立川市議会 2020-09-08
09月08日－12号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年
立川市議会会議録（第１２号） 第３回定例会９月８日（第３日） 出席議員（２７名） １番 山本洋輔君 ２番 くぼた 学君 ３番 わたなべ忠司君 ４番 瀬 順弘君 ５番 大沢純一君 ６番
対馬ふみあき君 ７番 粂川敏男君 ８番 松本マキ君 ９番
松本あきひろ君 １０番 江口元気君 １１番 頭山太郎君 １２番 門倉正子君 １３番 山本みちよ君 １４番 大石ふみお君 １５番 伊藤大輔君 １６番 稲橋ゆみ子君 １７番 中町 聡君 １９番 浅川修一君 ２０番 永元須摩子君 ２１番 上條彰一君 ２２番 須﨑八朗君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 木原 宏君 ２８番 佐藤寿宏君 欠席議員（１名） １８番 若木早苗君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 田中良明君 副市長 田中準也君
総合政策部長 栗原 寛君
行政管理部長 土屋英眞子君 財務部長 齋藤真志君 防災課長 青木 勇君 住宅課長 西上大助君
産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君
子ども家庭部長 横塚友子君
福祉保健部長 五十嵐智樹君
保健医療担当部長 吉田正子君
まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 平出賢一君
環境下水道部長 小宮山克仁君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大塚正也君 事務局次長 川瀬成樹君 議事係長 山口浩士君 主事 杉山勇人君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（福島正美君） ただいまから令和２年第３回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 ただいま市長から発言を求められており、これを許可いたします。市長。
◎市長（清水庄平君） 発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。 昨日の
伊藤幸秀議員の一般質問におきまして一部答弁に漏れがありましたので、修正をお願いするものでございます。
ヒバクシャ国際署名への署名についての答弁内容に「今年は市制施行80周年に当たるという点も見据え、世界恒久平和の実現に寄与することを目指す
平和首長会議の活動の方向性を踏まえ、
ヒバクシャ国際署名への署名を行いたいと考えております。」を加え、修正するものでございます。
○議長（福島正美君） 発言は以上のとおりであります。 ただいま申出のありました発言訂正については許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（福島正美君） 日程第１ 一般質問を行います。 なお、本日の会議も前回と同様に、密を避けるため、議場内の出席者を最小限といたします。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１０時１分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１０時２分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 初めに、27番 木原議員の質問を許します。木原議員。 〔２７番 木原 宏君登壇〕
◆２７番（木原宏君） おはようございます。たちかわ自民党・安進会の木原でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。大きく２点について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず大きな１点目、小中学校における
コロナウイルスの対応についてお伺いさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスが我々の日常にいまだ大きな影響を与え続けていることは、もう私が申し上げるまでもなく、これまで質疑されてきた皆様方からの内容からも明らかでございます。これまでの日常は一変し、現在も新たな生活様式を模索する日々が続いております。
新型コロナウイルスの影響を受けていない人はいないわけでございますが、今回は子どもたちに与えている影響、そしてそれに伴う対応ということで、小中学校における対応についてお伺いさせていただきたいと思います。
緊急事態宣言に伴う小中学校の休校は約３か月にも及び、年度末から新年度にまたがる時期ということもあり、小中学校の卒業式や入学式に大きな影響を与えました。 また、段階的に学校が再開され、現在では
学校そのものは通常登校に戻りましたが、毎日の検温やソーシャルディスタンスの確保、給食の食べ方から部活動への影響、学習面での影響や学校行事の中止など、子どもたちの全ての学校生活に影響を及ぼしているところでございます。 とりわけ、引退を控えた生徒への部活動の影響など、修学旅行なども学校行事の中止が起きているということで、一生に一度のイベントでもあるということから、子どもたちの気持ちを思うと言葉に詰まるところでございます。 しかし、その状況にあっても子どもたちは精いっぱいの工夫と努力で学校生活を送っております。我々大人もでき得る限りの対応を考え、子どもたちの気持ちに寄り添えるよう努力しなければいけません。 そこでまずお伺いいたしますが、小中学校における現状と対応についてをお示しください。 次に、小中学校の学区についてをお伺いいたします。 立川市では、住んでいる地域ごとに学区と指定校が定められており、通常はその学区に基づき指定校に入学することとなります。 しかし、幾つかの条件を満たす場合に限り、指定校とは異なる学校に入学することができる
指定校変更制度がございます。通常、10月頃、もう間もなくの時期だというふうに思いますけれども、指定校変更を希望される方を確認するための調査を毎年行っているとお聞きしております。 令和３年の入学に向けて、今年もその作業に入る時期になっていると思われますが、そこでお伺いいたしますが、
指定校変更制度について、令和３年の入学に向けた制度の条件を小学校、中学校、それぞれお示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） まず
新型コロナウイルス感染症における小中学校の対応でございます。 学校における感染症対策として、教員、児童・生徒の毎朝の検温と健康観察を行い、発熱や体調不良のある場合には自宅で様子を見ること、教育活動では３密を避けること、そのほかマスクの着用、小まめな換気、登校時やトイレの前後、給食の前後、授業の前後の手洗いや手指の消毒などを行っております。 また、教室の机や児童・生徒が触れる可能性が高いドアノブや手すりなど、ポイントを絞りまして、用務職員も含め学校全体で感染症対策に当たっているところでございます。 続きまして、小学校の学区の問題でございます。 指定校変更につきましては、学区内の住民登録の状況から年度別の
入学予定児童数を推計し、教室数に余裕がある場合に学区外の隣接地域からの児童・生徒を受け入れる制度でございます。 しかし、学校の収容人数の関係から、第一小学校、第三小学校、第五小学校、西砂小学校、
若葉台小学校、立川第五中学校については、令和３年度のこの指定校変更を停止する旨を
入学予定児童の保護者に一旦通知いたしました。 このような中、詳細な入学予定者のデータがそろいまして、第八小学校及び幸小学校の
入学予定児童のうち、指定校変更で
若葉台小学校への入学が可能な児童数を改めて積算した結果、令和３年度から停止を解除しても、多目的室を１教室、教室に転用することなどの工夫をすることによりまして、教室数に不足が生じないということが判明いたしました。 このような背景の中、
若葉台小学校の開設に当たっては、地域の子どもたちは母校がなくなるという大変な思いをすることとなったことを鑑みまして、平成30年度から停止している指定校変更の解除につきまして、令和２年９月３日の教育委員会で協議することといたしました。 この協議の結果、人口動態を見ても、将来的にも指定校変更が可能であることや、子どもたちをはじめとする地域の皆様の思いを受けまして、
指定校変更停止を
若葉台小学校におきましては解除することとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、また重ねて順次お伺いしたいと思います。 今、様々学校における感染症対策というものをお示しいただいたところでございますが、再度重ねてお伺いしますけれども、まず学校側における感染症対策、学校でどういう生徒、先生、どんな対応をしているのか再度お示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 先ほどと重なるところもございますけれども、教員、児童・生徒については毎朝検温いたします。また健康観察も行います。発熱や体調不良があった場合には自宅待機とします。また、
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、速やかに
かかりつけ医を受診し、医師の指示に従うように指示しております。 また、
ＰＣＲ検査受診が確定した場合や濃厚接触者と認定された場合には学校に連絡するように保護者に通知しており、その情報は学校から教育委員会に速やかに連絡が入ることとなっております。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） ありがとうございます。生徒にも検温を御自宅でもしていただいて、検温表をつけて学校でチェックしてということで、発熱があった場合は自宅で待機というようなことで、そのようなコロナ対応が取られているということが分かったところでございます。 実際に体調が悪くなった場合、今ちょっと話もありましたけれども、体調が悪くなった場合というのは二通りあるのかなというふうに思うんです。自宅にいるときに体調が悪くなったということと、登校時は何でもなかったんだけれども学校で体調が悪くなったという場合もあろうかと思います。 まず学校で検温して問題がないという状態で通学して、授業を受けている最中に具合が悪くなってしまったという場合はどのような対応を取られているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校で体調が悪くなった場合でございます。 各学校におきましては、授業中等で体調が悪くなった場合に、隔離するといいますか、一般の生徒、周りの生徒と離すような場所を用意しております。まずそこに児童・生徒を連れていきまして、まずほかの児童・生徒との接触がないような状況にしまして、保護者に連絡して、保護者に迎えにきてもらうような、そんな措置を取っているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） 分かりました。学校で悪くなった場合は隔離して、接触を避けて保護者の方に迎えにきてもらうということでございます。 逆に、先ほども話ありましたけれども、家庭で具合が悪くなって、これはどうしたものかなというような状況になった場合、その場合の対応についてお示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 体調が悪くなった場合には自宅待機ということで、欠席の連絡が保護者から学校のほうに入ることになっております。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） 今、体調が悪くなった場合の対応について重ねてお伺いさせてもらったんですけれども、そのような体調が悪くなった場合にという状況を想定して、保護者の方へどういう、体調が悪くなった場合の対応についてみたいな情報というんでしょうか、お知らせ、連絡はどのような形を取られているんでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） コロナ対応につきましては、国・東京都のほうから逐次教育委員会に様々な対応についての通知が参ります。それにつきまして教育委員会のほうで取りまとめまして、校長会等を通じて、また各学校のほうに情報提供して、それで対応していただきたいというようなことで取り扱っているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） 保護者の方にも立川市のほうで作成したマニュアルというんでしょうか、具合が悪くなった場合というプリントが出ているというのは私も拝見させていただいて、具合が悪くなったらこういう形で対応するんだなというのは、それを見れば丁寧に書いてあるわけでございますけれども、今までこうやって重ねてお伺いしてきたのは、やはりこのコロナの対応ということで、保護者の方もいろいろ御心配される中で、周知、情報提供をどういうふうに図っているのかというような問合せをやはり多く受けるわけでございます。 この議会もコロナ対応していて、いろいろさきの議員の質疑、いろいろ聞いていて、昨日なんかも浅川議員からコロナの対応の、どういう意思決定、判断がされてそれが伝達されているのか、あるいは
伊藤大輔議員なんかも質疑されていて、イベントのことだとか何だとか、どういう決定をして、どういう周知がされているのかということで、恐らく、マニュアルが出ているのも私も拝見しましたので、当然生徒を通じて保護者の方に情報提供がされているということなんですけれども、やはりなかなか場合によっては、中学１年生になったばかり、あるいは小学１年生になったばかり、プリントがうまく親に伝わっていないというようなことが起き得るのかなと。それでうちのほうには何も連絡ないけれども、具合が悪くなったときの対応が全く分からないんですけれどもどうなっているんですかとか、どういうお知らせが出ているのかという問合せが結構意外なほど多いんです。 しっかり情報は出ているんだろうというふうに思いますけれども、この辺のところどのように認識されておりますか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） まず学校から保護者へ情報提供する通知等につきましては、今回コロナは未知のウイルスということで対応もなかなか難しいということがございますので、教育委員会でまずひな形を作成いたします。それを各学校がそれぞれの状況に合わせ修正した上で保護者へ情報提供しているというような形を取っております。 また、各学校におきましては、重要な手紙等を配付する際は必ず保護者に渡すように児童・生徒に指導しておりますが、今議員御指摘のようなお話もありますので、今後も丁寧な対応を図っていくというような形を取りたいと思っております。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） ありがとうございます。 生徒を通じてプリントが出ているということはこれは十分分かって、これを必ず見せてくださいという指導もしているのは分かるんですけれども、私ごとになりますけれども、うちもそうはいっても大事なプリントがバッグの下のほうでぐちゃっとなっているなんていうことがやはり起こり得る状況、それは家庭の問題でもあるんですけれども。ただ本当に大事な情報は確実に保護者の方に伝わっていないと、やはりこういう、特にコロナですから、憶測を呼んでしまったり、市の対応がいいかげんなんじゃないかというような、せっかくやっていてもそういう指摘を受けるようなことがありますので、ぜひその辺の保護者に対しての情報提供というのは周知、しっかりやってもらいたいということで、この間の流れを見ていると、プリントでも出してくれていますし、最初は見守りメールというものも活用して、恐らくその後は、見守りメールはいろいろな人が見られるから、学校のホームページ見てくださいという情報提供に変わって、今マチコミというんですか、アプリを使った情報提供というようなことにもなってきているのかなというふうに思うんですけれども、これは後でまた重ねて聞きますけれども、そういった情報提供においても、各学校間の対応とかがばらつきがあるんじゃないかなんていう指摘もやはりいろいろもらったりして、ぜひ丁寧に情報提供やっていかなければいけないのかなというふうに思います。 重ねてお伺いしますけれども、学習面での対応というのはどういうふうになっているのかということをお伺いしたいと思うんですけれども、先日、我が会派の江口議員もコロナ禍における宿題についての話をされていましたけれども、小学校、中学校、いろいろ多く課題が出ていたと思います。 自宅の休校中の学習含め、現在ではその学習面での対応というものはどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校再開後の学習のフォローアップについてでございます。 これにつきましては、
夏季休業期間の短縮や土曜授業回数の増などで授業時間数を確保する工夫を行い、未履修が出ないように全小中学校の教育課程を再編成しました。 現在は、再び臨時休業になることを想定し、授業をできるだけ効率的に進めるとともに、臨時休業時に速やかに課題を出せるよう、学習教材や
オンライン動画を活用した自宅学習のための準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） ありがとうございます。 いろいろ小学校も課題が多く出ていて、中学校も課題が多く出ていて、この学習面における対応というのは、いろいろこの間の質疑を聞いていて、
ＧＩＧＡスクールというんですか、１人１台のパソコンなり
タブレットパソコンというんですか、配備していくということで、今後第３波、第４波みたいな状況になったときにも素早く対応できるようにフォローアップしていくということは、非常にそれは大事なことなんですけれども、一方で、見落としちゃいけないのは、私もこれは非常に大変だなという率直な感想を持ったんですけれども、中学校の場合なんですけれども、中学１年生の場合、入学式を終えて次の日からずっと学校がない状態で、テキストも山のように渡され、課題も山のように出され、学習塾とか行っている子は触れているんでしょうけれども、英語なんか初めて触れるという授業もあったりして、まずそのテキストの整理あるいは出た課題の整理で、何をいつまでにどういうふうにやらなきゃいけない、これは提出物、これは提出しなくてもいいけれどもやらなければいけない、そういうのを整理して把握して、なおかつこのいつ終わるか分からない休業期間中に対応しなければいけなかったというのは、これはもう保護者に多大なる負担をかけて、それは保護者は子どもと一緒にやるのは結構なんですけれども、終わった後、やはり話を聞くと、しっかり課題ができている生徒と、やはり保護者が共働きの方なんかもいらっしゃって、一人で整理しなき
ゃいけないなんていう子はどうしても漏れが出ちゃう、やれていないということもあったりして、学習に遅れが出ているんじゃないのかなというような懸念も保護者の方から寄せられておりまして、一方では、これは先ほどの情報提供の話にもなるんですけれども、こちらの中学では先生がＤＶＤかなんかできちんと指示を、映像としてこれをやってくださいね、あれをやってくださいねというＤＶＤをもらっていた。隣の学校ではそういうのがない。あるいは、通常の授業に戻ったときに、その休業期間中の課題をフォローアップしてくれている学校もあれば、何もない学校もあるというような話も聞こえてきておりまして、やはり保護者の方から、これも情報提供の話になるんですけれども、教育委員会は立川市として学習面ではどういう意思決定をして、学校にその共通の通達を出しているのか、指導しているのかということが見えてこないというような指摘を受けております。 恐らく、教育委員会として一律で指導している部分もあれば、学校の裁量にお任せして学校単位でいろいろな判断をされていることもあると思うんですけれども、その辺のところはしっかりと教育委員会の考えが保護者の方に伝わるようにしていかないと、せっかくこういろいろな対応を取っていても、先ほども言いましたけれども、いろいろな憶測を呼んでしまうというようなことになりかねないというふうに思うんですけれども、その辺の御見解についてお示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今、議員からいろいろ御指摘いただきました。 今回のコロナ禍は突然の休校ということもあって、何の準備もできていないということもございました。そんな中で、各学校で初めての経験ということで、各学校の先生方が協力し合いながら課題を出したということでありますので、なかなか完璧な形ではいかなかったということについては反省の材料だと思っております。 教育の内容についてでございますけれども、やはり、学校によってそれぞれの事情というのがございます。児童・生徒の環境の問題ですとか、学習の進捗の状況とか、そういうのがありますので、私どもといたしまして、一律に各学校についてこういう形で指導をやれということはなかなか難しい部分がありますので、それは現場に一番近い校長先生の裁量に任せているという部分、これは教育課程の編成については校長が責任を持つということであります。 ですので、休業期間中についてはいろいろ試行錯誤の部分がございましたけれども、学校再開後につきましては、それぞれの児童がどのように学習を行ってきたかということはもう学校で把握しておりますので、そこにつきましては児童・生徒一人一人に対して個別に丁寧に対応するような形で、また校長会等に話をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） ありがとうございます。 確かに教育委員会並びに学校も含めて、私、初めての経験の中で大変よくやってくれているんだろうな、保護者もそこに協力して一丸となって事に当たっていかなければいけないということで、ここで批判したいわけではなくて、いろいろなことをやってくれているので、それがしっかりと伝わるようにしていただきたいということでございます。 次にお伺いしたいんですが、
学校行事全般について、これも質疑があったところでございますけれども、まず部活動の対応なんかがどういうふうになっているのか。この間のやり取りであらかた分かったんですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校再開後の部活動でございます。 部活動につきましても、学校再開した時点から徐々に部活動のほうも行うような形を取っております。部活動におきましては、
感染防止対策としてやはり
健康チェック、手洗いの励行、共有物の消毒等を実施しながら行っております。 また、今年度で引退する３年生へのフォローといたしましては、感染症対策を講じた上で、都大会等に代わる複数市にまたがる
ブロック大会や、あとは市内の大会へ参加、校内における演奏会の実施などをしているところでございます。 また、大会に参加する場合には、家庭からの同意書、保護者の同意書の提出を義務づけるとともに、
健康チェックも徹底しているということでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） ありがとうございます。 部活動もいろいろな対応を取っていただいて、学校行事にしても、修学旅行、体育祭、学校合唱コン、いろいろなイベントが中止になっていて、中には一生に一度のイベントというものも小学校、中学校、修学旅行なんかも含めて当然そういうこともあって、なかなか、先日の質疑を見ていても代わりになることということが、じゃどういうことができるのかということには非常に課題があるなというのは率直によく分かって、教育委員会のほうでも多分苦しい胸のうちというのはあるんだろうなというふうには推察するところでございます。 しかし一方では、やはり例えば部活動なんかも、今部長おっしゃいましたけれども、いろいろな都大会に代わる広域的な大会あるいは市内の大会なんかでも、例えば一昨日なんかは市内の陸上競技の市民大会があったわけでございますけれども、コロナで延期になっていて、一昨日に予定をされていて、御存じのとおり台風の影響による雨で中止ということになっています。そのまま３年生はその市民大会をもって引退ということが決まっていた生徒たちがかなりの数いらっしゃったということも聞いていて、その子たちは引退の大会にも出ること、雨で中止ということで、つくづく本当にいろいろなことが重なっちゃって本当に気の毒だと思うんですけれども、中止になったということで、雨はやんだんだけれどもグラウンドが対応できないということで、でもせっかく朝早く起きて、引退の試合だったから、何かみんなで走りたいねと言って、子どもたちだけで東大和のグラウンドへ行って走ったというんですよ。それがまた立川のグラウンドじゃないというところが私切なくて、そういったこともあって、つくづくこういうコロナのこともあって、一生に一度のイベントもなくなり、引退試合さえも雨で中止ということで出られないと。我々はあと受験だけやって卒業していけということになるんでしょうねということを保護者の方とか生徒の子たちからちょっと話聞いたときに、私もう本当に、正直に率直に言葉をかけられなかったです。 代わりのイベントのことについても、先日のやり取りでいろいろなことの対応をしなければいけないとなると、公の立場で全体としてじゃ代わりになるイベントというのは何ができるのかというのは非常にこれは難しいと思います。それができるんであればそもそもイベント自体は中止になっていないということにもなるわけでございますので、さりとて、子どもたちがそのような状況、多分傷ついていると思うんです、恐らく。どうしようもならないことも子どもたちも気づいていて、後々僕たちはコロナ世代と言われるのかなとかというようなことをもう言う子もいて、実は今の直撃している中３世代の親はちょうど私ぐらいの世代で、当時我々の世代は、今ではロストジェネレーション世代というんですかね、失われた世代、その子どもたちがさらにコロナ世代というような形になりかねないということで、教育委員会が対応に苦慮するということはよく分かるんですけれども、さりとてじゃこのまま半年近く卒業まで、このまま仕方がない、仕方がないで行ってしまっていいのかということも、一人の大人として私はそう思うんです。 なので、何もできなくても、例えば教育長が心の籠もった激励を子どもたちに託すとか、いろいろな何かそれでもできることがあるんじゃないかというふうに私は思うんです。心に寄り添うことというのは何ができるんだろうかということを日々今も考えているところでございますけれども、率直に、ちょっと取り留めのない質問になってしまうんですけれども、率直な、今の子どもたちをおもんぱかっての何か思いというのはありますでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 本当に子どもたちにとっては、本当に
新型コロナウイルスの対応ということで多大な我慢とか悩みを抱えているものかなというふうに思っております。 実はこれ、立川市の子どもたちだけではなくて、日本全国、世界の子どもたちもそういう、まだ学校に行けていない国もたくさんあるという話も聞いているわけでございます。 立川市は、幸いにも分散登校から一斉登校して、給食も再開して、今は行けていますけれども、これがまたいつ行けなくなるかも分からないわけでございます。 そんな中で、子どもたちの思いをどうやってつなぐかというのは、まさに教育の役割かなというふうに思っています。それが行事とか大きなイベントというのにどうしても目が行ってしまいますけれども、私はやはり一つ一つの取組、毎日の学習、学級活動含めて、そういったものこそ逆に大事だということではないのかなというふうに思っています。もちろん可能性を信じてぎりぎりまで準備して、結果できた、できないというのはあろうかというふうに思います。 ですから、修学旅行に関しましても、立川市の場合は教育委員会で一律に中止という通知を出さないで、ぎりぎりまで学校運営協議会だとか校医の先生だとかに御相談する中で可能性を最後まで探ろうということで、学校ごとの判断という方法を取らせていただきました。それも子どもたちの思いを何とかつなぎ止めたいという一心でございます。 子どもたちはそれに応えて、修学旅行だったり事前学習をしっかりして、最終的な中止の決定で涙したという話は聞くんですけれども、私はそれを先生方に申し上げているのは、決して行けなかったことが失敗でもないし、それがマイナスでも何でもないんだと。それをプラスに転じる、そういう教育をしていただきたいというふうに言いました。君たちのやってきたことは決して無駄ではないし、それは君たちの心の中にしっかり残っているし、学んだことはしっかりと次に生かせるんだからと、そういうメッセージを本当は私が一人一人にお届けできればいいし、思っているんですけれども、私よりやはり学校長を通して私の思いを伝えていただきたいということで校長会で申し上げたところでございます。 私の意思はそういう意思ですし、それがまさに学校の責任でもあるなというふうに思っています。子どもたちはきっとそれに応えて、また次につなげるという学びを継続してくれているものだというふうに思っていますし、それを先生方は毎日毎日、今もぎりぎりのコロナ対策の中で続けていただいているものというふうに私は確信しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） ありがとうございます。 本当に取り留めもない質問になってしまったんですけれども、私も議員としてではなくて、一人の保護者として今の教育長の言葉、肝に銘じて、しっかり親としても自分たちの子どもに伝えていかなければいけない、親としての責任を果たしていきたいなというふうには思うところであります。 確かにイベントはやれるにこしたことはないですけれども、教育長おっしゃったとおり、そこに向かって努力したその全過程が大事なことだろうというふうに思いますので、そこのところはしっかりと私も言って聞かせていこうというふうには思います。 一方で、現場の先生方の声も届いているところでございまして、これちょっと前の情報にもなるのかもしれないんですけれども、私がお話を聞いたところですと、コロナ禍において、ただでさえ授業の準備あるいは生徒への対応というのが事務量が増えている中で、いろいろな清掃作業というんですか、消毒作業、トイレ掃除だとか、そういったことも含めて相当大変な思いをしているというようなことがあって、何とかそういうことが緩和できないか、対応できないかというような指摘も入っているんですけれども、そのことについてはどのように判断されておりますでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） コロナ禍におきまして、児童・生徒あるいは教員自身の身を守るということで消毒作業が付加されているところでございます。 この消毒作業につきましては、１学期の時点では多くの児童・生徒等の手が触れる場所、共用する教材、教具において消毒を徹底するというような指示を行っておりましたけれども、現在は国のほうからの通知に基づきまして、ポイントを絞って消毒するなど、教員に過度な業務負担とならないよう指示しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） 分かりました。 いろいろ緩和もされているということになると思うんですけれども、重ねて再度確認をさせてもらいたいんですけれども、やはりもう一度教育部と学校、学校には当然現場の先生がいて、現場の先生がいろいろな判断をして、こうしたほうがいいんじゃないですか、こう対応したほうがいいんじゃないですかという、その現場の声がフィードバックされてくるというふうに思うんですけれども、その教育部、学校あるいは現場の先生の声がどう反映されるのか含めて、その意思の疎通というのはどのようになされているのかというのをもう一度お示しいただいてよろしいでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今回の
新型コロナウイルス感染症、これについては未知のウイルスということもございまして、その対応が初めてになるということがございます。ですので、教育委員会として対応を決める際には、現場の状況を的確に把握するということが必要であると考えております。 ですので、国や都から様々な通知が来た場合、それに沿って対策を講じる際には、常に校長会と協議して、現場がどういう考えでいるのかということを常に意識しているところでございます。 また、校長とのヒアリング、毎年、年数回やっているんですけれども、そういう中でも校長先生方からその対策についてどうですか、負担になっていないですかというような現場の声も吸い上げたりしているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） ありがとうございます。しっかりとそこで連携を取って事に、対応に当たっていただきたいというふうに思います。 保護者との対応も先ほど話をさせていただきましたけれども、ともすると、やはりどういう意思決定の中でこのことが決められて、それをどう伝えるかということで、どうしても完璧にはいかないというところも、当然、学校が多いですし、その学校によっては情報の速度が違いますので、こっちの学校では昨日アナウンスがあっても、隣の学校ではそれが１週間後のアナウンスだったということが起きてもある意味これは仕方がないことで、なかなかそこをきちんと一律で対応していくということは難しいのかもしれませんけれども、部活動の対応であったり、あるいは修学旅行のときにも、私の記憶ですと、中止になったという学校がいち早く一報が流れて、うちのほうの中学校は修学旅行、まだ行けるように検討しているけれども、一体立川市どうなっているんですかと。それはひもといてみれば、１学期に予定していたところはいち早く中止、２学期以降に予定していたところはぎりぎりまで頑張って対応したけれども、結局第２波という中で断念せざるを得なかったということで、これはもう結果から見れば致し方がないことだったんですけれども、情報の伝達あるいは情報提供の在り方一つでちょっと不信感を招いたりしますので、せっかくマチコミというんですか、ああいうアプリなんかも使って一斉に情報が配信できる体制が整ってきておりますので、そういった丁寧な情報提供を一貫して取り組んでいただきたいというふうに思います。 保護者の皆さんはパソコン配備のことなんかも、もう立川市は１人１台はパソコン使えるようになったと何年か前に聞いたんですけれどもみたいなことをおっしゃる方がいるんです。それは１人１台で学校で使えるパソコンが配備されているわけであって、１人１台で使える、持って帰れるようなものになっているわけじゃないので、今回そういうのを対応するんですよということで、保護者の方の情報の伝達というのはやはり持っている人と持っていない人の差が出てしまいますので、そこら辺のところはぜひ、せっかく教育委員会もいろいろお骨折りいただいて、子どもたちのためを思っていろいろなことをやってくれておりますので、今回のこの
コロナウイルスの対応というのはこれまでも、さきの議員もいろいろな質疑ありましたけれども、どういうふうにその対応について決定したのか、その意思決定はどうだったのか、それに基づいた情報提供はどう行われているのかということは、これ通底した課題なんだろうなというふうに思います、経済対策にしても、福祉にしても、教育にしても。 なので、子どもたちのためにぜひこういったことを丁寧に取組を進めていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 小中学校の学区についてお伺いさせていただきたいと思います。 令和３年の取組については、一小、三小、五小、西砂小、若葉台小で
指定校変更制度は、そこは受け入れられないよということを一度アナウンスされたということです。 そもそもこの
指定校変更制度というのは、まずは距離が近いということが第一条件ですよね、その学校に、もともとの学区より。さらにその学校で、もともとの学区の生徒さんを受け入れても、さらにその隣接、近い子たちを受け入れても大丈夫ですよというキャパシティがあった場合に限って、もともとの指定校と違う隣接する指定校に通っていいという制度だというふうに理解しておりますけれども、先ほどの教育長の答弁だと、いろいろまた当然見込みの生徒数、来年の入学見込みを積算して、さらに隣接、
指定校変更制度を望む方を想定して積算して、教室が足りるか足りないか、こういうことを判断されるんですけれども、確認なんですけれども、先ほどの答弁で、何校か述べた中で、
若葉台小学校については積算し直したら、空き教室、多目的教室、一部利用するということもあるようですけれども、積算したら、隣接校、
指定校変更制度を望む生徒さんを受け入れても問題がないということが分かったので、来年の入学には若葉台小は
指定校変更制度で入学を受け入れるという判断でよろしいでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今、議員がおっしゃいました
若葉台小学校につきましては、令和３年度から指定校変更を受け入れるということでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） 分かりました。
若葉台小学校は来年の令和３年から
指定校変更制度で受け入れる、今まで受け入れられなかったのが受け入れるということになったということで分かりました。 確認なんですけれども、一度これ多分もうアナウンスが出ていると思うんですけれども、その受け入れられませんというアナウンスが出たのはいつぐらいになるんでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 最初の通知につきましては、７月下旬に発送しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） 今の話ですと、７月の終わりには一度
指定校変更制度の案内をした中で、若葉台小は
指定校変更制度では受付はできませんよというアナウンスをされているということでございます。今積算し直したら受け入れられるという判断に至ったということでございますので、この対象となる御家庭に今度はどのようなお知らせというんでしょうか、周知を行っていくのか、これをお示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 通知し直すということになりますので、対象となる学区であります第八小学校と幸小学校の
入学予定児童に対しまして、
若葉台小学校については指定校変更の受入れを再開しますという通知を今月中旬までに発送する予定としております。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） ありがとうございます。保護者の方のこの進学先というんでしょうか、どこの学校に行くというのは非常に大事なことでございますので、７月下旬に一度今回は受け入れられませんよという案内が行っているということですので、ぜひ速やかに、その積算をし直したら受け入れられるということが分かったので、受け入れられますというその通知も含めて、ぜひ丁寧に対応を図っていただきたいというふうに思います。 それで、今回この質問に至ったのは、この
指定校変更制度というのは、やはりいろいろ課題も指摘もされているところでございまして、これまでいろいろと課題も指摘されていて、私も議会で過去に質疑させていただいた記憶もありますけれども、現状、この
指定校変更制度について課題というものを、教育委員会としてはどのような課題認識をされているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 指定校変更の課題でございます。 指定校変更では、隣接校の指定校変更が停止される場合あるいは再開される場合ということが行われます。仮に停止されていた場合でも、お兄さんやお姉さんが在籍していれば入学できますが、兄姉が卒業していると入学できず兄弟姉妹が卒業校が異なってしまうこと、また指定校変更した場合には近所のお友達と教育活動の時期や内容が異なってしまうこと、また登下校、独りになる場合もございますので、その安全面で配慮が必要になることなどの課題があるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） まさにそのとおりですよね。私も毎年毎年というわけではなんですけれども、何年かに一度、やはりこの
指定校変更制度に絡む保護者からの御相談というのを受けることがやはりあって、それは往々にして中学校の指定校変更のことは部活動に関することで、それもあるんですけれども、多くはやはり小学校入学に関して
指定校変更制度について課題を指摘されることがありまして、多くはやはり微妙な学区というんでしょうか、もともとの通学学区でも登校距離が遠い、一番外れのほうにあるところにお住まいで、実際は指定校よりも他学区、隣の学区の学校のほうがはるかに近いというような現状があって、この学区の線引きをどうしていくのかというのは過去にも質疑したときに、ここら辺も課題があるというのはあるということは私も把握しておりまして、しかし一方で、どこかで基準となるルールは設けなければいけないということで、そこが悩ましいところで、その年によって受け入れられたり、受け入れられなかったりということもあったり、この
指定校変更制度が生かされていたところは、こっちの学校行っていたのに、うちの代になったらこっちで行けないとか、あるいはもともと指定校変更で受け入れてもらって、お兄ちゃん、お姉ちゃんがいて、端的に言うと７歳以上年が離れると、そのときの受入状況によっては母校が変わってしまうというようなやはり課題もあって、保護者からすると、もともと距離が近いから受け入れてくれていたのに、受入枠のことは多分ちょっとこの長い学校生活の中で少し薄れてきて、下の子もそのまま入れるものだという認識がやはり強くあって、下の子は当然お兄ちゃん、お姉ちゃんと同じ学校に行くと思ったら、
指定校変更制度の案内が来たら、何々小学校については
指定校変更制度は受け入れられませんということになると、もともとの学区に行ってくださいということになったときに、そんなのおかしいじゃないかというような指摘がされるわけでございます。 今回のケースでいっても、
若葉台小学校、けやき台小と若葉小の合併ということで、今回は精査していただいたら受け入れられるというようなことで、これはよかったなというふうに思うんですけれども、仮に合併なんかあったケースで、上の子と下の子が７歳年が離れてしまうと、私の記憶ですと、
若葉台小学校の合併のときというのはもう議会も含めて、保護者の方も含めて、賛成・反対入り乱れて非常に産みの苦しみというのを行政も保護者も味わったわけでございますよね。それで、下の子が新しい学校に入れるんだと思えばこそ、保護者は頑張った側面もあって、いざ入れると思ったら、今回受入枠がないから下の子はもともとの学区へ行ってくださいということになったら、やはり行政として冷たいなという印象を与えかねないんです。 やはり保護者とすれば、合併という大変な苦労だけ味わわされて、新学校、新しい教育環境の中で教育を受けるという恩恵には授かれないと、こういう不公平感を当然生むわけでございまして、本当にこれは難しいなと思うのは、でもどこかにルールは設けなきゃいけないというのもこれはよく分かるので、やはり今回は多分教育長の思いの中で、より丁寧に、積算もし直してもらって、受け入れられるものは何とか受け入れていきたいという、その温かい思いがあってこういうふうになっているというふうに判断はしますけれども、私、この年が離れている、そのときに受け入れられないとかというのも、何か例えば合併を経験しているとか、そうそうあることじゃないんですけれども、何か特殊な事情というものがある場合というのは想定もある程度できるのかもしれないんで、この辺の研究というんですか、何か、ともすると不公平感だけ味わって冷たいという印象が出てきちゃう制度なので、ここに寄り添えるような特例というんでしょうか、いろいろなことをこれ想定して今後この課題に対応したほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、最後御見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 学区の問題に関しましては、本当に本市は地域と共にある学校ということで、それの自治会含めて線引きを確保したという経緯がございまして、それはそれでとっても大切にしなければいけないことなんですけれども、実は学校との距離というところが逆に矛盾になってしまうという、本来そういう矛盾を抱え込んだ制度でもあるんです。区部のほうに行くと、もう学区そのものがないんだ、自由選択だというのがあるんですけれども、私はそうじゃないなというふうに思っていまして、やはり公教育は地域と共にある学校なので、少なくとも地域性というのは大事にしたいと。ただ、どこかで線を引かなければならないので、それを解消するとまではいかないんですけれども、工夫の一つとして隣接校制度がある。 ただ、隣接校制度も、子どもたちの人口推計がなかなか読みづらいところがございまして、教室が増えてしまう場合もあるんです。そうすると、公的にプレハブを使わなければいけないということも出てきてしまいますので、そのぎりぎりの判断をいつもしているところでございます。 特に、私立の学校に通う子どもも出てまいりますので、そういった子どもたちをどのぐらいカウントしていいかということを含めて、常に人口推計だけではなくて、それからあと、これからマンション等の開発計画なんかも読み込みながら、隣接校を解除したり、指定したりというところで行っているところでございます。 そこでやはり大事なのは、議員御指摘の、いかに子どもたちに寄り添うかというところではないかなというふうに思っています。今回はそのような形で多目的室を転用するということも含めまして、しっかりと地域の方たちの気持ちに寄り添いたいということで、ちょっと再度ということで、誠にお手数かけて恐縮だったんですけれども、思いは、もう４月から解除いたしますので、ぜひそういうところで御理解を賜って、新しい学校で子どもたちが希望を持って学んでいただければいいかなと、そのような結論に至ったわけでございます。 今後とも指定校変更の解除、それから指定に関しましては、地域の思い、それからそういう経緯も含めまして丁寧に御説明しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 木原議員。
◆２７番（木原宏君） 御丁寧な答弁ありがとうございます。 今回、教育長の温かい思いでこういったぎりぎりまで精査していただいたということには感謝申し上げます。 指定校変更というのは、子どももさることながら、やはり保護者の気持ちというのがどうしても出てきてしまって、私は子どもはどこの学校に行っても、立川市内の学校であれば、一月、二月通う中で新しい友達ができて、この学校でよかったと、楽しく学校に行ってくれるというふうに信じておりますし、またそういう学校づくりを我々も心がけていかなければいけないという思いの中で、子どもはどこの教育環境でも楽しくやってくれるものだというふうに思いますけれども、往々にして、今苦しい胸のうちを言っていただきましたけれども、どこかでルールをつくらなきゃいけない性質上、こういったこともどうしてもでき得る。 今回はぎりぎりまで精査していただいて、子どもたち、保護者の皆様方の気持ちに寄り添っていただけたということで本当にありがたいなというふうに思いますけれども、往々にしてこういう課題はいろいろなケースで出てくるものでございますので、ケース・バイ・ケース、いろいろあると思いますけれども、ぜひ教育長おっしゃったとおり、子どもたちに寄り添うような温かい対応を引き続き行っていただきますよう心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（福島正美君） 以上で、木原議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１０時５２分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１０時５４分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、17番 中町議員の質問を許します。中町議員。 〔１７番 中町 聡君登壇〕
◆１７番（中町聡君） 日本共産党の中町聡です。 通告に基づき一般質問を行います。 私は、通告に基づき３項目の質問をいたします。 まず、住民の方や商店の方からお話を聞いて回りましたが、正直困難の多いことでした。アルコール消毒、マスク、ソーシャルディスタンスを徹底しお話を伺い、時には電話、メール、ＳＮＳ、Ｚｏｏｍなども活用しながら御意見、御要望をお聞きしました。そうした声を紹介しながら質問していきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問します。 １点目は、学校現場の
新型コロナウイルス感染症対策と対応について伺います。 まず、要旨１の少人数学級を進めるためにです。
新型コロナウイルス感染症の影響は、日本の経済に打撃を与え、仕事を失ったり、収入が大きく減った人を多数生んでおり、苦しい家庭が増え、それが子どもの教育に影を落としている状況が今もなお続いております。 子どもの教育は待ったなしの課題です。子どもたちの実態にきめ細かく対応し、家庭の経済的な格差を補い、子どもたち一人一人を大切にする教育にすることは政治家として全力で取り組むべき第一課題だと考えます。 本市でも、
新型コロナウイルス感染症対策として様々な対策が講じられ、家庭でどのように過ごしているのかなど、今までに経験したことのない実態調査などが行われてきたことと思います。 私も市内の小中学校の先生方からお話を伺いましたので、ここで紹介させていただきます。 小学校に勤務する先生からは、 分散登校のときに初めて少人数授業を経験したが、学習を浸透させやすくなることを実感した。少人数学級はマスク越しでも子どもたちの声が聞こえ、子どもたち一人一人に目が行き届くようになった。分散登校を始めたら、今まで不登校の子も登校してくれた。分散登校のとき本当に落ち着いて授業ができた。大変な子もゆっくり静かに授業ができた。－－などのお話を伺いました。 そして昨夜、私のＬＩＮＥのほうに保護者からの声も届いております。それを紹介したいと思います。 30人台と20人台では大きな違いだと思います。生徒一人一人に丁寧な指導が必要ですし、コロナ対応もできる。いかに少人数学級が大事かということが証明されたと思います。 小学校に通う保護者からは、 先日保護者会に出席したら、28人くらいの生徒数なのに、教室が狭くて机と机の間隔があまり取れていなくてびっくりしました。一小は校庭も狭くて、休み時間は学年ごとに時間をずらして外遊びをしていると聞きます。先生方は本当にいろいろ考えてやりくりして、子どもたちの生活を守ってくれていると感謝の気持ちですが、やはり一クラスごとの生徒数や学校の広さに応じた生徒数について考えてもらわないとやはり不安です。今の教室のままではいつ集団感染が起こるか分かりません。先生たちもとても気を遣って接しないといけませんし、親としても少しでもせきなど症状があると休まざるを得ません。子どもたちも暑い中マスクをさせられ、友達とも距離を取らないといけないなど、大人以上にストレスを感じていると思います。今年前半のコロナ休校により奪われた授業時間を取り戻そうとすると子どもたちの理解が追いつかないまま進んでしまうなど、子どもたちをさらに追い詰めることにつながりかねません。子どもたちは一人一人成長のペースも違います。少人数学級はコロナ対策にもなり、先生にとっても子どもにとっても、ゆとりを持って教育に取り組める最善の策だと思います。－－という声をいただきました。 コロナ感染の中で、40人学級と現在の学校の教室では感染を防ぐソーシャルディスタンス、いわゆる人と人との距離を確保することはできないことが明らかだと思います。20人程度の少人数学級の実現が必要です。 日本教育新聞が行った少人数学級についての意識調査では、今回回答をした公立学校の教員の96.6％が少人数学級の実現を求めているという結果が出ました。分散登校によって一度に教える児童・生徒の数が一時的に少なくなった経験から、多くの教員が一人一人の子どもたちに目が行き届く少人数学級のメリットを感じているという結果となりました。 ６月22日の日本経済新聞では、全国連合小学校長会の会長が、ウィズコロナの時代には、20人から30人学級がふさわしいと答えています。 ７月には、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国の小中高特別支援学校の４校長会も政府に少人数学級の提言を要望しました。 先月19日に中央教育審議会の特別部会が公表した今後の初等中等教育の在り方の中間まとめに、
新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。 今月初めには、少人数学級を求める署名９万5,000筆が文科省に提出され、さらにインターネット署名も広がっています。 政府の骨太の方針に少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備が盛り込まれ、文部科学大臣もこの中に少人数学級が含まれると認め、９月４日には、小中学校の少人数学級の来年度からの段階的な実施も含め検討したいと表明しました。 立川市でも、６月の文教委員会で我が党の上條委員の質問に対し、小町教育長は、 今回のことで少人数で指導することの大切さに気づかされました。少人数教育を展開する上で重要となる教員の確保であるとか、施設面であるとか、国に要望し、働きかけもしっかりやっていきたい。－－と前向きな答弁をされていました。 ぜひ一日も早く少人数学級を実現していただきたいと思います。 そこでお聞きします。 少人数学級実現のためにどのようなことを教育委員会として行われたのかお答えください。 次に、２点目、自営業・フリーランスの支援について伺います。 文化芸術の火を消さないための支援について質問します。 私はこの間、ライブハウスやミュージックスタジオの経営者、プロ、セミプロ、アマチュア、メジャーデビューしていないミュージシャン、劇団員の方々やストリートパフォーマー、大道芸人など多数のアーティストの方々からお話を伺ってきました。その声を紹介したいと思います。 ライブハウスやスタジオの経営者からは、 ライブハウスを何とか頑張って営業している状況です。もちろん、自分たちが生活していくためにも頑張っていますが、やはりミュージシャンの表現する場を絶対になくしてはならないと思うからです。だけれども、コロナの影響は大きく、生活に困窮し、練習時間もバイトに充てる日々。ライブも開催できず、泣く泣くバンドを解散したり自然消滅して、生きがいや夢を諦めていく人たちが少なくありません。もちろん、ミュージシャンたちがいなくなれば、ライブハウス自体もなくなってしまいます。私たち経営者には、国や東京都、市からも補助や助成金が幾らかもらえましたが、本来の主役であるアーティストたちは日々苦境に立たされたままです。立川には魅力ある若いミュージシャンも多くいます。ぜひ皆さんを元気に励ましたり、一緒に悲しみを共有したり、いつでも当たり前のように存在していたアーティストたちにスポットを当て、応援し、アーティストたちを勇気づけていただきたいと思います。－－というメッセージをいただきました。 立川在住のミュージシャンの方からもお話を伺いました。 私たちは、音響、照明、舞台設営など、生の人間が表現する場がなければ成り立たない職業です。舞台やライブ等の芸術は生活には不要不急と思われがちですが、人は全く芸術に触れずに生きていくことはできないと思います。芸術をなりわいにする人にとって、コロナ禍によって仕事を奪われることは収入をなくすことでもあり、自らの表現の場を奪われるという心の尊厳にも関わるものです。せめて円滑に生活を送ることができるよう、収入の保障と新しい表現の場を整える支援をお願いしたいと思います。－－ということでした。 立川在住の芸術家の方からもお話を伺ってきました。 家族を養っている人が芸術の仕事をしている場合や、夫婦共に芸術を仕事にしている場合も多く、コロナ禍で展示会やイベント行事が中止となり、家族単位で困窮している状況です。－－というお話を伺いました。 ストリートパフォーマーの方からは、こういったお話をいただきました。 都内の公園やショッピングモールなどの場所代を支払い、見ていただいた方の投げ銭が収入となります。土日祝日のみで１日平均で６万円ほどです。店舗を営む方とは違い固定費はありませんが、雨など天候によって収入は随分変わります。専らコロナ対策で場所を借りることができなくなりました。こんな私が補償や助けを求めても相手にしてもらえないかもしれませんが、週末になればまちのにぎわいや家族の笑顔をたくさんつくってきたと自負しています。－－というお話を伺ってきました。 私は、文化芸術の火を絶やさないよう、市としても支援が必要だと思わずにはいられませんでした。 そこでお尋ねします。 現在市が行っている芸術家やアーティストへの支援にはどのようなことが行われているのかお答えください。 次に、３点目は、西国立駅周辺のまちづくりについて伺います。 私は、まちづくりの基本は計画段階から住民の皆さんの声をくまなく聞くことだと考えます。また、住民の思いや願いがまちづくりの出発点であるべきと常に考えております。 ７月に西国立駅周辺地区まちづくり構想の策定に向けた意見交換会が２日間行われました。この意見交換会では、南武線の立体高架化は10年以上かかるが、これを契機にまちづくりの意見交換を行う、そういったものでした。私も参加させていただきました。参加者の反応は、まちがどんなふうに変わってしまうんだろうかという不安が多かったように私は感じました。 そこで質問です。 参加者からはどのような意見があったのでしょうか。また、参加された方全員には意見が書ける用紙も配付されていたと思いますが、どのような意見があったのかお聞かせください。 また、第１回の意見交換会を行った行政としての感想がありましたら、ぜひお聞かせください。 次の質問から、一問一答席にて質問いたします。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 鉄道立体交差事業、西国立駅周辺のまちづくりにつきましてお答え申し上げますが、鉄道立体交差事業等が完了するまでの間につきましては、西国立周辺地域のまちづくりの方向性や将来像を定め、また目指すべきまちづくりを実現するために具体的な検討を行う準備期間と捉えております。 その他、担当から答弁いたします。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 学校の少人数学級の実現に向けての取組でございます。 全国教育長会や都市教育長会、全国市町村教育委員会連合会におきまして、令和３年度の予算編成に対して少人数学級の実現に向けた教職員の配置を図るとともに、施設等の整備も含め十分な財政措置を講じるよう、組織を通じて要望書を提出したところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援についてお答えいたします。 フリーランスのアーティストに対する支援につきましては、国や東京都が、収入が一定程度以上減少した方を対象とする給付金制度や、活動を発表する機会を提供する等の支援を行っております。 現在、市独自でアーティスト等に限定した支援制度はございませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響等により市民会館の予約をキャンセルされた場合には、その使用料を全額還付することとし、経済的な負担の軽減を支援しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 西国立駅周辺地域のまちづくりの意見交換会についての御質問でございます。 西国立駅周辺地域まちづくり構想に向けた意見交換会を本年７月24日金曜日、27日月曜日、28日火曜日の３日間開催し、合計74名の参加がございました。 参加された方からは、ＪＲ南武線の立体交差事業についての御質問や、駅前広場など駅周辺に望まれる機能や施設について多くの御意見をいただきました。いただいた意見を参考に、西国立駅周辺地域のまちづくりの検討を進めていきたいと考えてございます。 開催した行政側の感想といたしましては、おおむねほとんどの方が連続立体交差事業については賛成であると。それから、もう一つ大きかったのが、駅西側の今更地になっております国有地、この辺の土地利用について非常に皆さん期待感が大きかったといったところでございます。 ただ、少数ではございましたけれども、今の閑静な住宅ということで変化を求めない、今のままがいいといったような御意見もあったところではございます。 これから引き続き地域の皆さんの御意見を聞きながら、将来像を共有し、まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 御答弁をいただきましたので、一問一答で質問していきたいと思います。 初めに、少人数学級実現のために質問させていただきました。 教育長のほうからも、組織を通じて要望書のほうを提出してきたということで答弁いただきました。保護者や先生方とも協力して、国や東京都に教員を増やすことや学校施設の増築などできるように要望をさらに強めていっていただきたいというふうに思います。 日本の学級編制は、ＯＥＣＤ諸国で最下位レベルなんです。そのあたりは教育長も非常にお詳しいとは思うのですが、１学級当たりの平均人数、中学校でですが、フィンランドでは19人、フランス25人、イギリスが23人、日本では32人になっています。大人数学級というんですか、そういうので知られていた韓国では、今では27人ということです。こういった差は何かというのは、やはり教育予算への投入の比率だと思うんです。 日本の教育予算は、ＧＤＰ比で2.9％ということで、ＯＥＣＤの平均は4.0％、日本の教育の予算、本当に最下位レベルということで、この2.9％というものが3.1％になれば、建物の建設費用も含めて25人の少人数学級も実現できるのではと、そういった試算も出ております。 ここは市議会なのでこれ以上は言いませんが、ぜひ立川市としてしっかり上に、国に要求をさらに強めてほしいということを要望しておきます。 そして、子どもたちの教育は待ったなしです。立川市でできること、今すぐにでもやっていかなければならないこと、たくさんあるはずです。 現在の教育現場では、ディスタンスを取るために目いっぱいに広がっている教室、マスクをして声を張り上げないと聞こえない状況となっています。今、教員は朝から窓を開けて消毒をしたり、サッカーボールやドアノブなどの消毒をして、学校から絶対に感染者を出しちゃいけないという、そういったプレッシャーの中を頑張っておりまして、コロナ以前から問題となっていた教員の多忙化というものもさらに深刻となっている状況です。一人でも多くの学校支援員が必要なのではないかと私は考えます。 スタッフ、スクールソーシャルワーカーも含めて増員を早急に行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君）
新型コロナウイルスの関係で新たに消毒しなければいけないということで、教員の負荷が増したということは認識しているところでございます。 消毒という部分で言いますと、当初は徹底してやってくださいというような指示だったんですけれども、国のほうからもウイルスを全て除去し続けるということは現実的ではないということから、児童・生徒がその日に頻繁に触った箇所を中心に、負荷がかからないような形で対応してくださいという通知が来ておりますので、現状はそういう形を取っているところでございます。 また、立川市におきましては、支援員等につきましては手厚く私どもとしては配置していると、そのような認識があるところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 国からの通達もあって、ポイント、ポイントで消毒していくというお話でした。 手厚く市のほうでも支援員のほうを配置しているというお話ですが、私、数日前に学校支援員の学校別の人数というのをちょっと資料で頂きました。８月18日の時点で小学校が67人、中学校が27人、合計で94人、今立川市内の小中学校には支援員が入っているということなんですが、人数から見ても結構入っているなというふうに最初は印象に思ったんですが、これ一小が３人、二小が４人、三小が３人という形で、大体一つの学校に三、四人、多くても５人、６人という形なんですけれども、これは人数がこういうふうになっているんですけれども、午前中だけとか、午後だけとか、週に何回とか、そういったことがあると思うんです。 だから、人数的には配置はされているとは思うんですが、今先生たちが求めているのは、やはりそういったスタッフが丸一日いる、できればもちろん教員が多くいればいいとは思うんですが、なかなかそれは国との関係でまだまだちょっとあるなというのは分かるので、立川市でできるということで、支援員、もっと増やすべきではないかな、もっと入れる時間を増やすべきではないかなというふうに、それができるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） この支援員の配置でありますけれども、各学校と、また教育委員会で言えば指導課のほうで学校現場からの意見等を聞いた中で、予算の範囲内で配置しているということであります。 私どもといたしましては、繰返しになってしまいますけれども、手厚く配置しているというような認識がございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 手厚く配置されているということで。 他市では、給食の配膳や学校内の消毒などのスタッフとして大学生を雇っていくという工夫も考えられているそうです。予算の範囲内ということで、予算があまりないというのであればいろいろと考えていくすべ、工夫がもっと必要だなというふうには思います。 ぜひ本市でも早急に学校支援員を増やしていくことを行っていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。 子どもの心がぐちゃぐちゃな段階で、幾ら学習、学びに向かっても、遅れを取り戻すことというのはなかなかできないと思いますし、一人一人にしっかり向き合えるように、学校に大人がたくさんいるということは大切だと思うんです。立川市としてできることを全力で取り組んでいただきたいと要望します。 最後に、少人数学級、ぜひ全力で国や東京都への要望をさらに強めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、保護者の負担の軽減についての質問に移らせていただきます。 何よりもこれから深刻になるのは、親の生活が破綻していく御家庭が増えていくことだと思います。倒産、解雇など、10月、11月と年末にかけて増加する、そういった報道もされています。 家庭の経済的な困難で子どもたちが教育を受けられなくなるようなことは絶対にあってはならないと考えます。就学援助の拡充が必要だと考えますし、ほかの自治体では就学援助の収入基準を見直したり、対象品目の拡大を検討、緩和している、そういった動きもあります。本市でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 就学援助の関係でございます。
コロナウイルスで急激に収入等が減少した家庭につきましては、私どものほうでも柔軟に現在対応しているところであります。 現時点では、就学援助の基準ということについては私どもは一定の水準を保っていると考えておりますので、これについて新たに変更するという考えは現時点では持っておりません。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） コロナ禍で非常に大変な思いをされている家庭が増えています。今後も増えるという予想がされます。 就学援助制度は、あくまでも学校で必要な費用の一部を負担するものなわけで、私費が援助費を上回っていれば、保護者は幾分かの費用を負担しなければならないというふうに思うんです。家庭の負担がゼロになるわけではないんです。ぜひ就学援助の拡充と対象品目の拡大、これを前向きに検討していっていただきたいというふうにこの先も私、求めますので、要望します。よろしくお願いいたします。 それと、現在、学校現場では、朝から窓を開けて、机やドアノブなどを消毒しているという先生がいらっしゃるんです。子どもたちの感染が広がってはいけない、学校から感染者を絶対に出しちゃ駄目だという思いで毎日苦労されています。 しかし、アルコール消毒液が不足している、足りないんだという声を私は聞くんです。なぜかなと思って、私も担当課の課長にそんなにないんですかと何度も何度も結構問合せしたんですけれども、注文された分はちゃんと渡していますということで、それでも教員の方たちはやはりアルコール消毒液が足りないんですという声をずっといただいております。 安心して使えるぐらいまで十分な確保というものはなかなか難しいものなのかなというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 私どもとしては、学校現場に対して、課長が議員にお答えしたような認識でおりました。 今御指摘いただきましたので、戻りましたらその辺について情報のほうを収集したいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 国からのそういう指針があって、手指を洗っていくというお話もありましたけれども、子どもたちに手洗いを徹底しても、低学年の子どもたちなんかは手を洗った瞬間から手を振って、そういう状態だと思うんです。子どもたちはハンカチを持っていたとしても、もう手洗いも大暴れしてしまう、低学年の子とかは特にそうだと思うんです。 こういったこと、現場を見ていただければすぐに分かると思うんですが、だから消毒しなきゃと不安に思って先生たちも頑張っていると思うんです。だから、そういったところを、先生方が一番現場を知っているわけですから、物品の要求をされた分はしっかり配付して、先生が安心して授業ができるようなことが大切だと思いますし、何よりも感染拡大をさせない策がこういったことだと思うんです。 マスクを忘れた児童・生徒に対して、マスクがないということで保健室に行って、キッチンペーパーを渡されるというお話を聞いたんです。キッチンペーパーに輪ゴムをつけて、それをマスクにしていると。ランドセルの中に予備のマスクも入れておくようにという指示、指導はしっかりしているそうなんですけれども、それもないという生徒は多くて、そういったことが現状起こっているということなので、物品のほう、私はずっと懸念はしているので、随時確認していっていただきたいなというふうに思います。 それと、登校前に自宅で体温を測ってくるということになっていると思うんです。体温を測らずに登校してしまっている子どもも中にはいるんじゃないかなと、そういった心配の声もあります。登校時、校内でも、校舎に入る前に体温を測るということは必要だと思うのですが、現状今どのようになっているのかお答えください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 検温につきましては、基本的には家庭でやってもらいます。検温し忘れた児童・生徒につきましては、各学校に３台、非接触型の体温計、温度計が配備されておりますので、そちらのほうで検温した上で平熱であるということを確認した上で校舎に入るような、そんな対策を取っております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 非接触型の体温計、学校にあるということで、３台配られているということで分かりました。 その非接触型体温計というものは温度計ではないのでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 表面の温度を簡易的に測る温度計ということであります。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 非接触型の温度計、料理なんかで使われると思うんですけれども、表面が、日射が強いときとかにすぐにそれで測ると、表面の温度を測るものなので、温度計ですとかなり上昇した温度になってしまうと。やはり非接触型の体温計が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 非接触型の、私どもが使っているのは、結構日本中というとあれなんでしょうけれども、民間の施設なんかでも使っているようなものでありますので、また測定している中で異常な体温というか温度が測定されたということも聞いておりませんので、これで十分かなと思っております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） サーモグラフィの設置はいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） サーモグラフィになりますと、全員の児童・生徒が検温して中に入るということになりますので、３密を避けての測定ということが難しく、教育活動にも支障が出るということもございますので、サーモグラフィの設置の予定はございません。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 分かりました。 フェースガードを注文して実際に使ってみたんだけれども、曇ったりしてしまって傷がついてしまうと。そういったやってみてやはり駄目だった、やはりアクリル板を使ってみたいと、そういうふうな要望を先生がされた、学校側がした場合には、そういったことには柔軟に対応できるようにはなっているのでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 購入を希望する物品につきましては、校長の承認を得た上で発注して購入することが可能でございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 校長から声を聞いて発注しているということですね。 なかなか行き違いはあるとは思うんですが、では職員室の３密対策というものは取れているのでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） やはり部屋の広さですとか人数ということで制約はあろうかとは思いますけれども、マスクの着用あるいは小まめな換気等々行ってコロナ対策はやっているというような認識でございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 職員室にアクリル板を設置することを考えてはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 各学校におきまして、教育活動の場所では各学校工夫しまして、アクリル板なり飛沫の拡散を防ぐような対応を図っているところでございます。ですので、各学校の中で
コロナウイルス対策としてそういうことを実施するということは可能だと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） ぜひよろしくお願いいたします。やはり教員が不安なく、できる限りの対策をして子どもたちの教育に集中できるようにすることが大切だと思います。 そこで、市教委、行政側が学校の自主性を尊重することを慎重に整理した上で、教育委員会から一定の指針というものを出していくべきではないかと思いますが、見解をお示しください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君）
新型コロナウイルス対策につきましては国や東京都のほうからガイドラインが示されておりまして、その都度校長会で周知を図るとともに、共通理解を深めているところでございます。市として改めて指針を示す予定はございません。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 物品に関しても、私、先生たちから聞くお話だったり、少々私は行き違いがあるなというふうに感じております。校長会でいろいろお話をされて、情報交換されているということですが、市教委ももっと足を運んで現場を見ていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今年度、指導課だけでも７月までに全校３回以上、延べ239回の学校訪問を行っており、教育委員会全体で学校現場の状況の把握に努めております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 去年だと800回ほどということだと思うんです。今年は行事ごとがないから少ないのかなというふうには思うんですが、やはりもっと現場を見ていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 現場で先生たちのお話、意見、要望を酌み取っていく、そういったことは大切だと思います。そういったことで必要な物品、これが必要なのかな、どうなのかなということを多少なりとも、井戸端会議的な部分でいいかもしれません、そういったもので少しでも声を聞いていくということは何かのヒントにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に移ります。 教職員のＰＣＲ検査実施について質問します。 教職員の中には電車通勤をされている方もいらっしゃいます。教職員全員に定期的なＰＣＲ検査をすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 教職員に対しましては、体調に少しでも異常が見られる場合には、出勤せずに医療機関にかかるよう各学校で周知しているところでございます。 なお、全教職員に対する定期的なＰＣＲ検査は教育活動にも影響が出ることから、現段階では実施する予定はございません。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 今考えていないということで。関係者の知恵と情報を集めて、学校での感染対策、これを常にアップデートしていかなければならないというふうに思いますし、コロナ対策のほかにもリスクもあると思いますので、そして子どもたちの豊かな学びを両立させる道を探っていく、そういった努力をしていっていただきたいというふうに考えます。 また、文教委員会のほうでも質問させていただきたいと思います。時間の関係で、次の質問に移りたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 文化芸術の支援について質問しました。現在市が行っている芸術家やアーティストへの支援というものはどういうものがなされているのかお尋ねしました。市独自の支援として、アーティストへにはないと。ただキャンセル料を全額補助するということをお答えいただきました。 今、ＲＩＳＵＲＵホールなどの市の施設の入場料というものはどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 現在、市民会館を御利用いただいた場合には、規定の料金を頂戴することになっております。 ただし、市民会館の使用料減額の規定が条例にございまして、立川市や地域文化振興財団と共催等する場合には、所定の減額率を引いたものを頂戴しているところです。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 所定の減額率、幾らになるのかお答えできますか。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 市民会館の使用料の減額率でございます。 共催等する場合という条件がございますが、市民団体の場合は使用料の65％を減額して35％を頂いています。それ以外の団体の場合には50％を減額した料金を頂いております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） アーティストたちを応援するということで、もっと思い切った減額措置、取れないものでしょうか。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 文化芸術活動の支援のため、また現在ホール等の定員の席数を50％程度に制限している状況が長期化していることから、共催の要件緩和や減額率の向上につきまして、地域文化振興財団や指定管理者と現在協議を進めているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） ぜひよろしくお願いいたします。５分の４とか、大胆に大きく減額していただきたいなというふうに強く要望いたします。ぜひ思い切った減額、よろしくお願いします。 それと、ガイドラインを示すことが必要だと思います。ぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、アーティストの方たちが安心してできるということを立川市からも発信できるように、安全に開催するための３密対策などのガイドライン、これを設けてはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 安心・安全な環境で御来場いただいて、また開催していくために、ガイドラインというのは現在業界団体がつくったものをベースにしております。 また、現在、立川文化芸術のまちづくり協議会におきまして、例年の補助金選定委員会において、今年度の募集に先立ち、
新型コロナウイルス感染症対策を目的とする消耗品の購入や機材のリース等についても補助金の対象経費に加えることを検討しており、併せて、十分な安全対策を講じた環境で活動の持続や集客ができるように技術的な助言も行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 技術的な助言もできるようにということで、ぜひ丁寧によろしくお願いいたします。 さきの議員からも質問ありましたが、今回ＲＩＳＵＲＵホールにネット環境のほうが整うということですが、11月３日におはやし大会が行われます。ぜひこれ、私の提案なんですけれども、立川市ＹｏｕＴｕｂｅ動画チャンネル内のライブ中継、これをやってはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 市では、市政情報やまちの魅力、観光情報などを動画サイトＹｏｕＴｕｂｅを活用した立川市動画チャンネルで情報発信しております。 動画を配信することで市内外に本市の魅力を効果的にＰＲすることが目的でございますが、市が実施または関わる事業のお知らせ、催し、観光情報などの動画を発信しており、シティプロモーションの観点で市のＰＲにつながる内容の映像でしたら、撮影した動画を立川市動画チャンネルに掲載することは可能です。 しかし、掲載するに当たり、出演された方々の肖像権及び個人情報に配慮した上で、動画に使用した音楽が著作権等の侵害に当たらないかを確認する等の必要があるため、ＹｏｕＴｕｂｅ等を活用した動画配信については課題があると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） すみません、もう一度ちょっとお聞きします。 ライブ中継は難しいでしょうか。
○議長（福島正美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） さきの議員にも御答弁したとおり、今回はＷｉ－Ｆｉ環境等、そういったものを整備するということで、その他、例えばライブ配信に必要な機材というのをここで整備するということは考えていないところでございます。 ＲＩＳＵＲＵホールでもアイムでも、何かそこの設備を利用した中でライブ配信というのは厳しい状況だと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 今ライブ配信、あまり難しいものではないかなというふうに思っています。私は難しいなと思っている壁は、立川市の動画チャンネル、ＹｏｕＴｕｂｅのあのチャンネルでライブ中継の模様を出していくというのになかなかハードルがあるのかなというふうに思っていたんです。ぜひこれ検討していただきたいなと思います。それをやるまでにはやはりいろいろマニュアルの作成等もあると思うので、この11月３日のおはやし大会に間に合わないかもしれませんが、そういうことも前向きに検討していっていただきたいなというふうに要望しておきます。ぜひよろしくお願いいたします。 清水市長は、地元立川市のライブハウスでメジャーデビューしたバンドと市のＰＲを行ったり、ミュージックビデオにも出演されるなど、若者が好むミュージックシーンに関心がおありなんだなと私は以前から注目をしていました。また、立川市は世界的に有名なジャズピアニストの山下洋輔さんがたちかわ交流大使ですし、立川市は本当に音楽に関心の高いまちだなというふうに思います。 そこで、ぜひアーティストを支援する新たな制度というものをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 現時点では、この
新型コロナウイルス感染症に特化した支援制度を新たにということは、アーティスト対象のものでは予定がございません。 ただ、フリーランスで活動されていらっしゃる方でも、雑所得・給与所得として事業収入を得ており、かつ前年同月比で50％以上収入が減少しているといった場合には国の持続化給付金の対象となる場合がございます。 また、文化庁を窓口とします文化芸術活動の継続支援事業の第三次募集が今月12日から開始されると聞いておりますので、チケット収入を前提とするなど一定の要件は必要でございますが、フリーランスの実演家の方も対象とされていると聞いております。 こういった制度の周知については努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 私、冒頭登壇のときにお話ししましたが、アマチュアの方だったりとか、フリーランスといってもなかなか制度に入れないという方も多く存在すると思いますし、そういった方を支援していくというのを何とかここでつくっていくべきだなというふうに思っているんです。 市内には公会堂や美術館も完成して、ミュージシャン、アーティストからも大変注目されるまちとなっております。今こそ立川から文化芸術への新たな支援制度を創設することを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 持続化給付金の延長について質問です。 商店街の方々からお話を伺ってきましたので、紹介します。 コロナを乗り越えられないかもしれない。この状況が来年まで続くなら到底やっていけない。３密対策で換気をよくするため、店のドアや窓を全て開けっ放しにして営業して頑張っている。しかし、エアコン代もかかるし、外から害虫が入ってきて店内が騒然となることも一度や二度ではありません。テイクアウトもこの暑さで売行きも下がっています。金銭的にも精神的にももう限界が近づいている。それでも、どんなにつらくてもお客さん一人一人に笑顔で接客し頑張るしかないんです。－－とおっしゃっておりました。 立川市はこれまで、家賃補助、固定資産税の減免など、市独自の支援策として実行してまいりました。 その後、私は家賃補助を申請された店主さんからのお話も伺ってきました。 立川市の家賃補助は申請も楽だった。振込も本当にスピーディーだったから一時的に本当に助かりました。でも、それ以上に市も頑張っていて、商店街を応援してくれている、そういったことが強く伝わって、自分も頑張って営業を続けようと、そういった気持ちになったのが本当に大きなことでした。－－と言っておりました。 地元商店の方からお話を聞けば聞くほど、大変評価の高い施策だったと私も強く感じるところです。 ですが、それでもこのコロナ禍の経済的な打撃はまだ続いているわけです。それも日を追うごとに悪化していると言わざるを得ない状況です。 そこで質問です。 私は、自粛するのであれば、しっかりと補償とセットにしなければならないと考えます。国や東京都からの補償が見合わなければ、市として支援していく必要があるのではないでしょうか。今後さらなる支援は考えていないのでしょうか。質問にお答えください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 今後につきましては、引き続き
新型コロナウイルスの感染状況や、それに伴う国や都の動きを注視しつつ、状況がどのように変化したとしても、必要と見込まれる支援の在り方について検討したいと考えております。 例えば、事業者が抱える様々な経営上の課題に対し、それぞれの分野における専門家に相談できたり、助言を受けられたりする機会の充実やそのための仕組みづくり、支援の方法等について、商工会議所等と連携しながら検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） ありがとうございます。 立川の南口商店街で、会員に５万円を見舞金として配るとか、そういった努力もされているわけです。これ、今までに前例のない思い切ったことを商店街でも頑張っているわけです。それだけコロナ危機を乗り越えられるか、商店街を守り切れるかの瀬戸際の状況だというふうに私は考えます。市独自の新たな施策、ぜひよろしくお願いいたします。 また、持続化給付金や感染拡大防止協力金などの延長をすべきということを市として国・東京都にしっかりと物申していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 国や都が行っています様々な給付金や協力金について、市単独で継続の要望等を行うことは難しいと考えております。 一方で、コロナ禍の状況が長期化し、新しい生活様式への対応が求められる状況の中で、事業の継続を支援するための各種財政支援の強化を求める要望については、東京都市長会として、令和３年度の東京都予算編成における最重点要望の一つとして都知事に提出しており、必要に応じたしかるべき対応は図っていると考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。まちづくりについての質問に移ります。 西国立駅周辺地区まちづくり構想策定に向けた意見交換会、どのような声があったのかお聞きしました。国有地の広いところはどうなるのかという声が多かったということです。２日間で74名の参加がされたということで非常に多かったかなというふうに思います。 私も参加していまして、私の感想ですと、古くから住まれている近隣住民の方は、南武線はいずれ高架化するというイメージだったというふうに思うんですが、参加者の中には、引っ越してきたばかりの住民も多分いらっしゃったと思います。そういった方たちには結構唐突な話だったんじゃないかなというふうに思うんです。また、住民の意見が本当に反映されるのだろうかと、そういった疑問を感じられた方も多かったように見受けられました。 10月２日、４日と第２回となる意見交換会、行われるということですが、さらに住民の声を聞いていく工夫というものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 議員今御質問の中で、10月に予定をしてございます。そこでなるべく多くの意見を聞いていきたい。 それで、今回構想等を策定してまいりますけれども、事業には長い時間がかかります。そういった中では、構想というのはある意味将来のビジョンというのを共有することを目的に構想を策定してまいりたいと考えてございます。その後に、具体的なまちづくりをどのように進めていくかということについても、引き続き構想策定後につきましても地域の皆様と意見交換をしていきたい。 当然、時間軸の中で様々な形態、進捗がございますので、そういったものを捉えながら、じゃその構想としての将来像を共有していくために、どこをどういうふうにしていくのかといったことについては地域の皆様と引き続き意見交換等をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） ぜひ、住民と一緒にまちづくりをしていくんだという思いがにじみ出てくるような意見交換会にしていっていただきたいというふうに思います。 ちなみに、私に近隣住民から寄せられる多くの声は、 南武線の立体化完成まで15年、20年、もっと先になるだろう。西国立駅周辺はこの状態のままでいいのだろうか。西国立駅南側の踏切は朝の通勤ラッシュ時に歩行者が道路まではみ出て遮断機が開くのを待っていて危険です。駅西側に朝のラッシュ時だけでも臨時の改札口を設けてほしい。駐輪場をもっと使いやすくしてもらいたい。－－そういった声を多くいただいています。 このことは以前から私は一般質問でも取り上げ、繰返し要望していますが、そのときはまだコロナ前のときでした。現在はソーシャルディスタンスを意識する方がほとんどで、以前よりもさらに歩道まで広がって、遮断機が開くのを待っているという状態が続いております。朝の急いでいる時間なので、駅前までスピードを上げて来る送迎の車もあるなど危険が伴っている状況です。 住民、駅利用者が安全に通行できるように、さらには新しい生活様式の３密を回避するためにも、西国立駅西口に臨時の改札口を設置すること、これは必要不可欠だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 現在、東京都は南武線連続立体交差化に向け、駅改修を含めＪＲと協議を行ってございます。 駅西側改札口についてＪＲに要請を行ったといたしましても、これは二重投資となる事業を行っていくことは考えにくいと考えてございます。 また、仮に市が請願改札口として行うとなれば、整備費やランニングコストを全て市が負担することとなります。 ちなみに、立川駅北改札の例で考えますと、整備に約10億円、ランニングコストに年間約１億円の費用がかかると聞いてございます。 このようなことからも、市として西側の改札につきましてＪＲに要請や協議を行っていくといった考えは持ってございません。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） ある程度の試算を出していただきました。ありがとうございます。 ＪＲに強く要望する必要があると思います。ぜひ要望していただけないでしょうか。
○議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 先ほど答弁いたしましたように、このような状況の中でＪＲに対して要望や協議を行っていくといった考えは持ってございません。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） それでも引き続き粘り強く私は要望したいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 やはり何といっても住民が一番まちのことを知っていると思います。まちづくりは住民の声をしっかり酌み取ってつくっていくことが出発点ということを肝に銘じてまちづくりを行っていっていただきたいというふうに思います。 私も市民の声をしっかり聞いて市政を動かしていく基本を忘れずに頑張りたいと思います。 次の質問に移ります。 ９月５日から一方通行だったいろは通りが相互通行になり、大型バスも通るようになりました。開通した初日から私も何度も見させていただきましたが、やはり道路を横断される歩行者をよく見かけました。もちろん安全対策をされていると思いますが、今後も状況を見て対策がされると思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 市道１級７号線いろは通りの安全対策につきましては、交通管理者との協議により横断抑止柵を設置するなど、必要な安全対策は行っております。 今後につきましては、相互通行により歩行者ですとか車両の流れが変わることが想定されますので、状況を見ながら交通管理者と協議し、必要な対策は行ってまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） ぜひ、ガードレール一つ、標識一つをつけてでも人の流れというものは変わってしまいますので、近くには飲食店が多くあることもありますので、ぜひ商店街の方ともしっかりお話を伺いながら、情報交換しながら行っていっていただきたいというふうに思います。 すずらん通りは一方通行となるのでしょうか。
○議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） すずらん通りの一方通行ですけれども、これまでも他の議員から御質問を多くいただいております。 当該路線の一方通行化は、地域全体の道路ネットワークに影響が及ぶことから、地域住民等による協議会や合意形成が不可欠となってございます。 これまでも地域の代表団体である立川南口まちづくり協議会に対して意見の集約をお願いしており、地域の総意として一定の方向性が確認された段階で、本市といたしましても協議は行っていきたいというふうに考えておりますので、現時点においては一方通行化はなかなか難しいのではないかという感想は持ってございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。残り１分。
◆１７番（中町聡君） 分かりました。 今年はコロナの影響で祭り、イベント行事ごと、全て中止になってしまいました。来年は盛大に開催できることを願うばかりですが、いろは通りもすずらん通りもお祭り、イベントには絶対欠かせない通りとなっています。 今回のいろは通りが相互通行になったことによって、イベント、行事ごとに影響が出るということはあるのでしょうか。
○議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 南口のお祭りにつきましては、一定区間を車両通行止めで行われているものと認識してございます。 今後も同様に交通管理者と協議されるものと思われますので、今回の相互通行による影響というものはないと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 中町議員。
◆１７番（中町聡君） 安心しました。来年は盛大に開催できることを引き続き願っていきたいと思います。 ぜひ商店街の皆さん、住民の皆さんの声をしっかり聞きながら、慎重な安全対策等を引き続き行っていただきたいというふうに思います。 私の一般質問を終わります。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） すみません、貴重なお時間いただきましてありがとうございます。答弁の訂正を１点お願いいたします。 中町議員の質問で、非接触型温度計ではなく体温計を買う考えはないかとの御質問に対しまして、私のほうで「計画はない」と答弁いたしましたけれども、その部分につきまして「今後は、生産数が増え手に入るようになってきた非接触型の体温計を購入していく予定としております。」と訂正をお願いいたします。 申し訳ございませんでした。
○議長（福島正美君） 以上で、中町議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時５５分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（中山ひと美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、21番 上條議員の質問を許します。上條議員。 〔２１番 上條彰一君登壇〕
◆２１番（上條彰一君） 日本共産党の上條彰一です。 質問に先立って、
コロナウイルス感染をされた方、台風被害に遭われた方へのお見舞いと、亡くなられた方へのお悔やみを申し上げます。 それでは、質問通告に基づいて一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染対策の取組について伺います。 新型コロナの感染は、９月７日現在、世界では感染者は１日20万人増えて2,711万4,000人に、死者は88万3,000人に上り、パンデミック、世界的な感染となっています。 日本では７万2,024人が感染し、1,369人の方が亡くなられました。東京都では２万1,772人が感染し、369人が亡くなられています。 立川でも102人の方が感染し、亡くなられた方を含む退院者数は96人とのことであります。ドリーム学園や認可保育園での児童の感染、本庁職員の感染も明らかになりました。 安倍政権が有効な対策を打てず迷走を続ける中で、感染収束の見通しが立っておりません。 コロナ感染をストップするために最も重要なことは、感染ケースの４割を占める無症状の感染者からの感染をいかに防ぐかという問題です。そのためにＰＣＲ検査を積極的に拡大することが研究者や専門家から指摘されています。 日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で159位と異常に少ない実態となっています。アメリカのニューヨーク州では、第１波のときに多数の死者を出したという教訓から、感染拡大を防止するために１日８万8,000件の検査を無料で受けられるようにしています。 日本でも、積極的にＰＣＲ検査を行う世田谷区や千代田区などの自治体が注目されています。 日本共産党は、７月28日、安倍首相にＰＣＲ検査を大規模に増やし、無症状の感染者を見つけて保護・治療する緊急申入れを行いました。日本医師会の有識者会議や超党派の医師国会議員の会も、政府に対して感染震源地へのＰＣＲ検査の拡充を提言しました。 これらを受けて、厚生労働省は８月７日に事務連絡で、点で捉えていた検査対象を面で捉える方向を打ち出し、８月18日には事務連絡で、行政検査に関するＱ＆Ａで、感染リスクの高い施設での定期的検査につなげる方向を示しました。 こうした中、８月28日、安倍首相は辞任会見の中で、政府の対応方針でＰＣＲ検査の拡充は自治体や施設の判断としていたものを、政府として実施を要請すると、これまでの姿勢を変える発言をしました。 また、東京都は９月３日、特別養護老人ホームや障害者施設などで利用者、職員15万人分のＰＣＲ検査を実施する場合の支援経費30億円などを盛り込んだ補正予算を発表しました。 立川市は、８月31日に市長が記者会見し、９月中旬にドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターを設置することを発表しました。一歩前進だと考えます。 そこでお聞きします。 まず、市が設置しようとしているＰＣＲ検査センターについて伺います。 市医師会と協力して、完全予約制で毎週土曜日に実施し、１日当たり12人程度の検査を予定とのことですが、月に48から60件しか検査が受けられないことになり、かなり限定的になるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 また、７月27日の市議会議員全員協議会で「８月中に検査を開始」との答弁でありましたが、９月中旬になったことについて見解があればお示しいただきたいと思います。 感染をストップするためには、無症状で感染力のある人にＰＣＲ検査を受けてもらい、必要な治療や保護をすることが必要です。既に世田谷区などで医師会の協力を得て積極的な検査の拡充を行っています。 こうした中、国も政府として実施を要請すると姿勢を変え、都も特別養護老人ホームや障害者施設などでＰＣＲ検査を実施する支援経費を計上しました。 立川市でも介護施設や障害者施設、学校、保育園、幼稚園などの職員を対象とした検査を行うなど、ＰＣＲ検査の積極的な拡充を行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、生活困窮者に寄り添った対応について伺います。 新型コロナ感染拡大の中で、収入が減少したり、仕事を失って生活のやりくりが苦しくなる人が増えております。 総務省が９月１日発表した７月の労働力調査によると、非正規雇用者が対前年同月比で131万人減っています。新型コロナの影響が顕在化してきた３月から５か月連続の減少となっており、雇用悪化のしわ寄せが非正規労働者に集中していることが明らかです。 また、厚生労働省のまとめでも、コロナ関連の解雇や雇止めが非正規労働者を中心に５万人を超えています。仕事を失った途端に会社の寮に住めなくなるケースも少なくないとのことであります。 こうした中、生活困窮者自立支援の住宅確保給付金の申請が増え、４月から６月の支給決定件数は６万2,000件を超えています。リーマンショック後の１年分を上回る件数となっています。 生活保護の申請件数も、政令都市を中心にして２倍、３倍に増えているということも報道されております。 そこでお聞きいたします。 まず、生活困窮者の相談と対応についてであります。 立川市でも、住宅確保給付金を受けた人や生活福祉資金を受けた人が増えているとお聞きしておりますが、８月までに何人の方が受けられたのか。前年との比較でどのような状況となっているのかお答えください。 また、特別定額給付金の支給では、路上生活をしている人や申請手続が困難な人、銀行口座がない人も漏れることがないようにと要望し、路上生活の人には巡回してお知らせし給付金が受けられるように対応するとのことでしたが、何人の方が受けられたのか、また申請が難しい人や銀行口座がない人にはどのような対応がされたのか、現在受け取れないでいるケースというのはどのようなケースで、今後どのように対応するのかお聞かせください。 さらに、ネットカフェに入っていた人が店舗の営業自粛の中で居場所を失われないようにということで、ビジネスホテルへの宿泊が行われました。立川市ではどのような対応がされたのかお答えください。 次に、生活保護の相談や申請について伺います。 生活保護の相談や申請は、今年１月から８月までにどのような人数となっているのか、前年との比較でどのような状況となっているのか、またコロナ関連の人数が分かればお答えいただきたいと思います。 また、立川市の状況についてどのような見解を持っておられるのかお答えください。 次に、気候変動への対応について伺います。 最近も台風９号に続いて10号が到来しました。10号について気象庁は、特別警戒級、経験したことがないような台風、最大級、最大限の警戒を呼びかけました。 大規模な台風の襲来は一昨年、昨年と続いており、さらに梅雨前線の下での線状降水帯による記録的大雨による豪雨災害などが相次いでおります。この原因として指摘されているのが、海水温度の高温化です。 気象庁が９月１日発表した８月の平均気温は、東日本で平年を2.1度上回り、統計史上最も高かったこと、西日本でも1.7度上昇し、2010年と並び最高になったことが発表されました。熱中症で救急搬送される方や亡くなられる方も増えています。 台風・豪雨被害の大規模化、猛暑による農業生産等への打撃、海水温上昇による不漁など、気候変動が国民生活に深刻な影響を与えています。 ドイツのシンクタンク、ジャーマンウォッチは、地球温暖化の影響が指摘される気象災害の影響が大きかった国のランキングを発表し、2018年は日本がワーストワンになりました。 こうした気候変動が進んでいるのに、日本政府は石炭火力発電所を増設・輸出し、削減目標の上乗せを拒み、環境ＮＧＯから何度も化石賞を受賞されています。 世界的規模の気候変動の抑制を求める運動が広がり、昨年９月末のグローバル気候マーチには、世界185か国、760万人の方が参加し、史上最大規模となりました。17歳のスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家が行動しているように見せかけることだと指摘し、共感を広げています。 日本でも、日本学術会議の山極壽一会長が緊急メッセージを昨年９月、談話として発表しています。さらに、国連のグテーレス事務総長は、気候危機という言葉で警鐘を鳴らしています。 2007年に世界130か国、2,000人以上の専門家の科学的・技術的・社会経済的な知見を集約した国連機構変動に関する政府間パネル第四次評価報告書が出されましたが、この評価報告書では、 このまま放置すれば地球システムが引返し不能点を迎える。海水面上昇、洪水や干ばつ、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象の増加・増強、生物種の大規模な絶滅を引き起こすなど、地球全体の気候や生態系に大きく影響を与える。－－と指摘しました。まさにこの指摘が現実のものとなっていると考えます。 国連事務総長が気候危機と世界的な対応を呼びかけるほど事態は切迫していると考えますが、市長はこうした気候危機についてどのような認識を持っておられるのか、市としてできることは全て行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、市として気候非常事態宣言を行い、市民と共に行動計画を策定することについて伺います。 今年５月１日時点で、気候非常事態宣言をした自治体は全世界で1,492自治体に上っています。日本では、環境省がゼロカーボンシティということで、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の93自治体を公表していますが、国際的な共通のルールを基にカウントされている気候非常事態宣言の自治体は５月末で27自治体です。 こうした中で、宣言を求める市民の運動も広がっています。 私は、立川市として気候非常事態宣言を行い、市民と共に行動計画を策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で総論的な質問とさせていただきます。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、本市で設置するＰＣＲ検査センターは、他市で実施しているものと同様で、基本的に
かかりつけ医からの完全予約制で実施してまいります。ドライブスルー方式で、当初は検査が比較的少ない土曜日から実施し、検査状況を踏まえて徐々に検査日数を増加させていく考えであります。 気候変動についてでございます。 令和２年版環境白書でも、気候変動問題をはじめとした地球環境の危機として取り上げており、地球温暖化の進行による気候変動が顕著になり、気候危機という状況とも言われていることは認識しています。 温暖化対策は、安全・安心なまちづくりを進める上で長期にわたり関わってくるものと認識しておりますが、現時点ですぐに気候非常事態宣言を行う予定はありません。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） ＰＣＲ検査についてでございます。 無症状者へのＰＣＲの検査は現在のところ考えておりませんが、国や都なども検討しているというふうには聞いておりますので、動向については注視してまいりたいと考えております。 また、７月の時点におきましては、市内の複数の医療機関と実施場所について検討を具体的に詰めている状況にございました。しかしながら、８月に入り、実施する予定の医療機関の具体的な実施場所の使用ができず、新しい場所を選定することとなり、９月に開始がずれているものでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活困窮者への支援関連の御質問でございます。 まず住宅確保給付金の申請状況につきましては、令和２年４月から８月までの５か月間の申請状況は、合計で247件となっております。昨年度は年間で10件、平成30年度は20件なので大幅な増加となってございます。 生活福祉資金は、くらし・しごとサポートセンターで実施しておりますが、東京都社会福祉協議会が実施している特例貸付として、その申請件数は８月末までに二千数百件となっております。申請者がまだ途切れない状況であるというふうに聞いてございます。 続きまして、特別定額給付金の路上生活者への対応でございます。 路上生活者の方に向けましては、特別定額給付金と生活保護の案内をさせていただくために、５月の日中に駅周辺及び多摩川河川敷を、６月と８月の夜間に駅周辺を中心に案内とマスクを配付いたしました。合計４回巡回して、６名の方に御案内をお渡しいたしましたが、そのうち２名の方が８月下旬に市役所窓口に来所されて申請につながっている状況でございます。 その他、生活保護を受けていらっしゃる方で口座を持っていないということで支給が困難な方ということに対しましては適切に対応させていただいております。 続きまして、ネットカフェなどを利用されている路上生活者からの申請ということでございますが、４月から８月までに相談が６件、そのうち申請が５件ありました。生活の立直りにつながるよう適切に支援しております。 続きまして、生活保護の相談・申請件数などにつきましてでございます。 令和２年１月から８月までの相談件数は合計で641件でございます。申請件数は265件、そのうちコロナ関連の相談件数は97件、申請件数は35件となっております。 相談・申請の前年度との比較につきましては、平成31年と令和２年の１月から８月までで比べますと、平成31年は申請件数が276件、本年におきましては265件であり、現状は前年度比微減となってございますが、今後の
新型コロナウイルス感染状況または経済状況等におきまして増加することもあり得るというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 気候変動への対応におきまして、市としてできることは全て行うべきという御質問でございます。 本市におきましては、第４次長期総合計画の後期基本計画におきまして、温暖化対策は全ての施策に通底するまちづくり戦略に位置づけてございます。 また、第２次環境基本計画の中でも、地球温暖化による気候変動の影響や温室効果ガスの排出量削減の必要性についての啓発をアクションプランとして掲げてございます。 そういったところから、本市といたしましては、この第２次環境基本計画のアクションプランに基づき様々周知啓発に取り組んでいきたいと考えてございますので、現時点で行動計画等を策定する予定はございません。 以上です。
○副議長（中山ひと美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 特別定額給付金の支給の件についてお答えいたします。 原則は指定口座への振込となりますが、現金での給付は現時点で137世帯、149人となり、現金書留で支給いたしたところでございます。 定額給付金の全体の進捗状況でございますが、８月28日消印有効として受付を終了し、現在も僅かではございますが書類不備等の関係で対象の方と書類のやり取りを行っているケースがございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） それでは、これからは一問一答でお聞きさせていただきます。 まず、新型コロナ感染対策の要となるＰＣＲ検査の拡充についてであります。 この点では、
かかりつけ医の方が指示した場合に検査が行われるということでありました。 先ほども申し上げましたけれども、問題は、感染力が強いために、どんなに注意しても、症状が出ないために知らず知らずに感染を広げているという、こういう実態があることであります。ここにきちんとメスを入れなければ感染が止まりません。それには検査数を思い切って増やすことが必要だということが専門家や研究者から指摘されています。 お隣の昭島市でも月100件の検査を実施するとのことであります。立川市の検査数というのはこれを下回る検査数ということになるのではないかと思います。 先ほどの御答弁では、順次広げていくという答弁をされておられましたけれども、どのように広げていかれるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） ＰＣＲ検査についてでございますが、立川市内でクリニック、診療所等で現在も10か所以上のところでＰＣＲ検査をしておりますので、１医療機関で１日20件やったとしても、１日について200件、そのほかに病院等でも実施しておりますので300件を超える検査の処理が可能である状況に立川市はあるというふうに認識しております。 立川市が設置いたしますＰＣＲ検査センターにつきましては、現在のところ検査の実施の機会が少ない土曜日の午後に実施いたしますけれども、検査数が必要になってきた場合には、曜日、時間等を増やしていくことを考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） このＰＣＲ検査の積極的な拡大という点では、東京都が特別養護老人ホームや障害者施設などでの検査支援のほかに、ＰＣＲ検査を保険適用で行う場合の自己負担分の費用負担として36億円なども補正予算で計上するという報道もされております。 国も実施を要請するということも表明しているわけでありまして、いわゆる症状が出た方だけを対象にして検査を実施するという枠組みをやはり変えていく必要があるんじゃないかと思います。 やはり東京都のそうした予算なども見ながら具体的な対応を考えていく必要があると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） ＰＣＲ検査ですが、市が実施しますＰＣＲ検査センターもそうでございますが、行政検査として実施する予定でございます。 こちらにつきましては、最初にかかりました
かかりつけ医での初診料はかかりますけれども、実際に検査にかかります検査料につきましては全額公費負担となっておりますので、御本人様の負担は現在もございません。 また、国や東京都が介護施設等の職員等に対しても広く実施していくという検査につきましては、まだ詳細について伝えられておりませんので、詳細が分かり次第、対応できるものについては対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） ＰＣＲ検査の拡大の問題でありますけれども、アメリカの研究者の方から、感染をストップできなければ、今後寒さが増して乾燥すれば
コロナウイルスの活動が活発化して、12月にはアメリカの死者は23万人増えて41万人を超えるとの、そういう指摘もされているわけであります。 私は、日本でも総力を上げて感染をストップするために努力すべきと考えます。それでなくてもインフルエンザとの関係でありますとか、様々な問題が出てくるわけでありまして、ここら辺にきちんと対応できる体制を整えていくということが必要だと思います。 こうした点で、市としてどのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 今回、市としてＰＣＲ検査センターを設置いたしますのも、これから冬に向けてインフルエンザもはやってくる可能性があるという中で、たくさんの方のＰＣＲ検査を実施しなければならないであろうという予測の下に、市としても検査センターを設置するものでございます。 また今後、唾液によるＰＣＲ検査、クリニック等で実施するものについても、実施できる医療機関が増えるということも聞いておりますので、市全体としての体制としてはこれでかなり充実できたのではないかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） それで、大体どのくらいを例えば目標として検査体制を取っていくのか、そこら辺の考え方というのはお持ちでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 検査体制でございますが、インフルエンザの検査が年末年始等、休日診療所で大変多くて、ピークで検査をする日が大体150件でございますので、他の医療機関がやっていなくてでの検査が150件ですので、200件から300件実施できれば対応できるものではないかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） それから、学校ですとか、保育園、幼稚園など、それから障害者施設、高齢者施設などを対象としての検査というのもあるわけでありますが、そこら辺については、先ほど詳細を見ていろいろ対応していきたいという答弁でしたけれども、ぜひこの点ではよろしくお願いしたいと要望しておきます。 次に、入院施設や療養施設、移送手段の確保について伺います。 医療従事者の労働組合である日本医療連が第三次の実態調査の結果を明らかにしました。それによると、自らの施設でＰＣＲ検査を行う施設が４月の調査より増えたが、それでも５分の１の21.7％であり、定期的検査というのは1.2％と極めて少ないこと、防護衣などの不足が続いていることや、事務職員が検査に駆り出されるなど人員不足が生じていること、外来患者が減ったことによる収入減が89.2％の施設で生じており、感染者の入院のための空きベッド確保による収入減が44.2％に上るなど、医療機関の収入減が大変深刻になっていることが明らかになっております。 また、医療従事者への差別的な対応が増加しており公的機関による啓発が必要なこと、医療従事者への慰労金申請が混乱し、自治体の受付体制が不十分であることなどが指摘されているわけであります。 国や自治体による物資の調達や財政補償が待ったなしの状況となっていると思いますが、市長、いつ感染するか分からないという不安の中で新型コロナの患者を受け入れ、患者の命を救うために医療従事者の皆さんが日夜懸命に対応しております。このような医療従事者の皆さんの奮闘について、市長はどのような見解を持っておられるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 感染のリスクがある中で、医療機関の皆様が
新型コロナウイルス感染症との闘いに奮闘していることについては敬意と感謝の念を持っております。 動画配信や広報、市ホームページのほか、防災無線で市民の皆様にもそうしたお気持ちをお伝えしているところであります。 また先日は、医師会長にＰＣＲ検査センター立上げに当たりまして直接お礼を述べさせていただいてきました。 今後も大変厳しい闘いが続き、本市といたしましても、支援につきましては医療機関の皆様の状況をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 市長も敬意と感謝を持っていると述べられました。 かなりコロナの患者さんを受け入れるために病棟そっくりフロアを空けて対応するとか、専門スタッフが24時間対応しなければならないとか、経営的には数億円単位の赤字が出ていると、市内の医療機関でもそういうお話を聞いています。 国からの補助が足りないということも指摘されております。市として、国にそうした医療機関への財政支援の増額を要求するということはできないのかどうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 全国的に
新型コロナウイルス患者の受入れ病院などについては非常に厳しい経営状態であるというふうに聞いております。また、その他の病院や、通常のクリニックや歯科、薬局なども大変厳しい状態が続いているというふうに聞いております。 国や東京都は様々な支援を行っているものの、ほかからの支援については控除されるなどの状況もあるというふうに聞いておりますので、今後の国や都の動向に注意してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 今後の国や都の動向を注視したいということでありますので、ぜひ、本市では基金もつくりましたので、国や都への要望をしていただくとともに、市としても医療機関への財政支援を検討していただくことを要望しておきます。 次に、移送手段の確保について伺います。 検査を受ける市民や陽性となった市民を移送する場合に、感染対策をした車両や対応が必要となります。例えば運転席と乗車席の空間を分離するとか、座席の消毒などが必要ということで、23区内ではそうした対応をする事業者があるとの報道もされておりますが、多摩地域では、お隣の昭島市が市として支援を行うということも聞いているわけであります。 立川市としても、感染拡大防止策としてこうした移送支援を行うべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） ＰＣＲ検査を受ける場合の移送についてでございます。 保健所に確認いたしましたが、公共交通機関を避けて検査を実施する医療機関に行くよう案内しているということでございました。 確かに全ての方が移動手段を確保できるわけではございませんので、国会などでもこの問題が出され、国は、公共交通機関を利用する場合であっても、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、マスクの着用をはじめとしてできる限りの対応を取っていただく必要があると考えているというふうに回答しているところでございますが、陽性者となった場合には、保健所が医療機関や宿泊施設に移送すると聞いております。 市としての対応につきましては、市内を含めたタクシー会社にかなりの数お聞きいたしましたけれども、ＰＣＲ検査のための移送については対応しないという答えをいただいております。今後の課題というふうに捉えております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 今後の課題という御答弁でありましたので、ぜひ昭島市のことなども調べていただいて、できることからしっかりと対応していただくことを要望しておきます。 次に、市民の皆さんの不安を解消する感染情報の開示についてであります。 立川市民に提供されている情報というのは、新規感染者数と延べ人数、亡くなられた方を含む退院者数しかありません。そのために不正確な情報やうわさなどで市民の中に不安が広がったり、感染者や医療従事者への差別が生じております。 都内では、検査数や陽性率を明らかにしている自治体が14市区あります。市も東京都に要請したと答弁されていましたが、どのような要請をされたのかお答えください。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 市民への情報の公開についてでございます。 ７月の東京都市福祉保健主管部長会ですとか、東京都の副知事とのウェブ会議におきまして、本市から、年代や性別などの感染者情報のさらなる開示について要望させていただきました。その後、多くの自治体からも同じような意見が出されております。 東京都も検討するとの回答をいただきまして、今週から週報として、１週間をまとめた形でのこれらの年齢等の公開情報をいただけるということになっておりますが、まだどのような状態なのか、実際のものが来ておりませんので、その週報が来ましたら速やかに公開していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） ぜひよろしくお願いいたします。 ところで、立川市設置のＰＣＲセンターの場所でありますけれども、なぜ非公開とされるのか、理由をお答えください。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 場所につきましては、混乱ですとか周囲への配慮ということもございまして、ほかのＰＣＲ外来と同じように非公表とさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 私は、やはり市民の不安をなくすためには、こうした情報こそしっかり公開して、市も力を尽くしているんだということを市民に知ってもらう、そうしたことが必要だと思いますので、意見として申し上げておきます。 次に、市民の公衆衛生に対応できる保健所体制の確立について伺います。 保健所は、1990年には全国に850か所ありました。ところが、2019年には472か所、55.5％に減らされています。多摩地域では1994年に17か所あったものが現在７か所になっており、立川市にある多摩立川保健所は５市を担当しております。 今回のコロナ対応でも、保健所職員の皆さんは、昼間は住民の方からの電話相談に対応し、夜は感染者の入院ベッドや療養施設の確保などでてんてこ舞いしているとお聞きしております。住民の皆さんからも、電話がつながらないという状況があったということであります。 これではコロナの感染対策という点でも十分な役割が果たせないと考えますが、市としてはどのような見解を持っておられるかお答えください。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 保健所の現状といたしましては、多忙を極め大変厳しい状況であると認識しております。 そうした状況も踏まえて、東京都は７月に第２波に備えた検査・医療体制の構築、都内保健所との連携強化など、
新型コロナウイルス感染症等に対する組織対応力を強化するため、感染症対策部を設置しております。そして、その組織が中心となって東京版疾病対策予防センターを設置し、
新型コロナウイルス対策の司令塔の役割を果たすというふうに現在聞いております。 今後、保健所や東京都とも引き続き連携を強化いたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 司令塔の役割だけ強化しても、現場での実際の対応するところが強化されなければ役割は果たせないと思います。 私は、立川市に対応できる保健所体制の充実、また確立が必要だと思うわけでありまして、そうした要望を東京都に対して要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 保健所は、地域保健法第５条におきまして、都道府県、指定都市、中核市、政令市、特別区がこれを設置するとされております。国の基本指針では、人口30万人以上の市は保健所政令市への移行を検討することとされておりまして、平成23年に保健所を設置した町田市は人口41万人あまりの規模で10年あまりの協議を続けて設置しております。 今後、東京都が設置いたします東京版疾病対策予防センターとも連携する中で、本市の保健衛生行政を展開してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） ぜひ本市に対応できる、そういう体制を整えていくよう東京都にも要望していただきたいと思います。 次に、生活困窮者に寄り添った対応について伺います。 まず、相談や対応についてであります。 生活福祉資金については申請がまだ切れないということで、大変多くの申請がされているということでありますし、住宅確保給付金も件数で247件ということで、昨年10件でありますから24倍となると思います。 かなり新型コロナ感染拡大による収入減や失業等で生活が困窮し、何とか生活の維持や住まいの確保のためにこうした給付金などを申請する方が増えていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 今議員のほうが御指摘いただきましたとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大による収入減ですとか経済状況が大きく影響していると認識してございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 特別定額給付金についても、４回の巡回をして案内して、５件の方が申請されたということでありまして、御努力に感謝申し上げたいと思います。 引き続き、受け取れない方が出ないように対応をお願いしておきます。 それから、生活保護の相談や申請についてでありますけれども、微減ということであります。コロナ関連は相談が97件で申請が35件あったという答弁でありまして、私は生活保護の申請件数等が減っている原因としては、この間の生活保護基準の切下げが相当影響しているのかなと思いますし、代わりに生活福祉資金や住居確保給付金を何とか使って当面のやりくりをしているというのが現状ではないかと思います。 今後、生活保護の申請が増えてくるのではないかと思いますけれども、どのように考えておられるかお答えください。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護の申請の件数の今後の見込みにつきましては、現在、東京区部では申請が前年度に比べて大きく増えているという自治体もございますが、多摩地区ではまだその影響は少ないというふうに聞いてございます。 ただし、今議員の御指摘のありましたような状況を鑑みますと、今後生活の状況が大きく変わってくることが予測されますので、本市の生活保護の申請状況も増えてくることが考えられます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） この点では、安倍首相も６月15日の参議院決算委員会で、 文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい。我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけをしていきたい。－－と、珍しくいい答弁をされておられます。 生活保護制度が憲法25条の生存権を保障するセーフティネットとしてその役割を果たせるように対応をしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護制度につきましては、日本国憲法で保障されている国民の最低生活を守るセーフティネットでございまして、必要な方には必要な保護を実施するという生活保護の基本的な考え方を遵守した対応を今後も続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） それで、実は、生活保護の相談窓口の対応についてお聞きします。 友人の家に同居している方が生活福祉課の相談窓口で相談したところ、一旦無料低額宿泊所に入ってもらい、居宅生活が可能かどうかを見極めてからアパートへ入居することになるというふうに言われたということであります。 しかし、厚生労働省は、友人宅に同居している場合は転宅費用を出してアパート生活ができるようにすべきという規定をしております。この点を支援者の弁護士が指摘しまして、誤った対応を是正するよう申入れを行い、１か月間かかりましたけれども、アパート暮らしができるようになりました。 私は、本来きちんと相談係の人がこういう制度の運用については認識をされていれば、もっとスムーズな対応ができたのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護制度におきましては、親戚・知人宅等に一時的に寄宿していた者が転居する場合に敷金等の支出を認めております。本市におきましても、本人の状況等を確認させていただいた上で対応してございます。 本人の居宅生活への移行につきましては、一定程度の時間をかけて健康面や生活状況等を確認させていただき、判断する必要があると認識させていただいております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） そういう慎重な対応をするということではなかったようであります。もう友人宅に同居していると言ったら、それでは無料低額宿泊所へという、そういうことで決まっているんだというようなことがやり取りであって、それは違うんじゃないかということで指摘して対応が是正されたということでありますので、やはり市の対応をしっかり、国が示している対応どおりに改善していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護制度の運営につきましては多岐にわたる研さんが必要であることは御指摘のとおりであると認識してございます。常に正しい制度理解に努めなくてはいけないということでございます。 これからも法に基づく適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、無料低額宿泊所の入居者の実態と転宅について伺います。 無料低額宿泊所に入っている人は、今年３月末で何人いて、そのうち１年以上の人は何人で全体の何％か、10年以上の人は何人いて、一番長い人はどのぐらいになるのかお示しいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 令和２年３月末現在で全体で121名の方が入所されておりまして、そのうち１年以上の入所の方につきましては84名でございます。 10年以上入所されている方が５名いらっしゃいます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） この無料低額宿泊所につきましては、これまでも質問させていただきましたが、厚生労働省は、あくまでも一時的な居住の場ということで、居宅生活ができる人は速やかに転居させるべきということで、長期に入所させるのには問題があると、そのような見解を述べております。また、東京都の条例では契約期間を１年までと定めております。 ですから、立川市のこうした１年以上の人が７割近くいる、また10年以上の人が５人、長い方だと15年以上ということも聞いているわけでありまして、ここら辺はしっかりと是正していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 本人の居宅生活への移行につきましては、先ほど答弁いたしましたように、一定程度の時間をかけまして健康面や生活面などを確認させていただいた上で、居宅生活が可能かどうか、本人と話し合いながら判断していく必要があると認識してございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 一定程度確認するといっても、あまりにも長過ぎるんじゃないかと思います。 先日８月30日付の東京新聞がこの問題を報道しております。生活困窮者を支援しているつくろい東京ファンドの稲葉剛代表は、長期化の原因として自治体のケースワーカーの不足を挙げて、施設に入れてしまえば施設が管理してくれるので楽だなどとなっているのではないかと、かなり厳しいコメントを述べているわけであります。 私は、国も長くとどめるべきではないという見解も示しているわけでありますし、東京都も１年が契約期間だということで定めているわけでありますから、どんなに長くても１年で対応するということが必要なのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 居宅生活への移行につきましては、先ほど答弁させていただきました内容で対応させていただいております。 また、その移行に関しましては、本人の意向ですとか個別の状況によって異なってくるというふうに認識してございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） この点はぜひこれからも、いろいろ具体的な例も含めて質問させていただきたいと思います。 次に、生活保護を受けている方が亡くなった場合の対応についてであります。 先日、私の地元の医療保護を受けておられた方が病院で急変して亡くなられました。こうしたケースの場合、親族と連絡を取り対応する人が出てこないと、アパートの荷物などを全て大家さんが片づけなければならないということになります。 こうしたケースというのは、市内ではどのくらい年間発生しているのかお答えください。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 申し訳ございませんが、把握してございません。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 把握していないということでありますけれども、今回のケースでは、電気、ガス、水道の停止、冷蔵庫の中の食品の片づけなど大家さんがやられました。この方の場合、地域のＮＰＯ法人から配食サービスを取られていたので、その請求も結局未請求ということで請求できないということになっているようであります。既に１か月過ぎようとしておりますが、親族との連絡は取れないようで、市役所からは、こうしてもらいたいという、そういう具体的な話もないということで、やはり貸している部屋を片づけることもできないということで大変困っておられました。 こういうことが、結局部屋を貸した大家さんの負担が非常に大きいと思いますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護受給者の方は、親族の支援が受けられない方が多い、そういう状況がございます。 受給者、被保護者が亡くなられた場合には、御指摘のような事例があることは認識させていただいております。しかしながら、現状の生活保護制度におきましてはこの問題に対する施策がなく、課題であるということを認識してございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 担当部長も課題であると認識されているということであります。 私は、こうした点は制度の欠陥であると考えます。改善が必要であります。国や東京都にきちんと問題提起していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○副議長（中山ひと美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 御指摘の問題に限りませず、生活保護制度上の課題につきましては、担当課長会などを通じまして都へ問題提起ですとか意見具申などをさせていただいております。 今後も引き続き国や都に対して必要な提案、意見などを伝えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） ぜひよろしくお願いします。そうしないと、高齢の独り暮らしで生活保護を受けている方は住宅を探したくても貸してくれないという、そういうことになってしまうわけでありまして、ぜひ市としての御努力をお願いしておきます。 以上です。 続きまして、気候変動への対応について伺います。 認識はしているけれども、気候非常事態宣言や行動計画を策定する、そういう考えはないということの答弁だと思います。 しかし、国連機構変動枠組条約のエスピノーサ事務局長と国際再生可能エネルギー機関のカメラ事務局長が今年５月13日に連名で声明を出し、
新型コロナウイルス感染症は目下人類が直面している最も喫緊の脅威となっているが、同時に気候変動こそが長期的に私たち人類が直面する最大の脅威であることを忘れてはならないと、このように訴えております。 また、日本学術会議の山極壽一会長は、会長談話の中で、将来世代のための新しい経済社会システムへの変革が早急に必要と訴えております。 私は、気候変動・気候危機は人類の存亡に関わる危機との認識を持って、気温上昇を1.5度未満にするために自治体としても思い切った行動を取ることが必要だと考えます。先ほどの御答弁をお聞きいたしまして、こうした認識は市長はお持ちなのか、お持ちでないのかよく分かりませんけれども、市の取組も私が見る限りでは従来の施策の延長線になっているんではないかと思われます。 ただ、先ほどアクションプランに基づいていわゆる情報提供などの啓発活動をしっかりとやっていきたいという、そういう答弁をされておられましたので、この点では具体的にどのようなことをされるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） これまでも情報提供、啓発活動等につきましては、広報、ホームページ、環境フェアなどのイベント、環境学習キットを活用した講座などを通じまして、環境に関する情報提供、啓発活動を行ってございます。 今後は、温暖化、これが異常気象の原因だということが考えられるということを一層分かりやすく伝えられるように工夫しながら情報提供、啓発活動を行っていく必要があるというふうに認識してございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。あと１分です。
◆２１番（上條彰一君） ぜひ広報での発行やホームページでの発信など、この気候危機の事実をしっかりと伝えていただいて、市民の方にも、市としても努力するから、市民の方にも御努力をお願いしたいということで、しっかりとした啓発活動をお願いして、質問を終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 以上で、上條議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後１時５９分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後２時１分〕
○副議長（中山ひと美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番 大沢議員の質問を許します。大沢議員。 〔５番 大沢純一君登壇〕
◆５番（大沢純一君） 公明党の大沢純一です。 今年、突然襲った
新型コロナウイルスのパンデミックで様々な活動が世界中で停止しました。 我が国でも、
緊急事態宣言の下で経済活動が大きく縮小し、本日、内閣府が発表した４－６月期のＧＤＰ改定値では、８月の速報値を下回り、年率換算で28.1％減と、改めて戦後最悪の落込みが示されました。 こうした事態に当たって、生活を守るとともに、国民全員が連帯してこの困難を乗り越えることの政治からのメッセージとして、国民１人一律10万円の特別定額給付金が実施されました。この給付に当たっては、本市職員の皆様の休日を返上しての尽力により、９月２日現在で給付率98.33％と迅速に行っていただいたことを改めて感謝申し上げます。 一方で、経済の落込みを証明するかのように、６月に入ってから、私の元にはＳＮＳを通じて若い世代を中心とした多くの市民から、生活がもたないといった声が寄せられるようになりました。次回特別定額給付金が振り込まれないと生活できない、あと2,000円しかお金がない、そういった声が連日寄せられました。その中には、これまで生活保護や生活困窮者自立支援という制度に関わることがなかったような生活状況であった方が何人もいらっしゃいました。 今回の九州地方を中心に襲った台風10号では、２人の方が亡くなり４人が行方不明、100人近くが重軽傷を負ったことが今朝までに報道されております。被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 そのような近年の度重なる災害や、このコロナ禍で明らかになったことは、誰がいつ社会的弱者とされる立場になってしまうか分からないという現実であると思います。 そのときの生活、人生を支えるのが福祉制度ですが、改めて申し上げるまでもなく、そうした制度は、住むところが決まって初めて利用できるものであり、言うなれば住まいとは福祉のスタートであります。ところが、この住まいが脅かされるということがコロナ禍で改めて明白になりました。 今回の
緊急事態宣言によって多くの店舗が休業となりました。その中で、インターネットカフェで寝泊まりしている、いわゆるネットカフェ難民が行き場をなくすということが起きました。 この間、確認したところによると、本市ではそのようなことで住居確保に困っている相談はなかったということを以前お聞きしましたが、このことは住まいの確保ができない人が改めて少なくない、そういったことを露呈したわけであります。 それだけにとどまらず、労働環境の縮小で収入が減少したことで家賃の支払いが厳しくなり、住まいを失うかもしれないという不安を多くの方が持ちました。住む場所を失うかもしれない不安は、生活そのものの不安となります。 そうした事態に対処するため、国はそれまで離職や廃業した人を対象とした住居確保給付金の支給要件を緩和して、就業していても収入が一定の水準まで減少した人も給付対象としました。 また、そうした中で、８月11日、公明党青年委員会が安倍首相に提言を行いました。そこでは、
新型コロナウイルス感染症の下で大きく広がった不安、不信による社会の分断を回避し、支え合いによる連帯を生むために、中間所得層への力強い支援を行う必要性があることを強調しております。そして、低所得者への支援を維持・充実させた上で、支援を若い単身者を含めた中間層まで広げることが重要であるとして、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設を求めております。 この提言の中では、行政からの支援を受けられず、政治から取り残されているとの不安を感じている若者が多くいることを実感していることも強調しておりますが、もとよりそうした社会不安の中で、セーフティネットの役割を持つ一つが公営住宅であります。 そこで、まずはこのコロナ禍の下で実施された公営住宅の応募状況と、立川市での住居確保給付金の申請状況を伺います。 経済的な落込みとともに、ステイホームという掛け声の下、長期の外出制限が精神的にも大きな負担となっております。さらに、国の要請により本市の小中学校も３月２日午後から６月１日まで全校が長期の休校となりました。 今回に限らず、長期の休み明けには自殺のリスクが大きく高まることが指摘されております。それに加えてコロナ禍での様々な事情を考え合わせると、現状は自殺リスクがこれまでよりも大きく高まっていることは多くの専門家の指摘するところです。そのため、例年９月10日から16日は自殺予防週間とされておりますが、今年はコロナ禍で夏休みが短縮されるなど、特に子どもたちにとってもリスクが大きく懸念されることから、その期間を拡大して、８月１日から実施されております。 本市では、今年４月１日から、立川市いのち支える自殺総合対策計画が施行されました。 計画では、その冒頭で清水市長の言葉として、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他市の全ての施策と連携を図り、「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、自殺のリスクを低下させることが重要ですとあります。 今、この
新型コロナウイルス感染症の拡大の下で、まさに生きることの阻害要因が高まっている状況と言えます。 この自殺総合対策計画は、全庁的に推進とされていますが、まさに今回のような未曾有の事態こそ、これを全庁的に強力に推進していかなくてはならないはずです。４月からの施行状況について伺います。 さらに、コロナ禍で懸念が高まったのが児童虐待です。 営業時間短縮や
緊急事態宣言下での休業などの影響で多くの方が収入の大幅な低下や失業の危機に直面しました。国としてもこの間、持続化給付金や雇用調整助成金などの経済対策を行い、そうした事態に対する落込みの下支えをしてきましたが、一方では、総務省統計局の９月１日公表の労働力調査では、完全失業者数が前年同月比で６か月連続の増加とされており、厳しい情勢も見て取れます。 厚生労働省が示している子ども虐待対応の手引きの中では、虐待についての養育環境のリスク要因の一つとして、生計者の失業や転職の繰返し等で経済不安のある家庭を挙げており、この経済不安から起こる夫婦の不和や配偶者からの暴力といったことも同様にリスク要因として挙げられています。 こうした現状と研究を考え合わせたときに、このコロナ禍で虐待のリスクも高まっていると言えます。 そこで伺いますが、本市での児童虐待の状況把握について、現状はどのようになっておりますでしょうか。 コロナ禍の下、飲食や観光を中心とした業界が営業の縮小を求められた一方で、日常生活を送るために業務の続行が求められた業種も多くあります。医療をはじめとして、警察、消防などの専門職、またごみの収集あるいは交通、通信、配送に関わる方々、その他多くのいわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々によって、この緊急事態の下で本市においても日常生活を営むことができていることを改めて強く認識したところです。 そうした方々の御努力に対して、これまで市が支援してきたことや、また物質的なものでなくても謝意を示したことなどがあれば御紹介ください。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 自殺対策につきましては、令和２年３月に策定したいのち支える自殺総合対策計画に基づき取り組んでまいります。 特に今月９月は国及び東京都の自殺対策強化月間に合わせまして、ゲートキーパー研修やパネル展、リーフレットの作成と配付を行います。 また、地域の自殺対策の関係機関で構成する立川市いのち支える自殺総合対策連絡協議会を10月８日に開催する予定であります。 その他、担当から答弁いたします。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） 公営住宅の応募状況と、住居確保給付金の状況についてお答えいたします。 まず、６月にずれ込みました都営住宅の令和２年５月募集の応募状況ですが、世帯向けが応募戸数2,347戸、申込者数３万3,254人、倍率が14.2倍。次に、定期使用住宅、若年夫婦・子育て世帯向けが応募戸数756戸、申込者数1,240人、倍率1.6倍。次に、居室内で病死等があった住宅が応募戸数311戸、申込者数1,583人、倍率5.1倍となっております。 次に、本年７月に募集しました市営住宅の応募状況ですが、応募戸数13戸、申込者数39人、倍率3.0倍でした。 最後に、住居確保給付金の給付状況ですけれども、本年４月から８月までの５か月間で申請件数は247件、決定件数で245件、支給額は1,198万5,000円となっております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 本市の児童虐待の状況につきましては、新規虐待通告受理件数では、令和２年１月から３月までで57件、前年同時期と比べ８件減少、また令和２年４月から６月まで88件、前年同時期と比べ32件増加しております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） エッセンシャルワーカーへの感謝の意を表する取組についてでございます。 本市では、広報や市ホームページ、公式ツイッター、立川市動画チャンネルなどを活用して、
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を行ってまいりました。 その中で、市長からのメッセージとして、医療従事者の皆様をはじめとした福祉、保健に携わる方はもとより、市民の皆さんの日常生活を支えていただいた農業や工業、物流、販売などに携わる方のほか、ステイホームに御理解と御協力をいただきました全ての皆さんに改めて感謝を申し上げてまいりました。 また、ふるさと納税のスキームによる寄附を受け付け、基金に積み立て、地域医療に関わる支援の事業などに充当する取組を実施しているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 順次伺ってまいります。 住宅セーフティネットの整備ということで、最初の答弁いただきました。 今、都営住宅、市営住宅の状況も伺いましたけれども、これは例年と比較してどういった状況になっておりますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） まず都営住宅ですが、前回同様の方式で募集したのが令和元年11月の募集になるんですけれども、このときが世帯向けの倍率が13.5倍でございました。ですので、５月募集のときは14.2倍ですので、0.7ポイントの増ということになっております。 それから、定期使用住宅のところでは、11月募集のときは1.8倍ということですので0.2ポイントの減、それから最後に病死等があったりとか、いわゆる事故物件ですが、こちらのほうの倍率が11月募集では6.0倍ということで、５月募集のときから0.9ポイントの減ということになります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） ありがとうございます。 都営住宅の状況については、若干増えているか横ばいというような状況かもしれませんが、一方で、住居確保給付金のこの申請状況、かなり増えているといったこともありました。 こういった中では、住居の必要性、特に今後のことを考えれば、やはり公営住宅の重要性、役割というのはますます高まっていくんだろうなということはやはり想定されまして、これまでも度々このことを指摘させていただきました。 それで、2017年10月25日に施行されました改正住宅セーフティネット法、この中では、新たな住宅セーフティネットとして、住宅確保要配慮者に対する施策とともに、入居者への経済的な支援としての家賃補助が制度化されております。 これについて、その直後、2017年の第３回定例会において本市での実施を求めましたが、それに対しては当時の御答弁で、 新たな施策でございますので、今後国や東京都の動きを注視しながら情報情報にも努めてまいりたい。－－こういった答弁があったところでございます。 これ、この後の検討状況をお示しいただけますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） 住宅セーフティネット制度のことについてでございますが、東京都に登録を行いますセーフティネット住宅につきまして、令和２年度になって初めて立川市の住宅の登録がございました。８月31日現在で２棟18戸の登録がございます。 セーフティネット制度による家賃補助は、登録後10年間、住宅確保要配慮者のみを入居させるセーフティネット専用住宅への補助となるため、その制度の周知と戸数の確保、それから居住支援協議会等によるセーフティネット住宅の利活用を促進する仕組みづくりなどが課題となっているところです。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） ありがとうございます。検討後から、今年度、ずっと検討していただきまして、２棟18戸、これを用意していただいたということであります。 今後、これについて対象の方が入れるような、そういったことが必要なわけですけれども、今課題と言って示していただきました居住支援協議会、また空家計画といった、こういったことも課題になっていくかと思います。 これに向けては、早期に実現していただきたいと思いますが、改めてその早期実現に向けた課題、これもう一回御答弁いただけますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） 一つは、もちろん居住支援協議会をどういうふうにやっていくかというところは、今住宅マスタープランの計画策定の中で検討のほうをしております。ですので、すぐに設立できると、そういうことではないんですけれども、方向性としてはそちらのほうで進めていければなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 分かりました。 いろいろ乗り越えなくちゃいけない課題、特に居住支援協議会についてはこれまでもずっと私もこれを設置することを望んでまいりましたし、要望してまいりましたし、そういう中では着実に進んでいる部分もあると思いますので、ぜひこれをもう一歩力強く前に進めていただくことを要望したいと思います。 それで、さきの公明党青年委員会の提言に、行政からの支援を受けられず政治から取り残されているという不安を感じている若者が多くいることを実感している、こういったことを御紹介させていただきました。 以前、ちょっと前になるんですが、2015年にも一般質問で申し上げたんですが、ちょっと古いんですが、そのときには、2013年の国土交通白書、これを紹介させていただきました。 この中で、家賃の対可処分所得比、これが1989年から2009年の間の推移として、40歳未満の単身の男性で12.4％から19.9％、40歳未満の単身の女性で19.0％から24.7％、世帯主が40歳未満の２人以上の世帯では10.5％から14.9％に上昇しているということで、特にこの単身世帯での住居費の負担の高まりが見られる、こういった報告があることを紹介させていただきました。 その中でも、特にこの若い世代の負担感が大きいということで併せて紹介させていただいたわけですけれども、そうした背景とともに、若い世代の政治から取り残されているという不満や不安を当青年委員会として大きく受け止めて、その対策の一つとして民間賃貸住宅の家賃補助の制度の創設、これを国に求めたわけであります。 現在、主に全国では転入・移住促進が施策の目的の中心とはいえ、家賃補助を行っている自治体も多くございます。都内区部でも、千代田区、新宿区、目黒区、墨田区などで行われておりますが、本市としてもこういった経済状況の激変の中で検討を強く求めたいと思いますが、見解をお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
◎住宅課長（西上大助君） 主に区部で家賃助成制度を設けていることは承知しております。また、単身者に対する家賃を助成している自治体があることも承知しております。 本市としましては、今後の本市の人口動態や多摩の他市の状況などを注視しつつ研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 次の自殺対策に関連しての質問に移ります。 今、市長のほうからも答弁がありました。今、市長から御答弁いただいた内容というのは、今後というようなことの答弁だったと思いますが、この間、いわゆる４月から今日に至るまでどういったことが行われてきたのか、行われてきていないのかということについて御答弁はいただけますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 具体的な施行状況でございます。 情報発信といたしましては、９月の自殺対策強化月間に向けましてホームページや広報紙に掲載するとともに、普及啓発用のリーフレットを作成してまいりました。作成数が4,200部でございます。相談につきましては、市の健康相談で多くの電話や対面での健康相談を保健師が行っているところでございます。 また、10月に実施いたします立川市いのち支える自殺総合対策連絡協議会に向けまして、委員の選定、お願い等々実施してきたところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 確認しますが、今部長から答弁あったのは４月から今までということですけれども、これは４月、６月５日にこれについて文書回答、文書で質問をしまして、いわゆる４月から自殺対策について何が行われているのかという、こういったことで文書質問させていただきましたら、６月５日付の回答で、特に何もやっていませんというような回答だったので、それで今回伺ったんですけれども、今御答弁あったのは、その４月６日以降ということでの認識でよろしいですか。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） ４月、５月はやはりコロナの影響で自粛という状況がございましたので、なかなか動くことができませんでしたけれども、それ以降、６月以降、これらに対応してきたところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 分かりました。 ４月、５月、今の御答弁ですと、やはりコロナの対策のほうでやはり手いっぱいだったというような、こういったことは皆さんの正直な御感想かと思いますし、それは実態かというふうに思います。 もちろん、そういったことがありましたので、この業務として何もしてこなかったという、私も軽々に批判するつもりはないんですけれども、例えば今御答弁にありました関係者の協議体である自殺総合対策連絡協議会、これを10月８日に開催する予定という、こういった答弁もありましたし、ただ、こういった会議、もっと早い時期にできなかったのかなということも一つ思うんですが、まさにこの関係者が未曾有の事態に対応していったということもあれば、その余力がなかったのだということで、一応ここは理解したいと思います。 ただ、その中でも、市の見守りメールとかツイッターでの啓発あるいは相談先の周知といった、この計画の中で実施するとされているものの中でも、これまでの延長線上でできるような、そういったこともされてこなかったというふうに認識しております。 試みに、この市の公式ツイッター、このアカウントを自殺というキーワードで検索してみても、その言葉が最後に出てくるのというのは2019年３月８日なんです。 自殺総合対策計画の中でも、このＳＮＳの活用というものが示されていると思います。広報とともに、特に児童・生徒に対する啓発ということで示されているわけですけれども、さらにこのコロナ禍の中で一斉休校という状況で、児童・生徒のこのストレス、大変高まっている。こういった状況もあって、このＳＮＳの活用というのは、やったから、実際にこの当人に届くかどうかということは確実に言えるわけではないですけれども、ただこれ努力はしなくちゃいけないはずだったというふうに考えております。 そういった、この間ＳＮＳあるいはメールといったものを通じての対策、これが実施されてこなかった、ここについての理由をお示しいただけますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） ＳＮＳ、またメールでの対応でございますけれども、職員については１人１台のパソコンを持っておりますけれども、事業としてのアドレスの取得がございませんので、なかなかそれを周知してするということはできていなかったのかなというふうには考えております。 また、健康相談につきましては、コロナの影響におけます様々な相談を健康推進課で健康相談とともに実施しておりましたので、なかなか自殺というキーワードでの発信または相談というのを具体的に受けることができなかったというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） これまでも情報発信というところについては大きな課題としてずっとありますので、その中でも特に今の御答弁ですと、やはりシステムの問題、これも大きいのかなというふうな感想を持ちました。 ですが、だからといってできていないということについては、やはりこれはその意識が向いていなかったのかなということもやはり感じるわけでありまして、そういったところでは、この自殺対策、やはり一番肝腎なのは、全庁的なと言いながら、全庁的だからどこかがやるだろうというような、こういったことになってはいけないと思いますので、その辺の意識の持ち方、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今後なんですけれども、先ほど申し上げた広報の部分を含めて、自殺対策に関する相談先の周知、また無職者、失業者への支援、さらに本市として力を入れるべきとしている妊産婦への支援、これをどのように行っていこうと考えているのか、今一部御答弁いただきましたけれども、もう一度それも含めてお答えいただけますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 相談につきましては、先ほども申し上げましたように、市の健康会館での電話や対面での健康相談を保健師が行っているところでございます。その中で、もちろん無職者等々、心の相談にも対応しております。 また、妊産婦の自殺対策につきましては、産後鬱病の早期発見・早期治療のための気づきの力を高め、支援につなげることが特に重要だというふうに考えております。そのための取組といたしまして、今年度、ゲートキーパー養成講座は、例年行っている初級講座に加えて、妊産婦支援者向けの中級講座を11月に実施する予定で準備を進めているところでございます。 また、妊婦面接につきましては、妊娠の届出の際にアドレスを記入していただくような欄を設けまして、メールでのやり取りもここで始めているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 今回何度か御答弁いただきましたこの健康会館での無職者に対する相談、これを行っているということなんですけれども、これはちなみにこれまでどういった形で周知されてきておりますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 無職者の方のためのということでの相談を特別打って実施していることではございません。健康相談、心の相談として、電話や対面の相談の中でその方たちも含めて実施しているということでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） ホームページ見ますと、心の相談、心の悩みの相談とあるんですけれども、なかなかこの心の相談でやっているのは、特に障がいのある方の日常サポートということでありまして、心の悩みといいますと、各種いろいろな東京都だったり、厚生労働省だったり、いろいろな外部リンクが貼られているんですけれども、ここについて見当たらないんです。 どういったふうに事業を紹介しているのかなとちょっと思いまして、これ聞くのは、この事業は何か集中的に狙っているんじゃなくて、いわゆる広報体制ということで、今後もいろいろなところで必要だというふうに思うので、あえてこれを聞くんですけれども、これどういったふうに周知しているんですか。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 健康相談については、体ということではなくて、心も体もということで以前より健康相談は健康会館での相談をずっと実施してきておりますので、あえて心の相談ということでここに来て実施しているものではございませんので、なかなか心のということで検索してもキーワードとしては出てこないかなというふうには思います。 ですので、心の健康、相談も実施しているということをもう少し皆様に周知できるように工夫してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） お願いします。本当にいろいろな事業、前もいろいろ申し上げているんですけれども、立川市、本当にいいことをたくさんやっていると思うんです。皆さん本当いろいろな部署が御努力していただいて、本当にいろいろな事業を丁寧にやっていただいている部分もある。ただ、それが伝わっていないとこれほどもったいないこともないですし、また実際に、先ほどキーワードでなかなかかからないといったことでのホームページの作りの問題もあるかもしれません。 いずれにしても、本当にどうやってアクセス、気軽にできるのか、気軽に探せるのかといったところも含めて、これの検討ぜひよろしくお願いいたします。 今御答弁の中で、ゲートキーパー研修、妊産婦向けに中級講座を実施するということありました。本当にこれはゲートキーパー研修に力を入れていただいているなという、そういった感想を持っておりますし、こういったところでは本当にこの事業の着実な実施、今後もよろしくお願いしたいと思います。 それで、このコロナ禍での最大の課題、問題というのは、人と会うことが困難になったという、こういったことではないかというふうに思っております。 福祉施策、先ほどもいろいろな情報を届けるということがありましたけれども、特にこの福祉施策の中でアウトリーチというのが常々課題になってまいりました。その中で、このコロナ禍で訪問がこれまで以上に難しくなっているという状況であります。 この自殺総合対策計画の中では、総合的な見守りネットワークといった、この支援につなげるための取組に言及されておりますけれども、これは、特にこのコロナ禍の、なかなか会いに行けない、また先ほど言った情報もなかなか伝えづらいといった中で、今すぐに何かこうだよと明言できることじゃないのかもしれませんけれども、これについて今どういうふうに考えているのか、この考え方、お聞かせください。
○副議長（中山ひと美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 総合的な見守りネットワークにつきましては、市庁内だけでなく、市内の至るところで気づきの目を持とうということでございます。普段から高齢者、子ども、そのほか、普段だったらこの時間電気がついているはずなのに電気がついていない家がある、または新聞がずっとたまったままになっている、郵便物がたまっている。そういうときに気づいて、市のほうに御連絡ください、確認しますというようなことを、これは以前母子でのいろいろな事件があった際に立ち上げたネットワークでございますけれども、それを大きく広げて面として捉えていくということで、現在もそのネットワークでの回線を持って、見守りの電話に御連絡くださいということで差し上げているところでございます。 これについても、無職者であったり、妊産婦であったり、そういう方への見守りも含めて実施しているところでございますので、今後ともそれを強化していくことでより面を広く、網目を小さく見守りができていけばいいかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） この自殺対策計画に当たっては、様々やはり考えていただいたと思いますし、また今までの施策を全てつなげながらやっていくということで、それはいろいろこれまでもやっていただいているんだと思います。 ただ、その中で、今申し上げているのは、今部長答弁いただいたように、これまでやってきた取組をさらに一層強くというような、こういった御答弁かと思いますけれども、それに加えてなんですが、特にこの
緊急事態宣言のときなんかを思い出すと、やはり結構久しぶりに外出たなんていう方がかなり多かったのではないかというふうに思っております。そういった気づきの目がなかなかこれまでよりも減ってきてしまったというこのコロナ禍での状況というのがやはりあったと思うんです。 ですから、それを今後こういうアウトリーチ、またその気づきの目が少なくなっていきそうな、こういったコロナという状況の中でどういうふうに考えるのか。ここはすぐに今御答弁できる問題ではないと思いますので伺いませんけれども、ここをぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。 特にこれはコロナが今後どう終息してくるかによってまたいろいろな施策も変わってくるかと思いますけれども、一方ではこのコロナ禍の中で、この半年間、特にインターネットを使った会議、セミナー、イベント、これが常態化するという、こういったことが一つ大きかったと思います。 これは全て、これまでのように直接会って集まってといった状況を完全に代替できるというわけではないですけれども、人との距離を縮めることを補完するだけでなく、皆さんも御経験あると思うんですけれども、場合によってはこれまで会えなかった人にも逆に会えるようになった。例えば遠くのセミナーにわざわざ行かなくてもすぐウェブでできるだとか、また久しぶりにいろいろな人とインターネットで会話したなんていう、こういった方もいらっしゃるかもしれません。そういった面も大きいと思うんです。 先日も我が党の高口議員が行政のオンライン化促進、こういったことを求めたところでもありますけれども、そういった福祉分野でもこのインターネット、オンラインといった方法を活用して、特にこのアウトリーチということでは、今までもずっと言っていましたプッシュ型の通知支援、つまり市民から問われて情報を出すのではなくて、必要な支援を行政から個人へ届けて支援する、こういったことがますます求められていくのではないか、こういった感想を持っております。 これ余談になりますけれども、そういったプッシュ型の支援を一つ目指しているのはこのマイナンバー制度、またマイナポータルという、こういった仕組みだというふうに思っております。この制度自体にどうかという、そういった声も聞かれますけれども、これは所得情報などがひもづけられれば、特に低所得者層とか生活困窮者層に非常に有用なシステムだというふうに思います。 これはまた別の機会に伺いたいと思いますけれども、こういった観点も踏まえながら、ぜひコロナ禍であってもこの情報支援をどうやって届けるのかという、そういった仕組みの構築、これをどうか急いで考えていただきたいなというふうなことを申し上げたいと思います。 これでこの自殺対策の質問は終わりますけれども、この自殺総合対策計画というのは４月に施行されたもので、同時にこのコロナ禍が進行するという大変な状況の中でしたから、このマンパワーの問題もあり、この段階で完璧にやるということは難しいと思います。 ただ、この計画にどうか皆様の全庁的な取組で、この計画にどうか魂を入れていただきたいなというふうに思っております。これは、決してこの計画自体は立川市の自発的なものでは正直ありません。これは国から下りてきたものですから、国からの指示で作成されたものでありますし、そういったものであるからこそ、本当に魂を入れていただいて、これをすばらしいものにしていただきたいなというふうに思います。 これはもう立川市だけの計画というよりも、人口18万人程度で高齢者などとともに妊産婦の自殺リスクが高い中都市部の計画として、これがもし成功すれば、全国の同じような状況にある地域の成功例として、この自殺を防ぐということに大きく寄与する、こういったことになるわけです。 先日、
伊藤大輔議員が立川市のリーダーシップはと、こういった質問をされました。まさにこの命を守るための先駆的な取組をこの立川市で、この自殺対策でしていただいて、まさにこの立川市が命を守るということでリーダーシップを取っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、児童虐待について伺います。 先ほど部長からの答弁では申請件数ということでお話ありましたけれども、これ、児童虐待を防止するのは運動としてオレンジリボン運動という、こういったことがありまして、そのパンフレットには、子どもの虐待の早期発見・早期対応・再発防止には、地域の関係する各機関のネットワークが大変重要だと、こういったことが書いておりまして、そのネットワークの一つとして近隣住民を挙げているわけであります。 私も多くの市民、多くの目が子どもの虐待に関心を持ち、見守り、気づくことが重要ではないかとの思いで去年の、丸１年前なんですけれども、決算特別委員会において課題提起させていただきました。 ところが、そのとき、この集計がきちんとされていなかった。市民からの通報件数、虐待かなと思ったらちゅうちょなく、たとえ結果的に虐待でなかったとしても通報してほしい、こういった通報件数、これが集計されていなかったと、こういったことがありました。 これ、何で通報を求めるのかといえば、この根拠というのは、児童虐待防止法で、その第６条、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所、また児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならないという、もう国民の義務なんです。 ところが、その件数が幾つあって、実際に虐待と判断されたのがそのうち幾つで、さらに一時保護まで至ったような事案が幾つあったのかと、こういった資料、昨年の決算特別会計で請求したところ、通報件数、また一時保護件数が集計されていなかった、こういったことがありまして、御記憶の方もいらっしゃるかと思います。そのときは、当時の副市長から、資料が不足していたとして、大変申し訳ない、こういった発言があったところです。 その上で、今後は集計していくということでしたので、それを期待していたわけですが、部長、今現状これは集計されておりますか。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 現状では、新規虐待通告受理件数や虐待内容、虐待者の内訳や通告経路などは把握しておりますが、通告受理件数以外の児童虐待に関わる相談、連絡の件数につきましては集計が完了するまでには至っておりません。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 私も、ほかの議員もそうでしょうけれども、職員の皆様に無用な仕事を増やそうなんてこれっぽっちも思っていません。いろいろなことをやるべきだという提案をここでもしますけれども、それが必要なものでないとしたら、これは全く本意ではないんです。 １年前、あの場所でやりますと言って、それで待っていたものの、結果的に今行っていないということは、これは必要なんですか。必要じゃない。どういう意識で今できていないという、そういう状況なんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 現状としましては、集計方法の検討をしておりますけれども、その検討に時間を要している状況でございます。虐待関係の統計として、集計対象とする情報の範囲であるとか、あるいは集計項目を確定するために相談記録の内容を確認している状況でございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） よく取れば、熟慮に熟慮を重ねていただいているという、こういったことで１年間たっているということなのかなと思いますけれども、そうではないと思います。今の答弁だったら、必要であるのにできていないという、こういったこと。 であるとすれば、この原因は三つ考えられるんです。よく言いますが、人、金、情報。つまり、この課の能力の問題、人の問題なのか、それともあるいは個人に係る仕事量が多くてそもそも必要な業務ができていない、また人手とか、そういったシステム上で集計が進まないといった、こういった予算の問題なのか、金ですね、さらには集計するための情報が集まらないといった、こういった情報収集が難しいのか。これどういったところに課題を抱えて今できていないのか、ちょっとそれをお示しください。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 昨年度の御指摘以降、集計方法について課の中でも検討を継続しております。 虐待に関しては、相談や連絡のほか、保護者や関係機関とのやり取りなど数多くの情報が集まりますので、その中から、業務の中で実際に効率的に分類、集計して有効な統計情報とするために試行錯誤しているところでございます。 そういう意味では、先ほど議員から御質問がありました情報の部分で対象となる情報がたくさんあるので、それをどのように整理していけばいいかというところがなかなか悩ましく、課の中で検討しましたけれども、統計として有効な形にまとめ上げるまでにまだ至っておらず、現状に至っているというところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） だとすれば、今情報は集まっていると。そうしたら、あとはいわゆる、情報が集まっているけれどもさばけないということは、人手が足りないのか、それとも人手はそろっているんだけれどもなかなかそれでも進まないのか、どちらなんですか。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 今の時点では、分類、集計の整理の仕方、それから統計の取り方について、多人数で検討するというよりは、所属長のほうでどのようにしていったらいいかということを検討しているような状況でございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 所属長が１年間ずっと検討を個人でしてきたけれどもまとまらないと、こういったところのお話ですね。 だとすれば、これはどうなんでしょうか。その所属長が仕事を多く抱え過ぎていて、それでやはりこういった業務まで手が回らないんだとすれば、これはやはり人員の問題と、あとはやはり仕事を自分で抱えていないで振るという、そういったことも大事だと思うんです。 この辺のマネジメントの問題もあると思うんですけれども、これについてはここでこれ以上議論してもしょうがないですので、これは情報、いつまでにまとめますか。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 作業がはかどっておらず大変申し訳ございません。 今の時点でいつまでに作業を終えるというのはまだ見通しが具体的に立っておりませんので、具体的な時期をお示しすることはできませんけれども、なるべく早く業務の中に位置づけられるように検討を行ってまいります。 マネジメントについての御指摘もいただきました。私のほうも改めて、課の中でどのような体制で検討して進めていけばより早く作業ができるのかということは改めて検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 繰返しになりますけれども、もしこれが必要ではない情報であり、仕事であるという判断であれば、そこのところは逆に言っていただきたいんです。議論をさせていただきたいんです。 私としては、やはり必要だというふうに思ってこれをお話しさせていただいておりますので。つまりやはり今までの資料だと、虐待件数が100件あって、通報が100件だと、こういった話でしたから。でも、先ほど国のほうでも法律でも求めているように、これは国民としての義務だと。そこで虐待かなと、違ってもいい、虐待かなと思ったものがあればそれは通報してくださいという、そういった国民の義務、またそういったさっきの気づきの目という御答弁がありましたけれども、その気づきの目がこの立川でどれだけ広がっているかということの大きな判断材料になるんではないかというふうな、これは私の問題意識です。で、この集計はどうなんだということでお話しさせていただいている。 それが必要でないというんであれば、それは議論の余地が、皆様のほうが実際にそこに職務に当たるわけですから、そこで必要ないというのであれば、それは逆にこういった方法でそれはできますとかいったことも示していただきたいんです。私たちが一方的にやれとか、やるべきなんだというだけでは、これはやはりよくなっていかない、お互いによくなっていかないと思いますので、これは私もしっかり知識をアップデートしなくちゃいけない部分だってあると思います。 ですから、そういった部分を含めて、これはできないんだったらできない、その理由、必要なんだけれどもできないのか、必要じゃないのかというところも含めてもう一回またお聞かせいただきたいなというふうに思っております。 この児童虐待の通報については、平成16年の児童虐待防止法の改正によって、それまで児童相談所のみで対応してきたものが、市町村も通告先として明文化されました。つまり、立川市においても、現状市民から児童相談所に通報される場合もあれば、市に通報される場合もある、こういったところだと思います。 ただ、ここは情報共有というところで、児童相談所と市との情報共有というところで課題があることは、これまでも答弁の中でも示されてきたと思います。 先ほど申し上げております昨年の決算特別委員会のほうでも、 一時保護に至った子どもの件数については、児童相談所では、毎年出している事業概要の中で、その中で立川児童相談所全体のものは出ているんですけれども、細かく立川市というところまでは出ていない状況です。－－こういった答弁がありました。つまり、他市も合わせて立川児童相談所管内全体、立川児童相談所の管内広くて、多摩の11市町村を抱えているわけですから、その状況というのは出せる、数としては報告できるんだけれども、立川市だけというのは児童相談所は出せないという、こういった答弁があります。 これはどういった理由でこの児童相談所は出せないのか、立川のほうに数として出せないのか。個人情報を含む話であれば出せないということも一応理解したいと思うんですけれども、数ということまで出せないというふうに言っているんですけれども、これはどういう理由でできないのか、ここについてお答えいただけますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 昨年、統計の数字、児童相談所での一時保護の状況についてのデータのお問合せをいただいたときに、今御質問のやり取りがあったわけでございますが、その際には、立川の児童相談所に立川市分のデータとして問合せをして数字を情報提供してもらったという状況でございます。 その際に、今御質問のあったどうして出せないのかというようなお話は確認したところでございますけれども、東京都の児童相談所の統計として、各区市町村ごとの個別のデータについては統計としては外には出していないということで、お問合せについて個別にお答えいただいたというような状況でございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 出せないという回答があって、これは何か条例だとか法律、制度の問題なんですか。それとも保健所の見解として、保健所の姿勢として出さないよと、こういうふうに言っている、その辺のニュアンスのことをちょっとお答えいただけますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） このことにつきましては、東京都の児童相談所の統計の処理の仕方としてそのようにされているということで、そこについては個別の問合せでお答えいただくというような形になっているというふうにやり取りの中で私どもは理解しております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） だとすると、この保健所の問題が大きくて、いわゆるなぜ出せないのかというと統計の問題だという、こういった回答を推測すると、いわゆる11市町村を全部一緒くたに統計しているんで、その中から一々立川のものが抽出できないから報告できない、こういったことなのかなというふうに推測するんですけれども、実際はこの児童虐待に当たっては、都道府県と市区町村は連携してやっていかなくちゃいけないと、こういったことが法律にも書かれていると思うんです。なのに出せないということについては、これは何か市から要望したり、またこの改善を求めたりという、こういったことはされているんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 一時保護の件数につきましては、児童相談所と情報を共有している中で、子ども家庭支援センターとして数字を拾い上げるという形で31年度以降は把握していくというようなことを考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） よく分からないんですけれども、情報は出ないけれども、情報を一緒に会議なんかで聞きながら、立川市として推測しながらやっていくと、そういった感じですか。それとも、今情報がもらえないのに31年度からやっていくというのは、31年度からはもらえるようになるのか、それとも31年度も保健所の姿勢は変わらないけれども、市として何か情報を探りながらやっていくとか、どういう意味合いで31年度からできると、そういった御回答なんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 説明が不十分で申し訳ありません。 29年度、30年度までは、統計として立川市民の分について統計の情報を出してほしいということで児童相談所にお願いしてまいりました。その中で個別に出していただいていたものを全体としては公表していないというようなお話をいただきました。 そのようなやり方について、昨年度の御質問でもやはりきちんと把握すべきであるということで、31年度分からは児童相談所と子ども家庭支援センターで情報を共有している中から拾い上げるという方法で把握ができるというふうに考えておりますので、そのようにしていくということでございます。 一時保護の情報については、逐次児童相談所と共有はしておりますので、そのような方法でやっていくということでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 田中良明副市長。
◎副市長（田中良明君） 児童虐待の状況把握については以前から御指摘されていて、課題となっているところでございます。 先ほどのやり取りでもありましたけれども、市の中での把握ということでは、数多くの情報の処理ということで、分類、集計というところの難しさというのがあろうかというふうに思います。 ただ、それにつきましても、課の中でも作業しているということですので、業務量、それからマネジメントを含めて今後どういう形で進めていくかというのは議論して深めたいというふうに思います。 それから、児童相談所での数字の把握ということで、情報提供でございますけれども、非公式ということで聞いておりまして、29、30については非公式の中で情報をいただいたということでございます。 ただ、児童相談所、東京都においてどういう形でそれが非公表なのか、あるいは公表に向けてどういうふうに児童相談所でも取り組んでいるのか、その辺は東京都のほうに確認して対応していきたいという考えでございます。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 東京都が把握している情報としても、立川として、やはり立川で何件あるのかというのは大事な情報だというふうにやはり思うわけです。その中で、やはりそれが広がっているのか、また現状維持なのか、また減少傾向にあるのかといったこと、また地域性も含めて、どこでどういうことが起きているのかといったことはやはり大事なことなんだろうな、これをつかまないでやはり実態把握、また施策の展開というのも難しいんだろうなというふうに思っておりますので、この辺、もう今日はこれ以上申し上げませんけれども、ぜひ検討いただきたいと思います。 練馬区では、都と区が協働で練馬区虐待対応拠点を今年の７月13日から設置しました。この練馬区のホームページでは、これを設置する目的として、都区の合同調査や情報共有などにより迅速かつ効果的に対応すること、また都区双方の役割分担、強みを生かすことなどを挙げております。つまり、今ずっと述べたような情報共有の課題を解決する仕組みとしてこれをやろうという、こういったことだというふうに思います。 このような取組、これは本市では考えられないのでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 児童相談所との連携ということでは、本市では立川市子ども支援ネットワークの実務者会議の中で、立川児童相談所や庁内の関係部署もメンバーに入った虐待ケース進行管理点検チームを設置して、年に４回情報共有をしております。 そのほかにも、日常的にも個々の支援について情報共有を行い、ケース会議や同行訪問などを連携して児童虐待に対応しているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
◆５番（大沢純一君） 年４回プラスその都度ということで情報共有しているのに数字も出てこないというのは、ちょっとこの仕組みにどこかボトルネックがあるのかなというふうに思っておりますし、だとしたら、この仕組み自体をやはり見直さなければいけない部分だというふうに思うんです。 様々なところが恐らくそういうような実情をやはり考えて課題にしていて、だから一つ練馬区はこういった仕組みをつくって、都との連携をもっと密にしようと、こういったことでやっていると思うんです。 本市立川市ではこれをできないのかと言ったら、今で十分だというような判断なのか、そういった御答弁をいただいたわけですけれども、これはやはり検討して、この方式がいいかどうかは別として、検討に値するというふうに思いますけれども、これについてもう一度御見解をお示しください。
○副議長（中山ひと美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 児童相談所と市区町村との連携については様々な課題があるということで、東京都のほうでもその連携体制について、相談体制について検討の会議を行っているところでございます。 立川市で練馬区のような協働の拠点を設けるというのは現時点では難しいと考えておりますが、先ほどの統計のことも含めまして、児童相談所との連携については、改めてまた児童相談所とも意見交換を強めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。あと少しです。
◆５番（大沢純一君） 簡単に難しいと言われちゃうとあれなんですけれども、ぜひ、今課題は認識していただいたというふうに思います。その手前の様々な数字の部分での課題もやはりどうやって集計していくのかも含めて課題を共有していただいたと思いますので、これは私がこういうこともあるよということで紹介させていただいた練馬の方式ですけれども、必ずしもこれがいいわけではないかもしれません。なので、それはぜひ今後検討いただいて、今までの、やはりなかなか情報共有できない部分であるとか、情報の詰まりがあるということがあれば、ぜひそれを早期に解決していただきたい。 これは何のためかといいますと、やはり今このコロナの中で、児童虐待ということが大きく懸念をされている、高まっていると思います。御存じのように、様々、何回もいろいろなところでやはり痛ましい事件が起きていて、そういうところを思ったときに、やはりここは早急にこの体制をつくっていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後になります。 様々なエッセンシャルワーカーについての対応いただきました。全ての方にということで、市長からもどの業種を問わずということもありましたけれども、そのコロナの中でもやはり仕事に行くために子どもたちを預かっていただいている保育士ですとかまた児童館、そういった方の大変な御苦労があったと思います。それについてぜひねぎらいの言葉、一言いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） エッセンシャルワーカーについての取組についてのコメントということでございますけれども、私の人生の経験の中では、子育てが一番難しい、人生のスパンの中では子育ての時期が一番難しいものであったなというふうに思っています。子どもの取り方というのは、強く言われるとしょんぼり、ほろほろするとにこにこ。ただ、そのにこにこが本物であるかどうかというのは本人は分からない。うっかり褒め殺しでおじいちゃん、おばあちゃんが甘くすると本当にやわな子どもができてしまうみたいな、そんなあれがありました。 私は自分の子ども３人育てたんですけれども、非常に難しいです、これは。一言や二言で言える問題ではありません。結果的にうまく育ってくれたらラッキーと思いながらやっていかないと頭の中が整理できなくなってしまう。 それが私ども人を大事にしていく上での一番大きな課題であろうかなというふうに思っておりまして、職員が今一生懸命これに取り組んでいてもらっていることについては本当にありがたく思っておりますけれども、軽々に答えを出す、あるいはゴールに飛び込むなどということは考えずに、しっかりと地に足をつけて仕事に当たっていってもらいたいなというふうに思っています。（大沢議員「時間を大きく超えての答弁、ありがとうございました」と呼ぶ）
○副議長（中山ひと美君） 以上で、大沢議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後３時４分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時２０分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番 瀬議員の質問を許します。瀬議員。 〔４番 瀬 順弘君登壇〕
◆４番（瀬順弘君） 皆さん、こんにちは。公明党の瀬順弘でございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、大きな項目の１点目、防災についてであります。 立川市地域防災計画は、災害対策基本法及び立川市防災会議条例に基づき、事前防災や災害発生時の応急対策、復旧・復興対策などが記載され、市民の生命・身体と財産を守るための防災・減災の最重要の計画であります。 この防災計画は、必要がある場合には市防災会議において修正することとされており、直近では熊本地震の教訓や新たな防災対策などを反映して、平成30年４月に修正が行われました。 しかしながら、昨年10月の台風19号では、情報発信や避難の在り方など、風水害時における多くの課題が浮き彫りとなりました。 そのようなことから、市は諸課題についての検討結果を反映させ、風水害対策編の強化を図るため、立川市地域防災計画を改訂することとし、鋭意作業を進めていただいているところと思います。 そこでまず、立川市地域防災計画の改訂に向け、予定されているスケジュールや現在の進捗状況などについてお示しください。 次に、大項目の２番目、文化芸術についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、言うまでもなく日本の社会全体に大きな影響を及ぼしております。感染・発症による体調不良、重症化、死亡といった身体・生命に直結した影響、感染防止のための外出自粛による経済的な影響、学校の臨時休校や働き方の変化、新しい生活様式などの日常生活における影響など、全ての人々が何かしらの影響を受けているところであります。 それは、文化芸術の分野においても例外ではなく、コンサート、舞台公演、展覧会などの催事もことごとく中止や延期となっております。 文化芸術は、私たちの心に希望をもたらし、暮らしに豊かさや潤いを与えてくれると同時に、別の見方をしますと、アーティスト、実演家のみならず、スタッフや関係企業なども含め、大変裾野の広い産業として日本経済を支えているとも言えます。 しかしながら、文化芸術は、多くの人、時間、資金を投じてつくり上げるものが多く、公演等の中止によって積み上げてきたものを失い、さらにコロナ収束の見通しが立たないことから、次の公演や発表に向けての準備もなかなかできない状況となり、このままでは文化技術の担い手が減り、文化芸術の水準低下はおろか、火が消えてしまうような深刻な打撃と言える状況であります。 このような状況に対し、国は、フリーランスや中小企業、ＮＰＯ法人なども対象となる持続化給付金や活動継続、収益力強化、感染防止、文化芸術体験の創出などを含む文化芸術活動への緊急総合支援パッケージを第二次補正予算に盛り込むなどし、支援しているところであります。 一方、地域の文化芸術という観点で見たときには、市の施設は利用は再開されておりますが、市民の文化芸術という面では活動はまだまだ厳しい状況が続いているのではないかと思います。 そこで、市民の文化芸術活動の状況はどうなっているのか、市民が文化芸術を享受する機会はどうなっているのか、市の文化芸術に関する現状の市の認識をお示しいただきたいと思います。 次に、大きな項目の３点目、58街区についてであります。 まず、工事の進捗についてお伺いしたいと思います。 立川駅南口の58街区は、立川駅南口東京都・立川市合同施設（仮称）（30）新築工事として昨年４月に着工され、現在工事が進められているところであります。 工事に関しては、柴崎学習館において工事説明会が開催され、私も参加いたしましたが、近隣の住民の方、事業者の方などを中心に多くの方が集われ、関心の高さがうかがえたところであります。 説明会では、工事や建物の概要、施工計画、工事車両の搬出入、工事工程などについての説明があり、質疑応答も行われました。 説明会の後、着工され、工事が進められておりましたが、今年３月の総務委員会で、地下水位の関係で工期が４か月延伸され、竣工は当初予定の令和３年10月から令和４年２月になるとの報告がありました。 それから約半年が経過しておりますけれども、その後の工事は順調に行われているのでしょうか。進捗や現在の状況などについてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 地域防災計画についてであります。 本市では、地域防災計画に基づき、防災に関する諸施策を総合的・計画的に推進しているところです。 大阪府や北海道での地震、令和元年東日本台風などの災害からの教訓を踏まえ、国や都の防災計画についても修正がされており、本市におきましても立川市地域防災計画の修正を進めております。 修正の概要は、緊急医療救護所の設置や警戒レベルの導入のほか、令和元年東日本台風の対応により明らかとなった広報・情報発信や避難行動要支援者対策、車両による避難などとなっております。 文化芸術についての問いでございますが、市民の皆さんが身近な場所で文化芸術に触れて楽しんだり活動を発表したりすることは、人々の心を豊かにする大切な要素であります。 その一方、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の
緊急事態宣言下にあっては、感染リスクを回避すること、健康不安を払拭することが最優先であり、やむなく各種イベントの中止や外出自粛等をお願いしたところであり、文化芸術を享受する機会などへの影響があったものと認識しております。
○議長（福島正美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 58街区の進捗状況でございます。 58街区の工事の進捗につきましては、平成31年４月から建設工事に着手いたしましたが、御指摘の地下水位の上昇に伴い、排水工法及び止水工法を追加したことから、当初の予定よりも４か月間工期を延伸し、現在は地下躯体工事を進めているところでございます。 なお、工事に伴う近隣からの苦情等につきましては、昨年９月に工事車両の件について御意見をいただいたため、これについては迅速に対応したところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 地域防災計画の修正の今後のスケジュールとしましては、10月に開催する防災会議で計画の素案の検討を行い、12月議会で修正案について報告をする予定となっております。 その後、パブリックコメントを実施し、令和３年２月に開催する防災会議に諮り、立川市地域防災計画の修正版として決定してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 御答弁いただきましたので、一問一答でお伺いしていきたいと思います。 地域防災計画の修正スケジュールも示していただきながら、改訂作業を進めているということでありました。よろしくお願いいたします。 立川市組織条例の一部を改正する条例が第１回定例会で可決いたしまして、４月１日から市民生活部が危機管理対策室を兼ね、市民生活部長が危機管理対策室長を兼任されている、そのような状況だと思います。 これによって条例上も所掌が明確化される、また様々な危機事案に迅速に対応する体制となったというふうに理解しているところでありますけれども、実際に災害が発生いたしますと、その規模や被害の状況によって危機管理対策室、また災害対策本部、これが設置されるかと思いますけれども、どういった状況のときにそれぞれ設置されるのか、危機管理対策室、そして防災対策本部の設置についてお示しください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 震災の場合には、震度４・５弱の地震が発生した場合に、危機管理対策室を設置し情報収集等を行い、被害状況に応じ災害対策本部に移行します。 また、震度５強以上の地震が発生した場合には、災害対策本部を設置し、情報収集のほか人命救助や被害の拡大防止等に重点を置いた初動活動を行います。 風水害の場合には、大雨警報等の発表または被害の発生のおそれがある場合、危機管理対策室を設置し情報収集等を行い、警戒レベルの発令など、必要に応じ災害対策本部に移行いたします。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。 そういった意味では、初動や初期の対応、こういったところ危機管理対策室がまずは行うと。その状況によって本部が設置されるということで、この迅速な動きに今回の条例の改正でつながっているというふうに理解しております。しっかりとこの体制が速やかに稼働できる、そのようなことになっていただきたいなと思います。 地域防災計画ですけれども、この計画には事前の備え、初動、応急、復旧など、各フェーズに応じた必要な活動について、市の職員の体制として各課なりに活動の内容がきちんと定められているかと思います。 昨年の台風19号の際には、避難所、また物資の輸送、情報発信など様々なところで役割を負って職員の皆様、奮闘していただいたことかと思います。私も実際に避難所での職員の方も目にしながら、大変心強く感じたところでもあります。 特にこういった自然災害になりますと、防災課の皆さんというのは、台風であれば事前事後の対応も中軸となっていくかと思いますし、その後の課題整理であったり、また日頃の様々な業務もあるかと思います。いろいろなところで避難所連絡会なども、私も自分の自治会の防災担当で出席しますが、夜の時間だったり、お休みの日にも防災課の職員の方来ていただいて、一緒に様々検討していただいている、そんな姿も拝見しております。 なかなか大変な業務だなというふうに思いながら、昨年の決算委員会で他の会派が庁内の各課の時間外の資料を請求されておりましたので、ちょっと私もそれを拝見させていただきました。 平成30年時点の数字ですので、ちょっと新しい数字ではありませんが、過去５年追っていきますと、この庁内の中でもこの防災課というのが常に上位のほうにいらっしゃるんだなという状況がこれで分かりました。 ちょっとさらに気になりましたので、議会事務局にお願いしまして、多摩26市の防災担当の実態の、特に時間外についての調査をお願いさせていただきました。 スクリーンを御覧ください。 ちょっと小さくて見づらいかと思いますけれども、平成29年度から平成31年度、各市の職員１人当たりの時間外勤務時間、年間分の数字を示していただきましたので、ちょっとグラフにしてみました。一番左が立川市です。３年度分ありますので、それぞれの年度でばらつきがあるというところもありますので、ちょっとざっくりと３年分を平均した形で示しますと、このような形になります。 ちなみに、立川市は職員１人当たり１年間で約400時間、時間外勤務をされているというような状況で、このグラフ見ていただきますとお分かりのように、かなり多摩26市の中でも数字の大きな形になっております。 ちなみに、立川市除く25市の平均、横に棒を入れますとこのような形ですので、平均の約1.5倍ぐらい時間外勤務をされているのかなというふうに思います。 スクリーンの使用を終わります。 他市との比較というのは、それぞれ市の人口であったり、また担当されている職員数、そして防災の担当の課の所掌するお仕事の違いもあると思いますので、単純に今の時間だけでの比較というのはできないということは承知しておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、庁内でも課としてはかなり時間外勤務が多いということで、日頃からそれだけハードな仕事をされながら、いつ来るか分からない災害にも対応していかなければならないということで、精神的にも肉体的にも非常に大変なのかなというふうに思っております。 これは、各課がそれぞれ担当の、災害時には仕事をされるということではあるかと思いますけれども、こういった意味では、この庁内の体制、また防災課の体制というのを少し強化していただいてもいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 近年、災害が多く発生するとともに、被害の規模も多くなってきております。そのため、これまで想定雨量などの見直しが行われるとともに、新たに警戒レベルが導入されるなど、市民への周知が重要となってきております。 現在、現地調査班や避難所班、広報班など応急活動体制を確立し、災害に対応しているところではございますが、日頃の業務におきましても防災意識を持ち、オール立川で防災対策に臨む必要があると考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。 そういった意味では、それぞれ例えば地震のときには、また風水害のときには自分たちは何をしないといけない、あらかじめ決められた業務、災害の対応がそれぞれあるかと思いますけれども、そういったところで、今全庁を上げてというようなお話もありました。 そういった意味では、日頃からしっかりとそれぞれの役割をまたこなしていける、そのような体制もぜひ整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 小項目の２番目、市民への情報発信についてお伺いいたします。 災害時には、市民の皆様に迅速、確実、正確に情報をお伝えしなければなりません。昨年12月の定例会で、この情報提供の在り方について様々私のほうでも課題を指摘させていただきましたし、これまでも何度も一般質問で防災行政無線のことなど取り上げてまいりました。 ３月の定例会では一般質問が中止となり、文書質問を代わりにさせていただきましたので、そこでも幾つかお伺いしたこともございますが、一部重なるところもあるかと思いますが、まず情報の提供・発信について少し伺っていきたいと思います。 情報発信のための一括送信システムについてお伺いしたいと思います。 昨年、台風19号の際にどうしても情報発信に混乱があった、タイムラグが生じていた、そういったことを指摘させていただきながら、一度の入力でホームページやＳＮＳ、またメール、防災無線など同時に複数の媒体に送信できるシステム、紹介させていただきまして、ぜひ導入を検討いただきたいということでお伺いしました。 ３月の文書質問で検討状況をお伺いしたところ、先進自治体に視察を行い、検討を行っているところですということで回答いただきましたけれども、視察に行かれたということで、早速動いていただいてありがたいなと思います。 視察された感想といいますか、どのような状況だったかお示しください。
○議長（福島正美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 災害時には多くの情報が飛び交うため、情報の正確性や様々な方法での情報発信が求められます。 今回、視察先の自治体では、災害時において一つのオペレーションで一斉に情報発信できるシステムを用いており、メディアごとのタイムラグや発信漏れを防ぐのに大変有効な方法であると考えております。 視察先の自治体では、災害時の情報発信だけに使用しているとのことでございましたが、当市の防災行政無線や見守りメール、ツイッターなどを発信する際の通常業務でもこの仕組みを使用し、災害時でも通常のオペレーションで全てのメディアで情報発信が可能になるなど、利用方法の工夫でより効果的に運用できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。大変高い評価を見にいってされたのかなというふうに思います。 そこまでおっしゃっていただいたので、あとは時間の問題かと思っていますので、いつ導入されるか聞きませんけれども、ぜひ具体的な中身、導入について進めていただきたいと思います。 次に、令和２年度、今年度の当初予算で防災情報網整備事業ということで、メール配信システムの改修委託料というのが計上されておりまして、これは気象情報が出ると自動でメール配信できる、そのような仕組みを導入していきたいということで予算化されたかと思いますけれども、導入の準備状況はいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 現在、システムの構築が完了し、現在、動作確認等を行っております。防災ハンドブック、洪水ハザードマップの配付と併せて、10月より運用開始の予定となっております。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。進めていただいているということで、10月からというようなことでありました。 まだまだ台風の心配な時期も続きますので、少しでも、一日でももし早くなるようであれば、難しいようであれば確実に10月からスタートできるようによろしくお願いしたいと思います。 次に、ホームページでの情報提供についてお伺いさせていただきたいと思います。 これは随分以前から、３年、４年、５年ぐらい前から何度か指摘させていただいておりますけれども、改めて議論させていただきたいと思います。 スクリーンを御覧ください。 こちらは、立川市のホームページの防災のカテゴリーのページです。ここに、ちょっと字が小さいので大きくしましたが、災害時情報提供というところに飛ぶところがあります。 これをクリックいたしますと、ここにデータ放送であったり、防災アプリのこと、災害時の情報提供する手段がここには書かれているのかな、情報提供ということでタイトルついていますので、こちらのほうに見ていきますと、市が災害時、情報発信していく中の例えば見守りメールであったり、ツイッターであったり、また緊急速報メール、エリアメールと言われるやつです、また防災無線のこととか、こういったことがここのページに記載されていないんです。要は、市民の方は災害のとき、市からどうやって情報を得ればいいのかなというのをどこを見ればいいのか分からないというような状況になってしまっているところです。 ちょっと防災のカテゴリーのところに戻りまして、ここのところに防災無線が書かれています。防災無線も情報を伝達する一つの媒体、手段だとすれば、情報提供のところの中に入っているべきかなと思いますけれども、ここに書かれているということで、ここは防災無線のこと、例えば防災無線とはどういったものですとか、市内に何基ぐらいありますとか、どこに設置されていますとか、そういうことが書かれているのかなと思ってクリックいたしますと、子どもの見守り放送、この項目一つだけです。 市のホームページ探しますと、防災無線の例えば役割だったりとか細かいことというのは、実は検索しても出てきません。どこのページにも記載されていない。ハンドブックの中のＰＤＦのファイルの中身とか、そういうところにはあるかと思いますけれども、ちょっとその他いろいろ、ホームページもそういう意味ではもう少し整備をされたほうがいいのかなというふうに思いますけれども、見解を伺います。 スクリーンの使用を終わります。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 市民が避難する上で正確な災害情報を迅速に入手することは重要だと考えております。 本年10月上旬に全戸配付をする予定をしている防災ハンドブックにおきましては、各種防災アプリを掲載するなど、分かりやすさを視点に置き、見直しを行っております。 市ホームページにつきましても、同様の視点で見直しの検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。 防災ハンドブックは、そういう意味ではこういうツールで情報を発信していますよとか、分かりやすくまとめられていらっしゃると思うので、ぜひそういったものを参考にしながらやっていただきたいと思います。 あと、イラストとかなんかもあれば本当は見やすいんでしょうけれども、今のホームページの中でできる形、なるべく見やすい形でぜひ修正を図っていただきたいと思いますので、お願いいたします。 次に、小項目の３番目、避難についてお伺いいたします。 避難所では、昨今の状況から、感染症への対策も必要になってきたということで、避難所における部屋の活用、有効活用や衛生対策などは様々既に検討をしていただきながら準備も進めていただいていることかと思います。 その上で、避難できる物理的なスペース、これをいかに確保していくか、つまり分散避難を進めていく、こういったことが大変重要であり、今様々なところでもそういったことが叫ばれているかと思います。 これまでも農林総合研究センター、また立川高校など都有施設、また都営住宅の高層階などの空き住戸の活用、こういったことを議会質問や我が会派の市長への緊急要望などでも求めてまいりました。こういったことは、地元の地域からも要望の声が届いているかと思います。 分散避難を進める上で都有施設の有効活用、こういった観点ではどのように考えておられるでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 感染症拡大を防止する上で、分散避難は効果的だと考えております。 都に対し、農林総合研究センターの活用の要望を行うとともに、他自治体で進めている緊急避難建物や、空き住戸を使用した緊急避難先の課題等の調査検討を行っております。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。できるところ、要望していただいたりとか、動いていただいているのかなというふうに思います。 23区内では、都営住宅の高層階、空き部屋を区と東京都住宅供給公社が協定を結んで空き部屋の情報を提供し、その一時的な、また緊急的な避難場所として活用する、そのような取組ももう既に進んでいるようであります。ぜひそういったこともしっかりと進めていただきたいと思います。地元の皆様のお声にもしっかりと耳を傾けていただければというふうに思います。 次に、タクシー事業者による避難支援についてお伺いいたします。 風水害時の避難については、避難場所が遠いとか、また立川崖線の高低差が大変ということで、避難に支援が必要な方のために昨年12月の定例会で、バスやタクシーなどの交通事業者に移動支援をしていただく、そのような防災の協定を結べないかということで提案させていただきました。 そして、早速市内のタクシー事業者２社と協定を締結していただきました。市の迅速な対応を評価するとともに、協定を結んでいただきました事業者にも感謝申し上げたいと思います。 今後、この協定がいざというときにきちんと機能し、スムーズに避難の支援につながっていかなければならないと感じております。 そこでまず、支援の対象となる洪水浸水想定区域、また土砂災害警戒区域に居住される避難行動要支援者の人数についてお示しください。
○議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 避難行動要支援者につきましては、令和２年８月10日現在でございますが、5,453名の方がいらっしゃいます。そのうち支援者や支援団体へ個人情報の事前提供に同意されている方が3,738名となってございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） すみません、例えば昨年の台風19号のときの避難の情報が出された地域、そこにいらっしゃる支援者の数、これをお示しください。
○議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 対象としては17名の方がいらっしゃるというふうに認識してございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 市内全域で5,453名、そのうち富士見町の大部分、柴崎町の半分近くのエリア、錦町の五丁目、六丁目、羽衣の三丁目の一部だったと思いますけれども、そこで17名しかいないということでよろしいですか。
○議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） そのエリア、今議員のほうで指摘いただきましたエリアにはもうかなり多数の方いらっしゃると思うんですが、洪水等が予想されて、私どものほうで避難を促すというような方ということは、川のすぐ近くの限定されたエリアという方になってございまして、昨年度につきましてはその17名の方を中心に支援を続けたというような形でございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。 そうすると、予算特別委員会のときですか、同じような質問をして、「令和元年11月現在で868名」という御答弁いただいているんですが、それが１年弱で17名に減ったというふうに考えていいのか、どちらか数字が間違っているか、そういうことだと思います。ここは大変重要なところだと思いますので、よく御確認いただきたいと思います。 次の質問に行きます。 実際に避難の必要な方、こういった方にはどのような段階で把握して、どのような方に、どのように支援を依頼していくのか。具体的なタクシー事業者との避難支援の手順を教えていただきたいと思います。
○議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 風水害が予想される場合におきましては、安全な時期から情報提供を行い事前の避難を促していき、避難所等への移動手段が確保できないなどの状況に応じて判断しながら、必要に応じて事業者への協力要請を行ってまいります。 事業者への支援協力の要請につきましては、市から要請書もしくは口頭で行われます。事業者へ対応の可否を確認した上、支援者の居住場所から受入れの確認が取れている避難場所への移送を依頼いたします。 なお、避難勧告が発令された場合など、移送の安全が確保されないと判断される状況等においては、移送を中断することとしております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。そういった手順、災害時、大変混乱した状況の中だと思いますので、ぜひしっかりと確実にできるようにお願いしたいと思います。 先ほどの数字について、もし新たな情報がありましたらお示しください。
○議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 大変申し訳ございませんでした。 対象地域の全体といたしましては868名の方がいらっしゃいます。また、土砂災害特別警戒地域、ここの地域に17名の方がいらっしゃるということでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。それぐらいいらっしゃると実際に移動の支援をするのが結構大変なんだろうなと思います。17名だったら何とかなるかなと思いましたが、たくさんいらっしゃるかと思います。 現在、タクシー事業者２社と協定を締結されておりますが、これで十分だとお思いなのか、どのような想定をされているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 災害に対する支援の充実は必要であるというふうに考えてございます。 今後も御協力いただける事業者が増えるよう、各事業者のほうへ働きかけを続けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。 どれぐらいの方が実際にタクシーとして支援が必要なのか。どういった想定をされるかというところもあると思いますけれども、例えば、先ほどおっしゃっていただいた洪水の想定区域、それから同時に土砂災害のおそれもあるとすると、そこも加えた人数、これのうち、例えば５分の１程度がタクシーがないと避難できませんというようなことになると、200名弱ぐらいの方をタクシーで移動して差し上げないといけないのかなというふうに思います。 タクシー事業者さん、二つの事業者さんで、その日の動いているタクシーを全部立川市に回してもらうというわけにもなかなかいかないと思いますので、仮に１事業者５台ずつ車を回していただいて、合計10台で、それぐらいの人数の方、移動しようとすると、例えば富士見町から坂を上った上まで、仮に10分程度で行けるところだとしても、往復するとお一人運ぶのに20分程度かかるということで、そう考えると、先ほどの人数、仮に５分の１ぐらいの人が避難しようとすると６時間弱ぐらいかかる。これはもう避難し始めて６時間というと、もう十分に災害が発生している状況が想定されるのかなと思います。 これが、いや５分の１も必要ない、10分の１ぐらいの方ですよ、20分の１ぐらいの方ですよとか、そういうことであればもう少しその時間は短くなるんだと思いますけれども、あらかじめ、例えばこれぐらいの人数の方はやはりタクシーでの避難が必要であろうというある程度想定をした上で、タクシー事業者さん、必要であればどんどん増やしていただくというようなことにつなげていただければいいのかなというふうに思いますので、そういった想定もぜひ考えておいていただければというふうに思います。 それから、車の避難場所、車での避難場所、二つのパターンがあると思いますけれども、これお聞きしようと思いましたが、さきの議員のほうで聞いていただきました。場所を確保していただくということで、早い段階で使えるというようなことであります。 この車の避難については、今朝の読売新聞にも出ておりましたけれども、埼玉県東松山市、商業施設の立体駐車場や高台にある動物園の駐車場を車中泊が可能な避難場所として使用できる取組を始めた。また、栃木県小山市、複数の事業者と交渉し、計1,000台以上の駐車スペースを確保したということが載っております。 最初に挙げた東松山市の市の職員の方のコメントが載っておりますが、これまではエコノミークラス症候群などの関係で車での避難は推奨していなかったが、対応を変更したというふうに書かれております。 実際に、同じ自然災害でも地震の際に車で逃げられるかというと、そういうわけにはいかないと思いますが、昨年、よくの市の方もお分かりになられたかと思いますし、私も実感しましたが、強い風、大量の雨、この中でやはり車があれば車で動きたいなと思う方もたくさんいらっしゃると思います。 車も大事な財産でありますので、車を置いて避難して、車が水浸しになって廃車になったらどうしようと御心配される方もいらっしゃるかと思いますので、早速に動いていただいていることには感謝したいと思いますが、可能であれば、また今後そういった場所も増やしていただきたいなというふうに思います。 実際に、じゃどれぐらいの方が車で避難するのか、ちょっとあまり想像がつかないわけですので、ちょっと推計してみました。 避難勧告が昨年の台風で出た富士見町の三丁目全域、四丁目、五丁目の一部、六丁目、七丁目が全域、柴崎町が一丁目、四丁目が一部で、五丁目、六丁目が全域、錦町の五丁目、六丁目全域、羽衣町三丁目の一部ということで、ここにお住まいの方、今年８月１日現在、世帯数が１万2,765世帯、人口数が２万5,685人ということです。 ごめんなさい、この数字は一部と表記されている町の方についてはちょっと細かく限定することが難しいですので、今申し上げましたのは全域の数で申し上げました。 自動車検査登録情報協会というところがありまして、ここが公開している集計の数値を基に計算いたしますと、東京都の場合、人口１人当たりの乗用車の所有率というのが0.23だそうです。この数字を先ほどの人口で、ちょっと低めに計算するとして、一部とされている町名を除いた数字で算出してみますと、この人口数に対して約4,160台ほどの車があるのかなという推定です。これは統計上の数字ですので、正確な数字ではありませんけれども、これにプラス、この数字には貨物車は含まれていない数字でありますので、普通の乗用車、それから軽自動車を足した数で4,000台ぐらいが避難してくださいという地域に車があるのかなというふうに思います。駐車場の形態によって、別に逃がす必要のない車もあろうかと思いますし、浸水が怖くてどこかに動かしたいという方もいらっしゃるかと思いますけれども、仮に10分の１ぐらいの車が動いても400台近くの車が動く、そういうことでは、御用意いただいている駐車場もいろいろと想定しておくべきこともあるかもしれませんし、またそういった意味では新たな車の避難場所というのもぜひ確保していただきたいと思います。 長くなりましたが、今のは要望でございます。 次に、避難所で配慮の必要な方ということで、オストメイトの対応についてお伺いしたいと思います。 これまで、ほかの議員もオストメイトの支援について取り上げてこられました。大変大事なことで、すばらしいなというふうにいつも感じておりました。 といいますのも、私の父は直腸がんになったことからオストメイトとなりました。父は既に他界しておりますけれども、私が実家で一緒に住んでいた頃にオストメイトになりましたので、身近に様々な苦労を見てまいりました。 説明するまでもないとは思いますけれども、オストメイトとは、手術でストーマと呼ばれる人工肛門・人工膀胱をおなかに増設し排せつ機能に障がいがある人ということで、普段は普通の暮らしをされているわけでありますが、排せつの処理、こういったことには大変御苦労、御心配があるということであります。 そのような中で、災害時、避難所においてこういった方々、様々なそういった場所での御苦労も出てくるというふうに思います。 スクリーンを使用いたします。 オストメイトの方が排せつ物の処理を行うためのトイレということで、オストメイト対応トイレというふうに言われますけれども、こういった温水シャワーであったり、汚物の流し台、また様々な装具などを置くような棚、テーブルなど、そしてストーマの周りを確認するための鏡、こういったものが設置されているとオストメイトの方は大変使いやすいというようなことで、オストメイト対応トイレというふうにも呼ばれたりいたします。 近年は、公共施設をはじめ鉄道の駅であったり、また大きな商業施設、こういったところではこういった設備が完備され、少しずつこういったトイレも増えてきているのかなというふうには思います。 また、大規模改修工事をされました小学校、ここでは多目的トイレが整備されているかと思います。 これは第八小学校の写真です。ホームページから少しお借りしておりますけれども、この写真でも確認できますが、シャワーがついていて、流し台がついている。また、棚がきちんとあって鏡も用意されているということで、今、大規模改修工事で設置されている多目的トイレと呼ばれるものはオストメイトの方もきちんと使いやすいような形で整備されている状況だと思います。 スクリーンの使用を終わります。 こういった小学校、これも災害時の避難所になるかと思いますけれども、オストメイト対応のトイレが設置されている避難所は現在何か所あるでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 風水害時の第一・第二段階の避難所のうち、オストメイトトイレが設置されているのは９か所となっております。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） すみません、風水害時の第一段階で開設される避難所というふうにちょっと聞こえたんですが、すみません、もう一度御答弁お願いします。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 第一・第二段階の避難所、両方合わせて９か所であります。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。 こういった対応をしているトイレというのは、災害時避難所となった場合、オストメイトの方が使用してもよろしいのでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 震災時、地震等のときには給排水設備が損傷している可能性がございますが、給排水設備に問題がなければ使用可能でございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。 下水とか給排水が駄目になると当然使えない、これは一般のトイレもそうだと思います。 ただ、使える状態であれば使っていいというようなことだと思いますけれども、もしそういうことであれば、どこの避難所にオストメイト対応のトイレがありますよというのを平時から当事者の方、オストメイトの方に周知をしておいていただければ、自分は災害時、こっちのほうが近いんだけれども、きちんと対応トイレのあるここの避難所に自分は逃げようとか、あらかじめ考えておくことができるんじゃないかなと思いますが、ぜひそのような周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） オストメイト対応トイレの場所につきましては、庁内の関係部署と連携を取りまして、本市のホームページなどに掲載するよう検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。ぜひ、ホームページもそうですし、該当の方というのも恐らくほぼ把握されているかと思いますので、例えば何か郵送物があったり、そういうときに少し一枚地図を入れていただくとか、そんなことも工夫としてできないかどうか、御検討いただければありがたいなというふうに思います。 それから、先ほどの給排水が使えないとき、またこのような対応のトイレがない避難所というのももちろんあるかと思いますが、そういったとき、またそういった避難所ではオストメイトの方の排せつの処理、また装具の交換というのはどのようにやっていただこうというおつもりでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今、
福祉保健部長が申し上げたように、当事者の方には平時から避難所のうちオストメイトトイレがある場所を知っていただくということで、オストメイトトイレがある場所にできれば避難していただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。そういった意味では、周知をしっかりとしていただいて、事前にということだと思います。 ただ、状況によってはどうしても近くのところに行かざるを得ない、ないと分かっていてもそこに行かざるを得ないというような状況もあるかと思いますので、そういったところもぜひ何かの機会に、避難所でのそういった方の場所の確保というのをしっかりと考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 そういった対応トイレを使っていいよ、またない避難所については例えばこういう場所をじゃどうぞ使ってくださいと、そういうところというのは実際には避難所運営される方々、運営委員会の皆さんであったりとか、また避難所担当の市の職員の皆さんであったりとか、そういった運営の関係者の理解が必要かなというふうに思いますが、こういったところの理解を進めるような取組、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 庁内で連携させていただきまして、避難所運営連絡会などでオストメイト啓発用のチラシなどを配るなどさせていただきまして、その理解を深めていただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。 あと、実際に避難所に行かれたオストメイトの方、なかなか自分でそういうことですとか、またちょっとこういうこと困ったなというときに言い出せない、言い出しづらい、そのような方もたくさんいらっしゃるかと思います。 これまで、災害が発生して開設された他市、他地域の避難所では、例えば保健師や看護師、社会福祉士が何かマークをつけたり、リボンをつけたりして話しかけやすいようにしているとか、また多少理解がある方が受付にいらっしゃれば、オストメイトの方はお声かけくださいという掲示物を貼って声をかけやすいような状態にしているとか、そういった事例があるそうであります。 これらは例でありますけれども、ぜひ避難所の中でそういったことで気軽に声をかけられる、また相談ができる、そのような仕組みとか工夫というのがあったらいいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 本市の避難所に当たりましては、日頃から障害に対する理解の普及啓発に努めるとともに、各関係と連携した支援体制の確保に向けて今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。 様々、対応トイレがあれば使わせていただきたい、平時から周知していただきたい、対応トイレのない避難所は場所を確保していただきたい、理解促進をしていただきたい、いろいろお願いさせていただきましたけれども、いずれも特別な多額の予算とか過度の負担が必要なものではなくて、障害者差別解消法で求められる合理的配慮の提供という範囲内かなというふうに私は思っております。 立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例第17条に防災に関する合理的配慮というところがありまして、市は、ちょっと中は省略しますが、防災に関する事業を推進するに当たっては、障害のある人が必要とする支援に努めなければならないというふうに明記されているわけであります。 ぜひ、いろいろと取り組んでいただく、また周知を図っていきたいというような御答弁いただきましたので、ぜひその中で関係者、また当事者の皆さんのお声もしっかりと聞いていただきながら、実態のある、また実効性のある取組という形にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 防災の課題については以上で終わります。 次に、文化芸術についてお伺いいたします。 先ほど、市民の文化芸術の環境、状況の市の認識、お示しいただきました。何とかそういった活動、また復活させながらしっかりと、皆さんが生き生きと暮らしていける日常を取り戻せるように様々な支援をお願いしたいと思っております。 ４年前に立川市議会に立川文化芸術振興議員連盟というのが発足いたしまして、超党派の有志の議員、多くの議員で活動させていただいております。立川市における文化芸術振興のための研修や視察などをこれまでも行ってまいりました。 ８月３日、この文化議員連盟で市長に
新型コロナウイルス感染症に関連した市民の皆様からいただいた様々な御意見や御要望なども踏まえた文化芸術支援の緊急要望書というものを提出させていただきました。既にさきの議員でこの項目についての質問も出ておりますので、特に重複のないところで進捗やまた検討状況などをお聞きさせていただきたいと思います。 まず、外出自粛、また施設の休止などで感染拡大防止のために休止をせざるを得なかった様々な地域の文化芸術団体、グループなど、こういった皆さんに活動再開のための必要な資材であったり、また活動を活性化させるような備品、こういったものを購入するような補助制度をつくっていただきたいということを挙げておりましたけれども、検討状況いかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） これまで本市では、市民団体等が市内で展開する文化芸術活動のうち、立川文化芸術のまちづくり協議会が審査、選定した事業につきましては、上限額を50万円とする補助金・奨励金を支給し、その活動を支援してまいりました。 新たな制度ということではございませんが、現在同協議会の補助金選定委員会におきまして、今年度の募集に先立ち、
新型コロナウイルス感染症対策を目的とする消耗品の購入や機材のリース等について補助金の対象経費に加えることを検討しております。 十分な安全対策を講じた環境で活動の継続・持続や集客ができるよう、技術的な助言も行ってまいりたいと考えております。 また、そのほかに文化庁や東京都などの各種支援事業もございますので、それらの活用についても周知してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 御検討いただいてありがとうございます。 これまで事業に対する補助だったのを備品や消耗品などのところまで広げようというような検討をされているということであります。ぜひ皆さんがそれを活用して生き生きと、またにぎやかに活動に向けて準備ができるような補助制度になればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民会館、アイムホールの会場使用料を支援していただきたいということで項目を挙げておりました。 さきの議員に、市民会館については指定管理者と協議しているというような御答弁あったかと思いますけれども、この支援の対象であったり内容、もし今の段階でお答えいただけるような、こういった方向の使用料の支援を考えていますということがありましたらお示しください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） さきの議員にも御答弁いたしましたとおり、現行の規定では、市や地域文化振興財団等と共催等の場合、市民団体の場合は使用料の65％を減額して35％を、それ以外の団体には50％の使用料を御負担いただいているところです。 これをさらに、団体側の御負担がそれぞれ半額程度になるように減額率を高める方向で調整をしているところです。 以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。ぜひそういったところも使っていただいて活性化していけばいいなというふうに思います。 それから、たちかわ交流大使が世界的ピアニストの山下洋輔氏であるということで、市民が文化芸術に触れる機会とするとともに、立川市を広く全国へアピールしていく場として、ライブ配信を行い、併せてエッセンシャルワーカーへの感謝や応援のメッセージを伝えていただきたいということで項目を入れておりましたが、こちらの検討状況はいかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君）
新型コロナウイルス感染症と闘っているエッセンシャルワーカーに向けて、山下氏が演奏を通じて感謝や応援のメッセージを伝えていただくことは、たちかわ交流大使の活動として意義のあるものと考えております。 しかしながら、山下氏側のスケジュールをはじめ、会場確保、撮影事業者の選定、配信方法、それに係る予算の確保など、各方面に打診を開始しておりますが、クリアすべき課題も多くあることから、一つ一つ今そういった課題の整理をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。様々な要望項目に一つ一つ検討なり準備を進めていただいているという状況であるかと思います。よろしくお願いいたします。 まだコロナの収束が見えない中では、引き続き様々な支援、またやっていかなければならない、そのようなことも考えられます。 立川市文化芸術のまちづくり条例の第７条２項に、市は、文化芸術の振興を図るため、立川市地域づくり振興基金を有効に活用するというふうにも記載をされております。 必要な財源を確保するのも大変な状況、次年度以降は特にそのような状況になってくるかとは思いますけれども、ぜひこういった基金の活用なども含めて文化芸術の火を消さない、必要な支援をお願いしたいと思います。 58街区につきましては、時間がなくなりましたので、また別の機会でお伺いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（福島正美君） 以上で、瀬議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福島正美君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。 なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後４時２０分〕...