろいろと私もかかわっていて考えるのは、やはり担当する部局のあり方というのもなかなかネックになっているのではないかなと思っているのです。要は組織ですよね。具体的にいえば教育委員会だとか、公園とか管理するのは都市整備部であるとか、その辺の連携がなかなかうまくいっていない。これはほかでもそういう事例はいっぱいあると思うのですけれども、この問題についても同じようなことがある。欧米では、スポーツ省とかそういうところが設けられて、そこで一括的に生涯スポーツとかそういうものに取り組んでいるとか、他市でも生涯スポーツ室とか、生涯学習じゃなくて生涯スポーツという形でしっかり取り組んでいるところもあろうかと思うのです。そういった取り組みをしていくようなお考えは市長としていかがでしょうか。
それから、武蔵野市でも元気な民間企業がいっぱいありまして、そういうところ等含めて、資金とかまた人材とか、民間のそういうスポーツ事業をしている会社との、資金人材を含めてソース等を活用しながら、市との協働でそういったスポーツ施策を振興させる、そういったお考えについてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
それから、順不同になるのですけれども、健康づくり支援事業の民間スポーツクラブとの提携と申しましたのは、横河武蔵野フットボールクラブということを言っているんじゃなくて、そういったスポーツ団体のことを言っているのじゃなくて、具体的にいえば、私の近所ではメガロスというトレーニング機器をいっぱい置いているスポーツセンター、ジムがありますね、そういったところと市が提携をして、総合体育館まで来れない人はいっぱいいるわけですよ。地域ではそういう施設がいっぱいあるので、そういう民間企業との提携とかタイアップについてはどのようにお考えなのか、現実にされているのかどうかということをお伺いしたんですね。
それからあと、スポーツ活動の安全の確保というところで、講習会もそうなんですけれども、まず、スポーツをやる中で、やはりいろいろな問題、リスクというのがあるんですよ。具体的にいえば、あるところ、仙台では、公園でキャッチボールしていて、子どもがちょっとボールを過って暴投した。そのボールがほかの子どもの胸に当たって、その子どもが残念ながら亡くなった。それで、6,000万円の請求訴訟が起きたというような問題もあったりして、そういうスポーツをやる中でもいろいろな危険性をはらんでいるということを、スポーツをする選手、子どもたちが知るということも大切だと思うのですよ。ただ直すことじゃなくて、そういう危険性もあるんだ、だからルールを守らなきゃいけないとかいろいろなことしなけりゃとか、そういうことに気をつけなきゃとか、そういうようなことをやはり選手にも、子どもたちにも教えるというか知らしめるということも必要じゃないかなということで申し上げたんです。
それからあと、救急処置法を実際にやる場合については、先ほども壇上でも申したのですけれども、講習を受けられた方もいますけれども、現実的に私は、普段、学校でそういった子どもたちを指導していますけれども、その学校にＡＥＤはありますけれども、私は、その指導を受けませんかというような案内は１回も受けておりません、今現在。やはり、そういった実際に指導に当たっている人たちにも、やはり早期にそういったことをすべきじゃないんでしょうか。それについてもお伺いいたします。
それから、実は都立の武蔵野中央公園、あそこは、市長もよく御存じだと思うのですけれども、大変多くの方があのスポーツ広場で運動されておられます。小学生だけじゃなくて大人の方もやられているのですね。それで、ときとして大学の、具体的にいえばラクロス、あのラクロスのボールって結構硬いんですよ。危険なんですね、ある意味では。しちゃいけないということではないんですけれども、ただ、そのラクロスをやっている横で小さな子どもたちがサッカーをやっている。ものすごくリスク、危険性があると思うんですよ。で、その危険性もやはりお互いにそういったことを知らしめなければいけないし、言いたいのは、ＡＥＤの設置があそこにはないのです。そういった、あんなたくさんの、あれだけ多くの人たちがスポーツをしている、楽しんでいる場所というのは多分市内でないと思いますよ。だが、そこにないんですよ。それは聞いたら、あれは東京都の施設だとか市が管理している、多分、お互いになすり合いになるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことをよく考えていただいて、いかがでしょう、この辺についても一回御意見をお伺いしたいと思います。
それからあと、細かいことですけれども、ＡＥＤのメンテナンスについては、現場に任せてというようなことなんですけれども、見たら、確かにバッテリーを交換しなきゃいけない期限とかいろいろと書いてありました。じゃなくて、やはり普段使っていて急に作動がうまくいかないときもあるんじゃないですかね。だから、そういう定期的なチェックというのはすべきじゃないかななんて考えたりするのですけれども、いかがでしょうか。
それから、市内の３圏に地区体育館とかスポーツ広場というお願いなんですが、ぜひとも、確かに難しいことはよくわかるのですよ。確かに今までもなかなか実現できてない難しい問題がいっぱいあります。だけど、難しいからってそれに対して前向きにこれからやろうという気持ちを持たなかったら、いつまでも難しい問題で終わってしまうんじゃないでしょうか。やはりやっていこう、やろうということがあれば、何か解決策というか、取り組める道が開けるんじゃないかななんて思うんですよね。具体的にいえば、じゃあ吉祥寺東町の方で場所がないかといったら、あるんですよ。ポンプ場、前から言っているんですよ。そこのところも考えようによったら、いろいろと視点を変えればあると思うんですよね。だから、そういう気持ちを難しいからって横に置いているから、なかなかそういうのが見えない。だから、その辺の考え方を変えていただければあると思うので、いかがでしょうか。お伺いします。
71 ◯市 長（邑上守正君） まず、自治体のスポーツに対する取り組みということで申しますと、余り市がこれをやれ、あれをやれということではなくて、やはり皆さんが、地域の方が取り組むスポーツに対してどういう支援が必要なのかといったような関係ではないかなというふうに思っております。１つ大きな課題としては、この間いろいろいただいている中で、やはりやる場所の問題というのが非常に市内では大きいのではないかなというふうに思っております。その場所の確保という点では、一番最後に御質問いただいた各圏域ごとにそういう拠点を設けるべきだ、それは私も一定の理解をしているわけでございますが、なかなかやはりその取り組みというのは大きな予算を伴う話でございますので、これは全市を挙げて議論の場が必要ではないかなというふうに思っております。ですので、ぜひこの辺の大きな議論につきましては、調整計画ないしスポーツ振興計画の中で議論を重ねていければいいのではないかなというふうに思います。
それから担当部局のあり方ということでございまして、スポーツという面ですと、やはりいろいろな関係課が出てくる、これは仕方ないことかなというふうに思いますが、そういう担当部課がいっぱい出てきたとしても、それらの連携がきちんと速やかになされていれば、これは問題解決できるのではないかなというふうに思います。
それから健康づくり支援事業という形の中で、今お願いしておりますのも民間のスポーツクラブでございますので、幾つか市内でもスポーツクラブがふえてまいりましたので、それらの施設についてもさまざまな面で健康づくり支援事業についての協力が得られるのであれば、これから連携をお願いしていきたいなというふうに思います。
それから、スポーツに関する危険性を知る、あるいは救急処置法の講習会等につきましては、もちろん、市としてもそういう講習会等の設置については大いに前向きに検討していきたいというふうに思いますが、さらに各スポーツ団体での取り組みというものも、これも大きく期待をしたいなと。つまり、指導の一環として、単にスポーツ技術を学ばせるということではなくて、スポーツに対する危険性等についても、当然のことながら対応いただかなければいけないというふうに思っておりますので、各スポーツ団体での責任の中で、やはりその安全への取り組みを大いに検討いただきたいなというふうに思います。
それから、都立中央公園につきましては、確かにさまざまなスポーツがされて危険な点も多々ございますので、１つは、ＡＥＤの設置については都へ要望したいというふうに思います。
それからＡＥＤの点検につきましては、これは一定のマニュアルがあるわけでございますので、そのマニュアルにのっとって各設置場所の責任者がチェックをしていくということだというふうに思っております。
72 ◯２６番（桑津昇太郎君） 具体的に武蔵川公園について１件お伺いいたします。
３月３日にシンポジウムがあるということで、案内がありました。見ましたが、犬の何とかと書いてあったのですけれども、この武蔵川公園、具体的にどのような公園にしようというお考えなのか、教えていただきたいと思います。
それから、先ほど市長がお答えいただいたのですけれども、スポーツの危険性については各団体で注意しろ、それは当然やっていますよ、みんなどこの団体の指導者も。そういうことじゃなくて、やはりこういう問題とか、もう少し市としてどうなんでしょう、そういう普段ボランティアでやっていただいている指導者の皆さん方に、また選手にもこういうリスクを徹底していくというようなことを市として知らしめるというような、こういう問題があるので皆さん気をつけてくださいよというような場を、講習会なりを持つというのはいかがなんでしょうか、お伺いいたします。
73 ◯市 長（邑上守正君） まず、武蔵川公園の今後ということでございますが、現在、ドッグランとキャッチボールができる広場ということで試行しておりますので、その課題も整理をしながら、できましたら正式なそういう場としてオープンに向けて整備をしたいなというふうに思っております。
それから、スポーツについての危険面についての周知だとか、あるいは救急法の講習会等の設置については、これは市としても前向きに取り組みを検討していきたいというふうに思っております。
74 ◯２６番（桑津昇太郎君） 最後に要望だけ申し上げておきます。
スポーツ振興計画については、机上の計画ではなくて実際に現場にまで足を運んでいただいて、現場をよくつかんでいただいて、ニーズをよくつかんでいただいて、足が地についた計画になるように作成していただくようにぜひともお願いをいたします。
それから、答弁を聞いていると、議論いたしますとか検討しますというお言葉なんですが、ぜひともそれが中身のある内容で具現化できるようにひとつ取り組んでいただきたいと思います。
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75 ◯議 長（山下倫一君） 次に、今後の市民との協働ビジョン等について、19番川名ゆうじ君。
（１９番 川名ゆうじ君 登壇）（拍手）