令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年
立川市議会会議録（第１９号） 第４回定例会１２月４日（第４日） 出席議員（２８名） １番 山本洋輔君 ２番 くぼた 学君 ３番 わたなべ忠司君 ４番 瀬 順弘君 ５番 大沢純一君 ６番
対馬ふみあき君 ７番 粂川敏男君 ８番 松本マキ君 ９番
松本あきひろ君 １０番 江口元気君 １１番 頭山太郎君 １２番 門倉正子君 １３番 山本みちよ君 １４番 大石ふみお君 １５番 伊藤大輔君 １６番 稲橋ゆみ子君 １７番 中町 聡君 １８番 若木早苗君 １９番 浅川修一君 ２０番 永元須摩子君 ２１番 上條彰一君 ２２番 須﨑八朗君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 木原 宏君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 田中良明君 副市長 田中準也君
総合政策部長 栗原 寛君
行政管理部長 土屋英眞子君 財務部長 齋藤真志君
市民生活部長（
危機管理対策室長兼務） 大平武彦君
産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君
子ども家庭部長 横塚友子君
福祉保健部長 五十嵐智樹君
保健医療担当部長 吉田正子君
環境下水道部長 小宮山克仁君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大塚正也君 議事係長 山口浩士君 主事 杉山勇人君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（福島正美君） ただいまから令和２年第４回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 昨日の
山本みちよ議員の学校トイレの感染症対策の一般質問に対しまして、私のほうで、「９校が固形石けんを使用しています」と答弁いたしましたが、正しくは「９校が固形石けんと液体石けんを併用しています」でした。おわびするとともに発言の訂正をお願いいたします。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（福島正美君） 発言は以上のとおりであります。 ただいま申出のありました発言訂正については許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（福島正美君） 日程第１ 一般質問を行います。 なお、本日の会議も昨日と同様に、密を避けるため、議場内の出席者を最小限といたします。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１０時１分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１０時２分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 初めに、８番
松本マキ議員の質問を許します。
松本マキ議員。 〔８番 松本マキ君登壇〕
◆８番（松本マキ君） おはようございます。 たちかわ自民党・安進会の松本マキです。 通告に基づきまして質問いたします。 まず１番、終活のすすめ。 2009年に人生の終わりのための活動という意味の終活という言葉が生まれて11年。当初は、元気なのに亡くなったときのことを考えておくなんて縁起が悪いとおっしゃる方も多くいらっしゃいましたが、現在、財産関係やお墓について遺言書に書き残し、残された人に迷惑をかけないようにすることがすっかり美徳として定着をいたしました。立つ鳥跡を濁さずという姿勢は評価され、そして最後まで自分らしく終わりを迎えたいという価値観を持つ人が大分増加しました。 何にも準備をしていただかずに身寄りがない方が亡くなった場合というのは、身寄りがある方と比べて、はるかに死後の手続が困難になります。また、相続人がいる場合でも、
遺産分割協議でもめてしまえば、その後、ずっと遺産は塩漬けになってしまい、相続人が決まらない限り、
空き家問題等にも結びついてきます。それが理解されるようになってきたということは、社会的にも大変有益なことです。 人は、生まれるときはコントロールできないですが、亡くなっていくとき、どのように人生の幕を引き次世代に引き継いでいくのか、ある程度コントロールや準備ができます。その一手間があることで、行政や周りの人、みんなが助かります。 また、そういった価値観の変遷だけでなく、実際に超高齢化社会、核家族化に伴い、
単身高齢者の、いわゆるお一人様世帯は急増している中で、生前、しかも認知症など発症しておらず、意思能力、判断能力がしっかりしているうちに終活をしておく必要性が大きく増しています。 スクリーンを御覧ください。 内閣府の資料ですが、全国的に見ても、今は５人に１人が独り暮らしの高齢者で、この20年間のうちに４人に１人が独り暮らしとなる見込みです。赤い線の右側がこれからの予測、左側がこれまでということになっているんですが、急増していることが分かります。 また、こちらは製薬会社のデータですが、2018年の時点で65歳以上の７人に１人は認知症であるという統計が出ています。認知症になってしまってからでは、なかなか御自身の財産管理や終活について行っていくことが困難になりますので、65歳を過ぎた方へは早め早めのアプローチが必要になっていくことが分かります。 もちろん、立川市の現状においても、平成27年の国勢調査からのデータですが、70歳以上の
単身高齢者世帯は24.6％にも上っています。平成27年の時点で独り暮らしの世帯数が7,046世帯もあったということでございます。 スクリーンを終わりにします。 これまで行政の施策は、生きている間、どう健康寿命を延ばしたり、どう介護をするかということに大きな焦点が当てられてきましたが、2025年に団塊の世代が75歳を迎える時期を境に
単身高齢者もピークとなり、以降、死者は増え、手続が増大していくことは分かり切っているので、そろそろ死後の手続についても支援をしていく必要性が日々増大していっていると言えましょう。 そこで、今回、本市の終活支援、その中でも特に支援が必要な身寄りのない方や独り暮らしをする高齢者について問うことにしました。 まずは、身寄りのない方が死亡したとき、本市では現状どのようにしているのか、手続の流れを教えてください。 次に、質問の二つ目です。学級閉鎖等の際の対応について、不安をなくし、授業も遅れさせない工夫。 11月、市内の学校では２校目の
コロナ感染者による臨時休業が発生いたしました。感染者が出現したのは、これで３校目となります。 これに合わせて、保護者の方数人から声が寄せられました。急なことで臨時休業は仕方がないことだが、既にこうした状況下で使用するための
タブレットを早めに用意されていたと聞いている。今回なぜその利用ができないのだろうかと素朴に思う。今回の臨時休業時には、学校側から何も課題等は出されなかったので、子どもたちの家庭での過ごし方に戸惑った。３月からの突然の臨時休業や
緊急事態宣言下では、初めてのことだったので仕方がないと考えているが、それから半年たっているのに学校側の準備が整っていないということは疑問だ、本格的な
コロナウイルスや
インフルエンザウイルスの蔓延期を迎え、頻繁な休業が予想されるので、どんどん
タブレットにより学校とコミュニケーションを取り、授業も遅れることがないようにしていただきたい。家庭も急に準備ができるわけではないので、
タブレットについてどうするのかということ、課題等の出し方についてしっかり指針を示してほしいと、その他様々な学校側の
コロナ対応全般について御意見をいただきました。 保護者は、３月から長期にわたり学校が休業になった際に大変な苦労をされており、それがトラウマになって不安に感じていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。そこで、
学習用タブレットについては、ほかの議員も質問しておりましたが、私も今回取り上げることにいたしました。 既に、この質問通告を提出してから、11月25日付でこちらの「
学習用タブレット活用ルール等についてのお知らせ」と題するこちらの配布物が配布されており、学校側も急ピッチで利用開始を始めていらっしゃることは承知しています。
タブレットも市内の学校で配備状況が一律ではなくまちまちで、早い学校もあれば遅かった学校もあると聞いて、理解はしております。ですので、今回は市を責めるわけではなくて、今現在
コロナウイルス感染者が出たときの対応方法を改めて確認したいのと、そして今後どのように
タブレットの運用開始をしていくのか、予定と、この２点に絞って質問をさせていただきます。 まずは、
コロナ感染者が発生したときの現在の学校の対応はどう行ってきたのかお示しください。 ３番目の質問についてです。
各種納付方法の検討について。 かねてより御要望のあったことですが、砂川地域にお住まいの御高齢の方より御意見を賜りました。立川市では、介護保険料や
後期高齢者医療保険料が、なぜコンビニで納付できないのですか。高齢者は、金融機関にはなかなか行きにくいです。足の悪い人もいるから、もっと近場で納付が便利になるようになりませんかとのことでした。 確かに、市税に関しては、立川市の施設のほかに
各種金融機関、コンビニ、
クレジットカード、
スマートフォンを使っての
モバイルレジ等充実しているのに、なぜか本市では、御高齢の方の納付環境が市の施設か金融機関のみという不便なものになっています。 また、法人市民税に関しても、昨年10月にｅＬＴＡＸが導入され、納付環境が大きく変わったと伺っています。 社会がどんどん便利になっていくに合わせて、市税等の徴収方法も多様化してきておりますが、今回は、それらに関しても本市はどう変わってきているのか伺います。 まず、改めて伺いますが、本市の
各種納付環境について現状をお示しください。 次の質問からは、一問一答席から行います。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君）
各種納付方法の現状でありますが、市税や
国民健康保険料については、
金融機関窓口、口座振替、
コンビニエンスストア、スマホのアプリを使う
モバイルレジ、
クレジットカード、郵便振替等の納付方法があります。 令和元年10月より、法人市民税や市民税・
都民税特別徴収では、ｅＬＴＡＸを通じた
共通納税収納も実施しております。 一方、
後期高齢者医療保険料及び介護保険料では、
金融機関窓口、口座振替、市役所窓口となっております。現在
コンビニエンスストアでお支払いできるのは、市税と
国民健康保険料となっております。 その他は担当から答弁いたします。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 学校の学級閉鎖等の対応について御質問にお答えいたします。 現在までに、小学校３校、中学校２校で
新型コロナウイルス感染者が発生いたしました。そのうち３校は、陽性が確定した日に保健所が調査を実施し、
濃厚接触者がいなかったため、臨時休業は行いませんでした。残り２校につきましては、臨時休業を実施いたしました。
臨時休業期間につきましては、本年10月５日に感染が確定した小学校では、保健所の調査及びＰＣＲ検査のため、11月６日から10月９日まで臨時休業といたしました。 本年11月17日に感染が確定した小学校では、保健所の調査のため11月18日を臨時休業とし、
濃厚接触者を特定いたしました。
濃厚接触者がいなかった学級については11月19日より授業を再開し、
濃厚接触者がいた学級につきましては臨時休業を延長しましたが、ＰＣＲ検査の結果を受け、11月24日から授業を再開いたしました。 以上でございます。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 終活についてでございます。 身寄りのない高齢者が救急搬送されたり、自宅でお亡くなりになった場合で、相続人が不在、または身寄りがあっても御遺体の引取りを拒否している場合に、医療機関や警察から
市高齢福祉課に連絡が入ります。誰も葬儀をする人がいないときには、死亡時の市町村長が埋葬または火葬しなければならないと墓地埋葬法で規定されております。引取手のない御遺骨については市の共同墓地に納骨しております。 お亡くなりになった後の火葬、埋葬以外の様々な手続については、市が関与することはできません。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） すみません、ちょっと発言の訂正をお願いいたします。 臨時休業した学校につきまして、１件目の学校の期間を当初11月６日と申し上げましたけれども、保健所の調査及びＰＣＲ検査のため、10月６日から10月９日まで臨時休業といたしました。訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） 答弁をいただきました。 それでは、終活のすすめについて順次質問をしていきます。 身寄りのない方が死亡したとき、本市が最終的には納骨まで責任を持って行うということを伺いました。その後の相続のお手続等に関して、そういったことに関しては、市は関与はしていないという御答弁でございました。 身寄りのない方がその後どうなっていくのかといいますと、
相続財産管理人という親族がいない方のために、制度が民法上用意されておりまして、この手続、もし必要であれば、裁判所に申し立てるには、財産に応じてになりますが、100万円からの予納金が必要だったり、手続が全て滞りなくスムーズにいったとしても終了するまで１年、半年はかかるなど、大変な手続となります。空き家等の問題でそういった財産が何年間も放置されてしまうという現状は、こういったことが原因になっているということを生活安全課の課長にもお話を今回伺いました。 本定例会でもほかの議員が質問しておりましたが、こういった手続というのは既に法律で定められているものですから、これまでどおり粛々と進めていただくのは変わりありませんが、この手続を利用する人数を減らしていく努力を、今後本腰を入れて行っていくべきと考えます。 そこで質問なのですが、本市は終活について、市民に啓発するようなことを特段何かしているのでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 終活について、本市では看取り支援事業を通して、市民が自宅や施設など住み慣れた生活の場で自分らしく最後まで生きることができる地域づくりを目指して、終末期にある人の意思を最大限に尊重し、必要な医療、介護を行うみとりについて普及啓発を行っております。 平成31年度より、圏域ごとに
市民向け講演会の実施や、
介護支援専門員等専門職研修を行い、
市民向け講習会では
エンディングノートを配布しております。
地域包括支援センターでは、市で作成したもののほか、郵便局で作成したものや地域の皆様で作成したものなども活用しており、
地域包括支援センターや
福祉相談センター、
窓口サービスセンター、東部、西部、
富士見連絡所に配布し、市民の皆様に手に取っていただけるような形で見ていただいていることになります。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） ここで、先進市として有名な大和市の事業を紹介したいと思います。 大和市では、お一人様などの
終活支援事業というものをやっています。このようなことをやっている自治体があったのかと、その先見性に感激しました。 スクリーンを御覧ください。 大和市の人口は23万9,146人、これは９月時点ですけれども、24万人弱の都市です。大和市の平成27年の総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は23％、全国平均の26.6％よりも約3.7ポイントくらい低いということです。 まず、
終活支援事業の導入についてお話ししますと、大和市では、
独り暮らし等の理由により、自身の死の葬儀や納骨先など確保に不安を抱える市民の方々を対象に、その不安が解消されるようにということで実施を始めました。 導入経過は、ほかの自治体と比較すると、先ほども申し上げたように高齢化率は低いんですけれども、今後多死社会が本格化することを見据えて、市長の指示によって高齢化問題に対する支援、その取組の一環として葬儀に関する支援ということで、2015年の秋頃から検討を開始したということです。そして、2016年７月から、身寄りがなくて経済的にゆとりがない方を最初は対象にして、最低限の葬儀の生前契約について支援しておくという葬儀生前
契約支援事業というものを、まずは開始したようです。 開始してから2018年６月までのこの期間の相談件数は168件、実際に生前契約を行った方というのは１件にとどまっていたということでありました。しかし、相談を受けてみると、身寄りがある人や生活にゆとりがあると考えられている人からの問合せというのが予想以上に多いということが分かったそうです。自身の死後に対する不安、それから関心は幅広く存在するということが分かりました。 この事業、そこから進化させまして、死後に不安を抱える多くの市民のニーズに応えるべく対象を拡大しまして、事業名称もおひとり様などの
終活支援事業という名前に変更、2018年６月から
リニューアルスタートしました。 その
終活支援事業の内容、要件になっています。対象者は市内在住で、自身の死後に不安を抱える独り暮らしの人、それから夫婦や兄弟、姉妹のみで暮らす世帯という、いわゆる高齢者世帯であります。そして、不動産、預貯金、月収、こういったものは全て問わず、幅広く相談を受け付けているということです。 支援事業の流れなんですけれども、この３者の構造になっています。登録者はもちろん市民ですが、
大和市役所がその
コーディネートをして、そして市内の
葬祭事業者や法律専門家の力を借りるという３者の構造になっています。 まず、市民が行うことなんですが、
葬祭事業者や法律専門家と葬儀や納骨などに関する生前契約を締結して、こちらは御自身の負担でお支払いしていただく。登録者自身の同意書も提出します。それから、家族や知人等からの同意書も提出し、状況によってはしておくということ。そして、何よりもこれなんですけれども、登録カード、それを携帯用と、それから自宅に掲示する登録カードを作って、それを玄関に掲示しておく。玄関の中でいいと思うんですけれども、自分はもうこういうふうな手続、死後に関してやってあるよと、だから連絡は
大和市役所にしてくださいねというような掲示を分かりやすくしておくということです。 また、
大和市役所が今度行うことなんですけれども、相談者の意向に応じて
コーディネートを行うということです。専門家や
協力葬祭事業者、これを情報提供します。そして、登録者に先ほど申し上げた登録カードを発行します、携帯用と自宅掲示用です。こちらの内容が、スクリーンでは細かいので口頭で説明しますと、この掲示用のカードに書いてある言葉が、 私は葬儀に関する生前契約を結んでおり、以下の事業者と
大和市役所が情報を管理しています。私が死亡した時には次の連絡先に登録番号を連絡してください。－－というふうな内容が書いてあります。登録者の情報管理や安否確認、こういったことも大和市が定期的に行っているということです。そして、死亡時に
葬祭事業者へ連絡、それから登録者の知人等へ納骨場所の情報の提供、こういったことまでしているということです。 そして、最後に
葬祭事業者や法律の専門家が行うことなんですけれども、相談者の御要望にあったように、葬儀、納骨に関する情報や遺品整理、支払いと、こういったものを生前に案内して、すぐにスムーズに行えるようにしておくと。併せて登録者の意向に沿ったプラン、こういったことを提案していくということ。生前にもちろん契約を締結しておきますので、そのときに判断能力がしっかりしていないと、市民の方と契約は結べないことになります。登録者本人の死亡後は契約内容を履行して、ちゃんと行った内容を市役所へ連絡します。また、市役所が開庁時間外の場合の緊急連絡先、これも担ってくれるということで安心があるということです。 おひとり様などの
終活支援事業、この実績、成果なんですが、市民からの相談件数は大分増加しまして、
リニューアルした後なんですけれども、2020年４月末頃までは407件の相談を受けていると。年代別では、80歳以上が29.5、70歳以上が29.2ということで、相談の約半数が70歳以上の方々、お一人様が多いということになっています。
リニューアル前、約２年間で168件だったものが、
リニューアル後には２年間で407件と、相談件数が約2.5倍に増加して、人気の高い事業というふうになったということであります。 また、市民の声、反響なんですが、市が支援してくれるので安心できるとか心強いという声がよく聞かれるということです。相談される方の多くは70歳以上。高齢者の中には、情報収集や終活に関する手続を実行することが不得手な方も多くいらっしゃいます。身近な公的機関として市が相談に乗って話を整理してくれる、親身になってくれるということは、考えた以上に意義があるということは確認できたという声であります。 スクリーン、終わりにします。 この事業の目玉が、こうした
終活コンシェルジュという相談に乗ってくれる担当職員を設置したということです。
終活コンシェルジュという職員がおります。そして、何よりもこれが目玉なんですが、
エンディングノートを自治体で預かるという一歩進んだ支援まで市がしているということです。 終活を阻んでいるのが、周りに相談できる人がいないということや、自分の財産や戸籍など高度なプライバシーを知らせてしまい、悪用されたり、だまされたりするのが怖いという心理ですが、地方自治体がその役目を担うということほど安心できることはありません。 そこで伺います。本市でも、大和市のようなお一人様等の
終活支援事業をぜひ行っていただきたいと要望しますが、もし行うとなったときには、どんなメリット、デメリットが想定されるでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） この取組のメリットでございますが、独り暮らしで身寄りのない方が、御自身が死亡した後の葬儀や納骨などについての不安が解消することと考えられます。 デメリットにつきましては、当初予定していたことと考えが変わったときや、認知機能の低下等、変化が現れたときに適切に対応されるかという懸念や、死後の情報提供等を知人に託した場合、その知人が先にお亡くなりになるなどの変化があった場合などの課題があると考えられますので、定期的な
見直し手続等も必要になると考えております。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） ありがとうございます。 そうですね、
エンディングノートを預かるということは、年数がたって内容が変わってきてしまうというのは懸念されることであります。おっしゃるとおりでございますけれども、こうした独り暮らしの高齢者へ、あれから
エンディングノートにお変わりありませんか、状況はお変わりありませんかと定期的に声をかけるきっかけとなります。そういったことからコミュニケーションにつながっていき、様々なことを事前に把握して予防することができるということにつながります。 この大和市の
終活コンシェルジュの方がおっしゃっていたことなんですけれども、終活について何かやっているかと問われ、ほとんどの自治体が、
エンディングノートを配布していますという答えが返ってくるが、それでは全く不十分であると言っています。うちの立川市も
エンディングノートを配布しているということなんですが、大和市の場合ですと、しっかりと終活に向き合い、実効性を上げるために取り組むことを誓い、
エンディングノートを預かるという手厚い支援となったとおっしゃっています。
エンディングノートには、金融機関の口座や有価証券、貴金属等、様々な財産について細かに書き記します。離婚や再婚、認知など、極めてプライベートな事情も書き込まれます。それを自治体が個人情報をしっかり守った上で預かってくれるというのは、この上ない安心であります。犯罪につながることも少ないと思います。 現在、８期の高齢者福祉介護計画を策定中と伺っています。現在の７期においては、計画書の53ページに、高齢者へのアンケートで、今後の暮らしで不安に感じることというのがありまして、それは何ですかという質問がありまして、そこに「財産管理のこと」というのが5.2％、「身近な相談相手がいないこと」3.8％、「今後の生活費など経済的なこと」21.7％、「寝たきりになったときの介護のこと」43.5％と、終活にも直結するような不安があること、それがアンケートにも出ています。そして、それを市は把握しているけれども、終活についてはこの計画書の中ではまだ触れていませんでした。 そこで、８期の策定に当たっては、より一歩進んだ形で終活について盛り込んでみたらいかがでしょうか。市の見解をお尋ねします。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 現高齢者福祉介護計画の中では、死亡後のことについては記載されておりませんが、看取り支援講演会等で
エンディングノートの活用を周知し、葬儀やお墓のこと、遺言書のことなどを考えていただくきっかけづくりをしております。 第８期高齢者福祉介護計画策定の中では、住まいの支援の中で、住まいじまい、住宅の返還などについての課題検討をしております。 引き続き、安心した生活を送るための支援を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） ぜひ検討していただきたいと思います。本当にこれから亡くなる方が増大していくことは分かっております。また、その方々が保有している財産、これが本当に問題になっていくかと思います。お願いします。 人が生まれるという出来事に関して、パパママ学級や母子手帳、こんにちは赤ちゃん事業など、とても手厚い制度が用意されていますが、高齢者に対しても、介護のみならず自分らしく最期を迎えるという終活について支援体制をしっかりすることは、社会全体の利益にもつながっていくと考えます。ぜひ、庁内で本日質問したことの御検討をよろしくお願いいたします。 以上で、終活のすすめに関しての質問を終わりにします。 続きまして、学級閉鎖時の対応についてということに移ります。 先ほど教育長から、これまでの、現在の学校の対応について伺いました。ありがとうございます。臨時休業や学級閉鎖の期間の判断というのは、どのような基準でどなたが判断しているのか教えてください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 小中学校において
新型コロナウイルス感染者が発生した場合には、保健所の調査により
濃厚接触者が特定されるまでは、学校全体を臨時休業といたします。 その後の対応につきましては、立川市新型
コロナウイルス感染症対策本部で決定された方針に沿って、
濃厚接触者の有無、その人数や範囲、保健所や学校医の見解等を踏まえ、教育委員会と学校長が相談した上で臨時休業の期間及び範囲等、具体的事項を決定いたします。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） 保健所の判断に従って、最終的な判断は市がするということで承りました。 学校でのコロナの感染者について、学校名も公表されていない状況であります。インフルエンザのときには公表されています。保護者の方からなんですけれども、子どもたちの中では感染した子をいたわる気持ちが強く、ウィズコロナという社会環境も十分子どもたちも理解して学校に通っている、いじめにつながるとは考えられない、情報を出さないことのほうがかえって特別な感じがしてしまい、不安をあおるので、立川市もインフルエンザと同様の情報開示にしたらいかがかと御意見をいただきました。 そこで質問なんですが、市はどのような意図に基づいて公表の制限をかけているのか教えてください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 小中学校での
新型コロナウイルス感染者の発生情報の公表につきましては、市民、関係者が正確な情報を共有した上で、一人一人の冷静な判断と適切な行動を促すとともに、市と市民が一体となって感染防止の取組を促進することを目的に行っているところでございます。 今、議員おっしゃられましたように、ここで臨時休業を何校かやったんですけれども、保護者あるいは地域の方からは温かい声をいただいております。 その一方で、様々な他の事例を見ますと、やはり差別、偏見、誹謗中傷というのは出ていることが事実であります。そんな点から、公表に当たりましては、教育的視点並びに感染者や家族等の人権尊重及び個人情報やプライバシーの保護に最大限配慮するとともに、市民等に対しても差別、偏見、誹謗中傷、風評被害等が生じないよう、良識ある行動を取るよう要請しているところでございます。 このような考え方から、学校名については現時点では公表しておりません。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） 学校内だけの問題というわけではなくて、そういう浅はかなことではなくて、地域全体からも子どもたちを守るという視点で、きっとお考えになっているのかと思います。本当に社会全体がコロナの感染者、そして医療従事者、そういった方々に対して、もっと理解と優しい気持ちを持って、そしていたわりの気持ちを持って、そこが日本人の一番いいところだと思いますので、成長していくことを見計らってのいろいろな公表ということになるのかなとは思っております。 続きまして、現時点での学習
タブレットの配布状況と使用状況を教えてください。もともと各学校に授業用の
タブレットがあったことは承知しているんですけれども、配布状況、コロナに合わせて配布したものに関して教えてください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君）
タブレットＰＣの配布状況でございます。 小学校４年生から中学校３年生の分につきましては、本年11月に既に全校に納品され、学校の状況に応じて持ち帰りや活用が始まっております。 なお、残りの小学校１年生から３年生の分につきましては、本年９月議会で補正をお認めいただきまして、来年３月納品を予定しておりましたが、全国的な受注による製品不足の影響で入札不調となったため、来年５月の整備を目指し、現在、事務を進めているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） 分かりました。本当に、４、５、６年生、中学生、11月に納品間に合ってよかったなと思います。 今回、こうして年内に
タブレットが整備されて使えるようになっていくということでございます。今後の活用方法、これを具体的に教えていただけますでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 当然、
タブレットＰＣは授業にも活用するわけでございますけれども、今、ウィズコロナの時代であります、臨時休業の際には、まず教員と子どもたちがウェブ会議アプリ等を使ってつながり、教員が子どもたちの顔を見て健康状態を確認したり、励ましの声をかけたりするとともに、学習課題の提供や生活指導等をすることが重要と考えておりますので、臨時休業等になった場合は、このような使い方をします。そこで、最初に児童生徒に対してウェブ会議アプリの操作方法を指導していくこととしているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） ぜひ、授業に使うということだけでなくて、学校と子どもたち、家庭がつながれるように、それから伺っていることによりますと、学校間もつながることができるということがあるということで、本当にオール立川の教育ができるんだなというふうに思っています。期待しております。 １、２、３年生に関しては、まだまだ整備は大分先ということなんですけれども、それまでの間の対応、どうされていくおつもりでしょうか。つまり、課題の出し方であったり、そして学校でのコミュニケーションについてなんですけれども、教えてください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 小学校１年生から３年生につきましても既にアカウントは配付しておりますので、家庭にパソコン、
タブレット、
スマートフォン、どれかがあれば、クラウド上のウェブ会議アプリを利用して、教員とつながることができます。また、家庭にパソコン等がない児童につきましては、既存の授業用
タブレット端末を貸し出すことを考えております。 なお、家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童につきましては、定期的な電話連絡等により、子どもたちの不安に寄り添う支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） アカウントを配付しているということで、媒体がないだけで、つながろうと思えばつながることができる。分かりました。 臨時休業中や学級閉鎖中の過ごし方についても伺います。 日中、マスクもせず外で遊んでしまっている子どもが散見される、学校での指導や子どもたちのコントロールについてどうしているのかとお声も頂戴しました。各御家庭の指導もあるかと思います。しかし、この
タブレット学習、これが進めば、子どもたちのコントロールや家庭状況の把握、生活指導も可能になるのではないかと思います。考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 臨時休業中については、学校のほうから御家庭には、外でマスクをしないで遊ぶというようなことのないようにという指導はしておりますけれども、現実にはそういう声を聞いているところでございます。
タブレットＰＣが入りますと、ウェブ会議アプリを利用して、時間を定めて健康観察や学習支援、生活指導などを行うことで、子どもたちの生活リズムが整うとともに、外出を控えるように指導することもできると考えております。 また、児童生徒と教員が互いの顔を見てやり取りができるため、家庭の状況を把握することもできると、そのように考えております。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） 学校と気軽につながれる、各家庭がつながれるということは、逆に見ると、先生たちの時間が物すごく消費されるということになろうかと思います。教員の皆さんも、このコロナ禍において疲弊されていることと思いますが、そこのところの対応をどうお考えでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 教員が
タブレットＰＣを活用して児童生徒とやり取りするケースについては、現時点で想定しているものは、臨時休業時の指導、不登校傾向のある児童生徒の指導、新型
コロナウイルス感染症等により出席停止となった子どもの指導などです。基本的には、緊急時を除き、教員の勤務時間内での活用を想定しております。 今後、運用時間等については校長会と相談してルールを定め、学校を通じて保護者に周知してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） ぜひよろしくお願いいたします。 すばらしい
学習用タブレットの効果なんですけれども、とはいっても急には使えないので、ふだんからどう慣れていくかということがこの授業の肝になるかと思います。それに関して考えていることがありましたら教えてください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 先ほど答弁しましたように、ウェブ会議アプリの操作については、まず最初に児童生徒に指導することとしております。その他の機能の操作につきましては、日常の授業の中で指導するとともに、子どもたちが家庭学習において、
タブレットＰＣにより課題に取り組むことで操作方法に慣れてくるものと考えております。 また、教員が
タブレットＰＣを活用した授業や家庭学習用の課題出しができるように、引き続き研修等の支援を行ってまいります。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） ありがとうございます。これからは、ふだんの授業から、鉛筆と、それから
タブレットで、ハイブリッドで授業ができるということかと思います。
コロナウイルスが、社会にも学校教育の場にも大きな変革をもたらしたことは間違いありません。ピンチをチャンスに、第３波の真っただ中にある今、しかし子どもたちの未来がそれに負けないよう、教育の現場には大きな期待がかかっています。今後に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、三つ目の質問、
各種納付方法の検討について質問させていただきます。 市長より答弁をいただきました。
各種納付方法あるんですけれども、やはり介護保険料や
後期高齢者医療保険料、これに関しては、コンビニでは納付ができないということの確認ができました。 これらなんですけれども、当たり前のようにコンビニ納付ができるようにしていただけないものでしょうか。ストレートにそれを伺います。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 介護保険料等につきましては、令和４年１月には、本市において３市共同システムの運用開始が予定されております。システムの開始に合わせて、
後期高齢者医療保険料及び介護保険料のコンビニ納付につきましても、現在、実現に向けて検討しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） こんなところで３市共同ネットワークシステムが大きく関わっているということは驚きました。しかも、お話、打合せ等で伺ったことによりますと、最初からパッケージに入っているということで、システム改修費等もかからず、この３市共同ネットワークシステムが始まると、こういったコンビニ納付ができるようになっていくということを知りました。本当に高齢者の方にはよかったとお伝えできると思います。あともう少し待てば便利になるよとお伝えしておきます。 さて、近隣市では、羽村市、あきる野市、狛江市、町田市、こういったところが既にテレビコマーシャルでもおなじみの電子決済を始めているとの情報が入ってきております。これができたら本当に便利になりますけれども、本市でも導入を検討していないのでしょうか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） スマホアプリを活用した電子決済についてでございます。 キャッシュレス化につきましては、現在、国を挙げて推進しておる施策の一つであると承知してございます。昨今のコロナ禍において、紙幣等を介した感染防止の観点から、本市ではスマホアプリを使いバーコードを読み取る電子決済を、３市クラウドシステムの開始に合わせて、令和４年１月からの導入を検討しております。 導入対象は、法人市民税、市民税・
都民税特別徴収を除いた市税、
国民健康保険料、介護保険料及び
後期高齢者医療保険料を予定しております。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） ありがとうございます。 分かりました。３市共同クラウドシステム、３市共同ネットワーク、これのおかげで一気に立川市も先進市の仲間入りをするということが分かりました。 今後のタイムスケジュールについて教えてください。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） スケジュールでございますが、令和３年４月以降に契約のほうを締結させていただきまして、その後、システムの連携テストを経て、令和４年１月に実際に導入できる予定でございます。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） では、丸１年ちょっとで納付がかなり便利になっていくということを賜りました。分かりました。 せっかく便利になりますので、あとは周知ということになりますが、どのようにされていくおつもりでしょうか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 当然、納税通知書等でもお知らせするところではございますが、そのほかにも広報やホームページなどで広く周知のほうをしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） 高齢の方も
スマートフォン、よく最近は使われたりもしています。本当に市の情報提供されるものを
スマートフォンから取るという人がすごく増えています。ホームページ等で力を入れて、せっかくのシステムですので、宣伝していただきたいなと思います。 コロナ禍にあって、こうした支払方法のバリエーションは増えるということはありがたいことです。今後考えられる利用者のメリット、デメリットを教えてください。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君）
スマートフォンを活用するということでございますので、24時間いつでもどこでも納付ができるということ、また手元に現金がなくても納付ができる、コロナ禍において紙幣等からの感染防止になるなどが挙げられてございます。 以上です。
○議長（福島正美君）
松本マキ議員。
◆８番（松本マキ君） ありがとうございます。 市民の皆さんがどんな環境にあっても、気持ちよく分かりやすく納付していただきたいと思って、今回の質問を決めましたが、要望の上を行く、コンビニ納付を聞いてみようと思ったんですが、その要望の上を行くうれしい御回答がいただけました。今後も注視してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わりにします。
○議長（福島正美君） 以上で、
松本マキ議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１０時５２分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１０時５３分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、28番 佐藤議員の質問を許します。佐藤議員。 〔２８番 佐藤寿宏君登壇〕
◆２８番（佐藤寿宏君） おはようございます。 たちかわ自民党・安進会の佐藤でございます。２年半ぶりの一般質問でございます。 質問通告に基づき、一般質問を行います。 １番目は、新型
コロナウイルスについてお尋ねいたします。 立川市の新型
コロナウイルスの感染者は、最近は半年前より大幅な増加傾向が見受けられますが、どのような原因が考えられているのか、市の御見解をお伺いいたします。 ２番目は、
新型コロナウイルス感染者抑制の取組についてお伺いいたします。 東京都総務局総合防災局の緊急事態措置終了後の感染拡大防止対策についての冊子にも、政府、医師会、都知事、県知事、医学博士、テレビのコメンテーターと呼ばれる方々も異口同音に、ソーシャルディスタンス、手洗い、マスクの着用、３密を避けて行動、アルコール消毒、飲食業やクラブ、スナック等の夜間営業の短縮、さらには最近ではＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏトラベルの中止等、多くの対策を提言していますが、一向に
コロナ感染者の増加に歯止めがかかっていません。むしろ感染拡大の一途をたどっています。 立川市の
コロナ感染者の総数は、三多摩では人口の割には比較的少人数だと理解していますが、今後新型
コロナ感染者抑制のためにどのような施策を講ずるのかお尋ねいたします。 ２件目は、新型
コロナウイルスによる経済活動についてお尋ねいたします。 新型
コロナウイルスによる経済への影響は、業種によって致命的な影響があるとの報道があります。特に、旅行業界、ホテル、観光業界、夜の飲食業界等、多種多様な業界に多大なマイナスの影響があると伺っております。本市もこのような業種に関係する業者がたくさんありますが、倒産や廃業等の現時点での影響があったのかなかったのかお伺いいたします。 次に、経済活動の支障による税収の見通しについてお尋ねいたします。 現在は、未曽有のコロナの感染の拡大により多くの企業が減収減益を予想していますが、業種によっては増収増益の報道があります。立川市の税収は、今後のコロナの感染状況によると思いますが、どのような状況を想定しているのか、御見解をお伺いいたします。 次に、財政調整基金の取崩し、財政支出の抑制についてお伺いいたします。 東京都は、今年度、財政調整基金95％を取り崩し、基金残高が500億円との報道がありました。東京都は、今年度に入って１兆400億円をコロナ対策に投じています。長年苦労して積み立てた基金が9,345億円あり、過去最大基金残高がありました。その大部分の基金を取り崩したのは、今回の新型
コロナウイルス蔓延による影響が、都民生活に甚大な被害があったことが想像できます。これほどの基金の取崩しをしても、現在、新型
コロナウイルスの収束は見通しが立っていません。東京都の大幅な基金の取崩しは、当然、立川市にも来年度以降の財政運営に多大な影響が想定されますが、どのような影響が考えられるのかお尋ねいたします。 また、本市の市民生活給付金の支給、また
コロナウイルス感染防止のための予算執行により、財政調整基金の取崩額はどれほどの額になったのかお尋ねいたします。また、来年度予算編成に対し、どのような影響が想定されるかお尋ねいたします。 今後の税収次第で、不要不急の事業の中止や財政支出の抑制は検討されるのでしょうか、お尋ねいたします。 ３件目は、新型
コロナウイルス蔓延防止に効果のあると言われるカーボンドットについてお尋ねいたします。 聞き慣れないカーボンドットとは、新型の炭素ナノ材料で、従来の炭素、Ｃとは全く別物でございます。現在の新型
コロナウイルスの世界的な蔓延は、既にパンデミック、世界的大流行が発生し、爆発的な感染者の増加に全く歯止めがかかっていません。 2017年１月14日放送のＮＨＫスペシャル取材の「ウイルス大感染時代」の一文の中に、 医療も科学技術もこれほど発達した現代、ウイルス感染症のパンデミック、世界的大流行なんてまさか起きないだろう、今回の取材を始める前までそう思っていた。しかし、それが楽観的に過ぎる考えだと気づくまでに、そう時間はかからなかった。20世紀以降、最も人類の命を奪ってきたのは、戦争でも自然災害でもなく、大きさ数万から数十万分の１ミリほどの目に見えないウイルスだ。ウイルスが奪った人命は主なものだけで、天然痘ウイルス３億人、新型
インフルエンザウイルス5,000万人、エイズウイルス3,500万人と推計され、エボラ出血熱は3,000人だと言われております。そして、近年、新興感染症と言われる新たな感染症が相次いで出現し、そうした感染症が世界中に拡散するリスクが高まっている。人類が直面する最大の脅威はウイルスだ。ウイルス感染症のパンデミック世界的大流行は、遅かれ早かれ必ず起こる。取材中、研究者の方々からも何度もこうした言葉を聞かされた。ウイルス研究者の最前線にいる研究者からこうした言葉が発せられるたびに慄然とする思いに襲われた。しかも、現在は人類が生きてきた歴史の中でも最も感染症リスクの高い時代ですらあるというものだ。－－中略いたしまして、後半には、 ウイルス感染症は間違いなく人類が直面する巨大危機、メガクライシス、すなわち予測困難な新種ウイルスの感染爆発であると実感している。地球上からウイルスを根絶することが現実的に不可能な以上、ウイルスと人類の闘いに終わりはない。ウイルス感染症のリスクがかつてなく高まっているという、従来とは全く違うフェーズの時代を生きる私たちはウイルスにどう向き合っていくべきなのか、ウイルス感染症のリスクを直視し、その脅威や認識に思いをはせる一助に本紙がなればと願っている。－－これが、2017年９月、ＮＨＫ放送局大型企画開発センターディレクター、安井浩一郎氏によって2017年に放送された「ウイルス感染時代」の放送は、現在の新型
コロナウイルスの世界的大流行を予言しているものでございます。 現在の
新型コロナウイルス感染者の大爆発は、人類のあらゆる知恵を出して、新型
コロナウイルスの感染爆発を食い止めねばなりません。先ほども申しましたが、現在のマスク着用、アルコール消毒、手洗い、３密を避ける、室内の換気、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートの中止等、政府や医療関係者が実行するよう提案していますが、全然感染者の減少の効果が見られません。むしろ増加傾向が顕著になっています。今の政府や医療関係者の進める施策では、もはや新型
コロナウイルスの感染防止に限界があり、他の新たな感染防止の対策を講ずることが迫られています。 現在の全世界は新たなウイルス感染がどんどん蔓延し、深刻な状況になっております。中国では、ウイルスによるアフリカ豚コレラで何百万頭もの豚が死亡し、豚肉価格が大暴騰しています。 群馬県では豚熱により本年5,390頭殺処分、香川県では鳥
インフルエンザウイルスで４万8,000羽殺処分されています。 また、10年前には、宮崎県でウイルスによる口蹄疫発症により、牛、豚29万7,808頭が殺処分されています。当時、口蹄疫が発生した農場の10キロ圏内を全て殺処分して口蹄疫の蔓延を阻止したことが報道されています。かかった費用は、ちなみに4,800億円とも言われています。 ウイルスとはそれほど伝染力が強く、現在の政府、医療関係者の感染防止方法では、新型
コロナウイルスの感染防止は至難の業と言わざるを得ません。 過日、都内の新日本医学研究所に行きましたところ、99.999％の方がマスクを着用していました。にもかかわらず、毎日感染者は大幅に増加しています。これは、新型
コロナウイルスには、従来の方法は難しいということです。このままの状況が続けば、日本はおろか、全世界は経済活動縮小による世界大不況と、
コロナ感染者爆発により多くの人命が今以上に失われる可能性があります。 そうした中、ウイルス研究者の中に、人体にあるＴ細胞の免疫力を高めることができれば、新型
コロナウイルスに克服できるとの研究発表がありました。 このたびの調査によると、全く新しいタイプの物質で、免疫細胞の増殖を促進する製品が開発されています。平成17年４月５日に出願した原子状有機炭素、カーボンドットの製造装置が世界的な特許として登録されております。 また、昨年、東大医学部附属病院肝胆膵外科と新日本医学研究所の共同で、抗がん効果があるとノーベル賞を出願しましたところ、アメリカの国立医学情報誌の医学論文にこのカーボンドットが紹介され、アメリカの医学界で大変大きな反響がありました。ぜひ日本の発明者をアメリカへと招待されましたが、コロナの関係でアメリカには行っていません。 発明した新日本医学研究所の理事長の説明によりますと、 このカーボンドットは食用である小豆と飲料水のみを原料として、弊社独自の特許製法により抽出した原子状炭素を使用しています。このカーボンドットは、人体に存在する免疫細胞であるＴ細胞の増殖を促進することを示す結果が得られています。－－とのことです。 このカーボンドットを都内のＫ大学附属病院が使用した結果、インフルエンザ罹患者200名全ての方が８時間以内に平熱に戻り回復していますとの報告がありました。また、最近では関西のＫ大学医学部の医学博士が
コロナウイルス罹患者140名に本製品を使用したところ、全てのコロナ患者が８時間以内に陰性になったとの情報もお聞きしています。ただ、重症のコロナ患者は、３ないし４日服用して回復したとの報告もあります。 このカーボンドットは、コーヒー豆と同類の雑貨扱いで、医薬品ではありません。コーヒーと同様に飲むだけです。ただ、コーヒーは茶色ですが、このカーボンドットは黒色でございます。 今回の
コロナウイルスの終息には、人体の免疫力を高めるには、発酵食品である納豆とかみそ汁、漬物、甘酒等が大変有効だとの報告がありますが、日本人の死亡者が少ないのは、欧米より発酵食品の摂取が多く、免疫力が高いのが原因とも言われていますが、これの真偽は私には分かりません。免疫力を高めることが最大の解決策です。 しかしながら、本日新聞を見ましたところ、12月４日時点で既に死亡者は2,518人、ちなみに感染者は15万6,683人で、今後さらなる感染者の増加が見込まれます。 重ねて言います。このたび発明されたカーボンドットは、食品である小豆と水道水しか使われていないカーボンドットで、大幅に免疫力が体内に増殖し、早期に新型
コロナウイルス感染症に対し劇的な効果があると報告されていますが、このような情報を立川市は把握していますでしょうか。副作用もなく、しかも医薬品ではない一般的な食品である小豆やカーボンドットで劇的な免疫細胞が増殖する結果を得ていますので、多くの立川市民の生命を守るためにも、このようなカーボンドットの情報収集を他市に先駆けて調査研究していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問は終わります。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 本市の新型
コロナウイルス感染状況につきましては、４月から６月までは、発生数は１から13件でありましたが、７月以降、30件を超え、11月にはほぼ毎日発生するようになり、11月26日現在で192件となっております。 拡大の理由につきましては、ＰＣＲ検査の件数が充実し、当時は確認が難しかった無症状者を捉えることができていることや、人の動きが活発化したことなども要因であると言われております。 新型
コロナウイルスは呼吸器感染症であり、完全に防ぐことは難しいと言われており、医療機関や介護施設でのクラスターも各地で起こっております。また、職場等でのクラスターは、仕事そのものよりも飲食の機会や喫煙などの休憩時間、家庭内などでクラスターが発生しているものが多いと認識しております。 次に、財調基金の大幅な取崩しが来年度予算編成に影響あるかどうかということでありますが、本市の平成31年度歳入決算においては、都支出金が94.5億円となっており、歳入全体の約12.5％を占めております。東京都においても、基金の取崩しを含めて、令和３年度予算に向け、新型
コロナウイルス感染症の影響により厳しい財政運営となっていると想定されますが、本市といたしましても、必要な財政支援については東京都に要請してまいりたいと考えております。 本市の財政調整基金の取崩しについてでありますが、令和２年度一般会計補正予算（第４号）において、財政調整基金を10億円取り崩して活用しております。来年度予算編成に対しての影響につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響による税収減などによる財源不足等が考えられ、歳入に関して相当な影響があるものと見込んでおります。 今後は、不要不急の事業の中止や経常経費の圧縮等に努め、令和３年度当初予算の編成に取り組んでまいります。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 新型
コロナウイルス感染抑制対策についてでございます。 こちらは、繰り返し言われておりますとおり、マスク、手洗い、換気対策が基本になると考えております。また、クラスター対策としては、三つの密、密閉、密集、密接を避けることや、五つの場面、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ会食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりでの注意が必要と、国は提言を出しております。 いずれにしましても、基本対策が大切と考え、継続して市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、カーボンドットにつきましては、このたび議員より御説明いただくとともに、昨年の環境建設委員会での御発言を調べさせていただきまして、改めて把握させていただきました。 新型
コロナウイルス感染症に対しての効果があるとのことですが、医療分野におきましてはエビデンスと言われる科学的根拠が不可欠であり、現在、大学機関や関連企業等が研究を進めているとのお話で、今後の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 新型
コロナウイルス感染症によります経済活動への影響についてお答えいたします。 市内における倒産や廃業の状況につきましては、市では正確な情報をつかめておりません。個人事業主の方は、事業を開業または廃業する際に税務署に届出をいただくことになっているため、税務署にお尋ねしたところ、廃業届は速やかに提出されないケースも多く、データ化していないこと、また今後もデータ化の予定や自治体への提供は考えていないとの回答をいただいています。 企業の倒産情報につきましては、毎月、東京都産業労働局より、負債額1,000万円以上の倒産件数等に関する情報を御提供いただいています。それによりますと、本市における本年４月から10月までの７か月間の倒産件数は12件となっています。この件数は、近年の１年間の倒産件数とほぼ同じものであることから、近年に比べて多いペースで推移しているものと受け止めております。 また、地元金融機関が取引先を対象に行っているヒアリング調査について状況を伺ったところ、回収率約20％の段階ではございましたが、回答者のうち約５％の方から、将来的な課題として事業譲渡や廃業を検討しているとの回答をいただいているとお聞きしています。 現在の状況が長引けば、近い将来、具体的な廃業等の動きが出てくる可能性もあると危惧しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 税収の見通しでございます。 税収につきましては、景気の動向や税制改正、人口動態などにより見込みますが、令和２年度は新型
コロナウイルスによる経済への影響を強く受けており、その結果、令和３年度の税収は大きく落ち込むことが予想されます。これまでに経験がない状況ではございますが、令和３年度につきましては、平成20年度、リーマン・ショック時の影響を参考にするなどして予算編成してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 佐藤議員。
◆２８番（佐藤寿宏君） 御答弁ありがとうございました。 １件目の新型コロナ、２件目の経済活動等につきましては了解いたしました。 ３件目の新型
コロナウイルス蔓延防止についての、これは最終的には要望になります。 私は今議会前に、このカーボンドットを発明した新日本医学研究所の理事長を訪ね、さらなるいろいろ聞き取り調査をいたしました。 カーボンドット発明者の説明によりますと、新型
コロナウイルスのワクチンについては、世界中の製薬会社や研究所において競うように開発競争が行われています。これはもう御存じのとおり。しかし、ロシア、中国のように、検証が不十分であるにもかかわらず使用し重篤な副作用が発症し、使用したブラジルでは中止しています。他国でも、大手製薬会社の信用のみでロシアと同じようなことが行われています。ワクチンは、何よりも毒性がなく、健康被害がないことが必要です。それにもかかわらず、日本は海外の製薬会社が製造途上であることを知りながら、莫大な金額で大量のワクチンの契約を行おうとしております。 世界中の研究者は、日本が日本独自のワクチンを開発する能力があると期待しています。しかし、日本の研究者は、日本独自のワクチン開発にはあまり力を注いでいません。したがって、日本はワクチン開発競争は他国の医学技術に頼り、日本独自の開発方法には言及しておりません。 日本でさきのノーベル賞を受賞した大隅良典氏が、有機物の堆積物である落ち葉にある酵素を活用して、アフリカの熱病に効果のある薬を作り、何億人も助けています。これほどの能力のある日本人が、今回の
コロナウイルスに使用するワクチンができないはずがありません。 そもそも基礎研究は、西洋医学ではあり得ない自然の中の有機物から製造されますということでございます。これまでの感染症の特効薬と言われるペニシリンやキニーネほかほとんどが化学物質ではない有機物から作られています。例えばペニシリンはカビであり、キニーネは木の樹液から作ります。痛み止めはケシの葉から作られることを見ても、人間は有機物から特効薬を作ることを既に学んでおります。 これらのことを鑑み、日本は安全な有機物から、ウイルス感染症が原因となっている疫病を効果的に改善する方法を生み出すことが既にできています。新日本医学研究所は、既に
コロナウイルス、
インフルエンザウイルス、ノロウイルスほかのウイルスによる疾病で、安全で無害な方法を生み出しているとの言葉をいただきました。 この方法は、人間の持っている免疫力に働きかけ、通常の免疫力を20％上昇させることができます。すると、ウイルスによる疾病の罹患率が80％低下するとのことです。これらのことは、東大医学部との共同研究の中で確認できているそうです。 さらに、抗がん効果物質、これはカーボンドットを通常細胞であるＴ細胞に与え、通常細胞に何ら影響を与えず、Ｔ細胞の活性が起きたことも実験で確認しました。このことは、抗がん効果と免疫効果が同時に行える世界初の無害な方法とも言えるのです。この方法に使える物質は、特許5095997号、原子状炭素及びその製造方法として登録されています。この物質を作るには、有機物である小豆が用いられています。これこそが、日本が生んだ完全無害であらゆるウイルスに対抗できる日本型ワクチンとも言えるでしょうと言いました。 これまでのワクチンの考え方は、ウイルスを培養し、弱毒化したものを人体に接種させ、抗体をつくらせるものです。今回の
コロナウイルスワクチン開発は、遺伝子を組み換えたもので開発しているとの話を聞いていますが、専門家には問題点が多いとお聞きしています。 この日本型ワクチンと言える原子状炭素、カーボンドットは、ウイルスを培養せず、体内に注射することなく、お湯に溶かして飲むだけの全く無害な方法でございます。先ほども言いましたけれども、日本からこのようなものが生まれています。 この原子状有機炭素製造法の特許に関しましては、10年ほど前、大霜副市長在職中に、この特許を調べたいとの話がありました。私も当時、人類が作ることができないと言われたカーボンドット、原子状有機炭素を作ることに成功したことに対し、半分詐欺ではないかと半信半疑の面もありました。ぜひ、どのような特許か調べていただきたいとお願いいたしました。私から大霜副市長に、あなたはこのような専門的な特許を調べることが可能ですかと問いましたところ、私にはそんな専門的な知識はないと。ところが、義理の息子さんが特許の専門家だから大丈夫ですとのことで、この特許証、これでありますけれども、これをお渡ししました。調べていただいた結果、この特許はまれに見るすばらしい特許だとの報告をいただきました。そのことから、この有機炭素の存在に対し、疑心暗鬼から確信に変わり、東京の文京区本郷にある新日本医学研究所に頻繁に足を運び、調査研究をしました。 2018年12月に、このカーボンドットをノーベル賞に出願するかどうか決める会議に呼ばれ、私に助言を求められましたので、ノーベル賞がもらえても、もらえなくても、足跡を残すためにも出すべきだということを言いました。その理由は何かといいますと、ちょうど2018年のＮＨＫテレビで、100年前にノーベル賞を出した山極勝三郎さん、世界で初めて人工的にガムを作った方、この方は完全にノーベル賞をもらえるはずだったんですけれども、もらえなかったんです。それはなぜかといいますと、当時は、日本は後進国であり三等国ということで、100年たってノーベル賞の選考過程が明らかになったとき、とんでもないことが言われていたんですね。この話はＮＨＫで皆さん聞いていると思うんですけれども、非常に差別的な問題でもらえなかった。だけれども、100年前に出してあったから、今、申し訳なかったということで発表されたわけです。 このカーボンドットは、世界でまだ誰も認めていません。でも、これは足跡を残すために出すことで意見が一致し、東大の医学部の名前で、それと新日本医学研究所の名前で出しました。これは大変な話題になっています。アメリカの国立医学情報誌にこの医学論文が載りました。 この効果があることが大分世間にも知られていきまして、現在では、都内の会社では既に自己防衛のために、このカーボンドットの評判を聞き、今では従業員300人ぐらいの規模の会社から大手の3,000人規模の会社にも使用されているとのことです。当然、一人の感染者も発生していないとの報告も受けています。 立川市内でも、コロナ患者、そしてインフルエンザ罹患者、高熱が出た保育園児、小学生、中学生がこのカーボンドットを飲んだところ、一晩で平熱になっています。また、インフルエンザ予防接種し、高熱が出た方も、一晩で平熱に戻り回復したとの報告も受けています。皆さんのよく知った方も、つい最近39度５分の熱が出て、飲んだところ一晩で平熱に戻っています。この例は枚挙に暇がないです。 しかし、これは信じる人がなかなかいなくて、カーボンドットで、６人の方とドライブして、これを飲むようにと言ったら、こんな黒いもの飲めるかということで否定されたんですけれども、飲んだ２人はコロナにかからずに４人がかかっているという報告も得ていますけれども、立川市内でも、病院関係の方で、隣の部屋にコロナの感染者がいて、ビニールパーティションで、隣で働いているんだけれども心配でしようがない。そういう方とか、清掃業務の方、これは立川のごみを収集する業者の方は、いつコロナ患者のマスクとか汚染されたものを清掃車に入れて、それが爆発するか分からない。だから戦々恐々で、このことを聞いて、その方たちも今飲んでいるということでございます。おかげで、一人もコロナ患者が出ていない、町田市は清掃関係の方が出ているということを聞いておりましたけれども。 この間行ったときに、お聞きしたとき、これはインドネシア大使館が来て、ぜひこれをインドネシアで使いたいと。またインドの医師会が来て、これを使いたいということで、今、両国に相当量のカーボンドットを送っているそうですけれども、この量が、インドネシアに２億6,000万人、インドでは13億5,000万人の方に足りるだけの量があるのか、ある程度、日本のために確保してあるそうですけれども、それではとても足りないということで、日本が使わなければ、そちらに大部分を送るということも聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、こういうことが世間には大分知られてきているんですけれども、いかんせん、先ほどのお話の中にもありましたけれども、薬事法の関係で、どんなに効いても、これは使うことができない。政府・与党にもこの話は行っています。国会議員もある程度の方々は皆知っていますけれども、使うことはできません。 ここに写真がありますけれども、何でコイが写っているか分かるでしょうか。これはコイヘルペスウイルスです。これは、十数年前に霞ヶ浦のコイが全滅しました。そして、６年か７年前に立川市の根川のコイにもウイルスが感染した、コイヘルペスが。そして、多摩川では8,000匹のコイが死んだと。日本全国47都道府県に全部このコイヘルペスが蔓延して莫大な損害をしていますけれども、これが当時の公園緑地課長に言って、このカーボンドットを、動物用のがありますから、これは木から作ったものですけれども、これをぜひ上流の水の湧くところからまいてくれ、これは全然薬でも何でもないし、全然害がないから、そして木綿の手袋に入れて、それを水の底に埋めておいてくれと。 それをやって６年たちました。そうしたときに、今年の春にまた霞ヶ浦で再度飼ったコイが全滅したわけです。ですから、私は立川のコイも全滅しているんじゃないかといって、これは今年の春に根川に行って撮った写真です。コイは全然何ともないということで安心いたしましたんですけれども、やはりこの研究所の言うとおり、あらゆるウイルスに対して効いていくということが分かったわけですけれども、これは信用するかしないかともかく、それからこれがカーボンドット、原子状炭素、現物ですね。これは今立川市内にありますけれども、これだけあれば、18万市民、ほぼ全員に供給できるだけのものがありますけれども、これは一切使うことはできませんね、残念ながら。うちの親族と関係者以外は一切、これを使ったらいろいろ罰せられますから。 これ、ちゃんと飲み方がありますけれども、こういうもので、うちは商売やっていますから、コーヒー出しますよ。来たお客さんには全てコーヒーを出していますけれども、コーヒーにしますか、ミカンにしますか、カーボンドットにしますかと言いますと、お客さんびっくりしちゃうんです。コーヒーは分かるけれども、カーボンドットって何ですか。それで私がいろいろ話をしますと、そういうものが世の中にあるんだ、じゃ飲ませてくれと。出したものは何と真っ黒い、炭、墨汁みたいなものですね。だからびっくりするわけですね。でも、それを飲んで、そしてその後すごい熱が出たんだけれども、それを飲ませて治ったとか、そういう声はたくさん聞いています。 ですから、これは法律的には無理だし、だけれどもこれは、自分の命は自分たちで守ると、立川市民が、法律がどうであろうと、これは、ここにありますけれども、日本食品分析センターで、このカーボンドットがどういうものであるかと。飲んで、何ら影響がないと、ちゃんと食品として認可していただいているものですから、こういうものをぜひ研究していただいて、これよりいいものがあれば、ぜひそういうものを使って、探していただきたいと思うんですけれども、今これは本当に関西からとか、九州はあれですけれども、北海道の旭川とか静岡、愛知県には、大分これが届いているそうですけれども、その効果たるや、やはりそれを飲んで、これ予防にもなるわけですね。飲んで、ただコーヒーの代わりに原子状炭素、炭素を飲むだけで予防になれば、こんな簡単なことはないです。 ですから何も、アメリカから何千億もかけて取るよりも、これをぜひ国会にもこれから働きかけて、この間も国会議員からも電話入りましたけれども、このことを調べたいということがありましたけれども、立川市も、国でやるかやらないか分からないんですけれども、超法規的にやれば、来年のオリンピックは多分このままいけばできないでしょうね。無観客でやるのか、それとも中止するのか分かりませんけれども、莫大な損害になります。これを今年中に都民、国民に配布することが相当可能ですから、やればいいんですけれども、なかなかやらないですね。 そういう意味で、私から言うのは、これは要望ですけれども、こういうことを市としてはぜひ一つの参考にしていただいて、何らか、今、立川市の感染者は200強、２人増えたんですね、204人。204人ということですけれども、まだ人口18万4,000人の0.1％ちょっとですね。これが１％、２％となったときには、これは本当、医療機関が医療崩壊していきます。ですから、こういうことをよく勉強していただいて、調査していただいて、万が一のときは、やはり法律を超えても市民の生命、財産を守っていただきたいと。うちへ来ていただいた人にはほとんど勧めていますから、大体９割ぐらいの人はみんな飲みます。うちから少しでも感染防止になれば、役に立てばと思っていますけれども、ひとつ話の参考にしていただいて、立川市のほうの皆さん、理事者の皆さん、こういうことをよく参考にしていただいて、やるやらないは別ですけれども、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（福島正美君） 以上で佐藤議員の質問は終わりました。 暫時、休憩いたします。 〔休憩 午前１１時３４分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（中山ひと美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番 稲橋議員の質問を許します。稲橋議員。 〔１６番 稲橋ゆみ子君登壇〕
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 立憲民主・たちかわの稲橋ゆみ子です。通告に基づきまして、大きく２点の質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目、子育て・子育ち応援のこれから！！としまして、小項目、子育てをまるごと（産前・産後、障がいがあってもなくても）応援するための拠点のあり方とする「（仮称）発達支援センター」についてお聞きいたします。 そしてもう一つ、小項目の２として、コロナ禍における応援・支援のあり方について質問させていただきます。 公共施設の老朽化、人口減少等を勘案し進めてきた公共施設再編個別計画、市民参加の議論も経たプロセスで進めているとはいえ、床面積を総量で２割削減とし、機能向上させるという視点では、市民意見も多岐にわたり、議論は尽きません。 約２年を経て、大きな方向性を市が示すときを迎え、そのスタートとして立川市施設整備素案（ドリーム学園・健康会館版）が９月議会で提出、報告されました。 かねてから私は、ドリーム学園の施設老朽化に伴い、発達支援センターの設置のない立川市として、その機能をさらに子育て・子育ちにおける現状の課題を解決できる拠点、また、各地域へもアウトリーチして、その機能を市内へ届けられるような役割が担える拠点として、現未来センターと地続きの国有地活用も含めて、将来の子育て応援拠点としての複合化を求めてきました。その実現に向けた素案を高く評価しております。ありがとうございます。 かつて経験のないコロナ感染による様々な影響は、子どもや高齢者を取り巻く潜在化された問題をさらに加速させ、顕在化させてきました。救済、支援、支え合いを社会化し、孤立させない政策がさらに求められています。公共の役割、政治の役割が大きく問われています。 市民の期待も大きく、どうなっていくのか、どう機能していくのか、縦割りの隙間は埋まっていくのかなどなど、寄せられる声は大きく、子育て・子育ちを応援するための機能がしっかりと役立つようなものとして、運用できることを願うばかりです。 私としましては、子ども総合センターまたは子ども包括センターとして、子育て・子育ちを丸ごと応援するセンターの設置を望むものです。子育てを丸ごと、産前産後、障がいがあってもなくても応援するための拠点の在り方とする「（仮称）発達支援センター」について、その素案に対し質問させていただきます。 現状の課題に解決し、子育て・子育ちを応援する拠点であるために、どのような機能としていくのでしょうか。市長の求めている、途切れ・隙間のない発達支援、未来に向けて担う子育て支援のセンター機能についてお聞きいたします。 次に、大きな２点目です。年をとってもその人らしく暮らし続けるための地域包括ケアシステム構築に向けて～日常の暮らしと住まいのあり方～、について質問いたします。 小項目として、2021年から2023年の３か年の第８期介護保険事業計画を含む高齢者福祉介護計画について、そして２点目の小項目として住まいと暮らしについてお聞きいたします。 来年度から始まる第８期介護保険事業計画を含めた高齢者福祉介護計画は、団塊の世代が75歳を迎える2025年の超高齢化社会突入の直近である2021年から2023年の３か年の計画としています。 計画策定等調査検討会では、策定に向けて大詰めとなっており、市民、専門家、行政の真剣な議論を傍聴させていただく中で、来る社会に向けての厳しい予測に対応する在り方と、その具現化の重みを実感しています。 2000年にスタートした介護保険は20年となり、介護の社会化を目指した社会保障制度、果たしてその成果はというと、介護人材の需要は2020年末には約216万人、2025年末には約245万人が必要とされており、人材の確保は制度維持の生命線ともなっていると指摘されています。 今回の介護保険制度見直しに関する社会保障審議会介護保険部会の意見は、 2025年に向けた地域包括ケアシステムの推進や介護人材不足等に対応するとともに、2040年を見据え、地域共生社会の実現を目指し、制度の持続可能性を確保しながら自立支援、重度化防止や日常生活支援等の役割、機能を果たし続けられるよう制度の整備や取組の強化を図るもの－－とまとめられています。 この議論の中で、介護予防、健康づくりの推進の項目において、
地域包括支援センターにおきましては、増加するニーズに対応すべく機能や体制を強化と示しています。 また、地域包括ケアシステムの推進項目の在宅医療・介護連携推進事業においては、地域の実情に応じた取組の充実のための事業体系の見直しとして、認知症施策やみとりの取組も踏まえた見直し、また、高齢者の住まいと生活の一体化支援の在り方として、自宅と介護施設の中間的な住まい方の普及、生活困窮者施策とも連携した住まいと生活の支援の一体的な実施を示し、認知症施策の総合的な推進では、認知症施策推進大綱に沿った施策の推進を示しています。 目指す地域共生社会に向けて、多様な地域資源を最大限つなぎ、回す、その計画が第８期介護保険事業計画を含む高齢者福祉介護計画です。 コロナ禍において長期化する感染拡大は、地域での身近な支え合い、介護予防のためのコミュニケーション等のつながりを分断させる事態にもなってきていますが、立川市として、今まで積み重ねてきた他職種の専門職の皆さんや市民の皆さんと共同で進めてきた、つくってきた基盤をさらにその隙間を埋めて、年を取ってもその人らしく暮らし続けるための地域包括ケアの構築を進めるために質問を重ねてきました。 今回は、次なる展開に今までの質疑がどのように政策に反映され、市民の利益として機能していくのか質問いたします。 2021年から2023年の３か年の第８期介護保険事業計画を含む高齢者福祉介護計画についてお聞きいたします。 2025年の高齢化社会突入に向けた直前の３か年計画です。この計画は重要な位置づけです。市長の公約でもあります地域包括ケアシステム構築、
地域包括支援センター充実を生かすためには、どのような点を重視し、どのような政策で課題を解決に導こうとしているのかお聞きいたします。 以降につきましては、一問一答席で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 子育て健康複合施設の整備計画におきましては、途切れのない安心した子育てを支える拠点として、相談事業や療育事業、家族支援、地域支援に関する事業を継続して実施するほか、新たに児童発達支援センターの機能も位置づけております。 次に、地域包括ケアシステムについてでありますが、高齢者が生きがいを持って、可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができることを重視し、地域の様々な主体が連携し、医療、介護、予防、生活支援、住まいが包括的に確保される体制の構築を進めております。 この地域包括ケアシステムは、生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることを前提として、地域の医療と介護の連携の下、専門的なサービスが提供され、公的な生活支援、福祉サービスと地域づくりによる生活支援サービスがバランスよく組み合わされ、高齢者自身が主体的に健康づくりや介護予防に取り組むことができるよう、施策を進めてまいります。 その他は担当から答弁いたします。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 子育て・子育ち応援のこれからについてでございますが、妊産婦や子育て中の保護者を取り巻く状況は、核家族化の進展や乳幼児と触れ合う機会の減少とともに、育児手法の認識などに課題が生じ、孤立してしまっている親子も散見されております。 このため、子育て世代包括支援センターを中心に、日常の訪問活動を重視するとともに、医療機関や子育て関連部門との連携を通じて育児状況などを把握し、子育てサービスの提供と必要に応じた支援など妊娠期からの切れ目のない支援の強化に取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 御答弁いただきましたので、続けて質問させていただきます。 まず、子育て・子育ち応援のこれからとしてお聞きいたします。今回示された内容については、ドリーム学園、子ども家庭支援センター、教育支援課、健康推進課と関係部署がその中身として示されましたが、やはり縦割りをどのように解消して連携していくかということが、それがまさに機能強化につながっているということになるかと思いますが、新たな機能としての取組についてはどのようになっていくのかお聞きいたします。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 本市といたしましては、配慮を要する妊産婦や子育て中の保護者の適切な支援のため、本人または保護者の了承をもって子育て関係部門で情報を共有し、的確な連携と役割分担の中で切れ目ない支援を行っております。 今後につきましても、関係部門間で継続した支援を強化し、安心して子育てできる体制を強化してまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 子育て健康複合施設においては、障害児等の一時預かりや保育所等訪問支援の新規実施も検討してまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 連携は今も一生懸命やっていただいているということでは、私もそう捉えています。ありがとうございます。 でも一緒に複合化することによって、さらにそれがもっと機能強化する、できるんだというふうに思っているわけですけれども、新たな障がい児の一時預かりもするという、そういったところとしては一歩進んでいくということとして、よかったことだというふうに思っております。 その中で、未来センターにおきましては、ここは指定管理者制度の委託期間が間近になっている、ここは先ほど私が言いましたように、面で見ていくと未来センターと新たな複合施設、これは地続きになっているわけですよね。 私としては、その先の立川病院まで面として考えて、またその先の学童保育所もありますので、そういう意味では大きく私としては子育て、それから医療ともつながるということで、面で見ているということだけはここで述べさせていただきます。 そういった中で、未来センターの管理全体の件も含めてですけれども、今後、子ども未来センターとして活用している館の機能をどうしていこうとしているのか。ここは変化するのかどうか、現状の考えについてお聞きいたします。
○副議長（中山ひと美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 子ども未来センターのある場所は、旧庁舎周辺地域グランドデザインにおいて、まちの将来像として文化・芸術機能、出会い交流機能、地域活性化機能、健康・子育て機能を展開するゾーンとしております。 今後、施設の老朽化に応じて、次期公共施設再編個別計画の策定の中で、施設の在り方を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 今、私が聞いた中での御答弁は、そういったことになるかと思いますけれども、私としては、なぜそのことを聞いたかといいますと、ここをやはり子育ての丸ごと応援できる機能として集積したいという、そういった思いがあったから改めてお聞きしたわけです。 新たな複合施設ができれば、現状の子ども家庭支援センター、教育支援課、総合相談窓口等の機能も移動となりまして、その場所が空くと想定されます。 そこに、かねてから言っていた、やはり今、子どもだけではなく、子ども、若者という、そういったところまで包含するようなものとして対応していただきたいということがあり、かねてから質問してきたわけですけれども、若者支援の機能を充実させる拠点としていくことも一体的な機能向上になると考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 子育て健康複合施設に伴い、施設の一部が空く場合につきましては、公共施設跡地活用方針に基づき、活用方法を検討していくことになります。その際は、先ほど御答弁した旧庁舎周辺地域グランドデザインにおいて示している機能を考慮した中で検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 現状のこの場所では、これ以上お聞きはしませんけれども、若者の相談窓口が今まで求めてきて、ないという、そういう実態がありますので、ここはしっかりと押さえていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして未来センター、新設の複合施設を子育て・子育ちを応援する丸ごとの拠点と捉えますと、貧困、不登校などから延長線上になり得る高校進学断念、中退等の学びの相談、就労支援も含めて、子ども、若者を応援する体制づくりが必要になってくるわけです。 そういった中で、今、ここは再度質問しようとしましたけれども、子ども・若者育成支援推進法というのがこの根拠でありますので、しっかりとここを捉えて、これからその政策づくりを進めていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきます。 やはり、こういった若者政策といいますのは、8050問題、今、高齢化のところで問題になっているということもありますけれども、遡れば、その若者が自分らしく暮らせる、生きられる自己肯定感を若いときに体験していく、支える社会の受皿があれば課題解決へとつながっていくんではないでしょうか。若者支援のための相談窓口はないのが現状です。合同学校相談会が第５回目を迎え、進路に悩む親子が活用できる、学び直しができる、時期を抱くことができるものとしてこの事業を評価しています。 この相談会から先、悩んだりつまずいたり、そういった場合に継続した伴走型の応援体制が今はあまり、手薄になっているというふうに言わざるを得ません。そういったものが必要ではないでしょうか。自分があぶれた、無理と希望を封じ込めないための応援ができれば、未来のまちの支え手を育てていくことにつながるというふうに考えます。ぜひこのときのチャンスを逃さず、しっかりと進めていくよう、しつこいようですけれども、強く要望させていただきます。 次に、また質問していきますが、国が示している母子健康法の改正による子育て世代包括支援センター、それと児童福祉法の改正による子ども家庭総合支援拠点の整備、障がい児における児童発達支援センターの設置等、子育ちを包括的に丸ごと応援する仕組みの構築が求められています。 これは国のいわゆる一般的なものですけれども、さきの今回の一般質問の中でも、子育て世代包括支援センターというもののことが質疑されて、これは立川市としては館のことではなくて、それをそのもの自体の機能を示していく取組であるということで、今現在それは健康推進課のところと各関係部署で連携しながら行っているという答弁がありました。 しかしながら、こういった取組を別々にしないで、全部丸ごとして、丸ごとに応援する仕組みをつくる、それが新たな合築したセンター機能として担うべき役割だというふうに思っております。 そういった中で、対象者としてちょっとお聞きしていきますけれども、今回のセンターの中での受入れの対象者として、障がい医療的ケア児の受入れはどのようになっていくのでしょうか。医療的ケア児の親御さんからの声として、なかなか居場所がない、受け入れてもらえない、ピアサポートできる交流会があればいいという、そういった声も届いています。 新設の複合施設の地続きの東側には立川病院があり、医療的連携により子育てを応援できる体制、受皿を求めます。見解をお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 子どもを丸ごと受け入れるための拠点の在り方についてでございますが、各部署で児の状況に応じて対応を図りながら受入れを行っているところでございます。 特に、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の関係機関による医療的ケア児支援関係者会議や各部署において様々な支援について検討を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 医療的ケア児の、今会議を行って、いろんな調査を行っているということは聞いてきました。ぜひそういった、受け入れないということではないんでしょうけれども、やはり当事者としては受入れがしてもらえないという、そういった考えが強いということも伝わってきましたので、ぜひこの新たな複合施設のところでは、気持ちよく医療的ケア児も居場所として参加できるという、そういった取組として進めていただきたいということをこの場で要望させていただきます。 次に、今回、私としましても新設の複合施設、この取組に当たりまして、狛江市の状況を視察に行きました。狛江市は、児童発達支援センター、それから教育部門、子ども家庭支援センターという、そういった統合されたところが造られたというところは見てきたんですけれども、その後に私としては知りましたのが、お隣の日野市の事例でございました。 なかなか、ここは今、直接的には足を運んで訪ねることができませんでしたので、いろいろと資料を調べながら、担当課にどういう状況か、お話を聞いてきました。 まず、先に日野市の（仮称）子ども包括支援センター設置の状況を説明させていただきます。 背景としましては、 核家族化による親元から離れた妊娠出産家庭の増加、心理社会的背景から親を頼れない妊産婦、家族間の支援が得られない家庭の増加、若年妊婦や経済困窮家庭、精神的な不調を有する保護者、子育てに自信が持てない母親など個別の問題を抱え、自立した子育てが困難となり、児童虐待に至るケースも目立っている。このような中、母子保健法及び児童福祉法の改正により、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の整備が規定され、国の方針として両者を同一の機関が一体的に運営することが望ましいとされている。全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども、家庭、地域の子育て機能の総合拠点として、（仮称）子ども包括支援センターを設置する。－－としています。 これが、その中身として、皆さんのところに１部お配りさせていただきましたが、私の今回の質問のタイトルのイメージとして、丸ごと子育て機能を有するところとした、日野市としては、エールという既に日野市の発達・教育支援センターというものがありまして、ここと新たに（仮称）子ども包括支援センターを設置することで、途切れ・隙間のない子育て支援を行うという政策としました。 新設のセンターには、健康課、母子保健部門の一部イコール子育て世代包括支援センター機能と、子ども家庭支援センター、イコール子ども家庭総合支援拠点機能及びスクールソーシャルワーカーの機能、イコール保健福祉教育の一体化を併せ持つ組織として編成するとしています。 この館には、子ども部である子育て課、保育課も入るということです。特徴的なことは、スクールソーシャルワーカーの役割を拡充し、エール、イコール発達教育支援センターに籍を置く現状に加え、新たなセンターにも籍を設け、エール、そこでは発達相談、心理相談が行われておりますが、それから併せて市内各小中学校とセンターとのパイプ役として相談窓口をスクールソーシャルワーカーに一本化することを予定しているという内容です。 虐待対応は、子ども家庭支援センターが対応し、虐待を除く不登校のケースワークについてはスクールソーシャルワーカーがそのまま対応、センターが対応する虐待ケースについてもスクールソーシャルワーカーが対応する不登校など、ケースについても受理、方針会議や児童虐待進行管理会議の場でスクールソーシャルワーカーと子ども家庭支援センターが情報を共有し、統一的な支援方針の下、役割分担をして支援を実施するという点です。 私としては、望んでいる機能として、こういう在り方がいいなというふうに思っております。紹介させていただきましたが、この日野市の事例、どのように捉えているのか、御見解をお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 日野市の事例は、妊娠期から子育て、在学中までを継続して、（仮称）子ども包括支援センターが支援を行っていくものと考えられます。 本市の子育て健康複合施設整備計画においては、子育て支援、保健、教育などの各機能を集約させることで、妊娠期から子どもと家庭を隙間なく、より効果的に支援していくものとしております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 日野市のこの事例で、中身を結構資料も全部ホームページに出して、とても市民から見ても分かりやすいという機能と構図が示されていたわけですけれども、ドリーム学園と健康会館の再編計画といいますのは、子ども関連の機能強化となることを求めてきました。 今回示されました立川市施設整備計画素案（ドリーム学園・健康会館版）では、あくまでも行政経営的視点の重みがあるという、そういったところとして捉えているわけです。 もう少し、機能が市民に分かっていく、これは段階を経ていくのかもしれませんけれども、したがって、日野市の子ども包括支援センター設置に向けた基本方針というものは、今現在はないわけですけれども、ここはしっかりと課題の整理、現状の国の進め方、よりよく機能的にし、子どもたちの利益となるような未来に役立つ拠点となるように進めていただきたいというふうに思っておりますので、ここでは見解をまず聞きたいですけれども、入り口としてですので、ぜひ今回の日野市の取組をしっかりと受け止めていただいて、進めていただきたいということを要望させていただきます。 それから、この日野市の取組として行っている（仮称）子ども包括支援センター設置に向けたものとして、先ほど言いましたホームページにアップされているその資料とかを見ますと、現状の課題を整理して、そのための必要な機能整備を明確にしているというふうに捉えております。 今後、子ども未来センター周辺の資源も含めて、機能強化、連携し、子ども施策、若者施策を展開していくことが望まれるわけなんですけれども、そうした施策を展開するための計画づくりを市民参加で進めてほしいというのが願いです。 一応、再編個別計画で床面積を２割削減して、より今老朽化したものを機能的に、ドリーム学園もここに来ますので、そういった複合施設になるということは、大きく概念としては分かっているんですけれども、実際、先ほど日野市で紹介したように、中身ですね。それがどのように部署がつながって、どのように自分たちに利益になって、こんないいものになるという、やはり、そういったものを今の課題整理からしっかりと捉えて未来につなげていく。もう、これ一回つくったら、それはもうなかなか修正が利かないわけですので、そして市民の大きな期待があるわけです。 ですから、そのことを市民参加で行っていただきたいというふうに思うんですけれども、まずその点についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 新たに設置する児童発達支援センター等において、子どもに対するどのような施策を展開していくかについては、夢育て・たちかわ子ども21プラン推進会議の委員の方からも、会議のテーマとして取り上げたいという御意見をいただいております。今後の21プラン推進会議の中で、議論していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） ありがとうございます。私も、夢育て・たちかわ子ども21プラン、この推進会議はずっと評価してきました。そして、傍聴すればするほど、世代が替わって若いお母さんたちがやっぱり熱い思いを語って、夢を語って、こうなってほしいという、それを聞いていると本当に胸が熱くなるような思いで、本当にそこを具現化していくのが必要だな、私たち政治の役割だなということも実感しております。 そういった中では、進行管理がきちっとできているところ、そこの中で、この館の機能がどうだったら、本当に自分たちにとって利益となるのか。そう簡単な議論ではなく、ちゃんとしっかりとテーマを決めて、時間をかけて議論を深めていただき、一つの提言でも出していただきたいというふうに私は思いますので、ぜひそういったことも進めていただくよう、その中身の進め方についても協議会の中で議論していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それから、次に、コロナ禍における応援支援の在り方についてお聞きいたします。 コロナ禍における地域での子育て・子育ちを応援する状況として、子ども食堂やだれでも食堂などが食事の提供を見合わせながらも、フードバンク立川や社協と連携しながら、必要な家庭などへのフードパントリーがコロナ感染対策等独自の工夫をしながら進められています。 感染が長期化していく、そこで招かれる虐待の増加や閉塞感の高まる中での子育てのいらいら感、遊びや学びが不安定になる子どもたちの行き場のなさは、潜在化された問題がさらに浮き彫りにされ、支え合いの地域づくりを本気でやらないとと頑張る市民の活動を目の当たりにしています。 今回、厚生労働省が地域の見守り体制を強化することとして、子どもの見守り強化アクションプランを国が10分の10補助で実施するということが示されました。内容は、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等への見守り体制強化のための経費を支援するというものですけれども、市としてコロナ禍におけるインフォーマルな支援、応援体制について、こういった国の補助金の体制と併せてどういうふうに把握しているのかお聞きいたします。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 子どもの見守り強化アクションプランの実施につきましては、令和２年４月27日付で厚生労働省より文書が発出されており、内容といたしましては、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっている状況を踏まえて、要保護児童対策地域協議会が中核となって様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を強化するものでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 具体的に言いますと、この補助金を市が手挙げをして、使っていこうということの考えはあるのかどうかお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 子ども食堂への経費の支援については、現状では支援対象児童等見守り強化事業の活用は困難と考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 私も今回、この補助金のことについては調べてみたところ、なかなかまだ手挙げをしているところはそんなに多くはないということを聞いているということとしては、やっぱり活用がそんな簡単ではないということも理解はしました。 しかしながら、今まで現場を見れば見るほど、一生懸命、特にコロナ禍の中で子ども食堂という、食べるという、食事するという入り口から、やっぱり顔見知りになって、信頼を持って、学校に行かなかった子たちがここにだったら来られるよという、そういったところを繰り返す、そういう場面を見るにつれ、至るところで市民が自分たちにできることを一生懸命やっているわけなんですね。 その場合に、やはり今国が進めている状況とか、都が進めている状況と併せて、市民がその補助金を使いながらより有効に税金を使っていくことが子どもたちの利益になるというふうに私は考えているわけなんです。ですから、まずこのことを使えませんかということで、今回お尋ねしたわけですけれども、その中で、かつてから要望しておりますが、東京都の補助金でも多世代の交流、それから子ども食堂に対する補助金が出ているわけですけれども、これはずっと要望がないからという、そういった答弁なんかもあって、市としては手挙げをしてもらえないという経緯があるわけですけれども、この点については、しっかりとやってもらわなければ困ると思います。狛江市とか他市の状況では、たくさんこれは、１回につき幾らということで書類も出すということでは、少し面倒な部分もありますけれども、それを活用して子ども食堂、子どもの居場所が広がっているという現状が、私も把握しておりますので、ぜひ東京都の補助金は使えるよう手挙げをしてほしいと強く思うわけですけれども、この点については今どのように進めているのかお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 現時点においては、東京都の補助を活用した子ども食堂への支援は考えておりません。市内に16ある子ども食堂と関わりのある社会福祉協議会に確認したところ、フードバンクから食材等の支援を受けていることもあり、東京都の補助金に限らず、公的な支援が欲しいという要望は上がってきていないとのことでした。このような状況から、支援に関する検討には至っておりません。 しかしながら、子ども食堂に期待されている見守りや子どもの貧困への対応については、市として取り組んでいる課題でございますので、子ども食堂の状況については、今後確認してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 今、部長の御答弁から、いろんな意味でフードバンク立川も頑張っている、いろんなつながりが本当にここで、何か頑張る同士がつながってきたというのは、本当に私も見ていて市民活動の熱い思いというのが伝わってくるわけなんですけれども、そこのやっぱりバックアップ体制、環境を整備してほしいということをお願いしているので、ぜひそこは来年度手挙げをして、ぜひ東京都の補助金を、これはみんな静かなんですね。市民の人たちは言わないんですね。必死なものだから。 ですから、そのことをちゃんと理解していただきたいというふうに思っております。それで、そういった補助金があるよということを示せば、もっとその活動が広がるというふうに私は確信しておりますので、ぜひそのことを強く求めます。 そして、最後に申し述べたいことは、先ほど社協のところでも、ここには寄附金が集まる、その寄附金を活用して、この夏に新型
コロナウイルス対策地域支援寄附金活動助成事業という形で事業を展開しました。 ここは、何団体か私もその現場を見させていただいて、書類を出すとか、そういったプロセスも見させていただきましたけれども、その中で大体11件、11団体が子ども食堂に関する食パントリー事業とか、その支援を行ったという実態がありますので、いろんなところにいろんな補助金とか、手挙げできるところがあれば、よりいいと思いますので、しつこいようですけれども、ぜひ来年度取組をしていただくことを強く要望して、この質問は終わらせていただきます。 次に、大きな２点目について質問させていただきます。 年を取ってもその人らしく働き続けるための地域包括ケアシステムの構築に向けてということで、市長からの御答弁がありました。その中では、地域包括ケアシステムの構築は、住まいというものも併せてバランスよくいろんな取組、政策を組み合わせていくものだということで、そういった大きくはその御答弁があったかと思いますけれども、このバランスが今とても崩れているわけですよね。 昔と違って、家が持家だから大丈夫だと、そういったものも、神話も消えてきています。今、持家の中で、広い中で孤独になって、孤独死する。孤立して塞ぎ込んでいる方、たくさんいます。そういった状況から、やはり新たな地域包括ケアシステムの構築というものをしっかりと行っていかなきゃいけないのが次期、第８期の介護保険事業計画含む高齢者の計画だというふうに思っております。 地域包括ケアシステム構築というのは、地域で穏やかに日常生活が送れるための支え合いの制度、医療・介護関係者ら専門職、他職種の方たちにも、それから商店の方たちも、地域の資源としてつながっていくためのまちづくりとして、私は捉えています。 今期までの計画においての評価をどのようにしてきたのかお聞きいたします。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 課題として残る特徴的なことにつきましては、高齢者に関する問題を抱えた家族が、介護以外の問題を同時に抱えるなど、各家庭の抱える問題が複雑化、複合化し、解決がより難しくなった相談が増える中で、
地域包括支援センターが相談を受け、解決に至らないまま抱えている事例があることでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） それでは、次期計画に向けた課題の解決策は、どのようにしていくのかお聞きいたします。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 課題を解決するためには、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる地域共生社会を目指すことが求められます。 高齢者を取り巻く複雑で多岐にわたる困り事に対しては、関係機関と連携し、解決に導くため本年４月に高齢福祉課に地域包括ケア推進係を創設いたしました。複数の課にまたがる課題や制度のはざまで対応する課がないような課題についても相談を受け、支援できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） ありがとうございます。 それでは、順次質問してまいりますが、
地域包括支援センターを配置している６圏域における支え合い、在宅で暮らせるための医療介護の連携、これは今まで質問してきたことを述べていきますけれども、そのための包括６圏域の中での医療介護の相談ができるための敷居の低い相談体制、通常は中学校区域で包括的ケア体制を取るんですけれども、立川は６圏域ということで１圏域が広いという、そういった中でこの圏域が広過ぎる中での拠点をつくる、サテライト体制の必要性も求めてきました。 現在、医療介護連携推進員と認知症地域支援推進員は重複してその役割を担っているわけですね。ここは人員不足だというふうに思っています。 それでは機能しにくい実態があるというのが現状になっています。生活支援コーディネーターの設置も２名、６圏域に配置された地域福祉コーディネーターは、先ほども私も子ども食堂や地域のつながりというところでも、地域福祉コーディネーターは本当に活躍して、この地域福祉コーディネーターにこの包括１圏域を任せるには負担が重いという、そういった状況になっているわけです。 こういったことを、今まで解決するためにいろいろと提案してきたわけですけれども、次の地域包括ケアシステム構築を前に進めるためには、今まで私が申し上げてきたこの点について、それぞれどのようにしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 現在、第８次・８期高齢者福祉介護計画を策定中であり、その中でそれぞれ検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） またこれは所管が厚生産業委員会ですので、そこで細かにやっていきたいと思いますけれども、しっかりと人員配置をしていただきたいということは、この後の厚生産業委員会でやらせていただきます。 そして、なるべく在宅で、地域で暮らし続けるための在り方として、小規模多機能型施設、看護多機能型施設の設置で、ショートステイも含めて介護する家族の事情やレスパイトケアに在宅時々施設のような形で、負担を軽減しながら地域で暮らし続ける、行ったり来たりできる、そういった制度の必要性、重要性を求めてきましたが、このことの成果としてどのように捉えているのかお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） なるべく在宅で、地域で暮らし続けるためにということで、市内には小規模多機能施設が４か所、看護小規模多機能型居住介護事業所が１か所できておりまして、皆さんそういうものを活用しながら生活して、充実してきているものというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 次のところはちょっと時間がありませんので、これは地域密着型の小規模多機能関連に対しての質問は、厚生産業委員会のほうでやらせていただきますので、飛ばします。すみません。 次に、小項目の住まいと暮らしについてお聞きしていきます。 地域包括ケアシステム構築における住まいと住生活において、多くの高齢者は住み慣れた住まいと住環境に住み続けることを求めており、安定的な住宅の確保とともに、行政サービスを含めた地域資源が必要となっています。 その実現に向けて地域包括ケアシステムの構築が取り組まれており、その中心に住まいが位置づけられているということを、立川市住宅マスタープラン策定に関わっている、現委員長でもあります大妻女子大学教授の松本暢子氏が書籍にも記述されている状況です。 既に、2020年度までの第３次住宅マスタープラン改定において、プラン改定案検討委員会から清水市長に対し、意見報告書として居住支援の仕組みづくりにおきまして、地域包括ケアシステムの構築と住宅施策は密接な連携を取ること、借上げシルバーピアの契約満了後の対策として、新たな高齢者の住まい方のモデルを示すこと、若年層などが居住の質を確保するために住み替えることを支援するなど若年層向けの居住支援を検討することなどが盛り込まれていました。 そこでお聞きいたします。住宅政策は暮らしの土台として重要であるということ、先ほど市長からも地域包括ケアシステムの中の住まいというものの重要性が述べられました。住宅マスタープランの次期計画策定が進められておりますが、高齢者の住まいの課題についてはどのように捉え、どのような対策で計画策定を進めているのかお聞きいたします。
○副議長（中山ひと美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大平武彦君） 高齢者の住まいにつきましては、ライフステージの変化に合わせた住み替えやバリアフリー化など安心して住み続けられる住環境の整備や、高齢者だけではありませんが、住宅確保要配慮者に対する居住支援も課題となっております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 次期住宅マスタープランと次期高齢福祉計画における福祉的な支援を含めた住宅政策の連携は、その具体的な政策についてどのようになっているのかお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大平武彦君） それぞれの計画の素案では、住宅部門と福祉部門、居住支援法人等との連携により、居住支援協議会を設立することとしております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 今回は、この居住支援協議会について、他の議員もいろいろと触れてきた、その設立については大変高く評価して、期待していきたいと思います。 そして、その中でやはり他の議員も質問が出たシルバーピアの事業のことですけれども、市営の公的支援の住宅として、市営住宅とシルバーピア事業として、民間借上住宅がありますが、立川市の民間借上制度のシルバーピアの事業終了が目前になる、そういった中で、この政策を今現在住んでいる方たちをしっかりとサポートしながら、この事業自体をもっとさらに住宅が困難になっている方たちに広げて、その周りに支援体制をつくっていくということが次期福祉的な住宅施策かなというふうに思っておりますが、現在の入居状況、住宅借上料も含めた経費についてお伺いいたします。
○副議長（中山ひと美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大平武彦君） 市営シルバーピアにつきましては、５棟80戸、12月１日現在で56戸の入居となってございます。借上料も含めました経費につきましては、平成31年度決算額で約１億500万円となってございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 今、そのお金が大きいか、小さいかというよりは、シルバーピアというその事業が今終わる、そこを目途にして、どうやって使ったら有効かということをこれから議論していく、その居住支援協議会も含めたその中で、機能がどうやって支え合い、暮らし合いできるかということをやっていくんだというふうに思っていますが、やはりこういった金額も市民の皆さんがどのぐらいかかっているかということを知ったほうがいいかなというふうに思いまして、今確認させていただきました。 それで、時間がないので一つ飛ばして、シルバーピアに今住んでいる方の居住については、しっかりとここは担保してあげるということが前提で、その事業をよりいいものに進めていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 今後、空き家等の増加、単身となる広過ぎる家の住み替えなど、暮らしや生活スタイルに合わせた居住支援の在り方が問われていきます。そういった中で、居住支援協議会の設置で、市民が住まいから暮らしまでの相談、困り事がこぼれ落ちない政策を実現させることが地域包括ケアシステムの前進、具現化であるというふうに考えます。 改めて市長にお聞きしたいんですけれども、やはり住宅政策、シルバーピアのこの事業も終わるということも併せて、最後まで生き続ける、そして亡くなるという、その連続をしっかりと居住支援協議会の設置で進めていくということが必要かと思いますけれども、市長としての御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 日本全体がいよいよ超高齢社会に片足を突っ込み始めたような状況の中では、高齢者対策全般に非常に重要なことだなというふうに思っております。 そういう考え方から、今後も市政運営には当たっていくつもりであります。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 市長も任期中にこの計画が継続されて、その状況が見られると思いますので、ぜひしっかりとこの住まいの確保、それから暮らしの確保というところで、地域包括ケアシステムの仕組みを充実させていただきたいというふうに思っております。 紹介ですけれども、12月１日、こういう形で居住支援セミナーが開催されて、多くの行政職員の方、それから議員の皆さんも参加したかなというふうに見ておりますが、この中で奥田知志さん、これは伴走型の福祉の支援をしている方として、認定ＮＰＯ法人抱樸理事長として、これＮＨＫのところでも放映されて有名になっている方ですけれども、やはり、この方がおっしゃった内容としては、やっぱり伴走型の支援をしていかなきゃいけないということもおっしゃられていました。 それから、住宅マスタープランで今会長をやっていただいている松本暢子さんからもお話があった、そして何よりも立川市の高齢福祉課在宅支援係長の石垣係長の話としては、他市の方がとてもすばらしかったという評価もいただいている、そういった前に進むエネルギーを感じました。ぜひとも、この居住支援協議会の設立で、誰もがこぼれない、その人がその人らしく最後までその地域で暮らせるような取組を進めていただきたいということを強く要望させていただきます。 そして、最後になりますけれども、今回、一般質問で行いましたのは、やっぱり住宅マスタープランという、所管が総務委員会という、そういったことになっている。私の所管は厚生産業委員会と福祉、でも、今質問した中身というのは、もう福祉と住宅政策、住まいが全部一体化している状況になっているわけですね。 そうすると、住宅マスタープランの報告は総務委員会だけというわけにはいかないのではないかというふうに思っております。今まで、過去におきましていろんな重複しているものは委員会を２回説明、これがいいのかどうかですけれども、行政の皆さんのお手間はかけるんですけれども、しっかりとやはり市民に伝わるような政策、議論をしていくことが議会の役割だと思っておりますので、この住宅関連のもの、福祉と連携しているこういった報告については、しっかりと二つの委員会にわたって報告していただきたいというふうに思っております。これは議長に求めることでもありますけれども、改めてそういった重要性について、現状の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大平武彦君） 住宅マスタープランの報告についてでございますが、今、議員がおっしゃったように、福祉はもちろん、まちづくりや防災の観点、それから環境の観点の問題まで多岐にわたるというふうに認識してございます。 ただ、大半が市民生活部の所管というふうになってございますので、また、今回高齢者の介護計画でも住まいの記載がございます。それは厚生産業委員会で報告があるというふうに聞いてございます。 そういったことから、住宅マスタープランに関しましては、今予定しているとおり市民生活部が所管してございます総務委員会での報告というふうにさせていただきたいというふうに思ってございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 今回の今回というところでは難しいかなと思いますけれども、これから展開していって、どうしても委員会をまたぐと、それが質問できないという、ちょっとそういう慣例があるんですけれども、地域包括ケアシステムも、これは何でもつながってしまうといったらそれまでなんですけれども、特にやっぱり住まいとか暮らしとか、その周りを囲む環境整備というのは福祉ですので、やはりそこはしっかりとつなげて、質問ができるような状況として、行政の皆さんと議論を深めて、よりよい政策を市民の皆さんのためにつくっていきたいと思いますので、その検討をしていただく。それは議長にもお願いしたいと思います。この最後の要望……
○副議長（中山ひと美君） すみません、ちょっと今一般質問とは発言が違いますので……
◆１６番（稲橋ゆみ子君） これをもちまして、議長、よろしくお願いいたします。検討よろしくお願いします。 以上、質問終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中山ひと美君） 以上で、稲橋議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時０分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後２時２分〕
○副議長（中山ひと美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番 山本洋輔議員の質問を許します。山本洋輔議員。 〔１番 山本洋輔君登壇〕
◆１番（山本洋輔君） こんにちは。緑たちかわの山本洋輔です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問は四つのテーマで取り上げますので、それぞれスムーズに進めていければなというふうに思います。 １点目は、生活困窮者支援と生活保護行政についてお尋ねいたします。先ほども稲橋議員から御紹介がありましたが、12月１日にこの立川市役所で、株式会社こたつ生活介護の主催、立川市の共同事業として居住支援セミナーというものが開かれました。 そのセミナーの中で講師を務められていた認定ＮＰＯ法人抱樸の理事長であり、一般社団法人全国居住支援法人協議会共同代表でもあった奥田知志さんの講演は、非常に示唆に富むものでありました。 内容をかいつまんで申し上げると、問題なのは建物としての家がないということだけではなく、地域や家族とのつながりもなくなり、社会的に孤立してしまうことこそが問題の本質だと言及されており、従来、家族や地域社会が担ってきたようなことを支援団体や行政がこれからは担っていかねばならない、そして、そのために日常的な相談や見守りがいかに大切かという内容でした。 確かに、住まいを失いそう、あるいは失ってしまったという場合、それは住む場所と生活費さえあれば解決するというわけではなく、その本質には、ここまで切実な状況になるまで助けを求めたり、相談したりする相手がいなかったことや、何らかの生きづらさや孤立を抱えてしまっている。そういった問題が本質にはあるわけです。その本質を解決しないまま、住まいや生活費だけは何とか工面できても、自立生活が送れずに家がごみ屋敷になってしまったり、あるいはひきこもりになってしまったり、近所とトラブルを起こしてしまったりといった問題が発生しがちです。 私自身も、当事者の支援をする上でそういった事例に思い当たることもありまして、反省とともに住居の確保ということだけでなく、自立生活の維持という観点での重要性を改めて認識いたしました。 家族や地域社会とのつながりもなく、社会的にも孤立してしまうという高齢者は着実に増えてきているように思います。そういったことを踏まえると、生活保護利用者に対して、日常的に日常生活に支障を来していないかを確認するケースワーカーをはじめとする生活福祉課の職員の存在は非常に大切です。 しかし現在、多摩地域全ての自治体において社会福祉法に定めるケースワーカーの標準数に足りていない状況であり、それは本市もその例外ではありません。 また、昨今の状況としても、生活困窮者自立支援事業も増大しており、また、コロナ禍においても当事者も今後増えていくだろうということを鑑みれば、一層業務が逼迫してしまうのではないか。きちんと相談につなげたり、日常的な支援につながれるのか、その人が置かれている状況を適切に把握できるのか、懸念しております。 そういったことを念頭に置いて、今回の一般質問をさせていただきます。 というわけで、まず質問として、昨今の生活保護の申請状況や住居確保給付金の申請状況等について教えてください。 第２点目の質問として、性的マイノリティーの方々への施策についての質問です。 私がこのテーマを最初に取り上げたのは、ちょうど２年前の一般質問で、その折は直近で府中市が同性パートナーシップを導入するという発表があったことに触れましたが、あれから２年がたち、さらに多くの自治体が同性パートナーシップを導入しました。 都道府県においては、茨城県が昨年に、大阪府が本年に開始、また、多摩地域の自治体においては、本年10月には小金井市、つい先月には国分寺市が開始し、また国立市においては現在実現に向けて準備を進めているということです。 渋谷区とＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によると、2020年９月30日時点でパートナーシップ制度を導入したのは、全国59自治体で、この５年間で合計1,301組のカップルが自治体で申請手続をして、証明書などの発行を受けたということでした。 また、電通が昨年発表したＬＧＢＴ調査2018結果報告によると、質問の多くの先進国で同性婚が認められていますが、同性婚の合法化についていかが思いますかというアンケートについては、78.4％が賛成またはどちらかというと賛成と回答したということです。 このように、全国各地で施策や理解が着実に広まっていく一方、いまだに無知や偏見が少なからず見受けられることに悲しい思いを抱いております。ほかの自治体にはなりますが、中にはＬＧＢＴが法で守られればその自治体が滅んでしまうだとか、ＬＧＢＴの差別は市内に存在しない、同性婚は憲法違反、そういった趣旨の発言をした自治体議員もいたということです。私は、そういった報道を聞くたびに同じ自治体議員としてとても恥ずかしく思い、また、これは政治家としての思想信条の違いということではなく、単純に無知と偏見に基づいた差別だと認識しております。 市民の代表にして市民の規範たるべき自治体議員から、いまだそういった発言が散見されることは残念でなりません。そういった当事者を傷つけるような誤った解釈を改め、きちんとした認識を広めていく上では、行政としても啓発を進めたり、制度としてそういったパートナーシップを認めるということは、非常に意義深いことだと考えております。 そこでお尋ねいたします。同性パートナーシップに対して、現在本市はどのような認識を抱いているのか教えてください。 続いて、３点目は気候変動についてお尋ねいたします。 10月に行われた臨時国会における菅総理大臣の所信表明演説で、温室効果ガス排出量実質ゼロという宣言がされました。これは、2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減し、さらに2050年までに80％を削減、早期に脱炭素社会を実現するということを目指すというものであり、このことは先月開催されたＧ20サミットにおいて諸外国に対してもこの決意を改めて表明されたということです。 私が気候変動のことを初めて一般質問で取り上げたのは、昨年９月、この頃は世界各地で若者を中心としたグローバル気候マーチが行われ、日本でも各地で開かれていった一方、政府のほうはというと、石炭火力からの脱却にも及び腰、そして気候変動については「セクシーに取り組む」など、そういった感じで、危機感のなさにとても温度差を感じていましたが、その頃と比べると、どう実現するかという道筋についての意見はともかく、このままではまずいという危機感は抱いてくれるようになったのかなというのが率直な感想です。 今は、こんな50年後の温暖化より目の前のコロナ対策だという声も聞こえてきそうですが、一昨日の大沢議員の質問においても、温暖化と感染症の関連について触れられていたと記憶しております。 また、私の前回の一般質問においても、代々木公園でデング熱が発生したことや、将来的には東京もマラリアを媒介する蚊の生息地になり得るということを申し上げました。 感染症対策としても、気候変動への対策は極めて重要です。かつての気候変動対策のうたい文句としては、将来世代のためにきれいな地球を残しましょうといった、そういった漠然としたメッセージが多かったわけですけれども、今や台風をはじめとした気候災害や熱中症の増加、農林水産業への影響、そして感染症リスクの増大。これはもう私たちの安全や健康を直接的に脅かす危機的な状況で、しかも将来世代ではなく、現に熱中症や台風など影響が出始めているわけです。 温暖化対策という概念自体は何十年前からあったとしても、その頃とはまるで危機感や現実味が大きく違うんだと、先輩世代の方々には、ぜひ認識をアップデートしていただきたいなと、常々思っているところです。 そこでお尋ねいたします。政府が温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げたことに対して、どのような見解を抱いているのか教えてください。 最後に、５ＧとＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。パソコンや
スマートフォン、その他家電製品などの通信機器は、今や私たちの生活には欠かせないものとなっております。しかし、その一方、近年電磁波過敏症になる人が増えているとも聞いております。 電磁波過敏症とは、初めて聞く方も多いかもしれませんが、電磁波にさらされることによって健康に不調を来す症状のことで、症状としては頭痛や不眠、耳鳴り、めまい、吐き気、嘔吐、集中力や記憶力の低下、皮膚のかゆみなど人によって様々な不調を来すということです。 この電磁波過敏症については、発症するまでに時間がかかったり、また、症状の出方も人によって様々、まだまだ研究中ということもあり、なかなか公には認められない症状とされていますが、現に通信基地局や鉄塔が住んでいるところの近くに建ったことで心身に不調を来し、それがなくなったり、引っ越したりしたらその症状がなくなったという例は後を絶ちません。 さて、教育現場に目をやると、ＧＩＧＡスクール構想の推進ということで、全国の教育現場において急ピッチに無線ＬＡＮ環境の整備、
タブレット端末の配備が進められているかと思います。 教育現場におけるＩＣＴ環境の整備は、学習効率の向上などに加え、これまでつながることのなかった人たちとの新しいつながりや、これまで従来の教育スタイルになじめなかった子どもたちへの新しい学習の在り方の提供など、様々なプラスの側面があることは否定いたしません。 しかしその一方、文部科学省も児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを発行していたり、児童生徒の健康面への影響等に関する配慮事項などで、学校に対するＩＣＴ環境整備に伴うアンケート調査を実施いたしました。 そこでは、ドライアイや視力低下への影響、生活リズムの不規則化、そして電磁波への影響など様々な懸念の声があるという結果も出ました。ＩＣＴの活用の仕方によっては健康を害する懸念があるということも十分に認識するべきです。 また、昨今、急速に整備が進みつつある５Ｇ、第５世代移動通信システムは、大容量のデータであっても高速通信を可能にすることから、私たちの通信環境を飛躍的に向上させる一方、従来の周波数帯と比べ多くのアクセスポイントを増設する必要性があったり、新たに発する信号であるミリ波と呼ばれるものは、電磁波過敏症の方にとっては一層危険なものである、そういった指摘がされています。 昨今のＩＣＴにおける技術革新は、私たちの生活や教育環境をさらに豊かにしてくれるのは確かだとは思いますが、その一方で、そういった課題も指摘されているということも、ぜひ認識していただきたいです。 そこでお尋ねいたします。教育環境におけるＩＣＴ環境の整備に伴う児童生徒の健康面への影響について、どのような見解か教えてください。 以上を１回目の質問とし、以後、一問一答席より続けさせていただきます。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 気候変動についてお答えいたします。政府が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするという目標を掲げましたが、温室効果ガスの排出による地球温暖化は、ゲリラ豪雨の頻発等、異常気象の原因とされており、持続可能なまちづくりを進める上でも注視が必要であると認識しております。その目標達成に向けた具体的な方策等、引き続き国の動向を注視してまいります。 その他、担当から答弁いたします。
○副議長（中山ひと美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 本市におきますＩＣＴ活用に伴います現状や、今後の取組について御質問にお答えいたします。 インターネットゲーム依存やスマホ依存など子どもたちの心身に悪影響を与えている事例が増えているとの認識から、本年11月に実施いたしました学校長面談の中で、現状を聞き取りいたしました。その中では、ネットゲームによるトラブルが発生した事例や
臨時休業期間中にネットゲーム等に熱中し過ぎ、臨時休業明けから不登校傾向が見られる子どもがいるとのお話も聞いております。 市では今まで、セーフティー教室や長期休業前の指導、ＳＮＳ利用ルールの策定、また児童会・生徒会サミットにおきます児童生徒自らが自主的にＳＮＳ適正利用につきまして話合いをするなど、様々な対策を行ってきています。 また、今回配付する
タブレットＰＣにつきましては、各家庭管理を基本としますので、機器設定等によりましてインターネット接続の範囲や時間を制限するとともに、家庭での使用ルールを定め、児童生徒及び保護者へ周知したところでございます。 学校においても、文部科学省が作成した児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック等を参考に、環境整備や児童生徒への指導を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活困窮者への支援についての御質問でございます。 まず、生活保護の申請状況でございますが、本年１月から10月までの間、合計で325件の申請がございます。昨年度同時期331件でございましたので、微減状況でございます。 また、住居確保給付金の申請件数につきましては、本年11月20日までで合計285件でございます。昨年度は、年間で10件でございましたので、大幅に増加している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 同性パートナーシップについてでございます。 パートナーシップ制度は、一方または双方が性的マイノリティーのカップルを対象に、結婚に相当する関係として自治体が証明書等を発行し、公的にカップルと認める制度と理解しております。 今、議員から御紹介がございましたが、多摩地域においてもこのような制度を導入する自治体が増加しつつありますが、戸籍法や住民基本台帳法等の国の制度に代わるものではないため、基礎自治体で行うよりも広い範囲で行うことが住宅や医療などの広い範囲での活用が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） それでは、お答えいただいたので、続けさせていただきます。 まず、住居確保給付金の利用状況について、昨年と比較すると大幅に増加しているということです。 それでは、４月以降の利用者について、利用期間についてはどのような状況か教えていただけますでしょうか。これは、利用を始めてやめた人と、まだ利用し続けている人の割合と、そういった意味での質問となります。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 住居確保給付金は、１回の申請で３か月間の家賃の給付が認められておりますが、引き続き支給要件に当たる場合には２回まで再延長が可能で、最長９か月と現状ではなってございます。 本年11月20日現在での対象者は261名、これは先ほど申し上げました285名のうち、まだ３か月に到達していない24名がいらっしゃいますので、261名を母数といたしまして、そのうち再申請をされた方は201人で77％、２回目の再申請をされた方は93人で35.6％でございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。これは、利用している最中で就職ができたり住居を維持できる算段がついたら、その次の申請はしないという、そういう制度なわけなので、申請が急増したであろう４月から６月までに住居確保給付金を利用し始めた人のうち、どの程度の方々が再就職や生活の維持の算段をつけることができたのかなということでお聞きしたわけですが、お聞きした限りでは、かなりの割合の方がまだまだ状況を改善できていない状態なのかなというふうに思いました。 これを利用している人のほとんどは失業状態にあるのかなというふうに推察しておりますが、もしこのままの状況が続くと、４月から６月に支給が始まった人は、大体最大９月ということなので、年明けから給付がなくなってしまうということになるのかなというふうに思っています。 そうした人たちが、決して路頭に迷うことのないように、確実に次の支援や相談につなげなくてはいけません。そういった人たちに対してのアプローチがきちんとできる体制になっているんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 給付に当たりましては、現在、国のほうで延長を検討しているようでございますが、現状、本市におきましてはくらし・しごとサポートセンターで給付金の対応を行ってございます。 くらし・しごとサポートセンターにおきましては、生活困窮者や自立支援法に基づく相談窓口として、住居確保給付金の相談だけではなく、家計改善支援事業、就労準備支援事業、各種貸付事業など多くの生活支援関連業務を行ってございます。相談員は御本人の状況をお伺いし、状況によっては生活保護の御案内をする等、市と連携させていただきまして、適切に支援しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。この住居確保給付金が失効して、そのまま路上に出てしまうという人が決していないように、引き続き状況は注視してまいります。 こうした人が、住居確保給付金が失効したら、次に検討するのは生活保護の利用ではなかろうかと思います。ということで、生活保護関連業務について少しお尋ねいたします。 冒頭でも申し上げたとおり、自立生活を送っていく上で、日常での相談や声かけというのは非常に重要です。生活保護の利用者に対しては、それぞれ基準となる訪問頻度等があったと思いますが、その訪問頻度の基準というのはどのような形で決めるのでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 訪問に当たりましては、その世帯ごとに類型を定めさせていただきまして、類型ごとに毎月、２か月に１回、半年に１回というような形で、それぞれ訪問の頻度というものが基準で定められてございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 それでは、現状としては定めた基準どおりの訪問頻度は大体伺うことはできている状況でしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） ケースワーカーの訪問の状況につきましては、本年度上半期におきましてはコロナの状況がございまして、訪問に代わりまして電話などによる生活状況等の確認をしておりました。 お住まいへの訪問は十分にできない状況でございましたが、本年９月以降あたりから感染防止策を取りながら、徐々に訪問ができるようになってございますが、基準を満たしているという状況ではございません。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。コロナでいろいろな御事情があったということですけれども、それはコロナ以前は訪問は基準どおり大体できていたのでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 各ケースワーカーの状況にもよりますが、厳しい状況にあったことは確かでございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 それでは、引き続きケースワーカーの働く状況についてお尋ねいたします。 それでは、過誤支給ですとか、事務処理におけるミスなどの発生状況はいかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護の過誤支給につきましては、年によりまして増減がございまして、現在のところ右肩上がりという状況ではございません。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） それでは、休職してしまったりですとか、不調を訴える職員の方は増えていませんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 現状、そういった職員が増えているという状況にはございません。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。