立川市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-14号

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  1. 立川市議会 2020-09-10
    09月10日-14号


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    令和 2年  9月 定例会(第3回)   令和2年           立川市議会会議録(第14号)   第3回定例会9月10日(第5日) 出席議員(27名)         1番   山本洋輔君         2番   くぼた 学君         3番   わたなべ忠司君         4番   瀬 順弘君         5番   大沢純一君         6番   対馬ふみあき君         7番   粂川敏男君         8番   松本マキ君         9番   松本あきひろ君        10番   江口元気君        11番   頭山太郎君        12番   門倉正子君        13番   山本みちよ君        14番   大石ふみお君        15番   伊藤大輔君        16番   稲橋ゆみ子君        17番   中町 聡君        19番   浅川修一君        20番   永元須摩子君        21番   上條彰一君        22番   須﨑八朗君        23番   高口靖彦君        24番   福島正美君        25番   伊藤幸秀君        26番   中山ひと美君        27番   木原 宏君        28番   佐藤寿宏君 欠席議員(1名)        18番   若木早苗君説明のため会議に出席した者の職氏名   市長         清水庄平君   副市長        田中良明君   副市長        田中準也君   総合政策部長     栗原 寛君   行政管理部長     土屋英眞子君   文書法政課長     伊藤昭彦君   財務部長       齋藤真志君   市民課長       小出玲子君   防災課長       青木 勇君   生活安全課長     大石明生君   産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君   子ども家庭部長    横塚友子君   福祉保健部長     五十嵐智樹君   保健医療担当部長   吉田正子君   まちづくり部長    小倉秀夫君   基盤整備担当部長   平出賢一君   環境下水道部長    小宮山克仁君   ごみ減量化担当部長  野澤英一君   公営競技事業部長   太田弘幸君   会計管理者      井上隆一君   教育長        小町邦彦君   教育部長       大野 茂君   代表監査委員     村木良造君   監査委員事務局長   石垣栄一君会議に出席した事務局職員の職氏名   事務局長       大塚正也君   事務局次長      川瀬成樹君   庶務調査係長     板谷千春君   議事係長       山口浩士君   主事         杉山勇人君議事日程    1 陳情の委員会への付託について    2 議案第96号 専決処分について[令和2年度立川市一般会計補正予算(第6号)]    3 議案第104号 令和2年度立川市一般会計補正予算(第7号)    4 議案第105号 令和2年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)    5 議案第106号 令和2年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算(第1号)    6 議案第107号 立川市立第七小学校大規模改修工事(建築)請負変更契約    7 議案第108号 立川市立第七小学校大規模改修工事(機械設備)請負変更契約    8 議案第109号 立川市立第七小学校大規模改修工事(電気設備)請負変更契約    9 議案第110号 立川市道西119号線の認定について   10 議案第111号 損害賠償の和解について   11 議案第112号 立川市防災会議条例の一部を改正する条例   12 委員会提出議案第2号 立川市議会基本条例の一部を改正する条例   13 議案第97号 平成31年度立川市一般会計歳入歳出決算   14 議案第98号 平成31年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算   15 議案第99号 平成31年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算   16 議案第100号 平成31年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算   17 議案第101号 平成31年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算   18 議案第102号 平成31年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算   19 議案第103号 平成31年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算本日の会議に付した事件 議事日程第1から第19まで。   〔開議 午前10時0分〕 ○議長(福島正美君) おはようございます。 ただいまから令和2年第3回立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 ただいまくぼた議員から発言を求められており、これを許可いたします。くぼた議員。 ◆2番(くぼた学君) このたびは、貴重なお時間の中で発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 昨日行われました私の一般質問において、「コロナ鍋で学生の望んでいない避妊についても」と発言してしまいましたが、正しくは「コロナ禍で学生の望んでいない妊娠についても」ですので、訂正させていただきます。 このたびは本当に申し訳ございませんでした。 ○議長(福島正美君) 発言は以上のとおりであります。 ただいま申出のありました発言訂正については、許可いたします。 次に、議会運営委員会委員長より報告を願います。高口委員長。 ◆23番(高口靖彦君) おはようございます。 それでは、本日の議事日程について御報告申し上げます。 日程第1は、陳情の委員会への付託についてでございます。今定例会に新たに提出されました陳情3件を、それぞれ所管の委員会へ付託するものでございます。 日程第2は、専決処分についてでございます。上程し、質疑の後、議決願います。 日程第3から第5は、一般会計と特別会計の補正予算でございます。順次上程し、順次質疑の後、議決願います。 日程第6から第8は、立川市立第七小学校大規模改修工事の請負変更契約でございます。一括上程し、一括質疑の後、議決につきましてはそれぞれお願いいたします。 日程第9は、市道の認定でございます。上程し、質疑の後、環境建設委員会に付託願います。 日程第10は、損害賠償の和解についてでございます。上程し、質疑の後、議決願います。 日程第11は、条例の一部改正でございます。上程し、質疑の後、議決願います。 日程第12は、委員会提出議案の立川市議会基本条例の一部改正でございます。上程し、質疑の後、議決願います。 日程第13から第19は、平成31年度の一般会計と特別会計の決算でございます。一括上程し、質疑の後、決算特別委員会を設置し、それに一括付託を願いたいと思います。 本日の議事日程は以上でございます。議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。 ○議長(福島正美君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。----------------------------------- △日程第1 陳情の委員会への付託について ○議長(福島正美君) 次に、日程第1 陳情の委員会への付託について、令和2年陳情第7号 暗所視支援眼鏡「MW10」の日常生活用具認定に関する陳情、令和2年陳情第8号 種苗法改正案に関する陳情及び令和2年陳情第9号 コロナ禍におけるエンターテインメント、アーティスト支援に関する陳情を議題といたします。 受理いたしました陳情3件につきましては、お手元に配付の陳情付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第2 議案第96号 専決処分について[令和2年度立川市一般会計補正予算(第6号)] ○議長(福島正美君) 次に、日程第2 議案第96号 専決処分について[令和2年度立川市一般会計補正予算(第6号)]を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(清水庄平君) 議案第96号 専決処分[令和2年度立川市一般会計補正予算(第6号)]について御説明いたします。 今回の補正額は2億6,005万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は1,017億7,080万円となります。 それでは、補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。 民生費、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業は、国の新型コロナウイルス感染症対策として、ひとり親世帯で、令和2年6月分の児童扶養手当の支給対象者や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなどしている者等に対して、1世帯当たり5万円、第2子以降は1人につき3万円の臨時特別給付金を給付するための事務費及び事業費であります。 ひとり親家庭生活必需品提供事業は、東京都が新型コロナウイルス感染症対策として実施するもので、ひとり親家庭の生活の安定を図るため、令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受ける者や令和2年7月31日までに新たに東京都内で児童扶養手当を受けることになった者を対象に、カタログ及び申込みはがきを送付し、食料品等の生活必需品を提供する事業の一部を受託して実施するための事務費であります。 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、6ページをお開きください。 国庫支出金と都支出金の各項目は、先ほど歳出予算で御説明いたしました事業の所要額に充当するものであります。 よろしく御承認くださるようお願いいたします。 ○議長(福島正美君) これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。--御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。--討論はないものと認め、これより議案第96号を採決いたします。 本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第96号は原案のとおり承認されました。----------------------------------- △日程第3 議案第104号 令和2年度立川市一般会計補正予算(第7号) ○議長(福島正美君) 次に、日程第3 議案第104号 令和2年度立川市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(清水庄平君) 議案第104号 令和2年度立川市一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。 今回の補正額は18億5,668万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は1,036億2,748万円となります。 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の17ページをお開きください。 総務費、財政調整基金等運用管理の積立金は、ふるさと納税「新型コロナ対応市内医療機関医療従事者応援プロジェクト」に賛同いただきました寄附金を新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てるものであります。 庁内情報基盤整備事業の委託料と備品購入費は、新型コロナウイルス感染症対応業務など、緊急事態に機動的に対応できるよう、業務用パソコンを追加購入し、今後の感染拡大等に備えるものであります。 新型コロナウイルス感染症対策事業の委託料は、新型コロナウイルス感染症に関する市民からの問合せに対応するため、現在設置しているコールセンターを令和2年度末まで延長するものであります。 交通安全施設管理運営の工事請負費は、ガードレールなど交通安全施設の維持補修要望件数が増加したことから、所要額に不足が見込まれるため補正するものであります。 交通安全施設設置の立川駅南口デッキエレベーター改修工事は、改修に併せて新たに整備する自家発電機を可動式の設備に変更することに伴う減額分を補正するものであります。また、立川駅北口デッキエスカレーター設置工事は、まちの回遊性の確保等に資するため、立川駅北口デッキにエスカレーターを設置するもので、それぞれ別途、債務負担行為の補正をお願いしております。 市民会館管理運営事務の委託料及び女性総合センター管理運営の役務費、委託料は、新型コロナウイルス感染症予防のため、オンラインで講演やイベント等を配信できるよう、無線LANなどによるインターネット環境を整備するものであります。 19ページにわたりますが、国都支出金等の精算返還金は、生活保護費等国庫負担金等について、平成31年度の実績報告などに基づき返還するものであります。 市税等収納事務の償還金利子及び割引料は、法人市民税の還付金などに不足が見込まれるため補正するものであります。 戸籍事務の委託料は、戸籍法の改正により戸籍事務が個人番号制度に変わることから、対応できるようシステムを改修するものであります。 民生費、総合福祉センター管理運営の工事請負費は、老朽化により不具合が生じている総合福祉センターの屋上の防水改修工事を行うものであります。 施設サービス事業の役務費と負担金補助及び交付金は、新型コロナウイルス感染症対策として、市内の障害福祉サービス事業所1事業所当たり30万円の給付金をサービス提供事業者に支給することにより、事業継続を支援するものであります。 心身障害者福祉運営対策事業の委託料は、現在使用している障害者福祉システムを令和3年度の報酬改定に対応できるよう改修するものであります。 介護サービス事業者緊急支援事業の需用費は、介護事業所の利用者等に新型コロナウイルス感染症の罹患者が出た際に、衛生用品を迅速に支給するものであります。また、役務費と負担金補助及び交付金は、市内の介護サービス事業所1事業所当たり30万円の給付金をサービス提供事業者に支給することにより、事業継続を支援するものであります。 21ページをお開きください。 後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、別途お願いしております特別会計後期高齢者医療事業の補正予算に対応するものであります。 育児支援ヘルパー事業の報償費と需用費、委託料は、東京都の補助金を活用して、多胎児妊産婦の産前産後における育児や家事援助を行うものであります。 未熟児等養育医療費助成事業の扶助費は、申請件数の増などにより所要額に不足が見込まれることから補正するものであります。 児童育成費の民間保育所運営から保育園費の公立保育所運営までの各事業は、それぞれ東京都の補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品の購入または購入を補助するものであります。 保育園施設整備事業の工事請負費は、柏保育園において、老朽化により不具合が生じている受変電設備について改修工事を行うもので、別途、繰越明許費の補正をお願いしております。 23ページにわたりますが、衛生費の乳児・産婦健康診査事業と1歳6か月児健康診査事業、3歳児健康診査事業の委託料と扶助費は、新型コロナウイルス感染症のため、集団健診に加えて、個別健診にも対応できるよう、それぞれ補正するものであります。 ファーストバースデー・多胎児家庭支援事業の需用費と役務費、扶助費は、東京都の補助金を活用して、1歳の誕生日を迎える子どものいる家庭に対して、育児状況を把握できた場合に育児パッケージを配布するとともに、多胎育児中の家庭が乳幼児健診や予防接種などの母子保健事業に参加する際のタクシー料金を助成するものであります。 喫煙対策事業の委託料と工事請負費は、東京都の補助金を活用して、JR立川駅北口及び南口に1か所ずつ、コンテナ型の屋外喫煙所を設置するとともに、これに併せ、駅周辺の喫煙マナー指導員の配置について、令和2年度末まで期間を延長するものであります。 医科休日急患診療事業と歯科休日応急診療事業につきましては、看護師と歯科衛生士の勤務条件等の課題を整理し、それぞれ時給制の会計年度任用職員として任用することにしたことに伴い、謝礼から報酬への科目変更を行うものであります。 25ページをお開きください。 PCR検査センター事業の委託料は、新型コロナウイルス感染症の感染状況はもとより、今後のインフルエンザ流行期に備え、PCR検査体制の充実を図るためにPCR検査センターを設置するものであります。 ごみ焼却処理事業の委託料は、廃プラスチック類の処理効率が低下していることなどにより、廃棄物処理及びその運搬費用に不足が見込まれることから、所要見込額を補正するものであります。 家庭ごみ収集事業の役務費は、例年、本庁舎に臨時窓口を開設し、減免対象者に指定収集袋を配付していますが、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、今年度においては配送による対応を図るものであります。 労働費、就職氷河期世代就労支援事業の委託料は、東京都の補助金を活用して、就職氷河期世代の市内在住・在勤者等を対象とした就労支援事業を行うものであります。 農林費、認定農業者支援事業の負担金補助及び交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、将来的に種苗の入手が困難となる場合を想定して備えるものであります。 27ページにわたりますが、商工費、商店街支援事業の委託料、負担金補助及び交付金は、立川市商店街連合会に加盟している約1,300店舗等を対象に、お客さんに対して新型コロナウイルス感染症予防のため、来店時のマスク着用をお願いするポスターを作成し、配布するとともに、市内の商店街・商店会に対して、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために要した消耗品等について、その規模に応じて、50万円を上限として補助するものであります。 中小事業者緊急家賃支援事業は、本年8月末までが申請期限であることから、不用見込額を減額するものであります。 中小事業者緊急支援事業の役務費と負担金補助及び交付金は、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高が減少している中小事業者への支援策として、自己所有の事業所等にかかる固定資産税等相当額の一部を上限100万円として支援するもので、さきの緊急家賃支援事業と併せ、連続的な支援を行うものであります。 地域経済活性化キャンペーン事業の委託料は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小事業者の売上げ浮揚のため、キャッシュレス決済を活用したキャンペーン事業を行うものであります。 消費者団体活動支援事業の役務費、委託料は、東京都の補助金を活用して、「くらしフェスタ立川」の広告料等を計上するものであります。 土木費、道路維持管理と私道舗装対策の工事請負費は、道路及び私道の補修要望件数が増加し、それぞれ工事費に不足が見込まれるため補正するものであります。 道路無電柱化事業の委託料と工事請負費は、市道1級1号線の測量委託と埋設物調査工事について、令和3年度の東京都の補助金を活用しての実施を予定していたところ、本年度の活用が可能となったことから、前倒しで実施するものであります。 29ページにわたりますが、立鉄中付第1号線・第2号線整備の工事請負費は、入札不調により積算を見直したところ、施工機械の変更に伴う作業量の増などにより所要額に不足が生じることから補正するもので、別途、繰越明許費の補正をお願いしております。 立川公園整備の委託料は、根川緑道のせせらぎ水に下水処理水を供給できなくなるため、水源確保に必要な設計委託を行うもので、別途、債務負担行為の補正をお願いしております。 消防費、防災情報網整備事業の工事請負費は、昨年の台風19号の際に、災害情報等の情報が聞き取りづらかったとの声を受け、市民の安全・安心のためにスピーカーの交換等を行うもので、別途、繰越明許費の補正をお願いしております。 教育費、新型コロナウイルス感染症対策事業の需用費と備品購入費は、学校長判断で迅速に学校における感染症対策や学習保障等に必要な物品を購入するものであります。また、負担金補助及び交付金は、新型コロナウイルス感染症のため修学旅行等が中止となった場合のキャンセル料を全額公費負担とするものであります。 働き方改革事業の報酬は、東京都の補助金を活用して、副校長補佐の勤務日数等の充実を図るものであります。 教育ICTシステム構築・運用事業の委託料、使用料及び賃借料は、国のGIGAスクール構想に基づく小中学校における1人1台のパソコン整備に向けて、令和3年度に整備することとしていた児童生徒の3分の1の台数分のタブレットパソコンについて、計画を前倒しし、今年度中に整備するもので、別途、それぞれ債務負担行為の補正をお願いしております。備品購入費は、併せて小学1、2年生及び教職員用のタブレットパソコンの保管のための電源キャビネットを購入するものであります。 31ページにわたりますが、小学校特別支援教育振興の工事請負費は、バリアフリー対応が必要な児童に対するために、第三小学校の便所改修を行うものであります。 図書館事業管理運営の委託料と使用料及び賃借料は、新型コロナウイルス感染症に関連した新たな取組として、図書館に来館することなく読書ができるよう、電子図書館サービスを導入するものであります。 柴崎市民体育館管理運営の需用費と委託料は、老朽化により不具合が生じている電話交換機等修繕のほか、屋根雨どいに詰まりが生じているため、清掃を行うものであります。 幼稚園教育振興事業の負担金補助及び交付金は、東京都の補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品の購入を補助するものであります。 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、12ページをお開きください。 使用料及び手数料と国庫支出金、14ページにわたりますが、都支出金の各項目は、歳出予算で御説明しました事業に充当するものであります。 寄附金の一般寄附は、個人・法人等からの一般寄附を計上するもので、歳出で御説明いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てるものであります。 繰越金は、補正の所要財源として充当するものであります。 以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算の補正のほかに、別途、繰越明許費等の補正をお願いしておりますので、前に戻りまして、5ページをお開きください。 第2表の繰越明許費補正ですが、立鉄中付第2号線整備は入札不調により、柏保育園受変電設備改修固定系防災行政無線スピーカー改修等は工期等の関係から、第四小学校中規模改修工事監理と第四小学校中規模改修につきましては、新型コロナウイルス感染症のため夏季休業が短縮された影響などにより、いずれも年度内完了が困難となりますので、それぞれ繰越明許費の補正をお願いするものであります。 次に、6ページをお開きください。 第3表 債務負担行為補正ですが、立川駅北口デッキエスカレーター設置工事根川緑道改修工事設計委託は工期等の関係から、外国語指導助手委託は令和3年度当初の契約準備行為が必要なことから、教育ICTシステム構築・運用事業(その2)と教育ICTシステム機器リース料(その2)は複数年契約とすることから、また、可動式自家発電機購入は、先ほど歳出で御説明いたしましたように、立川駅南口デッキエレベーター改修工事に含まれていた自家発電機を可動式の設備に変更することに伴う理由により、それぞれ債務負担行為の補正をお願いするものであります。立川駅南口デッキエレベーター改修工事は、本体工事について限度額の変更をお願いするものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長(福島正美君) これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。--江口議員。 ◆10番(江口元気君) それでは、5点質問させていただきます。 まず、事項別明細書の17ページ、立川駅北口デッキエスカレーター設置工事についてお伺いさせていただきます。 今、グリーンスプリングスができて、あの辺りの人通りが本当に多くなってきていると思いますけれども、北口の皆さんを中心に、本当にこのエスカレーターが早くできてほしいという声が多く上げられていると思います。私どもの会派でもずっとこれは要望させていただいておりますけれども、ここで予算計上7,000万ということで上がってきたかと思いますけれども、今までの経緯、一度確認をさせてください。よろしくお願いいたします。 続きまして、事項別明細書の23ページ、乳児・産婦健診、それから1歳6か月健診、3歳児健診なんですけれども、集団健診から個別健診になったという御説明がありましたけれども、その詳細をお示しください。 続きまして、その下のところ、喫煙対策事業です。 コンテナ型のボックスの工事をするということがありましたけれども、これはどういった形でこういうふうな形に決まったのか。今までの政策を変更するということになると思いますので、その辺りの経過をお示しいただきたいと思います。 また、いきなりこの工事ということで計上されているんですけれども、場所等は決まっているんでしょうか、そのこともお示しください。 あと、地元との協議はどのような形で進んでいるのでしょうか、お示しください。 その次、事項別明細書29ページです。防災情報網整備事業のところで、防災無線のスピーカーの改修ということがありましたけれども、どの程度性能がアップするのか。風速何メートルぐらいで聞こえるようになるのかとか、そういった何かデータがあれば示していただきたいと思います。 最後、事項別明細書31ページ、図書館事業管理運営のところです。 待望の電子図書館システムが導入されるということで、本当にすばらしいなと思っております。この前の協議会でも質問させていただきましたけれども、その中で9,000冊の図書が入るということが示されていただきましたけれども、その詳細をお示しください。 また、障害者用の読み上げ機能のようなものは入るのかどうか、その辺りについてもお示しください。 以上です。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。
    ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) エスカレーターの件でございます。 エスカレーターにつきましては、令和元年7月8日の告示から令和2年2月25日の告示まで入札等をしてきました。入札につきましては4回不調となり、その都度、特命随意契約等の依頼をお願いしてきましたけれども、それも4回不調ということになっております。これは、事業者のほうで現場代理人が手配できないという理由が大きな理由でございまして、不調の都度、事業者とヒアリング等をしてきました。 この間、事業者のほうでは同じ回答で、現場代理人が用意できないと。それから、ヒアリング自体も拒否をされるような状況で今日まで至っています。 今年度に入りまして、4月、5月、6月という時点では同じような状況になりましたけれども、ここに来まして事業者のほうのヒアリングをしたところ、入札参加に対して前向きな回答が出てまいりましたので、この機を逃してはいけないという考え方で、今回、9月補正ということでお願いしていると、そういう経緯でございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(吉田正子君) 乳幼児健診に係る集団健診から個別健診になることによっての補正予算の詳細でございます。 三、四か月健診、1歳6か月児健診、3歳児健診につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、3月から5月の間、集団健診ができない状況になりました。これにより、それぞれの月齢によってやはり健康診断が必要な時期というのがございますので、医師会と調整をいたしまして、個別の医療機関におきまして健診ができるような体制を整えまして、6月からは個別健診が受診できるようにしております。 また、ここで新型コロナウイルス感染症対策を取りながら集団健診も並行して実施しているところではございますけれども、個別健診ではどうしても一・六健診における歯科検診、眼科検診などは同時に実施することができませんので、集団健診と個別健診と保護者の方が選択できるような形で現在実施しているところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 環境下水道部長。 ◎環境下水道部長(小宮山克仁君) 喫煙対策事業についてでございます。 まず、喫煙所の設置という形で決まった経緯についてでございます。 平成28年の際に、オープン型の喫煙所につきましては、受動喫煙等々の問題もございまして撤去させていただき、これまでの間、様々マナーアップのキャンペーン等を行って周知啓発を行ってきたところでございますが、本年の4月から、東京都の受動喫煙防止条例が全面施行され、特に立川駅周辺の特定地区におきましては、建物の中でも外でも喫煙する場所がなくなるといった状況になり、これまでとは全く違う喫煙環境になったということもございまして、路上喫煙やポイ捨て、歩行喫煙等々、様々受動喫煙の増加などの影響が懸念されるということで、これまでの周知啓発等の取組だけでは喫煙状況の悪化を招くおそれもあるということが予想されましたものですから、私どもといたしましても、効果的な対策の一つといたしまして、この立川駅周辺への喫煙所の設置というものを協議し、検討してまいったところでございます。 そこで、今般、立川駅の南北に1か所ずつ、合計2か所、このコンテナ型の屋外喫煙所を設置するという方向で進めてまいりたいといった内容での御提案でございます。 場所につきましては、平成28年に撤去するまでオープン型の喫煙場所があった、バスロータリーに隣接している歩道部分への設置を予定してございます。 具体的には、立川駅南口につきましては、グランデュオの北側の歩道部分になります。それから立川駅の北口につきましては、立川駅の北側のバスロータリーのさらに北側というか、若山牧水の記念碑がある前の部分というところになります。 失礼いたしました。南口への設置場所につきまして、私、グランデュオと申し上げましたが、大変失礼いたしました。アレアレアの北側の歩道面になります。その2か所を予定してございます。 スケジュール等を含めまして、今議会、9月24日の環境建設委員会にて詳細は御報告する予定でございますが、地元との協議につきましても、この間、進めてまいりまして、6月下旬辺りから7月、8月と、地元の商店街、それからまちづくり協議会等々にも御説明をさせていただいてございます。 その中では、喫煙所を設置することについては大多数は賛成をしていただいていると。中に、やはりこの新型コロナウイルス感染症の対策として、3密空間になることに注意していただきたいということですとか、喫煙所を設置することによって人の集中等が発生するようなことなどにも注意してもらいたい等々の御意見もいただいているというところで、その辺りも配慮した形で設置について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 防災課長。 ◎防災課長(青木勇君) 防災行政無線のスピーカーの改修工事についてでございます。 スピーカーを既存のものから最新のソノコラムスピーカーにすることにより、既設のほぼ同出力のスピーカーと比較して、音質が明瞭なものとなり、音の広がりや音の到達範囲も拡大をすることとなります。 なお、今回工事を行うことにより、市内のほぼ全域で75デシベル以上の音圧レベルとなります。参考ですが、80デシベルで救急車のサイレン、パチンコの店内とか走行中の電車の中の音、70デシベルでセミの鳴き声、高速道路走行中の自動車の室内音となりますので、この中間ぐらいまでは全域で聞こえるシミュレーションとなっております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 図書館事業管理運営についてでございます。 こちらの電子図書館についてでございます。 こちらの9,000冊という形で前回お話しいたしました、その内訳につきましては、まず、青空文庫というのがございます。これは著作権が切れた過去の名作等ですけれども、そちらにつきまして約4,500冊、あと私どものほうで3,000冊から4,000冊程度選書して、購入等をしたいというふうに考えてございます。 こちらの購入する本につきましては、ここで補正をお認めいただければ、11月から12月にかけましてシステム開発を行いますので、その中で選書をしていきたいと考えているところでございます。 また、障害者等への対応といたしまして、全ての本ではないのですけれども、文字を拡大すること、あるいは一部音声読み上げ機能等がついておりますので、高齢者や障害者、病気の方でも読書を楽しむことができると、そのように考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(吉田正子君) すみません。先ほどの答弁で、乳幼児健診の個別健診、6月からと申し上げましたが、5月から実施をしております。 以上でございます。失礼いたしました。 ○議長(福島正美君) 江口議員。 ◆10番(江口元気君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 立川駅北口デッキエスカレーター設置工事なんですけれども、4回不調があったということを御説明いただきましたけれども、本当に一刻も早く造ってほしいという声が皆さんあるかと思いますので、この辺りの対策、しっかりしていただきたいなと思います。 不調対策について、もう一度、詳細、どういったことを今後やっていくのか、その辺りについてもお示しいただければと思います。いろいろな方とコンタクトを取ったというところまでは分かったんですけれども、その辺り、もう一度お願いします。 続きまして、健診事業について、5月からということで先ほどもお話しいただきましたけれども、これは個別健診については何か所やっているのでしょうか。それから、市民への周知、案内はどういったことをやっているのかお示しください。 それから、3点目、喫煙対策事業なんですけれども、前回のエスカレーターの下のところにまた再度設置するということなんですけれども、あそこを撤去したきっかけというのが、エスカレーターを上っているときに、下からもくもく上がって受動喫煙があったというところだと思うんですけれども、今回、ボックス型ということで、そういうことはないのかなと思うんですけれども、煙がなくなるような、そういったボックスの中に設備というか、そういったものはちゃんとやっているのか、その辺りについてお示しください。 また、エスカレーターを上っているときに煙が来るなんていうことがあってはならないと思うので、その辺りについても見解をお示しいただければと思います。 それから、防災無線について、セミと救急車の間ぐらいの音量だということが分かりました。その音がどのぐらいかというのはちょっとイメージはできないんですけれども、相当程度、今のよりは改善するのかなという思いもありますので、ちょっと期待していきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 それから、図書館についてなんですけれども、青空文庫が4,500冊、それから選書で3,000冊から4,000冊ということでお示しいただきました。そして障害者用の読み上げ機能もあるということで、大分期待できるのかなと思っております。 電子図書館についてなんですけれども、まず、何か読もうと思ったときに、アクセスの仕方とか、そういったものというのはちょっと工夫していかなくちゃいけないなと思うんですけれども、その辺り、アクセス方法等についてのどういうふうな形になっているのか、お示しいただきたいと思います。 それから、このことに関する周知啓発、どのようにやっていくのか、ここについてもお示しください。 以上です。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) エスカレーターの件でございます。 不調の対策という御質問でございますけれども、一つは、エスカレーターを設置する工期、通常であれば7か月から8か月程度ということでございます。これは、事業者のヒアリング等々の中で工期を約1年ということで延長したというのが一つ。 それから、契約をしますと、現場代理人というのがその工事に専念をするということになりますけれども、その期間を実の工事期間中だけで専任というような形の工夫なども考えているところでございます。 不調対策としては、以上、大きなところで2点というところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(吉田正子君) 乳幼児健診等を実施している医療機関につきましては、三、四か月児健診が10か所、一・六健診が12か所、3歳児健診が13か所ということで、13か所の医療機関と契約を結んで実施しております。 周知につきましては、対象になります子どもにつきましては健診について個別に通知をしておりますので、その個別通知によって周知をさせていただいております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 環境下水道部長。 ◎環境下水道部長(小宮山克仁君) 喫煙所につきまして、煙をなくす取組、設備ということで、私ども、プラズマ脱臭機といったものを設置する予定で想定してございます。 こちらにつきましては、都内の幾つかのコンテナ型の喫煙所を視察させていただいて、そちらで既に実績のあるものと同等のものを導入する予定でございまして、吸引することで、その吸引力で、そもそも出入口のところからも、要は外に煙も出ないような仕組みになっておりまして、脱臭機を通して排出口からはきれいな空気が排出されるといった形でございますので、現状は、この排出される空気自体はきれいなものとなって、エスカレーター等で上り下りされている方への受動喫煙の心配はないだろうと考えてございます。 また、出入口のところからも開け放たれてしまったりしますと出る可能性がございますので、現状は、整理員等を当初配置してその辺りの整理に努めて、受動喫煙の防止に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 電子図書館についてでございます。 まず、アクセスの方法でございます。現在、私どものほうで利用しております本市の図書館のホームページ、こちらのほうにまずリンクを貼ります。そこをクリックすると、今回導入する電子図書館のほうに飛ぶような形であります。電子図書館のほうでは、蔵書がカテゴリーごとに分かれていて、見つけやすいような形態になっております。そちらのほうに、現在貸出中だとか貸し出ししていないとか、貸出中であれば、今、待ちが何人だとか、そんなような表示がございますので、そこでクリックをして、予約あるいはすぐ読むというような形になっているところでございます。 また、これの周知につきましては、ここで補正が認められた後に、事業者を決めます。事業者が決定した段階でスケジュールのほうが明確になって、また電子図書館のほうにつきましてもカスタマイズ等が若干入るような形になりますので、その辺がはっきりした段階で、いつからどういう形で使えると、そのような形で周知してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 江口議員。 ◆10番(江口元気君) 詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 北口デッキエスカレーター工事なんですけれども、本当にまちの皆さんが願っているところだと思いますので、ぜひ不調にならないよう、しっかりと進めていっていただきたいなと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。 それから、健診についてよく分かりました。ありがとうございます。手厚くやっていただいているということで、しかも案内もしっかりしていただけているということで、よく分かりましたので、今後進めていっていただきたいなと思います。 続きまして、喫煙対策事業で、あのコンテナ型のボックスなんですけれども、対策、非常にしっかりしているなという印象を持ちました。すばらしいものができるなと思ったんですが、ちょっとしつこくて申し訳ないですけれども、これはそもそもこんなにいい方法があったのかという思いがあって、今まで答弁いただいていたのが、道交法の問題とか、いろいろなものをクリアしなかったらこういうことはできないんだということをおっしゃっていたんですけれども、その辺りというのはどうクリアできたのか、ちょっとそこについてもう一度御答弁いただければありがたいです。本当に全体としてはすばらしいものができると思いますので、期待しています。よろしくお願いします。 それから、図書館の電子図書館について、よく分かりました。アクセスの方法も工夫して、しかもカテゴリーとかもちゃんとしているということで、こういうものができたら本当にすばらしいなと思います。 今まで、図書館まで行くというのが大変だったという方もいらっしゃったと思います。御高齢になって、わざわざ中央図書館まで行くというのは難しいなという方とか、あと、お子さんがいて図書館まで行くことができないなんていう方もいらっしゃったかと思いますけれども、コロナにかかわらず、そういった方の需要を満たすような、そういった行政サービスが今後できるということで、本当に期待できる事業だと思いますので、今後、しっかりと進めていっていただきたいなと思います。 以上です。 ○議長(福島正美君) 環境下水道部長。 ◎環境下水道部長(小宮山克仁君) 今回の喫煙所についてでございます。 実際に、このコンテナ型という形での喫煙所につきましても、今回、東京都条例の全面実施に伴いまして、東京都のほうも相当この辺りは力を入れて、都の補助制度を構築する中で、特にこのコンテナ型というものをかなり推奨してきているということで、恐らく東京都のほうも、そういった意味では、受動喫煙に最大限配慮できる設備として、このコンテナ型を推奨しているのではないかというふうに考えてございます。 私どもも、この東京都の補助メニューに従った形でコンテナ型を導入させていただいて、それに基づいて、改めて警察、消防等とも協議をした結果、特に問題なしといった回答をいただいているところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--松本マキ議員。 ◆8番(松本マキ君) 私からも3点お尋ねいたします。 25ページの就職氷河期世代就労支援事業について。 これはどれくらいの人数を対象として、期間はどのくらいで、どんな支援をするのか、具体的にお示しください。 それから、29ページの防災情報網整備事業、このスピーカー工事について伺います。 先ほど江口議員の質問によって詳細がよく分かりました。ソノコラムスピーカーというものをお使いになるということで、以前、私も一般質問で質問させていただいたときに、こういうスピーカーはいかがですかとパネルを使って御提案をさせていただいたんですが、それよりもこちらのほうがよかったということだったのかなと思って、期待をしております。市民の皆様からの要望がすごく高いところでしたので、迅速に対応していただけたのはありがたいと思います。 これに関して、以前、昨年度の一般質問で私が問いました団地や自治会のスピーカー、こういったものも使用できるようにして、周知、こういう防災行政無線、よく細かく皆さんが聞けるように、そういったことの整備も進めていくおつもりだという御答弁をいただいたと記憶しておりますけれども、こういう自治会等のスピーカーも使えるようになれば、このソノコラムスピーカーを整備してもらえたりするんでしょうか。 また、そういったことというのは、この改修工事をする予算をつくるに当たって御検討されたのかどうか、伺いたいと思います。 それから、続いて31ページの柴崎市民体育館管理運営の中で、修繕料、これが計上されています。電話交換等ということで今伺いました。 以前より要望させていただいております、障がい者、障がいのある方が使いやすい施設にするための設備改修を御提案させていただいており、例えば、車椅子の方が入場しやすくするようにするようなグレーチング等の設備改修、段差、こういったものも御要望させていただいたときの御答弁では、これからも、修繕等を行っていく過程の中において、やれるときにやっていくということで御答弁いただいていたと記憶しております。その後も、いつやっていただけるのかなと、柴崎体育館のほうに行くたびに見ているんですけれども、こういったことの改修とかというのは今回検討はされたんでしょうか、お願いいたします。 ○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 産業文化スポーツ部へは2点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、1点目の就職氷河期世代に対する支援でございます。 こちらの事業でございますが、令和2年度から4年度まで3か年かけた事業といたしまして、内閣府の地域就職氷河期支援加速化交付金を活用いたしまして取り組んでまいるものでございます。 対象としている想定している人数でございます。こちらは指標を3点設けておりまして、まずは相談窓口に相談にお越しになる方、初年度は50人、2年度以降は100人、100人といたしまして、3か年合計で250人の方が相談にお越しになること。 二つ目といたしましては、講座や就労支援の受講者を増やしていくこと。初年度は、まずは30人、そこから60、60と取り組みまして、3か年合計で150人を想定しています。 最終的には、就労等、進路が決定していくこと。初年度は、まずは30人、2年目、3年目は50人ずつを目指しまして、3年間合計で進路が決定していく方が130人まで増えていくということを目指しています。 手法といたしましては、アウトリーチや、また個別相談、ジョブトレーニングやフォローアップ等をいたしまして展開していきますけれども、どのぐらいの期間で実際に進路が決定していくかとなると、若干、個々人によりまして、その道筋が変わってくるケースもあろうかと思っていますけれども、3か年の中で取り組んでいくということで、個別の状況をきちんと伴走型で支援してまいりたいというふうに考えているところです。 2点目の柴崎市民体育館の改修の件でございます。 まずは、今回は電話交換機等の修繕でございますけれども、以前から御提案いただきました、かなりバリアフリーの対応が厳しい部分ですとか、また老朽化が進んでいる点につきましては、今年度御予算をいただきまして、建物の診断を行っているところです。ですので、御指摘の件も含めて、現在、全体的に調整をしているところでございますので、順次対応を検討してまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(福島正美君) 防災課長。 ◎防災課長(青木勇君) 行政無線の関係でございますが、団地、自治会等が所有しているスピーカーについて、検討のほうは進めたところではございますが、実際、機器がそれぞれ違ったりするところからいうと、一概にすぐには難しいなというふうな結論に達しまして、まずは子局のスピーカーをいいものに変えて、市内全域に届くこと、こちらのほうが大切だというふうに考えました。 実際、今まで既存であった79の子局に対して、スピーカーを変えるだけでなく、2か所、今まで足りなかったところについては新設をさせていただくこととなっております。また、もう1か所新設できるように今調整を進めているところでございますので、御理解のほうをいただければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 松本マキ議員。 ◆8番(松本マキ君) 丁寧な御答弁をありがとうございました。 就職氷河期の就労支援ということで、これは就労していくということで、企業の協力も必要不可欠だと思っております。立川市独自のというか、そういった地域性を生かしたようなことというのは何か想定をされておりますでしょうか。地域の企業でもし人手が必要なところであれば、すぐにスムーズに勤めて、それから職住近接でお仕事もできるかと思います。そういった検討をされたのか教えていただきたい。立川市独自のものがあれば、これは内閣府の事業ですけれども、立川市独自性があれば教えていただきたいと思います。 続きまして、柴崎体育館のことに関しても御答弁いただきました。ありがとうございます。 修繕が予定されているということですので、そのときに期待をしたいと思います。昨年は台風の被害にも遭いました。そういったことも加味していただいて、よくなればと思っております。これは要望です。よろしくお願いします。 それから、防災情報網整備事業、スピーカーに関してであります。 青木課長、本当にありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。いろいろな設備で統一が取れていないので、なかなか難しいかと思いますけれども、そのときにこういった予算をつけていただいて、立川市のいい性能のスピーカーをそろえてあげるということも、団地、それから自治会にとってすごく有益だと思います。これから大きな台風が来たりと、災害が重大化するということはもう予見されていますので、どうか御検討をよろしくお願いします。これも要望です。 失礼します。 ○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 就職氷河期支援を進める上での立川市ならではの取組ということで御質問をいただきました。 これまで、若年者就労支援事業をはじめとしまして、子ども・若者自立支援ネットワークを生かした連携、庁内連携等も進めてきたところです。 また、今回、この事業を行うに当たりましては、市内でこの若年者就労支援でこれまで実績のあったNPO法人に特命随意契約することを想定しております。市内で強いネットワークも持っておりますし、市の役割としては、こういった事業者に求人等、啓発をしていくこと、募集の際に市民に丁寧な説明をしていくことが役割というふうに認識をしておりますので、今後も庁内外で連携をしながら進めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--上條議員。 ◆21番(上條彰一君) 17ページの交通安全施設設置の工事請負費について伺います。 市長の説明は、まちの回遊性の確保のためのという説明でありました。立川駅北口デッキエスカレーター設置工事に7,000万円を計上するものであります。 この事業については、4回の入札不調があり、補助金が確保できないとのことで、一旦、減額補正がされたわけでありますが、その後の国・東京都との交渉などの経過を御説明いただきたいと思います。 また、この7,000万円は、全て市の一般財源となっておりますが、なぜ一般財源を充てなければならないのか、理由をお示しください。 さらに、事業の総額はこれまで2億1,000万円ということでありましたが、この数字は変わるのか、全額一般財源を出すということになるのか、お答えください。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) 補助金に関します国と都の協議でございます。 現時点におきましても、国・東京都と協議を行っております。補助金の活用につきましては、現状、なかなか難しい状況が続いておりますけれども、まだ協議をし、何とか補助金が獲得できるように今後も努めていきたいというふうに思っております。 今回の補正の関係でいきますと、補助金が確実にいただけるという状況では現在ありませんので、一般財源ということになっております。 これまで2億1,000万ということでエスカレーターの予算は計上させていただいておりますけれども、令和2年2月告示で、もう既に設計をしておりますので、その設計金額と勘案して、物価上昇等を勘案して、全体の予算としては1億9,000万ということで考えているところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 上條議員。 ◆21番(上條彰一君) 今も協議は継続をしているという、そういう答弁でありました。実際に、この補助金というのは、オリンピックの関連ということで支出を提供するということなんじゃないんですか。そうすると、これが出来上がるのがオリンピック前ということならば補助金は来るけれども、そうでなければ補助金は来ないということになるんじゃないでしょうか。この点は明確にしていただきたいと思います。 それから、こういう重要なことを、なぜ聞かれなければ当初から説明をされないのか。これは本当におかしなことなんですね、我々、聞いていて。やはり議会軽視という、そういうことがあるんじゃないかと思うわけでありますが、この点についても見解があればお聞かせいただきたいと思います。 それで、東京都は今年の5月5日に「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について」という依命通達を出しました。この中で、「現下の状況を踏まえ速やかに休止する事業」として、「集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業」、   都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止することとし、延期とするか、中止とするかは、感染症の状況や各事業の趣旨等を踏まえ、個別に判断すること。--と、このような具体的で、しかも具体的な事業名まで挙げて例示をしております。本市においてもこうした検討を行うべきだったのではないかと思いますが、今回補正予算を提案するに当たってそうした検討はされたのかどうか、お答えください。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) まず、補助金につきましては、都の補助金は、今、議員がおっしゃられましたように、オリンピック・パラリンピックの関連の補助金でございます。当然、オリンピックにつきましては来年の7月、8月というところですので、東京都のほうからもそういうことを言われているのは事実でございます。しかしながら、その状況においても、現在、まだ補助金が渡せないというようなことで正式に言われているわけではございません。私どもとしては、可能な限り補助金の獲得に努めていきたいと思います。 国の補助金につきましては、都市再生整備事業ということでございますので、直接オリンピック・パラリンピックの関係ということではございません。 それから、そういう情報をなぜ出さないのかというお話でございます。私どもは別に議会軽視ということは全くございませんで、現在協議をしている段階でございますので、不確かな情報というのはなかなか表に出せないというようなところもございまして、これまで答弁をしてきた内容ということで御理解をいただきたいと思います。 それから、国の通知については私どもも十分承知をしているところでございます。現在のコロナ禍の状況の中で、いいのかというようなところも検討してございます。 その上で、デッキのエスカレーターにつきましては、サンサンロードのまちづくりの中で、回遊性、利便性の向上ということで必要な施設だということでずっとやってきております。本来ならば、A2・A3地区の開発に併せて私どもは設置をしていきたいという考え方を持っておりましたけれども、不調により遅れているということ。 それから、商業施設が完成を今いたしましたけれども、来街者は大きく増加をしています。今後についてもさらに増加が見込まれるという中で必要だと。 それから、北口まちづくり協議会をはじめとする地元の方々の期待値が大変に大きいという理由。 それと、先ほど申しましたけれども、事業者のヒアリングの中で、これまでなかなか難しいというような回答であったものが、ここで入札には参加できるというような前向きな状況に変わってきたということで、この機を逃したくないという思いがあり、9月の補正でお願いしているところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 財務部長。 ◎財務部長(齋藤真志君) 今回の補正予算のほうを提案させていただくに当たりましてのもろもろの市の予算の執行状況のところで、少し補足させて申し上げさせていただければと思います。 このコロナ禍の中におきまして、予算執行状況におきましては、本来はやりたい事業につきましても、実際できなくなっている事業があろうかと思います。またあわせて、今、議員のほうから御紹介があったとおり、東京都におきましては、財源調達を含めて、積極的なそういう事業の選別のほうも図っていくというような方向性が出ているところも承知しておるところでございます。 本市におきましても、本年度の予算執行、また今後の税収見込みにおきましては、大きな影響のほうを受けるというふうには承知しておるところでございますので、来年度の予算編成も含めまして、事業の優先度合いというのははかりながら、必要な事業についての財源調達というところは大きな課題というふうには認識しておりますので、さらに慎重な判断のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 上條議員。 ◆21番(上條彰一君) 答弁をいただきましたが、納得できるような答弁ではありません。 新型コロナ感染による市民生活への影響や地元経済への影響について、市長は、甚大な影響が出ているという答弁を再三されておりますし、財源の確保もかなり難しいということを答弁されているわけであります。ましてや、今、いまだにコロナ感染の収束の見通しすら立っていないという状況でありまして、コロナ感染をストップする、そして市民の命を守り、暮らしと地域経済の立て直しを図ることを最優先にしていくことが一番重要なことではないかと思います。そういう中で、やはり不要不急の事業の見直しをしっかりとすることこそ、今、立川市が行うことではないかと考えます。 補助金が確保されるための協議を続けているんだという答弁でありますが、それならば補助金を獲得してから提案するのが筋じゃないんですか。大体、補助金が獲得できないから、一旦、減額補正をしてということで撤回したわけだから、そういうことでもってやっていかなければ一貫性が取れないと思います。 私は、コロナ感染をストップするためにはPCR検査の大幅拡充が必要と考えておりますし、インフルエンザとのダブル感染を避けるためにも、ワクチン接種の補助の拡充が必要だと考えます。こうした市民の命に関わる予算の検討というのは、来年度予算だけでなく、こうした補正予算においてこそしっかりと検討して、優先順位をつけていくということにならなければ、市政運営なんかできないんじゃないですか。きちんと答弁してください。市長、どうですか。 ○議長(福島正美君) 田中良明副市長。 ◎副市長(田中良明君) 今回のエスカレーター設置に関わる質問でございますけれども、基本的には、市民生活に直接関わるものを重要視しながら財政運営を進めていくというのが基本的な考えでございます。それと同時に、その必要性というところにおいても、やはり市民に役立つという意味におきましては、このエスカレーターにつきましては、先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、非常に重要なものだというふうに考えてございます。 さらに、併せてA2・A3地区の開業、それからもともとA1、南の施設の開業を含めて、それからその先には大型の家具店もあったりするというようなことで、非常に多くの方が利用されるエリアというふうに感じてございます。あわせて、同時に福祉的な観点ということからも必要なエスカレーターというふうに思いますので、必要性ということにおいて、この補正予算の部分においては計上したところです。 財源につきましても、今後も国や都の補助金の獲得というのはなかなか難しい状況というふうにはありますけれども、ここで一般財源という形で計上させていただきましたけれども、さらに、国、それから東京都のほうは引き続き協議を進めてまいりますし、またデッキ環境整備に資する寄附も頂いておりますので、今後、財源確保というところにおいては、さらに確保に向けた取組というのは進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--伊藤大輔議員。 ◆15番(伊藤大輔君) 2点伺います。 南口のエレベーターの改修についてです。 先ほどの御説明の中で、可動式の発電機に変更していくということがございました。私たちは以前から、停電になると、車椅子であるとか、そういった方々が下に降りる手段がないということで、こうした非常用の発電機というものについて求めてまいりましたので、こうしたことについては改善ができたのかなというふうに思います。その点は本当によかったと思います。 お伺いしたいのが保管方法ですね。保管をどういうところで、どのようにして保管するのかとか、あと、主に緊急時の利用になってくると思うんですが、どういうふうにそれを使うのかということについてお伺いしたいと思います。 それから、2点目です。今ずっと御質疑があります北口のエスカレーターについて伺います。若干重なるところもあるかもしれませんが、お伺いしたいと思います。 今週、先週の本会議の中でも、今もお話がございましたが、市長、また財務部長からも来年度の収支見通しについては相当厳しいものになるという見解が示されています。 また、それに対応するためにも、今まで必死に積み立ててきた基金の取崩しなども必要になるかもしれないといったところの言及もございました。 その状況下で行うに当たって、まず緊急性についてお伺いしたいと思います。お伺いしたいのは、エスカレーターがいいか悪いかとか、それを待っている人がいるからという話ではなくて、この状況下でやるという、この緊急性についてお伺いしたいんです。 過去、このエスカレーターの設置の目的としては、回遊性、高齢化対策、ユニバーサルデザインというのが主な目的だという御説明もあったというふうに思いますが、いずれにしても、ここに限ったことではないんですけれども、まちづくりにとってその三つの目的というのは必要なことだというふうに理解をしているんですが、これはやはり時と場合というのがあるというふうに思うんですね。今、戦後最大の不況と言われているこの緊急時に、どうしてもこれを行わなければいけない、その理由を教えてください。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) まず、エレベーターの件でございます。 エレベーターの自家発電の保管ということでございますけれども、保管場所につきましては、錦町の旧の市役所の時代に建設部というのがあって、そこに入っていた民間のビルがございまして、そこの裏手に市が所有している土地があります。そこを私どもの置場としてずっと使用していますので、そこに保管をするということで考えております。 それから、緊急時にどういうふうに使うのかということでございますけれども、この可動式の発電機については、定期点検、要は何か月に一遍という点検を必ずしなければいけません。そういう点検の契約を結ぶときに、緊急時において持ってくる、または撤去する、持ってきたときにエレベーターに配線をつなぐというような契約も含めて委託で考えておりますので、緊急時に必要だということであれば、その置場から委託業者のほうが現場へ持っていき、エレベーターにつなぐということで考えております。 それから、エスカレーターの緊急性ということでございます。 先ほども御答弁をいたしましたけれども、これは、不調ということになってここまで延びてございますけれども、本来であれば、もう既に設置をしていたかった施設でございますので、緊急性ということでいえば、先ほど言いました回遊性、利便性の向上というものをまちのA2・A3も含めた開発の中でセットでやりたいという思いでございました。今回、商業施設ができたことで来街者等も増え、これからさらに来街者も増えていくということが十分に予想されますので、早期に設置をしたい、そういうこと。 それから、先ほど申しました、これは事業者の問題がございまして、ずっと不調で来ていました。ここで前向きな回答をいただいたということもあり、この機を逃したくないという思いもあり、ここで補正のほうをお願いしているところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 伊藤大輔議員。 ◆15番(伊藤大輔君) ありがとうございます。 南口の可動式発電機については分かりました。しっかり、大分御準備をいただいているんだなというふうに思います。 その置場が、ちょっと今すぐ地図が頭に浮かばないんですけれども、恐らくあの近辺ですと、ビルですとか背の高い建物が多い地域なのかなというふうに思いますので、災害時、例えば看板ですとか倒壊とか、そんな中で、まずはそもそもその業者がそこにたどり着けるのかとか、そこから今度、駅まで運ぶ段取りとか、先ほどそれを訓練されていくということでありましたので、やっていかれるんだというふうに思いますが、ちょっとそういうところもぜひ平時から徹底して準備、管理をお願いできればというふうに思います。これは要望とします。 北口のエスカレーターについてです。 従前から申し上げているように、我々会派として、そのエスカレーター自体を否定しているというものではありません。優先順位としてどうかというのが私たちの論点です。 現状、先ほど商業施設ができて人も増えたということでありますが、これもただ調査というのは行っていないし、今後も行っていかないということでありますので、どうしても感覚的な話になってしまうと思うんですけれども、現状、商業施設、それから昭和記念公園でのイベントも延期あるいは中止になっていると、このコロナの影響で。人の流れについても、恐らく、その当時、この商業施設の案が出た当時の想定から比べれば、これは状況が明らかに変わったのではないかなというふうに思います。 加えて言えば、この状況というのは今後しばらく、これは1か月、2か月で収束するということではなくて、今後しばらくこの状況というのは続く、継続するものというふうに思います。 まず、ちょっと伺いたいんですが、その当時からの状況が、誰がいい、悪いではなくて、明らかにこれは変わったと思うんです、コロナの影響によって。イベントのこともそうですし、人の流れというのもそうですし、明らかにこれだけ変わったのに、先ほど部長は理由をおっしゃっていましたけれども、計画だけが変わらずにいくということについての考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 加えて、ユニバーサルデザインのまちづくりということについては、前期の環境建設委員会からも様々な意見等が出ているのも含めて、この場所に限らず、市域全体を含めて、もう少し時間をかけて、この時期ですから考えていくということが必要だというふうに考えます。この点についても見解を求めます。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) 私どもも、このコロナ禍の中でエスカレーター設置と、先ほども答弁いたしましたけれども、検討をしました。その中で、やはりまちの期待値、それから、何度も申し上げて大変恐縮ですけれども、回遊性等々、今後のまちづくりに関して必要な施設、早期に設置をすべき重要な施設というところは、現状が変わっておりますけれども、そこの考え方については変わらないということで、今回お願いしているところでございます。 それから、ユニバーサルデザインの考え方ということでございます。 ハード面でいきますと、どちらかというとバリアフリーと。段差がなかったり、そういうことでございますけれども、今はもうユニバーサルデザイン、どんな方でも利用がしやすい、快適に歩ける等々、そういう考え方で来ております。エスカレーターについても同様で、小さなお子さんを抱えた方ですとか少し足の不自由な方、そういう方も対象にエスカレーターを設置するわけでございますので、ユニバーサルデザインという考え方に立ってまちづくりを進めるということについては変わりはございません。 以上です。 ○議長(福島正美君) 伊藤大輔議員。 ◆15番(伊藤大輔君) 部長の御答弁の最大の理由というのは、幾つかありましたけれども、市にとって必要な施設だと。今後さらに必要になっていく施設だということもその一つとしてあります。この点については、私も繰り返しになるんですが、我々、必要のない施設だと、不要だと言っているつもりはないんですね。でも、これだけ必要で、やらなきゃいけない事業が今あって、要は、だから、どこから手をつけていくべきなのかということをお伺いしているつもりなんです。 これも繰り返しになってしまうんですが、財務部長から、また市長からも見通しが出ているとおり、恐らく来年度の税収というのは相当厳しい状況になるんだろうと思います。それで、その中でも、今回の補正でもほかにも出ていますが、必要な市民サービスを継続していくために借金をする、あるいは貯金を取り崩さなきゃいけないという必要性が出てくるかもしれない。でも、それは、最大限事業を整理して、支出を抑える努力をした上でやるべきことだというふうに思います。 この税収の落ち込みについては、新しい生活スタイルによって、飲食店をはじめ、全く元のとおりに戻るかというと、これはやはり難しいんじゃないかな、あるいは相当な時間がかかるのではないかというふうに思います。ですから、そうした新しい生活によって、今後数年でどういう税収になっていくのかを見極めた段階で、改めてエスカレーター設置の判断をしても、私は現状、誰も困らないと思います。税収の状況が見えてくるまで一旦保留すべきだと考えます。 最後にもう一度伺いますが、この状況でも今やらなくてはならない、その理由、どこにあるのかお願いします。 ○議長(福島正美君) 田中良明副市長。 ◎副市長(田中良明君) 今回のエスカレーターの設置についてでございます。 議員おっしゃるとおり、今後の財政運営におきましては優先順位をつけていくということは、間違いなく、方向性としては定めているところです。その中におきましても、やはり今後の財政収支の見通しの見直しというのはしっかり立てていきながら、当然、その優先順位をつけていきながら進めていくこととなります。 今回、このA2、サンサンロードを中心とした周辺のエリアというのは、既にまちとして動き出しているという意味合いもございますし、当然、まちづくり全てにおいて止めるというわけにはいきませんので、その優先順位の中でまちづくりというのを今後どうするかというのを考えていかなきゃいけないというふうに思ってございます。 議員もおっしゃられたように、今後、新しい生活様式、あるいは新たな日常の中で進めていく観点というのが必要だというふうに思いますし、特にこのエリアについてはまちづくりが進んでおりまして、多くの来街者がいらっしゃったり、あるいは商業施設もオープンし始めて、経済回復へつながる一助になるという意味合いもございます。そういったことから、既に動き出している中で、市としても、この設置、エスカレーターを設置することによって、そういうまちづくり全体での機運も高まっていくというようなことも含めまして、今回、設置の判断をするということで補正予算で計上したところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--わたなべ忠司議員。 ◆3番(わたなべ忠司君) それでは、4点質問させていただきます。 まず、事項別明細17ページの庁内情報基盤整備事業についてです。 これは緊急時のためのパソコンを購入されるということなんですけれども、今、何台購入される予定かを教えてください。 続いて、事項別明細23ページのファーストバースデー・多胎児家庭支援事業についてです。 これの詳細、具体的な内容について教えていただければと思います。 続いて、事項別明細29ページの新型コロナウイルス感染症対策事業、この修学旅行等中止に伴う保護者負担支援補助金についてであります。 これは、保護者の立場から申しますと、本当に助かりました。この御決断、本当に大変感謝申し上げます。その中で、今後、今回、中学校の修学旅行、ほぼほぼ中止という話は伺っているんですけれども、そのほかの事業、日光移動教室であったり、あとは、今後、来年早々予定しているスキー教室、そういったところの予算もこれは含まれているのか、その辺りを教えてください。 続いて、その次の働き方改革事業、副校長補佐報酬についてであります。 これは、これまで予算を立てていた、その予算額を超えてしまったから、また補正を組むのか。いわゆる人数が増えたのかどうか、また何人ぐらい増える予想なのか、そういったところをちょっと教えていただければと思います。 ○議長(福島正美君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(栗原寛君) 庁内情報基盤整備事業のパーソナルコンピューターの購入等でございますが、台数としては70台を予定しているところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(吉田正子君) ファーストバースデーサポート事業でございます。 こちらは、1歳を迎えるお子様を育てる家庭に、1歳の誕生日を目安に子育てを応援するための育児パッケージを配布し、子育て家庭の家庭状況を把握することを目的として実施するものでございます。 また、多胎児家庭の支援事業でございます。 こちらは、3歳未満の多胎児育児中の世帯を支援するものでございますが、乳幼児健診や予防接種など、母子保健事業に多胎児を連れて出席するのはなかなか大変であるということで、そこに出席するための必要なタクシー料金を助成するというものでございます。こちらは年間2万4,000円を上限に助成する予定でございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) まず、修学旅行等中止に伴う保護者負担支援補助金についてでございます。 こちらにつきましては、中学校の修学旅行、あと小学校の日光移動教室、あとは中学校のスキー教室と三つ合わせた金額になっているところでございます。 また、副校長補佐でございます。 こちらにつきましては、私どもといたしましては、今年度、東京都に要望したのは、28校全校ということで要望したところでございます。当初予算の中では、昨年度実績と同じ14校ということでやっておりましたけれども、東京都のほうから25校ということで内示を早い段階にいただきました。ですので、私どものほうでは、当初から25校ということで副校長補佐をつけているところでございますので、こちらは予算の増額ということで、副校長補佐については年度当初から25校分ついているということでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) わたなべ議員。 ◆3番(わたなべ忠司君) 御答弁ありがとうございました。 まず、庁内情報基盤整備事業、パソコン70台を購入されるということでありますけれども、これは緊急時に使うパソコンというところで、通常だったら、いわゆる保管をしておくパソコンということであります。 いわゆる緊急時に使う際に、当然、保管場所から取り出してすぐ使えるかというと、なかなかそうはいかないかなと思います。というのは、やはりパソコンというのは、日々、OSのバージョンアップ、いわゆるセキュリティパッチが発生してくるものなので、そういったサイクル、今後ずっと置きっ放しにしておくのか、もしくは定期的にそういったセキュリティパッチを当てていくのか、そのサイクルについて、運用方法についてどのようにしていくのかを伺いたいと思います。 次に、ファーストバースデーと多胎児家庭支援についてでありますけれども、内容は分かりました。1歳児に育児パッケージを配布されるということでありますけれども、この育児パッケージの具体的な内容、何か今決まっていることがあれば教えていただければと思います。 あと、多胎児家庭支援については、タクシー料金、上限2万4,000円ということでありますけれども、これはどのように配布をしていくのか。いわゆる妊婦サポートの育児支援と同じように、Suicaみたいに、ああいうICカード形式で配布をするのか、そういったところをちょっと具体的に決まっていれば教えていただければと思います。 続いて、修学旅行等中止の保護者負担の支援ですね。これは分かりました。二つとも、日光移動教室、そしてスキー教室も含まれるということで、大変助かります。この辺りの今後のアナウンスの状況について教えていただければと思います。 副校長補佐につきましては、当初から25校分ということでありましたというところで、ここは理解しました。 以上、では3点お願いします。 ○議長(福島正美君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(栗原寛君) パソコンの運用面ということでございますが、議員から御指摘があったとおり、そのまま眠らせておくと、すぐに必要なときに使用できないことも考えられますので、そういったことを含めた中でセキュリティ対策もしていきたいと、そう考えております。 以上でございます。 ○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(吉田正子君) ファーストバースデーにつきましては、1歳前後のお子さんのいる家庭状況を把握する必要がございますので、こちらでアンケートを実施し、育児状況が把握できた場合に育児パッケージ1万円。こちらは妊婦に配っているSuicaを今のところ予定しておりますけれども、デポジットを含む1万円分の方向で進めております。 多胎児についての移動支援でございますけれども、こちらも状況を把握する必要がございます。こちらは保健師や助産師などが面接を通じて育児状況を把握できた場合にということで要件がございますので、こちらは移動支援のみでございますので、タクシー利用に可能なチケットを交付することを予定しております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) こちらの修学旅行等中止に伴う支援補助でございます。 こちらにつきましては、校長会と連携を取りながら、こういうスキームをつくったところでございます。ですので、こういう動きをしているということについては、もう学校と我々、共有しているところで、恐らく保護者にも周知している部分もあろうかと思います。ここで補正が成立した後に、校長会のほうを通して、正式に、もう一度、保護者のほうに周知するように図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) わたなべ議員。 ◆3番(わたなべ忠司君) まず、パソコンについてであります。 そういったセキュリティパッチの運用面、いざというときにすぐ使えるような体制というのは大変必要なことであると思いますので、保管しておくパソコンというのはなかなかそういった課題が出てくると思いますので、しっかりと運用方法のところを検討いただければと思います。 そして、ファーストバースデーにつきまして、育児パッケージ、先ほどの答弁だと1万円のSuicaということでありますけれども、近隣の市でいうと、多摩市では、1人目に1万円、2人目の子どもに2万円、3人目以降は3万円のこども商品券を配られているようであります。そういったところで、今はまだ検討段階ということで、もしあれば、そういった近隣他市の状況も踏まえながら、なかなか差がないような状況でちょっと検討いただきたいなというふうに思うのと、あと、妊婦サポートの育児パッケージの際にちょっと課題になったのが、これは期日の問題がありまして、例えば、妊婦サポートの際は、もう面接し終わったのにこの事業が発生してしまって、もらえないのかという問合せも伺いました。今回、妊婦サポートの育児パッケージについては寛容な対応をいただいて、面接後も一応対応していただいたという経緯はあります。そういった中で、このファーストバースデーにつきましては、これもやはり同様の課題が出てくると思いますので、その辺りもちょっと明確に御検討いただきたいと思っております。 あと、多胎児家庭支援につきましてのこのタクシー料金、これはタクシーチケットということでありますので、2万4,000円、これは東京都からの支援ということで、基準も決まっている状況でありますけれども、そういった中で、非常にいいプログラムであると思いますので、そういったところをしっかりと支援いただければと思います。 以上です。 ○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(吉田正子君) ファーストバースデー事業でございます。 こちらも東京都の補助事業でございますので、要件がございます。今年4月1日以降に1歳になった方が対象ということになっております。育児状況を把握した方が対象ということでございますけれども、状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--木原議員。 ◆27番(木原宏君) それでは、私も3点お伺いをさせていただきたいと思います。 まず、明細書17ページの先ほど来、議論があります北口デッキのエスカレーター設置工事についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 いろいろな議論を聞いて、これまで不調も続いていた。また、このコロナ禍において、優先順位、考え方、財政が厳しくなるという判断の中で、どういうふうに考えるかというところでございましたけれども、従来、地元商工会あるいはまちづくり協議会からも必ず、意見交換をすると、この要望は切に出ていたわけでありますし、環境整備に向けた寄附も地元企業からも頂いているということは、やはり北口のあの周辺の皆様方の考え方としては、一刻も早くこのエスカレーターを設置してほしいというのが考え方にあるんだろうというふうに思います。 先ほど来の話の中で、コロナの中で財政も厳しくなるという財政当局の判断もある中で、この考え方をどうするのかというような考え方があるのも、これは一定の理解もできるわけでございますけれども、状況が変わってきたということになると、私、このやり取りというのは、このコロナの考え方が色濃く反映されているなと。 一方では、コロナ感染症対策で自粛をするべきだという考え方と、ではどうやって経済を回していくかという課題も必ずセットで、このコロナウイルス感染症対策というのは、そこがあるから非常に考え方が難しくなってくるわけであって、コロナ禍で考え方が、優先順位がということであれば、逆にすると、では、あの立川の北口の経済のエンジンでありますあの地域の経済対策、どうやってやっていくんだと。 地元の皆様方も切に要望しているわけでございます。寄附まで出しているということで、一刻も早くやってもらいたいということであると思えば、大規模な商業施設もオープンをして、人の流れも非常に変わってきている。もう非常に多くなってきているということもあります。あの先には医療機関もありますので、ユニバーサルデザインという観点、バリアフリーの観点からすれば、当然そういう配慮もあってしかりだというふうに思えば、コロナ禍における考え方の移ろいというんですか、考え方が変わってきているんじゃないかということであれば、経済対策として、あの北口のまちづくりのために、一刻も早くこのエスカレーターをつけていくという考え方は私はあるんだろうなというふうに思いますけれども、御見解をいただければというふうに思います。 それと、先ほどわたなべ議員からのやり取りもあって、私の判断が、認識がちょっと追いついていないんですけれども、教育費のほうで、修学旅行の中止に伴う補助金のところで、スキー教室も含まれるということで、これはこれから発生をするというんでしょうか、来年のスキー教室に向けて、キャンセルが出た場合は、そのキャンセル費用も含まれるというような形でよろしいでしょうか。そこをお示しいただきたいというふうに思います。 あわせまして、学校運営用の備品購入も併せて計上されておりまして、これは、第2弾のパッケージの中では、学校長の判断で迅速に学校における感染症対策、あるいは学習の保障等に必要な物品を購入できるようにするということでございますけれども、実際にはどういうものを購入予定なのか、あるいは枠を確保して、これも必要に応じて迅速に購入ができるような、そういう含みを持たせているのか、この辺の考えがあるのかどうか、これをお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) エスカレーターの件でございます。 都市軸沿道のまちづくりができて、商業施設ができたことによって、来街者が多くなってきている。その北側のホールはまだ完成していませんけれども、今後オープンするという中で、さらに人が来るということは当然予想されることです。それに伴う経済効果というものも当然多くあると思います。ですので、それからまちの方たちの期待値というのは、経済の関係から見ても大変大きいというふうに私どもも理解をしております。 ですので、ずっと必要な施設ということで言い続けてきたエスカレーターでございます。この考えについては、経済云々も含めて変わらないということでございますので、そういう面からもぜひ今の段階で設置をしていきたいと、早急に設置をしていきたいという考え方は変わりはございません。 以上です。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) まず、キャンセル料でございます。 こちらはスキー教室も含まれているということで先ほど御答弁しました。教育部、私どものほうでは、小中学校の宿泊行事について、この新型コロナウイルスの影響を受けて中止になるものというようなくくりで考えました。その中で、修学旅行、あと日光の移動教室、スキー教室と、この3点でキャンセル料を市が負担するというような考えでございます。 次に、物品購入でございます。 こちらは、議員おっしゃるように、学校長の判断で迅速かつ柔軟にということであります。ここに計上してある金額につきましては、各学校から具体的にどういうものが必要なのかというようなことで要望をもらいまして、それを積み上げた数字となっているところでございます。 主なものといたしましては、やはりパーティションですとか空気清浄機、ベッド、スポットクーラー、製氷機、机あるいはビデオカメラ、顕微鏡等々のものを要望いただきまして、それを積算した中で予算計上しているというようなものでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 木原議員。 ◆27番(木原宏君) ありがとうございます。重ねてお伺いをさせていただきます。 北口デッキエスカレーター工事につきましては分かりました。これは当然いろいろな議論があってしかるべきだというふうに思いますけれども、先ほど来、部長の御答弁でも、入札に応じてくれそうな、そういう情報も察知しているということで、この機を逃したくないというようなこともあって、いろいろと考え方はある中で、立川の経済を取り巻く環境というのが非常に厳しくなってくるというのはもう予想もできているところでございますので、何とか環境も整えて、感染症対策をしていかなきゃいけないのも、これは当然なんですけれども、そういったことを抜きにしてもやっていかなきゃいけないという考えもあるようですので、ここのところは、部長おっしゃるとおり、この機を逃すことなく、ぜひしっかり進めていただきたいというふうに要望させていただきます。 それと、学校運営の備品購入につきましては分かりました。学校から出てきたものに対して手厚く予算をつけてくれたということで、ありがとうございます。 それと、修学旅行の考え方につきましては分かりました。スキー教室も含めということで、多分、キャンセルが発生しても、ぎりぎりまで行ける対応を取っていただいた結果だというふうに思います。他市なんかですと、早々と中止というようなこともあって、キャンセル料のことなんかも念頭にあったのかななんて私も考えたんですけれども、ぜひスキー教室も、もうここで枠組みは確保できているので、子どもたちのためにぎりぎりまで何とか行けるように検討を進めていただきたいというふうには思います。 あと、1点だけお聞かせいただきたいのは、先ほど学校のほうも把握をしていて、保護者のほうにもアナウンスが来ているということ。確かに保護者の方にも、こういうことが今検討されているというアナウンスは来ているんですけれども、この補正が認められた場合、実際に積立てをしていたわけですから、キャンセルをして、各御家庭に返還の作業になるというふうになるんですけれども、ここでいろいろとまた手違いがあるといけませんので、この返還作業というのはどのようなイメージで行われるのか、これをお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) こちらですけれども、今検討している中で、やはり積立てのお金を旅行会社のほうが管理しているという部分もありますので、あと、市のほうの支出というのは、どういう形で誰に対して払わなきゃいけないのかということもございますので、それにつきましては、この後、詳細に検討しまして、決まった段階で保護者の方に周知したいと考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 木原議員。 ◆27番(木原宏君) ありがとうございます。恐らくここで、皆さん、修学旅行とかが中止になって、がっくりきているところで、では積み立てたものはいつになったら戻ってくるんだというような話にも恐らくなると思いますので、ぜひここのところは、今、詳細を詰めてアナウンスをしていくということでございますので、なるべくスピード感を持って丁寧にアナウンスしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--大沢議員。 ◆5番(大沢純一君) 私のほうからも2点お伺いしたいと思います。 1点は、先ほど来、議論が続いております、17ページ、北口のデッキエスカレーターの件について、まずお伺いいたします。 これまで4回不調があったということで、その理由というのが、現場代理人が用意できなかったというのがこれの主な理由だというふうに示されてまいりました。もしかしたら、それ以外にもあったかもしれないと思いまして、つまり、事業者と、いわゆる事業の金額の乖離という部分は、これはやはりあったのかなかったのか、それについてお伺いしたいと思います。 続きまして、25ページ、就職氷河期の支援、これについてお伺いいたします。先ほど松本マキ議員のほうからもありまして、様々質問していただいたので内容は分かったんですが、補足してお伺いしたいと思います。 この中で、対象者を、在宅だけではなく、在勤も対象者になっていると思いますけれども、この在勤の方も対象者にした、この理由というのをお示しいただけますでしょうか。 また、この対象になる、対象者とされるこの人数というのは分かっているのか。分かっていればお示しください。 また、目標についても先ほど御答弁がありましたけれども、NPO法人に事業を委託しているということですが、先ほど御答弁があった目標というのは、このNPO法人と協議された上での目標であるのかどうなのか。この目標の中でも、当面、どこに力を入れていこうと思われているのか、それについてお伺いします。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) エスカレーターの件でございます。 エスカレーターの設計に当たりましては、特殊なものですから、事業者に見積りを取って、それを設計に反映させるということでございます。不調の際に各事業者にヒアリングをして、先ほど来、申し上げましたように、不調の原因というのは代理人が用意できないということで、金額の乖離についてはヒアリングでも出ておりませんので、その点は問題はないものと、そのように考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 就職氷河期の支援についてお答えいたします。 まず、なぜ在勤者を対象にしたかという御質問でございます。立川市は、多くの就業者が集まる特性がある一方、なかなか正規ではなく、非正規として働く方も非常に多い特性があるというふうに考えております。ですので、現在無業の方、ひきこもりなどでなかなか社会との関わりが難しい方だけではなく、こういった非正規の方が正規につながっていくというのも、ここに取り組んでいくことがひいては経済の好循環につながっていく、立川のまちを支えていくことにつながるということから、在勤の方も想定に含めたものでございます。 年齢といたしましては、こちらはおおむね34歳から49歳。こういった無業やひきこもりまたは非正規にある者と想定していますので、人数として実数は把握をしておりませんけれども、なるべく広く捉えていきたいというふうには考えているところです。 また、数値目標でございますけれども、NPO法人とは何度か打合せをいたしまして、今までの事業から見たキャパシティーですとか、また現実的なところで取り組んでいく際の人数ということで、この3か年の計画を立てたものでございます。 特にどこに注力をしていくかというところですが、まずは、どういったところでどういったニーズがあるのか。特に、今までなかなか相談などにつながっていなかった方、いろいろなネットワークも活用いたしまして、まずは庁内外のネットワークの中からこういった抽出をしていく。何とか関わりを持って、私たちが数字なり、その方のニーズなりを把握していくというアウトリーチのところにまずは重点を置いて、そこから相談につながっていくように取組を始めていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(福島正美君) 大沢議員。
    ◆5番(大沢純一君) まず、デッキエスカレーターのほう、金額の乖離はなかったということでしたけれども、このエスカレーターの必要性ということで今議論がずっとありまして、もともと必要でないというような見解があれば、コロナ禍であろうがなかろうが、これは必要でないということなので、今回上がっていようがいまいが、これはやるべきじゃないという、こういった主張だと思うんですけれども、これが必要だとした場合に、やはり私たちとしては、このコロナ禍の後、いわゆるアフターコロナと言われる、こういった状況も考えなくちゃいけないのであろうなというふうに思っております。 つまり、本当に必要であって、これは必要であるけれども、ではいつやるのかといったときに、私たちはもう予算だから単年度で考えていますけれども、この次、将来的なこともずっと考えながら議論をしていったときには、やはりできるときに本当にやらなくちゃいけない。今まで特に4回も不調があって、もうずっと答弁で言っていただいておりますけれども、この機を逃しちゃいけないという思いで今回上がっているという、こういったことであると思います。 そういった中では、もし今回を逃して先送りにするといった判断をしたときに、この事業、またこの事業費も含めて、どういった見込み、もし先送りされるとなると、事業の実施自体はどういうふうに見込んでいるのか、それについてもし分かるところ、答えられるところがあればお答えください。 続きまして、この就職氷河期の支援のほう、お伺いいたします。 今、目標としては、このニーズのところをつかむという話がありましたけれども、特に、この就職氷河期の支援ということでは、やはり就労支援が就職支援というふうになってしまう傾向がどうしても強くて、目標がどれだけ仕事に就いたかというところにいってしまいがちだということが指摘をされておりますけれども、そういった就職だけでなく、この就労といったところの考え方、先ほどニーズということもありましたけれども、ここについて、もう1回、ちょっと御答弁いただけますでしょうか。 以上です。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) エスカレーターの件でございます。 事業の先送りということでございますけれども、先ほど来、答弁をさせていただいていますけれども、今、事業者のほうが前向きな回答をいただいているという、まず、この機を逃したくないという思いでございます。 ここで先送りにした場合に、やはり事業者の状況ですとか、また違ったお答えが返ってくるやもしれませんので、そういうことでなかなか先送りということは今の時点では考えておりませんが、先送りをすることで、先ほどもほかの議員のお話もありましたけれども、経済対策の一つですとか、サンサンロードについては様々イベントをやっております。その際に来街者の方が便に使うというような、来街者の方をおもてなしするというような意味も込めてエスカレーターのほうは設置があるべきだと思いますので、そういうまちのにぎわいだとか、そういうものに資する一つの施設がエスカレーターとも考えております。ですので、先送りにするということになれば、その点が先送りになって、にぎわいですとか回遊性という観点に立てば後退をしてしまうというような考え方なのかなと思っております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) さきの議員にも、最終的には進路等が決定したものとして3年間で130人を目指すというお話をいたしましたけれども、このカウントの中には、もちろん正社員、正職員として就職をした方というのも当然カウントいたしますけれども、それ以外に、無業であった状態から就職することができたという方もいれば、今までなかなか社会との接点がなかった方が、働くという経験を通じて孤立などから抜け出すことができたというのも大切な一歩だというふうに考えています。 また、適切な相談支援につながったことが、学び直しとして進学であったり、または起業であったり、新しいスタートを切るということも適切な支援につながった成果だというふうに捉えていますので、必ずしも正職員として就職した方だけではない、その後のリスタートをカウントしていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(福島正美君) 大沢議員。 ◆5番(大沢純一君) ありがとうございます。 エスカレーターの件につきましては、この立川の税収の大きな部分が法人税収に支えられている。まさに人の回遊によって支えられているという部分が大きいかというふうに思います。そういったところでは、今年度もそういった法人税収の見込みが減っていくことは明らかでしょうし、またその中でアフターコロナということ、これから先の私たちの生活ということを考えたときにも、ここは今、ずっと4回も不調があってなかなかできなかった。この機を逃しちゃならないというのは、やはり私もそういう思いが今いたします。まさに今このタイミングで、無理をしてでも次の生活のこともしっかり考えてやっていただくことを要望したいというふうに思っております。 就職氷河期の件ですけれども、今御答弁いただきました。実は、今回のこの事業というのは、先ほど少しありましたけれども、内閣府の事業を手挙げしていただいて、それで採択されたという、こういった交付が決定したという事業だと思いますけれども、破格の交付額ですよね。 今回採択された事業としては、東京では立川と、あと町田が決定しておりますけれども、町田市が、今回、本市のこの交付額というのが3,000万になっておりますけれども、お隣の町田市は200万ですね。千葉県でも790万という、そういった金額ですし、また北海道という大きな範囲でも1,800万という、そういった中で、この立川市が3,000万入るというのは、大変に大きな期待がある。この内閣府の事業というのは、これを一つの事業のモデルにして、これがうまくいけば全国展開をしていきたいという、そういったモデルにもなるわけで、まさに、さきの一般質問で言わせていただきました、立川が本当に全国をリードするような、そういった成功例につながることを期待しております。 この就職氷河期ということでありますけれども、まさに今、このコロナの中で、就職氷河期世代という言葉とともに、コロナ世代というような、そういった言葉も生まれつつあって、この状況が将来に向けてどういったことになるのか分からないという中では、今回のモデルをしっかりやはり成功させていただいて、それにはしっかりバックアップを私たちもしていきたいと思いますし、その中でぜひこの成功例をつくって、今の世代、次の世代のためにこれをやっていただくことを望んで、質問を終わります。 以上です。 ○議長(福島正美君) 暫時休憩いたします。   〔休憩 午前11時59分〕-----------------------------------   〔開議 午後1時0分〕 ○議長(福島正美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 御質疑はありませんか。--山本洋輔議員。 ◆1番(山本洋輔君) それでは、2点お尋ねいたします。 まず1点目は、先ほどから議論になっておりました、17ページの立川駅北口デッキエスカレーター設置工事についてです。 こちらについて、以前から、予算段階から私は賛成してこなくて、もともとこれを設置することの効果というところには疑問を感じていたところですけれども、すみません、こちらができた後の見込みの1年間の年間維持コストは大体幾らくらいを見込んでいるのか教えてください。 2点目の質問です。2点目は、25ページの家庭ごみ収集事業についてです。 こちらの生活保護利用者の方に対して、ごみ袋の郵便料ということだと思うんですけれども、これは1通当たりお幾らくらいかかったのか教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) エスカレーターの維持コストでございますけれども、前の議会でも答弁はした記憶がございます。そのときに、今あるエスカレーターの維持コストで算出をして、たしか約340万程度だったというふうに記憶しています。 以上です。 ○議長(福島正美君) ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長(野澤英一君) 家庭ごみ収集事業の郵便料につきましては、指定収集袋の減免申請に関わるコストでございます。例年は窓口に来ていただいて配付しておりますけれども、今回、コロナ禍ということで、それを配送による対応をすると。 まず、返信用の封筒を御用意させていただきます。それが内訳としては単価としては99円計上しております。また、申請をいただいて配送する手数料、これが1件当たり590円ということで、おおむね郵便料のほうで4,400件、配送のほうで約4,800件を見込んで予算を計上させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 山本洋輔議員。 ◆1番(山本洋輔君) ありがとうございます。 まず、立川駅北口デッキエスカレーター設置工事について、維持費が大体、今のところ、今あるエスカレーターですと340万円くらいだということでした。私は、この340万円払うだけの経済効果があるのかどうかなというところでとても疑問に思っていたところです。 先ほどからのほかの議員の質問からも、いろいろ答弁とか、いろいろ議論を拝聴させていただいて、何か、とてもエスカレーター一つについて、まちづくりだ、まちおこしだ、経済効果だというのは、随分大げさな話になっているなというのが、素人ながら、個人的な感覚です。 それで、経済効果については、どういった理屈でそう見込んでいるというか、そういうものが望めるという理屈なのか、ちょっと教えていただければなというふうに思います。 私の個人の考えとしては、まず、あそこには脇にビルがあるので、そこにも既にエスカレーターはありますし、エレベーターもありますし、エスカレーターがあるからあそこの病院に行こうとか、あそこに行こうとか、逆に、エスカレーターがないから行くのをやめようとか、あまり人の行動の意思決定にはエスカレーター1台くらいではなかなか判断は及ぼさないと思うんですよ。そんな中で、エスカレーターがあることで、例えば来街者が増えるとも私は考えられないんですけれども、いかがでしょうか。 続いて、家庭ごみ収集事業について、御答弁ありがとうございます。1通590、それくらいの費用がかかるということで、これはコロナ対応ということで一時的な事業だと思うんですけれども、家庭ごみのごみ袋の支給の事業については、従前からそういう申請をする方は割と御高齢の方もたくさんいらっしゃいまして、なかなか役所まで来るのが大変という声が以前からありました。今回、そういうことで郵便で対応していただいたというのはとてもありがたいんですけれども、できれば今後もそういった御配慮ができればなというふうに思います。 ただ、袋、物を全員に送っているとなると、確かにコストもかかると思うんですけれども、例えば、こういったものを物を送るんじゃなくて、地元のお店とかで使えるごみ袋引換券みたいな、何かそういったこととかというのはなかなかできないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) エスカレーターの件でございます。 経済効果については、ちゃんと検証といいますか、検討しておりませんので、どの程度かということは私のほうでは分かりません。現時点では分かっておりません。 エスカレーターがあるから来街者が増えるということではなく、A2・A3のまちづくりも、今、商業施設ができ、人が増えてきているということは事実です。その増えている来街者、これからさらに増えるであろう来街者の方たちにとって利便性の高い施設。今の階段、歩くには相当大変。長さとしては大変なこともありますので、エスカレーターがあることで楽に乗り降りができる。そういう面では、人がゆっくりとあの辺りを回っていける、そういう回遊性だとか、そういうことにつながるということで考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長(野澤英一君) 今回はコロナ禍ということで配送で対応させていただくということでございます。その中で、他団体でも何市か同様の対応をする、したところもあるということで伺っております。 また、その際、いろいろ他市にお聞きしたところ、やはり従前どおり、私どものように臨時窓口を開設してお配りするところ、また、少数ですけれども、取扱店で交換をしてくれるような団体もあるというふうに聞いておりますので。ただ、それをやる場合には取扱店側の体制が整わないとできないという課題もございますので、本市だけで一方的に決めるということは非常に難しいだろうと思っておりますので、その辺は、いろいろ他自治体の状況を聞いて、ちょっと研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 山本洋輔議員。 ◆1番(山本洋輔君) 御答弁ありがとうございます。 経済効果については、特にそういうことについては分からないということでした。つまるところ、便利になるということなんですね。私もいつもあそこのデッキの階段を上っているので、確かにあればすごい便利だなとは思うんですけれども、やはりそういうことを考えると、まちの人たちも望んでいるということで、そういう思いも一定は理解はできるところではあるんですけれども、ただ、必要かどうかという観点でいうと、やはり今この時期にという、特にという点ではなかなか納得しかねるなというふうにはコメントしておきます。 家庭ごみ収集事業については、御答弁ありがとうございます。これからも研究していくということで、確かにチケットにするんだったら、郵便コストも、物を送るよりはかなり低くなってくるんでしょうけれども、恐らく店側というか、事業者側のほうの準備が、これからやるとしたらかなりいろいろ調整が必要になってくると思いますが、引き続き利用する人にとってとても便利になるような制度になるよう要望して、質問を終わります。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--中町議員。 ◆17番(中町聡君) 2点質問させていただきます。 最初に、喫煙対策について質問させていただきます。 さきの議員の質問でも分かりました。南口、北口にコンテナを一つずつ設置するということですが、営業時間といいますか、利用ができる時間帯などが分かりましたら教えてください。 2点目に、31ページ、小学校特別支援教育振興として第三小学校の便所改修工事が入っております。この工事はどのような改修をされるのか、詳細を分かりましたら教えていただきたいと思います。スケジュール等、分かりましたらお願いいたします。 ○議長(福島正美君) 環境下水道部長。 ◎環境下水道部長(小宮山克仁君) 喫煙対策事業、喫煙所の利用できる時間帯ということで、時間帯につきましても様々協議、検討したところでございます。全く24時間ずっと利用可能ということにしてしまいますと、ホームレスといいますか、路上生活者の方々が住んでしまうというような、そういった危険性も想定されるということが都内の自治体のことからも聞いてございますので、現在は、JRが動いている時間帯を中心に、朝6時から24時までの時間帯を開け、そのほかの時間帯は施錠して閉鎖をするというような運用方法を検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 第三小学校の便所改修工事でございます。 こちらの工事につきましては、車椅子対応ということでトイレのバリアフリー工事ということであります。 内容的には、大便器2台を撤去いたしまして、1台の洋式の便器をつけるということ。また、それに伴ってコンセント工事も行うということ。また、車椅子対応の洗面器ですとか手すり、背もたれ等も設置します。また、ブース改修ということで、スライド式ドア、カーテン、カーテンレールの設置も行います。 スケジュール的には、設計については10月、11月、工事については12月から来年の2月までというような予定で考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 中町議員。 ◆17番(中町聡君) 分かりました。ありがとうございます。 喫煙所について、朝6時から24時ということですが、私、以前、商店の方からお話を聞いていたのは、結構夜中、深夜からポイ捨てが多いという、そういったことを聞いております。このコンテナを設置することによって、ポイ捨てなどのことはある程度解決できるというふうに考えていらっしゃるのか教えてください。受動喫煙のほうはある程度解決されるのかなというふうには認識はするのですが、ポイ捨てについてどのような見解でいられるのか教えてください。 それと、三小の便所工事改修、分かりました。来年の2月まで、完成はちょっと時間がかかるというふうに思うのですが、工事に当たって騒音だったりとか、子どもたちの授業に影響が出るのか出ないのか、そこら辺の辺りも考えていらっしゃるとは思いますが、念のため教えていただけますか。お願いします。 ○議長(福島正美君) 環境下水道部長。 ◎環境下水道部長(小宮山克仁君) ポイ捨てにつきましては、やはりまだ現在もポイ捨てというものが散見されているというふうに認識してございます。この喫煙所を設置することによって、喫煙所が開いている時間帯につきましての路上喫煙、歩行喫煙、ポイ捨て等は、ある程度削減できるのではないかというふうに考えてございます。 御指摘のとおり、夜間、真夜中にポイ捨てというようなことも想定されるというふうに思ってございます。まずはこの時間帯での運用というものでやっていきながら、運用していく中で、必要に応じて、時間帯ですとか、あるいは整理員、監視員等の配置等も考えながら、受動喫煙だけではなく、やはり環境美化、生活環境の美化といった点も含めて、ポイ捨てについても削減できるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 第三小学校便所改修工事であります。 こちらにつきましては教育活動に支障が出ないように、学校側と十分調整した中で工事を進めてまいります。 以上です。 ○議長(福島正美君) 中町議員。 ◆17番(中町聡君) ありがとうございます。三小の便所改修のほう、ぜひ安全によろしくお願いいたします。 喫煙対策のほうで、私、以前、平成28年6月の一般質問でも、このデッキ下にあったたばこ喫煙所の場所の撤去前に質問させていただきまして、そのときに、都内のほうで、たばこメーカーと提携をして、協定を結んで対策されているというところを紹介させていただきました。 今、立川市にも、南口にひととき喫煙所という場所をたばこメーカーのほうが造っておられまして、そこは3密対策も避けられるように、しっかり非接触型の体温計を使ったり、入るまでに免許証を提示したりとか、身分証明書を提示したりとか、中もしっかり区分けがされていて、なかなか対策がしっかりされているなというふうに思ったんですね。こういったたばこメーカーとも情報を交換しながらやっていかれるべきかなというふうには思いますし、やはり何よりも、ぼや騒ぎだったりとか、あとポイ捨てもなくなるように、対策をこれから一生懸命やっていただかなければならないなというふうにも思います。 パトロールの強化のほうもしていただかないと、コンテナができたからといって、全てが丸く収まるというわけではないと思いますので、ぜひそこら辺も徹底してやっていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--稲橋議員。 ◆16番(稲橋ゆみ子君) それでは、何点か質問させていただきます。 まず、財政についてお聞きします。 今まで本当に初めてのこういったコロナの感染の状況の中で、専決処分、それから補正予算、今回に至るまで本当に大きなお金が動いているわけですけれども、今回の補正の第104号についての国や都のコロナ感染に関する対応の状況、財源の状況と、それから事業を教えていただいて、そして今まで補正を重ねてきましたが、その中身について国や都の補助金がどのように対応してきたのか、その点についてお聞きしたいと思います。 それから、2点目について質問です。 庁内情報基盤整備事業として、先ほどの質問からパソコンを70台購入するということで、これは本当に必要なことだというふうに思っておりますが、今まで外の会議、いろいろなコロナ感染のことがあって、会議が密にならないようにも含めて、外との会議をするということが、Zoom会議等があったかと思いますけれども、それはある一定の場所でしかできない。機器もないからそういう対応もできにくいということも聞いてきましたが、今回、この対応をされるということで、外とのZoom会議等が安易にできるのかどうか、その点についてお聞かせください。 それから、今回のこの機器の購入に関しまして、やはり職員の皆さんたちも、これからコロナの感染状況がどういうふうに進んでいくか、収束に向かえばいいんですけれども、やはり在宅勤務ということも想定していくことが必要ではないかな。これは、一般的には社会ではもうそういうふうになっておりますので、市の職員としても当然それはやるべき対応として進めなければいけないというふうに思っております。今回のこの補正予算での購入は、そういった状況に対応できるという、そういったものになるのかどうか、その点についてお聞きいたします。 それから、3点目です。新型コロナウイルス感染症対策事業、コールセンターの委託料1,557万円ということで、さらに相談の対応の委託を延長するということで、年度末までということで御報告がありました。 私もかねてから、大変な今までに例を見ない状況の中で、職員の皆様をはじめ、こういった問合せがたくさん増えて、本当に大変だろうなということは思ってきましたが、今までの対応状況、例えば件数とかが分かれば教えていただきまして、そして、このコールセンターの委託料、延長しますけれども、人員体制とかがそのままで継続して足りるのかどうか、その辺りのところもお聞かせいただきたいと思います。 そして、次にですけれども、先ほど来から議論になっております立川駅北口デッキエスカレーター設置工事7,000万円、そして併せて債務負担行為の内容が計上されております。 これは、改めてこの場で私も述べるまでもなく、皆さんにはいつも、やはり必要というところで必要じゃないと言っているわけではなくて、いろいろな状況に合わせて時期を見合わせながら対応するべきじゃないかということもお願いしてきたわけですが、改めてこの時期に、先ほど来、いろいろ理由は、担当の部長からも聞く内容はよく分かります。それは分かりますというか、やはり事業を進める上では、担当課としてはその事業を進めていくということが仕事になっているわけですから、その限りの中で、今のいいタイミングを見ながら、入札ができそうだというところに見合わせてこの財源を上げてきたということとしては、説明としては分かります。 そこはそうなんだろうなというふうに思いますが、やはり今、先ほど、まだ答弁はいただいておりませんが、今までにない、国や都が、そしてこの市としても一般財源を充当しながらコロナ対策をやっているという、そういった中での対応としては、やはりもうちょっとその状況を見ながら、先に取り組むべきだということを私も、他の議員でもそういう意見がありましたが、同じに思っております。 その中で、回遊性と言われましたけれども、実は私は、やはりその周辺のデパート、それから本屋がある建物、そういった中を通りながら抜けていけば、そこにお金も落ちるのではないかということで、そこにエスカレーターを設置するということでの経済効果、回遊性ということに特化することは少し疑問であることも今まで指摘をしてきましたが、この点につきましては、ここでは他の議員がいろいろ質問をしてきましたので、私のほうからは質問というところは控えますけれども、やはりこの状況としては時期……(「質問はしないのか」と呼び、発言する者多数あり)そうですね、みんな言った。では質問させていただきます。 それでは、みんなが質問しないのはおかしいという、そういったので改めてお聞きいたしますけれども、この状況、遡れば、その経緯は、やはりオリンピックに合わせた取組の中でついた予算が出てきたからこの事業が進んだということは、これは間違いないと思うんですけれども、その点についてだけちょっと確認させてください。よろしくお願いいたします。 それから、次にお聞きをいたします。先ほども、Wi-Fiとか、そういうネットの環境のことについて庁舎の状況でお聞きしたんですが、市民会館、女性総合センターにおけるWi-Fi環境の整備についても予算がつきました。これは本当によかったなというふうに思っておりますが、改めて、この市民会館、女性総合センター、ここはどこの場所にそういった環境が設置されるのか、御説明をいただきたいと思います。 次に、障害福祉サービス事業者緊急支援事業給付金、介護サービス事業者緊急支援事業給付金についてお聞きいたします。 大変評価のできる事業として、事業所当たり、それぞれに30万円のお見舞金ということで給付をするということです。本当に評価できる事業ですが、改めて、この対象の範囲、対象事業所に対するその事業所数等について、再度御説明をいただきたいと思います。 そして、PCR検査設置についてお伺いいたします。 この設置についてですけれども、もう少し詳しく市民に、ここではインターネット中継になっておりますので、分かるような形で、どのような体制で実施していくのか、週に何回行っていくか、そういった状況について御説明いただきたいと思います。 そして、最後にお聞きいたします。認定農業者支援事業について、100万円の計上がありました。これは、コロナ禍におけます、いろいろと都市農業を営む事業者の方たちに対して、将来的な種の確保が難しいという状況の中での対応ということで聞いてきておりますが、この内容について詳細を御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(福島正美君) 財務部長。 ◎財務部長(齋藤真志君) コロナ対応の予算でございます。 まず、本第7号補正、18億5,668万円の補正予算を出させていただいておりますが、今回、このうち、コロナ対応関連といたしましては、約9億5,000万程度の内容になってございます。 また、これまで重ねてまいりました補正予算がございますが、総額で231億8,000万程度の事業規模、また財源といたしましては、国、国庫支出金が202億1,000万程度、都支出金につきましては5億6,000万程度の財源構成となってございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(栗原寛君) 何点か御質問いただきました。順次お答えをいたします。 まず、ウェブ会議でございます。 これにつきましては、庁舎のインターネット回線に接続し、複数のウェブ会議用アプリをインストールしたパソコンを活用し、ウェブ会議を実施しているほか、東京都から4G回線を利用したパソコンとタブレットが貸与されておりますので、これらを活用して会議等を実施しているところでございます。このアプリケーションにつきましては、webexというものでございます。Zoom等の会議については、今後また検討はしていきたいと考えているところでございます。 続きまして、調達したパソコンで在宅勤務が可能かどうかということでございます。 私どもも、緊急事態宣言が出された4月等については、交代勤務ということで一部在宅勤務を行ったところもございますが、やはり個人情報を持ち出すことであるとか、機密情報を持ち出すことができませんので、在宅勤務ということの中ではできる仕事の範囲というのは非常に限られておりました。ですので、どうしても在宅勤務が難しいという職員については、別室勤務ということで、本来の執務室と分けて班体制で対応したところでございます。 今回のパソコンの調達につきましても、基本的にはこういった別室での勤務であるとか、コロナの関係で急に仕事が下りてきたとき、それに対応するためには、会計年度任用職員を急遽頼んでその事務に当たってもらうといったときに、パソコンが少ないと対応ができませんので、そういったことを考えているところでございます。 続いて、Wi-Fi環境、女性総合センターでございますが、設置につきましては、1階のホール、それと5階の一番広い部屋になりますが、第3学習室、こちらの2か所への設置を考えているところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長(平出賢一君) エスカレーターの件でございます。 エスカレーターにつきましては、先ほど来、答弁をいたしておりますけれども、まちの回遊性、利便性向上のため、必要な施設として設置をするということで、特にサンサンロードの沿道のまちづくり、A2・A3地区の開発に合わせて実施をしたいというところで始めたものでございます。実施をするに当たりまして、充当できる補助金がどういうものがあるかということで東京都と協議をし、オリンピック・パラリンピックの補助金の協議を今しているところでございます。 したがいまして、オリンピック・パラリンピックのその補助金がついたから事業を実施するのではなく、事業の実施ありきで、補助金のほうを協議してお願いしてきたというところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(吉田正子君) 新型コロナウイルス感染症に関連しますコールセンターでございます。 こちらのほうは、1月の末から健康会館のほうでコールセンターとしては実施しておりましたけれども、本年度に入りまして委託事業者にお願いをして、実施する形へと移行してきているものでございます。 全体ででは、二百数十日、もう既に実施しておりますけれども、4,000件強の相談が入っておりますので、平均しますと20件程度。1日に対しては20件程度ということになろうかと思います。ピークのときには1日40件、50件と入ったこともございますけれども、少ないときには三、四件というような状況も続いておりまして、現在、総合コールセンターのほうは2回線で実施しておりまして、人員体制についても特に大変電話が混んで困るというようなことを言われたことはございません。 続きまして、介護保険サービス事業者への給付金でございます。 こちらのほうは、4月、5月、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めまして、緊急事態宣言が行われておりました4月、5月に、立川市の介護保険の被保険者に介護サービスを提供していたということで、立川市の介護保険のサービス事業者を対象に給付するものでございます。約260の事業所がございます。 続きまして、PCR検査についてでございます。 こちらは、現在予定しておりますのは、医療機関が比較的手薄になります土曜日の午後から始めまして、当面は週1回。検査の需要、必要性が増えてきましたら、それに応じまして検査体制を増加していく予定で、現在のところ対応する予定でおります。 以上です。 ○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) まず、市民会館のWi-Fiでございます。 こちらは大小ホールでの利用を想定しておりますので、ホールの中はもとより、控室、またホワイエ、ロビー等もつながるようになることと思われます。 続きまして、種苗についてでございます。 こちらにつきましては、現在のコロナ禍によりまして流通等の状況が変化していることを鑑み、数年後の作付に影響が出るのではないかといった農家の不安の声から生まれた事業でございます。 現時点で、いつ、何の種苗をどこから仕入れるといった具体的なことが決まっているものではなく、今後、種苗を確保していく上で、価格の高騰であったり、また納入先の確保であったりの際に、こういった市のバックアップ体制があるということを農家のほうにも御理解いただくための予備費的な意味づけで予算化しているものでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(五十嵐智樹君) 障害福祉サービス事業者緊急支援事業給付金の関係でございます。 趣旨といたしましては、介護事業所と同様でございます。対象事業所としては145か所を想定してございます。 以上でございます。 ○議長(福島正美君) 稲橋議員。 ◆16番(稲橋ゆみ子君) たくさん質問させていただいて、御答弁ありがとうございます。 財務の部長のほうからの御答弁で、改めて、今まで事業が約231億8,000万の事業、それに対して国・都の補助金が、国が約2億1,000万円、都が5億6,000万円の対応をすると。今、今回改めてこの補正予算でも、予算の総額を見ましたらもう1,000億円を超えたという、今までにない、本当に驚くべき金額になっている。この金額を見れば、普通の状態じゃないということが改めて分かってくるわけです。ですからいろいろなことを質問させていただいてきたわけですけれども、今の財源の中身については分かりました。ありがとうございます。 そして今、庁内についてのパソコンの購入について、いろいろお聞きいたしました。確かに、いろいろな大事な情報を持って在宅でできないということは分かるんですけれども、そういうことをやっているところも市役所としてもあるんでしょうか。ちょっとそれは分かればお聞きしたいと思います。 そして、やはりその危機管理というところとしては、市役所が持っている情報というのは普通の情報じゃないので、そんな、他の会社がやっている、例えば、私の娘はそういうふうに在宅でパソコンを何か、やはり大事なものだから、運ぶのも全部その会社がやったということですけれども、そういった状況がやはり仕事としてできれば、さらに市役所の方たちの業務も、できるものはそういう対応をできれば、今後いろいろな展開に広がっていくかなというふうに思いますので、重要なものを入れないパソコンというか、そういったものと分けてできないのかなというふうに思いますけれども、そういった仕事の状況ができるかどうか、私としては分かりませんが、そういったことは今後期待をしていきたいというふうに思っております。 それから、Zoom会議についての対応というのは、まだこれからやっていくということです。今まで聞いてきた話としましては、やはり外の会議をやるときに、立川の市役所の職員の方たちだけが参加できないという、そういった状況があったということを聞いております。市民の方たちはそれなりに自分の家でできる。そしてそのときに、大学関係者とやる会議だったようですけれども、そこに入ってほしかったけれども、そういう環境がないからというふうに聞いたときに、とても残念だったと。立川市としてもそういった状況の環境を改善してほしいという、そういった声をいただいたわけです。ですから改めてここで確認をしたんですけれども、ぜひともこれから、外に出られない、密にならない、それから改めて新たな社会の中で、上手にこういったネット環境を使ってオンラインで会議ができることが、より職員の皆さんにとっても効果的になるような対策を講じていただくことを次に期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。 それから、コールセンターについて件数をお聞かせいただきました。現在としては、少し、やや収束ぎみというか、情報が市民の皆さんにもいろいろなところに来たから、そういった心配事も多くないのかもしれませんが、これからやはり秋、冬に向かってその感染のリスクが高まるのではないかという、そんな状況もありますので、このコールセンターの回線状況、もし足りない状況があったら、さらにしっかりと増やして、市民の不安にちゃんと応えられるようなコールセンターにしていただきたいということをこの場でお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それから、北口のデッキのエスカレーターの設置について、今、私が質問した、財源ありきで、オリンピック・パラリンピックで出た補助金があったから事業を始めたのではないという、そういった答弁がありました。それはいろいろと考え方の違いですし、そういう事業をこの時期に進めていくかどうかということも大きく見解が分かれていますので、これ以上は聞きませんけれども、改めて私もここを質問したというのは、今の普通じゃない状況の中で、やはり市長に決断をしてほしかったなというふうに思っております。少し先に事業を延ばす。もちろんやめるというのではなく、様子を見ながら検討していこうという、そういった市長のトップダウンの発言があればよかったなというふうに思っておりますので、この場でそのことはお伝えしたいと思います。 そして、市民会館、女性総合センターにおきますWi-Fi環境につきまして、場所をお聞きいたしました。 改めて、今、市民の方たちが集まれる方たちは集まり、そして集まれない方たち、やはり感染のリスクがある、身体状況に自信がないという方たちは、オンライン会議をしております。そういったときに、このRISURUとか女性総合センター、この普通の通常の部屋でも、少人数で集まれる人は集まって、そしてそこから集まれない人はオンラインで会議ができれば、とても都合がいい状況であるということも見てきましたけれども、そういった環境整備ですね。今、ホールとか、もちろん優先順位があると思いますけれども、今後、こういった環境整備に続いて、市民の方たちが公共施設を使ってオンライン会議、情報交換できるような体制づくりを、ここはやはり早急にしていただきたいなというふうに思いますけれども、この点についての御見解をお聞かせください。 それから、障害福祉サービス事業者緊急支援事業給付金、併せて介護サービス事業者緊急支援事業給付金についての件数をお答えいただきました。ありがとうございます。 こういったお知らせにつきまして、これから、ここで補正予算が確定いたしましたら、皆さんに情報提供されるんだと思いますけれども、今までのありきたりのと言っては失礼なんですけれども、堅い文章で、こういうことが給付されますというだけではなくて、やはり現場では、本当に私も母を通して現場を見ていますと、介護事業所、いろいろな都合で通所をやめたりとか、そういった中で収入が入らないという、そういった財政的なことも含めて、本当にアルコール消毒を徹底的にしたり、私たち、一生懸命やっているんですという、そういった声を聞いたりすると、本当に一緒に頑張ってこのときを乗り越えていきましょうという、そういったメッセージを伝えたいなというふうに思っているわけなんですけれども、そういったお手紙というか、そういった心遣いの内容を、かちっとした文章じゃなくて、吉田部長、そこはとてもセンスがあると思いますので、そういった気持ちを、何か一緒になって頑張っていきましょうみたいなメッセージを添えて、こういう事業、給付がありますよということを伝えていただきたいと思うんですけれども、ここは答弁は求めませんので、私としてお願いをいたします。 業務連絡みたいなものじゃなくてということなんですね。だから、今までにないことが今起きているということで、メッセージを、心をやはり伝えていくという、これがすごく大事だと思うんですね。ですから、この場でお願いを申し上げますので、ぜひ御検討、御努力、よろしくお願いいたします。 そして、PCR検査の設置につきましてです。 これも一般質問をして、本当に医療関係者、従事者の皆さんの御協力があって、ここまでたどり着いた。もちろん市長が頑張っていただいて協議をいただいたという、そのことも私は感謝を申し上げます。ありがとうございます。 そして、他市の状況で、調べてみたところ、週に2回やっているところもあると。そういった状況ですけれども、立川の状況をいろいろ聞きましたけれども、その中では、検査をやる体制が他市よりも充実しているという、そういった状況があることも踏まえて、今現状では週に1回ということで、土曜日の午後に行うという、そういった協議をされて、実施されるということは理解をしております。 しかしながら、今後に合わせて、状況に合わせて回数を増やしていくという御答弁もありましたので、ぜひそこは市民の心配を払拭できるような、そしてこの情報をしっかりと、場所はなかなか公表できないということですけれども、こういう事業をやっているということをホームページに載せていただいて、市民の不安を払拭していただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 それで、この検査体制を充実していただくということに併せて、検査が陽性というふうに分かった場合の自宅待機、それから必要に応じてホテルへの待機で医療従事者に見守っていただくという、そういったことが、どうしてもこのコロナの感染で重度化してしまう、急変してしまうということで、すぐ直近でも、やはり軽度で自宅という方が亡くなったという情報があったわけですけれども、やはりそういうことがあるととても皆さん心配しているということがあります。 この検査体制が整えば、やはりその環境整備もしていく必要があると思うんですけれども、こういった状況は、例えば、医師会との協議の中でそういった必要性などが声として出ているのかどうか、その点について現状で話ができることがあればお聞きしたいと思います。 そして、最後の認定農業者への支援、種についての今後のもしも種の確保が難しくなってしまったときの応援体制を今からつくっておくと。これは本当に必要だというふうに思っておりますので、この財源をつけたということは評価をしております。 これも大事なことです。種が、今、大体どこで見ても、海外から輸入のものがもうほとんどになっておりますので、このコロナ禍の問題が世界各地で起きているという中では、本当にこの種の確保ということが深刻になっているというふうに思っておりますけれども、例えば、ここはこの種ということだけの今の現状だけを見るだけでなく、種の種子法が廃止されたり、種苗法が改正という、種にまつわる法律が今いろいろと国の中で廃止がされ、議論がされているという状況になっておりますけれども、こういったことも併せて、自主採取、種を自分で取るということができなくなる方向にも示されていることがありますので、こういった法の改正の内容も併せて、この種をしっかりと確保していくということに併せて、このことに併せてしっかりと情報共有ができるような話をしていくべきだというふうに思っておりますけれども、この点について、現状、今後についてそのことを求めていくわけですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(吉田正子君) PCR検査に引き続いて、この検査で陽性になった方への対応でございますけれども、陽性者につきましては保健所が全て対応することとなっております。宿泊先等につきましても保健所が対応しているところでございます。多摩立川保健所では、自宅療養になっている方への健康観察について、先行的にアプリを導入して対応しているというようなこともございますけれども、適切に対応しているものと考えております。 また、必要があれば、医師会、保健所とも連携して、検討、対応していくこととなると考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(栗原寛君) パソコン調達に関連した在宅勤務で他市の状況はということでございますが、他市の状況は、私、存じておりませんが、どこの市もこういった情報に関するセキュリティポリシーはお持ちだと思っております。自治体ごとに大きくその辺が異なるということは考えにくいと思っております。 それと、パソコン上ですと、例えば、個人番号系とインターネット、これは分離をするということになっておりますので、インターネットで例えば個人情報のやり取りということは、あまりほかの市でも考えられないと思っております。 それと、Wi-Fi環境でございます。 まずは、この補正予算で、アイムであれば1階のホールと5階の第3学習室につけた中で、利用者のお声等を聞いたうえで、次、必要かどうかということ、またそれを判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) まず、市民会館におけるインターネット環境の件でございます。 さきの一般質問でもお答えいたしましたけれども、既に市民会館5階の各会議室の中には、有線ではございますが、インターネットの環境ができております。ですので、実際、今、市の業務も含め、必要に応じてオンライン会議等をされている団体の方もおありでいらっしゃいます。実際に産業文化スポーツ部の業務の中でも活用したことがございます。 恐らく、今後、このコロナ禍ということを通じまして、今後の施設貸出しの使われ方ですとか会議の持ち方というのもだんだん変遷してくるものというふうに捉えています。今後、こういった施設をお使いになる際に、どういった活用方法ができるのか、指定管理者とともに相談しやすい体制を考えていきたいというふうに思っております。 2点目の種苗についてでございます。 種苗法の改正等、いろいろな議論があるということは当方でも認識をしております。そういった議論の様子ですとかトピック、また今後の流通の状況等、JA等と連携を取りながら状況を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) よろしいですか。質問は。(「はい」と呼ぶ者あり)--いいですね。 ほかに御質疑はありませんか。--松本あきひろ議員。 ◆9番(松本あきひろ君) それでは、二つお聞かせください。 歯科休日応急診療事業につきましてでございます。 こちらにつきましては、私も一般質問等で、健康推進ということで歯科口腔ケアは重要であると。また、今回の一般質問でも江口議員がこの大事さを質問されていたという経緯もある中で、歯科口腔ケアの大事さということで歯科医師会の方からも意見をいただく中で、私も、国保の協議会等でも、その辺りについても質問、またあるいは提案等もさせていただいてきたわけでございますが、今回のこの謝礼から報酬にということで名称が変わるということでありますが、これにつきまして、少し前に進んだのかなと私なんかはイメージしているところですが、その変更についての経緯だとか、その意味合いについてお示しください。 そして、PCR検査センターの事業についてでございます。先ほど来、質問があったんですが、よくつかみ切れないところがありますので、私のほうもちょっと質問させていただきます。 4,476万5,000円ということで計上を今回しているということですが、運営委託料並びに運営支援委託料ということで、それぞれ内訳がございます。今後の具体的な件につきましては、土曜日の午後に1回なされるということは分かったのですが、その形態といいますか、その検査を受ける市民の皆さんは、私も一般質問でこれにつきましてもさせていただきましたが、やはり18万5,000、今、市民がいる中で不安が募る一方で、PCR検査をそれぞれ皆さんが自由に受けられるのが本来理想ではありますが、そこには到底行き着かないわけであります。したがいまして、このPCR検査が少しでも検査が自由に受けられるような仕組み等を進めていくことが大事であるということも、昨今の社会状況からも言われているところがあります。 そういったことを踏まえまして、今回、この4,476万5,000円計上されている内容での今後の形態ですね。検査を受けられるような状況と、またあるいは市民に対する周知の対応等、その辺、どのようなお考えなのかお示しください。 ○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(吉田正子君) このたび、歯科休日急患診療所におきまして補正予算でお願いしているところでございます。 こちらは、一つには、感染症対策のために、お一人、歯科治療した後、次の方に治療する際に、用具を全部消毒をかけ直すということがございますので、その用具に消毒をし直すための予備の物品を一式購入させていただきます。 また、休日診療所の中で、歯科医師会に委託しているところとは別に、市のほうで直接歯科衛生士を雇用しているところでございますけれども、今までは1日1日に対して謝礼ということでお支払いをしておりましたけれども、医科の看護師についても同様なんですけれども、コロナウイルス感染症の拡大もありまして、感染症等にスタッフの方がかかったときの補償等ということも考えなくてはいけないという状況になりましたので、これについては会計年度任用職員として雇用の在り方を変更させていただいたということになります。 失礼いたしました。今回の補正におきましては雇用の変更のみでございまして、歯科の診療所については前回のところでございました。失礼いたしました。 続きまして、PCR検査についてでございます。 こちらは、受け方については、さきの一般質問でもお答えいたしましたように、かかりつけのお医者さん、地域の医療機関から紹介を受けて、完全予約制で実施をするということになっております。行政検査として実施する上では、かかりつけ医等の受診をした上で、医師が判断した上で必要と認められた場合にのみ、行政検査が認められますので、その範疇で実施してまいりたいと考えております。 以上です。(「周知等は。市民への周知等の話」と呼ぶ者あり)--市民への周知につきましては、今後、ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 松本あきひろ議員。 ◆9番(松本あきひろ君) 分かりました。歯科休日応急診療事業につきましては分かりました。これにつきましては、歯科口腔ケアということで、健康の第一ということで、歯から健康については重要視されてきておりますので、これからも前向きな御検討等、よろしくお願いいたします。 PCR検査につきましてもおおむね分かりました。先ほど来、私も言っていますように、市民の期待度といいますのは、やはりどれだけ安全・安心な担保がPCR検査にかかっているかということで、少しでも伝わればなということでございます。 したがいまして、いずれにしましても、今回はそういった今御答弁のとおりの形態ということで進められていくわけでありますが、様々な観点からも、経済効果の面もございます。PCR検査等がこれから事業が進められることによって、市民の安全・安心が守られていく一つの一面になるであろうと考えますので、この点につきましても前向きな御検討等が進められていきますよう要望して、終わります。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はございませんか。--瀬議員。 ◆4番(瀬順弘君) すみません。では、簡潔に伺いたいと思います。 事項別明細17ページ、先ほどからも別の議員からありましたが、市民会館と女性総合センターのWi-Fi整備の件をお聞きしたいと思います。 設置場所等も先ほどの質疑で分かりました。実際、これに接続する方法ですけれども、例えば、City Free Wi-Fiのように誰でも接続できるのか、ID、パスワードが必要になってくるのか、どういった形で運用されるのかお示しをいただきたいと思います。 続きまして、事項別明細書の25ページ、商店街支援事業の中で、次の27ページのほうに商店街感染拡大防止支援事業補助金ということで、先ほど御説明の中でも、感染拡大の防止のための様々な消耗品の購入等に使える補助金を出していくというような御説明だったかと思います。具体的に、対象となる物品、想定されている物品などがありましたらお示しいただきたいと思います。 それから、コロナ禍、広がりを見せてもう随分たつわけであります。そういう意味では、それぞれがしっかりと商店街単位で、また各お店単位で様々な対応をもう既にされている。消毒液を購入したとか、飛沫感染のための用具を購入しているとか、既に購入したものというのもあると思うんですが、そういったものが対象になるのかお示しをいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(福島正美君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(栗原寛君) Wi-Fi環境の整備でございます。 利用の際、Free Wi-Fiかどうかということのお尋ねでございますが、今考えているのは、それぞれ利用者の方に、ID、パスワード、それをお伝えした中で利用していただくことを考えております。 以上でございます。 ○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 商店街におけます感染拡大防止の消耗品等についてのお尋ねでございます。 想定していますのは、感染拡大防止に必要なものといたしまして、一般的な消毒液やマスクのほかに、フェースシールドですとか使い捨て手袋またはトイレ用のペーパー等、必要に応じて御購入いただきまして、理由につきましては、それぞれどういった活用をされたかということを添えていただければ、なるべく広くこちらはお認めしていこうというふうに考えております。 また、この事業でございますが、本年4月から終了いたします2月26日までの間に買われたものであって、かつ、ほかの東京都や国などの補助金を受けていないものであればお認めしていこうと考えておりますので、過去に買われたものでも、領収書等をきちんと残しておいていただきまして、明細をお示しいただくことで補助対象に含めていければと考えています。 以上です。(「市民会館のWi-Fiも」と呼ぶ者あり)--市民会館におけるWi-Fiにつきましても、アイムと同様に運用を図ってまいりたいと考えています。 ○議長(福島正美君) 瀬議員。 ◆4番(瀬順弘君) 分かりました。ありがとうございます。 Wi-Fi整備のほうにつきましては、市民の皆様の会議等での講座の配信とか、ネットをつないでというような想定。それから、市民会館のほうは動画配信等も含めた、一般質問でもそういうお話があったかと思いますので、そういう使える場所が増えていくというような整備であるかと思いますので、着実に進めていただきたいと思います。 その上で、市民会館の場合は5階の会議室、先ほどもありましたが、有線のネットワークが来ているということで、新たな整備と併せて、今あるものをしっかり活用していく必要があると思いますが、そういった環境を広げるという意味でのこの整備と併せて、その5階の既に設置されている有線、これについての利用促進も図っていくべきだと思いますが、そういった内容についての御議論も同時にあったのかどうか。もしあれば、その内容についてお示しください。 それから、アイムにつきましては1階のホールと5階の第3学習室ということで、これまでもアイムの5階は特に携帯の電波すら入りづらい、キャリアの回線も入りづらいということで、そういった意味では、このWi-Fiを整備していただくことで利用者にとっては大変ありがたいなというふうに思いますが、先ほどの活用ということでの講座であったり、講演会であったり、配信であったりとか、ネットをつないでという意味合いでは、あとは、アイムに限らず、学習館とか学供施設なんかも、市民の皆様、いろいろな活動の中で使われていると思いますが、そういったところでの議論は今回なかったのかお示しください。 それから、商店街の感染拡大防止のための補助金です。 内容についてはよく分かりました。領収書を持っていらっしゃるといいんですが、既に、当てにせずに捨てられた方も中にはいらっしゃるかなと思います。柔軟な対応で、物品等も柔軟に判断していくということですので、ぜひ使いやすい形でお願いしたいと思います。 それで、もう一つだけ確認ですけれども、これは商店街にというような捉え方でいいのか。つまり、商店街が申請される枠としてそれぞれ上限が定められているのか、例えば、加入している店舗の多い商店街、少ない商店街あるかと思いますけれども、その辺で上限額が変わってきたりとか、そういうことがあるのかどうか。補助の概要といいますか、その辺りのところのお話をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) まず、市民会館におけるネット環境の利用促進の議論でございます。 現在のところは、なかなかお使いいただくPRをするというよりは、様々な会議等がどんどん中止になってしまっているという状況があると思います。こういった団体の活動を支援していく上でも、今後、Wi-Fi環境の整備と併せて、こういった御案内の仕方や、もし初めて御利用される方に相談や支援が必要であれば、安心して相談を持ちかけていただけるようなことも周知をしていこうというふうに考えております。 現在のところは、少なくとも年度末までは、この通信料については指定管理者のほうで負担いただくことになっていますので、今後、利用状況等を見ながら、また状況によって議論をしていきたいというふうに考えています。 次に、商店街についてでございます。 こちらは商店街の会員店舗数に応じた枠で配分しようというふうに考えています。今月下旬に行われます各商店街の理事会や会長様宛てに、申請に関する細かいものをお示しする予定でございますけれども、最大50万までの枠の中で、会員店舗数に応じまして支援金額というのを設定したいというふうに考えています。 各個店がばらばらにそれぞれ買ったもののレシートを持ち寄っていただくというよりは、商店街全体で同じようなお取組の中で、同じような商品等を購入していっていただくような想定でおりますので、現在は商店街、商店会合わせて36団体ございますけれども、こういった補助の申請の仕方や活用できる範囲等についても丁寧な説明を行っていきたいと考えております。 ○議長(福島正美君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(栗原寛君) Wi-Fi環境についてでございます。 まずは、今回につきましては市民会館とアイム、この2か所で設置をするということで協議を進めてまいりました。例示が出されました学習館、学習等供用施設、その他、公共施設等につきましては、まずこの二つの施設の状況を見た中で、次のことを考えてまいります。 以上です。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--対馬議員。 ◆6番(対馬ふみあき君) では、2点質問させていただきたいと思います。 まず1点目が、事項別明細書の25ページ、認定農業者支援事業についてお伺いをさせていただきます。 こちらは、コロナ禍において、やはり種の安定的な確保に関して不安に思っている農家がいらっしゃいまして、既に何年か先の分の種も買ってしまっているような農家もいらっしゃる中で、ぜひそういった動向には立川市としても敏感になっていただきたいという思いを込めまして要望させていただきましたところ、予算をつけていただきまして、ありがとうございました。 先ほど来、種苗法の話なんかもあったんですけれども、もちろん、その話、議論自体は、当然、これから先もしっかりあるべきだというふうに思います。立川市においては、オリジナルの種の安定的な確保に関しましては、自分のところで全て補っているですとか、あるいは生産までしているというところは、立川市内、都市農業に関しては、土地の問題なんかもありましてなかなか難しい部分がありますので、そこら辺もぜひ踏まえていただきたいと思いますが、今回のこの事業を立ち上げていただいたものの一つは、やはり農家に対する安心感の提供というものがあると思いますので、そこの部分に関しまして、ぜひこういった、立川市はこうやってしっかりと情報の収集をしますよと、何かあったときに対応できるように準備はしますよというようなことは、せっかくやっていただいているので、ぜひとも周知をしていただきたいなというふうに思うんですが、その点に対してはいかがでしょうかというのがまず1点です。 2点目のほうなんですけれども、事項別明細書31ページでございます。図書館事業の管理運営についてお伺いいたします。 こちらの項目の中、電子図書館のクラウド使用料、それから電子書籍のコンテンツ使用料について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。 以上、お願いします。 ○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 今回のこの認定農業者への支援の中での周知についてでございます。 もともと予算を立てる際も、生産団体や認定農業者の方、またJAの方とも議論をしてきたところではありますけれども、今、議員からも御指摘いただきましたように、やはり市内の農家の方に安心を持っていただく、先行きの見通しを明るく、力強く、市も応援しているということを御理解いただくというのはとても大切なことだと考えています。 また、団体の方からは、認定農業者になることのメリットなども、もう少し市がこういった補助をしているというのをPRしてもいいのではないかといった御意見も頂戴していますので、今後、生産団体の方等と協議しながら、制度についてもしっかりした周知を行ってまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 電子図書館のクラウド使用料とコンテンツ使用料についてでございます。 今回導入します電子図書館システムにつきましては、クラウド上にあるシステムを使うということでございます。ですので、クラウド使用料というのは、そのシステムを使うお金ということで、月額、税込みで5.5万円。今年度につきましては1月から3月ということで、3か月分で16万5,000円というのを計上しています。来年以降、年間66万円かかるということでございます。 電子書籍コンテンツ使用料です。通常の紙の書籍ですと、買えば私たちのものになるということですけれども、これもクラウド上にある書籍のほうを使うということになっております。こちらにつきましては、今考えているのは、買取りの部分と、あとは縛りがある部分、例えば52回2年間ということで買えるものもございますので、こちらのほうをミックスして、今後、選書していきたいと考えております。ですので、クラウド上のものを使うという意味合いで使用料という形になっているものでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 対馬議員。 ◆6番(対馬ふみあき君) 御回答いただきまして、ありがとうございました。 認定農業者の支援事業に関しましては、今、大変すばらしい御答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。 すみません、図書館事業管理運営について、重ねてお伺いいたしますけれども、こちらはクラウドにあるものを利用すると。その利用料と、それからその使用料がかかってくるということでございますが、こちらは、今後、コンテンツが増える、増えないというところがあると思うんですけれども、このコンテンツに関しては、今後、増やしていく方向なのか、あるいは一定の量で抑えていくのか。中には、そのコンテンツの料金も多分図書によって違ってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてどのように考えていらっしゃるのかということと、それから、この電子図書のコンテンツなんですけれども、今後、子どもの読書に関して、例えば学校とかで利用する予定があるのかどうかお示しください。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) コンテンツに関しての御質問でございます。 こちらの電子書籍の場合は、若干、紙の書籍と違いまして、紙の書籍ですと、それが今主流になっているわけですけれども、そちらは新刊という形で、通常、本を書いて書店に並ぶということであります。その著作権を持っている方が電子書籍として貸し出してもいいですよというような形で契約を結んだものを我々が使わせてもらうということでありますので、紙で出ているものが全てリアルタイムで電子書籍になっているということではございませんので、その辺につきましては、今後、書籍のほうを選書していく中で、どういう活用ができていくのかということと、あとはここで電子図書館を導入した後にどれぐらいの利用があるのかというようなことを含めて今後検討していきたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 対馬議員。 ◆6番(対馬ふみあき君) ありがとうございます。確かに著作権の問題は、ほかの既に電子図書館をやっている自治体に関しましてもどうもあるようで、ニーズに応える本をどうやって電子図書で提供するかということに関しては課題があると思いますし、あと、すみません、子どもたちのところ、もう一度御答弁いただきたいのと--というのは、なぜこんな質問をするかと申しますと、電子図書で読書をする場合と、それから紙の媒体で読書をする場合、こちらの読書時間、1回の読書時間に関してはぜひとも慎重に考えていただきたいと思っているんです。 今、文部科学省のほうで調査している調査なんかを見ますと、1回の読書量ですとか、そういったものにやはり隔たりがあるように感じますし、実際に全体の読書量は増えたんだけれども、1回の読書量に関してはあまり、増えたからといって、1回の読書量が増えたというふうにはちょっとなかなか捉えづらい、そのようなデータが出てきていないところなので、もし子どもの教育ですとか、そういったものに使うということであれば、ほかの調査でも、子どもたちは、約40%の子どもたちが電子図書を読みたいというふうなアンケート調査、これも文部科学省の調査ですけれども、出ておりまして、子どもたちの読む力、読解力、それから思考力、そういったものを育むには、やはりある程度まとまった読書時間というのが必要なのかなというふうに思いますので、そこに関してはぜひとも慎重に御判断いただくか、あるいはそういった調査をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほども同じようなこの図書館事業管理運営の質問において、レファレンスというか、貸出中とか、貸出中じゃないとか、そういったレファレンスに関するようなこともあったんですが、すみません、ちょっとそこももう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、これは、例えば、では家にいながらそういったものが、レファレンスサービスを受けられて、借りることもでき、返すこともできるというようなことでよろしいのか、ちょっとそこだけ、最後、含めて御答弁いただきたいと思います。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 答弁を漏らしてしまって、すみませんでした。 子どもたちの関係であります。学校の教科書もそうなんですけれども、文部科学省のほうでも、教科書についても今後は電子教科書というのを進めていくという話がございます。また、ここで1人1台のパソコンを入れるに当たりましても、もともと出発点が、ODCAの世界の学力調査の中で、生徒のパソコンを使った読書、読解力という部分で弱いというところがありましたので、世界に通用するという意味合いでは、電子書籍というのが今後の流れにはなってくるとは思うんですけれども、今、議員がおっしゃられましたように、電子書籍と紙の書籍、いい面と悪い面がございます。ですので、その辺につきましては、今後、様々な知見が出てくると思いますので、その辺は慎重に判断していきたいというふうに考えているところでございます。 もう一つの質問であります、電子書籍の貸出し、読むということにつきましては、こちらは、先ほど申し上げましたように、電子図書館に行きまして、誰も借りていない本があれば、そこを自分でクリックして、その場で読めるというようなものであります。例えば、誰かが借りていると--それはライセンス数によるんですけれども、借りている場合には、予約という形で入れておいて、前の人が読み終わったとか期限が来たという後になれば、その電子書籍としてタブレットですとかパソコンで読めるというものであります。 以上です。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--高口議員。 ◆23番(高口靖彦君) 私が最後になるのかなと勝手に思っていますけれども、17ページの新型コロナウイルス感染症対策基金積立金について伺います。 これは、ふるさと納税「新型コロナ対応市内医療機関医療従事者応援プロジェクト」として、ふるさとチョイスに立川市が載せた寄附金について等が積立金になることだと思います。1口1万円というお金ですので、このコロナという大変な状況の中で真心の寄附をしていただいた方に心から感謝を申し上げたいと思います。 その上でお聞きしたいのは、内訳ですね。どれぐらい、何口ぐらいあったのか、その金額が幾らになったのか、また立川市内、市外が分かればお示しください。言えないということであればあれですけれども。あと、最高でどれだけの金額を寄附された方がいらっしゃったのかお聞かせください。また、当面ということですが、これはいつ頃までされる予定なのかお聞かせください。あと、このふるさと納税以外についてももう少し説明をお願いします。 ○議長(福島正美君) 財務部長。 ◎財務部長(齋藤真志君) 今回のコロナ基金への積立ての関係でございます。 本補正で積み立てさせていただくものにつきましては、7月末までに寄附のほうを頂いた金額のものになります。今回、292万2,000円の金額になりますが、件数といたしましては、個人の方からは15件、法人、団体からは3件の寄附のほうを頂いているものでございます。 その最高、最低というような細かなデータのところは、今整理のほうができていませんので、ちょっとお答えしかねるところでございます。 今後のこの寄附の活用期間というところにつきましては、今回、まだ実際に、今回は積立ての予算をお願いしているところでございますが、皆様の御好意で集めさせていただいた金額を、実際、このプロジェクトの事業のほうに使わせていただくというところになりますので、そういった歳出側の事業の組立て時期等も含めまして、また、今後、早期に収束すれば、それにこしたことはございませんが、今後の状況等も見ながらこういったお願いのほうをしてまいりたいというふうなところで、まだ期間の終わりのところというのは見えておらない状況でございます。 以上です。(「ふるさと納税」と呼ぶ者あり)--失礼いたしました。お問合せいただいた中での市内としてのちょっと経理のほうも、今、内容としては手持ちの資料で持ち得ていないところでございます。 今回はふるさと納税という仕組みのほうを使わせていただいたというところは、庁舎のほうに直接お越しいただかない形でも、遠方からも寄附のほうを受付可能だというところで、この仕組みを使わせていただいたところになりますので、引き続きこういった有効な取組のほうは続けてまいりたいというふうに考えてございます。 また、ふるさと納税ではございますが、これは返礼品があるというようなものではなくて、本当に皆様のお気持ちをいただくというような大切なお金になっているというところは理解した上で、取組のほうを続けたいと思ってございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 行政管理部長。 ◎行政管理部長(土屋英眞子君) ふるさと納税の内訳につきましては、寄附を受け付けております私のほうで御説明させていただきます。 7月末時点での締めの部分でございます。ふるさと納税、全体では23件で、そのうち市民の方は16件でございます。 最高額というところでは、市民の方、10万円という額が最高額となってございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 高口議員。 ◆23番(高口靖彦君) 1点確認ですけれども、この積立金、この292万2,000円は、これは全部、ふるさと納税のものとの認識でいいのかどうかお聞かせください。 それから、これはどこかで、ホームページか何かに、その金額とか件数とか、それを載せるかどうかはあれなんですけれども、よく、金額が集まれば、それが幾ら集まりました。本当にありがとうございますということを公表するというか、発表するというか、そういうことが一つの礼儀になるのかなというふうに思いますので、金額等にかかわらず、そのタイミングも見計らっていただいてしていただければなというふうに思います。お考えがあればお聞かせください。 ○議長(福島正美君) 行政管理部長。 ◎行政管理部長(土屋英眞子君) 今回積立てのほうに回りました金額の内訳のところで、ふるさと納税として御寄附を頂いたもので充てさせていただいたものは71万2,000円でございます。そのうち市外の分は33万円となってございます。また、一般の御寄附として頂いたものは法人様から3件ということで、そちらは221万という形になってございます。 また、御寄附を頂いた際の公表につきましては、法人の場合は、直接、市長にお渡しいただいたりということで、御紹介もさせていただいているところでございます。個人の方につきましては、御希望される、されないという部分もあろうかと思いますので、今後、どうするかについては検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
    ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。--上條議員。 ◆21番(上條彰一君) 議案第104号 令和2年度立川市一般会計補正予算(第7号)に反対の立場で討論いたします。 この補正予算には、PCR検査センターの設置やコールセンターの委託の延長、障害者施設、介護事業所への給付金の支給、学校の感染対策や修学旅行の中止に伴う保護者の負担軽減のための支援補助金、中小業者への緊急支援として固定資産税等の返還など、新型コロナウイルス感染症対策のための事業や災害に備えた防災行政無線の改修など、市民の命や暮らし、営業を守る予算が計上されており、評価できる内容が多数盛り込まれています。 しかし、立川駅北口デッキへのエスカレーター設置は4回の入札不調となり、さらに、質疑で明らかになったように、国や都の補助金も獲得が難しい中で、補助金分として確保する予定だった7,000万円を市が一般財源で支出しなければならなくなっており、総額1億9,000万円のうち、寄附金を除く金額を市が一般財源で支出する内容です。 必要性が答弁で強調されましたが、直近にはエレベーターが設置されていますし、非常時の使用となっておりますが、スロープも設置されています。このスロープを使えるようにすれば、エスカレーターの設置は必要ないと考えます。 緊急性という点では、事業者から工事を行う前向きな意向があるとの答弁でしたが、これがどうして緊急性ということになるのか、甚だ疑問であります。 今、コロナ感染の中で新たな生活様式が求められており、人が過度に集まるということについても見直しが求められています。市は、コロナ禍の中で財源確保は難しく、事業や財政の見直しが強調されておりますが、真っ先に見直さなければならない事業が、こうした不要不急の事業です。1億9,000万円があれば、コロナ感染ストップのために求められているPCR検査やインフルエンザワクチン接種の拡充ができます。 北口デッキのエスカレーター設置はきっぱりと中止することを求め、議案第104号に反対をいたします。 以上です。 ○議長(福島正美君) ほかに討論はありませんか。--伊藤大輔議員。 ◆15番(伊藤大輔君) 議案第104号 一般会計補正予算(第7号)に賛成の立場で討論します。 内閣府が今月8日発表した、今年4月から6月期のGDP改定値は、8月に発表した速報値から下方修正となり、年率換算で28.1%の減少。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマンショック後の17.8%減を超え、1955年以降で最大の落ち込みとなりました。 過日の本会議においても、市長、財務部長からも、   来年度の財政収支の見通しについては、厳しい予算編成になる大幅な減収。場合によっては起債、財調の取崩しも考えなくてはならない。--といった説明があったとおり、来年度の税収見通しは相当厳しくなることが予想されます。 既に市内事業者における倒産件数、負債総額から見ても、今、行政が最優先で手を打つべきことがエスカレーターの設置なのかは疑問です。 市は、当時予定していた新たな商業施設への人の流れについても、数量的な調査を行っておらず、今後も調査は行わないということですので、実態が分かりません。新しい生活スタイルによる影響がどう出てくるのかという実態を把握してからでも決して遅いことはないと思います。 コロナ感染症の甚大な影響が出ている今、支出すべき対象は、経営や雇用の維持に必死になっている医療従事者や経営者であり、日々の生活に困窮している市民であるはずです。 一方で、本補正予算には、緊急を要する多くの事項が組み込まれていることから、1項目によって全てを否定することは避けなければなりません。 よって、本補正予算には賛成をしますが、北口エスカレーター設置については、現下の社会状況を踏まえ、優先順位を明確にし、拙速に始めることのないよう強く申し上げ、討論とします。 ○議長(福島正美君) ほかに討論はありませんか。--稲橋議員。 ◆16番(稲橋ゆみ子君) 議案第104号 令和2年度立川市一般会計補正予算(第7号)に対し、賛成の立場で討論をいたします。 過去に例を見ない新型コロナウイルス感染に伴う広範囲な影響について、さきの一般質問として議会でも取り上げ、この難局をみんなで乗り切っていけるよう、適時適切な対応、情報提供が必要であることを質問、そして確認をしてきました。 市民の不安の払拭、生命や暮らしを優先し、将来に向けた持続可能な社会となるよう事業を進めていかなければいけません。 医師会をはじめ医療関係者に御協力をいただき、PCR検査センターの設置ができ、今後の秋、冬に向かい、インフルエンザ流行に合わせた感染拡大も懸念される状況においての検査体制の充実が整えられたことに感謝しております。また、介護、障害福祉サービス事業所へのお見舞金により、事業継続の応援ができたことも評価をしております。この難局をみんなで乗り越えられるような一助になることを願っています。 既に国の第2次補正における新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金、東京都補助金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業等、他関連事業として、今回の補正で9億5,000万円の歳入がこの補正の内容として占めております。 先ほどの質問からも、今までのコロナ感染対策の事業に対しては231億8,000万円。その事業に対し、国の補助金が202億1,000万円、都の補助金が5億6,000万円を活用した状況。その残りについては、約20億を超えた金額が市の財源として充当してきたという大変異例なことが起きているわけです。 職員の皆様も知恵を絞り、現状の対応をより効果的に、適切に行えるよう努力をいただいていることに感謝し、評価もしております。部署によっては働きが激務になっていることを心配しております。人員体制もしっかりとコロナ禍に合わせた対応を行うよう、人事管理をお願いしたいと思います。 今回の補正予算の中で、立川駅北口デッキエスカレーター設置工事の予算のつけ直し7,000万円、併せて債務負担行為の補正予算が計上されています。この事業については、本来ならば事業の延期を考えるべきことは、この今までの本会議の中でも議論がたくさん出てきました。今、まさにそういう時期ではないということが、その中の多くの意見であります。この緊急時にしっかりと議論を深めることができなかったのか。現状を重く受け止め、市長としての決断があるべきだったことを指摘いたします。 この事業の進め方については賛同できないということは変わりませんが、コロナ禍を乗り越えるための大きな補正予算でありますので、しっかりと事業を進めていくことが重要であると考え、今回、この補正予算に対しては賛成といたします。 討論とさせていただきます。 ○議長(福島正美君) ほかに討論はありませんか。--山本洋輔議員。 ◆1番(山本洋輔君) 緑たちかわ、山本洋輔は、令和2年度立川市一般会計補正予算に対して賛成の立場で討論させていただきます。 先ほどから議論になっておりました立川駅北口のエスカレーター設置工事については、私も賛成しかねるところであります。地元の方からの願いもあるということは理解しておりますが、その一方、効果としては疑問がありますし、ほかの議員との議論を拝聴しておりましても、なかなか答弁としては納得しかねるものでした。 しかし、その一方、ほかの予算に目を向けると、今回の新型コロナウイルスの対応に係るとても大事な事業や予算が組み込まれていて、なおかつ必要かつ可及的速やかに実施せねばならないというふうに感じるものも多数ありました。 以上のことから、今回の立川駅北口エスカレーター設置工事については賛成はしないところですが、引き続き新型コロナウイルスへの迅速な対応を求めたい、そういった思いをもってして、今回、予算に関しては賛成とさせていただきます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 財務部長。 ◎財務部長(齋藤真志君) 誠に申し訳ございません。先ほど高口議員のほうからお問合せいただきました寄附金の個人からの件数につきまして、私のほうで15件と回答いたしましたが、正しくは23件になります。 おわびして訂正のほうをお願いいたします。 ○議長(福島正美君) ほかに討論はありませんか。--討論はないものと認め、これより議案第104号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議がありますので、投票システムにより採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。   〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長(福島正美君) 押し忘れございませんか。 確定いたします。 賛成多数であります。よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第4 議案第105号 令和2年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号) ○議長(福島正美君) 次に、日程第4 議案第105号 令和2年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(清水庄平君) 議案第105号について御説明します。 本案は、令和2年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)であります。 今回の補正額は3,572万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は165億4,898万8,000円となります。 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。 総務費、一般事務の委託料は、令和3年から施行する住民税の基礎控除引上げなどに対応するため、基幹系システムを改修するものであります。 諸支出金、国民健康保険料過誤納還付は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等への国民健康保険料減免に係る還付金額の増加により補正するものであります。 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、6ページをお開きください。 都支出金、特別調整交付金は、歳出で御説明しました税制改正に係るシステム改修及び保険料減免に係る還付金のために交付されるものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長(福島正美君) これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。--御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。--討論はないものと認め、これより議案第105号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第5 議案第106号 令和2年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算(第1号) ○議長(福島正美君) 次に、日程第5 議案第106号 令和2年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算(第1号)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(清水庄平君) 議案第106号について御説明いたします。 本案は、令和2年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算(第1号)であります。 今回の補正額は545万1,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は41億5,257万1,000円となります。 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。 広域連合納付金、広域連合事務の後期高齢者医療広域連合分賦金は、東京都後期高齢者医療広域連合の決算見込みに基づき増額するものであります。平成31年度精算分保険料軽減措置負担金及び保険料等負担金は、平成31年度の実績に基づき追加負担するものであります。 諸支出金、後期高齢者医療保険料過誤納還付は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等への後期高齢者医療保険料減免に係る還付金額の増加により補正するものであります。 広域連合交付金等精算返還金の平成31年度葬祭費交付金返還金は、平成31年度の実績に基づき葬祭費交付金を返還するものであります。 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、6ページをお開きください。 繰入金、一般会計繰入金の事務費繰入金は、今回の補正に伴い減額するものであります。 繰越金は、平成31年度の実質収支額を補正するものであります。 諸収入、償還金及び還付加算金の保険料還付金は、保険料減免に係る還付金が増額することに伴い補正するものであります。 雑入の平成31年度広域連合分賦金返還金は、平成31年度の実績に基づき市に返還されるものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長(福島正美君) これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。--御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。--討論はないものと認め、これより議案第106号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第6 議案第107号 立川市立第七小学校大規模改修工事(建築)請負変更契約 △日程第7 議案第108号 立川市立第七小学校大規模改修工事(機械設備)請負変更契約 △日程第8 議案第109号 立川市立第七小学校大規模改修工事(電気設備)請負変更契約 ○議長(福島正美君) 次に、日程第6 議案第107号 立川市立第七小学校大規模改修工事(建築)請負変更契約から日程第8 議案第109号 立川市立第七小学校大規模改修工事(電気設備)請負変更契約までの3件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(清水庄平君) 議案第107号から議案第109号までについて、一括して御説明いたします。 本案は、立川市立第七小学校大規模改修工事に係る建築工事、機械設備工事及び電気設備工事の請負変更契約であります。 変更内容は、大規模改修工事において、現場調査及び施工の結果、設計内容の条件等に変更が生じたことから、契約金額を変更するものであります。 建築工事につきましては、契約金額を7,999万2,000円増額し、9億1,584万9,000円に変更を行うこととし、株式会社田中建設を相手方として、機械設備工事につきましては、契約金額を1,322万2,000円増額し、3億7,149万2,000円に変更を行うこととし、株式会社柿本商会を相手方として、電気設備工事につきましては、契約金額を893万2,000円増額し、1億7,613万2,000円に変更を行うこととし、成電工株式会社を相手方として、それぞれ随意契約いたしたいとするものであります。 変更の内容につきましては、担当から補足説明させます。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 議案第107号から議案第109号までの立川市立第七小学校大規模改修工事に係る建築工事、機械設備工事及び電気設備工事の請負変更契約について、一括して補足説明いたします。 今回の契約変更につきましては、施工の過程等で判明した不可視部分の劣化等や図面と現況の相違、学校等からの要望、行政指導などに対応するために、工事の追加や内容変更を行うものです。 まず、建築工事の主な変更点について御説明いたしますので、議案書の7ページ、主な変更内容を御覧ください。 1点目のアスベスト除去工事の追加につきましては、調理室、機械室のダクトを撤去したところ、天井裏等の不可視部分にアスベストが吹きつけてあったため、その部分のアスベスト除去工事を追加するものです。 2点目、防水下地補修工事の追加につきましては、屋上の既存防水仕上げを撤去したところ、防水保護コンクリートの浮きがあったため、浮き部を撤去し、下地補修工事を追加するものです。 3点目、EPSデッキの新設工事の追加につきましては、建築基準法対応のため、EPS内の水平防火区画を形成するに当たり、施工方法を変更し、床スラブを新設する工事を追加するものです。 4点目、建具サッシの仕様の変更につきましては、平成31年4月の建築基準法改正により防火設備性能の扱いが変更となり、防火設備を個別認定品に変更するものです。 5点目、内部脆弱部の左官補修工事の追加につきましては、既存仕上材を撤去したところ、躯体にジャンカや欠損が見られ、全面的に左官補修工事を追加するものです。 6点目の西側セットバック部分の施工方法の変更につきましては、セットバックの施工方法を街渠を含んだものに変更するものです。 7点目の敷地の北側部分の路盤仕上げの仕様の変更につきましては、植栽、舗装等の仕様を変更するものです。 8点目のプールスロープ工事の追加につきましては、プールスロープの設置工事を追加するものです。 次に、機械設備工事の主な変更点について御説明しますので、議案書の13ページの主な変更内容を御覧ください。 1点目のGHP空調機の一括制御管理方式の導入のための機器の変更につきましては、新規の空調機と既存の空調機を一括制御できるように機器を変更するものです。 2点目の給湯設備の設置箇所の変更に伴う消火設備の追加につきましては、ガス配管の施工上、給湯設備の設置箇所をまとめざるを得なくなり、給湯設備のガス消費量が300キロワット以上となるため、移動式粉末消火設備の設置を追加するものです。 3点目の校庭の散水設備を遠隔操作へ変更につきましては、散水設備を校庭で操作可能にするため、散水無線設備の設置を追加するものです。 4点目の配水管の勾配不足を解消するための排水ポンプユニットの設置につきましては、配水管の撤去、新設に当たり、既存配水管の勾配が取れていないことが判明したため、排水ポンプユニットの設置を追加するものです。 5点目の新型コロナウイルス感染症対策のための水栓の変更につきましては、新型コロナウイルス感染防止のため、水道の蛇口をハンドル式からレバー式へ変更するものです。 最後に、電気設備工事の主な変更点について御説明いたしますので、議案書の19ページを御覧ください。 1点目の受変電設備の容量の変更及び2点目の体育館の空調機用の埋設電路の敷設につきましては、体育館に設置する空調機へ対応するため、変圧器の変更及びコンデンサ板を増設するとともに、埋設電路の敷設及びハンドホールの設置工事を追加するものです。 3点目の情報通信網設備の変更につきましては、撤去、新設するLANケーブルについて、カテゴリー6からカテゴリー6Aに変更するものです。 4点目の照明器具等の追加につきましては、学童保育所を利用する児童の帰宅動線の安全を確保するため、外部照明を追加するものです。 補足説明は以上となります。 ○議長(福島正美君) これより一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。--江口議員。 ◆10番(江口元気君) それでは、4点質問させていただきます。 第七小学校なんですけれども、これは工期は今回変わらないということなんですけれども、もう既に仮設校舎からの引っ越しが終わって、校舎棟のほうに拠点が移っていると思うんですけれども、これだけの変更内容があるということで、授業に支障はないのか、その辺りについてお示しください。 それから、工事はいつやるのでしょうか。この時間帯にやるということで、そういった形でお示しいただければと思います。 それから、アスベストが出てきたということなんですけれども、量はどれぐらいなのか、その辺りについてもお示しください。 また、周辺の道が本当に狭いところが多くあります。工事用車両はどれぐらい見込んでいらっしゃるのか、その辺りについてお示しください。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 幾つか御質問いただきました。順次回答いたします。 今回のこの契約変更につきましては、精算の契約変更となります。ですので、現状、今、私のほうで申し上げたものにつきましては、工事は完了しているということでございます。 通常であれば、工事をする前に契約変更しなければならないんですけれども、立川市工事施行要綱というのがございまして、その第21条の中で、主要部分に関する以外のものについて、また工期変更を伴わないものについては、事後精算ができるというような項目がございますので、今回、私が申し上げたところはもう既に工事が済んでいるという内容でございます。 ですので、今、様々御質問いただきました工事はいつやるのかということでありますと、工事のほうは済んでいるということであります。 また、工期、仮設、変更の内容も同じであります。 また、アスベストの量につきましては、詳細のものは現在手元にございませんので、答弁は御容赦いただきたいと思います。 なお、今後予定されている工事につきましては、建築工事でありますと、10月に西側セットバック部分の電柱移設に伴う舗装復旧工事を行う予定となっております。 また、機械設備につきましては、校庭散水設備の工事を行うということであります。 また、電気設備工事につきましては夜間設備工事を行うということで、こちらの工事につきましては教育活動に支障のないような形で工事を行っていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(福島正美君) 江口議員。 ◆10番(江口元気君) 工事に関してなんですけれども、もう済んでいるということで、ちょっと想定外の答弁が返ってきたのでちょっとよく分からない部分があるんですけれども、この不具合、変更が必要になったというのはいつ分かったのでしょうか、その点についてお示しください。 アスベストの量については後ほどいただけるんですね。また回答をお待ちしたいと思いますけれども、どれだけの量かというのがちょっと分からないので、それがどのぐらいの不具合を発生するのかというのがちょっと分からないので、それも含めて、分かり次第、お示しいただければなと思います。 その分かったタイミングについてお示しください。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 今回、変更は、今、私が申し上げた以外にも何点か。今、私が申し上げたのは主要な部分でございます。建築工事については全体で43件の変更がございました。ですので、それぞれの工事を進捗していく中で分かっていったというのが正直なところですので、全て、いつ、どういう形で分かったというのは、今、手持ちがないところでございます。 工事が終わっているということについてであります。こちらのほうにつきましては、先ほど申し上げましたように、立川市工事施行要綱というのがございます。そちらの21条のところに規定されておりまして、本来であれば工事前に契約変更するということで、例外として、工期の変更を伴わない、また重要な構造、工法及び位置の変更を伴わない場合には、精算で契約変更ができるということでございます。 こちらにつきましては、今申し上げたように、工事の中では軽微な変更がかなりございますので、その都度、議会に諮ってやるということになりますと、なかなか工事が進まないということもございますので、そういう例外規定があるということについては御理解いただきたいと思います。 アスベストの量につきましては、また分かり次第、御回答いたします。 ○議長(福島正美君) 江口議員。 ◆10番(江口元気君) 分かりました。 工期が変わらないということと、あと、手続のところというよりも、事業をちゃんとやるという、その建設的な部分をやっていかなくちゃいけないというところも分かりますけれども、分かった段階で、都度、議会には報告していただきたいなというところもございます。 軽微だということもあったんですけれども、変更点、これを普通にぱっと見たところでは、本当に多くあるなというところがあったので、恐らくルール上は報告しないでもいいという内容だったと思うんですけれども、これだけの変更があるということは、都度、報告いただいてもよかったのではないかなと思いましたので、今後、こういったことがないように、都度、連絡とか報告とかはお願いしたいなというところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 今、アスベストの量が分かりました。追加分としては2.1立方メートルであります。 また、今、議員から御指摘いただいた部分につきまして、私どもといたしましても議会に丁寧に説明するということもございますので、その都度、できる範囲で説明するような形で対応していきたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--中町議員。 ◆17番(中町聡君) 1点質問させていただきます。 最初に、学校等からの要望ということが言われていたんですけれども、どの部分が学校等からの要望だったのか教えていただきたいと思います。 それともう一つ、こういった今みたいなことですね。この今回の工事、1億円を超えるものでして、こういうのが議会に諮られないで進められるといった事例というか、今までこういった経験はあったのかどうか教えてください。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) まず、学校からの要望のところでございます。 建築工事につきましては、敷地の北側部分の路盤仕上げの仕様の変更というところ、またプールスロープ工事の追加というところ、あと、こちらは機械設備工事の3点目の校庭の散水設備を遠隔操作へ変更というところ、以上であります。 今、このほかにそういうようなことがどれくらいあったのかという御質問でございます。 工期の変更を伴わない事後精算というものについて、私も教育部に来まして、学校改修工事がございますので、その中では、こういう言い方がいいのかどうかは分からないんですが、最終的に大体工事が固まった段階で、金額が固まった段階で業者と精算的な契約を結ぶということが通常という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、そういう形で進めているところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 中町議員。 ◆17番(中町聡君) 学校等からの要望ということで何件かあるのを対応していただきまして、ありがとうございます。その点については分かりました。 こういった工事の進め方といいますか、こういったことというのは、コロナの影響とか、そういうわけではないんですね。こういうことは、私たち地元の議員がこういうことを知らないで、学校とかに行ったときに、もうアスベストの作業とかも終わったよと。結構音がすごかったけれどもとか、そういう話にもなりかねないと思いますし、こういうのは報告いただきたいと思いますし、私たち議員は何をするべきなのかなというふうにも思いますので、こういったことが今後もあるのかどうか、またこういったことはどういうふうに立川市としては考えていくべきなのかというのを少し理事者のほうからお話しいただきたいんですが、最後、いかがでしょうか。 ○議長(福島正美君) 田中良明副市長。 ◎副市長(田中良明君) 先ほど江口議員からの御指摘にありましたとおり、本来的にはこの要綱の、いわゆる精算補正というのは例外的なものでございますので、今後におきましては、しっかりと議会のほうに報告した上での提案というふうにさせていただきます。その辺は徹底していきたいと思います。 以上です。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--瀬議員。 ◆4番(瀬順弘君) すみません、電気設備のほうで1点だけお伺いしたいと思います。 19ページの主な変更内容で、③に情報通信網設備の変更ということで、先ほどLANケーブルのお話をされたかと思いますが、これはケーブルの交換のみなのかどうなのか、詳細の内容をお示しください。 それと、交換したケーブルの総延長がもし分かれば、何メートルとか分かればお示しください。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 情報通信網設備の変更ということで、既存のケーブルはカテゴリー6という1ギガバイトのLAN回線でございました。それを撤去して、新設する際にはカテゴリー6Aという10ギガバイトのLANケーブルに張り替えたということでございます。 その総延長については、今手持ちがございませんので、御容赦ください。 ○議長(福島正美君) 瀬議員。 ◆4番(瀬順弘君) 分かりました。では、ケーブルの交換のみということだと思います。 このケーブルを交換した目的をお示しいただきたいと思います。老朽化なのか、何か通信速度のスペック、先ほどカテゴリー6と6Aの1ギガと10ギガというお話がありましたけれども、その辺での改善なのか、目的をお示しください。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) LANケーブルの交換でございます。 LANケーブルを通常撤去した場合には、それを再利用するということはございません。新規に替えます。その際に、ここで1人1台パソコンの配備ということも進めておりますので、通信容量のほうを10ギガのものに変更したほうが将来的にいいだろうという判断で替えたところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 瀬議員。 ◆4番(瀬順弘君) 分かりました。既設のやつを1回全部外さないといけなかったということで、交換して同じものをつけることはないというようなことでありました。 そうしますと、ケーブルは交換されたということですけれども、スイッチとかアクセスポイントのコントローラーとか、その辺りというのは従来のものをそのまま使っていらっしゃるのか。 それから、1ギガから10ギガへということでやっておられますが、もともとそれはあまりにもオーバースペックになっていないのかどうか。例えば、ほかの周辺機器等交換と一緒にやるという時期でもよかったのではないかとか、そういったお考えはなかったのでしょうか。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) まず、大規模改修の際には、LANテーブルも全て外して、スケルトンにしてやるということであります。GIGAスクール構想の中では、推奨されているのが10ギガバイトということであります。今、議員がおっしゃったように、スイッチですとかアクセスポイント、そういうものを交換しないと、そこがボトルネックになるということもございます。将来的には10ギガバイトということで、使えるものであればそちらにしたほうがいいという判断で考えておりましたので、外した線をそのままもう1回戻すというようなことは、その時点では考えなかったところであります。 以上です。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--伊藤幸秀議員。 ◆25番(伊藤幸秀君) こういった変更契約というものが、既に工事が済んで、先ほどの御説明ですと、要綱によって精算補正というのがあるんだということは、正直、我々、私は、この議会の中で恐らく初めて出てきたものかなと。もしかしたら、もう少し軽微なものが、本当の意味で軽微なものが示されたということは私が記憶していないのかもしれませんが、少なくともこの1億というような、本体工事でも8,000万に迫る、そういった内容のものが、いきなりこうした説明の下に議会に提案されるというのは、多分初めてですよ。 どうもそういった緊張感を持った提案ではなかったですね。教育部長の今いろいろなやり取りも含め、副市長の答弁も含め、こういうのがあるんだからしようがないんだと、そういうような、まさにそういう姿勢で今、議会に臨んでいると。 私も七小というのはあまりしょっちゅう行っているわけじゃないので、今どのような完成形になっているかというのは、正直言って拝見はしていません。ただ、この間、例えば、私の地元、第五小学校の体育館の工事をやったときに、アスベストが出たと。どうやってやるのかということをさんざん議論して、その規模の問題じゃなくて、アスベストの処理ということで住民が大変心配するということで、それが分かった時点で、当時、教育長も御在席だったと思いますけれども、やり方も含めて、さんざん議会ともやり取りをし、文教委員会でも説明をして、地元でも説明をして、その上で工事をやっているわけですよ。ところが、もうこのアスベストが出てきました、工事をやりました、除去しましたという、何か私は非常に安易だと思いますよ。結果として1億円でしょう。 先ほどから私がすごく気になっている言葉がありまして、「軽微な」。「軽微な工事」「軽微な工事」と言うんだけれども、まず答えていただきたいのは、「軽微な工事」というのはどういう基準で言っているんですか、「軽微」というのは。 それと、この40何か所、43件ですか、そういう内容の変更があるわけだけれども、これはどこで誰がこれを、その一つ一つに対して、いや、ではそれはやってください、あるいはそれは分かりましたということをやったんですか。どの段階でどなたが決裁をして、これは市長の権限である専決処分に近いわけでしょう、これは。意味としては、そういう意味でしょう。要綱の言っている意味は。だから、市長がこの専決をしなければならないという、例えば、このコロナ禍の中でいろいろなことをやられた。それは我々も理解しますよ。市民の生活に直結するわけですから、市長がそこで、これはやらなきゃいけないと言って専決処分した。議会にぜひ御理解いただきたい。それは分かりますよ。だけれども、この変更の内容から、ざっと見ただけですけれども、これがその専決処分に値するのかという視点で見れば、私はどう見たってそういうふうには見えないというふうに思っているわけです。ですから、どこでどなたがそういう御判断をされたのか、お答えをいただきたい。 それから、先ほど要綱、それも私もそういったのがあるということを初めて、勉強不足でして申し訳ないと思いますけれども、これは上限とか、そこに縛り、条件というのはあるんですか。金額の条件とか、今手元にないので申し訳ないんですが、何かこういった条件であればそういうことができるというような設定がされた要綱なのかどうか、その辺についても明らかにしていただきたい。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) すみません。私のほうで「軽微」という言葉を安易に使ってしまいました。 要綱上におきましては、「重要な構造、工法及び位置の変更を伴う工事変更」、また「工期変更を伴う工事変更」、これについては事前に契約変更を行うということであります。これ以外の部分についてという意味合いで「軽微」という言葉を使ったということは、申し訳ございませんでした。 この要綱上では今言った条件が書いてありまして、それ以外に、金額というものについてはこの要綱上は触れられていないところであります。 こちらの工事につきましては、教育委員会と、あとは施設課と一緒に工事を進めております。その打合せにつきましては、工事業者と施設課、あとは教育の職員が打合せをしているということであります。 また、アスベスト工事につきましては、もともとアスベストの工事をやるというところで、それに追加で出たということでありまして、もともと予定していないところにアスベストが出たということではないところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 教育部長、どこで誰がどう決めたかというようなことについての質問、答えられるか。 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) これにつきましては、工事をやっている中で、私もそこには出席していないので、どういう形でどう決めたかというのはちょっと今答弁はできませんけれども、先ほど申し上げましたように、施設課とうちの職員が打合せをして、その場で対応しているというような認識でございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 伊藤幸秀議員。 ◆25番(伊藤幸秀君) ここで私が初めてこういう、いわゆる認識をして質問するにはちょっとあまりにもボリュームがあり過ぎて、あと2回の質問じゃ、多分、ここにいる、議場にいらっしゃる議員の皆さんも恐らく納得できない内容だと思いますよ。 議長、これはちょっと、議案の提案の時点でどういう提案の仕方をされたか分かりませんが、少なくとも、今ここで我々がこれはいいですよと議決したらどうなりますか、これは。今一番問題なのは、変更したときに責任者がいないという答弁でしょう。変更内容をどなたが決めたんですか、どなたが認めて、どこの場所でそれを認めたんですかというので、私もいないということは、部長以下の方が、部長未満の方がやられたということじゃないのか。 いやいや、いいですよ。そういう、要するに、どこで決めたか分からない議案、結果として出てきた議案を我々議会が認めるということはできないということなんです。最低でも市長が、専決処分的にこれはやらざるを得なかったという市長の責任の下に出てきて、初めてこの議案というのは提出議案になるんですよ。 だから、あと2回でこれが本当に納得するものになるとはちょっと思えないから、私も質問をどうしようかと思っているわけですけれども、どうなんですか、これは。要するに、この議案、休憩して、代表者会議で、取扱い、しっかりちょっと各代表で決めていただいて、もう一度、これは対応を協議されたほうがいい。議長、提案します。 ○議長(福島正美君) 暫時休憩いたします。   〔休憩 午後3時12分〕-----------------------------------   〔開議 午後4時23分〕 ○議長(福島正美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 私の軽率な発言で議会を混乱させてしまいまして、申し訳ございませんでした。 私が先ほど答弁いたしました立川市工事施行要綱第21条につきましては、軽微な工事変更について厳格に適用すべきものでありました。 また、質問の中で、工事実施の意思決定をどこで行っているのかという答弁につきましても、曖昧な答弁をして申し訳ございませんでした。 意思決定につきましては、施設課長と教育総務課長、あるいは担当者の中で定例会をやっておりまして、最終的には施設課長のほうで決定、工事の進捗、工期等を見た中で、工事を行う、行わないについては決定していたものでございます。 今後につきましては、部長の私まで報告を上げ、私がその工事の内容につきまして要綱と照らし合わせて軽微なものかどうか判断して、またそこで疑義等があるものにつきましては、上司であります教育長、また副市長と相談した上で決定していきたいと思っております。 また、議員の皆様に対しましても、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。本当に申し訳ございませんでした。 ○議長(福島正美君) 教育長。 ◎教育長(小町邦彦君) 私からも一言おわび申し上げたいというふうに思います。 今、教育部長の話があったわけでございますけれども、本当に議会の皆様方には、不適切な発言、説明も足りない中でこのような事態を招きましたことをまずおわび申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。 学校施設ということで、大切な子どもたちをお預かりしている施設、それを本当に一日でも早く安全・安心な施設ということで工事を進めてまいりました。そんな中で我々は、技術的なところでなかなか手が及ばないところは、市長部局と連携して、しっかりと工事は進めてきております。ただ、その過程の中で、学校施設ということもございまして、大変に市民の関心の高い施設でもあります。そういった意味で、ほかの施設以上に議会の皆様方に丁寧な御説明を本当はすべきだったというふうに私も大いに反省しているところでございます。 今後につきましては、所管の文教委員会をはじめ、議会の皆様方に、学校施設、これからいろいろな修繕等も入るというふうに考えておりますので、そういった意味で丁寧な情報提供に努めさせていただきたいというふうに思っております。 それから、市長部局との連携に関しましても、いま一度洗い直して、より丁寧な執行をしてまいりたいというふうに思っております。 今回は本当に申し訳ございませんでした。 ○議長(福島正美君) 田中良明副市長。 ◎副市長(田中良明君) 今回の工事変更に関わります一連の手続、流れにおきまして不手際がありましたこと、おわび申し上げます。 今回を含めまして、設計部門、施工に関わる部門と主管課との打合せ会議の中で工事が進められたということで、これは明らかに問題だというふうに思ってございます。 今後におきましては、課長、それから部長までの報告、それから、予算に関わることですので、市長部局においても意思決定した上で進めることを徹底してまいります。議会においても併せて丁寧に報告してまいりたいというふうに考えてございます。 誠に申し訳ございませんでした。 ○議長(福島正美君) 伊藤議員。 ◆25番(伊藤幸秀君) 今、教育部長、教育長、そして副市長からも、陳謝とともに、この間の改めての御説明、経過をいただいたわけでございます。 いろいろなもちろん細かい内容については、今御説明がありましたので逐一確認はいたしませんが、やはり私は、施設課長の判断でやったとか、あるいは、それが部長に上り、あるいは大事なときは教育長や副市長、市長にきちんと連絡、報告が行くという、ある意味では非常に単純なところのきちんとした連絡、報告が密でなかったがゆえに、結果として、こうした議案になったときに我々が納得できる説明がされなかったと、こういう構図ではないかなというふうに思ったわけでございます。 そういった意味では、今もございましたけれども、やはり大変大事な学校の改修工事、そして地域の皆さんも市民の皆さんも大変関心の高い、そういった工事でありますから、より一層緊張感を持って、そういう意味では携わっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。 その上で、やはりこの休憩前の御説明に再三、要綱というこの工事--私も今、休憩中に改めてこの立川市工事施行要綱というのを確認したわけでありますけれども、その中での21条というものも確かにあるわけですね。それについても確認をしたわけでありますが、なかなか、これだけを読むと、非常にどういうことなんだろうというような疑問が出てくる内容であると思います。もちろん、これはあくまでも軽微なものである、あるいは例外的なものであるということも理解をいたしましたけれども、こういった案件が出てくるということにおいては、やはりもう1回この工事施行要綱についてはきちんとした見直しをしていただきたいというふうに思いますので、これについては御答弁をお願いしたいというふうに思います。 その上で、この間、この七小の案件だけではなくて、いろいろと教育については、特に文教委員会との連携というのは、私が記憶するだけでも、結構、当時のそれぞれの委員会の委員長が大変苦慮したことがあると思います。別にそこだけを責めるという意味ではないんですが、やはり教育長と文教委員長、本当に密接な連携をある意味取っていただいて、議会と行政の要である教育長がしっかりと連携を取っていただきたいと。そして、しかるべき報告をすべきかどうかということも、むしろ判断を仰ぐというような気持ちでぜひ教育長にはお願いしたいというふうに思います。 そういう意味では、大変これをまた我々としてもきちんと糧として議会の審議をしていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいということを申し上げて、1点だけ御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(福島正美君) 教育部長。 ◎教育部長(大野茂君) 今、議員のほうから要綱の見直しということであります。 この条文だけを見ますと、確かに判断に迷う部分がございます。ですので、この部分につきましては、この要綱を所管する部署と連携を取りながら、迷わない判断ができるようなガイドラインなり、何がしかの対応を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 田中良明副市長。 ◎副市長(田中良明君) 要綱につきましては市長部局のほうで所管しておりますので、御指摘のとおり、この要綱に記載があるからといって、それをすぐに運用するのは不適切で、ないというふうに考えてございまして、例外だからといって、これはあくまでも例外の規定ということでございます。したがいまして、要綱については、確認、見直しを含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(福島正美君) ほかに御質疑はありませんか。--御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本3議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認め、よって、本3議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより順次討論、採決を行います。 まず、議案第107号について討論はありませんか。--討論はないものと認め、これより議案第107号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第108号について討論はありませんか。--討論はないものと認め、これより議案第108号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第109号について討論はありませんか。--討論はないものと認め、これより議案第109号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第109号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第9 議案第110号 立川市道西119号線の認定について ○議長(福島正美君) 次に、日程第9 議案第110号 立川市道西119号線の認定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(清水庄平君) 議案第110号について御説明いたします。 本案は、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱に基づき整備が行われ、寄附を受けた路線について認定要件を満たしておりますので、立川市道として認定するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長(福島正美君) これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。--御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本議案については、環境建設委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第10 議案第111号 損害賠償の和解について ○議長(福島正美君) 次に、日程第10 議案第111号 損害賠償の和解についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(清水庄平君) 議案第111号について御説明いたします。 本案は、庁用車による人身事故における被害者との和解についてであります。 平成30年12月28日に発生しました庁用車の事故につきましては、被害者の治療も進み、症状も固定したことから、損害賠償について合意に至りましたので、和解をするものであります。 なお、内容につきましては担当から補足説明させます。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長(福島正美君) 行政管理部長。 ◎行政管理部長(土屋英眞子君) 庁用車による人身事故における被害者との和解について、補足説明させていただきます。 本案件につきましては、平成31年3月の総務委員会に報告をさせていただきました案件となります。 平成30年12月28日に発生いたしました人身事故につきましては、市職員が運転する庁用車が右折しようと一時停止した際に、センターラインを超えていたため、反対方向から直進してきた二輪車がよけ切れず、当該二輪車の運転手が負傷されたものでございます。 その後、通院、治療を進めていただき、令和元年8月6日に症状固定いたしました。このことから、示談書のとおり、人身損害については、既払金120万円のほか、100万2,462円の合計220万2,462円を支払うことで合意に至りましたので、これをもって和解したいとするものでございます。 なお、既に物件損害につきましては支払いは終了しております。 補足説明は以上でございます。
    ○議長(福島正美君) これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。--御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。--討論はないものと認め、これより議案第111号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第111号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第11 議案第112号 立川市防災会議条例の一部を改正する条例 ○議長(福島正美君) 次に、日程第11 議案第112号 立川市防災会議条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(清水庄平君) 議案第112号について御説明いたします。 本案は、防災会議の委員の総数を40人以内から43人以内に改めるため、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容は、防災会議において、災害発生時の課題を検討、協議するため、保健医療担当部長、基盤整備担当部長及びごみ減量化担当部長を専門的な観点から委員に加えるものであります。 その他、文言の整理をするものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長(福島正美君) これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。--御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。--討論はないものと認め、これより議案第112号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第112号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第12 委員会提出議案第2号 立川市議会基本条例の一部を改正する条例 ○議長(福島正美君) 次に、日程第12 委員会提出議案第2号 立川市議会基本条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明は省略いたします。 これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。--御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。--討論はないものと認め、これより委員会提出議案第2号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第2号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。   〔休憩 午後4時41分〕-----------------------------------   〔開議 午後4時42分〕 ○議長(福島正美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を2時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を2時間延長することに決しました。----------------------------------- △日程第13 議案第97号 平成31年度立川市一般会計歳入歳出決算 △日程第14 議案第98号 平成31年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算 △日程第15 議案第99号 平成31年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算 △日程第16 議案第100号 平成31年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算 △日程第17 議案第101号 平成31年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算 △日程第18 議案第102号 平成31年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算 △日程第19 議案第103号 平成31年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算 ○議長(福島正美君) 次に、日程第13 議案第97号 平成31年度立川市一般会計歳入歳出決算から日程第19 議案第103号 平成31年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算までの7件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。   〔市長 清水庄平君登壇〕 ◎市長(清水庄平君) 平成31年度の一般会計及び特別会計の決算の御審議をお願いするに当たり、その概要につきまして、既に御配付してあります決算説明資料に沿って御説明を申し上げます。 それでは、決算説明資料の3ページをお開きください。 平成31年度の当初予算編成に当たりましては、前年の8月に、私の公約や第4次長期総合計画、行政評価の結果を勘案した上で、「平成31年度経営方針」を定め、重点的に取り組むべき施策や重点改革事項を示したところであります。 平成31年度当初予算は、第4次長期総合計画前期基本計画の最終年度で、施策の総仕上げとなり、引き続きハードからソフトのまちづくりを継続しつつも、未来、後期基本計画への道筋を意識し、各施策目的の実現を目指すことといたしました。 歳入面では、人口構造の変化や法人市民税の一部国税化、法人実効税率の見直しなどにより、安定的な財源確保が困難な状況が続くとともに、歳出面では、社会保障関係経費のさらなる増嵩をはじめ、都市インフラ、公共施設の老朽化はこれまでの予想を超える事態も見られ、新しい時代に向けた対応をすべき時期となってきていること、また、近年の異常気象に伴い、予期しない自然災害への備えなどにも対応する必要に加え、平成31年度は10月に消費税増税と、それに伴う軽減税率の実施、幼児教育の無償化などが予定されていたことにより、財政面を含めた動向を注視する必要があり、「リスクマネジメント」、「後期基本計画への道筋」、「連携・交流」、「働き方改革」の四つの視点を重視し、取り組むことといたしました。 また、たちかわ創生総合戦略を踏まえ、世代を超えて選ばれるまちをつくるための取組を積極的に進めつつ、限られた資源を効率的、効果的に配分するため、既存事業の見直しと事業の再構築に取り組むものとし、新たな行政需要や市民ニーズに対応できる財政基盤を確保しつつ、より効果、成果の期待できる事業に転換を図るなど、従来手法にとらわれることなく、徹底的な見直し、工夫を行いながら取り組んでまいりました。 それでは、平成31年度決算の概要を御説明いたします。 まず、議案第97号 平成31年度立川市一般会計歳入歳出決算について御説明いたしますので、決算説明資料の22ページをお開きください。 なお、金額につきましては、四捨五入により1,000万円単位の概数で申し上げます。 歳入決算額は806億7,000万円、歳出決算額は756億4,000万円となり、繰越明許費等に係る翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は43億2,000万円で、予算現額に対する歳入歳出の状況は、歳入の収入率97.3%、歳出の執行率91.2%となっております。 前年度の決算額と比較してみますと、歳入では17億7,000万円、2.2%の増額となり、また歳出では、民生費、教育費、総務費などの増により14億8,000万円、2.0%の増額となり、歳入歳出ともに増額となっております。 次に、歳入歳出決算の主な内容について御説明いたします。 まず、歳入についてですが、歳入の根幹を占める市税収入は、法人市民税は減額となりましたが、個人市民税と固定資産税ではそれぞれ増額となり、市税全体では、前年度に比べ4億円、1.0%増の407億1,000万円となっております。また、使用料及び手数料等は減となった一方、各種交付金、国庫支出金、都支出金、市債は増となっております。 市税の収納につきましては、納付促進コールセンターを活用した自主納付の促進をはじめ、納期内納付の推進に取り組むとともに、未納者への丁寧な対応と法令に基づく滞納処分を推し進め、収入率は滞納繰越分で0.8ポイントの増となり、全体では前年度と同率となっております。 次に、歳出について御説明いたしますので、24ページをお開きください。 歳出の款別決算額の構成比は、民生費49.6%、教育費14.2%、総務費13.6%、衛生費7.1%などとなっております。また、性質別構成比は、扶助費35.4%、物件費15.6%、人件費13.6%、繰出金9.9%、投資的経費8.5%、補助費等7.7%などで、前年度決算額との比較では、積立金、公債費が減少しており、他は増加となっております。 それでは、平成31年度の取組状況を御説明いたしますので、5ページをお開きください。 前期基本計画の五つの政策、「子ども・学び・文化」、「環境・安全」、「都市基盤・産業」、「福祉・保健」、「行政経営・コミュニティ」における各重点取組施策のほか、重点改革事項として「民間委託等の推進」、「公共施設の保全と再編」、「受益者負担の適正化」に取り組みました。 分野別の取組状況につきまして、その一端を申し上げますと、「子ども・学び・文化」の政策では、幼児教育・保育の無償化に合わせて、認可保育所の3歳児以上の給食費保護者負担を1,000円に減額したほか、学童保育所の待機児童対策として砂川七番学童保育所の新設等を行い、受入枠を拡大いたしました。 新学校給食共同調理場整備では、整備運営事業者の選定準備を行ったほか、国有地の取得要望書を提出いたしました。 教育環境の整備では、若葉台小学校新校舎の建設工事に着手するとともに、大規模改修工事や特別教室への空調機設置やトイレ改修等の工事を実施したほか、全中学校の体育館へ空調機を整備いたしました。 「環境・安全」では、新清掃工場整備運営事業について基本契約等を締結するとともに、建設用地について国と国有財産無償貸付契約を締結いたしました。 地域防災力の推進では、消防団に新たに機能別分団を設けるとともに、帰宅困難者対策訓練をJR立川駅及びアイムほかで実施いたしました。 「都市基盤・産業」では、持続可能な都市の形成として、都市軸沿道のA2・A3地区について協議等を行い、令和2年度の開業につながるとともに、西国立駅駅前広場などの都市施設に係る基本計画を策定し、今後の鉄道立体化に合わせたまちづくりを推進いたしました。生産緑地地区については、特定生産緑地の指定手続を進めるなど、都市農地保全の推進に努めたところであります。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における多摩地域の拠点づくり、にぎわいの創出につきましては、ベラルーシ共和国新体操ナショナルチームの事前キャンプの際に新体操交流会を開催し、市の内外から多くの方々が来訪され、にぎわいにつながったものと考えております。大会の1年間延期が決定されたことから、引き続き万全の感染症対策の下、東京都等と連携し、準備を進めてまいります。 「福祉・保健」では、地域包括ケアシステムの構築について、介護予防、生活支援、住まい、医療、介護の5項目で目標を掲げ、地域包括支援センターを中心に事業展開を図ったところであります。 生活習慣病予防対策の推進では、立川市医師会加入の指定医療機関で子宮頸がんや乳がんの個別検診を実施いたしました。障害福祉の推進では、移動支援として、保護者等からの要望を踏まえ、病気等の緊急一時的での「通学」を利用の対象といたしました。 「行政経営・コミュニティ」では、若者世代に向けたシティプロモーションとしてフリーマガジンを発行するなど、市の魅力発信に努めてまいりました。 民間活用による公共施設の運用につきましては、公共施設再編個別計画に基づき、二中圏域、三中圏域、五中圏域の公共施設再編及びドリーム学園、健康会館、練成館、歴史民俗資料館の在り方の策定に向けた市民検討を行いました。 また、令和元年台風19号の被害に対する対応、新型コロナウイルス感染症対応など、市民の皆様の安全・安心の視点に立ち、東京都等と連携しながら危機管理・災害対応等に取り組んできているところであります。 このほかの取組状況につきまして、政策、施策ごとに項目を上げさせていただいており、施策の取組状況の詳細につきましては、35ページ以降の「主要な施策の成果」を御覧ください。 続いて、平成31年度普通会計決算を中心に、本市の財政指標について御説明いたしますので、27ページをお開きください。 まず、実質収支比率は、前年度と比べ1.3ポイント増の10.5%となっております。 経常収支比率は、分子の経常経費充当一般財源等が、人件費、扶助費、繰出金などの増により、前年度に比べ3億1,000万円、0.8%の増、分母の経常一般財源等が、市税の増などにより、4億円、0.9%の増となり、分母の増が分子の増を上回ったことから、前年度と比べ0.1ポイント減少し、91.0%となっております。 公債費負担比率につきましては、前年度と比べ0.8ポイント減の7.1%で、警戒ラインとされる15%以下となっております。 なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の財政指標につきましては、実質赤字比率と連結実質赤字比率はそれぞれ適正であり、実質公債費比率は前年度から0.4ポイント減の2.4%、将来負担比率は、実質的に将来負担がなく、いずれも健全な範囲となっております。 また、公営企業会計の健全化の指標である資金不足比率につきましても、対象となる下水道事業会計は適正となっております。 平成31年度決算を財政収支と財政構造の面から見ますと、単年度収支は5億8,000万円、実質収支も引き続き黒字を維持し、実質単年度収支についても5億8,000万円の黒字となっております。 財政健全化の観点から、引き続き経常収支比率などの改善に向けた努力を続けてまいります。 普通会計の市債残高と債務負担行為残高、下水道事業債残高を合わせた市の債務残高では、市債残高が減少する一方で、新清掃工場整備運営などが増となったことなどにより、債務負担行為残高が増加し、243億5,000万円増の710億3,000万円となりました。 今後も、財政規律を重んじながら財政運営に取り組んでまいります。 次に、特別会計について御説明いたします。 議案第98号 平成31年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、22ページと287ページを御覧ください。 歳入決算額は267億4,000万円、歳出決算額は264億3,000万円で、繰越明許費等に係る翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は2億6,000万円となり、KEIRINグランプリ2019の開催もあったことから、前年度に比べ、歳入では95億8,000万円、55.9%の増、歳出で94億円、55.2%の増となっております。 また、「立川競輪事業の将来像について(2020年版)」を策定し、令和2年度から令和6年度までの5年間の収益見込みを予測するとともに、安定的な収益を確保するための施策を検討いたしました。 一般会計への繰出金は前年度に引き続き1億円とし、このほか、競輪事業財政調整基金に4,000万円、競輪事業施設等整備基金に9億7,000万円を積み立てております。 次に、議案第99号 平成31年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、22ページと252ページを御覧ください。 歳入決算額は169億6,000万円、歳出決算額は167億8,000万円で、実質収支額は1億7,000万円となり、前年度に比べ、歳入で3億3,000万円、1.9%の減、歳出で3億7,000万円、2.1%の減となっております。 また、一般会計からの繰入金は15億1,000万円となっております。 平成31年度末の国民健康保険の加入状況は、30年度と比較し、世帯数は494世帯減の2万5,839世帯、被保険者数は1,239人減の3万7,919人で、減少傾向が続いております。 次に、議案第100号 平成31年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、22ページを御覧ください。 歳入決算額は66億6,000万円、歳出決算額は64億5,000万円で、繰越明許費等に係る翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は2億1,000万円となり、前年度に比べ、歳入で11億4,000万円、20.7%の増、歳出で10億2,000万円、18.7%の増となっております。 また、一般会計からの繰入金は18億9,000万円となっております。 次に、議案第101号 平成31年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、22ページを御覧ください。 歳入決算額は1億1,000万円、歳出決算額は9,000万円で、実質収支額は2,000万円となり、前年度に比べ、歳入で3,000万円、21.6%の減、歳出で5,000万円、34.2%の減となっております。 なお、北口第一駐車場取得費割賦金については、平成31年度で償還が終了となっております。 次に、議案第102号 平成31年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、22ページと243ページを御覧ください。 歳入決算額は134億6,000万円、歳出決算額は133億8,000万円で、実質収支額は8,000万円となり、前年度に比べ、歳入で4,000万円、0.3%の減、歳出で9,000万円、0.7%の増となっております。 また、一般会計からの繰入金は20億9,000万円となっております。 平成31年度末の介護保険第1号被保険者数は、30年度と比較し、415人増加の4万4,747人、0.9%の増となっており、増加傾向が続いております。 次に、議案第103号 平成31年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、22ページと258ページを御覧ください。 歳入決算額は41億円、歳出決算額は40億9,000万円で、実質収支額は400万円となり、前年度に比べ、歳入で2億2,000万円、5.8%の増、歳出で2億3,000万円、6.0%の増となっております。 平成31年度末の加入状況は、30年度と比較し、560人増の2万2,268人、2.6%の増となっており、増加傾向が続いております。 以上のとおり、平成31年度の一般会計と六つの特別会計を合わせた決算額は、前年度と比べますと、歳入は123億2,000万円、9.0%増の1,487億円、歳出は118億1,000万円、9.0%増の1,428億6,000万円となっております。 平成31年度は、消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れが懸念されたものの、個人市民税や固定資産税が堅調に増加したことなどにより、前年度を上回る一般財源を確保することができました。 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、生産年齢人口の減少やふるさと納税による個人市民税への影響などによる市税の減収を含め、安定した財源を確保していくことは厳しい状況を見込んでおります。 歳出においては、扶助費の児童福祉費などをはじめ、介護保険事業会計、後期高齢者事業会計などへの繰出金など、社会保障関係経費の増加はもとより、新清掃工場や新学校給食共同調理場の建設、再編個別計画に基づく施設整備などへの着実な取組に加え、老朽化が進む公共施設や都市インフラの維持・更新を迎えている状況の中、厳しい財政運営が続くものと予測しております。 今後、将来にわたって柔軟で持続可能な行財政運営を推進するためには、既存事業の必要性や有効性を厳しく検証し、施策事業の優先化、効率的で実効性の高い事業への転換、再構築を図っていくとともに、将来世代の負担を考慮しながら、市債を有効に活用していくなど、歳入の規模に見合ったバランスの取れた予算としていかなければならないと考えております。 また、地方交付税の不交付団体であり、法人市民税の割合が高い本市は、自主・自律的な財政運営が不可欠であることから、景気動向における税収の落ち込みによる歳入不足、都市劣化やインフラ整備への備えとして、適正な基金を確保していく必要もございます。 第4次長期総合計画後期基本計画で示された事業を着実に推進するため、経営資源、人、物、お金、情報を有効に活用し、地域や民間などの多様な主体と連携しながら施策を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策や予期せぬ自然災害への対応など、新たな行政需要や市民生活に不可欠な行政サービスを進めていく必要があり、このため、財源確保の的確な把握に努めるとともに、多様化する市民ニーズに適切に対応するため、不断の行財政改革への取組を進めることはもとより、選択と集中の考え方の下、持続可能な財政基盤を確立し、第4次長期総合計画で示した本市の将来像や私の公約の実現に向けて取組を進めていく決意をしているところであります。 議会をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、決算の提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福島正美君) 以上で、市長の説明は終わりました。 この際、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。代表監査委員。 ◎代表監査委員(村木良造君) それでは、監査委員を代表して、代表監査委員の村木です。よろしくお願いいたします。 決算審査報告の前ではありますが、監査委員を代表して一言御挨拶を申し上げます。 新型コロナウイルスについて、感染の今後の状況が見通せない中での市議会の開催、大変御苦労さまです。新型コロナウイルス感染症につきましては、一日も早い収束を願っているところでございます。 それでは、決算審査報告を申し上げます。 平成31年度立川市一般会計、各特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果について御報告を申し上げます。 地方自治法第233条第2項の規定に基づき、平成31年度立川市各会計歳入歳出決算及び証書類、その他政令で定める書類並びに同法241条第5項の規定に基づく基金の運用状況を示す書類につきまして、それぞれ市長から審査に付されましたので、会計管理者所管の決算関係帳票、証書類等の照合、検算を行い、各主管部課から審査に必要と認められる資料の提出を受け、決算に関する説明を聴取いたしまして、慎重に審査をした結果、各会計の決算書及び附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、計数も正確であるものと認められました。 なお、決算の概要並びに決算に対する意見及び要望事項につきましては、別紙、決算等審査意見書のとおりでございます。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における審査結果について御報告申し上げます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成31年度立川市財政健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率につきまして、それぞれ市長から審査に付されましたので、財務部財政課所管の財政健全化関係書類、地方財政状況調査表等の照合、検算を行い、数値に関する説明を聴取いたしまして、慎重に審査した結果、その算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に準拠して作成されており、各計数とも正確であるものと認められました。 なお、審査の概要及び審査の結果につきましては、別紙、財政健全化等審査意見書のとおりであります。 以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(福島正美君) 暫時休憩いたします。   〔休憩 午後5時11分〕-----------------------------------   〔開議 午後5時12分〕 ○議長(福島正美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより総括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。--浅川議員。   〔19番 浅川修一君登壇〕 ◆19番(浅川修一君) 浅川修一です。市長の決算説明を受けまして、日本共産党を代表して総括質問を行います。 初めに、消費税増税による市民の暮らしへの影響について聞きます。 市長をはじめ市側は、予算審議の段階では次のように答弁していました。   消費税率の引上げの前後におきましては、消費への影響が考えられることから、経済の回復基調が持続するように、国において、臨時・特別の措置が講じられており、その効果についても検証されるものと認識しております。--つまり、消費への影響が考えられるとしながら、国が対策を取ると述べて、消費税増税による市民生活への影響について、立川市自らの見解や対策は具体的には明らかにしませんでした。ところが、決算説明資料では「消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れが懸念された」と書いています。市長も先ほど引用されました。 予算のときは、消費税増税の影響について、「景気の下振れ懸念」という言葉はありませんでした。なぜ決算ではこういう表現になるのでしょうか。やはり深刻な影響があると本音のところでは思っていたのではないでしょうか。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については、決算の期間でいえば、年度末のほぼ2か月ということになります。僅か残された2か月の時点で景気の下振れの影響を懸念したというのであれば、具体的対策について、より早くに明らかにすべきではなかったでしょうか。例えば、景気の下振れ懸念に対応した保健や福祉対策など、考えられたはずです。それぞれ答弁を求めます。 先ほど市長は、決算説明で税収が増えたと説明されました。これはよかったと思いますが、同時に、大事なことは市民の暮らしがどうなったかだと私は考えます。消費税増税は、低所得者により重い負担となる仕組みとなっています。さらに、年度末にはコロナ問題が発生し、これも、フリーランス、非正規労働者、ひとり親家庭など、社会的弱い立場の市民の暮らしを直撃しています。 そこで、改めて、決算を通じて、消費税増税、新型コロナウイルス感染症の拡大が、市民の暮らし、地域の経済、景気にどのような影響をもたらしていたと考えているのか、具体的な答弁を求めます。 次に、国保料の値上げの影響について質問します。 国保料は約8,900万円の値上げでした。国保加入者は低所得者が多いことを考えれば、市民生活への影響はあったと思いますが、見解を伺います。 また、値上げの一方で、繰入金を1億3,000万円減らしておりますので、繰入れを確保すれば値上げを回避できたと考えます。私は、市民生活に影響がある中で、税収が増えたことを真剣に考えるべきと思います。 決算では、実質収支、実質単年度収支が大幅な黒字で、実質収支比率が10.5%になりました。繰越金などもありますから、国保の値上げは十分に回避できたと思いますが、答弁を求めます。 次に、格差と貧困について質問します。 子どもの貧困がいろいろな場面で話題になるなど、格差と貧困は大きな社会問題です。これまで私は、昨年の決算をはじめ、議会で何度か、格差と貧困の問題を質問してきました。市は、所得の再配分など、一義的には国の役割であり、貧困問題自体は社会全体で取り組んでいくものとしながらも、これまで立川市としても、子育て支援など、格差と貧困の対策の事業を行ってきたと承知をしております。 そこで、決算を審議するに当たり、格差や貧困の拡大についてどのように認識をしているのでしょうか。昨年度はどのような対策や取組を行ってきたのか伺います。 昨年は市長選挙が行われました。立川市政の歴史でも、かつてない僅差の結果でした。私は、昨年9月議会で、市長選挙の結果を踏まえた市政運営をと要望しました。市は、コロナ感染で景気の下振れを懸念したと言っています。コロナの影響の期間は、今年になってからの2月と3月、2か月です。市長選挙の後は7か月間もありました。市長選挙の結果について、庁内ではどのように受け止め、昨年度の施策に反映させることについてどのような議論があったのでしょうか。来年度予算や施策に反映させることはあるのでしょうか、それぞれ答弁を求めます。 次に、市民の声を市政に生かすことについて聞きます。 市は、いろいろな方法で市民の声を聞いていると思います。私は、特に市民満足度調査などに書かれた個別の意見や要望というのは、たとえ小さな声、限られた地域の声でも、これを施策に反映させることは重要だと考えますが、いかがでしょうか。来年度に生かす教訓はどのように考えているでしょうか。また、この間行われたパブリックコメントについては、応募や回答数が少ないと思います。より多くの市民の声を聞く方法についての改善や工夫はできないのでしょうか、それぞれ見解を伺います。 次に、幾つかの決算、財政指標などについて質問します。 まず、新清掃工場整備運営で新たに255億4,000万円の債務負担を行い、決算での債務負担額は総額343億6,600万円になりました。市は、債務負担行為の翌年度以降の支出も、借金として広報や「やさしい財政白書」などで紹介をしております。 決算では、市の債務負担行為の残高、下水道債の残高を合わせると、いわゆる借金は466億8,000万円から710億2,700万円に増えました。私は、債務負担行為は財政運営上の措置だと考えますし、債務負担行為残高を単純に借金として市債などと一緒に考えるべきではないと思います。市は、これまで多額の借金は増やさないとしてきました。だから、市債については返す以上に借りないのが原則だと言ってきました。 今回、債務負担行為でいう、市が言う借金を一度に、しかも多額に増やしたことについて、立川市としては、財政運営上、これまで言ってきたことと違ったことをやって、まずかったと、このように考えているのでしょうか。また、決算を踏まえて、今後の債務負担行為は抑制するのでしょうか。そもそも債務負担行為によって市債発行に影響があるのかないのか。市債と債務負担行為を有効に活用した結果が決算の結果ではないのでしょうか。 市長は、先ほど実質将来負担はないと、このように述べられました。市債と債務負担行為残高を単純に合計して借金が多いと宣伝することが、分かりやすい財政指標と言えるのか。こういう表現は市民に誤解を与えるものであり、改めるべきではないかと思いますが、それぞれ答弁を求めます。 次に、基金について伺います。 財務部が作成した平成31年度決算の概要の中で、   税収の落ち込みによる歳入不足、都市劣化やインフラ整備への備えとして、適正な基金を確保していく必要があります。--と書いております。 私は、基金や市債について、これまでも有効な活用などをお願いしてきました。特に、財政調整基金や公共施設整備基金については、基金活用の基準を明確にすること、積立ての在り方や目標についても明確にするように求めてきました。なぜかといいますと、公共施設の整備やまちづくりに今後どれくらいお金がかかり、その財源対策を市民に示すのは市としての最低限の責任だと思うからです。 例えば、予定どおりできるかどうかは別にして、これまで議会で議論があった主なものだけでも、公共施設の老朽化対策や再編整備、新学校給食調理場、都市計画道路、南北デッキの維持管理、北口デッキの延伸、西国立駅周辺のまちづくりなどがありますが、これだけでも用地買収費、事業費、負担金など、現在の基金をはるかに超えてしまいます。 もちろん基金だけで事業費や負担金などを全て賄うわけではありませんが、それならそれで、市債を使うのか、債務負担行為なのか、用地については土地開発公社で買うのかなど、財源対策を示すべきです。その上で、事業によっては先送りや中止も考えなければならないと思います。でなければ、あと何年後に実現するといっても、絵に描いた餅で、財政の裏づけのないものを示す、無責任な話になってしまうと思います。 今回の決算の概要で、   税収の落ち込みによる歳入不足、都市劣化やインフラ整備への備えとして、適正な基金を確保していく必要--このように述べていますが、そういうふうに言う以上は、まずは、基金活用の基準など、これまで求めてまいりました使い方、積立て方などを明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。この点で昨年度は具体的な検討はされたのでしょうか、見解を伺います。 次に、行政改革や予算運営について聞きます。 私は、モノレール株式会社への固定資産税減免を見直すように繰り返し求めてきました。市は、平成30年度をもって期限が終了するので、東京都の動向や沿線各市との協議を踏まえて対応してまいりますと答弁してきました。昨年、沿線各市とどのような協議をして減免措置がなくなったのか、この成果、金額は幾らになるのか、それぞれ答弁を求めます。 よく行財政改革が議論になりますが、モノレール株式会社の固定資産税の減免見直しこそ、行財政改革の中に入れていただきたいと思いますが、見解を伺います。 また、昨年度は8回の補正予算がありましたが、これはやむを得なかったと考えているのでしょうか。当初の見積り、予算編成について、より正確にすべきではなかったでしょうか。 さらに、予算、予備費の流用は、前年度に比べては減っておりますが、351件、約1億円になります。一方で、不用額は約64億円にもなります。前年度に比べて増えております。全体として、予算編成時に正確な見積り、積算を行うべきと考えますが、それぞれ見解を伺います。 今回、決算説明資料で、主要な施策の成果の表記の仕方が変わりました。その中で気になることは、施策の主な取組の総括では基本事業名がありながら、施策体系で基本事業に見合う事務事業が書かれていない施策が幾つかあることです。今回の表記の仕方が変わったことでの改善点は何でしょうか。何が分かりやすくなったのか、説明をしていただきたいと思います。 私は、行政評価の在り方について、行政評価になじまない事業もあるのではないか。予算に生かすと言っているけれども、何を予算編成に生かしたのかなど、分かりやすい表記や改善を求めてまいりました。今回、やっとこれまでと違った形の行政評価になりました。改めて、何をどのように改善したのか伺います。 決算を踏まえ、行財政や予算運営で来年度の予算編成に生かすことは何なのか、説明をお願いします。主なもの、特徴的なものだけで結構です。 次に、指定管理者の問題について質問します。 駐車場事業で、「指定管理者からの納付金が収支計画書の目標額に達していない」と監査委員会から指摘されていますが、原因は何でしょうか。改善の余地があるのでしょうか。私が見た限りでは、行政評価ではこのことが触れられていませんが、なぜでしょうか、それぞれ答弁を求めます。 決算で見ても、指定管理者の賃金が最低賃金に近い状態になっている事態があると思いますが、どのように考えているでしょうか。改善の取組は行ってきたのでしょうか、答弁を求めます。 次に、防災対策について質問します。 昨年度は、台風や豪雨災害が発生する中で、避難場所や防災倉庫一つ取ってみても、従来と違った、例えば、垂直避難が有効だとか、浸水しない防災倉庫の必要性、車での避難の対応の在り方、またコロナ問題で明らかになった避難場所の3密対策など、これまで、言わば地震中心であった防災計画や対策の見直しが迫られていると考えます。特に、地域防災で頑張っている自治会や防災担当の方々から、そうした改善の要望が寄せられてもおります。昨年の台風災害などを経験して、防災対策の課題についてどのように考えているのか、質問します。 次に、子育て支援について聞きます。 初めに、保育園の待機児童の問題です。昨年2月1日時点で待機児童数は194人で、そのうちゼロ歳児が132人でした。昨年度は何人の定員を増やして、待機児童数はどうなったのでしょうか。 また、学童保育所の待機児童解消対策も重要です。昨年度は定員は何人増え、結果、待機児童数は何人になったのか。待機児童数の多い地域など、いろいろな課題はあると思いますが、立川市としては待機児童数の解消の取組には何が必要と考えているのか、それぞれ答弁を求めます。 次に、職員の労働、安全、衛生管理について聞きます。 市の職員は、市民サービスの中心をなしていると思います。忙しい中でも働きやすい職場環境をつくっていくことが必要と考えます。それでも休職をせざるを得ないほどストレスがたまっている職員も出てきている状況があると思います。ストレス対策など、昨年度はどのように取組をされたでしょうか。また、どんな課題があるのかについても質問します。 さらに、庁舎は働きやすい環境になっているでしょうか。建て替えたとはいえ、10年がたちます。議員の出席表示盤が故障で使えません。会議室、駐車場不足という話も聞きます。また、事務所内の通路やロッカーの横などに物が積み上げられているような状況が、カウンターの外側、市民がいる場所から見受けられますが、業務に支障が出ていないのでしょうか。私は、そろそろ庁舎の改修や改善の検討を始めるべきではないかと思いますが、昨年度はどのように対応されたのでしょうか、それぞれ答弁を求めます。 今年に入って、コロナ感染症問題が起きました。大変な事態だと思いますし、今後も続く問題です。私は、このコロナ対策は初動対応が本当に重要だったと改めて感じております。立川市はこの初動対応の教訓をどう考えているでしょうか。国や東京都との連携はどうであったのか、答弁を求めます。 最後に、基地問題について質問します。 米軍による事故や事件が度々発生しています。今回のコロナ問題などを見ても、米軍の対応はあまりにも不誠実だと思います。 立川市は、東京都と基地周辺5市1町で、毎年、基地に由来する問題について改善の要望書を出しています。昨年の要望書の内容は、私は非常に優れた、いいものだと思いますが、実際にはなかなか改善がされていないというのが現実です。 米軍横田基地で発生する問題の抜本的解決のためには、日米地位協定の見直しが重要だと思いますが、そのために市がどう行動すればよいと考えているでしょうか。この点で昨年度はどのように取り組んだのか伺います。 次に、自衛隊の問題です。 自衛隊基地で昨年6月21日に事故が起きました。立川飛行場周辺自治体連絡会で、当日、再発防止策を講ずるまで飛行を行わないこと、安全対策についての情報提供を速やかに行うことなどを要請しています。 自衛隊は、事故の際に実施していた緊急操作訓練は、原因究明、再発防止策の確立までは見合わせるとしながら、僅か6日後の6月27日には訓練飛行を再開しました。その後、10月23日に、事故原因と対策について自衛隊立川駐屯地から情報があり、26日には緊急操作訓練を再開したとの連絡がありました。 私は、自衛隊からの情報提供は一方的で、実態は確認できていないのでないかと感じております。やはり連絡や報告、通報があった都度、実態を確認して、次の要請を行うべきと思います。実際に周辺自治体連絡会で事故に関わった要望書を提出したのは、今年の2月です。もう少し早く出せないものでしょうか。これで市民の安全・安心に応えたと言えるでしょうか。 また、この2月の要請については、自衛隊、警視庁、消防庁に出しておりますけれども、それぞれからどのような回答があったのか。市としては、市民の不安解消、安全対策のための情報提供、その対応等にどのような課題があると考えているのか、それぞれ答弁を求めます。 以上、明快な答弁を求めて、総括質問とします。 ○議長(福島正美君) 市長。 ◎市長(清水庄平君) まず、令和2年8月の月例経済報告におきましては、   景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる。   先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。   金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。--としていることからも、景気動向を注視し、市民生活に不可欠な行政サービスの提供を継続できるよう、持続可能な行政運営に努めてまいります。 次に、平成31年度の実質収支については43億2,000万円で、実質収支比率は10.5%となっております。 歳入におきましては、市税収入が個人市民税や固定資産税の堅調な伸びに支えられ増となり、また各種交付金なども増となった点が、実質収支の増となった要因と捉えております。 これまでと同様に、実質収支を活用して、当初予算編成後の様々な行政需要に対応しております。 次に、社会問題としての格差や貧困への対応についてでありますが、税制や社会保障制度の中で、その機能が果たされ、一義的には国の役割として取り組むものと理解しております。また、貧困問題自体は社会全体で取り組むべきものでもあり、東京都や市町村、事業者などがそれぞれ取組を進めているものと認識しております。 本市における子どもの貧困に係る取組としまして、医療費助成や手当の支給等の経済的支援、妊娠期からの切れ目のない支援や子ども支援ネットワークによる地域の見回り等の生活の支援、生活困窮者自立支援事業としての子どもの学習支援事業や幼児教育無償化による教育の支援などに取り組んでおります。 引き続き、国や東京都、事業者などの動向も見ながら取組を進めてまいります。 選挙の結果に関する問題でありますが、昨年9月の市議会定例会で所信表明として述べさせていただきましたとおり、新しい任期となりますこの4年間は、本市におきましても、少子高齢化、人口減少社会を見据えた極めて重要な時期と考えており、立川の発展と充実を目指し、市民が安全・安心に「すこやかに暮らせるまち立川」を確立するため、全身全霊を込めて職務に当たると決意しているところでございます。 このたび私が掲げた27の公約につきましては、市民の負託を受けた責任と使命を持って実行する覚悟であり、毎年の行政評価や予算編成に確実に反映させるとともに、進捗を市民の皆さんにお示ししてまいります。 パブリックコメントについてでありますが、平成31年度は、第4次長期総合計画後期基本計画をはじめ、四つの計画で計12名、22件の応募がありました。 応募件数につきましては、個別計画の改定時期や新たな計画・方針の策定時期などにより、年によってばらつきがありますので、単純に年度間の比較はできませんが、パブリックコメントは市政への市民参画の手法として浸透しているものと認識しております。 引き続き、多くの応募をいただけるよう、制度の周知啓発に努めるとともに、ワークショップやアンケート、タウンミーティングなど、様々な機会を捉えて市民の声を聞いてまいります。 次に、昨年、首都圏を直撃した台風15号、第19号の災害対応により明らかとなった問題解決に向け、「防災行政無線の改修に向けた調整」、「防災ハンドブック・洪水ハザードマップ等の更新」、「車両による一時的な避難場所の開設」、「避難所開設方法の改善」など、現在、全庁で取り組んでいるところであります。 避難所における感染症対策としましては、総合受付の前に事前受付を置き、検温及び体調等の聞き取りを行い、感染者、濃厚接触者、症状のある者をゾーニングした特別教室等の独立した部屋に避難させ、感染の拡大を防いでまいります。 また、感染症対策で必要となる物品として、ワンタッチテント、非接触型体温計、アルコール消毒液、使い捨て手袋、レインコート、これは防護服の代わりであります。フェースガード、マスク(大人、子ども、幼児用)、ビニールシートを購入し、備蓄しております。 それから、横田基地との関係の御質問でありますが、日米地域協定につきましては、これまでも国に対し、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」として適切な見直しや改善を求めており、平成31年度は12月に総合要請を行っております。 引き続き、東京都及び周辺5市1町で協議を進め、国に求めてまいります。 令和元年6月に発生した陸上自衛隊の訓練時における機体の損壊事故を受け、事故当日、周辺8市で構成する「立川飛行場周辺自治体連絡会」として、自衛隊立川駐屯地司令に対し直接要請を行いました。 なお、本年2月に本連絡会で各方面に要請を行っておりますが、現時点で回答はいただいておりません。 このような事故は、一歩間違えれば人命に関わる重大な事故につながりかねず、多くの住民に不安を与えるものと認識しており、事故の再発防止策の徹底と併せ、運用における安全対策について必要な情報を速やかに提供することが、市民の不安を解消するために重要であると認識しております。 その他は担当から答弁をいたします。 ○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(吉田正子君) 初めに、国民健康保険料、国保料の値上げについてでございます。 国民健康保険料の値上げについては、所得割率を10.28%から10.51%に改定し、均等割額を5万6,800円から5万8,300円に増額し、国民健康保険料を改定したことによる調定額の総額は約8,900万円の増となってございます。 このことにより、平成31年度国保料におきます法定外繰入は、30年度と比べ1億6,400万円減の約4億6,000万円となることができました。 続きまして、平成31年度決算におきましては、一般会計の繰入れがこのことにより約4億6,000万円、国民健康保険被保険者1人当たり約1万2,000円の法定外繰入となっております。国や東京都からも決算補填目的の法定外繰入の削減・解消を求められており、国保財政の健全化を進めるため、法定外繰入については公平性の点からも縮減する必要があるものと考えております。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策の初動対応での教訓でございます。 昨年末頃から中国で発生した新型コロナウイルスへの本市としての対応につきましては、アメリカに患者が拡大した1月22日に注意を促すホームページを作成し、立川市医師会、東京都多摩立川保健所とも連携しつつ、情報収集し、必要な情報発信に努めてまいりました。 1月28日には、多摩立川保健所での管内6市の保健衛生課長会において、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生状況や検査対応など、東京都などの対応について情報提供がございました。 そうした中で、本市においては、2月6日と2月29日に危機管理対策会議を開催し、庁内で情報共有等を行い、立川市感染症対策本部を立ち上げたところでございます。 その後も、国や東京都の情報を共有しつつ、様々な感染症対策を実施しております。 コロナ禍においては、市民の生命と健康を守るため、正確な情報を迅速に発信していくことが重要であり、東京都をはじめとした関係機関との連携が不可欠であると認識しているところでございます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 財務部長。 ◎財務部長(齋藤真志君) 決算を踏まえ、市民要望を予算に反映させるということについてでございます。 市民要望につきましては、議会を通じて様々な御意見をいただいた中で、予算編成に生かしているものと考えております。 また、タウンミーティングでは、市民の方との意見交換において、将来のまちづくりや計画に関する御意見や要望をいただく中で、予算編成等につながる面もあると考えております。 引き続き、要望を踏まえた予算編成を行ってまいります。 次に、決算の指標の中での債務負担行為に関わる部分でございます。 債務負担行為は、翌年度以降の支出を行うため、あらかじめその対象となる事項、期間、限度額を定めておくもので、予算の内容の一部として、議会で御審議をいただき設定するものと認識しております。 債務負担行為の設定に当たりましては、将来の財政負担を伴うものであることから、慎重な判断が必要なことは認識しておりますが、新学校給食共同調理場につきましては、事業が複数年にわたり、その必要性から債務負担行為の設定をするものでございます。 引き続き、中長期的な財政運営の視点を持ちながら、適正な運用に努めてまいります。 また、債務負担行為自体が市債発行に関しての条件となるかどうかという部分につきましては、これは影響がない、条件とならないというものでございます。 また、市債については、単年度の一般財源のみで賄い切れない場合の世代間の負担の公平という側面で、また、債務負担行為については、複数年にわたり歳出の平準化を図るという側面で、有効に活用した結果であると認識しております。 市債と債務負担行為残高については、その性質は異なるものの、将来にわたって固定的な負担として分かりやすく提示するという意味では、合計してお示しすることは有効であると考えてございます。 続きまして、基金に関わる部分でございます。 今後の行政運営につきましては、経営資源を有効に活用し、多様な主体と連携しながら、長期総合計画などで示された事業を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や予期せぬ自然災害への対応など、新たな行政需要や市民生活に不可欠な行政サービスを進めていく必要がございます。 一方で、地方交付税の不交付団体であり、法人市民税の割合が高い本市は、自主・自立的な財政運営が必要であることから、景気動向における税収の落ち込みによる歳入不足、都市劣化やインフラ整備への備えとして適正な基金を確保していく必要があり、財政調整基金は標準財政規模の20%以上として目標値をお示ししているところでございます。 また、投資的な事業の財源に関わる部分でございますが、当然、計画が現に進みつつある投資的な事業につきましては、その財源につきまして、起債や補助金、あるいは基金等の想定のほうはしておるところでございます。 ここでまた、公共施設の整備に当たりましては、施設整備計画のほうが今後検討を踏まえて具現化してくるところがございますので、そういった状況も踏まえながら、投資的な事業の財源、基金等の活用につきましても検討のほうをしてまいりたいと思ってございます。 次に、多摩都市モノレール株式会社への減免の件でございます。 多摩都市モノレール株式会社に係る固定資産税及び都市計画税につきましては、沿線5市の市長による覚書に基づき、平成30年度まで、その2分の1を減免しておりました。 平成31年度以降は減免を行っておりませんので、1法人の税額に関することにつきましては申し上げることはできませんが、平成30年度の減免額といたしましては、約8,400万円の減免でございました。 また、この減免につきましては、多摩都市モノレール株式会社に係る固定資産税及び都市計画税の減免が平成30年度までであることにつきましては、覚書に基づく減免の期間が経過したことによるものでございます。 次に、補正の回数に関わる部分でございます。 当初予算要求に際しては、市長公約や経営方針の具現化、基本計画に掲げた各施策の実現に取り組んだものであり、歳入を的確に把握し、必要な歳出を計上できるよう予算編成作業を進めてきております。今後も、決算や予算執行の状況を踏まえ、適切な予算計上に努めてまいります。 補正予算につきましても、引き続き時期を逸することのないよう機動的な対応に努めてまいります。 予算の流用等についてでございます。 契約差金や積極的な仕様の見直しなどによる設計差金につきましては、所要の事業を効率的に執行し、財源確保につながったものと考えておりますが、見積りや積算が要因となって発生する不用額については減らすべきものと認識しております。監査委員からの意見もいただいておりますが、予算編成時における事業の見積り、積算の精査に努めてまいります。 昨年度につきましては、台風対策、また年度末近くのコロナ対応等で少し予備費あるいは流用等の回数については増えてまいった状況があったというふうに認識してございます。 また、予算の流用や予備費の充用につきましては、機動的な行政運営のために必要なものと認識しておりますが、財政規律を保ち、適正な運用に努めてまいります。 私のほうからは最後になりますが、決算を踏まえて来年度予算編成に生かすという部分でございます。 平成31年度は、消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れが懸念されたものの、個人市民税や固定資産税が堅調に増加したことなどにより、前年度を上回る一般財源を確保することができました。 令和3年度当初予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症などによる個人市民税や法人市民税の減収を見込む一方、引き続き増加が見込まれる扶助費をはじめとする義務的経費や公共施設等の適正化への取組などへの課題もあり、経常経費のさらなる圧縮に努めてまいります。 また、国や東京都の動向を注視しつつ、財源確保に努め、歳入の規模に見合ったバランスの取れた予算編成を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(福島正美君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(栗原寛君) まず、決算説明資料の変更についてでございます。 今議会から「決算説明資料」の「主要な施策の成果」を「行政評価表」の「施策マネジメントシート」の一部を活用して統合する形で再構築いたしました。 これにより、指標の変遷や最上位の計画である長期総合計画の達成状況など、「施策の視点」から成果を把握しやすくなったこと、また「主要な施策の成果」で掲載していた事務事業の成果を「事務事業マネジメントシート」に統一したことにより、重複した内容がなくなったこと、さらに、分かりやすさとは異なりますが、職員の業務負担の軽減に大きくつながったものと考えております。 続きまして、行政評価の在り方の見直しについてでございます。 今御答弁をしましたとおり、平成31年度の「行政評価表」につきましては、「決算説明資料」の「主要な施策の成果」として一部統合する形で再構築したところでございます。 また、行政評価表自体の具体的な改善は、事務事業マネジメントシートの評価項目や記載内容を1ページに集約し、事業の成果や課題、今後の方向性などの主要なポイントを分かりやすく掲載いたしました。 あわせて、評価対象事業を段階的に整理していくため、細分化されている事業を予算上の事業と対比できるように一本化するなど、事務事業数の集約を進めたところでございます。 続きまして、指定管理者制度導入施設の賃金のことでございます。 指定管理者制度導入施設における臨時職員の賃金につきましては、毎年度、モニタリングの中で調査し、把握しているところでございます。 管理運営においては、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、その他関係法令を遵守することを求めております。 雇用形態を含め、安定的な管理運営が行われることは、市民サービスを提供する上では重要な視点であると考えており、管理運営状況について評価を適切に実施するとともに、改善を求める場合は必要な指示をしております。 以上でございます。 ○議長(福島正美君) 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(横塚友子君) 保育園の待機児童対策につきましては、定員数は、31年度の定員3,939人から令和2年度3,973人、34人増となりました。 平成31年度は、認定こども園の乳児棟の増築による定員拡大や立川駅北口グリーンスプリングス内の新たな企業主導型保育施設の開設等により、待機児童数は令和2年4月1日時点で47人となり、前年度と比べ10人減少しました。今後は新たな認可保育園の建設予定はございませんが、平成30年4月に民営化した栄保育園で、園舎の建て替えにより、令和3年4月より定員を81人から110人に拡大いたします。また、本年4月に民営化しました柴崎保育園でも、園舎の建て替え後、76人から105人へ定員を増やすこととしております。 学童保育所の待機児童対策につきまして、定員数は31年度は1,891人で、令和2年度は1,950人、59人の増となりました。待機児童数は、令和2年4月1日時点で294人でございます。待機児童解消の取組としまして、平成31年度は、4月に定員70人の砂川七番学童保育所を新規に開所したほか、小学校の改築に合わせ、南砂学童保育所で5人、錦第三学童保育所で4人、受入児童数を拡大しました。 今後は、放課後子ども教室や児童館ランドセル来館、サマー学童保育所など、既存の事業について子どもの居場所という観点から見直しを図り、総合的に待機児童の解消を図ってまいります。 また、地域的な事情に合わせ、学童保育所の新設、増設や定員に満たない学童保育所の活用も継続して検討してまいります。 以上です。 ○議長(福島正美君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 駐車場事業におけます指定管理者からの納付金についての御質問でございます。 「指定管理者からの納付金が収支計画書の目標額に達していない」と監査委員から指摘されたことにつきましては、駐車場収入の多くを占める「立川市北口第一駐車場」の時間貸しの売上げの減少によるものと認識しております。これは、近隣の開発などにより、近年になく、工事関係車両が12時間までの最大料金で駐車するケースが多くなり、満車状態であるものの、収入増に結びつかなかったと指定管理者からの報告を受けてございます。 現時点では近隣の開発等は落ち着き、このような事象は起きておりませんが、今年度に入り、新型コロナウイルスの影響で利用率が低下し、駐車場収入の減少が顕著な状況でございます。 なお、行政評価事務事業マネジメントシートでは、「駐車場管理運営」を主眼としており、経営の観点や指定管理者からの納付金については言及してございません。 以上でございます。 ○議長(福島正美君) 行政管理部長。 ◎行政管理部長(土屋英眞子君) 職員のメンタルヘルスの改善についてでございます。 本年4月1日時点で、メンタルを理由とした長期休務者は22人となっており、微増の傾向にございます。 原因につきましては、市民ニーズの多様化、高度化による環境の変化や、介護などによる職員のプライベート環境の変化などがあると認識しておりますが、職員一人一人で要因が異なり、かつ複合的に作用している状況でございます。 引き続き、管理職による職員面談を実施するなど、風通しのよい職場づくりに努めるとともに、ストレスチェックを通じて早期の気づきを促し、高ストレスと判断された職員に対しては、勧奨により産業医等の面談を実施してまいります。 また、長期休務者の職場復帰及び復帰後の安定的な職務遂行への支援を強化することなどにより、メンタルヘルス対策に取り組んでまいります。 続きまして、庁舎管理につきましては、建設施工業者から提言されました長期修繕計画に基づき、計画的な維持管理に努めております。 会議室や収納スペースにつきましては、会議室の有効活用及び収納の工夫を職員に周知啓発し、業務に支障のないよう今後も対応してまいります。 また、駐車場につきましては、不足が見込まれる場合には庁舎北側広場を活用しており、一応対応できていると考えてございます。 最後に、庁舎改修につきましては、引き続き、長期修繕計画に基づき計画的に行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長(吉田正子君) 先ほどのコロナ感染症対策の初動対応での答弁の中で、本市において、2月6日と2月29日に危機管理対策会議を開催したと申し上げましたけれども、2月6日と2月19日に危機管理対策会議を開催しております。おわびして訂正させていただきます。 以上です。 ○議長(福島正美君) 以上で浅川議員の質疑は終わりました。 ほかに御質疑はありませんか。--御質疑はないものと認め、これをもって総括質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本7議案については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、本7議案は、決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において、 1番 山本洋輔議員    2番 くぼた議員 3番 わたなべ議員    4番 瀬議員 5番 大沢議員      6番 対馬議員 7番 粂川議員      8番 松本マキ議員 9番 松本あきひろ議員  10番 江口議員 12番 門倉議員      13番 山本みちよ議員 14番 大石議員      15番 伊藤大輔議員 16番 稲橋議員      17番 中町議員 18番 若木議員      20番 永元議員 21番 上條議員      22番 須﨑議員 23番 高口議員      25番 伊藤幸秀議員 27番 木原議員      28番 佐藤議員--以上24名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました24名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。----------------------------------- ○議長(福島正美君) 以上で、本日予定された日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 来る9月11日、9月14日から18日、23日から25日及び28日から30日は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島正美君) 御異議なしと認めます。したがって、そのように決しました。 なお、次回本会議は10月1日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 また、明日午前10時から決算特別委員会を開催いたしますので、関係者の皆様は委員会室へ御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。   〔散会 午後6時6分〕...