武蔵野市議会 1996-11-22
平成８年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 1996-11-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時０２分 開 議
◯議 長（常田幸次君） これより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
再び武蔵野市の
地域経済振興策について、８番
河原しゅう君。
（８ 番
河原しゅう君 登壇）（拍手）
2 ◯８ 番（
河原しゅう君） それでは、３月議会に引き続き、本市の
地域経済振興策について一般質問をさせていただきます。前回同様、本市の地域経済の重要部分を占める商業問題を中心に、その振興策について市長の見解を求めるものでございます。今回は、３月議会の続きなので、前置きなしで質問に入ります。
まず、
吉祥寺地区商業店舗の高額家賃問題についてです。
バブル経済崩壊後、全国的に地価はかなり下落したとはいえ、本市の
吉祥寺地区などは、依然、高水準であることに変わりはありません。一昨日開かれた東京都
固定資産評価審議会は、1997年度の多摩地区27市の
基準地価格を、 '94年度比で平均約42.8％ダウンで了承しましたが、それでも吉祥寺本町一丁目は１平米当たり約 367万円といった、27市で最も高いものとなっております。現在の一律時価方式による
固定資産税評価では、自己所有の土地で商店を経営される方たちですら、大きな負担となっております。さらに、問題なのは、評価額の下落にもかかわらず、
固定資産税額算定のための
課税標準額が '94年度を下回る地域はごく一部で、多くの地域では実際の納税額は軽減されそうにない点であります。自治省により、評価額が引き下げられましたが、
負担調整措置により、納税額は必ずしも下がるということではございません。昨日付の日経などでも、税負担は上昇との見通しが報道されております。行政による正確な資料がないので、私自身で調べた範囲で申し上げるのですが、周知のように、吉祥寺駅北口周辺の商店街は、その八、九割の店舗が賃貸店舗であると思われます。
固定資産税の３倍が相場だとされている店舗賃料や、高額化した
契約更新料が、不況下の
売り上げ減とも相まって、同地区の賃貸店舗による商店経営を圧迫しているとの声を、最近もたびたび耳にいたします。５人や10人にとどまらない方たちからであります。
固定資産税問題は、さきの議会でも、全会一致により、国に税額の軽減を求める意見書が採択されました。高い
固定資産税額の店舗賃料へのはね返りは、
吉祥寺地区の商店経営にとっては、まさに死活問題であります。市長は、日ごろ、民々の問題というおっしゃり方をして、民間の経済行為に行政としてかかわることを極力回避されようとしております。しかし、
吉祥寺地区商店街の高家賃問題に関しては、もう少し積極的な対応が可能であり、また市民からも求められているとも思います。３月議会で御紹介した、商工振興に力を入れている自治体のように、行政当局が中小企業は地域における公共財であるという見地に立たれれば、地域経済の困難な状況を民々の問題だと片づけることはできないのではないでしょうか。
地方自治体としての積極的な対策が求められております。
そこで、市長にまずお伺いします。市長は、高地価が
固定資産税の高額化、高家賃となって商店経営を圧迫している吉祥寺駅北口地区の状況をどのように把握されているのでしょうか。何らかの対策をとるおつもりはないのでしょうか、まず御答弁をいただきたいと思います。この問題の根本には、政府の土地政策、大企業本位の国土政策や地価対策があります。問題解決のためには、少なくとも我が党が主張してきた、
固定資産税課税の仕組みの
時価評価方式から
収益還元方式への転換が求められていると考えますが、私は先般の定例会で確認された議会意思に沿って、市長が国に対し、
固定資産税負担の軽減を働きかけるべきと思います。地域経済の安定と振興に責任を持つ自治体の長たれば、短期の税収問題にとらわれず、長期的展望に立った努力をすべきと考えますが、いかがでしょうか。国への働きかけの意思の有無も含めて、高家賃問題での対策についてお答えをいただきたいと思います。
さらに申し上げれば、私は市長がみずから、お寺さんなどの同地区の地主や借地ビルのオーナー、賃貸店舗で御商売をされている経営者の皆さんと懇談の場を設け、
地域経済振興の観点から、店舗賃料問題についての話し合いをするなどの積極的な姿勢を示されることを要望しますが、いかがでしょうか。少なくとも、行政としての努力に市民的共感が得られると思うし、また行政として、とり得る方策への何らかのヒントがもたらされる可能性もあると考えるのですが、市長はいかがお考えでしょうか。
吉祥寺地区の高額家賃問題への市長の積極的なる取り組みを期待するものであります。
２点目は、
空き店舗対策についてです。
路線商店街はもちろんですが、公団建てかえによる定住人口の減少などの影響により、
緑町団地周辺の
グリーンパーク商店会、一番街商店街などの商業集積でも商店経営が悪化しております。本市も人口の高齢化が進んでおります。高齢社会においては、居住地から身近な場所にある商店、わけても
生活必需品の
安定的供給源が切実に求められます。
高齢化対策の一環としても、
商店街対策を位置づけるべきであります。私は、この点では、日本の都市は米国のあしき先例ともいうべき教訓に学ぶべきだと思います。３月議会でも述べましたコンビニエンスストアと
ファーストフードのまちに象徴される食文化の画一化・貧困化とともに、
米国流通業の問題点として、車社会を前提に各地で建設されている、居住地から遠隔地化した
ショッピングセンターが挙げられております。高齢になってまで、買い物のたびにハンドルを握るのを強制されるのは、つらいものがあります。近年、アメリカでは、このような自国の流通事情が、高齢者に円滑な生活環境を保障する上での障害として指摘されております。
都市交通施策として、ムーバスを評価するのにやぶさかではありませんが、それにしても、魚１匹、野菜１株を毎度毎度、ムーバスに乗って吉祥寺にまで買い出しせざるを得ないようでは困ります。毎日の買い物にも不自由するようでは、文化都市・武蔵野の名が泣くというものです。一般的な意味での
商業振興策にとどまらず、
高齢化社会の進展に備えた
商店街振興策や
空き店舗対策、より広い意味で言えば、
空き店舗化の未然の防止をも含めた対策を、本市独自でもとるべきと考えます。それなくしては、商店街の最低要件を満たせない。生鮮産品を中核にした商業集積を全市的に、将来的にも確保していくための施策です。
そのためには、まず、本市が先ごろ実施した
消費購買動向調査のような調査を、
路線商店街など、市内に点在する全商業集積にも行い、
商業集積ごとの商圏や顧客の概数など、需給関係の把握に努めるべきだと考えます。このような調査は、特定業種の商店の誘致・誘導施策を、
空き店舗対策として実施するためにも前提的に必要となります。さらに、消費者・生活者に魅力ある商業集積を再構築して、
空き店舗化を防止するために、専門家の協力も得て
商店街診断とでもいうべき分析を行い、それに基づいた
商業振興プランの策定を行うべきと考えます。日ごろ
リーディングシティー・武蔵野を市政運営のスローガンにされている市長ならばこそ、他市に先がけて、高齢社会を念頭に置いた
地域経済政策をとるべきです。市独自での
空き店舗対策の実施について、市長の御答弁を求めます。
３点目は、本市の
商工振興プランの策定についてです。２点目の質問とも関連しますが、我が党は中小企業・商店の振興・育成のために、
業界関係者などともよく相談をして、また専門家の力も借りて、
商工振興プランの策定をすべきと考えます。他市では、
プラン策定を外部団体や業界任せで、事実上放置してしまっているような例も聞いておりますが、行政が責任を持って主導的な役割を果たす立場での
商工振興プラン策定をすべきです。もちろん、従来の東京都の
商工支援策のように、
業種別団体偏重の
縦割り的支援策でも問題があります。現場の声に即した、地域的・面的支援を行えるような
商工振興プラン策定に、市職員を先頭に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。
ことしの
予算委員会で、市長は私の質疑に答えて、本市の産業政策を論じる中で、「行政としてもそういうことを研究する必要があるんじゃないかと。今までは比較的地元の商店街や
商工会議所だけに任せてきたけれども、それだけでは済まない要素が出てくるのかなという予感を感じております」と答弁されております。私も、この予感を共有するものであります。また、市長は、先日も吉祥寺でのシンポジウムに出られたりしているわけですから、この際、
商工振興プラン策定の取り組みへ向けた、積極的な姿勢を示すべきと考えます。商業・
飲食サービス業を対象とした
振興プランの策定は、工業分野に比べても未開拓の領域が多く、研究課題が山積状態であることは、私も承知しております。しかし、私は、３駅
周辺繁華街、
路線点在商業集積など、全市を視野に入れた
商工振興プランの策定が必要であり、急務と考えております。市長の熱意ある御答弁を期待するものであります。
最後に、市の物品購入について伺います。本市の官公需については、
予算委員会で平成６年度決算分について、担当課長からも御答弁をいただきましたが、中小企業への発注金額が少ない点が改めて明らかになっています。
中小企業発注分は、件数で全体の約80％にもなっているにもかかわらず、金額では総額のたった49％とのことでございました。この実績数字は、市内業者という限定を加えれば、さらに少なくなります。本市での中小業者は、売り上げが伸びず、苦しんでおります。経営者の方からは、所得水準がサラリーマンと逆転してしまったとの訴えも聞いております。昨今の経済情勢から、業者・中小企業に温かい政治姿勢が求められております。市の物品購入に当たっては、地元の中小業者からの購入比率を高めることを強く求めるものであります。
以上をもって私の質問を終わらせていただきますが、最後に一言申し述べさせていただきます。
産業空洞化先進国・アメリカの
中小企業振興策についてです。アメリカは、1970年代末期に
産業空洞化が始まり、今日まで20年近い時間が経過しております。我々は、アメリカといえば、世界に名立たる大企業の国であると考えがちですが、実際の姿は、この間の空洞化の影響もあり、日本や
ヨーロッパ諸国を上回る世界最大の中小・
零細企業王国であります。現在、連邦政府が
中小企業庁を省に格上げする動きを示しているのは、この実態を反映したものでございます。実現すれば、世界で初めての
中小企業省の誕生になります。もっとも、
クリントン大統領のもと、既に
中小企業庁長官の閣議への参加が認められており、事実上の省扱いが実現はしているのですが……。
クリントン政権は、また、昨年の
中小企業ホワイトハウス会議当日には、大統領みずからがゴア副大統領を伴って顔を見せ、中小企業を米国経済の成長の牽引役、米国経済のエンジンと位置づけ、積極的に支援する立場を打ち出し、あわせて
中小企業政策大綱を発表したりもしております。全国約 1,000カ所の
中小企業育成センター、 800カ所の
退職管理職サービス団、 100カ所の
フィールドオフィスなどといった
中小企業振興組織を設け、
女性経営者のためには、すべての州に
女性事業主局を置くなど、きめ細かで手厚い
中小企業対策を実施しているのが、アメリカの知られざる一面でもあります。このような一連の施策は、
産業空洞化と企業倒産、リストラの嵐が吹きまくる中、
アメリカ国民の生活防衛と、21世紀の
アメリカ経済再建に向けて一定の役割を果たしております。
我が国も、このようなアメリカの
先進的施策は、ぜひ学ぶべきであります。住専問題では、国の
中小企業予算の７年分もの税金を、
ぼろもうけをしている母体銀行に注ぎ込みましたが、経済政策といえば、大企業のことしか眼中にないような現在の我が国の姿勢は、改められてしかるべきです。国、
地方自治体ともに
中小企業重視の
経済振興策が強く求められております。本市でも、本格的な
地域経済振興策を実施すべきであり、市長の誠意ある御答弁を重ねて要望して、質問を終わるものであります。
3 ◯市 長（
土屋正忠君） 河原議員から商業振興についての御質問をいただきました。それにしても、時代が変わったなという感じを持っております。資本主義の牙城、帝国主義のアメリカを、共産党の皆さんが引用し、これを見習えと、こういう時代が来たんだなと感無量でありますが、そういうことでございます。しかしながら、商業の問題というのは、最も
自由主義経済・市場経済の論理に支配されているといいますか、そういうことが貫徹されているところでありますので、これはなかなか難しい問題があります。したがって、各項目について逐次お答え申し上げますが、なかなか難しい問題があると思います。
まず、吉祥寺の北口の高家賃対策ということでございますが、
吉祥寺地区は……（「土屋商店だ」と呼ぶ者あり）土屋商店という非常にはやっているところもありまして、この近辺からはるばる買いに来るという乾物屋さんもありますけれども、それはともかく、
吉祥寺北口の商店というものは、地主さんがほとんどお寺さんであります。お寺さんは、地主として店子に貸す場合に、これを大体４寺ルールとか、３寺ルールとか、いろんなことがあるようでございますが、
固定資産税、
都市計画税の合算額に、それの何倍という、こういうようなやり方をやっていると伺っております。これは、漏れ伺っておりますと、こう言っておきましょうね。直接のお寺さんから、はい、幾らと、こう言われたわけではありませんから、そのように申し上げておきたいと存じます。したがって、
固定資産税、
都市計画税が上がると、自動的に家賃も上がるといったような、こういう現象が続いていたやに感じます。一時期、バブルのころは、坪10万円とかというような家賃が堂々とまかり通っていたということもあったりして、一時期、家賃が非常に暴騰して、その建物を持っている人は、幾ら地代を払っても収益がどんどん出ると、こういう時代があったわけであります。
しかしながら、バブルの崩壊とともに、そういう異常な経済行為といったようなものがだんだん淘汰され、同じ店舗が続いているにしても、契約更改のときに家賃のダウンを迫られると、こういう現象が吉祥寺の中に幾つかあるというふうに私は感じております。私の同級生なども、あそこにいっぱいいるものですから、そういういろんな話を総合すると、そういうことを聞いております。そういう結果、つまり、地代を幾ら払っても家賃が高ければ収益があったわけですが、それが家賃が切り下がってきた、地代は切り下がらない、収益が悪くなってきた、こういう現象が起こってきたわけでありまして、今から数年前に、店子が
固定資産税や
都市計画税を引き下げてくれろと、こういう運動が起こりました。
従来、長らく
武蔵野市政の中にあった、
固定資産税や
都市計画税を引き下げてほしいという動きは、栗原議員なんかも前から活躍されておられましたが、いわゆる
零細借家人が借家として借りている、ああいう商売として使ってるより、むしろ生活として使っている、あるいは路線商業で使っているというようなところが多かったわけでありますが、最近ではこの数年来、さま変わりして、吉祥寺の北口でもこういう現象が起こってまいりました。しかしながら、民々の関係でありますから、これらに対して市が介入するということは非常に難しいわけでありますが、ただ、お寺さんとのそのルールではないルールでやってもらいたいというような動きもあるやに聞いておりますし、一定のところにだんだん落ち着いていくんではないだろうかと、こんなふうに考えております。考えてみると、お寺さんが自分のところで何か産業を興すというわけじゃありませんから、言ってみれば、土地などを借りてくれる人がいることによって、そこそこに収益が上がってくるわけでありますから、おのずから落ち着くところに落ち着いてくるのではないだろうかと思っております。したがって、お寺さん等と武蔵野市が懇談会を開くといったようなことは、これは行政としてはやり過ぎじゃないかと、こんなふうに考えております。なお、最近の傾向ですが、
吉祥寺商業地区内のビルにおきましては、空き室が希少な状況が続いていると、こう聞き及んでおるわけであります。
それでは、吉祥寺問題について、何もしないのかと、こういうことになりますと、そうではございませんで、やはり２点目とも関連をいたしますが、市としてもさまざまな対策をとってまいりました。とりわけ、今から10年ほど前に駅前広場ができたときに、吉祥寺駅前
広場オープン記念ウェルカムキャンペーンを大々的にやりました。そのとき、補正予算を 7,000万出したらば、市長、やり過ぎだといって、たしか共産党の皆さんにも怒られて 4,500万ぐらいに削ったことがありますけれども、しかし、
駅前広場オープン記念のイベントをやりました。こういうことは、
武蔵野市政は長らくやらなかったんですけれども、しかし、それ以来、商業的なことにも積極的にかかわっていこうと、こういうふうなことで、さまざまな、例えば
ウェルカムキャンペーンなどをやっているところであります。ことしも、高島屋のオープンに向けて、対抗する立場から
ウェルカムキャンペーンをやって、非常な好評を得たと、このように考えております。
次に、２点目の、
路線商店街、中でも公団等の建てかえによる
グリーンパーク商店会、一番
街商店街等の経営についてでございますが、これらは確かに周辺人口が減っております。例えば、昭和60年１月１日と平成８年１月１日と比較をいたしてみますと、昭和60年のときは 2,200世帯、 6,100人いたのが──これは緑町二丁目の団地を中心とした人口ですが──公団とか都営とか、あるいは鉄道とかの団地であります。これが 2,268世帯で 6,125人いたところが、平成８年では 1,853世帯で、 500世帯まではいきませんけれども、約 400世帯ぐらいまで減っております。人口は、 4,692人でありますから、1,500人ぐらい減っている、こういうことになります。したがって、23％ぐらい減少いたしておりますので、これらについては、やはりさまざまな形で商業活動に影響を及ぼしてくるものと、このように考えております。しかしながら、公団住宅の建てかえが完成した暁には、あと数年たった暁には、この人口は回復するものと、こう考えられておりますので、過渡的なものと、このように考えているわけであります。さらに、本年10月には
商業活性化が地域と連携するということで、中部地区の
検討委員会もできましたし、そういう意味では、なかなか頑張っているなと、こんなふうに考えております。
また、
グリーンパーク商店会におきましては、平成７年度に
アーチ街路灯を建てかえる総事業費2,500万円の事業を執行いたしまして、市の補助金としては、ここを
特別整備地区として2,500万のうち1,800万を補助いたしております。70％補助であります。したがいまして、こういう
共同施設環境整備等に力を入れておりますので、こういったところから、個々の商店の努力に待ちたいというふうに考えております。
次に、
商工プランについて、
商工会議所だけではなくて、行政が主導的な立場をとれと、こういうことでございますが、しかし、これは本来、
商工会議所は
商工会議所法という法律に基づいて、地区内における商工業の総合的な改善発達や、商工業に関する調査・研究や情報・
資料収集等の事業を行うことと、こういうふうな目的があり、
商工会議所は商工業の維持・発展のための研究・調査・提言、こういうことの専門的・中核的な法人であるということが法の上でも明快になっており、また、そのためにさまざまな通産関係の法律も、
商工会議所を媒体として成り立っているということがございます。したがって、私どもは
商工会議所にも商工会館などの一部を提供したいと考えておるわけでございますが、こういう法的にも、実態的にも、こういう機能を持っているところが中心になって商業の振興策を練っていくというのは、これは当然ではなかろうかと存じます。
しかしながら、市としても、
商工会議所に対して、そのような積極的な働きかけをやると同時に、さらに本市においては、平成７年８月から９月におきまして、もう既に皆様方にも発表してありますが、武蔵野市及び
周辺地区消費購買動向調査を実施をいたしまして、その経過をもとにして、
学識経験者、
地元商業者、大型店、
商工会議所、東京都、
市役所委員による
吉祥寺商業2005
アクションプランというのを現在、立てているところであります。でありますから、
商工会議所の専門性をしっかりと踏んまえ、それを中心にしながらも、市としてもやるべきことはやっていくと、こういうことでバランスのとれたやり方なのかなと、こんなふうに考えております。
なお、御質問の中にありました、市独自の
空き店舗対策などやれということですが、これはなかなか難しいわけでありまして、東京都の制度としてあるものを活用していきたいと思っております。なかなか商業の問題というのは難しくて、これに介入し出すと切りがない。まさか市役所の中に
商工部八百屋課なんていうのをつくるわけにはまいりませんから、こういうのは武士の商法は余りうまくいかないわけでありますから、環境整備をしたり、あるいはさまざまな刺激策をしたり、こういうことが武蔵野市としての役割ではなかろうかと、こう考えております。
次に、市の物品購入に対して、市内の業者から購入比率を引き上げることについては、確かにそのとおりでございますが、実際に件数からいくと既に80％を越えておりますが、金額からいっても、平成４年が50％、それに対して平成７年は53.6％と、このように推移をいたしております。ただ、一括して大量に発注するようなものなどは、これはやはり一定の規模がないと、そういったものを商品を集めることができませんから、これはある程度やむを得ないことではなかろうかと、かように考えております。
以上でございます。
4 ◯８ 番（
河原しゅう君） それでは、改めて伺いますが、まず吉祥寺の北口の店舗家賃問題なんですが、市長、今、御答弁の中で、家賃の下落傾向があるやにおっしゃっておるんですが、今もお話あったように、
固定資産税額の私は３倍と聞いておるんですが、そういった形で家賃が設定されている。市長、今回の評価がえ、評価額のダウンにより、この納税額、つまり市の
固定資産税の税収は減るとお考えになっているんでしょうか。そこのところをひとつはっきりさせていただかないと、実際どうなっていくのかということは明らかにならないと思うんですね。
それから、２点目としまして、市長、商業の問題というのは、
資本主義経済が貫徹されている、介入するのは難しいとおっしゃっている。産業というのは、確かに資本蓄積の領域というのもございます。大企業などが輸出製品を大量につくる、大きな生産拠点を設けて、そういう大規模な経済活動をやっている、これは確かにございますが、それと同時に、生活者の領域というのもございますよね。もともと人が集まって、コミュニティができて、そういった中で人間生活に必要な商品、流通が必要となる。ですから、
資本主義経済が貫徹されているので介入するのは難しいというおっしゃり方は、実際の地域経済、地域の中小企業振興などをお考えになる場合にはいかがなものかなと思いますが、ひとつその辺のお考えを改めていただきたいなと思います。
それから、３点目、都の
空き店舗対策の問題ですが、一体、市長は都の制度はどのように評価なさっているのでしょうかお聞かせいただきたいと思います。
それから、４点目、先日行われました武蔵野市及び
周辺地区消費購買動向調査、これは私、おやりになったことというのは積極的なことだと思うんですよ。ただ、私、今回の質問でも要望しました、以前からも市に対して要求しているのは、全域でこういった地域経済の調査をやるべきではないかということなんですね。今、質問項目の２点目として申し上げた
空き店舗対策、この中で緑町問題を申し上げたんですけれども、例えば緑町などでは、こういう調査は行われているんでしょうか、これをお聞きしたいと思います。
それから、最後に、中小企業への、市内地元業者への物品購入の問題ですが、私、日本の統計──日本だけじゃないんですが、統計というのはなかなか難しいなと、一筋縄ではいかないなと思ってるんですね。市内業者といっても、大きな企業の武蔵野支店みたいな場合も市内業者の範疇に入るわけですね。ですから、そういう意味では、本当の意味での地元業者、これはどのぐらいになるのか。今、お手元に多分、そういったはじき出され方はしていないでしょうけれども、さらに少ないのではないでしょうか。これは、はっきりしたことはおわかりにならないかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。
とりあえず、以上。
5 ◯市 長（
土屋正忠君） 市内業者、いわゆるそういう意味で、市内で成り立って、市内を本店としているという意味では、そういう統計はとっておりません。
それから、まず、吉祥寺の問題について言いますれば、いや、家賃が下落したということを言ったんではなくて、落ち着いてきたんではないのかと、こういうことを申し上げております。つまり、先ほど申しましたように、家賃が問題になるのは、収益が悪くなってきたから家賃が払えなくなるという、こういう問題があるわけですから、収益が一定程度回復をしてきて、そこそこの落ち着きをしてきたのではないのかと、こういうふうなことで考えております。
次に、
固定資産税は下がるのかと、こういうことでございますが、評価額は下がると思います。しかし、課税標準は、これは御承知のとおり、課税標準というのは調整をいたしておりますから、つまり、評価額は時価の70％ぐらいまで、どーんと上げたり──時価の十何％だったのを70％まで、つまり５倍ぐらい上げたわけです。税金が５倍になっちゃしようがないから、課税標準を下げているわけです。ですから、この差があるわけですから、下がっても課税標準までが下がるところまでは影響してないんではないのかと、かように考えております。現在のところでは、そのような予測であります。
次に、資本主義市場経済だからと申し上げたことに対して、いや、生活という面があるんじゃないかと、必要なものを買うんではないのかと、こうおっしゃいましたが、それはそのとおりでございます。必要なものだから買うわけで、必要じゃなければ買わないわけであります。これが趣味的なものであれ、あるいは日々の食べるものとか、
生活必需品であれ、ホビーのようなものであれ、必要だから買うわけであります。ただし、私が言っている意味は、それじゃあ論議にならないんで、必要であると、だけど、その必要なものをどういうようなやり方で供給をしているのか。かつての共産主義のように、全部いわゆる国家権力が握って、それにサポートするのか、これは計画経済と言うんですね。（「戦時中の日本」と呼ぶ者あり）いや、ついこの間までのソ連もそうでございます。（「それは両方とも統制経済」と呼ぶ者あり）計画経済というのは、統制経済じゃないんですか。いや、計画に従って統制するんでしょうから。ですから、問題はその必要なものを人々に供給する仕組みが、供給と需要との関係によって自由に上がったり下がったりする、こういう自由市場なのか、あるいは統制経済なのかと、こういうことですから、私は必要なものを供給する生活型の産業であるということについては、全く否定していないわけであります。ただし、日本の場合には、それを統制経済ではなくて、社会主義・共産主義のような計画統制経済ではなくて、市場にゆだねられているわけだから、こういうものに行政が介入していくというのは、なかなか難しいんじゃないですかと、このように言っているわけであります。世の中は、混乱しておりますけれども、答弁は明快であります。したがいまして、必要なものであると。
次に、消費動向調査みたいなものを全地域でやるべきじゃないかということについては、御意見として承っておきたいと存じますが、吉祥寺でやった
消費購買動向調査というのは、これはいわゆる買い回り品や何かを含めた面的な集積のある、高度に発達した商業地域と、こういうことを前提にして広範囲にわたる消費動向調査をやったわけであります。しかし、それ以外のところというのは、ほとんど路線商業でありますから、路線商業の特徴というのは、いわゆる買い回り品ではなくて最寄り品、生鮮産品を中心とした最寄り品中心の購買になるわけであります。ですから、やるとすれば、吉祥寺でやったようなやり方とは違うやり方をやらなければならないし、それがどのように影響するのかについてもいろいろございます。
ただ、緑町なども路線商業の中心なんでございますが、緑町などについても、私は今、先ほど高齢者対策のためにも路線商業が必要だと、こういう御意見もありましたが、これについてお答えしませんでしたが、路線商業のポイントでございますからお答え申し上げますれば、実は私は前から、路線商業が生き残る道というのは、地域に密着した、とりわけこれから
高齢化社会を迎えるんだから、こういうことを視野に入れた対策でなければ、路線商業はなかなか成り立ちませんよということを申し上げております。例えば、大量生産して大量に仕入れれば、普通、価格は安いわけですから、どうしても中継ぎ店を通して買ってくるようなものというのは、ある程度高くならざるを得ない。しかし、こっちの値段とこっちの値段、単なる値段だけじゃなくて、対面販売のよさを生かして、さまざまな情報をつけ加えながら売るわけですから、こういうことは非常に対面販売のいいところだから、こういうものをうまく生かさないといけませんよということを申し上げておるわけでございます。
そのあかしとして、そういうことをただ単に評論家的に言っていたってだめなんですから、市長としてやることは何かと、こういうことでございますが、今から10年前ぐらいに消費者と手を結ぶ商業対策ということでやったわけであります。これは、今から10年前ぐらいに、現場の第一線で働いている路線商業の人たちを集めて、どうしたらいいのかという議論をした結果、その結果、やはり地域と結びつかなきゃいけないだろうと思ってやったのが、平成元年にやった緑町のフェスティバルということでありまして、あのときは、緑町の商店街の人たちが団地の自治会や、あるいは地元の青少協や何か、そういう人たちと一体となってやったフェスティバルでありますから、人がどうして、こんなにいたのかというぐらい、２万 5,000人も集まっちゃった。それ以来、顔なじみになった人たちが、路線商業のお客さんになってくれると、こういうふうなことがあるわけでありますから、河原議員のおっしゃるようなことを、もう既に10年前から準備をして、着々とやっている次第でございます。
6 ◯８ 番（
河原しゅう君） じゃあ、改めて再度、確認させていただきますけど、つまり、
吉祥寺地区の商店街の賃貸店舗問題、賃料問題、市長の御見解は、この地域の家賃は下がらないと御想像、御推測なさっているわけですね。これが１点。
それから、統制経済論云々が出ましたので、ついでに申し上げておきますけれども、もともとソ連・東欧というのは、計画経済という単純な理解があったわけですが、よく見てみますと、戦時中の日本と同じなんですね。陸軍造兵廠とか、そういうお国丸抱えの、いろんな形のそういう企業、製造業がございました。ですから、よく実態を見ていただくと、あれが計画経済だなどという言い方は非常に一面的なものなんですね。逆に、今、日本の経済は資本主義体制ですが、経済何カ年計画なんていうのもやっております。これも、１つには計画経済の手法でございます。ですから、何を計画するのかということですから、統制経済といった言い方をして、もちろん民需に何でもかんでも、私は行政が介入できるなんて思っておりませんよ。しかし、例えば神奈川県の日産座間工場の海外移転の問題、ああいった場合には、やはり地域の経済団体、また議会、行政挙げていろいろな対応をとられているわけですよね。ですから、やはり問題の深刻度、重要性に応じて、行政としても積極的な対応をとるべきだなと考えるのですが、いかがでしょうか。
それから、市内業者への発注、これは改めて地元業者さん優先にしていただきたいと思います。これは、要望として申し上げておきます。
それから、今回の質問でもいろいろと市長、なかなか考えて御答弁いただいたわけですが、やはり先般の質問でも要求いたしましたように、この根っこは、すべて商工費、予算の問題だと思うんですね。ですから、ぜひ来年度予算編成に当たっては、この商工対策費予算を拡充していただきたい、これも考えます。
以上でございます。
7 ◯市 長（
土屋正忠君） 最後の２点は、御要望として承っておきます。
前の２点についてお答え申し上げますが、家賃は下がるのか下がらないのか、わかりません。（「市長が決めるものじゃない」と呼ぶ者あり）そのとおりでございます。
次に、地域の経済的なもので、日産の座間工場の海外移転の例を挙げましたが、おっしゃっている意味はよくわかります。実は、武蔵野市のようなケースの場合には、特別徴収権者、つまりサラリーマンの多いまちなものですから、そういうことが余り問題にならない時期が長くあったわけであります。したがって、荒井市長のときの目標は「教育・文化都市」でありましたし、後藤市長のときの目標は「平和で緑豊かな住宅都市」と、こういうことでございました。それから、福祉ということになってきたわけですが、つまり、市政50周年の間の35年ぐらいは、余り商業振興だとかいうことを表面切って言われなかった時代であります。
しかし、全国の多くの市は、大企業を誘致したりとか、つまり雇用の確保とか、あるいは地域所得の向上とか、こういうことを行政が一体となってやっているところもあります。しかし、それは、別に計画経済や統制経済ということではなくて、市場経済の前提のもとに、そういう大企業を誘致したりしているわけであります。東欧の話も出ましたが、私がルーマニアに行ってみますと、チャウシェスクのもとで行われた計画統制経済、ＣＯＭＥＣＯＮは典型的な計画経済でありましたが、この中に組み込まれた跛行的ないびつな発展、経済構造というものについて、大勢の人たちが異口同音に批判をいたしております。たしか、チャウシェスクの政権を一時期、河原さんの党は高く評価していたような気がいたしますが、白日のもとにさらされますと、非常に独裁政権だったということがわかってまいりました。
それはともかく、いずれにせよ、共産党の皆さんが、日産の問題なんかは大企業の典型ですから、ああいう大企業を含めて、それについて、守り、育てていこうというような文脈の発言については、ああ、これもまた世の中変わったなと思っている次第でございます。
8 ◯議 長（常田幸次君） 以上をもって一般質問を終わります。
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9 ◯議 長（常田幸次君） 次に、日程第２ 陳受第８第21号 消費税率の引き上げと地方消費税創設反対に関する陳情を議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
（総務委員長 水野 学君 登壇）
10 ◯総務委員長（水野 学君） ただいま議題となりました陳受第８第21号 消費税率の引き上げと地方消費税創設反対に関する陳情の総務委員会における審査の概要と結果について御報告をいたします。
本陳情は、９月10日の本会議で総務委員会に付託されて以来、継続して審査を行ってまいりました。これまでの主な質疑としましては、1)来年度より消費税率引き上げの予定があるが、予算編成での対応は。2)消費税を財源と見た場合、地方財政にどのぐらい回ってくるのか。3)市長の提案する介護地方消費税の説明を。4)消費税の増税に多くの国民が反対していることをどう考えるか、というもので、市長及び担当課長より、1)については、５％へのアップを前提に予算編成を進めている。2)については、その５％のうち、１％が地方消費税で、残り４％のうちの29.5％が地方交付税会計の財源である。3)については、国が計画する介護保険制度は、事務費が膨大になること、本市のように福祉制度の進んだ自治体では、介護水準が下がる可能性があることなどが問題である。介護地方消費税を創設し、消費税の付加税とすることで、財源の確保と適正な配分が図られることになる。4)については、一般的に増税を喜ぶ国民はいない。しかし、今回は既に先行減税を行っており、仕方がないことではないか、という趣旨の答弁がありました。
結論を出しました11月１日の委員会での主な質疑としましては、1)消費税引き上げの本市財政への影響は。2)消費税についての市長の考えは、というもので、市長、担当課長より、1)については、地方消費税で12億円の増だが、地方消費譲与税が８億円の減、歳出の増が４億円で、収支はとんとんである。2)については、地方財源に充てていただきたい、という趣旨の答弁がありました。
以上の質疑の後に討論に入りました。討論者は５名で、反対が３名、賛成が２名でした。その討論の要旨をまとめて御報告いたしますと、まず反対討論は、消費税の引き上げに反対という趣旨には賛成できるが、防衛費をむだ遣いだとする立場や、国民本位の税制改革についての具体的記述がないことなどから判断して、本陳情には反対せざるを得ない。地方分権推進のための財源確保という意味から、消費税引き上げは必要である、というものでした。
賛成討論は、不況の中で生活の実質的な低下に苦しむ市民の生活を守るためにも、増税には反対する。単に増税反対というだけでなく、具体的な財政上の代替策も提起されており、本陳情には十分現実性がある、というものでした。
以上で討論を終わりまして、採決の結果、賛成少数で不採決とすべきものに決しました。
御審議をよろしくお願いいたします。
11 ◯議 長（常田幸次君） お諮りいたします。質疑を省略し、討論に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、討論に入ります。
（３ 番 山本ひとみ君 登壇）
13 ◯３ 番（山本ひとみ君） それでは、この陳受８第21号の消費税率の引き上げと地方消費税創設反対に関する陳情に対して、賛成討論を行いたいと思います。何度も一般質問等で行っておりますので、ごく簡単にしたいと思います。
ことしの閣議で決定されてからも、この消費税率の引き上げに関しては、国民の大変多くの人たちが反対の意見をさまざまな形で表明をしています。前回、私たちは、総選挙でこの消費税の引き上げということが争点になるということを大変期待したわけですけれども、残念ながら、これが明確な争点となったというふうには、私は見ることはできません。しかし、地元を回ってみましても、高齢者の方、年金生活者の方、また共働きの方や、お店を経営していらっしゃる方、どういった方でも、消費税が５％に上がれば、不況が長引いている中で非常に打撃が大きい。一方では、相次ぐ官僚の不祥事が、私たちの税金がいかに高級官僚や、それに結託した業者や政治家の食い物になっているのかということに関して、なぜそういうところを削らないのかというような批判が強く出ています。
また、消費税の引き上げは、今、非常に財政が厳しくなっている中で、東京都であれ、また武蔵野市であれ、予算編成にも多大な影響を及ぼしまして、地方財政をさらに困難にするということは確実だと思います。今からでも、市長は、本当に遅くないですから、国に対して消費税を引き上げてもらっては困るということを、ぜひ強く提案というか、申し入れをしていただきたいというふうに思います。私たちは、消費税の引き上げは全く必要ないということを重ねて具体的に申し上げてきました。きょうは、細かくは言いませんけれども、行政改革はやるというふうに今の政府も言っておりますけれども、じゃあ、一体いつになったらやるのか。しかも、これまで族議員として、さまざまな官僚や、その官僚につながった業界と癒着をしてやってきた人たちが大半を占める今の永田町の各政党にそういったことはなかなか期待できないわけです。
私たちは、今、多くの人たちが、行政改革を本当に断行するには、市民の中から新しい政治の力をつくっていくしかないということを肝に銘じて、この消費税にかわる行政改革の断行、特に公共事業費の見直しや削減といったこと、そして税制そのものをもきちんと見直して、これを直接税中心の総合累進課税を実現していくということを強くこれからも運動としても、またさまざまな機会で政府に対して要望していくことによって、消費税を廃止することは十分できるというふうに考えております。したがいまして、今回の消費税率の引き上げと地方消費税創設反対に関する陳情に賛成をしたいと思います。
14 ◯議 長（常田幸次君） お諮りいたします。これにて討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
15 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
陳受８第21号 消費税率の引き上げと地方消費税創設反対に関する陳情、本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
16 ◯議 長（常田幸次君） 挙手多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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17 ◯議 長（常田幸次君） 次に、日程第３ 陳受８第22号 東京都の区市町村に対する各種補助金の一方的削減に関する陳情を議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
（総務委員長 水野 学君 登壇）
18 ◯総務委員長（水野 学君） それでは、ただいま議題となりました陳受８第22号 東京都の区市町村に対する各種補助金の一方的削減に関する陳情の総務委員会における審査の概要と結果を御報告いたします。
本陳情も、９月10日の本会議で総務委員会に付託されて以来、継続して審査を行ってまいりました。
結論を出しました11月１日の委員会での主な質疑は、1)東京都市長会では、東京都の事務事業見直しへの取り組みについて要望書を出しているが、市側の意向を都に反映させるために、今後どのようなことを行うつもりか。2)臨海部開発の続行は、余計な財政支出をふやし、都の財政再建を困難にすると思うが、市長の考えは、というもので、市長から、1)については、各市長で構成する専門部会を中心に検討を重ね、さらに各市の部課長で構成する付属協議会でも協議しながら進めていく。2)については、臨海部のことは東京都が決めることだが、既に何兆円という投資をしており、これを中止するには何らかの形で投資したものの回収をしないと、一般会計から何兆円という支出をすることになる、という趣旨の答弁がありました。
以上の質疑の後、５名の委員より討論がありました。その討論の主な要旨は、都の行政改革大綱には、市町村に対して財政圧迫を強いる内容が盛り込まれており、武蔵野市議会の一員として、この大綱に賛成するわけにはいかない。また、市議会として、９月定例会において、東京都の行政改革大綱の抜本的見直しに関する意見書を全会一致で採択したことも考慮し、この陳情に賛成する、というものでした。
以上で討論を終わり、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。
よろしく御審議をお願いいたします。
19 ◯議 長（常田幸次君） お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
20 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
陳受８第22号 東京都の区市町村に対する各種補助金の一方的削減に関する陳情、本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
21 ◯議 長（常田幸次君） 挙手全員であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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22 ◯議 長（常田幸次君） 次に、日程第４ 議案第62号 武蔵野市立保育園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
23 ◯児童女性部長（川杉祥夫君） ただいま議題となりました議案第62号 武蔵野市立保育園条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
この改正は、既に昨年３月の第１回の定例会、及び11月の第４回定例会においてお認めいただいております、平成７年度を初年度とします保育園定員適正化５カ年計画の第３年目以降のものでございまして、それと境保育園の新築・移転による位置の変更がその内容でございます。
保育園の定員適正化５カ年計画の目的は、平成６年５月に出されました武蔵野市保育園
検討委員会報告書にも指摘されましたとおり、少子化現象によります３、４、５歳の幼児クラスの定員割れの解消と、ゼロ、１歳の乳児クラスの定員の拡大などでございます。
それでは、内容につきまして御説明したいと思いますので、改正要綱で御説明しますので、次ページをお開きいただきたいと思います。今回の内容は、定員の改正及び位置の変更でございまして、条例におきましては、各市立保育園の位置及び定員を別表により定めておりますので、その別表を改正するものでございます。
改正の箇所につきましては、アンダーラインを施してございますので、それによって御説明しますが、境保育園の位置及び千川保育園、南保育園、桜堤保育園、境保育園、境南保育園、北町保育園の６園の定員を改正する内容となっております。まず、境保育園の位置につきましては、市立境幼稚園の隣接地、境四丁目11番３号に現在建築中でございますが、来年３月に竣工予定でございますので、条例上はあらかじめ変更いたし、この部分の適用につきましては、別途規則によってゆだねることになっております。
次に、各保育園では年齢別定員を別に定めてありますので、その表にありますように、まず千川保育園の 112名が94名になります。これは、４歳児の定員を28名から20名に、また５歳児の定員を30名から20名にすることによりまして、18名減少するものでございます。
次に、南保育園の 104名から94名への改正は、５歳児の会員を30名から20名にすることによる10名の減少、次の桜堤保育園の 120から94名への改正は、３歳児及び４歳児の定員を、それぞれ28名から20名に、５歳児の定員を30名から20名にすることによる26名の減少でございます。
次の、境保育園の96名から 102名への改正は、ゼロ歳児の定員を３名から９名に、１歳児の定員を５名から15名に、それから５歳児の定員を30名から20名にすることによりまして、差し引き６名増加するものでございます。
また、境南保育園の 122から 102名への改正は、４歳児及び５歳児の定員を、それぞれ30名から20名にすることより、20名減少するものでございます。
北町保育園の 104名から94名への改正は、５歳児の定員を30名から20名にすることにより、10名減少するものでございます。
本文に戻っていただきまして、付則の説明をさせていただきます。
付則第１項につきましては、この条例を平成９年４月１日から施行するものでございますが、先ほど御説明しましたとおり、境保育園の位置の変更部分につきましては、その施行日を公布の日から６カ月を超えない範囲内で別途規則で定めることといたしております。
次に、付則第２項でございますが、改正後のただいま説明しました別表は、平成11年４月からの定員の内容になっておりますので、９年度におきます暫定的定員といたしまして、この表のとおり、千川保育園は５歳児の定員を30名に、桜堤保育園につきましては４歳児の定員を28名に、５歳児の定員を30名に、境南保育園につきましては５歳児の定員を30名に、それぞれ現行の定員に据え置きますので、園全体の定員につきまして、千川保育園は 104名、桜堤保育園及び境南保育園については、それぞれ 112名にするというものでございます。
次に、付則第３項でございますが、前項と同様に、平成10年度におきます桜堤保育園の暫定的定員を定めたものでございまして、５歳児の定員を現行の30名の定員に据え置きますので、園全体の定員を104名にするというものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
24 ◯議 長（常田幸次君） これより質疑に入ります。
25 ◯８ 番（
河原しゅう君） ３点ばかりお聞きしたいと思います。
乳児定数の問題なんですが、現在、入園の要求があるにもかかわらず、こういった形で定員の削減が図られる。これはまた、どういった理由なんでしょうか。私、措置制度である以上、やはり全入という方向が本来だと思うんですが、こういった定員削減が行われる理由をお聞きしたいと思います。
そして、２点目として、乳児の定員増の要求がある境保育園以外の定員増の御意思の有無ですね。
それから、３点目が、定員削減問題というのは、５年間で行うというお話だったと思うんですが、なぜ今回、一気にこういった形で削減が行われるのかもお答えいただきたいと思います。
そして、これは最後に要望なんですが、この各園の入園申請と実際の入園数、待機数を委員会にお出しいただきたいと思います。
26 ◯児童女性部長（川杉祥夫君） まず、１点目でございますが、今回の改正は乳児部分につきましては、先ほど御説明しましたように、境保育園ですから、16名増員するわけでございまして、今回の５カ年計画というのは、一番初めの議会のときに御説明しておりますが、現在の保育園で持っております資源の増加を来すことなくて、その中で、特にあいております３、４、５歳の定数を見直すことによって乳児定員をわき出すというようなことでやっておりまして、乳児定員をふやすという目的がなされておるわけでございます。
それから、２点目でございますが、申しましたように、この５カ年計画で私どもは今、やっておるわけでございまして、今後の動向につきましては、当然、乳児について入りがたいという状況が生じておりますので、今後、検討していく予定でございます。
それから、３点目でございますが、先ほど言いましたように、この計画というのは、３、４、５歳の定員を減らすことによって、新しく乳児定員を呼び出すものでございまして、本来的にはワンセットになっているわけでございますが、そのときのいわゆる措置されている状況を見ながら、今までもやってきたわけでございますが、今までの経過、それから現在の状況を見まして、５カ年計画をここで決めても支障はないというふうに判断いたしまして、私どもとしましては一括提案させていたただいたわけでございます。
以上でございます。
27 ◯３ 番（山本ひとみ君） それでは、３点ほど伺いたいと思います。
きのうの一般質問でも、父母の保育への要求に関して、きちんとした受けとめ方がなくて、保育料の値上げに関しては、大体利用者というのは反対するものだというような、非常に実感からかけ離れた御答弁しかなくて、大変残念に思ったわけなんですけれども、まず１点目の質問なんですが、きのうもちょっと、保育概要の数字を引用してお話ししたんですけれども、市は５カ年計画で幼児定数を着々と減らそうということで、もう３年目になってしまったわけなんですが、保育概要を見ますと、きのう申し上げたように、保留児が年々ふえて、措置率が年々下がっていますよね。この数字をどう見ているのかということは、私はぜひお聞きしたいと思うんです。つまり、定数を減らしていて、そして保留児になって行けない人がふえているのではないかと、当然、この内容に関しては、そういった因果関係が予想されるわけなんですけれども、市長の方は、こういう保留児がふえているということの原因をどういうふうに考えているのか、また、それはつかんでいらっしゃるんでしょうか。このままだと、どんどん下がっていって、あと二、三年たったら80％ぐらいになるということだってあり得ると思うんですけれども、それは非常に保育園に行きたいけれども、行くことができない。ましてや、こういう状況だったら、定員が少ないんだったらどうせ無理だろうとか思ってる人もいるわけですよね。審査もあることだしとか、これではますます子供が育てられにくくなりますので、１点目としては、この保留児の数の増加、措置率の低下ということがあるにもかかわらず、幼児定数を削減するのはなぜかということに関して伺いたいと思います。
２点目は、これに伴って、職員定数に関してはどういうふうに考えているのか、この点を伺いたいと思うんです。やはり、乳児保育を充実するとか、それから障害児保育を全園でやっていこうと思ったら、これは当然、人的な措置が裏づけでないとできないわけなんですけれども、こういう生活に密着した部分に関して、必要があれば職員の定数だってふやすべきだと思うんですが、この職員定数に関しては、今後どういう計画があるのかないのか、この点について、今度の予算なんかにも関連してきますけれども、計画をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、乳児枠の拡大の計画に関しては、何度も聞いたんですけれども、ちゃんとしたお答えがなくて、境保育園でだけは来年度からふやすと。ほかの公立保育園は、一体どうするんだということが、特に西部地域はそういう要求が強いと言われていますけれども、いつまでたっても、例えば境南だとか、あとほかの三鷹駅の近くの保育園だとか、そういうところではふやすというような計画が一向に出てこないというのは、非常に行政の怠慢じゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
細かいことは、また別に聞きますので、以上３点、伺います。
28 ◯児童女性部長（川杉祥夫君） まず、１点目のいわゆる保留児の問題ですが、実は今回、お渡ししました、いわゆる保育概要によります措置率の問題でございますが、昨年までとちょっとデータのとり方を変えまして、８年度のいわゆる保留数の中には、管外からの者も入っております。したがいまして、昨年からの同じようなデータをとりますと、昨年が92.3％で、８年度は91.5％、若干減ってはおりますが、そのような状況でございます。
それから、２番目でございますけども、３、４、５歳の状況を見てみますと、現在でも 110名の余裕がございます。保留児が多いのは、ゼロ歳、１歳という乳児でございまして、その点を受けまして５カ年計画を行っているわけでございます。
それから、３番目でございますが、これは従前から市長の方から申し上げていますとおり、保育園につきましては、現在でも相当力を入れてやっているわけでございまして、乳児につきましても、例えば吉祥寺あるいは無認可、そのほかで数をふやすという努力は、私どもとしてはやっておるつもりでございます。
以上です。
29 ◯３ 番（山本ひとみ君） もう一度伺いますけれども、一番最初の私が聞いたことに関しては、数字はおっしゃいましたけれども、なぜかということに関してはお答えはなかったように思うんです。ゼロ歳、１歳の保留が多いと、それはそうだと思っておりました。しかし、統計の仕方を去年と同じだとしても、やはり年々下がってることには間違いないわけですし、保留児だって 100人以上いるわけですよね。そういうことに関しては、やはり努力をしていくべきだと思いますし、なぜこうなっているのかということに関して、ちゃんとしたお答えをしていただきたいと思います。
30 ◯児童女性部長（川杉祥夫君） 保育園に入りたいという方がふえているというわけでございまして、その理由といいますのはそれぞれあると思います。私どもとしましては、数としましてはつかんでおりますが、それが、例えば女性が働く方がふえたのか、そのようなことにつきまして、一々理由まで聞いてやっているわけではございません。数につきましては、先ほど言っておりますように、乳児の方が入りがたくなっているということについては、私どもとしては認識はいたしております。そのための努力も、先ほど言いましたように、少しずつではございますけれども、乳児定員をふやす努力をいたしておるわけでございます。
31 ◯１８番（たき美世子君） 委員会までに資料を出していただきたいんですが、各園ごとに年齢別に申請者数と未措置児数を出していただきたいと思います。それで、それは各園というのは、今回出された園だけではなくて、民間の保育所や、それから無認可保育所。それから、先ほど管外の問題が出ましたが、武蔵野市民の子供も管外に措置されている分があるわけで、その管外措置の実数も出していただきたいというふうに思います。
32 ◯児童女性部長（川杉祥夫君） 公立及び私どもで所管しております民間保育園につきましては、データをお出しできますけれども、無認可につきましては、そのようなデータをとっているか、ちょっとわかりませんので、よく調べてまして、出せるようでしたらお出ししたいと思います。
33 ◯議 長（常田幸次君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
34 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
35 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認めます。
よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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36 ◯議 長（常田幸次君） 次に、日程第５ 議案第63号 武蔵野市市民農園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
37 ◯市民部長（板橋信行君） それでは、議案第63号 武蔵野市市民農園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
この改正の目的は、昭和56年の農園の開園以来、据え置いておりました使用料を改定するものでございます。
条例の第５条に定めます、現行の年額 3,000円、これは平米当たり 250円でございます。現在、１区画はおおむね12平米という基準で成り立っておりますので、平米当たり 250円ということでございます。同 4,200円、これが平米当たり 350円でございます──に改めるものでございます。
それから、付則は、第１項は施行日に関する規定でございます。
第２項は、改正前の条例の規定によりまして、使用の承認を受けた者につきましては、現行の条例の規定が適用される旨の規定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
38 ◯議 長（常田幸次君） これより質疑に入ります。
39 ◯８ 番（
河原しゅう君） 私、９月議会の一般質問で、この農業問題を質問させていただいたんですが、その中で農地の役割、市長も環境保全機能をお認めになって、建設省の試算でしたか、年間37兆円にも上る環境保全のための経費を現在の日本農業は負担している──負担しているというんじゃないですね、実際にそれだけかかるべきお金が環境保全の費用としてかからなくて済んでいるというようなお答えをされていると思います。私、この本市の緑化対策上も、この市民農園というのは重要なものだと思うんですが、なぜ今回、値上げなのか。そもそも、無料でも私、いいと思うんですが、この使用料算定の根拠をお聞きしたいと思います。
そして、２点目として、なぜ今回、 1,200円値上げなのか、値上げ金額の値上げ幅の根拠もあわせてお示しいただきたいと思います。
40 ◯市民部長（板橋信行君） まず、市民農園の運営には、当然のように経費がかかるわけでございまして、清掃費、それから水道料、それから地代などが当然かかるわけでございます。現在のところ、歳入の割合が歳出に比べまして大体30％以下ということになっておりますので、これを大体半分近くにしたいというふうに思っておりますが、半分ということまでは今回の値上げにいたしましてもなりませんで、歳入の割合が大体40％ぐらいになるんじゃないかと思っておりますが、そういうことで、経費もかかることでございますので、値上げをしたい。これは、歳出の方は、年々少しずつですが、上がっておるわけでございます。
それから、料金の根拠でございますが、これは実は27市を比べましても非常にばらばらでございまして、武蔵野の 3,000円というのは、市街地にある市民農園としては極めて安い方ではないかというふうに思っております。これは、先ほど申しましたように、他市の状況も若干勘案しますし、それから地代ですとか、清掃費、維持管理費、そういったものをはじき出しまして算定いたしておるものでございます。
41 ◯議 長（常田幸次君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
42 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
43 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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44 ◯議 長（常田幸次君） 次に、日程第６ 議案第64号 武蔵野市勤労者住宅資金融資に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
45 ◯市民部長（板橋信行君） それでは、議案第64号 武蔵野市勤労者住宅資金融資に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
この改正の目的は、利用者の便宜、利用者の拡大を図るために、融資のあっせんを受ける者の資格要件を緩和すること、及び融資額の増大を行うこと、それから利子補給の額を時の経済状況に応じまして弾力的に定められるように、上限だけを条例で定め、具体的な額は市長が定めることができるようにすることでございます。
それでは、説明の都合上、参考の改正要綱に従いまして御説明させていただきます。
第４条は、融資のあっせんを受ける者の資格でございますが、居住の要件を緩和いたしまして、現行の「市内に引続き２年以上住所を有する」者という規定を、「１年以上住所を有する」というものに改めるものでございます。
第４条第３号の所得の要件は、現行「前々年の総所得金額が 600万円未満」を、「前年の総所得金額が 800万円未満」というふうに改めるものでございます。
第５条融資の額につきましては、現行の「１件につき 500万円を限度とする」という規定を、新築及び購入におきましては 800万円といたします。増築及び改築につきましては、現行と同様 500万円というふうにいたすものでございます。
第５条第２項の利子補給の額は、現在、利子補給の率を年３％というふうに定めておりますが、「年３％を超えない範囲で別に市長が定める」というふうに改正いたします。これにつきましては、武蔵野市勤労者住宅資金融資に関する条例施行規則に規定することを予定いたしております。
それでは、本文に戻りまして付則でございます。
第１項、この条例の施行日は、平成９年１月１日というふうにいたしたいと存じます。
第２項は、施行日前に適用した貸付金の利子補給は、現行の規定に従いまして行う旨の規定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
46 ◯議 長（常田幸次君） これより質疑に入ります。
47 ◯８ 番（
河原しゅう君） 今回のこの改正は、資格要件の緩和という点では、私、大変評価できるんですね。ですが、ちょっと気になる点がございますので、改めてお聞きしておきたいと思います。
１点は、利子補給額の目安ですね。これ、３％を上限とされているわけですが、当面、どのぐらいをお考えになっているのか。
それから、この問題は小規模企業融資のときにも申し上げましたが、あっせん金利、これも当面、どのぐらいをお考えになっているのか。それでないと、実質的な金利が想像できませんので、お聞きしたいと思います。今、公庫で 3.4％ぐらいでしたか。銀行でも、変動で2.65ぐらいかな、固定だと２年物で 3.1、そのぐらいの金利、10年物でも 3.5％ぐらいだと思います。ですから、そういった意味では、低金利時代ですので、ぜひその辺も十分御配慮いただいて、お考えいただきたいと思います。
２点だけお答えください。
48 ◯市民部長（板橋信行君） まず、金利でございますが、現在、金融機関と交渉いたしております。おおむね 4.5前後ということで、何とか決めたいというふうに思っております。したがいまして、利子補給は、おおむねその半分、50％。これは、９月に御提出申し上げました利子補給条例で御説明申し上げましたとおり、おおむね50％というふうに考えております。
49 ◯１９番（本間まさよ君） 利用者枠の拡大を図るということでは、いいというように思っているんですけれども、具体的にこの条例が改正されることによって、対象数はどのぐらいふえると想定をされているのかというのが１点です。
それから、２点は、新築及び購入に当たっては、 600万円から 200万円ふえて 800万円というようになりましたが、これは 800万円というようにした考え方、もう少しふやすという考え方はなかったのか、２点伺いたいと思います。
50 ◯市民部長（板橋信行君） 800万円でございますが、他市の例を見ましても、多いものが1,000万円というのを限度額に置いているところもございます。そのほか、一番低い方では 500万円ぐらいからあるわけでございますが、いろいろ検討したわけですが、 800万円ぐらいが妥当だろうということで決めたものでございまして、そういうことでございます。
それから、これらの緩和によりまして、どのぐらい変動があるかということでございますが、要件の緩和よりも、限度額の改正の方がメリットがあるのかなというふうに思っておりますが、現在のところ、今年度に入りまして４件の申し込みがございました。前年度が11件の申し込みがございまして、今年度が４件で 1,900万ぐらいでございます。これがどのぐらいふえるか、そう多くはふえないだろうというふうに思っております。例えば、倍になるだろうとか、そんなふうには思っておりません。ということでございます。
51 ◯議 長（常田幸次君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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54 ◯議 長（常田幸次君） 次に、日程第７ 議案第65号 武蔵野市廃棄物の抑制・再利用と適正処理及びまちの美化に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
55 ◯環境部長（中野哲夫君） ただいま議題となりました議案第65号 武蔵野市廃棄物の抑制・再利用と適正処理及びまちの美化に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
この条例改正は、現行は無料で行っております一般のし尿くみ取りを有料制に変更するため、所要の改正をしていただくものでございます。
内容につきましては、参考の改正要綱により御説明いたしますので、次ページをお開きください。
廃棄物の処理手数料を定めた別表中、アンダーラインを施した部分が今回の改正点でございます。
区分(4)の「ふん尿」を「し尿」に改めるとともに、同区分の摘要欄に「一般のくみ取便所の所有者」、また手数料欄に「１便槽１月につき 2,000円」をそれぞれ新たに規定するものでございます。
本文に戻っていただきまして、付則について御説明いたします。
付則は、改正条例の施行期日を平成９年４月１日とするものでございます。
改正条例の内容につきましては、以上でございますが、し尿のくみ取りにつきまして若干補足させていただきます。
東京都のし尿くみ取り料金無料化に伴いまして、本市では昭和45年４月に一般家庭のし尿くみ取り手数料を廃止いたしました。一方、下水道の整備にあわせまして、市では水洗化の普及に力を注ぎ、成果を上げてまいりましたが、昭和62年４月に下水道が全市域的に供用開始となってからも、完全水洗化とはならず、現在でも63カ所のトイレがくみ取りとなっております。そういう状況にかんがみまして、市では衛生環境の向上を図ることを基本に、下水道の使用開始から相当年数がたっていること、下水道使用者の負担との均衡、あわせて多摩地区で既に８つの市が有料制を実施しているという、いろんなことを考えまして、総合的に考慮いたしまして、今回、この改正をお願いすることといたしました。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
56 ◯議 長（常田幸次君） これより質疑に入ります。
57 ◯８ 番（
河原しゅう君） 今、部長から御説明あったんですけれども、くみ取りのトイレの対象者、63軒ということ。確かに、行政としても水洗化の努力を長年にわたってされてきたと思うんですけれども、逆に、にもかかわらず、この63軒の方というのは今、くみ取りなわけですよね。ですから、それなりの御事情があろうかと思うんですよ。ですから、そういった意味では、私、今回の有料化というのは、本当にそういった方々の立場に立つとどうなのかな。多くの方々、高齢者だと思うんですね。三鷹に私、ちょっと聞きましたら、三鷹でもやはり23軒、こういったところがあるそうです。しかし、料金がちょっと違うんですね。三鷹の場合は、くみ取り１回につき 1,500円なんですね。うちの場合は、今度、１便槽１月につき 2,000円にしようとしているわけですから、お年寄りの方なんかですとどうでしょう。実質的に、１月に１回、必ずくみ取る必要があろうかという点も含めて考えますと、やはり御負担は重いんじゃないかと思うんです。そういった点では、 2,000円の根拠、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
こういったくみ取り便所が残っている対象者がまだ市民の中に63軒もいらっしゃるという、この理由をお聞かせいただきたい、お調べもいただきたいと思います。
58 ◯環境部長（中野哲夫君） まず、金額でございますが、先ほど委員さんから三鷹の例を御紹介いただきましたが、確かに三鷹市の場合には、１回 1,500円というふうになっております。武蔵野の現状は、月に２回収集しておりまして、もしこのままやりますと 3,000円になります。
あと、先ほど申し上げました、既に有料化になっています市の状況ですが、やはりまちまちでございまして、１回 1,500円、あるいは月額 1,500円というのもありますし、１回 2,000円というのもございます。いろんな状況があるわけですので、武蔵野市にあわせて２回収集していることもかんがみまして、月額 2,000円と、こういうことにいたしました。
それから、実態でございますが、全部について調査はして、概略はしておりますが、確かに高齢者世帯の方が多いということは事実でございます。あるいは、古いアパートがなかなか改善できないという、金銭的あるいは権利関係といいますか、土地だとか所有関係で、いろいろそういうケースもございます。
以上でございます。
59 ◯議 長（常田幸次君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
60 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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62 ◯議 長（常田幸次君） 次に、日程第８ 議案第66号 武蔵野市立公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
63 ◯建設部長（伊藤良男君） ただいま議題となりました議案第66号 武蔵野市立公園条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
市立公園の占用につきましては、武蔵野市立公園条例第８条第１項に「市立公園の占用許可を与るときは、別紙第１に掲げる額の占用料を徴収する」というふうに規定されております。本条例改正は、この別表第１に掲げる占用料の額を改正するものでございます。
公園の占用料につきましては、従来より道路占用料の改正実施後、道路占用料に準じて改正をしてまいりました。現行の条例は、平成３年４月１日から改正・施行しておりますが、道路占用料が本年４月１日から改正されましたので、これに準じ、ここで改正をするものでございます。
１、２ページの参考資料、武蔵野市立公園条例改正要綱により御説明させていただきます。
別表第１は、市立公園の占用許可に係る占用料で、左側が現行の額、右側が改正額でございます。現行の占用料、電柱１本につき１年 1,170円を 1,740円に改正し、電話柱１本につき１年 440円を 640円に、以下、表に記載のとおり、左側現行の額を右側の額に改正するものでございます。
恐れ入りますが、本文に戻っていただきまして、付則は条例の施行日を定めたもので、平成９年４月１日から施行するものでございます。
提案の理由につきましては、議案書記載のとおりでございます。
なお、この改正によりまして、平成７年度の実績等から試算をいたしますと、現在、公園の占用は全部で27件ございまして、７年度の見込みでは総額で11万 7,000円。これが、この改正によりますと約16万 6,000円、こういう形になってまいります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
64 ◯議 長（常田幸次君） これより質疑に入ります。
65 ◯１９番（本間まさよ君） 今、部長の方から、道路占用料と準じて、公園の占用についても金額が決まるという御説明がありましたが、国の算定基準というのはどのようになっているんでしょうか。私ども、今回、市長にも予算要望いたしまして、市民に負担をかけない財政を生み出すということについては、賛成の立場で強く要望をしてきたわけですけれども、23区の中で道路占用料の基準の中で、企業に対するものは
固定資産税の基準で計算をしているわけですけれども、それによると大分差があるわけです。三多摩の中でも算定基準というのがあると思いますので、国の算定基準はどうなっているのか。それに近づけるべきではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
66 ◯建設部長（伊藤良男君） 国の算定は、全国一律ということで算定をされます。むしろ、東京都がその地域性を考慮して、国の算定された金額に準じて東京都の額を定めてまいります。東京都の額の中には、区部、市部といった形でさらにございますので、市部につきましては、この東京都の市部の単価を基準に準じて定めているというのが状況でございます。ですから、額にしましても、全国一律と１本で国の場合はありますので、地域性が考えられていないということもございますので、むしろ東京都の基準を準用することが妥当というふうに考えております。
67 ◯１９番（本間まさよ君） 国の算定の基準の中では、
固定資産税の評価額で計算されていますよね。今、市部の中では、どのぐらいの金額になっていて、これが今の改定とどのぐらいの差があるのか、それをお示しをいただきたいというように思います。
68 ◯建設部長（伊藤良男君） 他市との関係等、資料につきましては、恐れ入りますが、委員会の方で提出したいと思います。
69 ◯議 長（常田幸次君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
70 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
71 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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72 ◯議 長（常田幸次君） 次に、日程第９ 議案第67号 武蔵野市立武蔵野市民会館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
73 ◯生涯学習部長（財賀政憲君） ただいま議題となりました議案第67号 武蔵野市立武蔵野市民会館条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
市民会館の使用料につきましては、平成元年４月に改正以来、８年間据え置かれてまいりました。今回の改正は、この間の人件費、物件費等の高騰、物価の動向及び施設の利用状況、他市の施設の状況等を勘案いたしまして、料金の適正化を図るものでございます。
また、同時に、旧第二小学校体育館を引き続きまして市民会館体育館として使用してまいりましたが、雨漏り、床面の腐食等、老朽化が進みまして、補修にたえない状態となっておりますので、事故等の未然防止のために、体育館と小ホールの使用を停止することとし、これに伴いまして条例別表中の小ホール及び体育館の項目を削除いたすものでございます。
改正内容につきまして御説明いたしますので、別添１、２ページ、参考の武蔵野市立武蔵野市民会館条例改正要綱を御参照いただきたいと存じます。
使用料の規定は、条例の別表に規定されておりますので、別表中、使用料の改正並びに市民会館施設のうち小ホール、体育館項目の削除を行うものでございます。
現行のそれぞれの施設の区分ごとに、右側の改正欄のとおり、改正をお願いいたすものでございます。この改正による平均アップ率は、15.2％となります。なお、この改正によりまして、試算でございますけれども、削除されます小ホール、体育館を除いた増収額は約66万円となる見込みでございます。
恐れ入りますが、条例本文に戻っていただきまして、付則について御説明申し上げます。
第１項は、本条例の施行日について規定するものでございます。
第２項は、改正条例の施行の際、既に使用の承認を受けた者の使用料は、従前の使用料を適用するという経過措置を定めたものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
74 ◯議 長（常田幸次君） これより質疑に入ります。
75 ◯３ 番（山本ひとみ君） じゃあ、２点伺いたいと思います。
小ホールと体育館を削除するということなんですけれども、体育館などは、この辺に余り体育施設がないという事情もありまして、かなり定期的に使っているサークルなどもあるように聞いておりますけれども、そういう人たちがこれから体育館を使えなくなると、どこで練習をしたり、活動を行っていくのか、そういう確保に関してはどうなっているんでしょうか、それを１点伺いたいのと。
そういうことに関して、これまで使っていた人たちに、サークルの代表者だとか、周知徹底するとか、お知らせをするとかいうことに関してはどうなっているんでしょうか、この点を伺いたいと思います。
76 ◯生涯学習部長（財賀政憲君） まず、体育館の使用者に対する代替の施設の関係でございますけれども、旧桜堤小学校が桜野小学校に統合いたしまして、現在、旧桜堤小学校の体育館を学校開放施設として管理しているわけでございますけれども、学校教育以外で支障のない時間につきましては、これらの時間帯について市民会館体育館で使用されていたグループが現在、使用可能となっております。
以上です。
77 ◯１９番（本間まさよ君） ２点お伺いしたいというように思うんですが、市民会館というのは、条例の目的のところでも、「社会教育の振興を図るとともに、市民及び地域社会の文化の向上と福祉の増進に寄与するため」ということが条例の一番最初に書かれているわけです。武蔵野の中で、唯一の社会教育施設として発展をしてきたし、力を入れてきていると思うんですけれども、社会教育として市民の発展をするということになれば、使用料を引き上げるというよりも、もっと引き下げたりして使用しやすいようなことをしていくというのが本来の目的に合うというように思うわけですけれども、なぜ値上げをここでするんでしょうか。例えば、他市のところで言えば、公民館などは無料なわけです。ところが、武蔵野の場合は──コミセンも無料です。そういう意味では、社会教育施設というのは、やはりそういう位置づけを持つべきだというように思いますが、その辺はいかがなんでしょうか。
それから、２点目なんですけれども、今回の条例で小ホールと体育館が市民会館からなくなるということになるわけですが、今まで社会教育、生涯学習の拠点となってきたところで、体育館、スポーツ振興、そういう意味では将来構想としては、やはりきちっと市民会館のところで体育館、スポーツ、そういうものをきちっと持つべきだと思いますが、そのことについてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、教育長が新しくなりましたので、ぜひ教育長の御意見をお伺いしたいというように思います。
78 ◯教育長（川邊重彦君） ただいま、市民会館の条例に基づいて、その目的に立って無料化がいいのではないかというお話がございましたが、しかし、市民の御負担に基づいて、この会館が建てられ、運営されているものでございまして、それを利用する方々の一定の受益者負担というんでしょうか、適正にお願いをしているところでありまして、その管理・運営に関する負担率等についても、大変少ない状態に現在あるわけであります。他の施設の利用料に比べても、大変わずかなパーセントになっておるわけであります。そういう意味で、ぜひ受益者負担ということで、一部御負担を願いたいということであります。
それから、生涯学習全体における構想につきましては、今後、さらに検討していくということで、一層、生涯学習社会の充実を目指して、その機能を果たす会館、あるいはその敷地等を含めた利用については検討してまいりたいというふうに考えております。
79 ◯市 長（
土屋正忠君） 過去の経過がありますので、私の方から申し上げておきますが、この場所にコミュニティセンターをつくるという構想が昭和五十四、五年にありました。それに対して、いや、社会教育会館的な要素を残してくれよと、こういうふうな陳情が出されました。昭和56年のことでございます。これを受けて、当時の市議会でいろいろ御議論したあげく、この陳情が可決をされました。その結果、体育館だけじゃなくて、この本体を含めて、これは社会教育会館的な要素を残しつつ、つまりコミュニティセンターではなく建てかえると、こういうことが決まったわけであります。
これに基づいて、当時の市長が準備をし、私のころに発注して、昭和59年にでき上がったわけでありますが、このとき料金を決める際に、どういうことに考慮して決めたかといいますと、純粋な狭い意味の社会教育会館なら、本間議員のおっしゃる要素も強く出てまいります。しかし、この地域は極めて至便のところにあるものですから、時には商店街の人たちが使ったり、あるいはそれ以外の団体が使ったり、つまり、公会堂等を想像していただければ結構ですが、いわゆる貸し部屋的使い方がされるであろうと、こういうことにかんがみて、社会教育館的な要素と市民施設的な要素を兼ねあわせて持つと、こういうことを前提にして、今の料金体系をつくったわけであります。
ただし、一定の割合で、一定の条件を満たしたものについては、減免が適用されておりますので、したがって、社会教育会館としても機能しているけれども、市民施設としても機能している。したがって、市民施設の面において、利用される方については使用料をいただきますと、こういうふうなことでございますから、これは明快であります。
80 ◯１９番（本間まさよ君） 教育長にお伺いしたんですが、２点目の体育館の将来構想については、ぜひそういうことで広げていただきたいというように、これは要望しておきたいと思います。
それから、１点目なんですが、教育長の御答弁のところで、ちょっと気になりましたし、市長には御答弁を求めてなかったんですが、答弁がありましたが、59年のときの市民会館はそういうことだったかもしれないんですが、現在は武蔵野ではスイングもでき、今後、社会教育としての位置づけがますます市民会館のところに求められてきているのではないかというように思うわけです。先ほどの教育長のところで、市民に負担をいただいてつくった施設だから、受益者負担をすべてではなく、若干はお願いするというのは、社会教育、生涯学習としての考え方とはちょっと違うんじゃないかなというように思うんです。それだけじゃなく、コミセンなんかだって、市民の税金でつくって建設はしていますけど、使用料を取っていないわけです。だから、それが市民会館については市民の負担でつくったものだから受益者負担、それも社会教育、生涯学習の拠点となっているところが、そういう形で値上げをするという考え方というのは、どうも武蔵野の社会教育、生涯学習の考え方というのはちょっと危ぶまれるなというように思うんですが、教育長に再度、御答弁をいただきたいと思います。
81 ◯教育長（川邊重彦君） ただいま市長からお話しいただいたとおりでございます。
82 ◯議 長（常田幸次君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
83 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。本案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
84 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認めます。よって、本案は文教委員会に付託することに決しました。
暫時休憩いたします。
○午後 ０時０１分 休 憩
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○午後 １時０７分 再 開
85 ◯議 長（常田幸次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第10 議案第68号 決算の認定についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
（市 長
土屋正忠君 登壇）
86 ◯市 長（
土屋正忠君） ただいま上程されました議案第68号につきまして、平成７年度武蔵野市一般会計及び特別会計の決算の説明を申し上げます。
各会計の決算額につきましては、お手元の決算参考資料２ページから３ページにかけての２．各会計決算と予算対比というところをごらんいただきたいと存じます。
平成７年度の決算は、一般会計の歳入で 562億 5,687万 5,624円、歳出で 540億 5,493万 2,598円となり、歳入歳出の差引残額は22億 194万 3,026円となっております。この残額は、翌年度への繰越額となりますが、前年度決算と比較すると21.8％の減少となり、単年度収支額も６億 1,385万 4,153円の減少となっております。
なお、お手元に「主要な施策の成果に関する説明書」を提出いたしておりますので、詳細はこれをごらんいただくとしまして、簡潔に内容の御説明を申し上げたいと存じます。
初めは、健康と福祉でございます。
１点目は、市民の健康管理でございます。保健事業につきましては、老・成人健康診査に５億 6,593万円、胃がん、乳・子宮がん、肺がんなどの各種がん検診に１億 3,241万円を支出をいたしました。
財団法人武蔵野健康開発事業団において、保健事業システムの開発を進め、 3,747万円を支出をいたしました。
予防接種につきましては、 6,697万円を支出いたしました。
エイズ対策として、エイズについての啓蒙普及を進め、96万円を支出いたしました。
２点目は、高齢者福祉でございます。
吉祥寺ナーシングホームにつきましては、管理運営事業費として４億 4,112万円を支出いたしました。
吉祥寺南町特別養護老人ホームゆとりえにつきましては、社会福祉法人武蔵野に建設費等補助金として４億 3,884万円を支出をいたしました。
学生寮と合築の桜堤ケアハウス春秋館につきましては、建設事業として８億 8,441万、開設準備事業費として 4,816万円を支出をいたしました。
年々需要が高まっておりますホームヘルパー等派遣につきましては、１億73万円を支出いたしました。高齢者総合センターにつきましては、事業費として３億 3,143万円を支出いたしました。
３点目は、障害者福祉でございます。
武蔵野障害者総合センターにつきましては、社会福祉法人武蔵野にデイサービス事業委託費及びセンター運営費として４億 4,093万円を支出いたしました。
心身障害者通所訓練等事業につきましては、民間の小規模作業所の運営強化を図るため、前年度に引き続き、経費の一部を補助いたしました。その費用として、 7,555万円を支出いたしました。また、精神障害者共同作業所ワークショップＭＥＷの運営補助として、 1,743万円を補助いたしました。吉祥寺駅構内にエスカレーターを設置し、 4,282万円を負担をいたしました。
４点目は、地域福祉でございます。
武蔵野市民社会福祉協議会につきましては、運営費として 7,653万円を支出いたしました。
また、ボランティアセンター運営費として 520万円を支出いたしました。
ひとり親家庭の助成につきましては、医療費助成事業、ホームヘルプサービス事業等の助成事業に5,104万円を支出いたしました。
次に、教育・文化・コミュニティでございます。
１点目は、就学前児童の健全育成でございますが、ニュータイプの乳幼児施設「０１２３吉祥寺」運営費として 5,070万円を武蔵野市子ども協会に支出いたしました。
無認可保育室助成事業につきましては、運営や施設の整備等について助成し、１億88万円を支出いたしました。
市立保育園につきましては、外部改修工事等に 6,021万円を支出いたしました。また、市立境保育園改築工事の設計調査費として 1,874万円を支出いたしました。
私立幼稚園にかかわります事業につきましては、幼稚園保護者補助金に２億 1,166万円を支出したほか、私立幼稚園等入園料の一部補助として 800万円を支出いたしました。
２点目は、小・中学校教育の充実でございます。
千川小学校の改築につきましては、体育館建設工事に着手し、その費用として７億 1,296万円を支出いたしました。
境北小学校、桜堤小学校の統合事業につきましては、統合に伴う校舎改修費用として２億 8,517万円を支出いたしました。
その他の小・中学校の維持補修費につきましては、４億 382万円を支出いたしました。
セカンドスクールにつきましては、本年度より学校単位で本格試行を実施し、 4,581万円を支出いたしました。
３点目は、生涯学習でございます。
平成７年４月にオープンいたしました中央図書館、及び既設の２館の図書館の管理運営費として４億3,418万円を支出いたしました。
武蔵野地域の５大学の学長による懇談会では、 104万円を支出いたしました。
境北小学校、桜堤小学校統合事業に伴い、境北小学校学童クラブの増築を行い、 2,039万円を支出いたしました。
学校施設の開放につきましては、開放委託料等に 9,293万円を支出いたしました。
財団法人武蔵野スポーツ振興事業団に対しましては、体育施設の管理委託料として３億 533万円を、運営費補助として３億 7,800万円をそれぞれ支出いたしました。
市民大運動会につきましては、 1,101万円を支出いたしました。
４点目は、文化施設の整備と市民文化でございます。
市民文化会館と芸能劇場の機能を維持するために、設備の改修等を行いました。この費用として5,656万円の支出をいたしました。
財団法人武蔵野文化事業団に、事業費補助として 7,450万円を支出いたしました。
また、恒例となっております、市にゆかりのある作家の展覧会につきましては、 2,059万円を支出いたしました。
５点目は、コミュニティづくりであります。
コミュニティセンターの整備費として、施設設備の改修工事を実施し、 4,239万円を支出いたしました。
コミュニティセンターの運営費につきましては、２億 9,056万円を支出いたしました。
６点目は、都市・国際交流事業でございます。
国際交流事業につきましては、ジュニア大使親善使節団及び青年の翼親善使節団の派遣に 2,332万円を支出いたしました。
また、ハバロフスク市青少年交流の費用として 1,376万円を支出いたしました。
海外からの受け入れ事業も積極的に進め、ラボック市からジュニア大使、北京市からは月壇中学校生徒・関係者、ルーマニア・ブラショフ市からは、トランシルヴァニア室内管弦楽団を招へいし、これらの３つの招へい事業として 2,153万円を支出いたしました。
ふるさとは美しく事業は、武蔵野市交流市町村協議会が行っており、これらに対して 200万円を助成をいたしました。
次は、環境・市民生活・産業でございます。
１点目は、廃棄物対策とリサイクルでございます。
ごみ減量・資源化啓発リーフレットの作成に 220万円を支出いたしました。
また、資源回収リサイクルにつきましては、集団回収団体及び回収業者への助成を行い、 3,577万円を支出いたしました。
クリーンセンターの公害防止施設である有害ガス除去装置の整備改修を行い、 8,332万円を支出いたしました。
２点目は、快適環境づくりと緑の保全でございます。
環境対策の推進につきましては、環境展を開催し、23万円を支出、環境学習には 105万円を支出いたしました。
公園につきましては、武蔵川公園と三谷公園の用地買収に８億 9,129万円を支出したほか、公園・遊び場の新設・増設や改修工事に１億 3,600万円を支出いたしました。
市民の散歩道コースの整備につきましては、井の頭公園コースを整備いたしましたが、この費用として 427万円を支出いたしました。
３点目は、市民生活と防災対策であります。
災害対策備品の備蓄につきましては、主に食料、薬品などを購入し、１億 2,368万円を支出いたしました。
また、防火水槽の新設、消火栓の配管新設、移設などを行い、 7,411万円を支出いたしました。
消費者運動につきましては、運動の活性化及び街頭キャンペーンによる消費者被害の防止に 434万円を支出いたしました。
女性施策を推進する事業につきましては、むさしのヒューマン・プラザについての検討、女性フォーラムの実施などの事業を展開し、その費用として 902万円を支出いたしました。
４点目は、商工農の振興でございます。
商業の振興・発展の方策を検討するために、
吉祥寺地区にて商業に関する各種の調査を実施し、 500万円を支出いたしました。
商店街活性化推進事業補助金につきましては、 3,374万円を支出いたしました。
農業振興については、農地登録制度に 200万円を支出いたしました。
また、都市地域農業活性化推進事業には 776万円を支出いたしました。
次は、都市基盤でございます。
１点目は、都市の整備と住宅施策でございます。
建築確認事務につきましては、導入の準備のために 1,043万円を支出いたしました。
都市計画道路の整備につきましては、３・３・23号線に１億 3,389万円、３・４・７号線に４億5,786万円、３・４・16号線には８億 5,755万円を支出いたしました。
電線類地中化工事では、電線共同溝方式により、市道16号で実施し、 3,240万円を支出いたしました。
障害者や高齢者に優しい道路を実現するために、道路段差解消工事を実施し、 391万円を支出いたしました。
西部地域の道路排水施設整備につきましては、１億 2,023万円を支出いたしました。
２点目は、交通対策でございます。
放置自転車対策につきましては、自転車駐車場の整備、駐車場利用登録制の導入、及び自転車の撤去・保管料の徴収などを行い、５億 9,872万円を支出いたしました。
コミュニティバス・ムーバスにつきましては、運行費用として 7,591万円を支出いたしましたが、これにはバス３台の費用ももちろん入っているわけでございます。
違法駐車防止対策につきましては、指導・啓発や広報活動に 6,109万円を支出いたしました。
水道事業等につきましては、省略させていただきます。
３点目は、下水道事業でございます。
下水道事業建設につきましては、市内５カ所の公共下水道管渠築造等の工事を実施し、１億 3,555万円を支出いたしました。また、維持工事費に 9,199万円を支出いたしました。
その他、下水道建設負担金に 9,997万円、流入負担金に10億 1,892万円を支出いたしました。
４点目は、個性ある圏域づくりであります。
吉祥寺圏は、吉祥寺駅北口における公共施設の需要、南口については現況把握等の調査を行い、 968万円を支出いたしました。
中央圏については、西久保地区の区画道路の整備に 276万円を支出いたしました。
武蔵境圏につきましては、武蔵境駅北口地区市街地再開発事業の費用として10億 6,367万円を支出いたしました。
福祉のまちづくりモデル事業として、武蔵境駅南口駅前広場の整備工事を実施し、 1,697万円を支出いたしました。
三鷹・立川間連続立体交差化事業につきましては、整備基金として４億 632万円を積み立てました。
最後は、市民とともにすすめる市政と活力ある市役所づくりであります。
７年度は、第三期長期計画・第一次調整計画の策定準備に入りました。この費用として 1,210万円を支出いたしました。
地域における情報化推進のため、ＦＭ－むさしのに広告料として 1,481万円を支出いたしました。
市民の意識を広く、的確にとらえ、市政に反映させるために、市民意識調査を実施し、 650万円を支出いたしました。
武蔵野桜まつりには、 1,550万円を支出いたしました。
厳しい財政状況の中、常に行政改革を推進し、同時に活力ある市役所づくりに努めてまいりました。職員の能力の開発を図るために、職員研修に、一時期よりは少なくなっておりますが、 3,023万円を支出いたしました。
以上、平成７年度の主要な施策の成果について説明させていただきましたが、財政状況厳しい折ではありますが、市政方針に掲げた目標はおおむね達成できたのではないかと存じます。
なお、主要な施策の決算額等については、９ページ以降にまとめておりますので、御参考願いたいと存じます。また、決算の具体的な数字等については、収入役より御説明申し上げます。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。
（収入役 幸池稔晴君 登壇）
87 ◯収入役（幸池稔晴君） それでは、引き続き、決算の内容について御説明いたします。決算の内容を決算参考資料に基づき、順次、御説明いたしますので、お手元の「平成７年度一般会計・特別会計決算参考資料」をごらんいただきたいと存じます。
まず、資料の２ページをお開き願います。I．決算の総括について御説明いたします。
１の一般会計及び特別会計歳入歳出決算額の総計でございますが、予算現額 725億 815万円 8,000円に対しまして、歳入決算額 728億 7,034万 4,840円、歳出決算額 705億 7,910万 2,791円でございます。差引残額は22億 9,124万 2,049円で、この金額は平成８年度へ繰り越しをしてございます。
次に、２の各会計決算と予算対比について御説明いたします。一般会計及び各特別会計の決算額は、それぞれこの表に記載のとおりでございますが、予算に対する決算の割合を見ますと、表の右の欄に記載のとおり、一般会計では歳入が 101.0％、収入率でございます。歳出は97.0％、執行率でございます。合計欄の全会計で歳出の予算に対する割合は97.3％でございます。
次に、下の表について御説明いたします。この表は、一般会計及び各特別会計の決算額を前年度と比較した表でございます。一般会計と各特別会計について、前年度と比較いたしますと、歳入決算額は下から２行目の比較増減欄に記載してございますように、60億 2,101万 8,000円、 7.6％の減。歳出決算額、53億 446万 4,000円、 7.0％の減となっております。差引残額、繰越金でございますが、一般会計では22億 194万 3,000円、全会計では22億 9,124万 2,000円となっており、前年度より減少しております。これは、一般会計では６億 1,385万 4,000円、21.8％の減、全会計では７億 1,655万 4,000円、23.8％の減でございます。実質収支額でございますが、平成７年度は、一般会計及び各特別会計において事故繰り越しがありませんので、差引残額がそのまま実質収支額となっております。
次に、４ページに移ります。中段に記載しております４の純計決算額について御説明いたします。この表は、一般会計と特別会計間の繰入金、繰出金を相互に差し引いた純計決算額であり、繰り入れ、繰り出しがなかった場合の決算額でございます。歳入歳出純計決算額は、それぞれこの表に記載されているとおりでございますが、一般会計及び各特別会計の合計では、歳入が 705億 434万 5,000円で、前年度に比べて 7.9％の減、歳出は 682億 1,310万 4,000円で、前年度に比べて 7.2％の減となっております。
次に、６ページに移ります。５の単年度収支について御説明いたします。一般会計では６億 1,385万4,000円の減、一般会計及び各特別会計の合計では７億 1,655万 4,000円の減となっております。
次に、７ページに移りまして、各会計の決算について御説明いたします。IIの一般会計から御説明いたします。歳入決算額は 562億 5,687万 5,624円、歳出決算額は 540億 5,493万 2,598円で、差引残額は22億 194万 3,026円でございます。
次に、８ページに移ります。２の款別歳入決算でございますが、その内容について御説明いたします。
まず、財源区分の自主財源と依存財源の割合につきましては、この参考資料の26ページに出ておりますが、市税を中心とする自主財源は75.7％で、前年度に比べて 5.7ポイントの増となっております。これは、主に市税並びに使用料及び手数料等の増加によるものでございます。
次に、予算に対する収入状況でございますが、表の区分欄の左から３行目の予算現額に対する収入済額の増減欄の一番下の合計に記載してございますように、５億 4,962万 1,624円の増となっております。
次に、款別で主なものについて御説明いたします。
まず、第１款市税は、表の右の欄の比較増減欄にありますように、前年度に比べて20億 319万円、6.1％の増でございます。また、市税の収入済額合計に対する割合は61.8％でございます。
第３款利子割交付金は、前年度に比べて 1,581万円、 1.3％の増となっております。
第10款国庫支出金は、前年度に比べて２億 7,245万円、 8.1％の減となっております。減額の主なものは、吉祥寺ナーシングホーム建設費補助金、千川小学校改築事業負担金、中央図書館建設費補助金であります。増加の主なものは、老人保護措置費、生活保護費負担金でございます。
第11款都支出金は、前年度に比べて４億 6,452万円、 9.2％の減であります。減額の主なものは、吉祥寺ナーシングホーム建設費補助金、道路整備特別交付金、都市計画公園緑地事業費補助金でございます。増加の主なものは、桜堤ケアハウス補助金、市街地再開発事業費補助金、参議院議員選挙委託金でございます。
第12款財産収入は、前年度に比べて２億 270万円、50.6％と大幅減となっております。これは、預金利子の低迷による利子及び配当金の減少によるものでございます。
第14款繰入金は、前年度に比べて40億 2,264万円、69.9％の大幅減となっております。これは、公共施設整備基金繰入金、公園緑化基金繰入金、財政調整基金繰入金の減によるものでございます。
第17款市債は、前年度に比べて44億 4,800万円、56.7％の大幅減となっております。これは、吉祥寺ナーシングホーム建設事業債、公園建設事業債、千川小学校改築事業債、中央図書館改築事業債及び減税補てん債の減によるものでございます。本年度の減税補てん債の額は18億 6,000万円でございます。
次に、10ページに移ります。３の市税決算調について御説明いたします。市税の税目別決算は、この表に記載されているとおりでございます。収入済額の総額は、表の一番下の総計欄にありますように、 347億 7,110万 116円で、調定に対する割合は91.8％となっております。前年度に比べて20億 319万円、 6.1％の増で、３年ぶりにプラスとなっております。
市民税の現年度分は、前年度に比べて８億 3,170万円、 4.8％の増でございます。個人市民税は７億6,902万円、 5.3％の増、法人市民税は 6,268万円、 2.3％の増で、６年ぶりに増加に転じました。
固定資産税は10億 4,748万円、 9.2％の増となっております。
市たばこ税は 1,127万円、 1.4％の増でございます。
事業所税は 1,
770万円、 3.3％の増でございます。
都市計画税は１億 4,366万円、 6.5％の増でございます。
次に、14ページに移ります。５の年度別市税収入状況でございます。これは、過去10年間の市税の収入状況を示したものでございます。収入額対前年度増減率は、表の一番下にありますように 6.1％の増であります。これは、前年度に引き続き、住民税の特別減税及び制度減税が実施され、約20億円の影響がありましたが、個人市民税、
固定資産税、
都市計画税の増加によるものでございます。
次に、６の款別歳出決算について御説明いたします。
まず、中ほどの予算現額に対する支出済額の割合の欄の一番下の合計をごらんいただきますと、執行率は97.0％でございます。
それでは、款別に主なものについて御説明いたします。
第２款総務費は、前年度に比べて 9.2％の増となっております。増加の主なものは、公共施設整備基金積立金、選挙関係経費、人件費等でございます。
第３款民生費は、前年度に比べて 4.2％の減となっております。減額の主なものは、吉祥寺ナーシングホーム建設費でございます。増加の主なものは、高齢者福祉施設への運営委託料、生活保護費等がございます。
第４款衛生費は、前年度に比べて 4.8％の増でございます。増加の主なものは、クリーンセンター整備工事費、武蔵野三鷹地区保健衛生組合負担金、三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金でございます。
第８款土木費は、前年度に比べて20.7％の減でございます。減額の主なものとしては、公園新設事業、都市計画道路整備事業等がございます。また、増加の主なものとしては、武蔵境駅北口地区市街地再開発事業、コミュニティバス運行経費がございます。
第10款教育費は、前年度に比べて37.9％と大幅減となっております。減額の主なものとしては、千川小学校改築事業、中央図書館建設事業がございます。
第11款公債費は、前年度に比べて20.4％の増でございます。歳出の款別順位は、第１位が民生費、第２位が総務費、第３位が土木費、以下、教育費、衛生費の順となっております。
次に、20ページに移ります。９の性質別経費対前年度比較について御説明いたします。決算の歳出の款、項、目は、目的別になっておりますが、節は性質別に区分されております。この表は、節を集計して財政構造を見ていただくために作成したものでございます。
構成比の欄をごらんいただきますと、消費的経費は55.0％で、前年度に比べて７ポイントの増となっております。
投資的経費は19.9％で、12.1ポイント、84億 9,424万円の減となっております。
その他の経費は25.1％で、 5.1ポイントの増でございます。
次に、22ページに移ります。10の人件費決算額一覧表について御説明いたします。この表は、水道事業会計を除く全会計の人件費を款別費目別に区分してつくった表でございます。平成７年度の合計は、表の右の欄の一番下に記載してありますように 128億 8,277万 805円で、前年度に比べて３億 2,702万円、 2.6％の増でございます。これは、定期昇給・給与改定等によるものでございます。
次に、24ページから37ページまでは、一般会計の内訳資料でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で一般会計決算の説明を終わりまして、次に特別会計決算の説明に移りますので、38ページをお開き願いたいと存じます。IIIの特別会計のうち、１の下水道事業会計について御説明いたします。
歳入歳出決算額につきましては、ここに記載されているとおりでございます。平成７年度歳入決算額は、前年度に比べて 5.4％の増、歳出決算額は 5.3％の増となっております。
(2)の款別歳入決算について御説明いたします。
第２款使用料及び手数料は、前年度に比べて 6.1％の増でございます。
第４款繰入金は、前年度に比べて10.7％の増でございます。
第７款市債は、前年度に比べて72.4％の大幅減となっております。
次に、40ページに移ります。(3)の款別歳出決算の中で、第１款下水道費は、前年度に比べて 7.2％の増となっておりますが、これは流入負担金の増加によるものでございます。
次に、42ページに移ります。２の国民健康保険事業会計について御説明いたします。歳入歳出決算額につきましては、ここに記載されているとおりでございます。前年度との比較では、表の増減欄にございますように、歳入決算額では 0.5％の減、歳出決算額では 1.3％の増となっております。
(2)の款別歳入決算について御説明いたします。
第１款国民健康保険税は、前年度に比べて 2.7％の増でございます。平成７年度は、国民健康保険税の改正の経過措置により、負担限度額を39万円に引き上げたこと、並びに被保険者の増加により増額となったものであります。
第２款国庫支出金は18億 9,359万円で、ほぼ前年度並みでございます。
第６款繰入金は 8.2％の減となっております。
次に、44ページに移ります。(3)の款別歳出決算について御説明いたします。
第２款保険給付費は、医療費の増加に伴い、前年度に比べて 4.1％の増となっております。
第３款老人保健拠出金は、老人保健法の老人加入者調節率の変更が行われたため、前年度に比べて4.5％の減となっております。
次に、48ページに移ります。３の老人保健（医療）会計について御説明いたします。
歳入歳出決算額につきましては、ここに記載されているとおりでございます。前年度との比較では、表の増減率にございますように、歳入決算額では 6.0％の増、歳出決算額では 6.1％の増となっております。
(2)の款別歳入決算では、第１款支払基金交付金は、前年度に比べて 5.8％の増、第２款国庫支出金は13.4％の増となっております。
次に、50ページに移ります。(3)の款別歳出決算では、第１款医療諸費が医療費の増加に伴い、前年度に比べて 6.1％の増となっております。
以上で特別会計決算の説明を終わります。
次に、56ページに移ります。IVの起債調について御説明いたします。平成７年度末の現在高は、この表の中ほどにあります差引現在高の欄に記載されておりますように、合計で 317億 8,067万 1,000円で、前年度に比べて15億 6,975万円、 5.2％の増となっております。平成７年度には、衛生債、都市計画債、公園債、消防債、義務教育債及び下水道債の６つの事業債で15億 5,050万円、減税補てん債18億 6,000万円をそれぞれ起債いたしました。なお、借入先は、右の借入先別内訳のとおりでございます。
以上で決算参考資料の説明を終わります。
次に、別冊「実質収支に関する調書」について御説明いたします。
１ページをお開き願います。この調書は、地方自治法第 233条第１項に定められております調書でございます。
１の総括について御説明いたします。平成７年度は、歳入歳出差引額が22億 9,124万 1,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源がゼロでございますので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額でございます。
次に、２ページに移ります。２の一般会計では、実質収支額は22億 194万 3,000円でございます。
次に、３ページの３．下水道事業会計、４ページの４．国民健康保険事業会計、５ページの５．老人保健（医療）会計につきましては、それぞれ表に示されているとおりでございます。
以上で実質収支に関する説明を終わります。
続いて、「財産に関する調書」について御説明いたします。
２枚めくっていただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。１ページから96ページまで、それぞれ記載されておりますが、借地借家につきましては公有財産ではございませんので、参考資料として別に記載しております。
１ページをお開き願います。Iの公有財産のうち、市有土地建物総括表について御説明いたします。市有土地建物につきましては、行政財産と、３ページにございます普通財産に区分いたしまして、その内容を目的別に記載しております。市有土地につきましては、３ページの一番下の総計欄に記載してございますように、土地では前年度末現在高より9,581.98平方メートル増加いたしまして、総面積で51万9,356.79平方メートルとなっております。増加した主なものは、第三中学校用地、並びに公園用地として武蔵川公園、三谷公園、扶桑通り南公園などがございます。減少した主なものには、用途変更に伴う旧中央図書館などがございます。
次に、建物でございますが、決算年度末現在高は、表の一番右の下段の総計欄にございますように、29万574.35平方メートルとなっておりまして、3,950.69平方メートルの増となっております。増加の主なものとしては、桜堤ケアハウス、境北小学校プール更衣室と、境北こどもクラブなどがございます。なお、減少したものには、千川小学校旧校舎、花き技術センターがございます。
以上で土地建物総括表の説明を終わります。なお、立木、工作物等、物品及び債権につきましては、51ページ以降に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
次に、73ページに移ります。IVの基金について御説明いたします。基金は11種類ございまして、平成７年度末の現在高は74ページの合計欄にございますように 146億 5,623万 7,000円でございます。前年度に比べて７億 2,879万 2,000円の増となっております。各種基金は、決算年度中の増減欄に記載してございますように、財政調整基金、公共施設整備基金、公園緑化基金、市民たすけ合い基金等の積み立て及び取り崩しを行いまして、先ほど申し上げました合計欄に記載の決算年度末現在高となっております。なお、借地借家総括表は、参考資料として75ページ以降に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上で平成７年度一般会計及び各特別会計の各調書の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。
88 ◯議 長（常田幸次君） これより質疑に入りますが、本決算は後刻、特別委員会を設置して審査することになりますので、本日は大綱についての質疑を行うことで進行いたしたいと思います。これより大綱についての質疑に入ります。
89 ◯１９番（本間まさよ君） 何点かお伺いをしたいと思いますが、平成７年度は中期行財政運営懇談会が設置をされ、10月と12月に中間答申、最終答申が出され、それに基づいて平成８年、また今、策定中の長期計画の第一次調整計画等が策定の基本として、考え方として進められているというように思うわけですけれど、この中財懇答申の中で、基本としては市財政が危機的な状況にあるということで、事務事業の見直しや公共料金の値上げを行うと、こういうように示されたわけです。今、決算のところでお伺いをいたしますと、市の歳入の市税収入は３年ぶりの増加、前年度を14.1ポイント上回ったと、このように書かれているわけで、市の危機的状況というのは、市長もそれは危機的ではないということは何度か議会の中でも答弁をされておりますが、であるならば、基本的なところがもう既に違ったというところで、基本が違う中で事務事業の見直しや公共料金の値上げが行われていくというのは、やはりこれは問題があるのではないかなというように思うわけです。１つは、その考え方をお伺いしたいと思います。
それから、２点目は、ことしは、ではどうなのか、どういうようになっているのか、それもあわせて伺いたいと思います。
それから、大きな２点目としては、今、国の政治状況の中では政財官の癒着問題、高級官僚の天下りの問題が大きな問題となっておりますが、例えば武蔵野市の中で、今回も一般質問にありましたが、名誉館長の設置、またそれ以外にも今までずっといろいろなところで、第三セクターや外郭団体に退職された職員の方が就任するということが行われてきたと思います。ですが、これは別に全職員の中で希望された方が全員行かれるというものではありません。何度か、この問題についても取り上げさせていただきましたけれども、今、職員の方たちに対しても、職員の人数はふやさないで仕事はふえていく、こういう状況の中で、基準が全然ない中で、こういう新しく仕事ができるとか、それから退職された方が外郭団体に入り、そして１カ月に何十万という給料を払われているわけですが、１週間フルタイムではない。こういうのよりも、きちっと職員を配置して、必要なところには設置をする、またそういうことをするべきではないか。この際、こういう退職された職員を外郭団体に送るというような、１つの天下りですよね。こういうものをやめるという方向にする考え方はないのか、ここのところをお伺いをしたいと思います。
それから、３点目は、先ほどの一般質問の中でも若干質疑が行われましたが、来年の
固定資産税の評価がえに伴って、武蔵野市の中では増収になるのか減少になるのか、これが明らかに御答弁いただいておりませんので、これは御答弁をいただきたいと思います。地域的に増収になるのか減少になるのか、これは市が全体としてはどうなのか。もし、ふえるところと減るところがあるんだったら、どういうところがどうなるのか、それもお伺いをしたいと思います。
それから、次に、平成７年度の予算編成の中で、考え方として示されました一般行政費を極力節減するというようにありますが、これはどのように結果的になったのか、それもお示しいただきたいと思います。
90 ◯市 長（
土屋正忠君） マイナス８％だったのが、６％になったから差し引き14％だと、こういう数字はちょっとよくわからない話でございます。対前年比６％伸びたで、結構なことだと思っております。
次に、ことしはどうなるかということについては、ことしはまだ中途でよくわかりませんが、今のところ、市税がある品目では伸び悩み、ある品目では少し伸びる、こういう状態でございます。法人市民税などはいいけれども、個人市民税は悪いと、こういう状態でございます。
次に、政財官癒着が問題となっているがと、こういうことでございますが、別に政財官というのは、政治家と財界と官僚が癒着でございますが、有為な人材が外郭団体に行ってやるのは、別に癒着でも何でもございませんし、財団法人から政治家が献金を受けるなんていうことはあり得ないわけですから、政財官癒着なんていうことと全く違うことでございます。
次に、
固定資産税のことは、ただいまは平成７年度決算でございまして、
固定資産税の評価がえは平成９年度でございますから、また
予算委員会等で御論議をいただきたいと存じます。
一般行政費の削減については、それぞれの項目の中で逐次、御質問があれば説明していきたいと思っております。
91 ◯１９番（本間まさよ君） 今、一番最初の質問で、私が別に個人的に計算をして出したのではなくて、監査委員の監査意見書の中にこのように書いてあるんですね。３年ぶりの増加となり、前年度を14.1ポイント上回ったと。さっき笑っていらっしゃいましたが、笑っていらっしゃった方の監査意見書の中にこういうように書かれているのを引用させていただきましたので、きちっとした御答弁をいただきたいというように思うわけですが、結局、財政は厳しい、収入も伸びない、こういうように言って、中財懇の中では５年間の考え方の中で、公共料金などの値上げも毎年のように、今まで何年も据え置かれていたものがどんどん出てきているというのが現状ではないかというように思いますが、その基本として、もう既に違っていたというところでは、やはりもう一度、武蔵野市の方針を考えるべきではないかというように思い、質問させていただきましたので、御答弁を再度いただきたいと思います。
それから、２点目の天下り問題については、国の問題としてお伺いをさせていただきましたが、市長はそういうように、国の問題としても、それは問題はないんだという御答弁だったのでしょうか。それから、それに引用させていただいて、武蔵野の中では、では天下りという問題はないのだろうかと。全職員が希望して、全員が希望したところは、希望された方は皆さんが退職されたときに、どこかのところに配置をされるということではなくて、そうではなくて、市長のある意味では考え方ですよね。基準というのはあるんでしょうか。全く基準は示されていないというように思いますが、その辺については、やはりきちっとしていただくことが、全職員の方々についてのこととしても、やはり明らかにしていただくということが大事ではないかなというように思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
それから、
固定資産税の問題は、別に、決算というのは次の予算などにつながっていく問題ですから、ここで御答弁をいただけない理由というのはないというように思うわけです。
それから、次に、予算編成の中で一般会計の行政費の極力節減をするというのは、基本的な考え方の中に示されているわけですが、それが本会議の中で御答弁いただけないというのは、よくわかりませんし、納得ができませんので、決算委員会で資料として細かく出しますということなら、それでいいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
92 ◯市 長（
土屋正忠君） 最後は、そういうまとまった数字が出るかどうか、よく決算委員会までに研究したいと思っております。
まず、市税の伸びでございますが、平成６年度が 327億で、平成７年度が 347億でございますから、これはあくまでも差引額は20億、約６％の伸びであります。どのように監査委員がお書きになっているかは別にしても、そういう６％の伸びと、こういうふうなことでございます。
次に、いわゆる外郭団体の人材起用につきましては、昨日のお答えで尽きているわけでございますが、やはり長年培った能力をそれぞれ生かしていただきまして、管理的な仕事についたり、あるいは一般業務についていただいたりして、全体の行政コストを下げているということになりますので、これはこれでまことに結構なことではなかろうかと思っております。希望しない人に無理やりやるわけにはいきませんけれども、希望したからといって、必ずしもなるものではありません。希望したって、そういった適当なポストや能力がなければ起用できないと、こういうふうなことになるわけでございます。
平成９年度の見通しは、今のところ、まだ精査しておりませんので、何とも言えません。
93 ◯議 長（常田幸次君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。本決算は11名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
95 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選出方法はいかがいたしましょうか。
（「議長一任」と呼ぶ者あり）
96 ◯議 長（常田幸次君） 「議長一任」の声がありますので、議長より指名いたします。
局長をして委員の氏名を朗読いたさせます。
（田中事務局長朗読）
１番 畠 山 よし子 議員 ２番 大 野 まさき 議員
４番 小美濃 安 弘 議員 ６番 藤 吉 弘 憲 議員
７番 平 田 昭 虎 議員 ８番 河 原 しゅう 議員
１３番 露 木 正 司 議員 １４番 西 宮 勲 議員
２０番 寺 山 光一郎 議員 ２２番 杉 田 昇 議員
２５番 中 里 崇 亮 議員
97 ◯議 長（常田幸次君） 以上11名の方々を決算特別委員に選任することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
98 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認めます。よって、ただいま御指名の方々を決算特別委員に選任することに決しました。
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99 ◯議 長（常田幸次君） 次に、日程第11 議案第69号 平成８年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
100 ◯企画部長（尾崎光二君） ただいま議題となりました議案第69号 平成８年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）について御説明いたします。
１ページをお開き願います。総則でございますが、今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出をそれぞれ１億 8,573万 9,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ 562億8,001万 4,000円とするものでございます。
この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の２ページから３ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
第２条債務負担行為の補正につきましては、４ページの第２表のとおりでございますが、後ほど御説明をいたします。
第３条地方債の補正につきましては、４ページの第３表のとおりでございますが、これにつきましても後ほど御説明をいたします。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、10ページをお開き願いたいと思います。
歳出第８款土木費第３項都市計画費第３目武蔵境駅周辺開発事業費でございますが、地方道路整備臨時交付金対象事業となっております市道 291号線の一部の用地購入費と補償金でございます。
次に、第５目下水道事業費の繰出金でございます。平成９年４月の改正下水道条例施行に伴い、使用料体系等のコンピュータープログラムの変更等に要する費用でございます。
次に、12ページをお願いいたします。
第10款教育費第６項社会教育費第３目市民会館費でございますが、さきに議案67号で御説明がありましたとおり、老朽化等により、10月から使用中止となっております市民会館の体育館・小ホールの解体工事費と解体に伴う騒音・振動の調査委託料でございます。
次に、６ページにお戻りください。歳入を御説明いたします。
第10款国庫支出金第２項国庫補助金第４目土木費国庫補助金でございますが、これは市道第 291号線の一部買収に伴う地方道路整備臨時交付金を増額するものでございます。
第14款の繰入金第１項基金繰入金第８目財政調整基金繰入金でございますが、第17款市債第５目減税補てん債を限度額まで借り入れることにいたしましたことに伴い、減額するものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。
15款繰越金でございますが、財政調整基金減税補てん債の歳入調整の中での不足分に前年度繰越金を見ているものでございます。
第17款市債第１項市債第５目減税補てん債でございますが、先ほど御説明いたしましたが、減税補てん債を増額するものでございます。
前に戻っていただきまして、４ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為の補正について御説明いたします。これは、道路新設改良事業の債務負担行為を行うものでございますが、これはゼロ市債というもので、通常の債務負担行為は当該年度の工事額など、支出見込み額を歳出予算に計上するとともに、後年度必要となる経費について債務負担行為を設定いたします。これに対し、このゼロ市債というのは、設定年度に契約はいたしますが、支出はしないと。そのかわり、支払いは翌年度以降にすると、そういうものでございます。これは、工事量の少ない４月から６月にかけての事業料を確保するということで、公共工事の年度内平準化を図るというものでございます。
第３表地方債補正につきましては、限度額の増額変更をお願いするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
101 ◯議 長（常田幸次君） これより質疑に入ります。
102 ◯８ 番（
河原しゅう君） 社会教育費、この市民会館の建てかえ問題、解体工事費とございます。単純に解体の理由をお伺いしたいと思います。
103 ◯生涯学習部長（財賀政憲君） 御案内のとおり、現在の体育館は34年たってございまして、強風のときには屋根が飛んだり、あるいは外側の壁が落ちたりというふうに、存在そのものにちょっと危険性がございますので、解体するわけでございます。
104 ◯議 長（常田幸次君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
105 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
106 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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107 ◯議 長（常田幸次君） 次に、日程第12 議案第70号 平成８年度武蔵野市下水道事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
108 ◯建設部長（伊藤良男君） ただいま議題となりました議案第70号 平成８年度武蔵野市下水道事業会計補正予算（第１回）について御説明申し上げます。
１ページをお開きください。今回の補正予算は、第１条にありますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3,000万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億 450万3,000円とするものでございます。
なお、同条２項のとおり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ、３ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
それでは、説明の都合上、事項別明細書歳出につきまして御説明申し上げます。８、９ページをお開きください。
第１款下水道費第１項下水道管理費第１目下水道総務費の委託料でございますが、下水道条例の改正に伴う使用料体系の改正によりまして、徴収を委託しております水道部の電算プログラムに改造の必要が生じたため、その費用として補正・増額するものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。６、７ページをお願いいたします。
第３款繰入金でございますが、今回の補正に要する財源は、全額一般会計繰入金をもって充当するものございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
109 ◯議 長（常田幸次君） これより質疑に入ります。
110 ◯１９番（本間まさよ君） 今、部長の方から御説明がありましたが、料金改定に伴うプログラムの改造ということで、これは料金改定では５％の消費税の導入も含んで条例が改正されたわけですが、それが今度のソフトの改造によって、それも具体的にすぐそのまま計算されて出てくるというような中身なのか、もし、本会議で細かく説明が無理でしたら、委員会までにわかるような形での、どういうソフトになるのか、もう少し詳しく御説明いただきたいというように思うんですけれども。
111 ◯建設部長（伊藤良男君） 改正される内容に基づくプログラムでございますので、改正内容のとおり、電算に打ち込めるようにするわけでございます。ですから、当然、消費税につきましても、今回の改正の中でされておりますから、その形を組み込むということになりますが、詳細につきましては、なお委員会のところで説明いたします。
112 ◯議 長（常田幸次君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
113 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
114 ◯議 長（常田幸次君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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115 ◯議 長（常田幸次君） 次に、日程第13 請受８第２号 公団住宅の建てかえ高家賃引き下げと居住安定を求める意見書等提出に関する請願から、陳受８第36号 「１％節電」に関する陳情まで、以上、請願１件、陳情５件を一括して議題といたします。
以上６件の請願・陳情については、お手元に配布してあります文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日より12月４日までは決算特別委員会審査のため休会とし、次の本会議は12月５日午前９時30分から開きます。
本日は、これにて散会いたします。
○午後 ２時０８分 散 会
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