立川市議会 2020-09-04
09月04日－10号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年
立川市議会会議録（第１０号） 第３回定例会９月４日（第１日） 出席議員（２７名） １番 山本洋輔君 ２番 くぼた 学君 ３番 わたなべ忠司君 ４番 瀬 順弘君 ５番 大沢純一君 ６番 対馬ふみあき君 ７番 粂川敏男君 ８番 松本マキ君 ９番
松本あきひろ君 １０番 江口元気君 １１番 頭山太郎君 １２番 門倉正子君 １３番 山本みちよ君 １４番 大石ふみお君 １５番 伊藤大輔君 １６番 稲橋ゆみ子君 １７番 中町 聡君 １９番 浅川修一君 ２０番 永元須摩子君 ２１番 上條彰一君 ２２番 須﨑八朗君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 木原 宏君 ２８番 佐藤寿宏君 欠席議員（１名） １８番 若木早苗君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 田中良明君 副市長 田中準也君 総合政策部長 栗原 寛君 行政管理部長 土屋英眞子君 財務部長 齋藤真志君 防災課長 青木 勇君
産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君 子ども家庭部長 横塚友子君 福祉保健部長 五十嵐智樹君
保健医療担当部長 吉田正子君 まちづくり部長 小倉秀夫君 基盤整備担当部長 平出賢一君 環境下水道部長 小宮山克仁君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 太田弘幸君 会計管理者 井上隆一君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大塚正也君 事務局次長 川瀬成樹君 主任 大澤善昭君 議事係長 山口浩士君 主事 杉山勇人君議事日程 １ 会議録署名議員の指名 ２ 会期の決定 ３ 議席の一部変更 ４ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１から第４まで。 〔開会 午前１０時０分〕
○議長（福島正美君） ただいまから令和２年第３回
立川市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 初めに、
議会運営委員会委員長より報告を願います。高口委員長。
◆２３番（高口靖彦君） おはようございます。 ８月31日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について協議いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。 初めに、今期定例会の会期でございますが、本日から10月１日までの28日間でお願いしたいと思います。 次に、会議日程と本日の議事日程について御説明申し上げますので、お手元の令和２年第３回
市議会定例会会議日程表と議事日程を御覧いただきたいと思います。 本日から土日を挟んで10日までの実質５日間が本会議でございます。 本日につきましては、日程第１ 会議録署名議員の指名、日程第２ 会期の決定の後、日程第３ 議席の一部変更、続いて日程第４ 一般質問を土日を挟みまして、９日までの実質４日間でお願いしたいと思います。 今期定例会では、22名の方から質問通告がなされております。 次に、10日の本会議でございますが、今期定例会に新たに提出されました陳情の委員会への付託、市長から提案されております議案、委員会提出議案の御審議をいただきたいと思います。 なお、議案第97号から第103号につきましては、質疑の後、決算特別委員会を設置し、それに一括付託を願いたいと思います。 その後、９月11日から土日を挟んで16日までの４日間で決算特別委員会、18日から土日祝日を挟んで25日までの４日間で各常任委員会の開催をお願いしたいと思います。 最終日の10月１日でございますが、追加送付されます議案の審議、各委員会の審査意見報告、各委員会からの継続審査の申出などを御審議いただきたいと考えております。 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。 議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長（福島正美君） 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（福島正美君） 初めに、日程第１ 会議録署名議員の指名を議題といたします。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において 永元議員 上條議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（福島正美君） 次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から10月１日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。
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△日程第３ 議席の一部変更
○議長（福島正美君） 次に、日程第３ 議席の一部変更についてを議題といたします。 会派の異動に伴い、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部変更をいたします。 お諮りいたします。 現在、お手元に配付いたしました議席表のとおり御着席いただいておりますが、このとおり議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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△日程第４ 一般質問
○議長（福島正美君） 次に、日程第４ 一般質問を行います。 今回の一般質問につきましては、高口議員、伊藤大輔議員、江口議員、
松本あきひろ議員、松本マキ議員、瀬議員、山本洋輔議員から
プロジェクター使用の要請がなされており、これを許可しております。 なお、本日の一般質問実施に当たりまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、質問が終了するごとに休憩を取り、議場内の換気及び演壇及び質問席の消毒を行います。 また、議場内の密を避けるため、議員については交代制を用い、一般質問予定者を含む最小限の出席とし、また説明員についても、質問の答弁に関係する方に限り出席を求めることといたします。 暫時休憩いたします。 退席される方は、この場でよろしくお願いいたします。 〔休憩 午前１０時５分〕
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○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより質問順序表により順次質問を許します。 初めに、23番 高口議員の質問を許します。高口議員。 〔２３番 高口靖彦君登壇〕
◆２３番（高口靖彦君） 皆様おはようございます。初めに、現下のコロナ禍において日本をはじめ世界中で多くの方がその貴い命を落とされました。初めに、心から哀悼の意を表します。そして、今なお、立川市民の方をはじめ東京都、日本そして世界中で多くの方が苦しまれ、悩まされ続けております。この人類共通の敵とも言える
新型コロナウイルス感染症の克服に向け、医療従事者をはじめ、様々な方が日々力を尽くして立ち向かわれております。心からの敬意と感謝を申し上げます。 それでは、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。議員として15年目に入りましたが、初めてトップで行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、電子行政（デジタル行政）・電子社会について伺います。 今日のコロナ禍において、国はデジタル行政の整備の遅れを痛感していることと思います。私たち公明党の山口代表は、特別定額給付金や
中小事業向け持続化給付金の支給の在り方をめぐって、「デジタル行政のインフラが整っておらず、給付措置が滑らかに進まなかった」と指摘し、今後の給付措置など事務処理の迅速化に向けて、「行政のデジタル化を大きく進めなければいけない」と発表しております。 私は議員になって以来、この電子行政・電子社会の推進について精力的に一般質問などで訴え続けてきました。改めて今後の電子行政・電子社会の推進を強めていかなければと思っております。 振り返ると私は、市ホームページの改善、モバイルサイトの構築、電子申請の推進、コンビニでの住民票などの証明書発行、実質的に技術力のある最高情報責任者（ＣＩＯ）の創設並びに組織体制の強化、ＩＳＭＳ（
情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ＩＳＯ27001」の認証取得などのセキュリティ対策、市公共施設、各図書館・学習館・学習等供用施設などに
インターネット環境の整備、住基ネットカードの利活用及びカードにポイント制度の導入、地方自治情報センター（現
地方公共団体情報システム機構）が無償提供するソフトウエアの利用、今は廃刊となりましたが、「立川市メールマガジン」の創設、ＳＮＳ、ツイッター、フェイスブックなどの活用、動画配信、
ＩＣＴ版業務継続計画（ＢＣＰ）の作成、OpenOffice、Linuxなどのオープンソースの活用、オープンデータの活用、
ネットオークションの実施、
自治体クラウドシステムの導入、防災面で
被災者支援システム、
職員参集システムの導入、防犯メール、見守りメールに防災情報の追加、
全国瞬時警報システムの導入、防災無線の放送内容録音、電話対応の
自動録音サービスの導入、教育面でスクール・ニューディールをはじめ、各教育委員会・小中学校・図書館の各ホームページの改善・充実、電子図書館の導入、学校裏サイトなどのネットいじめ対策、学校内ＬＡＮ、学校間ＷＡＮの整備、各教員のパソコン、児童・生徒一人一台端末の整備などなど繰り返し繰り返し訴えてまいりました。 実現したもの、未実施のものがありますが、何度も何度もしつこく聞く私に、市長も根気よく答えてきていただいたと感謝申し上げます。 これまで進めてきたことを振り返り、現在の立川市の電子行政の評価を市長、お聞かせください。また今後について、近い将来、少し先の時代において立川市にどのような電子行政・電子社会を構想されているのでしょうか、ビジョンについてお聞かせください。 同様に教育長、教育ＩＣＴの推進の観点からお聞かせください。 さらに今般、立川市第３次情報化計画が策定されましたが、市長が構想されることについて、この計画の中ではどのように反映されているのでしょうかお聞かせください。 次に、体育・スポーツの推進について伺います。 今般、立川市第２次
スポーツ推進計画が策定されましたが、改めてこれまでの立川市の体育・スポーツの推進についての評価をお聞かせください。 また、今後についてどのような
スポーツ推進社会を構想されているのでしょうか、ビジョンについてお聞かせください。 長期総合計画の後期基本計画には、施策として、スポーツは「推進」、文化芸術は「振興」となっております。この表現の微妙さについても併せてお聞かせください。 次に、障がいのある方の生活支援について伺います。 私は過日、重度身体障がい者のある方の御家族から相談を受け、伺いました。障害支援区分６、一番重い区分を受けている方です。 伺ったその日は、自宅での入浴サービスを受けていました。１時間ほどでしたが、その一部始終を見させていただきました。とてもてきぱきとスピーディーにされておりましたが、これは大変な作業と、改めて思ったものです。 この方は、自宅で
重度訪問介護サービスを受けていますが、土日は受けられておりません。また、平日も夜はサービスを受けていないので、御家族の方が毎日介護をされております。 障がいのある方はまだ若いのですが、御家族の方は70歳を超える高齢者で、「体力の限界。今はぎりぎり介護を行っているが、もう少しサービスが受けられる時間が長くなるようにしてほしい」とのことでした。 そこでお伺いします。まず、
障害福祉サービスの
支給決定プロセスについてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。２回目以降、一問一答方式で伺います。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、本市の情報化施策につきましては、「市民サービスの向上」「業務の効率化」を目指し、取り組んでまいりました。 国が主導する実証実験に注視しつつ、効果が認められた技術などにつきましては、費用対効果を見極めながら、効率的・効果的なＩＣＴの導入を図っております。 行政のデジタル化につきましては、東京都市長会において広域的な視点で検討課題として取り上げており、本市におきましては、電子社会等の動向に注視しながら、「
ＩＣＴマネジメント」「
情報セキュリティ」「行政の効率化」を基本方針として情報化施策を推進してまいります。 次に、これまでの本市の体育・スポーツについてでありますが、全ての市民が身近な場所で生涯にわたりスポーツに親しめることを目指してまいりました。地域の関係団体の御協力を得て開催される市民体育大会や競技会、各種スポーツ教室のほか、市民体育館への指定管理者制度の導入によるサービス向上等により、スポーツ参画人口は着実に増加していると捉えております。 また、立川の立地を生かした
シティハーフマラソンの開催や箱根駅伝予選会、プロスポーツの活動等を通じて、本市の魅力向上や観光振興、地域経済の活性化にもつながっているものと考えております。 今後につきましては、私の公約でもある「生涯スポーツの推進、スポーツによるまちづくり」の実現に向け、第２次
スポーツ推進計画の取組を着実に進めてまいります。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 教育のＩＣＴの推進でございます。 教育では、ＩＣＴを活用することによりまして、児童・生徒一人一人の主体的な学習を進め、個に応じた教育を実現するとともに、教員の働き方改革を図り、教育の質の向上を目指してまいります。 今年度は、国の
ＧＩＧＡスクール構想の補助金等も活用して、児童・生徒に一人一台
タブレットパソコンを配布するとともに、
学校間ネットワーク及びデータセンターへのサーバー設置、
統合型校務支援システムの導入を図り、学校におけるＩＣＴ環境を整備してまいります。 今後は、このＩＣＴ環境を生かして校務事務を効率化することにより教員の授業改善をさらに進めるとともに、新学習指導要領が目指す「主体的で対話的な深い学び」の具現化に向け、児童・生徒の個に応じた学びや創造性を育む学びを実現してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 第３次情報化計画についてでございます。 第３次情報化計画は、第４次長期総合計画・後期基本計画に掲げる「
市民サービス向上と業務効率化のためのＩＣＴ活用」の施策の実現に向け、総合的な視点で策定したところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）
障害福祉サービスの
支給決定プロセスにつきましては、主に訪問系サービスにおいて、申請内容や
計画相談支援事業所が作成した
サービス等利用計画案を基礎資料といたしまして、障害福祉課内の支給決定会議で支給決定基準を目安にしながら、個々の対象者の障害状況や介護者の状況などを勘案した上で必要なサービス量を決定してございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 長期総合計画におけますスポーツと文化の施策名の違いについてお答えいたします。 まずスポーツにつきましては、平成23年６月にスポーツ振興法を全面改定したスポーツ基本法が制定されたことを受け、東京都が
スポーツ振興計画を見直し、「
スポーツ推進計画」と名称を変更した経過がございます。 本市においても都に倣いまして、第４次
長期総合計画策定を機に、「推進」という表現に改めたものでございます。 一方、文化芸術につきましては、国の政策におきましても、全国各地で息づいている多様な生活文化を生かした地域振興が望まれるとの観点から、地域にあっては「振興」という表現が使われております。 いずれも上位に位置づけられる関連計画等との整合を取った表現でございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） それでは、お答えをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 電子行政・電子社会について、評価と今後の構想についてなど市長、教育長等にお答えいただきました。率直に述べて、私はこの第３次情報化計画からは今後の構想なりビジョンが見えてきません。 立川市のホームページに第３次情報化計画について、このように記述されております。 立川市の情報化に関する施策を計画的に推進するために、基本的な考え方や取組内容を示したものです。 情報化施策を各施策目的の実現に貢献するための分野横断的な課題としてとらえてまとめています。 計画期間は令和２年度から６年度までの５年間です。－－すなわち、本計画は先ほど部長、お答えありましたけれども、立川市の情報化に関する施策を計画的に推進するために基本的な考えや取組内容を示した、各施策目的の実現に貢献するための分野横断的な課題として捉えていると。期間は５年間ということになります。 では伺いますが、災害分野において、災害時におけるリアルタイムな危険情報の収集、河川や地盤の状況を監視・計測するセンサーなど、都市防災機能を強化するためのＩＣＴにおける取組の考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 災害時の情報につきましては、東京都
災害情報システムを通し、都内の情報を確認することができるとともに、震災時の火災情報につきましても東京消防庁が覚知した情報を閲覧することができることとなっており、昨年度の図上訓練においても活用して訓練を行ってまいりました。 風水害時の多摩川、残堀川の河川の状況につきましては、国土交通省の「川の防災情報」や都の
水防災総合情報システムを利用してリアルタイムで情報の収集を行っているところであります。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） では、環境分野において、省エネルギーの推進として、家庭、ビルなどで使用するエネルギーをコントロールするためのシステムの普及やスマートグリッドの推進についての取組を、お考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） この件に関しましては、第２次環境基本計画におきまして、地球温暖化の防止を目指したまちづくりを進める中で、省エネルギー機器への交換やエネルギーマネジメントシステムの導入を周知・啓発することをアクションプランの一つとして掲げて取り組んでいくこととしてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 教育分野についてもお聞きしようとしましたが、先ほど教育長、お答えになりましたので結構なのですが。 これ、例としてお聞きをしましたが、立川市の情報化に関することがこの第３次情報化計画には何も記載されていないと思います。各施策には記載されておりますが、これはどういう訳なのかお聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 第３次情報化計画は第４次長期総合計画・後期基本計画における基本事業「
市民サービス向上と業務効率化のためのＩＣＴ活用」の施策の実現に向けた基本方針として策定しており、ＩＣＴ分野における目まぐるしく発展する新技術、ＡＩ、ロボティクスなど柔軟に取り込めることができるよう、各分野の個別システム等については記載をしていないところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 本計画に「市民・地域のための情報化」があり、「
次世代型行政サービスの推進」における個別検討項目があります。 そこで伺いますが、「行政手続のオンライン化の推進」があり、「行政機関等からの情報をオンライン上でプッシュ型の通知により受けることができる環境を目指す」とありますが、これは具体的にはマイナンバー制度のマイナポータルを活用したものではないでしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 立川市、三鷹市、日野市とともに行う三市
システム共同利用の取組の中で、「
次世代型行政サービス」として挙げており、現在実現に向け、どのような方法がよいか、三市と事業者で検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） それでは、そもそも
マイナンバーカードの普及・利活用の取組については記載がありませんが、なぜでしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 個別システム等の記載はしておりませんが、重要課題として捉えており、
マイナンバーカード交付円滑化計画により国へ報告しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 現在市が公開しているオープンデータについて、フォーマットの標準化や、より使いやすいようにしていくための取組について、これも記載がありませんが、今後どう取り組まれるのかお聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 現在は、コンピューター等で取り込みやすいフォーマットとして、ＣＳＶでの作成を行っております。 内容は各主管課の元のデータの書式になるため、「西暦」や「和暦」などまちまちなものを今後は庁内で統一するよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 窓口サービスにおける
情報バリアフリーについて、障がいのある方や外国人に配慮したＩＣＴ機器を駆使した窓口における
情報バリアフリーについても記載がありません。今後どう取り組むお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 聴覚に障害がある方や外国人向けに、言葉を文字化、外国語を翻訳し文字化するアプリを搭載したタブレット端末を本庁舎１階に２台配備する準備を現在進めているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） この第３次情報化計画は今後５年間の電子行政・電子社会推進における計画としては市の最上位計画と認識しておりますが、いかがでしょうか。 立川市の情報化に関する施策を計画的に推進する分野横断的な課題の取組も記載があまりありません。「
次世代型行政サービスの推進における個別検討項目」の記載も私には十分とは言えないと思います。 この計画書からは、少なくとも５年後の市の電子行政・電子社会がどのような姿になっているか、そのためにどう取り組んでいくのか、その手順など私には見えてきません。市長いかがでしょうか。 さきに挙げたもののほか、少し言われましたけれども、介護・医療現場などにおけるロボット技術の導入、ＩＣＴを活用した独り暮らし高齢者の安全・安心な見守りシステムの構築、ＩＣＴを活用したデマンド機能・乗り合い機能・配車機能を有する新たな移動手段システムなど、幾らでも取り組むべき課題はあり、各施策にはそれが記載されていることと思います。 ただ、これら様々な施策全体を俯瞰して、どの分野のどの施策を予算と時間を意識し、優先順位を考え、そして取り組んでいくのか、このようなことが示されるべきと私は思っております。その上で、時とともに新たな考えや技術、社会状況などによって柔軟に対応していかなければなりません。 ウィズコロナ、人口減少の時代にあって、電子行政・電子社会の推進は最重要です。厳しい指摘で少し恐縮ですが、これからの立川市の電子行政・電子社会がどうあるべきか、どのような姿になっているのか、そういったことをしっかりと示すべき、イラストなども使ってビジョン、構想を反映させ、各施策を進めていく方途を示して、本計画をつくり直すか、新たな形にすべきと考えます。お聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 現在、多摩26市において行政のデジタル化について検討課題として取り上げております。電子社会等の動向に注視しながら計画を推進していく中で、計画の見直し等についても、含めて検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） オンラインの活用について伺います。 コロナ禍において自宅待機をされていた職員との連携や、外出規制がかかり集まることが困難な中での仕事のやり取り、打合せについてどのような状況だったのかお聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 基本的には重要情報は持ち出しを禁止しており、一部の職員は個人のメールアドレスにデータを添付して重要情報以外の業務を持ち出して編集等を行い、連絡については電話やメールなどで行っておりました。 一部の部署では、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰを利用したチャットツールを試験的に無料で利用し、有効性の検証を行っておりましたが、個人所有のスマートフォンとのやり取りのため、課題があると考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 基本的な考え方、進め方を整備し、まとめ、できるところから柔軟にウェブ会議が日常的にできるシステムを早期に構築していただきたいと要望しておきます。 その上で、市民をはじめ民間団体等との打合せについてもオンライン会議を行える仕組みを構築していただきたいと思います。これも要望します。 マイナンバー（社会保障・税番号制度）の活用については、さきに伺いましたので１点だけ伺います。 特別定額給付金の申請において、
マイナンバーカードを利用して申請された世帯は多かったと思いますが、状況や市の対応について見解を簡潔にお聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 特別定額給付金の８月28日時点での給付処理状況では、給付世帯数９万968件に対し、
マイナンバーカードを利用したオンライン申請による給付世帯数は5,042件となっており、全体に対する
マイナンバーカードの利用による給付割合は約5.5％となっております。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君）
マイナンバーカードの普及状況からすれば、多かった数かなというふうに認識しております。 今回の電子申請のほか、今後マイナポータルの充実、マイナポイントの今後の展開などによるキャッシュレスサービスの充実、健康保険証や運転免許証などの代替機能、そして各自治体独自のサービス提供など、今後
マイナンバーカードの本格的な利活用が始まると思います。市においても先に先に鋭意取り組んでいただきたいと要望しておきます。 セキュリティについて伺います。
情報セキュリティの取組の強化について、これまで様々伺ってきました。平成22年と23年の議会で、「国際規格であるＩＳＭＳ（ＩＳＯ27001）」の認証取得をすべき」と訴えました。その取組についての研究はどうだったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） ＩＳＭＳ等の認証を取る準備は進めておりませんが、
情報セキュリティに関する技術的対策、物理的対策、研修等による人的対策を実施しており、国や都の対策を参考にするなど、
情報セキュリティに対する必要な策を講じているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） ＩＳＯの認証取得は、この
情報セキュリティに限らず外部審査を受けることになり、取得及び維持は厳しい要件をクリアしなければなりません。内部監査でよしとするのか、ここが根本的な違いです。これからの電子行政・電子社会の推進については、
情報セキュリティ強化がセットであり、要になります。厳しい外部審査を受けてこそ、市民に対して説明ができるのではないでしょうか。もとより、認証を受けていてもセキュリティが破られることは十分にあり、アメリカ国防総省においてさえ侵害を受けております。 どうか内部審査でよしとするのではなく、外部審査を受けることでの
情報セキュリティの強化、ＩＳＯにこだわるわけではないですが、尽力していただきたいと思います。再度お聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 外部監査の必要性は認識しており、他市の実施状況の情報収集や実施に向けた課題の整理を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 本質問の最後として、これも何度も訴えておりますけれども、究極のところ、電子行政・電子社会を推進していくためには組織の充実、実質的なＣＩＯの配置、人材育成しかないと思っております。情報推進課長が数年で替わることも、とても危惧を覚えております。お考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 組織、人材育成につきましては、庁内関係部署と連携して検討してまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） どうか今後の電子行政・電子社会の推進について、これからずっと続いていきますので、これで終わりということではなくて、日々努力していただきたいと思います。もう本当に心からお願いしたいと思います。 次に、体育・スポーツの推進について伺います。 第２次
スポーツ推進計画に沿って伺います。
スポーツ推進計画の策定体制について簡潔にお聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 計画の策定体制でございますが、条例で設置されている立川市スポーツ推進審議会において中心的な御協議をいただきました。学識経験者を委員長とし、関係団体や小中学校長、公募市民等12名から成る審議会を素案策定までに４回開催いたしました。 この検討と並行して、庁内におきましても、関係部課長で構成する計画策定委員会を３回開催したほか、より具体的な取組の方向性を共有するため、現場の係長を中心に構成する幹事会を下部組織として位置づけ、４回の意見交換を行いました。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） スクリーンを使用します。見えづらいかもしれませんが、ごめんなさい。 これは町田市
スポーツ推進計画に記載される策定体制を表として表されたものです。今部長がお答えいただきましたけれども、その仕組みが一目で分かるような、大体町田市でも同じような形になっておりますけれども、こういう表がこの計画書の中に記載されております。立川市もきちんと記載すべきであると要望を、これはしておきます。 スクリーン、終了します。 スポーツ推進審議会委員の名簿について同計画には記載がありますが、市の推進計画策定委員会の名簿は記載がありません。理由をお聞かせください。 このことは本計画書に限ったことではないので、できれば理事者、お聞かせください。
○議長（福島正美君） 田中準也副市長。
◎副市長（田中準也君） 計画の策定体制でございますけれども、審議会等の設置根拠となる例規であるとか審議の経過については、どの計画についても掲載をしておりますが、庁内委員の場合はその役職に充てているため、それぞれの個人名を載せていないということでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） スクリーンを使用します。 これ、さきの町田市の計画には記載されて、策定検討会議の委員名簿がきちんと掲載されております。本計画に携わった部署の役職、氏名がきちんと掲載されております。 立川市スポーツ推進審議会委員は市職員ではなく、外部の方々です。その方々の所属、氏名は明らかにされておりながら、市の策定委員会の名簿、先ほど役職と言われましたけれども、その役職も立川市の計画書のほうにはなかったと思いますが、これは私は違和感を覚えております。 スクリーン、終了します。 次期計画書にはきちんと掲載すべきだと思っております。また、長期総合計画の基本計画にも、これは同じことが言えますので、これも記載していただきたいと思います。市の責任をきちんと明確にしていただきたいということです。お聞かせください。
○議長（福島正美君） 田中準也副市長。
◎副市長（田中準也君） 今申し上げたように、外部委員などいらっしゃる場合はお名前も載せているということでございます。内部の検討委員につきましては職ということでございますので、その根拠となる要綱を載せていることでその職を表しているということでございますけれども、今個人名を載せるべきだという御意見がございましたので、次期計画についてはそこも改めて検討させていただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） よろしくお願いいたします。 第２次
スポーツ推進計画には、体育協会、地区体育会の名称が多くの箇所に記載されております。それだけ市のスポーツ推進に寄与されているものと市が認識しているものと思います。しかしながら、私はそれに見合うだけの財政面における支援がなされていないと感じております。 文化振興においては地域文化振興財団がありますが、この財団にスポーツ部門を新設、文化・スポーツ振興財団のようなものの設立を考えてみてはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まちの魅力向上や地域の活性化にとって文化とスポーツは共に重要な要素であり、一体的な事業展開を行う財団を設置している自治体があることは承知しております。 本市におきましては、平成23年度に立川市地域文化振興財団を公益財団法人に移行する際、地域文化及び文化芸術の振興に関する事業に特化をして東京都の認定を受けていること、26年度以降は財団事務局員の全ての職員が文化芸術分野に専門性のある固有職員になっていることから、令和６年度までを計画とする第２次中期経営計画におきましても現時点では領域を広げる考えは持っておりません。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 市民体育大会、スポレクフェスタを実質的に主催し、ジュニアスポーツ推進、障がい者のスポーツ推進、立川
シティハーフマラソンの開催、フィジカルトレーニング講習など一民間団体が負っているものとして、それを支える力が十分だとは思えません。 地域文化振興財団に比べて、スポーツのほうがかなり厳しいのではないでしょうか。そして、またこの先もこれらのことができるというふうにはなかなか思えません。 財団が設立されるかどうかは別としまして、立川市体育協会への支援強化をしていただきたいと思いますが、お聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 立川市体育協会におかれましては、長年にわたり全市域において多世代・多種目の様々な事業を実施いただいてきたほか、ジュニアの発掘や指導者の育成など貢献度も高く、事業の委託や補助金の交付等を通じまして、その活動を支援しております。 本年は、立川
シティハーフマラソン2020大会の中止に伴い、体育協会事務局の御負担が一時的に増す事態が生じたため、協会への負担金を増額して対応いただいております。 また、新型コロナウイルス感染予防に配慮した大会運営等のために新たな対応も見込まれておりますので、今後とも協会と丁寧な意見交換を継続してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） スポーツ普及奨励活動事業として、ウォーキング事業が記載されております。この事業、歴史がありますけれども、健康ポイント事業と併せて取り入れることができないでしょうか。 今の健康ポイント事業は定員400人に限定され、ポイントをためる方法も指定されております。一定のポイントに達すると景品と交換できるものと思います。ポイントに達すると必ず景品がもらえるので、参加者にとってはいいかもしれませんが、予算の関係上、人数を制限しなければなりません。これを抽せん方式に変え、参加対象を全市民などに広げるものです。そして、この健康ポイント事業にウォーキング事業を含めればいいのではないでしょうか。 現在の健康ポイント事業の評価と併せ、お考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まず、スポーツ分野で行っておりますウォーキング事業といたしましては２事業ございまして、高齢者２万歩ハイク、市民あるけあるけ運動等がございます。この事業につきましては、100キロごとに記念証やバッジ等を交付しており、表彰を励みに毎年参加されている方も多くいらっしゃいますので、今後も継続してまいりたいと考えております。 健康ポイント制度との融合につきましては、事業者との調整など課題もございますけれども、先進市の事例では
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している商店等を利用した場合にはポイントを倍増させるなど、地域経済の活性化支援にもつなげている実例がございますので、その効果等については研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 抽せん方式に変えるというのが肝になりますので、ポイントがそのポイントに達していても応募する資格を持っているということになるので、何人でも応募ができるという形になります。そういった形で柔軟に対応していただいて、健康ポイントが取れる範囲を広げていただければ、今のウォーキング事業よりもさらに活性化していくのかな。人数もどんどん縮小しているようにお伺いしておりますので、さらにそういったことが、広げるかと思いますので、研究のほうをどうぞよろしくお願いいたします。 次に、スポーツ施設の安全について伺います。 柴崎市民体育館について伺います。 過日、市民の方から柴崎市民体育館の損傷を聞き、同館に伺いました。 スクリーンを使用します。 第１体育室のランニングデッキの天井板が一部崩落しておりました。また、多くの箇所でひび割れや剥がれを確認しました。 私は、このような状況になっているとは知らなかったのですが、まず経緯について簡潔にお聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 柴崎市民体育館第１体育室ランニング走路の天井ボードにつきましては、本年７月６日、休館日でございましたが、６月以来の長雨で天井上にたまった雨水が原因により落下し、同月28日には同じ箇所の下地材が落下したものでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） スクリーンを使用します。 玄関入り口前のマンホールからは水が噴き出しておりました。インフォメーションとして指定管理者名となっていたのが違和感を覚えますが、このことも私は知らなかったのですが、経緯について簡潔にお聞かせください。 スクリーン、終了します。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 玄関入り口前のマンホールからの水の流出でございますが、当該マンホールの下には井戸水の配管があり、地面と配管の隙間から地下水または湧き水が道路上にあふれている状況となっております。 昨年10月の台風19号のときに初めて発生し、本年６月が２度目でございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） では、双方の当面の措置についてお聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まず天井ボードのほうでございますが、なるべく早期に天井上の浸水箇所へ何らかの対策を講じまして復旧を進めますが、かねてより使用中止ゾーンであること、また今後の雨量によっては再び落下するおそれがあることから、指定管理者や関係部署と協議の結果、復旧までの間、天井板がない状態とすることにいたしました。 続きまして、マンホールからの湧き水でございます。こちらもなるべく早期に当該マンホールの下に新たな配管を設置し、道路端の排水溝に直接流す修繕が行えるよう、関係者間で調整しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 今後本格的な台風の季節になります。台風の直撃を数度受けたら、柴崎市民体育館は大丈夫でしょうか。施設の管理者の方は相当不安があると思います。 私は専門家ではありませんが、体育館の総合劣化度は相当上がっているのではないでしょうか。 公共施設再編個別計画が進められていると思いますが、当面の措置とは別に、柴崎市民体育館の抜本的な対策としては優先順位の見直しで早期の建て替え、大規模改修が必要ではないでしょうか、お聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 施設の改修に当たりましては、公共施設再編個別計画の推進に併せ、屋外スポーツ施設などを含め、市全体の施設の在り方の中で検討を進めております。この間における各施設の傷みや不具合の状況等は随時庁内関係部署で共有し、必要に応じて緊急修繕等で対応してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） けが人がなかったことが本当に幸いだと思いますが、場合によってはけが人が出ていたかもしれません。 これはお願いですけれども、このような事故が起きた際は速やかに議会に報告をいただきたいと思います。このことは特定の部署に限ることではないのですが、お聞かせください。
○議長（福島正美君） 田中良明副市長。
◎副市長（田中良明君） 市の施設等におきまして、こうした事故や事件、大きな事案、緊急事態を含めて発生した場合におきましては、速やかに情報収集に努めまして対応等の検討を行ってきてございます。 そういう点では利用者の安心・安全の視点を含めて緊急修繕等の対応をさせていくこととしてございますが、こうしたケースにおきましても議会への報告についても速やかに第一報を含めて正副議長あるいは所管の常任委員会の委員長を通じまして、また議会クラウドにおきましても報告していくことを徹底してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） よろしくお願いいたします。 多摩川の増水により大きな損傷が心配される多摩川緑地野球場の移転、オリンピック開催後に改修予定の老朽化が著しい立川公園陸上競技場改修、先送りされた練成館の改修、また泉市民体育館のプールの件、課題があるスポーツ施設が幾つもあります。 今回質問しませんが、課題解決に向けて真摯に取り組まれることを要望いたします。 次に、スポーツ指導者の育成について伺います。 スポーツ推進委員について伺います。 スポーツ推進委員は、スポーツ基本法32条に、 スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行う。－－と定められ、市から委嘱された非常勤の公務員の方と思います。市のスポーツ指導者として、とても重要な委員になると思います。 私自身は多少存じておりますが、市民の方はスポーツ推進委員並びにその活動についてどれだけ御存じでしょうか。市のホームページに記載がありませんし、広報誌の発行もありません。 スクリーン、使用します。 日野市はホームページに、日野市スポーツ推進委員会を掲載しております。また、推進委員会だより「ひのスポ」も年２回発行をしております。活動の模様や派遣指導についての説明、担当地域の推進委員の紹介をされております。 スクリーンを終了します。 立川市でも同様に、市ホームページへの掲載並びに広報誌の発行に取り組むべきと考えますが、お聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 令和２年度は、スポーツ推進委員の改選の年であり、第２次
スポーツ推進計画の完成や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とするスポーツ熱の高まりも期待されていたことから、令和２年度には新規に広報誌の発行を予定しておりましたが、コロナ禍によって延期になっている状況でございます。 御指摘のとおり、活動内容や顔を知っていただく機会はとても大切であると認識しておりますので、より早期に広報誌の発行や市ホームページへの掲載をしてまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） よろしくお願いいたします。 地域スポーツクラブ（地区体育会）について伺います。 立川市の地域スポーツクラブは立川市体育協会との調整の下、市内12地区にある地区体育会が2011年に東京都の地域スポーツクラブとして認められたものと思います。市は今日までに、地域スポーツクラブとなった地区体育会の育成・支援についてどのような具体的な支援をされてきたのでしょうかお聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 本市の地域スポーツクラブに当たります地区体育会の支援については、地域スポーツ教室を各地区に委託し、その地域の特色やニーズを生かした活動を支援してまいりました。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 地域スポーツクラブとして設立され、明年で10年が経過しますが、自立できる地域スポーツクラブはどれだけあるのでしょうか。当初は12の地区体育会が存在すること、これは多摩地区他市に比べ特筆すべきことであると市は認識していたと思います。しかし現状、今どうでしょうか。地区体育会の実態は、地域にもよると思いますが、おおむねは自治会組織が支え、各自治会の体育委員などの方が支えられております。そのほか、地域の自発的なスポーツ競技団体が構成員となっているものと思います。10年前とその体制はほぼ変わりません。人も予算も年々弱体化しているのが現状ではないでしょうか。一部強い地区体育会もあると思いますけれども。 第２次
スポーツ推進計画には、「地域スポーツクラブの支援」として、 市民が身近な地域で主体的にスポーツに親しむには、地域スポーツクラブの果たす役割は重要となっています。引き続き、地域スポーツクラブの活動の充実・活性化を進めるため支援を継続します。－－とされておりますが、具体的にはこの充実・活性化を進める、どのような支援をされるのかお聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 議員の御意見にありましたとおり、地区体育会の活動は本市の特徴的なスポーツ推進の活動の支えであると同時に、欠かせない人材であるというふうに認識しております。ただ、地域によりましては役員の担い手不足や新規の参加者集めに苦慮しているとのお声をお聞きしていることから、平成31年度は地区体育会の会長会議に市職員が参加いたしまして意見交換を行っております。今後も引き続き、そんな話合いの場を設けまして、より具体的で有効な支援を考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 他市の地域スポーツクラブを見ると、ＮＰＯ法人であったり一般社団法人であったりします。全部ではないでしょうけれども。産みの苦しみがほとんどなかった立川市としては、地域スポーツクラブとして自立ができるまで財政的にきちんとバックアップをしていただきたいと、これは要望します。でなければ、もう地区体育会の方々は今後地域スポーツクラブとしての活動がどんどんできなくなるように私は危惧しております。 また、同計画には、「今後、総合型地域スポーツクラブの登録・認証に向けて、具体的な支援内容等を協議していく」とされております。地区体育会にです。 総合型地域スポーツクラブの登録・認証は今以上に相当ハードルが高いと思います。現状の地区体育会の方々に担えるのでしょうか。市の考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 総合型地域スポーツクラブは、「だれでも」「いつでも」「どこでも」「いつまでも」スポーツを楽しむことができる日常的な活動の場として地域主体で運営するクラブでございますが、議員御指摘のとおりハードルの高い運営条件があり、現在のところ、地区体育会の方々からは、登録をしない意向であると伺っています。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和３年度から開始予定であった登録・認証制度の運用が１年延期されていることもありますので、本市といたしましては、引き続き地域の方々との意見交換の機会を設けるとともに、より具体的な支援を考えるため、先行自治体の情報収集等を継続してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 私は現状の地区体育会、地域スポーツクラブを支援していくと同時に、別組織の地域スポーツクラブの創設を考えてもいいのかなと思っております。 近年はプロスポーツをはじめ市内に多くのスポーツ団体、関係団体がありますので、これはぜひ模索をしていただければと要望しておきます。 市のホームページには、地域スポーツクラブの紹介ページがありません。立川市の地域スポーツクラブを知りたい、入りたいという方はどこを参照すればよいのでしょうか。 スクリーンを使用します。 三鷹市、八王子市などのホームページにはきちんと掲載されております。参考にして立川市も掲載していただきたいと、これは要望をしておきます。 スクリーン、終了します。 市内のプロスポーツ団体等との連携強化について伺います。 近年は多くのプロスポーツ団体などが市内で活動されるようになりました。立川プロスポーツ連絡会も発足されております。立川市のスポーツ推進にこれまでも多大な協力をしていただいていると思いますが、プロスポーツ関係者に立川市スポーツ推進審議会メンバーに加わっていただくなどお願いできないでしょうか。いい効果が生まれると思いますが、お聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） スポーツ推進審議会では、本市のスポーツに関する重要事項を調査審議する場であるとともに、関係機関が一堂に会し、トピック等を共有し合う貴重な機会でもあると考えております。 今後いただいた御意見を審議会等でお諮りし、プロスポーツ団体からの委員参画について検討してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） ぜひよろしくお願いいたします。 運動指導者育成プログラムについて伺います。 第２次
スポーツ推進計画には、 体育協会への補助事業である「運動指導者育成プログラム」講座を継続し、地域スポーツの推進を担う指導者を育成・確保します。－－とされております。これはフィジカルトレーナー協会の講師が担当して、本格的な講座を開講し、スポーツ指導者を育成するものと認識しております。昨年に続き、本年はセカンドシーズンとして昨年の受講者を対象として開催されることとなっております。 この受講者の方々を、ぜひとも立川市のスポーツ推進に寄与される仕組みを構築していただきたいと思います。 真っ先に考えるのは、中学校部活指導員への協力です。お考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 育成された指導者の方々が、その経験や専門性などを地域で発揮することができ、ジュニア選手の発掘や育成につながったり、後進の指導者が育っていったりする仕組みがあることは理想的な姿であると考えております。 その活躍の場の一つとして中学校の部活動においても、要請があれば参入していくことは可能であると認識をしています。今後、関係機関や団体等と連携しながら検討してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 現在は受講修了生が、その後のことについて何も決まっていないと思います。市は確保しますとのことですが、確保した後、その人材をどうしていくのか、これをしっかりとまとめていただきたいと思います。今部長、答弁されましたけれども。 修了生が他自治体で活動されるとしたら、市としては大きな損失ではないでしょうか。処遇面を含め仕組みづくり、中学校の部活指導員への要請というか、情報提供、密接な連絡調整、これら、この中学校の部活指導員というのが私の頭の中には一番あるのですが、ただ立川市のスポーツ推進における様々な取組がありますので、そこに受講者の方がしっかりと尽力していただける仕組みをつくっていただきたいと要望します。 最後に、障がいのある方の生活支援について伺います。 プロセスについてお聞きしました。 重度訪問介護においてサービスを受けられる支給決定基準があると思います。具体的な時間、１日に何時間、１か月に何時間などだと思います。これがなぜか立川市では公開をされておりません。 そこで伺いますが、障害支援区分６、一番重い区分の方について、基準以内で支給決定されている方の割合、根拠についてお聞かせください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 重度訪問介護、障害支援区分６に該当する対象者で、支給決定基準内で決定している方の割合は約37％でございます。基準内決定の根拠といたしましては、障害福祉課内の支給決定会議におきまして申請内容や
計画相談支援事業所の作成した
サービス等利用計画案を基礎資料とし、対象者の障害状況や介護者の状況等を勘案してサービス必要量の検討を行い、
障害福祉サービスの国庫負担基準額を基に本市で定めました支給決定基準内の支給量での対応が可能であると判断したためでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 支援事業者は支給決定基準を知っていると思いますので、それを念頭に個々の状況に合った計画案を作成してくるものと思います。 一番重い区分の方ですので、24時間365日フル支援を受けていらっしゃる方もいらっしゃると思います。基準を超える方が６割強、基準内の方が３割７分ということなので、基準を超える方が６割強いるとのことですが、そもそもこの基準時間が適切なのかが分かりません。できるだけサービス提供を充実させるべく、この支給決定基準の時間を増やしていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） サービスの支給量につきましては、個々の対象者の状況に応じて異なっており、一人一人の状態を勘案して決定することが基本とさせていただいております。 基準のサービス支給量につきましては適切な支給量を、障害支援区分、サービスの種類ごとに検討させていただき、必要に応じて見直してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） この支給決定基準を公開している自治体は少ないのが実は現状です。なぜなのか分かりませんが。なので、サービス提供の充実さの比較ができません。逆に言えば、公開されている自治体は自信があるものと思います。恐らく立川市よりも充実しているのではないでしょうか。 立川市も公開していただきたいと思います。立川市が公開すれば、多摩の各市も考慮されてくるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）
障害福祉サービスの支給量の決定に当たりましては、対象者の障害状況や介護者の状況等を勘案して、基準の範囲内で必要な時間数を決定することを原則としておりますが、障害支援区分に応じて一律に支給されるものではなく、個々の状況を勘案した上で必要な時間数を決定するように運用してございます。 基準の公開につきましては、記載内容等を精査させていただきまして、公開に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） いずれにしても、支給決定基準の充実をしていただきたいということです。支援区分６の方については、重度訪問介護においては、御家族の方等は介護は毎日行うことになります。夜中も、夜も、早朝も。少なくとも１日８時間、これを支給決定基準にすべきと私は思いますので。これに立川市が見合っているなら、今それを達しているのならば、まださらにということになりますが、ないのであれば、１日８時間、これをベースにして支給決定基準をすべきと。ほかの日が、平日がどういう計算になるか分かりませんけれども、平日は８時間やりますけれども、土日はなしとか、そういうふうな時間になっているようなものが支援決定基準となっているべきではないと。介護は毎日あるので、介護を受ける方は、それが平日とか土日とかは関係なくてやっているわけなので、そこを基準にしていただき、その上でさらに個々に応じてもう少し増やす、もう少し減れる、そういったことも考えられるのかと思います。これはさらにはお聞きしませんので、強く要望して終わりたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福島正美君） 以上で高口議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時５分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１１時７分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番 門倉議員の質問を許します。門倉議員。 〔１２番 門倉正子君登壇〕
◆１２番（門倉正子君） 皆様こんにちは。公明党の門倉正子でございます。通告に従い、一般質問を行います。 １点目、多胎児家庭に寄り添う支援について。 育児は予想できないハプニングの連続で、なかなか親の思いどおりにはいきません。双子や三つ子を育てるとなれば、保護者の負担はどれほど大きいものか、多胎児家庭ならではの困難さは大きいと認識しています。 双子を育てる家庭をはじめとした多胎児家庭支援について都議会公明党は、多胎育児のサポートを考える会のアンケート調査などから見えてきた課題について支援策を提案し、令和２年度から、とうきょうママパパ応援事業として位置づけ、支援制度を打ち出しました。 私は、この東京都の事業を立川市でも導入することを３月議会で提案いたしました。そして、私ども公明党は、７月に双子サークルで活動しているSwingRing～ふたご応援プロジェクト～の団体の皆さんと意見交換をさせていただきました。そこでお聞きしましたお声を一部紹介させていただきたいと思います。 出産も大変でしたが、生まれてからは想像を絶する大変さで、そんなとき、ちょっとした周りの手伝いで助かることがあった経験から、今活動に参加をしている。 大変な育児も、おしゃべり会に参加したことから、徐々に外へ出られるようになった。助けてもらった恩返しの思いで、日野市へ転居後も皆さんとともに活動している。 育児がつらくて苦しくて仲間がいない孤独な毎日だった。自分以外の全ての人が幸せそうに見え、子どもにどなり散らしてしまう、そんな自分に絶望していた、つらいあの思いをほかの誰にもしてほしくない。その思いで今活動している。 このような皆様のリアルなお声を伺い、大変な子育ての苦労を乗り越えてこられた皆様が、後に続く多胎児家庭のために懸命に活動されていることに心から敬意を表するとともに、これまで漠然と育児の大変さについては理解していたつもりでしたが、多胎児家庭の本当に想像をはるかに超えたハードな毎日を知り、その困難さを痛感することができました。 また、団体が実施しましたアンケートからは、多胎児家庭ならではの課題も見えてきます。 例えば、市の支援事業については利用したくても申込みにかける時間がない、余裕がない、既存の子育て支援には結びつかないこと、出産前に欲しかった情報については、経産婦であっても単胎の出産とは全く違うので、多胎妊娠・出産の知識が必要であったこと、保護者の体調について、睡眠不足、そして外出が困難なために引き籠もり、精神的に不安定になる傾向がある、といった、こんなことが課題として挙げられます。 このように多胎児の妊娠や育児の負担は大きく、過酷な育児の実態があります。そこを行政が理解し、どう支援していくのかが大きな課題であります。多胎児家庭への寄り添った支援が必要であると考えます。 昨年11月30日のタウンミーティングの子育て世代の会では、多胎児家庭の方から市長に意見が寄せられたと思います。そして、今年の２月にSwingRing～ふたご応援プロジェクト～の団体から市へ要望書が提出されました。 このように多胎児家庭に対しての理解と具体的な支援を市に求めています。 そこでお伺いをいたします。 市長は、このような切実な声をどのように受け止め、多胎児家庭への支援の重要性を認識しているのか、見解をお示しください。立川市は多胎児家庭に対してどのような支援を行っているのか、お示しください。 市へ提出した要望書について６月に回答されていますが、その後の検討状況についてお示しください。 次に２点目、妊産婦への支援・母子保健事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で出産を迎える妊婦さんは、おなかの赤ちゃんと自身の健康への強い不安を抱えながら厳しい時期を過ごしたと思います。そして、その状況は今も変わらず続いております。 第１波の大きな流行のときは、感染防止をするマスクや消毒液など外出の際に必要なものが手に入りませんでした。そのような中、立川市は妊婦さんの支援として、国の事業ではありますが、マスクを配布したことや、東京都の育児パッケージ事業の追加事業として衛生資材やタクシーが利用できるチケットの配布については、高く評価いたします。 日本産婦人科医会のアンケートによると、コロナ禍で妊産婦が感じるリスクについて大きく２点挙げられていました。「育児・出産のサポートが受けられないこと」と「新型コロナウイルスへの罹患」の、この２点です。 妊娠中はホルモンの影響で、ただでさえ精神的に不安定になりやすい状況です。このようなコロナ禍の中で安心して妊娠・出産できるよう、妊産婦への寄り添った支援が必要です。 そこでお伺いをいたします。 コロナ禍での妊産婦の置かれている現状と必要な支援について、市はどのように認識しているのかお示しください。 市で妊娠前後に実施されています母子保健事業において、どのような影響があったのか、そして、その対応についてお伺いします。 ３点目、高齢者のごみ出し支援についてお伺いいたします。 ごみ出し支援について、令和元年の12月議会そして令和２年３月議会の文書質問に続き、今回も高齢者のごみ出し支援について質問をさせていただきます。 高齢化の進展とともに、高齢者のみの世帯が増加していることにより、日々のごみを適切に分類することや、ごみを出すことが困難な方が増えてきています。今後もこのようなごみ出しが困難な方が増加すると予想されることから、ごみを確実に処理できるよう対策を講じる必要があると考えます。 そこでお伺いをいたします。今後、高齢化社会に対応した廃棄物処理の課題と目指すべき方向性についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。２回目以降は一問一答形式でお伺いします。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） お答えいたします。 まず、双子など多胎児を養育する御家庭につきましては、昨年のタウンミーティングで直接お話をお聞きし、同時に２人以上の妊娠・出産・育児をすることに伴う身体的・精神的負担や外出の不自由等、多胎児家庭特有の困難な状況が見られると認識しております。妊娠中から様々な支援が必要となりますので、支援の強化に努めてまいります。 多胎児を養育する家庭が乳幼児健診や予防接種などの母子保健事業にタクシーを利用した場合の、１世帯２万4,000円を上限にした移動経費補助につきましては、今議会において補正予算として計上しているところでございます。 次に、新型コロナウイルスの感染が拡大をしている状況下におきましては、妊婦や子育て中の御家庭は、各種健診や生活用品の購入など、外出時の感染について非常に不安を感じていることと認識しております。本市といたしましても、様々な支援や３密にならない環境整備等を行い、各種事業を展開しているところでございます。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 本市における多胎児支援といたしましては、育児支援ヘルパー事業で、子ども１人につき４回までの派遣を双子の多胎の場合に８回としているほか、保育施設の入園審査に当たり、これまで同指数の場合は優先度に「双子（多生児）」の項目があり、多胎児への対応をしております。 また、双子・三つ子ちゃんのおしゃべり会を市民団体の協力をいただいて実施しております。 市民団体からの御要望につきましては、先ほどの市長答弁にありました移動経費補助のほか、多胎妊産婦家庭へ家事育児サポーターを派遣する多胎児家庭サポーター事業について検討し、今議会で補正予算の御審議をお願いしております。 また、多胎ピアサポート事業については、現在市民団体の皆様と連携して、おしゃべり会や多胎育児経験者との交流会を実施しており、引き続き取り組んでまいります。 以上です。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） コロナ禍におけます母子保健事業でございます。 緊急事態宣言下におきましては、一部の母子保健事業は中止とせざるを得ない状況にありました。 パパママ学級についても、本年３月から５月までの間、中止といたしました。この間、参加を予定していた妊婦一人一人に連絡をし、妊娠中に気をつけるポイントや栄養、歯科、健康管理、さらには沐浴などについて情報提供と相談を行っております。 ６月以降の再開に当たっては、３密にならないよう人数を絞り、参加者の距離を保ち、妊婦ジャケット体験では、消毒体制をしっかりと行うなどして実施しております。 こんにちは赤ちゃん訪問につきましては、産後の初期段階における産婦の健康と育児の重要性を鑑み、事前に健康状態を把握した上でマスクや身体的距離の対面リスクに注意をし、訪問活動を実施しております。また、妊娠届出時等に実施します妊婦サポート面接についても、悩みや不安の解消と出産への安心の提供のため、アクリルパーティションやマスク等の感染症対策を徹底した上で実施しております。 このほか、子育てや子どもの成長に関する相談についても３密にならないよう適切な距離を取るように実施し、一部で対面から電話での対応に変更するなどして子育て支援の低下を招くことがないよう、継続して行っているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 高齢化の進展によりまして、ごみを適切に分別することや排出することが難しい方が増えていることが予想されることから、これらのごみを確実に処理できるよう対策を講じる必要があることが課題であると考えております。 市といたしましては、引き続き公助による対応と地域の支え合い、助け合いの互助による対応など、実態に応じて適切に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） それでは、御答弁いただきましたので、引き続き質問いたします。 １点目、多胎児家庭に寄り添う支援についてお伺いいたします。 市長から「多胎児家庭への支援を強化していく」という力強い御答弁をいただきました。また、移動経費補助や家庭支援ヘルパー事業についても導入する方向で決まっているということで、大変うれしく思います。ありがとうございます。 それでは、①市の取組についてお伺いをいたします。 おしゃべり会や育児支援ヘルパーの回数については承知をしています。しかし、多胎児家庭への支援がこれで十分とは言えません。 育児支援ヘルパーについて、アンケートによると一番改善要望が多かったのは、「１歳未満の利用期間を延ばしてほしい」ということでした。それは１歳前後の子育てが非常に手がかかるからです。この点については、次の東京都の家事支援ヘルパー事業についてのところでお伺いをしたいと思います。 それでは、②東京都の事業について、SwingRing～ふたご応援プロジェクト～団体からの要望３点についてお伺いをしたいと思います。 １点目の移動経費補助についてです。導入予定となっています。まず事業内容についてお伺いをいたします。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 多胎児世帯への移動経費補助につきましては、実施時期、条件、支給方法等について、３歳未満の多胎児育児中の世帯を対象に、保健師や助産師による面接を通じて育児状況を把握できた場合、年間２万4,000円分のタクシー利用可能なチケットを交付する予定でおります。 また、出産直後の場合は、赤ちゃん訪問時に交付することを検討しております。 なお、本事業につきましては、10月１日より開始したいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） ありがとうございます。移動支援の必要性は本当に高いと思います。多胎児家庭向けのタクシーの利用、本当にありがたいと思います。10月スタート、期待をしています。 この事業の対象者が「３歳未満の多胎児を養育する世帯」となっています。妊婦さんは、ここには入らないのでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） この事業につきましては、東京都の要綱に基づき実施しておりまして、同時に２人以上の育児をすることに身体的・精神的負担が多く、外出の不自由などにより社会的孤立を予防する視点で実施するものということになっておりまして、このため育児中の家庭を対象としており、妊婦への交付は予定をしておりません。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 東京都の要綱には妊婦さんが入っていないということですけれども、多胎妊娠の場合は、単胎妊娠に比べ、妊婦の検査回数が多い上に、早期に移動が困難になるため、妊娠時のタクシー利用の必要性が高いといった、このような声を伺っています。 この事業を進めていく中で、ぜひ当事者の御意見を聞きながら、その中で、ぜひ妊娠時にもこの対象にしてほしいという声が多いのであれば、そういうことをまた東京都のほうにも伝えていっていただきたいなと思いますので、また皆さんのお声をしっかり聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。 １世帯約２万4,000円の補助となります。先ほど利用方法について「こんにちは赤ちゃん訪問のときに」と言いましたが、具体的な利用方法です。どのような、申請方法とか支払い方法があると思いますので、その辺のところをお聞かせください。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 多胎児育児中の家庭の身体的・精神的負担の軽減のために実施されるものでございます。申請に係る手間を極力省くこととし、領収書等による後払いではない方式でタクシー利用可能なチケットを交付することを現在のところ検討しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） ありがとうございます。ぜひ手続の簡略化ということでお願いをしたいと思います。 台東区でも多胎児家庭向けのタクシー利用事業が７月よりスタートしました。ここでは１世帯年間２万4,000円のこども商品券にて支給をされています。そして、報告書に関しても、年度で、１年間の利用報告書をまとめて記入する方法となっています。ですので、本当に手続の簡略化というか、利用しやすい形で、手間のかからない形で進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に要望の２点目、多胎家庭への家事支援ヘルパー事業についてお伺いをしたいと思います。これも導入予定となっております。事業内容についてお伺いします。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 多胎児家庭サポーター事業は、妊娠・出産・育児に伴う身体的・精神的負担等を軽減し、多胎児家庭が安心して子育てをする環境を整備するために家事育児ヘルパーを派遣するもので、令和３年１月から利用できるように進めてまいります。 利用は１回２時間以内で、出産１か月前から１歳未満で25回、１歳から２歳未満で25回までの利用を予定しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 申請方法などについてお伺いをします。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 利用方法でございますが、現行の育児支援ヘルパー事業と同様に、郵送やファクス、電子申請で申請をしていただきます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） それでは、支払い方法についても併せてお聞かせください。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 昨年度までは育児支援ヘルパー事業も後から納付書で支払う形でしたが、今年度からは訪問のときに、サービス提供をし終わったときに訪問したヘルパーに直接支払っていただく方法を取っておりまして、これから始める多胎児の育児ヘルパー事業につきましても同様にその場でお支払いいただく、そのような形を想定しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 自宅から、申請も支払いも自宅でできるということで、とてもいい方法だと思いますので、ありがとうございます。 次に、対象年齢と時間についてですけれども、これはどのように決められたのでしょうかお聞かせください。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 事業の実施に当たりましては、ヘルパーの確保が課題であり、とうきょうママパパ応援事業で示された多胎児家庭サポーター事業を踏まえて、現行の育児支援ヘルパー事業をどこまで拡充できるか調査・検討し、利用時間を設定いたしました。 対象年齢は、支援の必要性を考慮し、出産１か月前から２歳未満といたしました。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。 では、次に要望の３点目、多胎ピアサポート事業についてお伺いをします。 現在、立川市の協働のまちづくり推進事業として、SwingRing～ふたご応援プロジェクト～の団体の皆様と連携して行っていると思います。この事業は単年度の事業であると伺っていますが、来年度の見通しについてお聞かせください。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 多胎ピアサポート事業につきましては、御質問にありましたとおり、今年度は市民団体が協働のまちづくり推進事業補助金を活用し、市と協働で交流会等を開催しています。今後も、市民と行政の協働により地域全体で子育てを支援するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） この多胎ピアサポート事業というのは、妊娠中や子育て中に多胎育児経験者や、ほかの保護者との情報交換、また交流の機会を設けるということで、とても重要な支援の一つであると思います。本当に肝となってくる事業であります。今後継続し、そして、より充実した支援ができるように、市の事業としてしっかりと位置づけて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） とうきょうママパパ応援事業の多胎ピアサポート事業を活用した市の事業としての予算化につきましては、協働している市民団体とも意見交換をしておりますので、引き続き検討してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） では、しっかりと話合いをして、今後いい方向で進められるよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、③多胎児家庭を支える支援についてお伺いをいたします。 双子手帳の配付についてお伺いをします。 先日、立川市協働のまちづくり推進事業として開催されました「ふたごちゃんを迎えるためのファミリー講座」にオンラインで参加をさせていただきました。多摩多胎ネットの代表・太田ひろみ先生から「多胎妊娠・出産の基礎知識」を学びました。 多胎出産は母胎と胎児へのリスクが大きく、そのため多胎妊娠・育児に関しての専門的な知識が本当に必要であると思いました。 妊娠期から確かな情報を届けるために、双子手帳を配付している自治体もあることを教えていただきました。 立川市でも母子手帳の配付時に、多胎児家庭へ双子手帳を配付していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 多胎児育児中の家庭におきましては、助産師や保健師を通じて、授乳や休息など、特に気をつけるポイントについてはお伝えし、寄り添った支援を行っているところでございますが、双子手帳につきましては近隣市の状況なども把握しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） ぜひ配付に向けて検討をしていただきたいと思います。要望です。 次に、保育園の入園申請についてお伺いいたします。 認可保育園に入るための選考は、家庭状況をポイント化した点数によって行われています。他市は、多胎家庭は育児負担が大きいことから、保育園の入園選考時、多胎家庭への加点を設定しているところがあります。国立市や昭島市などがそうです。しかしながら、立川市にはこのような加点制度はありません。 SwingRing～ふたご応援プロジェクト～の団体の皆様と意見交換をしたときに、児童福祉の観点から特別な配慮が認められる家庭として、保育園入園時加点制度を立川市でも導入してほしいとの要望がありました。また、個人の方からもそのようなお声が届いております。ぜひ立川市でも、このような多胎家庭への加点制度を導入していただきたいと思いますが、市の見解をお示しください。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 保育施設の入園申請に係る利用調整につきましては、令和３年４月入所申請より、双子（多生児）の同時申請における調整指数表の調整値を１点加点と変更いたします。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） それでは、しっかりと加点されるという認識でよろしいでしょうか。もう一度確認させてください。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） １点加点と予定しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） ありがとうございます。来年度より１点加点をされるということですが、毎年10月には新年度の「保育園施設申込みのしおり」が配布されています。導入に向け、どのような準備を今されているのでしょうか。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 令和３年４月の入所申請に向けて、申請の御案内にも、加点の変更については掲載の予定でございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。 最後に、100人に１人の割合で双子や三つ子を出産していると言われています。立川市での多胎出産は、年間約15組になります。本当に少数です。今回、その小さな声が市に届き、多胎児家庭への移動支援、また家事育児支援がスタートすることを高く評価いたします。これらの支援が多胎児家庭に届き、負担軽減を実感していただきたいと思います。 これからも多胎児家庭を支援する取組を着実に進めるとともに、子育て支援として関わる職員の方には、多胎児家庭への理解を深め、寄り添った支援をお願いしたいと思います。そして、安心して子育てができる立川市を目指して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして２点目、妊産婦への支援・母子保健事業についてお伺いをします。 立川市の母子保健事業の状況については分かりました。 それでは、①里帰り分娩が困難な家庭への支援についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍において、都道府県をまたぐ里帰り出産が困難になり、親族の方が地方から立川に来るのも前よりは容易ではないように思われます。市は里帰りができない妊産婦に対して、どのような支援を行っているのかお伺いします。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君）
新型コロナウイルス感染症の拡大の状況下におきましては、里帰り出産だけでなく、家族・親族による都外をまたぐ移動も制限されるような状況になっております。また、核家族化の進展と併せて、妊産婦を対象とした支援者の減少が生じていると認識しております。このため、出産前の早い段階から訪問活動等を通じまして、産後ケアの周知・啓発を行っているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 今後もこの里帰り出産が困難な妊婦さんや家族・親族からの支援が得られないケースが増えると予想されます。やっぱり産後は体が回復しない中で赤ちゃんのお世話に追われ、家事までなかなか手が回りません。家事等の支援を受けられない家庭に対し、家事・育児支援のサービスの拡充が必要であると思います。 特に育児支援ヘルパーの拡充が必要であると思います。市のお考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 育児支援ヘルパー事業は、産前１か月から御利用いただけます。里帰り分娩が困難な方を対象としてサービスを拡充することは難しいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 名古屋市において新型コロナの影響で里帰り出産ができなかった妊産婦さんを対象に、家事支援サービスの一部無料化をする方向で今検討しています。立川市でも、例えば生後６か月までの利用回数を拡充するとか、あるいは回数を限定して無料化をするようなサービスなどをぜひ考えていただきたいなと思います。これは、また要望としてお伝えしたいと思います。 次に、②育児パッケージ事業についてお伺いをいたします。 妊婦サポート面接の方法ですが、これから秋冬に向けて季節性インフルエンザの流行や新型コロナウイルスの感染拡大も懸念されています。外出に不安がある妊婦の方には安心して妊婦面会ができるよう、電話での面接や、相手の表情を見ながらオンラインによる面接を検討したらどうかと思います。市のお考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） コロナ時代におきまして、女性の社会進出が増加し、妊婦支援のため、今年度より妊婦届を修正し、妊婦のメールアドレスを記載いただくことでメールによる相談も対応しているところでございます。時間、場所を気にすることなく、不安、悩みなどの相談がある場合には、いつでも発信できるようにいたしました。 なお、オンラインによる面接につきましては、近隣市の状況なども把握しながら、今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 今の状況でしたら、それほど妊婦さんの不安はないと思うんですけれども、今後のコロナの流行拡大の大きさにもよると思います。また、そのような妊婦さんの不安に寄り添う形で、また対応については検討していっていただきたいと思います。要望とします。 続きまして③妊娠期の支援、パパママ学級についてお伺いいたします。 コロナの影響でパパママ学級等の事業が中止に、３月から５月まで中止となっていました。今後、必要な情報を確実に届けるための対策をどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） パパママ学級につきましては、沐浴体験をするなど、健康会館に来館していただく必要があるため、緊急事態宣言下では中止せざるを得ない状況でございました。 そうしたことから、現在、東京都助産師会の御協力をいただきまして、妊娠中の不安や心配事を解決するための動画を閲覧するためのリンクを市ホームページに設定しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。動画配信というのは大変有効であると思います。例えば、助産師が沐浴やおむつ交換、だっこの仕方などの様々な、授乳方法など、妊娠前の準備など、もう本当にこのような動画を配信することで赤ちゃんとの生活のイメージが湧いたり、母になる、またあるいは父となる心構えができるのではないかと思います。このような動画を積極的にまた活用していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、先ほど申し上げました妊産婦が感じるリスクについて、新型コロナウイルスへの罹患がありました。仮に妊婦が罹患された場合、出産可能な医療機関の確保についてどのようになっているのでしょうかお聞かせください。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君）
新型コロナウイルス感染症陽性者への対応は、保健所が全て対応しているところでございます。保健所に確認したところ、妊婦も含めた医療機関への対応についても「適切に行っていく」との回答をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。 次に、④ＩＣＴでつながる新たな仕組みについてお伺いをいたします。 ウィズコロナ、アフターコロナ時代の相談事業の在り方として、これまで実施されている来館や電話での相談事業に加え、対面による支援が難しくなっている妊産婦さんや保護者の方が自宅で保健師や助産師などの専門職とつながるオンライン相談を提案したいと思います。ＩＣＴを活用したオンラインによる相談事業の展開について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） オンラインにつきましては、現在健康会館におきましては、その環境がございません。 先ほどメールでの随時の相談ということで、現在のところ対応させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） それでは、仮にオンライン相談を導入するに当たって、どのような環境整備が必要なんでしょうかお伺いしたいと思います。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 一つには、健康会館においてＷｉ－Ｆｉの環境が整えられることということが一つあると思います。また、オンラインに対応できる端末についても必要になってくるというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。必要な環境整備は、ネットワーク回線と端末が必要だということです。 オンラインでの相談が可能になることで、外出することが不安という相談者の不安に寄り添うことができると思います。また、小さい子どもも多く、どこかへ相談に行くことが大変な保護者にとっても相談しやすくなり、より便利で安心できるサービスを提供できると思います。また、ぜひインターネットの環境整備を進め、オンライン相談を導入する方向でまた検討していただきたいと思います。これは要望とします。よろしくお願いいたします。 大きな３点目、高齢者のごみ出し支援についてお伺いいたします。 ごみ出し支援事業の見直しについてお伺いをいたします。 現在実施している高齢者のごみ出し支援事業について、見直しをこれまで求めました。その進捗状況についてお伺いします。
○議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 現在、多摩25市を対象に、ごみ出し支援策の具体的な支援の内容、また他部署との連携などについてアンケート調査を行っているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 今アンケート調査をしているということです。 一番は、この事業の要件である対象者の要介護３以上の基準、これが高過ぎるので、実態に合っていないということ、この点が課題でありました。要介護３以上の基準は高いという、この点について市の見解をお聞かせください。
○議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 要介護３の認定基準というところでございます。 これにつきましては、今アンケート調査における他市の運用状況、また本年３月に環境省が公表いたしました高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンス（案）、こういったものを参考にするとともに、今後、福祉部門との情報共有また連携を図りながら、要件を含め、制度の見直しを検討してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 次に、認知症などで御自身が分別できないケースや、８時にごみ出しをすることができないケースが発生していると思いますが、市の現状についてお聞かせください。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 認知症によりごみの分別が難しい方で介護保険制度を利用されている場合は、地域包括支援センターまたは介護支援専門員がごみ出しについてもコーディネートをしております。ヘルパーによるごみの分別、ちょこっとボランティアや、ごみ対策課ごみ出し支援事業の利用、または地域住民による自主的な支え合い活動により支援が行われているところでございます。 地域の支援者がついていない場合で、近隣住民やごみ収集業者、自治会などから相談があり、ごみ出しを含めた生活支援を開始する場合もございます。 一方で、別居家族が定期的に高齢者宅を訪問し、自分の自宅に持ち帰っているという事例の報告もあるところでございます。 市としましては、ちょこっとボランティアの利用を御案内しておりますが、利用したい世帯とボランティアの活動地域がうまく合わない場合があり、マッチングには苦労しているところでございます。 小学生に支援をお願いすることもありますが、現在は新型コロナウイルス感染防止のため、小学生によるごみ出し支援については中止しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。ちょこっとボランティアなど、地域の支え合い、助け合いの共助の力で対応しているということです。また、ヘルパー、御家族の方の支援ということであります。 しかしながら、支援の必要な方全てが、これつながっているわけではありません。 昨年の12月議会において、日野市の事例を紹介いたしました。ごみ出しが困難な場合、離れた家族や介護ヘルパーなどが指定日以外に排出できる戸建て居住者用には蓋つきの収集容器、「ハンディキャップボックス」と言われるそうですが、また集合住宅の居住者に対してはゴミ袋に貼るハンディキャップシールを支援し、年間100件ほどの利用実績があります。 さらに、稲城市では令和２年度から高齢者のごみ出し支援に取り組みました。自分自身でごみ出しをすることが困難な高齢者を支援するために、家族やホームヘルパーを対象に、ごみ出し支援サポートシールを配布しています。それを個人の蓋つきの容器に直接シールを貼って使用することで収集日以外に、ヘルパーや家族の訪問日が収集日と異なるケースのごみ出しを支援している、このような事例がございます。立川市でもぜひ参考にして、ごみ出しすることが困難な高齢者を支援する仕組みを考えていっていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 今議員から御指摘ありましたように、高齢等の理由によりごみ出し支援が必要な方について、ごみ出し支援サポートシール、そういった、日野市でありますとか稲城市の状況は私どもホームページ等で確認して、承知しているところでございます。 今各市にアンケートを出させていただいておりますので、その中でそういったシールの有効性でありますとか、今私どもが行っているごみ出し支援、昨年度で申し上げますと26人の方に御利用いただいておりまして、決算額としては300万を超える予算を執行しておりますので、その辺、予算と実際の、どれだけの人を支援できるかというようなところを総合的に、その制度設計について検討してまいりたいと今考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。 高齢化とともにコミュニケーションの希薄化もあって、ごみ出しの支援の必要性というのは本当に高まっていると思います。既存の今行っている高齢者のごみ出し支援制度の見直しとともに、また高齢者に対応したごみ出しを支援する新たな仕組みをぜひ検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございます。
○議長（福島正美君） 以上で門倉議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時５３分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（中山ひと美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番 伊藤大輔議員の質問を許します。伊藤大輔議員。 〔１５番 伊藤大輔君登壇〕
◆１５番（伊藤大輔君） 民主・市民フォーラムの伊藤大輔です。一般質問を始めます。 今回大きく、立川市の新型コロナ対策、そしてこの間の緊急時の対応について伺ってまいります。 この間、新型コロナ感染症が猛威を振るい、地球規模で大きな影響を与えています。いまだ先が見えない脅威に対し、多くの市民が不安を抱えています。 こうした状況の中、住民の不安を払拭すべく、世界中で多くのリーダーがこの脅威に立ち向かっている様子が報道されています。 「リーダー」という言葉は、これまで立川市を表すときにも使われてきました。市長御自身もこれまで議会の場でも「立川は広域多摩の中核市、広域多摩のリーダーである」という発言をされてこられています。 そこで、まず立川のリーダー像について伺います。 交通の要衝、商業施設の集積地であり、国や都の施設が点在する立川市、昼間人口の多さにも見られるように、人や物が集まるまちとして発展しました。 リーダーとは一般的に指導者、先導者を表す言葉です。他の模範となり、牽引する立場であったり、他に影響を与えながら、その中心的存在として立つ人や立場のことを表すと思います。 そこで、立川市はなぜ多摩地域のリーダーだと思っているのか伺います。どういう面で広域多摩の中核であるという認識なのか、どういったリーダー像を持っているのかを伺います。 もう１点、子どもたちに関わる施策について伺います。 市内小中学校は３月２日から臨時休校となりました。卒業式、入学式も保護者のみというところが多く、小学校では入学式が15分で終わったところもありました。中学３年生に進級した子どもたちにとっては、受験を控える中、授業数も減った上に部活動もほとんど活動できない状況が続き、多くの部活動では最後の引退試合や発表の場がなくなりました。 以前、会派としても、 最後の発表の場を希望する競技や学校、団体があった場合には、すぐにでも相談を受けられるよう、市としてその受皿を準備してほしい。－－ということを要望しました。 先日の協議会でも同様の要望をしました、要請をしましたが、「各団体に任せる」というのが市の結論でした。 当然教育委員会の会議でも話し合ってこられたと思いますが、市として各団体に任せるという結論に至った経緯と理由を伺います。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 本市は何をもって広域多摩のリーダーと言われると考えるかという御質問であります。 本市は、首都圏における業務核都市や東京圏における核都市に位置づけられ、道路・鉄道ネットワークの結節点として業務・商業機能が集積した拠点形成により、他の広域拠点や都市圏との交流が活発に行われています。 一方で、砂川地域に代表される農地や国営昭和記念公園など、自然や緑といった潤いに満ちた空間が身近にあるなど、にぎわいとやすらぎを兼ね備えており、新たな魅力や価値を創造しながら、広域多摩を牽引する役割があるものと認識をしております。
○副議長（中山ひと美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 学校の部活動の件でございます。 部活動の大会は、中学校体育連盟等が主催してございまして、代替の大会につきましては各部活ごとに一定の地区や市内の団体で話し合い、企画・運営しているところでございます。 代替の大会に参加するためには、感染リスクの把握や各御家庭の理解が必要となります。部活動については学校ごとに大きく事情が異なることから、参加の可否を一律に決めるのではなく、各学校・部活動ごとの判断としたところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） それでは、順次伺ってまいります。 まずリーダー像について。 平時における立川市のリーダー論ということは分かりました。 では、今後起こり得る災害時なども同じだというふうに思いますが、今般のような緊急時においてリーダーとしての能力・技量を表すリーダーシップについて、多摩の中核・リーダーという責任の観点から実践をしてきたこと、実践をしていることというのはどういうものがあるのでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君）
新型コロナウイルス感染症に係るこの間の取組といたしましては、市長は東京都市長会の会長として、都知事との意見交換の場において26市の要望を伝えております。 具体的には、本年３月６日、４月８日、５月20日の計３回にわたりリモート会議を実施し、新型コロナウイルスに関する検査体制や相談体制の強化、
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者や雇用者に対する支援、市における特別な財政需要に対する財政支援、休校が続く公立学校におけるオンライン学習環境の整備等への支援など、計19項目について要望しております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） ごめんなさい、ちょっと確認したいんですが、今清水市長は確かに市長会の会長をやっていらっしゃるので、その意味でリーダーであることは間違いのないことだというふうに思います。でも、立川市がリーダーだということは市長がそのお役職を退任されたとしても、立川市がリーダーだということについては変わらないという認識でよろしいんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 現在、確かに市長は市長会の会長としてということでございます。もちろん、市長会の会長を退任した場合は、例えば26市の要望を取りまとめるというのは次期の会長市の市長が行うということになります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 分かりました。そうしますと、立川市がリーダーだと、中核市なんだということで取り組んでこられたことというのは、市長がされてきたことは、まさにリーダーとして他市の牽引をしてやってこられたこと、これは間違いないと思います。立川市がリーダー市として多摩地域の中核市だということなのであれば、その意味での立川市の位置づけというか、やってきたことというか、その点についてはどういう認識でしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 少し現在のコロナウイルスの対策とは外れてしまいますが、市長が今近隣市の首長と首長サミットという形で広域連携含めて協議をしております。そういったサミットをまた復活しようというのも清水市長の発議によって行われておりますので、そういった意味でもリーダーシップを発揮しているということと考えております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 私の質問の仕方に不足があった部分があれば、おわびをしたいと思います。 分かりました。では、立川市が今認識をしておられるリーダー論ということについては今御答弁をいただいたものと理解をして、質問を進めていきたいと思います。 現状、コロナに対する治療法が確立していない、誰にとっても初めての経験となる未曽有の事態に対し、専門家でさえも意見が分かれる中で混乱が生じてしまうことは仕方のない面もあると思います。 では、立川市として歳入が急に倍になるわけでもなく、独自に法律を変えられるわけでもありません。この限られた条件の中で、一基礎自治体が独自の力で、独自の判断でできることと言えば、市民の不安を払拭するために着実に情報と支援を届けることであり、それが国や都の指示や補助金を待たずとも自力でできることの一つではないかというふうに考えます。 ホームページを中心に、日々の感染者数をはじめ国や都からの情報公開をしていますが、実際のところ、議会からの要望の中でも情報の発信方法と内容については多くの意見が上がっていたと思います。これだけ声が上がっているということは何か理由があると思うのですが、どのように受け止めているでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 新型コロナウイルスの感染拡大により、市民の方々の情報に対する関心の高まりを感じているところでございます。 議会からの御指摘を真摯に受け止め、迅速かつ正確な情報を発信することに細心の注意を払うとともに、市民にとって一番必要としている情報の発信に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） この間行ってきた市民生活、あるいは市内企業への支援策について、もう少し具体的に伺っていきます。 様々なメニューが並び、項目の数を見れば、決して他市に引けを取るとは思いません。 一方で、必要な人がメニューを利用できているかどうかを把握することが何よりも大切です。 まずこの点について伺います。立川市が行った家賃支援の利用状況、これはどのようになっているでしょうか。
○副議長（中山ひと美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 中小事業者緊急家賃支援金の支給事業を始めるに当たりまして、当初想定した事業所数、いわゆる店舗や事務所の数は1,300件でございました。最終的な調整段階で対象要件等を拡大したことにより250件を追加し、1,550件分を見込んでおりました。 同事業は８月31日までの消印有効で申請を受け付け、1,541件の御申請をいただきました。お一人の申請者が複数の店舗分をまとめて申請されている場合でも１件の申請としてカウントしておりますので、実際に支援を受けられた事業所数としては、おおむね1,800件ほどになるものと見込んでおります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 当初1,300件ほどの件数を見込んでいて－－事業所数ですか、見込んでいて、それを件数としては上回る申請をいただいたということです。 この数字を見ますと、しっかりと情報は行き届いていて、必要な人にしっかりと利用してもらっているのかなというふうにも見られるんですが、そもそもこの1,300件という数字、この事業所数というのは、これは市がしっかりと事業所数を把握した上での1,300件ということなのか、この母数の根拠について教えてください。
○副議長（中山ひと美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 支援対象となります事業所の母数につきましては、直近の経済センサスにおける市内事業所数7,522をベースにいたしまして、支給要件に合致すると思われる中小事業所を理論値によりまして追加した補正分を含め、1,550と試算していたものでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） ここの点で申し上げたいのは、支援が必要なところにきちんと届いているのかを把握できているかどうかということです。 現状では、先ほどの数値が、1,300件という数字が出てきましたが、市として理論値で計算をしていったということでありますので、その事業所数、そもそもの母数を、これをつかんでいるというわけではありませんので、ここの数字が何％になったか、何件になったかということ自体にはあまり意味のある数字だというふうには言えないということが言えると思います。 現存する事業所数が分からないわけですから、当然申請をしていないところを追いかけることもできません。支援がどこまで届いているか、当初立てた予算額は妥当であったのかどうか、これを検証する上でも対象者数を把握していくことは必要と考えますが、その考えを伺います。
○副議長（中山ひと美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 結果的には想定にかなり近い件数の御申請をいただきましたが、当初より正確な実数は把握できていなかったため、全ての対象者に交付できたかは不明な状況でございます。 なお、事業を進める上では、広報、ホームページはもとより、金融機関や見守りメールを通じた周知や新聞記事として取り上げていただく機会をつくるなど、様々な方法で申請漏れが生じないよう努めてきたところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 個人事業－－まあ、法人と個人事業があります。個人事業については開廃業届を税務署に出すことになっています。飲食、美容関係の業種に至っては、保健所にもそういった必要書類を提出することになると思います。 この情報と連携できれば、今回のような緊急時の利用はもちろん、平時における個人事業者向けの各種調査、連絡などにも有効なデータとして活用できると考えます。 特に今回のような事業の存廃に関わるような非常時において何とか事業を継続できるように支援するのであれば、行政として個人事業の存在を把握していくことは必要だと考えます。 単独でやるのか、近隣市で協力したほうがよいのか、今ある情報をどうすれば実用に近づけられるのか、関係機関とどういう情報連携ができるのか、こうしたことについてぜひ議論を始めていただきたいと思いますが、見解を求めます。
○副議長（中山ひと美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 税務署や保健所が持つ情報やデータの活用については、どこまで御提供いただくことが可能か、またどこまで情報が正確で活用可能なものかを確認する必要はございますが、今回の家賃支援のように対象事業所数を見込むのに苦労している現状は、商工会議所においても同じような課題を抱えていると伺っております。まずは今後に向けた連携の可能性について関係機関と情報を共有しながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 現状、税務署あるいは保健所、そのほかの機関が持っている情報は、どこまでそのまま加工なしで使えるのか、使えないのか、これはまだまだ考えていただかなければいけないと思いますが、ただ事実今までこうした話というのは一つもしていないわけですから、ぜひ新しい可能性に向けて進めていただきたいというふうに思います。 また別の案件になりますが、実際に御相談を受けたこととして、高齢の御夫婦で営んでいらっしゃる飲食店の方など、こうした補助事業を申請する前に諦めてしまっている方々がいらっしゃいます。理由は「難しそうだから」「ネット環境がないから」「どういう支援メニューがあるのか分からないから」などです。 また、スマートフォン、パソコンを持たず、テレビとラジオが情報の入手手段という80代の女性の方からは、「テレビで報道されない。市の情報は皆無だ」と聞かされ、私自身その点を見落としていたことに気づきました。 ホームページ、ツイッター、メール、これらも必要です。それでも情報を得られない情報弱者が存在をします。こうした方々へも積極的に支援の輪を広げなくてはなりません。申請をすることにさえ届かない市民、足元の情報を得られていない市民がいることについて、市はどのように認識しているでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 新型コロナウイルス関連の情報は、市民の皆様に向けて、紙媒体である広報紙の発行、及びホームページ、ツイッター、見守りメール等の電子媒体を使って情報発信をしております。 様々な媒体により情報を発信しておりますが、情報があふれる社会の中で必要な情報を必要な市民の方へ確実に届けることには課題があると認識しているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） こうした方々へ－－まあ、認識はあるということでありますが、市として具体的にどういった支援を行っているでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 一例でございます。特別定額給付金の申請方法をはじめ、新型コロナウイルスに関連した各種支援制度や相談窓口の情報などを特集した広報臨時号を５月20日に発行したほか、外出自粛などの呼びかけを防災無線や広報車などを使って行ったところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） これは会派要望としても以前提出しましたが、申請が必要であるにもかかわらずパソコンを持っていないことで申請できない方々のために、職員だけではなく専門職の方々の協力を得て、庁内に会場を設けるなどして、パソコンを並べて申請のお手伝いをする、具体的に解決方法を一緒に探すなど、現在は商工会、専門家の皆さんが個別に行ってくださっているのは知っておりますが、機会が多くて困ることはないのですから、１日10件でも、基礎自治体だからこそ、もっと早くからできたことではないかと思いますが、お考えを伺います。
○副議長（中山ひと美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 今回は、国や都が行いました助成金・給付金等の制度につきましても、感染拡大防止の観点からオンラインで申請するものが多く、かなり苦慮されている方が多いとのお話は伺っているところです。 現在、御指摘のとおり、商工会議所の会議室等でこういったサポートの会場が設けられているところでございます。 市といたしましては、複雑・頻回に更新される制度の把握や正確な説明を市職員が担うには限界があること、また市庁舎内の会議室において新たな業務対応に伴う活用などにより会議室を一定期間確保することが困難な状況にあることから、市が直接実施することは難しいものと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 会場が庁舎かどうかということもあると思うんですけれども、別に庁舎じゃなくても、それは会場はどこでもいいと思うんです。当時は確かに職員の皆様も混乱状況にあったと思います。給付金の手続なんかでも大分人が取られていましたし、そういうことはあると思いますけれども。でも、結果的に今商工会であるとか、あと専門職の方々も開かれているわけですから、あのときにやっぱり市のほうから発信側になれたのではないかなという思いはあります。 またこういうことがないとも限りませんので、ぜひそういうことについては引き続き考えていっていただきたいと思います。 次に、情報の発信方法についてです。 これまで市はメールやツイッターを中心に情報発信をしていますが、ツイッターとの併用はよいとしても、利用している年齢層、利用者層を考えれば、見守りメールのさらなる活用が必要と考えます。 また、先ほど申し上げた、メールも受け取れない情報弱者に対する情報提供方法の確立は急務です。内容の更新とともに、プッシュ型の情報提供の強化について、速やかに実施につなげるためにも検討を始めるべきと考えます。いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） メールを受け取れないなど、デジタルツールを利用できない方に対するプッシュ型の情報提供につきましては、電話やファクスによる情報提供が考えられますが、個人情報を収集する必要がある点や、対象者全員に伝えるまでに相当な時間を要することから、現段階においてはこの方法での導入は困難であると考えております。 今後、行政のデジタル化の検討の中で、国や東京都、他市の取組状況などにも注視しながら、新たな情報提供についても議論してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） ぜひお願いします。現状では難しいからこその質問でありますので、ぜひ今後検討を進めていただきたいと思います。 この件で最後になりますが、広域多摩のリーダーということであれば、今住んでいる市民の方たちの生活、経済活動が維持できるように寄り添うことが、予算を使うこととは別に取るべき取組の一つではないかと思います。 まだ事態が収束しているわけではありませんが、新たな流行への備えと同時進行で、途中経過、現状に対する検証を始めることが必要だと思いますが、その考えを伺います。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君）
新型コロナウイルス感染症に係る支援策につきましては、各施策、各事業の特性に応じて、データに基づく検証に加え、様々な機会を捉え、市民、事業者等の意向を確認してまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 子どもに関わる施策に質問を移してまいります。 先ほど教育長から御答弁をいただいた「各団体に任せる」ということについて、その考え方についてですが、これを任せられた側、当事者にすれば、この不安だらけの中で何の後ろ盾もない状態になります。これは部活動のほか、市内のスポーツ団体からも声を受けていますが、駄目な基準ばかりでなく、できるための基準を示してほしい、他の自治体や団体でどういった取組をして成功、失敗しているのか情報が欲しいというものがあります。 決して開催を強制するということではなく、やるのであれば、こういう準備がありますよ、と応援の姿勢を示すことに意味があるのではないかと思いますが、改めて考えを伺います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 実施に当たってであります。 今回の新型コロナウイルスというのは未知のウイルスでありまして、専門家の間でも様々な意見が分かれるような部分でございます。本市の場合は、６月から授業を分散で再開しております。その中でも感染者がまだ減ってくるというような状況でございませんでした。そんな中で、教育委員会といたしましては校長会と連携を取りながら、部活動の在り方をどうしていったらいいだろうという話合いは続けておりました。まず休業明けですので、すぐに部活動を一斉で再開するということはできないだろうということで徐々に部活動を再開してきたところでございます。 あと大会につきましても、校長会のほうから様々な御意見をいただきました。私どもは教育を行うに当たって生徒の健康・安全を最優先にしております。そんな中で、様々な団体の動向等を注視する中で、なかなか教育委員会として、これだったらば感染拡大しないというようなところに至らなかったものですから、私どもといたしましては大会を開けるという明確な基準は示せないでおりました。 そんな中で、中体連のほうで７月末に一定の基準というのを出したところでございます。現在は、その基準に準拠した中で各学校の部活動のほうの事情を踏まえた中で大会を開く、開かないというようなことを行っているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） これだけ同じ状況の中で、制限がある状況下でも、全国には子どもたちのために必死に汗をかいている大人がいます。 甲子園もその一つだと思います。当初、大会中止のお知らせに涙した球児の姿を見て胸を痛めた方も多いと思います。関係者の方々もぎりぎりの判断だったと思いますが、形や方法を変えてでも開催に踏み切ったことは大きなニュースとなりました。自分たちのために必死に努力してくれた周りの大人に対し、きっと子どもたちも何かを感じたと思います。 スクリーンを使用します。 これは新聞の記事です。八王子市で市長杯が行われるというものです。記事によれば、 コロナの影響で十分に部活動ができないまま卒業する中学３年生のために、八王子市長杯３年生交流大会を開催することを発表。競技は11種目に加え、文化系の部活についても発表の場を検討している。－－とあります。 教育委員会は、ふだんの大会では使用されないような競技場や施設を用意することに努力をされたそうです。一番早いのが８月17日に行われた卓球で、最後が３月に行われるテニスとのことです。 これはまた別の記事になりますが、こちらは修学旅行です。 川崎市は修学旅行が中止になったことを受け、よみうりランドを貸切りで修学旅行の代わりに思い出づくりのイベントを開催する。－－とのことです。 スクリーンを終わります。 コロナや受験がある中で、この時期に試合とは何ぞやという声もきっとあるでしょうし、100％の声だけではないと思います。それは事実甲子園も同じでした。それでも、通常どおりにはできなくとも、何ができるかを考え、できる範囲で万全の準備をしてやろうといった決断は私は正しいと思いますし、そこに必死になった大人がいることにも感動しました。 部活動の最後の発表の場、修学旅行が中止となった場合の代替イベントなど、例年とは違って、宿泊ではなくても、遠出じゃなくても何か考えられないかと思うのですが、例としてこういう形なら開催できるのではないかといった教育委員会側から発案したこと、提案されたことなど、その協議の中でどういったアイデアがあったでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 修学旅行につきましては、各学校、最後ぎりぎりまで、実施ができないかということで検討しております。残念ながら、中学校におきましては二中から九中まで現時点ではキャンセルになったという報告を受けているところでございます。 また、特別支援教室におきましても宿泊学習というのは中止になりました。その際には特別支援のほうでは日帰りの行事ということで、ふだん支給しない昼食代を出すとか、そういうことで支援するという方向であります。 また、中学校におきましては、やはり教育課程がございますので、その状況を踏まえた中で、各学校ごとにＰＴＡや学校医、学校運営協議会などと検討を進めているというようなことで聞いているところでございます。 また、部活につきましては、教育委員会のほうで一律に基準はつくっておりませんけれども、各市内のそれぞれの部活の中では野球部、バスケ部、サッカー部が市内の大会を開いたということ、また卓球部につきましては第10ブロックの中でブロック大会を開いたということ、また吹奏楽部につきましては校内での発表会を開いたということ、また現在は秋の新人戦に向けまして中学校体育連盟のガイドラインを基に検討を進めているところでございます。 今後も私どもは、生徒の安全を第一に考えた中で支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） その結果は結果として、できたところ、できないところあったということです。できたところに関しては、本当にそれはそれでよかったなと、子どもたちにもいい思い出になったんじゃないかなというふうに思いますし、そこに先生方の御努力もあったんだというふうに思います。 その結果がどういうふうになったかということも一つではあるんですが、それはそれとして、各団体に任せるという、その任せるということについて、ここにも二つあるのかなというふうに思うんです。 一つは、やるのはいいけれども、危ないし怖いから気をつけてやってよ、という任せ方と、例えば教育委員会としてはこれだけ議論して、これだけのサポートメニューをつくったと。もしやるんだったら、これをいつでも活用してね。もし、そういう話があれば、いつでも相談に来てね、という任せると。 まあ、私は全ての会議にいたわけではありませんけれども、議論の入り口の部分というのは、ここも一つ大事なのではないかなというふうに思うんです。その点については、もう教育委員会としては十分熟議をされて、そのメニューを準備した上で、団体に任せるんだ、学校に任せるんだというような体制であるという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 基本的には、部活にしろ、学校の行事にしろ、最終的には教育課程の教育活動内の話でございますので、校長に最終的な責任があるわけでございます。 そういった意味で言うと、修学旅行、一例申し上げますと、教育委員会で一律に宿泊行事を禁止している市はたくさんございます。立川市の場合はそうではなくて、まずは今立川市の学校はコミュニティ・スクールということになっておりますので、学校経営において地域の方、保護者含めまして、しっかりと学校経営・運営に関しまして相談するようにということで、それを日常化しようということで今取り組んでいるところでございます。 そんな中、コロナウイルスの関係に関しましては、特に校医を含めまして医療関係の方とも十分に話し合うようにということで、それを基にして、やる、やらないにしろ、もしやめるにしても代替の手段は何かないのだろうか。我々は教育でやっておりますので、行くことが目的ではなくて、行くことによってどういった教育効果を出すのかというのが目的でございます。そこが我々はアプローチの仕方、違うのかなというふうに思っています。 子どもたちは行く準備をしっかりとする中で学習を積み重ねていくわけでございます。最終的に行けなかった場合であっても、それまでの学習を、その後の学習にどう結びつけるかというのがまさに教育現場の在り方だなというふうに我々は思っております。 そういった基本的な姿勢をお示しした上で、指導主事含めまして、個々の学校を地区割りして、教育委員会としてのサポートに入っているわけでございます。そういう方法で、このコロナ禍の中で見通しがつかない、いつ事態が急変するかという中で集まることさえが危惧されるという状況の中でぎりぎりの判断を一つ一つ重ねてきているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） では、もう１点伺います。 この支援の仕方として、実施をする、しない、これについては各団体に任せると。ただし、開催する場合は、例えば会場を一緒に探す、会場費は一部市が補助するということだけでも－－まあ、今ずっと部活動の話をしてきましたけれども、例えばそのほかにも吹奏楽であるとかスポーツであるとか、そういう発表の場を提供しようと、支援しようとしている地域の団体などもあるわけです。こういったところに対しても、これは大きな応援になるというふうに思いますが、そうした間接的な支援ということ、応援ということも考えられないでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 間接的な支援ということであります。 先ほど来答弁しておりますように、私どもといたしましては生徒の安全確保が第一ということで、そんな中で校長先生また学校関係者、その方たちが、感染リスクがないと－－あった場合でも、それは防げるという判断をした中で行っておりますので、私どものほうから、あえて会場がここだとか、いつだとか、そういうお話はしていないところであります。 また、今回はなかったようですけれども、もし、学校のほうから御相談があれば、私どものほうにおります指導主事、統括指導主事、あと指導課長もおりますので、そちらで十分学校の意見を聞きながら支援をすることは行っていきたいと、そのように考えております。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 先日－－先日といっても少し前になりますが、指導課長とこの件でお話をしたときに、「コロナの世代だから、いろいろできなくても仕方ないよね」という世代にさせないために努力をしていきたい、というお話をいただいたんです。これは先ほどまさに教育長がおっしゃられたことだろうというふうに思います。私もこの言葉を信じたいと思います。 今日までのところは、確かにこういう現状で進めてきたと。ただ、今後です。今後のこととして、同じような状況になったときのためにも、僅かでもこういう対応について早い段階での判断ができないかとか、そういった準備をしていくということについての可能性を探る協議をしていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 確かに、今回の新型コロナウイルスというのは初めての経験でありました。当然今回こういう経験をしておりますので、次回にはこの経験が生かせると思っております。 再三繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、生徒の安全を確保できるということであれば、実現可能な方策を考えた上で学校の意向に沿った支援をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） それでは、もう１点学校教育について伺います。 児童・生徒へのパソコンの配付についてです。 今回、国の補助金を活用して、全ての小中学生へのタブレット端末配付が年度内に完了する予定で進んでいます。今後、オンライン授業で活用できるようになれば、休校中の対応、あるいは様々な理由で学校に通えない子どもへも一定の効果は期待できるものと思います。 そこで、具体的な活用方法について質問します。 私もこのステイホーム期間中、会議などでＺｏｏｍというソフトを使っておりました。発信する側に問題がなくても、受信する側の操作に問題があると、例えば音が聞こえない、画面が見えない、映らないなどのこういった細かな問題が出てきます。どういうソフトを使うのかということにもよりますが、今後万が一、再度休校となった場合などにオンライン授業も想定しているということでありますが、例えばこうしたトラブルが発生した。音が出ないとか画面が見られない。こういう生徒が、例えば30人の中で１人でもいると、そこに対応に数分はかかるというふうに思います。家に親御さんがいなければ、子ども自身で操作するということも想定されます。小学校低学年、こうした子どもたちへの対応も含めて、誰がどのようにこれをコントロールしていくのかということについて伺います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今度私どもが入れるパソコンにつきましては、Chromebookというものであります。そこに附属しておりますソフトにつきましては「G Suite」というものが入っております。その中に、今議員がおっしゃられた「Ｚｏｏｍ」のような、同じような機能を持った「Google Meet」というものと、あと「Google Classroom」というのがございます。 ですので、私どもといたしましては、そういうソフトを常日頃から使うことによって、まず子どもたちには習熟を図っていきたいということが、まず１点であります。 また、操作方法が分からないときには－－先生方も初めてですのでなかなか難しいところはありますけれども、導入に際しましては事業者からの研修があります。また、ヘルプデスクの設置もございます。また、ネットワーク上、オンライン上には動画での、操作が分かるような映像もございます。 ですので、基本的には小学校中学年以上については、まずお子さんが習熟をすると。それで分からない場合は、先生のほうから指示を出して操作方法を教えると。先生のほうも分からなければ、ヘルプデスクに問合せをするというようなことであります。 また、低学年につきましては、なかなかそこまでできませんので、臨時休業が長期化して、家庭でそのソフトを使って連絡を取り合うようなときには、やはり保護者のサポートが必要かなと思っております。また、保護者も分からない場合には、先生のほうで第一義的には対応を図っていくというように考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） こうした機器のトラブルの対応について、ここでこれ以上細かいことをやり合ってもあれなので、それはまた現場のほうでいろいろお話あると思うんですけれども。 ただ、先日、ちょっとこの件もいろいろ状況をお伺いした中でも少し感じたのは、ヘルプデスクですか、というふうにおっしゃいましたけれども、授業が始まっている中で起きたトラブルに対して、先生が抜けてヘルプデスクに電話しに行くという状況を想定するのかとか。やっぱりこれいろいろトラブル対処を考えていっていただく中で、具体的に教室の中でどういうことが起きるのか。例えば、朝、１時間目の授業に子どもが起きてこないと、スイッチが入らないというようなことも、これは想定できるというふうに思うんです。そのときに誰がどういうふうに動いて対応していくことが必要なのか。こんなこともあると思いますので、ぜひその点については検討していただきたいと思います。 また、将来、望みませんが、仮に休校になってしまったというときに、新入生と受験を控えた立場ではやはり事情が違うというふうに思います。受験生に対する特段の配慮というものも必要になってくるのではないかと思いますが、このあたりについての準備があるか、伺います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 本年６月に学校を再開した際にも、やはり中学３年生、小学６年生、進学がございますので、まず分散登校の中でも登校日を他の学年より多く設定したということで、進学等に支障とならないように重点的に学習保障を行いました。 今度はオンラインということでありますので、やはり同じように中学３年生、小学校６年生については他の学年よりも重点的に、指導を重点化していくと、そのようなことを考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 分かりました。分散登校のときとオンライン授業では、恐らく授業のこま数も変わってくる、必然的に変わってくるというふうに思います。ぜひそこは配慮いただきたいと思います。 スクリーンを利用します。 これは３年前から全児童・生徒・教員にタブレットを導入している渋谷区の事例です。 同区では、今回の臨時休校下でも、タブレットの活用によって最低限度の教育活動が維持できたという評価がされています。その前提として、日常からタブレットを使って連絡、宿題配信などタブレットを使い倒す意識でいたことが成功要因であったと、お聞きした議員の方がおっしゃっていました。 具体的な事例としては、学校と児童・生徒同士の交流に活用したことで、特に年度当初のクラスづくりがスムーズに進んだ。主要教科だけでなく、音楽や体育に至るまで活用した。分散登校時にも、登校と配信を併用することで、スムーズに授業時程が消化できたこと。そして、職員会議がオンライン化できたことで、学校運営の負担が軽減をされたことが挙げられています。 今後不測の事態においても、極力教育活動が継続できるよう、特に連絡と交流、課題のやり取りなど、デジタル連絡帳として既に活用してきた実績がある渋谷区に学ぶことが多くあると思います。 見解を求めます。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今御紹介いただきました渋谷区の取組でございます。 私どもも、今回導入するに当たっては、そういう先進事例を様々検討する中で、一番いい使い方をしていきたいと思っております。 先ほど申し上げましたように、今回入れます
タブレットパソコンにつきましては、附属しているソフトの中でコミュニケーションツールというのが充実しているところがございますので、それをふだんから使うことによってスムーズな対応が図れていくのではないかというようなことを考えているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 御答弁ありがとうございました。 続いて、学童について伺っていきます。 この間、イレギュラーの連続にもかかわらず、感染のリスクを背負いながらも子どもたちのために必死に保育をしてくださっている保育園、学童の運営者、先生方に感謝を申し上げます。 休校中も保育園、学童自体は開いていましたが、感染拡大防止の観点から、家庭での保育も市も推奨し、１か月間丸々休みの場合は保育料を徴収しないという臨時措置が取られました。 ここで保育園と学童の手段が分かれました。 保育園は、その月の登園した日数で日割計算し、通わなかった分の返金に対応しました。 一方学童は、休園届出を持ってくる、その期間は設けたものの、それ以降に１日でも通えば全額徴収ということになりました。 スクリーンを利用します。使います。 これが見守りメールから拾ってきた経緯なんですが、登園自粛の依頼が始まった３月は、まだこの時期は、時短、時差通勤というものはあったと思いますが、まだ多くの会社が営業している状況でした。 大きく変わったのが４月です。４月７日に緊急事態宣言が発令されましたが、まだこの時点ではどの業種がどの程度閉めなくてはいけないのかなど、混乱状態にあったと思います。 その中でメールを見ますと、３月31日に４月の登園をどうするかということを４月８日までに提出してくださいよという通知が来ています。 その次の４月３日のメールを見ていただくと分かるんですが、この時点でいつから学校が開くのか、いつまで休校なのかということ、ここについてはまだ発表されていません。会社も大きな方向性としてテレワークを進めていこうとなっていても、具体的なシフトや業務の振り分けなどは、まさにこの段階で詰めていた状態です。 学童ですから、基本仕事などが理由で預けている家庭がほとんどであり、その仕事がどうなるか分からない、学校も分かっていないという中で、この届出期間というものが出されました。 こうした状況の中で、この時期に届出を出さなければ一切返金しないという方法、これは果たして適切な措置だったんでしょうか。 スクリーンを終わります。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） ４月の学童保育所の休所届の扱いについての御質問でございます。 ４月分の休所届の提出期限を４月８日として、今御質問の中でもございましたように、４月１日に通知をいたしましたが、結果として締切日の前日に緊急事態宣言が発出されることとなったということで、結果的にはそういう形になりましたけれども、先ほど来ありましたように、メールなど、あるいは通知などで御家庭に対してはお知らせというのは重ねてしてきたというところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） どこかで日を切らなきゃいけないということは、これは理解をしています。 もう一度スクリーンを見ていただきたいんですが、５月６日までの休校が決まった日と届出の締切日が同じ日になっているんです。この８日という日が果たして、では－－まあ、結果としてそうなったというふうにおっしゃいましたけれども、別に、ではその後また再通知をして変えることもできたというふうに思います。 現段階で結構です。では、この８日という日、これがベストの選択だったのかどうか伺います。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 休所届の提出期限日の設定は、毎月15日、保育料の口座振替をしておりますので、その停止をするための事務作業の日程を考慮してぎりぎりというところで、４月について、５月について設定をしたところでございます。一度保育料を徴収してからお返しするという形ではなく、徴収をストップするという形で事務を行っていましたので、４月分につきましては先ほどのような日程は組まざるを得なかったという状況でございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 月謝の引き落としの日程に関わってくるのだというふうに思いますが、このことは会派としても要望書として出しました。保育園と同じように日割計算でできないのかと。学童も同様にできないかということに対して回答をいただいています。その中の一つに、「周知期間を設けたことで、可能な限り利用者の判断する時間が確保できるように対応した」というふうにあります。恐らくここがそこに関わってくるのかなというふうにも思いますが、「可能な限りの時間」というのは、誰にとっての、何のための可能な限りの時間なんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 要望書で回答させていただきました４月分の休所届につきましては、４月８日が提出期限日ですけれども、新年度でもございますので、学童保育所を初めて利用する児童の方も多いことから、４月１日から４月４日までの間に登所しても休所届の提出ができる扱いとしまして、御家庭で判断する時間が確保できるようにということで対応をいたしました。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） もちろんそうなんですが、ではその８日をあと３日、４日、５日延ばすことというのは考えられなかったのでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 先ほど期限日の設定について御答弁申し上げましたが、その考え方でぎりぎりのところで設定したというところで、４月の扱いの時点ではそのような判断をしたということでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） もう１点、同じ御回答をいただいた書面の中にあったんですが、一律返金なしとしたもう一つの理由に、「厚労省からの減免の通知が来ていない」ということがありました。これは返金を日割計算でやるかどうするかと、後日返金対応できるのかどうかということも、これ国の指示がないと決めることができないんでしょうか。市独自で決めるということは、これはできないものなんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 保育料の減免については、市の判断により減免を実施することは可能ではありますけれども、今回、学童保育所については、御質問にもありましたとおり、国からの登所自粛の際の保育料減額の通知がないこと、それから休所届の対応を実施していること、また、もともと登所率が７割程度で保育を必要としない日もあること、条例との整合性、それらを総合的に勘案しました結果、日割りの減免を実施しないことといたしました。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） つまり、決定は市でして別に差し支えないわけですね。法的にそれが禁じられているわけでもないし、市が必要だと思えば、それは判断できたわけです。 それで、部長からすれば、おまえ、結果論ばっか言うんじゃないよというふうに思われるかも分かりませんけれども、でも、例えば民間で月謝商売をやっていらっしゃる、例えば塾とか何かの教室とか。確かに、この４月の月謝の引き落としには間に合わないかもしれない。でも、そういうところがどうしているかというと、翌日なり翌々月の月謝に反映をするという手段を取るわけです。それは、何とかお客さんに継続してもらえるように、負担を軽減できるようにやるわけです。それは物理的に不可能ですか、引き落としのシステムとして。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 一度徴収したものをお返しするという形は不可能ではございません。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） この件で一番申し上げたいのは、その点なんです。お金そのものも大事です。月4,000円の保育料、それから2,000円のおやつ代がかかります。これは３か月、４か月ともなれば大きなお金になりますから、これももちろん大事。ただ、それ以前に誰の側に立った判断なのかということ、という点なんです。もうまさに、これはもうみんなが、次何が、明日何が起きるのか分からないという緊急時ですから、その時々に判断をしなきゃいけない、決めていかなくてはいけないという状況だからこそ、どこに力点を置いて判断するのかということが、より重要になってくるというふうに思います。 特に学童－－まあ、保育園に関してもそうなんですが、そもそもこれできるだけ家庭で見てくださいということを市から家庭に推奨されていますよね。推奨というんですか、依頼というか。感染拡大防止の観点から、できるだけ家庭で見られる人は見てくださいという依頼をしていて、家庭なりに協力できる中で協力したという結果、休むことになったというふうにも捉えられるというふうに思うんですが、その点はいかがですか。そういうふうに思われませんか。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 緊急事態宣言の期間を中心に、市のほうで登所の自粛についてお願いをして、それに応じていただいた御家庭は多かったというのは事実でございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 先ほどの情報発信なども同じなんですけれども、災害なども含め、今後また同様のことが起きるかもしれません。緊急時における保育料の在り方、開設基準の考え方などについて、今振り返っても今回の方法しかあり得ないのか、再検討の余地はあるのか、次にどうつなげるのかが大事だというふうに思います。 私は、決して今回の市の判断がよかったか、悪かったかという二項対立をしたいということではなくて、こういう考え方もあったんじゃないかということを議論したいんです。その中で、もし、次のまた新しい答えが出てくるのであれば、それをぜひ議論なり、協議なり進めていただきたいという思いなんです。 いずれにしても、今回、こういう時系列の中で物事が起きて、誰もが大変だったと思うんですが、そこに子どもを預けている、決断をしなきゃいけない家庭にとっても大きな混乱の中での判断でした。様々こうした細かいところも含めて再構築する余地はあると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 休所届による保育料徴収の基準について、過ぎたところでは３月の時点で決定したものを６月まで継続をしたところでございます。 今後につきましては、また緊急事態宣言が発出されるような状況になった際には、引き続き休所届の制度を実施してまいりますが、引き落とし済みの保育料の翌月分への振替や還付などの手法により、提出期限の延長を行うことは検討してまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 例えば月謝の返金の云々という方法論については、本当にやろうと思うんだったら、別に年度内、まだ数か月あるわけですから、やろうと思えばできることだと思いますし、そもそもどうやってこれを、基準をつくるかというのは市の判断でできるということは明確なので、ぜひ今後こういう判断に立つときには、利用者、あるいは利用している市民の側にも、立っていないとは申し上げませんが、さらにその視点を持っていただいて、こうした判断をしていただきたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（中山ひと美君） 以上で伊藤大輔議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後１時５７分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後２時０分〕
○副議長（中山ひと美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番 わたなべ議員の質問を許します。わたなべ議員。 〔３番 わたなべ忠司君登壇〕
◆３番（わたなべ忠司君） 民主・市民フォーラムのわたなべ忠司でございます。それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 まず、大項目の１点目、放課後子ども教室についてであります。 共働きの御家庭にとって切実な問題である放課後の子どもの居場所。安心して楽しく過ごせる場所のニーズは年々増えています。 本来ならば、学童保育という選択肢もあるでしょう。しかし、本市において学童保育の待機児童の現状は、新規開所、受入れ強化を重ねているにもかかわらず、発表されている数字では、ここ数年200名を超す状況が続き、令和２年度に至っては294名と大幅に増えている状況。これには、諦めて申し込んでいない御家庭や希望の場所に入れないなどの潜在的待機児童は含まれていません。 学童保育におけるハード的・ソフト的様々な課題はある中で、それを補完する上で子どもの居場所施策として放課後子ども教室事業は重要な位置づけであると言えます。 その目的を踏まえ、本来ならば毎日行われることが理想である当事業。しかし、本市においては地域で行っていただいている実情があり、毎日行うには地域事情もありますが、人材確保や体制等で正直厳しいものがあります。 また、このコロナ禍において今後の運営はさらに厳しい状況にあります。 そこで伺います。まずは当事業の昨年度の活動実績と今年度の活動状況についてお示しください。 大きな項目２点目です。通学路の安全と交通マナーについてです。 コロナ自粛明け、３か月間の学校休業にも飽き飽きしていたのか、学校再開の６月から、子どもたちは毎日元気に学校に通っています。２学期も始まり、また通常の日常に戻りつつあります。私も毎朝、登校の見守りをしておりまして、今朝も旗振りをしてきました。暑い中ではありますけれども、子どもたちの元気な姿を見て、私も頑張ろうと元気を毎日いただいております。 さて、この朝の登校時間、コロナ禍において大きく変わったことがあります。それは大人の通勤の変化です。感染防止で電車やバスを控え、車やバイク、特に自転車の通行量が増えました。その中で特にマナーを守れない大人や学生が多くいることを感じます。猛スピードでこいでいく自転車、一時停止をしない自転車、最近は電動自転車も増え、なかなか止まってくれません。そして、スクールゾーンに平気で突っ込んでくるバイク。何度も子どもたちとの接触の危険を目の当たりにし、こちらから注意すると逆ギレをされ口論となり、身の危険を感じることもありました。 子どもたちの安全な通学のためには、もちろん子どもたちへの交通ルールの指導は大事ですけれども、それだけではどうしようもないことが多くあります。人の意識、そしてハード的な対策をしていかなければならないと、現場にいて本当に切実に感じます。 本市では、平成30年９月に立川市通学路安全プログラムが策定されました。当プログラムは、３年周期で、市内全19小学校で通学路の定期点検を実施するとされ、ＰＤＣＡサイクルに基づき安全対策を行っていくことが定められています。 当プログラムが策定され、ちょうど２年がたとうとしております。まずは実施状況、点検における具体的対策と実効性について伺います。 以降は、一問一答席から質疑をいたします。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず放課後子ども教室事業でございますが、この事業は地域やＰＴＡ、学校等の御協力を得て、市内小学校全19校で実施しております。近年の延べ参加児童は約６万人程度で推移し、平成31年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により前年度に比べ減少しておりますが、放課後の安全・安心な居場所として児童や保護者からのニーズが高い事業であると考えております。 その他、担当から答弁いたします。
○副議長（中山ひと美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 立川市の通学路安全プログラムにつきましては、３年周期で小学校全19校の通学路等の交通安全確保に向けた取組でございます。平成31年度は、通学路合同点検を６校で実施したところでございます。 点検内容につきましては、地域安全マップに反映させ、児童・生徒に対する交通安全指導に活用しているところでございます。 昨年度実施した６校の通学路につきましては、様々な制約がございまして、具体的な対策としては実現しませんでしたが、危険箇所を見える化する、それによって交通指導に活用する、そういうことはできたかなというふうに思っておりますので、これは一つの成果ではないかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 放課後子ども教室の平成31年度の活動実績は、19か所全ての放課後子ども教室が活動し、実施日数は延べ903日、参加児童数は延べ５万8,558人で、前年度に比べ減少傾向にございます。 本年３月に小学校の臨時休業に合わせて開催を一律中止とし、今年度はまだ３か所で活動を再開したばかりで、多くの子ども教室で活動ができていない状況でございます。 再開については２学期以降としておりますが、運営スタッフや参加児童数等の状況により、教室ごとに再開時期は異なる見通しでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） それでは、順次質問をしてまいります。 まずは、放課後子ども教室についてです。 活動状況については分かりました。今年度はコロナ禍ということで、なかなか開催ができていない学校もあるかと思います。その中で昨年までは日々試行錯誤、悪戦苦闘をされながら運営をされている地域の方々には、本当に心から感謝をいたします。 子どもたちを預けるという面では、預けるほう、また預かるほう、双方に信頼関係が必要です。これは学校での活動、これはどの場面でも言えることです。その中で、日常において多少のけがや事故またトラブルは付き物ですが、そういった場合における対応は、そのときの背景や場面、また事の大小によっても様々です。 このコロナ禍においての感染対応もそうでしょう。子どもを預かる学校、そして行政事業は常にリスクと隣り合わせ、またしかし、信念を持って行動を、日々活動されている現場の教職員はじめ、また行政職員、そして地域の方々には感謝の意と敬意を表します。 一方で、預ける側の保護者にとっては、信頼して大事な子どもを預けている。 これ、一つ歯車が狂うと、この信頼関係が敵対視に変わり、子どもにとっても心理的にも多大なる被害と影響を与えることになります。大変デリケートな問題です。 そのため、学校、行政事業としては丁寧な情報周知と対応が必要になります。 何にでも言えることですが、今回学校でのけがや事故について伺いたいと思います。 まず通常の学校生活の中でのけが、放課後子ども教室活動中でのけが、学童保育内でのけがについてのそれぞれの対応と所管、保険の違いについて説明をしてください。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） けがの対応につきましては、学校教育中は各学校で対応し、所管は教育部となります。放課後子ども教室では、各教室の運営スタッフが対応し、学童保育所では学童保育所の指導員が対応し、所管はいずれも子ども家庭部でございます。 保険については、放課後子ども教室は各教室で加入しており、学校、学童保育所ともそれぞれ保険に加入をしております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 答弁いただきました。同じ敷地内、学校の敷地内の活動であるにもかかわらず、所管そして保険もばらばらであるということが理解できました。 そこで、昨年、年末の放課後子ども教室の代表者会議にて、昨年の10月末に某小学校の放課後子ども教室で大きなけがの事故があったと報告がされていると思います。その内容について状況、原因、対処について詳しく教えてください。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 児童２名が遊びの中でトラブルになり、見守りスタッフの仲裁により一旦収まったものの、結果的に片方の児童が負傷してしまったというものでございます。 けがの対応については放課後子ども教室のコーディネーターが行い、負傷した児童の保護者への説明等にコーディネーターと校長、副校長及び市職員で対応いたしました。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 子どもも完治をされているというふうに伺っておりまして、保護者間での話合いも進んでいるということで一応話は伺っているんですけれども、こういった事件、大小あるものの、日常的に今後もあり得ることだと思います。 そういった中で本件を機に放課後子ども教室の位置づけを見直す必要性について協議されたとのことで、代表者会議の資料で報告されております。代表者会議で報告されたこの件、協議されたということ、これなぜ見直す必要があったのかを教えてください。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 放課後子ども教室が学校の事業ではなく子ども育成課所管の事業であること、また保育でなく見守りのある児童の居場所であることについて保護者への周知が足りなかったことを問題と捉え、協議を行いました。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） いわゆる学校の所管とは違うこと、また学童と放課後子ども教室の違いも改めて示したものだと思います。そういった周知がいわゆる今回課題になったのかなというふうに思っています。保護者から見れば、正直違いが分かりづらい状況です。同じ学校施設内での保育預かりと、また居場所づくり、見守りの違いの意味が分かりづらいということがあります。 学童と放課後子ども教室、これは同じ放課後の居場所施策であります。その中で児童間のトラブルや事故・けがの対応がまたそれぞれで違うことも、この周知がされていない保護者から見れば不信感につながるように感じます。 今回示された位置づけは、政府が打ち出している放課後子ども総合プランの旧型の考え方かなと思っていまして、現在行われている新しい、新・放課後子ども総合プランは、いわゆる放課後の居場所施策として一体型を目指しているところであります。本市において、まだそこに追いついていない現状もあるかと思うんですけれども、まずはサービスを受ける側の保護者、当然保護者はもとより子どもたちもこのあたりの扱い、考え方を明確に説明して、周知をしていくことが必要ではないかなというふうに感じております。同じ学校施設内での活動ということで、これはある意味教育部との一体的な連携も必要かと思います。 そこで伺いたいと思います。教育部との連携、そして保護者に対する周知、これはこれまでどのようにされていて、今後どのようにしていくのかお示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 学童保育所は児童を預かり、集団生活を通して生活指導や健全育成を行う事業ですが、放課後子ども教室は地域のボランティアスタッフやＰＴＡの方々の見守りにより、児童が自由遊びなど自主的に過ごす居場所を提供する事業という違いがございます。 児童の事故やけがが発生したときは、放課後子ども教室のスタッフが対応し、学校へ報告することとしております。 保護者への周知においては、放課後子ども教室事業の位置づけと事業実施主体が子ども育成課であることを改めてお知らせし、参加に当たり家庭でもお子さんと話し合っていただくようにお願いをいたしました。 事業の運営に当たり、教育部との連携はもとより、今後も機会を捉え、周知を図ってまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 周知は必要なんですけれども、分かりやすい周知をぜひお願いします。プリント一枚配って、分かるでしょうじゃ多分ないと思うんです。保護者にとってはやはり、先ほどちょっと言ったとおり、学校での、学校内での活動ということで一緒くたに見てしまうところもあると思いますので、そういったところは丁寧に、かつ分かりやすく周知をお願いしたいと思います。 次に、事故の責任についてであります。 もし万が一、この放課後子ども教室において生命に関わる事故、もしくは日常生活に支障を及ぼす事故が発生した場合、これは誰の責任、どこの所管が責任を持つのか。これ当然訴訟対応も含めて伺いたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 放課後子ども教室は立川市の事業でありますので、事故の発生原因等によっては市の責任が生ずる場合もあるものと考えております。そのような場合には、放課後子ども教室の所管であります子ども家庭部が対応いたします。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 市が責任を持って責任を持つ、子ども家庭部が所管ということで責任を持ってやるということであります。 ただ、現在、放課後子ども教室をやっていただいているのは地域の方々です。少なくとも地域で事業を行っている以上、各団体の代表者も少なくとも責任を感じることはもう必然であると思います。しかも、これほとんど、活動されている方々はボランティアの方々が多い状況です。 そんな中で、ある意味－－まあ、幾ら市が責任を持つとはいっても、周りの方々はそういうふうにはなかなか見られない状況もある中で、責任のみがいわゆる押しつけられたら、幾ら志があっても、やる人たちにとってはリスクしかなくて、今後の成り手や後継者が見つからない。また事実、当事業、始まって以来、代表者が替わったところ、これ何件あると思いますか。 私が把握している限りでは、諸事情で運営難しくて解散しているところ以外は、今代表者、そのままのはずです。 そんな中で、いわゆる今地域で担っていただいているボランティアの方々、そして代表者の後継者、また責任の感じ方というところについて市としてどのように今後考えていくのかお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 放課後子ども教室の運営において成り手や後継者が見つからないことは、今御質問にもありましたとおり、事業の継続性を考えた際には課題の一つであると市としても捉えております。地域の方々がボランティアとして不安なく活動できるよう、運営方法については検討してまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） ぜひ検討していただきたいと思います。 改めて申しますけれども、放課後子ども教室、これは行政事業です。当事業の趣旨として私が前から言っておりますけれども、学童保育と同様、本来は市所管の職員が責任を持って、専門職としてコーディネートをして、そして待機児童解消の一端として毎日実施することが必要であると考えます。 しかし、現状は地域に委託していることによって、地域の方に毎日やってくれという、今の現状としてはなかなか無理があります。ただ、現在の体制を全て否定しているわけではありません。地域の方々の強い思いで活動をされている。私自身も現場で携わって感じております。地域と子どもたちが関わることはとてもよいことだと思っております。現状の体制を引き継ぎながら、より趣旨・目的に沿った放課後子ども教室にしていくためには、例えば日々の運営は学童保育と同様、業者委託をする、運営委員会の体制は基本的に現状と変えずに地域の方々と業者も加わり連携をしていく、そして週一また月一、いわゆる現在のペースですね。やっているものについて、現在のペースで地域の方々が行っていただいている企画やイベントを行うなど、ポイントポイントで地域の方々の協力をいただくという方法も理想であるかと思っています。 事実、他の自治体では業者委託をしているところも多くあります。放課後子ども総合プランの目的である待機児童の解消を実現するために、いかに趣旨と目的に沿った運営体制にしていくのかを進めていくべきであると思います。 以前、一般質問で本市の放課後子ども総合プランの進捗状況について伺いました。あれから２年たちますけれども、何か変わったことがあるのか、お示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 現在は、新・放課後子ども総合プランとなっており、国は放課後子ども教室と学童保育所の一体型での実施、小学校内の学童保育所の設置を推進しているところでございます。 立川市内の状況といたしましては、一体型の連携は実施しておらず、学校内の学童保育所の設置は市内12校で変わってはおりません。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） いわゆる変わっていないということであります。 新・放課後子ども総合プラン、これは一体型とうたってあります。学校施設を全力で使ってほしいという旨もうたってある中で、ぜひ－－まあ、先ほど私が申しました案も含め、そしてまた前段でちょっと話をした後継者問題解決も兼ねた運用方法の大きな改革、そして、よいところを残してもらって、本質に沿った実効性のある改善をぜひ進めていただければと思います。 次に、学校施設利用についてであります。 例えば、土日祝日に放課後子ども教室を開催されている場合があります。そのときに、校庭の一部を使用する際、校庭の貸切りができずに、校庭開放で遊んでいる子、放課後子ども教室に参加している子との区別がつかずに安全管理が難しい事案が多々ございます。 校庭利用については学校長の判断でありますけれども、放課後子ども教室の利用の用途や規模により貸切りはできない、との判断であります。 そこで一応、放課後子ども教室に参加している子たちに、範囲がここからここまでよというふうに指導して、また学校遊具も使用しないように一応伝えてはいるんですけれども、ふだんから学校生活の中で遊んでいる手前、なかなかこういったことを聞いてくれない状況があります。 そういったところで、ここで質問なんですけれども、なぜ貸切りができないのか、またこういった融通が利かないのかを伺いたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 小学校の遊び場開放と放課後子ども教室は、いずれも児童の居場所や遊び場の確保を目的とした事業でございますので、両立することが望ましいと考えております。遊ぶ場所を分けることを徹底するなどして、それぞれ利用する児童への配慮をしていきたい、工夫をしながら進めていきたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） ぜひ融通を利かせていただきたいと思います。確かに保険の関係もあると思います。学校側の責任の所管もあるかと思います。判断に悩む、また寛容にいけない事情も現場ではあるかと思いますし、分かります。 しかし、先ほど来部長が答弁されたとおり、同じ子どもたちのための活動であり、また行政事業でもありますので、ぜひ学校の空き教室の活用も含めて有効的な、効率的に使えるよう考えていただきたいと思います。 次に、例えば放課後子ども教室の開催予定日が低学年は４時間授業、そして高学年は５時間授業であるとします。その中で、低学年は放課後子ども教室が始まるまで１時間空いてしまうんです。しかし、待機場所としての空き教室、例えば図書室や音楽室また体育館などの特別教室が高学年のクラブ活動等で使われていたりすると、いわゆる待機場所がなくなることがあります。じゃ、低学年、自分たちの教室で待機すればいいじゃないかと思いがちなんですけれども、授業管轄外の時間は現状利用させてもらえないようになっています。低学年が一旦自宅に帰って、また学校に来いというのも、遠方の子もいまして、様々なリスクがあります。よって、こういった日は開催できないというのが今現状です。 そういった視点と併せて、放課後子ども教室の開催日を設定するには、運営者、いわゆる地域の方々の仕事都合と学校予定の調整が大変難しい。どちらかが融通して日程を合わせることと、待機などで使う空き教室を確実に確保することが必要であるかと思います。 行政からは、開催回数を増やせと要求しているにもかかわらず、空き教室のバランス、そして運営者の都合、学校の融通が利かないなどで八方塞がりであります。また、この問題は学校と放課後子ども教室のそれぞれの所管が違うこともひずみの一つであるかと感じます。 御承知のとおり、放課後子ども教室の所管は文部科学省です。他の自治体では、教育部が放課後子ども教室を所管している市が多数にあります。しかし、本市においては所管が子ども家庭部、そして学校施設管理は教育部となっておりまして、施設利用や学校予定との調整がいろいろな使用、そしてそれぞれの都合とそれぞれの優先があり、うまくいかない場面が多々ございます。 例えば、本市においても教育部が所管すれば、学校の予定も、施設利用も一括管理して、学校カリキュラムの一端として放課後子ども教室を常に意識しながら一体的に管理と調整ができるのではないかというふうに感じました。 まずは、ここで質問したいと思います。まず、開催日の日程調整での諸問題についてどのようにお考えか、見解を伺います。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 児童数の多い小学校は余裕教室もなく、放課後子ども教室の実施に当たりましては、御指摘にありましたとおり、低学年の居場所を確保することは大きな課題であると捉えております。居場所の確保には学校の協力が欠かせないため、教育部や学校と連携して解決策を検討してまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 今部長が答弁された内容、いわゆる当事業の庁内連携です。教育部との連携。課題共有、現在どのようにされているのか伺います。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 放課後子ども教室代表者会議を年２回実施しており、教育部との課題共有を図っております。教育部とは日頃から連携して、情報共有や課題の協議を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 年２回、代表者会議で情報共有をしているということでありました。ちょっと少ないかなというふうに感じます。 そういった中で、先ほど来ちょっと申しましたけれども、将来的に所管を移すこと、教育部に移すという可能性、こういったところは検討されないのか改めて伺います。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 放課後子ども教室を教育委員会が所管している自治体があることは承知しておりますが、現在、本市では所管の変更は考えておりません。今後におきましても、教育部と連携し、児童の居場所を確保していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 所管を移す、なかなかハードルの高いところは承知しています。 ただ、そんな中で、現在学校施設で、この二つの所管が関連して運営している事業ですので、しっかりと庁内連携をしていただき、課題共有と、そして現場のコミュニケーション、これが一番必要かと思います。ぜひ現場を見ていただいて、現場がどのように感じているのか、現場で困っていることは何なのか、これをしっかりと把握していただきたいと思います。 さて、このコロナ禍において学校の臨時休業、また活動環境の不整備から、８月までは活動を休止、そして９月から再開の方向で今進められているかと思います。これからのウィズコロナの中での活動、これ物理的にもリソース的にも大変厳しいものがあると思っています。 ガイドラインを配られていると思いますけれども、内容は児童スタッフの健康状態のチェックやマスクそして消毒、咳エチケットの指導、そしてソーシャルディスタンスや換気といった、今や当たり前のものであります。それに加えて、先般の代表者会議の中では人数制限、校庭100名、体育館40名、そして教室は20名ということで、各施設ごとの人数制限も示されたと聞いております。 ただでさえ空き教室が足りない現状では、例えば100名以上の児童が登録している放課後子ども教室もあるかと思います。そういったところは客観的に、例えば雨の場合、校庭が使えないため、中止せざるを得ないというのが現状です。そもそもの当事業の趣旨・目的が半減してしまうというところ、その中でどのように今後運営していけばいいかというところは、今一番現場が悩んでいます。 さらには、この活動が終わった後、活動後にスタッフで使用施設全て消毒対応、ボランティアで活動されている地域の方々にこれらを全て丸投げでは、やっぱりリスクとともに負荷しかない。前にも述べたとおり、今後もまたこのままだと、ますます担い手そして後継者がいなくなっていくように感じます。 ガイドラインだけではなくて、まずはウィズコロナの中で企画や内容の運営モデルケースを示していただきたいと感じています。そして、現実的な運用方法と校内消毒の支援を示すとともに、学校ともしっかり連携をしていただきたいと思っております。 その中で、今後のコロナ禍での運用、市としてはどのように考えているのかお示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 放課後子ども教室における新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、各教室に共通したガイドラインをお示ししております。実際には、教室ごとに参加児童数や実施内容、運営スタッフなどの違いがあり、また各学校でのルールもありますので、ガイドラインを参考に柔軟に対応をしていただいているところでございます。 運営上の課題や疑問などがございましたら、子ども育成課へ御連絡いただくようにお願いしているところでございます。 ８月からは各運営委員会をお尋ねして、ヒアリングということで様々な御意見もお聞きしているところでございます。様々な課題、疑問などにつきましては個別に対応策を市として検討することとしております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 改めて申します。待機児童解消という、本来の目的ですね。放課後子ども総合プランの目標に沿った、そしてまた今後のウィズコロナ時代における現実的な運用を考える時期に来ているかと思います。現場、地域の方々の思いをしっかり酌みながら行政事業としての位置づけを市としてもう一度考えていただいて、学校施設を有効的に活用し、融通を利かせていただきたいと思います。 そして、現状の現場の困り事を真摯に受け止めていただいて、対策をしていただきたいと思います。これは要望です。教育部もぜひ現場のほうの意見をしっかりと聞いていただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、大項目２点目の通学路の安全と交通マナーについてであります。 立川市通学路安全プログラムの実施状況について答弁をいただきました。このプログラム、中学校の通学路については対象とされておりませんけれども、これはなぜでしょうか。伺いたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 本市におきましては、中学校において通学路の指定を行っていないため、対象としておりません。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） これは感触なんですけれども、現場では小学生は見守りの方がいらっしゃるので、事故率は非常に少ない感じがします。逆に中学校のほうが事故率が結構多くて、多分上に上がっていない件数も含めて相当あるかと思いますので、再度通学路の件、中学生がどこを通っているか、またそういった危険箇所、そういったところも意識していただきたいと思います。 立川市の通学路安全プログラムでは、点検後、対策の検討と実施、その後の把握を行い、対策箇所一覧の公表とあります。公表資料はホームページ等にもありませんけれども、どの範囲でどのように公表しているのか伺います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 公表についてでございます。 児童に対しましては、危険箇所を地域安全マップに反映させ、交通安全意識の醸成に向けて活用しております。 しかし、昨年度の６校の地区では、信号機の設置やガードレールの設置といった意見が出されておりますが、出された意見につきまして現状の道路状況等から実現が難しい箇所であったため、具体的に対策の取れる箇所がなく、一覧表としては公表しておりません。 なお、学校ホームページにおいて地域安全マップを掲載して、市民周知を図っております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 安全マップは、各学校のホームページに掲載されています。これは分かります。しかし、このプログラムのいわゆる対策箇所一覧、対応できていないから公表しないということでありますけれども、これを見て－－これプログラムなんですけれども、これを見て各学校のいわゆる保護者も、どういうふうに危険なのかというのも把握できるんです。なので、ぜひ－－まあ、できる、できないかかわらず、公表という部分では、うたっている以上、公表していただきたいと思います。 次に、当プログラムが策定される前も通学路合同点検等はされておりますけれども、そのときと今のこのプログラムを策定してから、何が変わったのかを伺います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 通学路安全プログラム策定前の通学路合同点検では、交通安全の視点からの点検でしたが、通学路安全プログラム策定後の通学路合同点検は、交通安全に加え、防犯、災害時のブロック塀の倒壊等を含めた、より広い視野からの安全点検となっております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） より詳しく点検をしていくということであるかと思います。 当プログラム策定前から、合同点検でも危険な場所は毎年同じ箇所が繰り返しのように現場から指摘されて、これまでもほとんど改善が見られないような状況が続いているところもあるかと思います。交差点の塀に囲まれた私有地、あと道幅の物理的問題、そして交通量の問題等もあるかと思いますけれども、これ何らかの手だてを行わないと、ずっと永久的に危険箇所は減らないと思いますけれども、先ほど来部長も答弁されており、対処ができないから載せていないということもありました。対処できないことも理解はできるんですけれども、何らかの対応をしないと、ずっとこれ繰り返し繰り返し同じ箇所が示されるかと思います。こういったところ、どのように今後改善していこうかという考えをちょっと伺いたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 先ほど答弁いたしましたように、様々な制約で改善が困難な場合もありますが、本市だけで改善できるものについては関係部署と連携し、対応していきたいと考えております。 しかし、道路等が都の管理となっており、本市だけで対応ができないことがあります。立川市通学路安全プログラムは立川警察署及び東京都北多摩北部建設事務所と立川市小学校校長会及びＰＴＡ連合会が連携して策定しておりますので、今後も警察署や都との連携を生かして、危険箇所等については改善できるように働きかけを続けてまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 難しいところもあることは重々承知です。ただ、だから何もしないではなくて、何かしている、そのために時間かかっても何かをしようという取組を示していくのがこの、要は対応箇所一覧－－まあ、進捗も含めてだと思うんで、そういったアナウンスも大事かと思いますので、ぜひ前向きに御努力をお願いしたいと思います。 次に、自転車等のマナーについてであります。 冒頭でも申しましたとおり、最近は自転車での通勤・通学が増えまして、一時停止を守らない、また傘差し運転、スマホのながら運転がとにかく多い状況です。子どもたちが横断歩道を渡っていても止まらずに突っ込んでくる者もおります。また、電動自転車も増えて、スピードを落とさずに突き進む人も多い。道路交通法が幾ら厳罰化されても一向になくならない危険運転。これまでと変わらない、交通マナーの周知では何も変わらないと思いますけれども、市としてどのように考え－－いわゆる交通マナーの周知ですね。どのように今後していくのかを伺いたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 市といたしましても、自転車交通ルールの遵守、マナーの向上は課題として認識してございます。 直近では、８月10日付の広報たちかわにおきまして、２面にわたりまして交通安全の呼びかけや、ホームページによる自転車のルール・マナーについて周知・啓発を行ったところです。 さらに、各機関、各団体との協力により開催される交通安全運動や交通安全教室において、警視庁が作成した自転車安全利用五則の周知や自転車マナーの向上に向けた啓発などを行っております。 しかしながら、御指摘のとおり、自転車のルール・マナー違反や危険な運転はいまだ見受けられる状況ですので、交通マナーの周知に加え、交通管理者である立川警察署をはじめ、市内関係機関や関係団体、事業者等と連携して交通マナーの向上に取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 実効性のある対策をお願いしたいと思います。確かに市でできることも限界がありますので、ぜひ警察、しっかり動いていただくように、市のほうからも言っていただければと思います。よろしくお願いします。 次に、地域の見守りへの配慮についてであります。 朝の登校時、各小学校ＰＴＡや地域の方々が子どもたちを見守ってくださっています。その中で、冒頭でも触れましたけれども、危険運転者に注意をすると逆ギレされ口論になることもありました。正直、ボランティアですから抑止力もなく、そして反論してくる者からすると、このボランティアはもう本当に下に見られがちです。そんな嫌な思いを、また下手したら身の危険を感じることすらある。こういった思いを朝からすると、その一日は本当に不愉快でしようがない。そして、もう見守りなどしたくないという方も出てくるでしょう。 また、昨今は地域の見守りの支援の方々、高齢化による引退が多発している状況です。また、ＰＴＡの保護者の方々の共働き世帯の増加に伴い、幾らシフトを組んでも、登校時間帯の見守りはもう本当に難しい家庭も多くて、学校によっては朝の見守り活動を行っていないところも今現実にあります。 そんな時代に合わせた見守りの在り方を検討するときではないかと思いますけれども、まずはこの点に関して市の見解を伺います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 子どもたちの登下校の安全は、地域全体で確保していくものと考えております。立川市通学路安全プログラムも小学校長会、小学校ＰＴＡ連合会の協力も得て策定しております。 本市では、平成31年度から小中学校全校をコミュニティ・スクールとして指定しており、地域の実情に即した学校運営を支援しております。子どもたちの安全確保については、学校運営の大切な観点であることから、学校運営協議会の中で地域ぐるみでの見守りの在り方について検討するように周知してまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 学校運営協議会で、それぞれで検討していくということでありますけれども、市として何か支援できないのかなと私は思っています。 よくＰＴＡ連合会から要望で、いわゆる昔いた緑のおじさん、おばさんを置いてほしいという意見がよく出ます。制度的にはありますけれども、時代錯誤です。現代においては学童擁護員まではいかなくとも、現在ボランティアで立ってくださっているシルバー人材センターに正式に業務として委託するなど、方法は考えられないかなというふうに考えています。また、このコロナ禍でシルバーさんも今仕事がなく、今困っているという声も聞いたりします。 そして、またほかにも、現在十小へ通う緑町の児童対象に交通ルール指導員という見守り事業、これは終了する方向に進んでいるとのことで聞いておりますけれども、これは終了するんではなくて他校に拡大するなどの方向性も検討の余地はあるかなというふうに思います。 これらはあくまで例として提示しましたけれども、どちらにしても登下校の見守り、これは地域での運用は将来的に限界が見えていることは事実です。再度見解を伺いたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 繰り返しになってしまいますけれども、児童・生徒の交通安全につきましては地域の見守りによって確保することが一つ、あとは子どもたちが自分自身で身を守ることができるようにすることも重要であります。したがいまして、各学校では交通安全指導も行っているところであります。地域による見守りにつきましては、コミュニティ・スクールの利点を生かして学校運営協議会の中で協議していただきたいと考えておりますので、現時点ではシルバー人材センターを含めた外部機関に見守りを業務委託する考えはございません。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 先ほど来から、私も再度言いますけれども、地域での見守り、もう限界が来ています。そういった意味で、確かに運営協議会での議論は必要ではあるんですけれども、地域での活動が限界であるために、ぜひ支援を考えていただけないかなと思っています。これは切実な現場からの意見として申します。 そして、改めて市として支援を考えていないのであれば、ハード的対策を取り組むべきであるかなと思います。ソフト的な対応ができないんであれば、もうハード的しかないというふうに考えています。 まず道路標識。標識が見えない、また劣化によって見えづらい、木の茂みで隠れている、そして路面標示が薄くなって読めない、一時停止線や横断歩道が消えている等の理由でルールを守らない自転車また車もいます。こういった標識、路面標示の点検、これは誰が、いつ、どのサイクルで点検を行っているのか伺いたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 市が管理しております標識につきましては、２年に１回点検を行っております。また、交通規制に関する標識や路面標示につきましては交通管理者が管理しておりまして、立川警察署に確認をしたところ、標識については、設置後10年経過したものを取替対象とし順次実施、区画線につきましては要望等により実施をしているということでございます。 なお、木の枝等により標識等が見えづらい場合には、御連絡をいただければ現地を確認し、対応をしてまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 分かりました。２年に１回ということで、標識等は10年に１回交換ということでありますけれども、ちょっと長い気がします。 いつも私たち議員が指摘して直してもらっているイメージがすごくあります。特に通学路に関しては特に注意して、迅速に対応をお願いしたいと思います。ぜひ何か独自のサイクルで点検等をお願いできればと思います。よろしくお願いします。 また、現状の道路標識また路面標示では限界があるかと思います。これもよく要望にありますけれども、信号をつけてほしい、またスクールゾーンを造ってほしいという意見が継続的にあります。しかし、交通管理者である警察はこのあたり、とっても腰が重いんです。私も以前、スクールゾーン設置に携わりまして大変苦労しました。簡単にできないことは非常に分かります。それに代わる代替手段として、物理的に道路の構造を変えることはできないのかと思います。 例えば、進入口を入りにくくするライジングボラードの設置や速度を抑制するハンプまた狭窄、カラー舗装などを積極的に使っていただきたいと思います。 これらを活用して交通事故を大幅に減らした自治体もあります。市独自でできること、そして警察が行うこと、あるかと思いますけれども、実現に向けて努力をしていただきたい。この効果的・効率的な交通安全対策として道路の構造的対策は検討されたことはあるのかを伺います。
○副議長（中山ひと美君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） ハンプですとか狭窄などは交通安全対策として効果があると私どもも理解をしており、その都度検討は行っております。しかしながら、ハンプを設置することによる周辺への振動、それから狭窄による隣接する住民の利用勝手の問題などがあり、なかなか設置をするには難しい状況となっているのが現状でございます。 今後、地元からの要望があり、周辺の住民の理解が得られる場合につきましては、設置について検討してまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 確かに地域の方々の御理解も必要かと思います。ただ、何が一番優先かというところです。いわゆる子どもたちの命が優先か、地域の生活が優先か。その判断、ところどころであるかと思いますので、そういったところも含めて今後検討いただきたいと思います。 個人的には、よく自転車の飛び出しがあって、接触事故が多発している栄緑地の道路と交差点、交差する箇所にボラードやハンプを施していただきたいと感じているところなんですけれども、こういったところは通学路でありますけれども、ある意味道路課と公園緑地課が絡むところでもありますので、こういったパターンも含めて、庁内連携もしっかりお願いしたいと思います。 次に、防犯カメラについてであります。 平成29年度に各小学校校区５台の配置が完了し、運用されております。設置から３年、この間、事件・事故での活用実績等の運用状況はどうか、伺います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 通学路防犯カメラ映像の警察からの照会件数については、平成29年度は19件、延べ36台、平成30年度は39件、延べ79台、平成31年度は34件、延べ68台となっております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） それなりに活用されているかと思います。ＰＴＡ連合会からの要望で、これ現行のほかにも防犯カメラをつけてほしいという意見も上がっております。 府中市でも平成28年度に本市と同様、各学校に５台ずつ設置されました。そして、昨年にはそれにプラスで各校２台ずつの追加がされたようなんですけれども、今後本市において防犯カメラの追加、そういった検討をされないのか伺います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 通学路の防犯カメラにつきましては、都の補助事業を活用して全ての小学校区の通学路に各５台設置しております。 現時点で追加設置の予定はございません。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） ぜひ検討してください。いわゆる、これまで運用検証をしていただいた中で、それなりの効果は出ているかと思います。確かに予算また維持費もかかるかと思いますけれども、やはり子どもの安全という部分では何が優先か。先ほど来、道路課の答弁にもありましたけれども、何を優先かをまず考えていただいて、有効的な手段を徹底的に検討いただきたいと思います。これは要望とします。 そして、現行の配置箇所についても、住宅事情もあります。柔軟に変更等の対応も今後お願いできればと思います。 ここまで運用課題、そして現場課題、そしてハード的支援を伺いました。年々子どもたちを取り巻く通学路の環境、そして学校回りの環境は変化しています。現場、地域から積極的に情報を取り入れて、効率的・効果的、そして柔軟な対応を継続的に、そしてこれまで以上に市として取り組んでいただきたいと思います。 これは先ほど来から何度も言っていますけれども、子どもたちの命がかかっていますので、ぜひ改めての通学路の－－通学路に限ってでもいいです。ぜひ御検討、そして対処をお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（中山ひと美君） 以上でわたなべ議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時５３分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時１５分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番 江口議員の質問を許します。江口議員。 〔１０番 江口元気君登壇〕
◆１０番（江口元気君） 皆さんこんにちは、たちかわ自民党・安進会の江口元気です。それでは、質問通告に従いまして、大項目で６点、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目の１番、西国立駅及び旧庁舎周辺まちづくりについて質問します。 ７月27日にたましんＲＩＳＵＲＵホールにて、西国立駅周辺のまちづくりの説明会が開催されました。私もこの説明会に参加し、市民の皆様と説明員の皆様のやり取りを伺わせていただきました。 現在、東京都において南武線の連続立体化事業の調査・検討が進められています。議会においても立川市南武線連続立体化推進議員連盟を立ち上げ、事業の促進に取り組んでいるところであります。 先日、定期総会が開催され、福島正美前会長からバトンを受け、当議連の会長に就任させていただきました。副会長には大石議員が就任し、超党派で今後取り組んでいきたいと思っております。 南武線が連続立体化されれば、羽衣町や錦町の地域の分断が解消され、交通渋滞解消など地域の環境が大きく変わります。特に周辺には救急病院があり、緊急車両が長い間立ち往生している現在の状況が大きく改善されることが期待されるわけであります。 私も、この状況を見るたび、政治の力で何とかしたいという思いを強く抱いています。 旧庁舎周辺地域については、本市においてグランドデザインが示され、子ども未来センター、たましんＲＩＳＵＲＵホール、国家公務員共済組合連合会立川病院等の再編整備が行われています。この全体像や詳細を整理したいと考え、今回質問させていただきます。 そこで、質問します。 南武線の連続立体化を契機としたまちづくりを市はどのように進めようと考えているのでしょうか、全体像を改めてお示しください。 続きまして、大項目の２番目、歯科口腔ケアについて伺います。 近年、歯周病などの口腔状態が心疾患、脳血管疾患、糖尿病、早産、誤嚥性肺炎など全身疾患に影響していることが明らかになり、口腔ケアの重要性が認知されるようになってきました。 歯周病は口腔細菌による感染症でありますが、生活習慣病としての一面もあります。 口腔ケアは一般的に口腔の清掃と考えられがちでありますが、生活習慣の改善や食育、口腔機能の維持回復、栄養状態の改善なども含まれるものであります。 今まで健康維持に必要なものとして、「栄養」「睡眠」「適度な運動」の３要素が挙げられることがほとんどでしたが、近年は「たばこを吸わない」「アルコールを控える」「口腔ケア」の３要素を足して６要素と言われることが多くなってきたそうです。 先日、元杉並区長で参議院議員、私にとっては松下政経塾の先輩に当たる山田宏さんの主催するセミナーに出席しました。そこで、鶴見大学の花田信弘教授の話を伺ったのでありますが、新型コロナウイルスと口内環境の相関性についてのお話がありました。詳しくは、私は医学の知識を持っているわけではないので発言は控えますが、口腔の環境が様々な体の健康状態に影響することは明らかと言われていました。 考えてみれば当たり前で、体内に入ってくるもののほとんどは口を通って入ってくるものであり、そのほかの穴から入るものはほとんどありません。それが健康に影響するということは、改めて考えるまでもなく当然だと言えます。私も一度鼻からうどんを食べようとしたことがありますが、本当に痛かったです。 市民の健康を維持することは国民健康保険その他、様々な施策にも影響があり、市としても取り組んでいかなければならないことだと考えます。 歯科口腔ケアについて本市では様々な施策に取り組んでいると思いますが、個別具体に入る前に歯科口腔ケアの本市の全体的な考え方について伺います。 本市は、歯科口腔ケアについてどのようなお考えをお持ちなのでしょうかお示しください。 続きまして、大項目の３番目、来年度予算編成について伺います。 先日行われました議員全員協議会で、会派を代表して来年度予算方針について質問させていただきましたが、「方針は今後決定する」という御回答でしたので、改めて伺いたいと思います。 今回の予算編成は新型コロナウイルスによる影響が色濃く出てくる予算編成となります。立川市は本年、様々な独自施策を打つことができました。これというのも、清水庄平市長が常日頃より財政規律を緩めることなく、健全財政化を進めてきました。その結果、財政調整基金残高を殖やすことにつながり、そのおかげで独自施策を打てたのだと考えています。 あの「経営の神様」と言われた松下幸之助はダム経営を推奨していました。 水を流れるままに流しているのではなく、ダムとして蓄えておくことを例に、常に何かあったときのために経営資源の１割は余分に余らせておく。何かあったときには、その１割をもって事に当たる。－－ということを提唱してまいりました。 この時代、「適正経営」という言葉はあったものの、そのさらに上を行く「ダム経営」という考え方は画期的なものでした。まさに清水市政の経営姿勢はダム経営だったと思っております。 しかしながら、感染症の先行きが見通せない中、このアドバンテージもどこまで利くのか分からず、来年度の予算編成を伺うものであります。 まず全体的な方針についてお示しください。 続きまして、大項目の４番目、キャッシュレス決済について伺います。 2018年４月、経産省はキャッシュレス・ビジョンを発表し、2019年を「キャッシュレス元年」と位置づけました。 海外の主要国のキャッシュレス決済比率は40％から60％という水準ですが、我が国は約20％という水準にとどまっています。 昨年閣議決定された成長戦略フォローアップによると、「2025年までに倍の40％を目指す」とされています。 地方自治体においては、本年、2020年にモデル地区として全国で29の自治体を選定し、国が優先的に予算を配分して支援し、当該自治体の窓口や公共施設のキャッシュレス化を図ってきました。 ここからは私の推測でありますが、来年か再来年あたりにこのモデル地区のデータを基に全国展開するのではないかと考えます。今この段階で本市のキャッシュレス事情を整理していくのは有意義だと考え、質問をさせていただきます。 本市のキャッシュレス決済の方針は、現在のところどのようなものになっているのでしょうか、お示しください。 また、現在の市の事業で支払い時にキャッシュレス決済を取り入れているものは何がありますでしょうか、お示しください。 また、今後導入を拡大・検討しているものはありますでしょうか、お示しください。 大項目の５番目、学童保育所の休所届について伺います。 市では１か月丸々家庭保育が可能な場合、学童保育所の休所届を出せば、保育料6,000円を支払うことなく休むことが可能かと思います。 しかし、先日私のところにこのような相談がありました。この方は新型コロナウイルス感染拡大の影響で勤め先から在宅勤務の方針を告げられ、６月中の家庭保育が可能となったわけでありますが、その方の勤め先でその決定があったのが５月30日でした。６月の休所届の提出期限は５月29日金曜日だったのですが、その旨を職員の方に言うと、「締切りが１日でも過ぎてしまったため受けられない。一人でも例外をつくることはできない」という回答だったそうです。 保育料は毎月10日頃まで受け付けておりますし、新型コロナウイルス感染拡大防止と学童保育所の３密を少しでも下げることに市民の方々が協力しようとしてくださっている状況です。あまりにも融通の利かない運用だったと言わざるを得ないのではないでしょうか。そこで、今回の質問に至りました。 質問です。休所届はどういう内容で、どういう意図で運用しているのかお示しください。また、今までの利用状況、特に今年の４月から６月までの利用状況はどのようになっていたのかお示しください。 また、今回のようなケース、柔軟な対応はできないものなのでしょうか、お示しください。 特に新型コロナウイルス感染状況によって企業の判断が日々変わっている段階で柔軟な対応はできないものかと考えます。見解をお示しください。さきの議員と同じような質問ですけれども、よく考えてお答えいただければと思います。 続きまして大項目の６番目、学校休業中の宿題について質問します。 学校再開に至るまで、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの学校が臨時休校を続けていました。期間の長期化により、これまでと宿題の位置づけも大分変わってきたのではないかと思います。今まで、このようなことは経験していませんでしたし、教職員の皆様も宿題づくりには苦心していたと思います。計算ドリルや漢字の反復練習にとどまらず、業者テストの活用や教科ごとのノートまとめ、アサガオの鉢を育てたり、親子での会話をまとめたりしたものもあったようです。しかしながら、休校が長引く中、大量の家庭学習の面倒を保護者にお願いし、保護者の方々が悲鳴を上げているケースも多かったように思います。 そこで質問です。今回の休業中の宿題についてどのような方針で行っていたのでしょうか、お示しください。 以上で１回目の質問を終わり、以降は一問一答席にて行います。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず西国立駅に関連する御質問でございますが、ＪＲ西国立駅を中心としたエリアは、地域の特性に合わせ日常生活を支える機能等の集積を図る生活中心地と位置づけております。 駅西側の地域は旧庁舎周辺地域グランドデザインにおいては土地利用の方針として、「公共公益ゾーン」「医療施設ゾーン」「駅前ゾーン」と定め、まちづくりを進めており、医療ゾーンにつきましては既に病院が再編・集約され、地域の医療核となっております。 公共公益ゾーンにつきましては、子ども未来センターとたましんＲＩＳＵＲＵホールの改修、広場整備や、まんがぱーく等により、子ども、文化、市民活動、にぎわいの拠点となっており、公共施設再編（案）を踏まえた新たな機能展開を検討しております。 駅前ゾーンにつきましては、駅東側も含め、現在西国立駅周辺地域まちづくり構想の策定に向け、地域との意見交換を行いながら、将来像や機能導入を検討しております。 南武線連続立体交差化事業を契機にまちづくりを推進してまいります。 次に、口腔ケアにつきましては、歯と口の中を清潔にすることで虫歯や歯周病を予防するとともに、口腔の機能を維持することで体全体の健康を保つことにもつながっていると認識しております。 本市としましても、平成30年度から75歳以上の歯科健診では、飲み込む力の検査を追加して行っており、今後とも歯科医師会等と連携し、歯科口腔に関する事業を行っていきたいと考えております。 次に、令和３年度当初予算編成についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税が大幅に減少するものと見込んでおります。一方で、引き続き増加が見込まれる扶助費をはじめとする義務的経費や公共施設等の適正化への取組などへの対応もあり、厳しい予算編成となるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束には、まだ時間がかかることから、今後の対策も必要な場面が出てくるものと想定しております。経常経費のさらなる圧縮に努め、必要な財源について調整してまいりたいと考えております。 次に、キャッシュレス決済についてであります。 本市におけるキャッシュレスについては、これまで市税の収納などにおいて、一部モバイルレジやクレジットカード等を活用した取組を進めてまいりました。国におきましてもキャッシュレスの普及を促進していることや、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みた新たな日常においては、キャッシュレスは衛生面でも有効であると認識しております。 このため、令和３年度の経営方針においては「ＩＣＴ活用の推進」を掲げ、市民生活に直結する行政手続の簡素化を進めることとしており、キャッシュレスについてはその手法の一つとして検討してまいります。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 臨時休業期間中の宿題の方針でございます。 臨時期間中の家庭学習における宿題につきましては、学習が途切れることのないよう、児童・生徒自身が主体的にスケジュール管理をしながら取り組める内容といたしました。 具体的には、前学年での未履修をなくし、新学年の授業への円滑な接続を行うため、教科書を中心に作成するとともに、教科書と併用できる各種教材等も適切に組み合わせ、児童・生徒が興味・関心を持ち、自ら継続的に取り組めるものとするよう指示したところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） キャッシュレス決済の現在の導入状況でございます。 市税や国民健康保険料では口座振替、クレジットカード及び納付書に印刷されたバーコードを読み取り、モバイルバンキングを利用して納付するモバイルレジでキャッシュレス決済を実施しております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 指定管理者を導入している自転車等駐車場及び駐車場の使用料のキャッシュレス決済の状況についてお答えします。 まず自転車等駐車場ですが、第一ブロックでは、全施設における一時利用精算時・一部施設における定期券購入時に交通系ＩＣカード決済が可能となってございます。 第二ブロックでは、一時利用精算時の交通系ＩＣカード決済が、現地での定期券購入時の交通系ＩＣカード決済、ウェブ上でのクレジットカード決済が、それぞれ全施設において可能となってございます。 次に、駐車場でございますが、時間貸しの精算時において交通系ＩＣカードやクレジットカードなどによる決済が、定期においてはウェブ上でのクレジットカードなどによる決済が可能となってございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 学童保育所の休所届についての御質問でございます。 学童保育所条例により、「保育料等の減免は、災害、生活困窮及び特別の事由が認められるとき」とされていることから、けが・入院等を理由として児童本人が通所不可能で１か月間１日も登所しない場合には、休所届を原則として前月の15日までに提出することにより、対象月の保育料の徴収を行わない取扱いとしております。 新型コロナウイルス感染防止対策として、学童保育所の登所自粛をお願いした本年３月から５月及び６月につきましても、休所届の提出により保育料等を徴収しないこととしておりました。 本年４月から６月に休所届を提出した方は、４月が350人、５月が951人、６月が184人となっております。 本年３月から５月の休所につきましては、届の提出期限を前月15日ではなく、保育料の引き落とし停止事務作業が間に合う日程まで延長しておりました。 今後、緊急事態宣言が発出された場合には、さらなる期限の緩和を検討してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 御答弁をいただきましたので、順次質問してまいります。 先日、南武線議連において、市から連続立体交差化事業のスキームについてレクチャーを受けました。スキームは理解をさせていただきましたが、今後どのように連続立体化事業は進んでいくのでしょうか、お示しください。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 現在東京都では、高架式、地下式などの事業形式を含めた検討を進めております。その決定後、都市計画決定手続に向けた検討を進めることとなります。都市計画の決定に当たり環境影響評価を実施することとなり、その結果を受け、都市計画決定を行うこととなります。 この都市計画決定後に事業認可を取得し、事業着手となります。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） ありがとうございました。手続は理解させていただきましたけれども、事業完了までどのくらいの時間がかかるのでしょうか、お示しください。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 環境影響評価だけでも２年から３年、時間を要すると一般には聞いてございます。その後、事業着手となり、必要に応じ用地買収、仮線の整備、本体工事などを考慮いたしますと10年以上の時間を要するのではないかというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 大分長期になって、長期戦を覚悟しなければいけないなと思いました。 それで、駅西側の国有地が現在更地となっています。ここが民間に売却されてしまうようなことがあってはならないかなということを考えているんですけれども、そのあたりについてお示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 国はこれまで不要な国有地は速やかに売却を行う方針でありましたが、方針が転換され、将来世代に残すべき財産という考え方を表明してございます。 また、国有地を処分する際には、地元地方公共団体と協議を行うこととなっており、西国立駅周辺地域まちづくりにとって駅前広場を含む生活中心地としての機能導入として貴重な種地と認識してございますので、今後につきましては財務省と十分な協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 「貴重な種地」という表現がありましたけれども、まさにそのようなところだと思っております。ここに対する期待というのは市民の方々も高まっておりますので、ぜひ財務省としっかりと協議をして進めていっていただきたいなと思っております。 立川病院のカルテ保管庫跡地が現在駐車場や広場として暫定利用されていますが、この土地はどうなるのでしょうか、お示しください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 立川病院カルテ保管庫跡地は、立川病院から国に返還された国有地であり、現在一部有償部分もございますが、本市が管理委託を受託し、暫定的に広場や子ども家庭支援センター等へ来所される方の駐車場及び管理棟として利用しております。 当該地につきましては、公共施設再編個別計画及び６月に決定したドリーム学園と健康会館の「施設のあり方」において移転候補地となっており、現在、当該施設の移転及び機能の集約化による複合施設の検討を進めております。 なお、本件に関連した施設整備計画素案につきましては、総務委員会で報告を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 分かりました。公共施設再編計画において、健康会館とドリーム学園が移転・集約することを検討していくということが分かりました。 公共施設再編の経過について、改めて確認をさせてください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 公共施設の老朽化の課題に対しましては、平成31年３月に公共施設再編個別計画を策定し、本計画に基づきドリーム学園、健康会館を含む四つの全市施設につきまして、市民ワークショップの検討を踏まえ、本年６月に今後の「施設のあり方」をまとめてまいりました。 その中で、「施設整備検討の方向性」としてドリーム学園と健康会館で担う機能と、それに関連する機能を効果的に施策展開するには、機能を集約して整備していく必要があるとしています。 その際には、連携が効果的に行える場所として、現在の子ども未来センターや、災害拠点病院の立川病院近傍への移転が望ましいとしており、現在施設整備の検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） そのことに関しては、市長公約にもあった「子どもの拠点」というところもありますし、しっかりと進めていっていただきたいなと思っております。 全体を通してなんですけれども、大変長い期間でのまちづくりであるということが分かりました。様々な時間軸のある中で、市として当面はどのようなまちづくりを進めていくのか、改めて市長に伺います。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 西国立駅周辺の将来像を地域と共有していくことが必要であると考えております。そのために、西国立駅周辺地域まちづくり構想の策定に向け検討を進めてまいります。 現在、西国立駅には駅前広場がなく、地域の生活中心地として駅前広場等の整備は必須と考えており、南武線連続立体化事業の都市計画決定に合わせ都市計画手続を進めていく予定であります。 また、旧庁舎周辺地域は、立川駅南口における回遊拠点であるとともに、西国立駅周辺地域においても中心施設であります。 旧庁舎周辺地域グランドデザインに定めた公共公益ゾーンの機能展開として、今後公共施設再編に基づき、健康会館、ドリーム学園の移転に合わせたゾーンの再編整備を行ってまいりたいと考えております。 西国立駅周辺まちづくりには長い時間を要することから、将来像・ビジョンを定め、時間軸や周辺環境変化を踏まえ、まちづくりに取り組んでまいります。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） ありがとうございます。本当大変期待のかかる事業だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目の２番、歯科口腔ケアについてお伺いをさせていただきます。 お口の中の健康が大変重要だという意識を共有できたのではないかなと思います。 そこで具体に入っていくわけでありますけれども、立川市の歯科口腔ケアの施策として休日歯科診療があると思いますけれども、この事業の意義について市はどのように認識しているのでしょうか、伺います。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 歯科休日診療につきましては、市民が健康で安心した生活が送れるよう、休日等に歯科診療施設の空白時を補完する診療体制の一環として事業を実施しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） さきの質問で明らかになったんですけれども、健康会館が再編によって新しい健康会館になるということでございます。 先日出ました「健康会館のあり方」の中で、「周辺状況」の「休日診療事業機能」の項目に、 民間で休日に実施している医科、歯科の診療所もある。ただし、内科、小児科は近辺には少ない。一方、歯科は少なからず行われており、18時以降にも診療しているところがある。－－という、こういった微妙な表現がなされていました。 新しい健康会館では、この休日歯科診療のスペースをどのように考えているのでしょうか、市の見解を伺います。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 新しいところに移転する場合についてでございますが、基本的に現在の機能を維持する方向で検討を進めております。 施設の移転の有無にかかわらず、業務として実施している全ての事業につきましては、行政経営的な視点を持ち、様々に必要な改革を実施していくことは常に求められているものと認識しており、市民が健康で安心した生活を送れるよう、適正な在り方を検討していく考えでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） ということは、休日歯科診療のスペースも残るということで間違いないですか。その点について、イエスかノーかでお願いします。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 現在、移転について検討する中で、休日歯科診療所についても移転をする方向で検討しているところでございます。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 分かりました。残るということが確認されたと思います。 市の方針案に書かれている意図というのも、読んでみるとよく分かるんです。費用対効果の部分って、やっぱり追求していかなければいけないというところもあるんですけれども、一方で、セーフティネットというものもどのように考えるかという視点も必要ではないかなと思います。 私は、歯科医師会の方々とも常日頃から連絡を取っているんですけれども、多摩総のＥＲや徳洲会病院など後方支援病院へ救急搬送ができるのは歯科医師会会員及び休日歯科診療所、ここがやっぱり大きいということはよくおっしゃっていらっしゃいます。 例えば、実例としてこういったことがあったそうです。 抜糸後１週間経過しても出血が止まらず、仕事が忙しく休日診療所に来院した。そこで、担当医－－担当歯科医師が異常な出血状態を確認し、後方支援病院の多摩総ＥＲに救急搬送し、精密調査の結果、白血病と診断されたと。こういった患者がいらっしゃったそうです。 また、２例目として、自宅で兄弟げんかをして、兄が小３の弟の顔面を殴り、前歯が抜けて休日歯科診療所に来院したそうですけれども、前歯の完全脱臼が、多摩総ＥＲに救急搬送して、抜けた歯を再植して事なきを得たと。これはちょっと遅れたら全然駄目になったそうでございます。 昭和記念公園で転んで顎を強く打って、口が開かなくなって休日診療所に来院。下顎骨、下顎の骨の骨折で、多摩総ＥＲに救急搬送した。 など、こういった外傷の本当に大変な例というのがあったそうで、こういったところは単なる診療所ではさばき切れず、休日診療所、救急搬送した上で対処しなければいけないというところなんですけれども、こうしたセーフティネットの意義というのを市はどのように認識しているのか、お示しください。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 自治体が実施する休日診療機能は、民間医療機関の空白を埋めるということで、市民が健康で安心した生活が送れるようにするためというふうに考えております。 歯科診療所につきましては、休日に診療している医療機関は10件以上ございます。また、休日歯科診療所以外には、終了時間が21時というふうになっているところもあり、民間事業者が十分に休日での診療機能を果たしている事業を実施することは、セーフティネットとは異なるものではないかというふうに考えているところでございます。 ただし、市民が安心した生活を送れるような歯科診療の環境整備については、様々な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 分かりました。その費用対効果という部分も非常によく分かります。ただ、二つバランスを取って考えていかなくちゃいけない面、あると思いますので、様々な検討をしていくということを部長からおっしゃっていただきましたので、そのあたりについて今後詰めていっていただきたいなと思っております。 休日診療を、例えば、ほかの市でやっているようなことだと、輪番制というのが考えられるのかなと思うのですけれども、私としましては、輪番制というのはいかがなものかなという部分がございます。車椅子で入れないとか、担当医が急病になったとき替えが利かないとか、自宅から遠い診療所になって通うことができないなど、そういった弊害のほうが多いのではないかなと思いますけれども、輪番制については市はどのように考えているのでしょうかお示しください。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 基本的には駐車場のある休日歯科診療を実施している歯科診療所で実施する、また複数の歯科診療所で対応する、歯科医師の急病等には歯科医師会会員の中で代診・交代をするなどによって対応できるのではないかというふうに考えております。 駐車場の確保や診療科目のミスマッチなど課題はあるかとは思いますが、市民の急な歯痛等に対応するのが応急歯科診療の基本でございますので、休日診療を実施している歯科診療所での実施は可能であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 例えば、調布市は一度輪番制にしたそうです。その後にもう一回休日歯科診療のスペースをつくって新たにやったということもあったんで。まあ、ちょっと両方とも考え方あると思いますので、そのあたり検討していっていただきたいなと思います。 いずれにしても、休日歯科診療のスペースは残るということで、今後検討は進めていくんじゃないかなと思っております。 ちょっと角度を変えてお伺いさせていただきます。 障害者の歯科診療について伺います。 立川市在住の障害者やその御家族の方々にお話を聞くと、飯田橋まで行っているそうです。ここに東京都の施設があって、ここで診療しているということでございますけれども、立川からそんなところまで行くのかというのが私の感想でありました。 立川から近いところでは、東京都立東大和療育センターがあるんですけれども、ここは子ども専用で、二十歳以上の初めての方は受診できないというそうであります。 この部分が立川市だけではなく多摩地域全体で手薄なのではないかなと思っておりますけれども。もちろん、これは単独の自治体でやるような事業ではありません。ですので、東京都とか周辺の自治体を巻き込んでやっていかなければいけないことだと思うんですけれども、こういったことを将来的に連携していくような考えはありますでしょうか、お示しください。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 障害者歯科におきましては、地域の医療機関では対応が困難な場合、スペシャルニーズがある方への対応が求められることがあり、周辺では八王子市、日野市、多摩市、稲城市の４市合同の公益社団法人東京都八南歯科医師会や東京都立東大和療育センター、また東京小児療育病院などで障害者歯科が行われております。 都内、飯田橋には障害者歯科診療とその普及啓発を行っている東京都立心身障害者口腔保健センターがあり、こちらでは小児から高齢者まで障害者の歯科に対応しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 分かりました。様々な検討をしていっていただきたいなと思います。 市役所の１階で10月に行っている健康診断、あるかと思うんですけれども、特定健診とか、こういった機会に歯科診療もセットで行うのはどうかなと私は考えております。 普通の健康診断で自分の体をチェックするわけですから、心臓にちょっと不安があるなと思っている人がたまたま受けて胃に不調があったとか、視力がちょっと弱いなと思っていたら尿酸値が異常だったとか、こういったケースがいろいろ考えられると思うんです。だから、パイを増やすということが非常に重要かなと思っております。 一見健康そうに見えても、実は違うところを見ようと思って来たのに歯に異常があったなんていうこともあったと思います。健康診断と歯科健診、両方セットで実施して、同じ会場でやるということも一つの方法かなと思うんですけれども、そのあたりについて御見解をお伺いします。
○議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 体の健診である特定健康診査と歯科健診を一緒にすることにつきましては、特定健康診査をはじめ、成人の健康診査につきましては、各医療機関での個別検診の形で実施しておりますので、同時に実施することは困難であるというふうに思われます。 本市の成人歯科健診は、20歳以上の方につきまして各歯科医院で年に１回、無料で受診できる制度としておりまして、市といたしましては、医科、歯科ともに近くのかかりつけの医療機関で受診できる健診を周知しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） なかなか数が伸びていないという現状もあるんで、いろいろなことを工夫しながらやっていくというのは一つありかなと思いますので、今のことにこだわらず、いろいろな形でやっていっていただきたいなと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 来年度の予算編成についてお伺いをさせていただきましたけれども、税収についてどのような見通しになっているのか、そのあたりについてお示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君）
新型コロナウイルス感染症の収束には、まだ時間がかかるものと認識しており、税収についても個人市民税と法人市民税の大幅な減収を見込んでおり、厳しい予算編成になると予想しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 分かりました。恐らく小売を中心に非常に厳しい状況が続くかなと思います。一部ＩＴ系など盛り上がっているところもあるかと思いますけれども、ただ、全体的に見れば税収は厳しいのではないかなと思っております。 従前からの蓄えとして財政調整基金が積み立てられていると思いますけれども、財源不足が見込まれる中での基金の切り崩し、このような検討は行うのでしょうか、お示しください。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 普通交付税の不交付団体であり、法人市民税の割合が高い本市では、景気の影響を直接的に受けることになるので、安定した行財政運営を行うために基金を積み立て、備えておくことは重要なことだと認識しております。 来年度の予算編成では、一義的には経常経費のさらなる圧縮に努めるとともに、国や都の動向を注視しつつ財源の確保に努めてまいりますが、予算編成の局面において財源不足が見込まれる場合には、起債や財政調整基金の取崩しも含めて財源調整を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） よく分かりました。まだ予算まで時間がありますので、そのあたりの動向も見極めながら編成作業を進めていっていただきたいなと思います。 いずれにしても厳しい状況は続くと思いますので、そのあたり財政規律を引き続き緩めることなく。ただ、必要なところには出さなくちゃいけないんで、そこをしっかりとやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 続きまして、キャッシュレス決済についてお伺いします。 キャッシュレスについての考え方について伺いました。導入に当たってどのような視点で考えていくのでしょうか、お示しください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 新たな事業を実施していく場合は、基本的には行政評価と同様に四つの視点から検討を行っております。 具体的には、事業の目的や事業の成果としての有効性、また費用の面からの効率性、さらには受益機会や費用負担の公平性の観点から事業の実施を検討していくこととしております。 導入に当たっては、市民の利便性の向上を目指しつつ、費用の面を考慮しながら検討を進めることが必要であると考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 有効性、効率性、公平性という視点が示されました。この過程は内部でチェックするようなことはなされているのでしょうか。そのあたりについてお示しください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 主管課におきましてシステム導入の提案があった場合、庁内の検討組織であります情報化推進委員会でシステムの有効性、業務の効率化、市民サービスの向上、費用対効果などの視点で審議し、導入の是非の判断を行っているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 今回の質問に当たって、私のところに、「キャッシュレス決済について」ということで質問通告を出したら、４人の課長が私のところにヒアリングに来たんです。それぞれの部や課で考えていくというよりも、これはもう全体的な世の流れだと思いますので、横断的に考えるプロジェクトチームのようなものがあってもいいのではないかなと思っております。そのあたりの考えをお伺いします。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 他市で先進的に実施しているものとして市民課や課税課等の証明発行手数料、さらには施設使用料等で導入している事例は承知しているところでございます。 そのため、手数料や使用料の実態、さらには会計処理の問題、課題等に即した検討を行うことには庁内横断的な体制が必要であると考えております。 今後、庁内でプロジェクトを立ち上げ、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 分かりました。そのようなことがあったほうが考える機会になっていきますので、ぜひよろしくお願いします。 市民の利便性を図っていくということとともに、導入経費についても考慮していかなければいけないなと思っております。 スクリーンを御覧ください。 キャッシュレス決済についても、これだけ多くの種類があるんです。政府が類型を定めているんですけれども、それだけでも四つあります。 一つはＱＲコードによる決済、それから電子マネーです。交通系も含む電子マネー。それからクレジットカード、あとデビットカードなんかも含むバーチャルカード。こういった４類型が政府のほうでも指定されています。 この類型や施策ごとに違ってくるとは思うんですけれども、導入経費についての考え方についてお示しください。 スクリーンを終わります。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 証明書の発行手数料や施設の利用料などにキャッシュレス決済を導入する場合は、事業者により異なりますが、初期経費無料のものから、機器や回線、初期導入費が10万円程度かかるものがあり、複数の事業者を選択すれば、それぞれの費用が必要となります。 それぞれの決済については、現在キャンペーン等で無料のものもございますが、決済額の１から３％程度の手数料がかかります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） そのあたりのこともしっかりと議論しながらやっていかなければいけないなと思っております。 このキャッシュレス決済って非常に難しいなと思うのが、会計処理のところだと思います。一番これ難しいと思うんです。発生したタイミングと、実際に現金が入ってくるタイミングってずれが生じてくるんです。ここのところに関して、どういうふうな考え方を持って処理していけばいいのか、このあたりについてお示しください。
○議長（福島正美君） 会計管理者。
◎会計管理者（井上隆一君） タイミングでございます。 平成31年３月29日付総務省発出文書によりまして、電子マネーを用いたキャッシュレス決済につきましては、地方自治法の規定によりまして、電子マネー取扱事業者を本市指定代理納付者として指定するとともに、市民からの電子マネーによる公金支払い手続の申出を本市が承認するという形で進めてまいります。 また、その際の留意事項といたしまして、本市及び指定代理納付事業者間で納付可能な歳入の種類、当該事業者から本市への支払いに関すること及び指定日までに納付されなかった際の延滞金等に関することなど、「電子マネーの取扱に関する契約」等詳細部分を所管部署において締結することによりまして、御指摘のタイミングのずれに対応できるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 所管ごとということだったんで、いろいろ会計処理、すごい難しく、複雑になってくると思うんで、そのあたりもしっかりやっていかなければいけないなというところで、これは一つ大きな課題として挙げられるかと思います。 以上のような、いい面と悪い面、難しくなる面っていろいろあると思うんですけれども、今後どのような方針で取り組んでいくのか、改めて方向性を伺います。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今後、新たな日常に転換する中で、市民にお支払いいただく税や手数料、使用料等について、市民の利便性や費用面を考慮しながら段階的にキャッシュレスを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ。これ必ず、今年モデル事業をやっているということは近いうち来るということですから、ぜひそのあたりを踏まえて準備を進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、学童保育所の休所届についてお伺いをいたします。 様々なこと、お示しをいただいたところでございますけれども、休所届の在り方、今後について具体的にどのようになっていくのかお示しください。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 今後でございますけれども、引き続き休所届の提出はお願いしてまいりますが、引き落とし済みの保育料の翌月分への振替や還付などの手法により、提出期限の延長を行うことを検討してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） さきの議員もありましたけれども、ぜひ日割計算なども含めた、そういった具体的な取組をやっていっていただきたいなと思っております。これ、コロナの状況があって、皆さん市に協力しようとしている中での対応であるんで、しかも、会社の決定が、直前まで見極めて出すということが多いんです。このあたりの臨機応変さというのをしっかりとやっていっていただきたいなというところであるんで、ぜひお願いしたいと思います。 最後の項目でございますけれども、学校休業中の宿題についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、宿題の内容としてはどのようなものがあったのかお示しください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 宿題の内容についてでございます。 本年３月から４月中旬にかけましては、未履修をなくすため、前学年の教科書を活用した復習を中心にした内容の宿題が多く、４月下旬以降は新学年の授業につながるように新しい教科書の内容を中心といたしました。 また、文部科学省のホームページにおける「子供の学び応援サイト」など、インターネットを活用した宿題も提供しておりました。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 宿題の内容について課題があったのではないかと私は思いますけれども、認識はしているでしょうか、お示しください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 宿題に関しましては、各学校の校長が内容を確認した上で出しており、各学校の児童・生徒並びに保護者から、内容について不適切等の御意見が各学校に寄せられたという報告は受けておりません。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 分かりました。全く受けていないということでありましたけれども。 スクリーンを御覧ください。 これは、ある学校から出された課題です。どういった課題かというと、ＮＨＫのＥテレです。木曜９時半からやっている「こどものための哲学」という番組があるんです。ガッツ石松さんが声をやっている、声の担当なんですけれども。 この番組を見て、下記のところに答えなさいという、そういった内容でありました。 この設問が私はどうかと思うんです。「なんでお母さんはいつも怒るの？」。②として「どんな理由で怒っているの？」という設問があったんです。これ見て、私はこれどうなのか。そもそもがＮＨＫの番組に頼りっきりで、その番組がありきで進んでいるというところもちょっとどうなのかなというところもありますし、まず、お母さんがいない子どももいると思うんです。今いろいろな家庭がいますよね。お父さんだけの家庭もあるし、しかも、お母さんがいつも家にいるわけでもない。さらに、お母さんが怒り役かどうかというのも、これもそれぞれだと思うんです。 そもそも「お母さんがいつも怒っている」って、これどういう想定なのかなと私は思ったんです。いつも怒るお母さんもいれば、たまに怒るお母さんも、全然怒らないお母さんもいるはずなんですけれども、何でこういうような設問になっているのかなと思って、非常に疑問です。 私は番組を見ましたけれども、その番組もちょっとよく分からない想定で進んでいましたし、ちょっとこのあたり、今後宿題を改善していっていく余地があるのではないかなと思うんですけれども、このあたりの見解についてお示しください。 スクリーンを終わります。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 宿題の内容についてでございます。 宿題の内容につきましては、今後も児童・生徒の人権に配慮するとともに、著作権などにも注意して、各学校の児童・生徒の学習状況等を踏まえ、校長が内容を確認した上で決定するよう指示してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 何というんですか、やっぱり子どもってよく見ていると思うんです。先生が一生懸命いろいろ試行錯誤して出した宿題か、それともテレビという安易な題材、しかもＮＨＫって議会側からもいろいろ毎年出ていますよね。そういったものを活用して、それに頼りっきりで出している宿題。やっぱり全然違うと思うんです。子どもが受ける印象も全然違いますし、そのあたりよく考えて、情熱を持って取り組んでいただきたいなと思います。ぜひそういった温かみのある宿題を出していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 この宿題に関してなんですけれども、今後オンライン授業とか動画配信など、そういったこともこれからの時代として検討していかなければいけないと思いますけれども、このあたりについてお示しください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 現在、新しい生活様式への対応や臨時休業への備えといたしまして、各学校において一人一台パソコンの整備を踏まえまして、ビデオ会議ソフトを利用した児童・生徒の健康観察、学習支援、生活指導あるいは動画配信による学習指導などの準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） これからの時代に即した、そういった宿題を考えていっていただきたいなと思います。 以上で終わります。
○議長（福島正美君） 以上で江口議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後４時７分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後４時９分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を１時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。 次に、６番 対馬議員の質問を許します。対馬議員。 〔６番 対馬ふみあき君登壇〕
◆６番（対馬ふみあき君） 皆さん、こんにちは。たちかわ自民党・安進会の対馬ふみあきでございます。では、質問の通告に従い、２点質問をさせていただきます。 まず初めに、防災対策についてお伺いをいたします。 昨年、立川市に大きな被害をもたらした９月の台風15号、10月の台風19号からほぼ１年がたち、今年も台風の勢力が強まる季節がやってまいりました。現に今現在も台風10号が西日本を襲っています。 風水害対策に関しては様々な課題があり、検討されてきたと思います。さらに、風水害のみならず、大規模災害では主に避難所などにおいて現在も収まる気配のない
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策も欠かせません。 つい先日、９月１日は防災の日でした。テレビや新聞、インターネットなどの記事を拝見していると、「関東大震災で何が起こったのか」「防災グッズは準備できているか」などの往年の記事もさることながら最も散見されたのは、やはり「ウィズコロナ」「避難所でのコロナ対策」といった記事でしたし、日本気象協会が８月に行った家庭の備蓄状況についてのアンケートの結果を見ると、「居住地域で近年大きな災害が発生する可能性があると思いますか」という質問に対して、73.6％もの人が「ある」と回答し、「備蓄しているものは何ですか」という質問に対して、「マスク」はトップ５にランクインしていることからも、国民一人一人の災害に対する意識は高まり、とりわけ感染症に対する懸念があることが分かります。 さて、立川市においては広報たちかわ８月25日号において防災の特集が組まれました。内容としては、市民一人一人の行動についての記事であり、すばらしい特集でしたので、ぜひ市民の方々には手元に取っておいていただきたいと感じました。 他方で、今年もやってくることが予測される風水害に対して、立川市が昨年の教訓を生かして今年どのような対応をするのかといったことや、立川市が
新型コロナウイルス感染症に対してどのような対策を取っているのかといった立川市が主体の対策については記載が乏しく、主に情報伝達や避難所について心配をする声が上がっています。 そこで、今回の質問では、立川市の風水害に対する取組や
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策、そして立川市総合防災訓練について質問をさせていただきます。 まずは、風水害対策について、昨年の台風15号、19号が残した課題についてどのような改善を図っているのかお示しください。 続いて、特別定額給付金についてお伺いをいたします。 本年４月20日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を図る目的で特別定額給付金事業が決定し、本日で４か月余りがたちました。事業の決定は国などにもかかわらず、事業の主体は市区町村ということで、職員の方々には大変に大きな負担がかかったことだと存じます。 コロナ禍という未曽有の状況下で対応していただいたことに、この場を借りて深く感謝を申し上げます。 事業の進捗状況などは委員会などを通して御報告をいただいており、今議会の中でも御報告があると思いますので、そちらを待たせていただきたいと思います。 さて、今回の特別定額給付金事業の対象者は、４月27日までに住民登録がされている者が対象となっておりました。事業の目的にも、「迅速かつ的確に」という文言が入っているとおり、とにかく素早く国民の皆様に届けるために基準日を設定されたことには理解をいたします。 しかし、一方で、基準日以降に住民登録をした者、とりわけ出生によって住民登録がされた者への不公平感は事業の決定がされた頃から至るところで議論がされていました。 その後、内閣府は７月27日に発表した「
新型コロナウイルス感染症対応に係る子ども・子育て支援関連事業について」という通知の中で、 「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、地方公共団体の判断において、妊娠・出産、子育て支援などの子ども・子育て支援関係事業においても活用が可能だ。－－とし、こちらも内閣府の事務連絡ですが、「地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）」として、子育て世帯等に対する給付金の記載がございました。 地方公共団体の判断で、基準日以降に出生をした子どもたちへの給付金支給が可能になったことにより、多摩地域でも八王子市、町田市、多摩市、小平市、小金井市、武蔵村山市、清瀬市などの自治体で、基準日以降に出生をした子どもたちへの給付金を決定、あるいは給付の方針を決めています。多摩地域の中核・リーダーとして、立川市も同様の給付金事業を行うべきではないでしょうか。 地方創生が叫ばれ、東京都から地方に人が流出する時代に、立川市で産み育ててくれることの貴重さや、このコロナの時代に命の危険をさらしてまでも子どもをおなかの中で守り、産んでくれる母親や、立川市の将来を担ってくれるであろう子どもたちに立川市は寄り添っていくのだという強いメッセージを発信していただきたいと思います。 そこで、立川市の子育てに関する姿勢について質問をさせていただきます。 まずは、立川市第４次長期総合計画後期基本計画における子育ての分野で、安心して妊娠・出産・子育てをしていくための課題になっていることは何か、お示しください。 以上で１回目の質問を終わり、以降は一問一答席で質問をさせていただきます。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 最初に、台風関係のことについてお答えいたします。 昨年、首都圏を直撃した台風15号、第19号は、大雨による土砂災害や河川の氾濫など、全国各地で甚大な被害をもたらしました。 本市におきましても、多摩川洪水浸水想定区域に避難勧告を発令し、避難所に最大854名の市民が避難するとともに、日野橋の損壊をはじめ、屋外体育施設の冠水など、公共施設の被害が発生しました。 災害対応により明らかとなった課題解決に向け、防災行政無線の改修に向けた調整、防災ハンドブック・洪水ハザードマップ等の更新、車両による一時的な退避場所の開設、避難所開設方法の改善など、現在全庁で取り組んでいるところであります。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 給付金に関して、本市の子育ての分野での課題の御質問でございます。 後期基本計画では、安心して妊娠・出産・子育てをしていくため、妊娠や出産、子育てに不安を抱える妊産婦や保護者に対して切れ目なく母子保健サービスを提供することや、日々の子育てに対する支援や負担の軽減といった点を課題として捉えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） では、お答えをいただきましたので、順次一問一答で質問をさせていただきたいと思います。 まずは、風水害の対策についてお伺いをさせていただきます。 昨年の風水害で市民の方々が最も混乱をしたのは、まさに避難所、避難場所が、いつ、どのように開設されていたのか、どこに避難をすればいいのか。こういったことに対して、かなり問合せを私自身もいただきましたし、台風が去った後も、それがよく分からなかったというような声をいただきました。また、全くこの時点での、どこに一体逃げたらいいのかといったことについては最優先の課題ではないかなというふうに思うんですけれども、今後はどのような開設方法を取っていかれるのでしょうか、お示しください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 避難所の開設方法ですが、第一段階としましては、滝ノ上会館、柴崎会館、錦学習館の３施設に加え、新たに立川競輪場集合棟を避難所として開設するとともに、車両による一時的な退避場所を開設いたします。 その後、災害の規模に応じて第二段階として、浸水の可能性のある小中学校を除く20校を避難所として開設し、第三段階として、学習館、学習等供用施設、女性総合センター・中央図書館の９施設を開設してまいります。 早い段階で収容人数の多い小中学校を開設することにより、混雑を軽減するとともに感染症対策が可能となります。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ありがとうございます。 今、駐車場の話が出てきましたので、そちらにも触れさせていただきたいと思いますが、風水害から逃げるために、事前に逃げる場所としては、やはり車で逃げられる、逃げたいという方が大勢いらっしゃっているということは今までの議会でもお話が、多くの議員からそういったお話がありましたので認識をしていただいていると思います。 その受入先についての改善はいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） こちらのほう、車両による一時的退避場所としましては、立川第二中学校北の競輪場第２駐車場（曙運動広場）を想定しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 第二中学校の北側の第２駐車場ということでございました。こちらは、駐車場がまず設定されたということに大変安心をいたしました。 ちなみに、この第二中学校の北側に駐車した場合、そこに駐車された避難される方は、どこに避難をされる想定で設定されているのでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 第一段階では、最寄りで開設している立川競輪場集合棟を避難所とし、第二段階では立川第二中学校も避難所となります。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ぜひ、車で逃げていらっしゃる方というのは近所の方とは限りません。遠くから、市内の遠くから車で避難される方もいらっしゃると思いますので、そこが混乱しないように、恐らく今競輪場が一番、二番が第二中学校ということでお話、御答弁をいただきましたけれども、車を止めたときに一番真っ先に見えるのは第二中学校でございまして、競輪場はちょっと住宅地を挟んである状況になるので、恐らく避難される方に関しましては、まず二中を目指していくのかなというふうに感じますので、そういったところの交通整理が、もちろん職員の方ができるかどうかということも含めまして、ぜひ実際に検討をしていただいた上で効率的に避難できるようにしていただきたいと思いますので、そちらはよろしくお願いいたします。 次に情報伝達、特に防災無線の件についてお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども。 こちらも様々な議員から「防災無線が聞こえない」ですとか、「もう少し情報伝達が届くようにしてほしい」とか、そういったようなお声があったと思います。こちらの点について改善は行われているのか、お示しください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 防災行政無線については今議会において補正予算の御審議をお願いしておりますが、現在、子局に設置しているスピーカーを音声がより遠くに届くスピーカーに更新するとともに、それでも届きにくい地域に対しては、現在の出力30ワットから出力60ワットの、より遠くに届くスピーカーへの更新を考えております。 また、消防団第二分団詰所及び立川公園ポケットパークに子局の新設を考えており、高松駅周辺にも子局を新設する方向で調整を進めております。 この改修により、シミュレーションでは、市内ほぼ全域で75デシベルが確保される予定となっております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ありがとうございます。スピーカーを更新した上で、さらに設置場所を増やすということでございました。市内でしっかりと聞こえるように配慮をしていただいたということでございますので、ぜひこちらに対しても期待をさせていただきたいと思います。特に台風が来ているときなんかは風も強いですし、雨も強い状況になりますので、そういった場面でもぜひ、聞こえるようにしていただけるということですので、ぜひとも素早い設置あるいは更新をお願いいたします。 先ほど少しお話、御答弁の中でお話が出ましたけれども、昨年の台風の中では立川市の消防団も広報活動させていただきました。私もまさに台風が来ている中、多摩川の近くまで行って写真を撮ったりなどさせていただいて、かなり身の危険を感じながら、さりとて市民の方々のための情報伝達がそれだということで働かせていただきましたけれども、まあ、なかなか、もう少し事前にできればなというような感想も抱きました。 そういった面も含めまして、昨年との変化があればお示しください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 消防団においては、これまで警戒と堤防の越水等への対応・準備を行っていただいておりました。 今後は、土砂災害警戒区域及び多摩川洪水浸水想定区域において、ポンプ車によるさらなる広報を統一した文言で行っていただくこととなっております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） その分、危険な仕事が増えるというようなことだなというふうには思いますので、ぜひ－－まあ、別の機会に応対させていただきたいと思いますけれども、立川市消防団への待遇についてもぜひ前向きな検討をいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 風水害に関しては分かりました。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 現在の検討状況について、分かる範囲でお示しください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 避難所の感染症対策でございますが、避難所の総合受付の前に事前受付を置き、検温及び体調等の聞き取りを行い、感染者、濃厚接触者、症状のある者をゾーニングした特別教室等の独立した部屋に避難させ、感染の拡大を防いでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 実際に避難所の部屋に入る前に、受付においてゾーニングをされるということでございました。 検討していただいたということなんですけれども、これは実際に避難所になるであろう場所で検討などを行ったのでしょうか、お示しください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 総合防災訓練の会場となる大山小学校において、８月７日に体育館内にブルーシートを敷き、間仕切りを設置するなど、避難所の設営・運営・ゾーニングの検証を防災課職員で行うとともに、17日には避難所班である教育部の職員も参加し、同様の検証を行い、自治会や赤十字奉仕団の方々に避難所における感染症対策の説明を行ってまいりました。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 既に今年の総合防災訓練の会場となる大山小において実際に行ったということでございました。 なかなか初の試みで難しい部分があったかと思うんですけれども、今のところ１か所で既に行ったということでございまして、ぜひ検討した結果、うまくできたようであれば、ぜひ大山小だけではなくて、ほかの避難所となっている、指定されている場所でも検討していただきたいというふうに思うんですけれども、今後どのようにされるのかお示しください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 総合防災訓練において、体育館内にブルーシートを敷き、間仕切りを設置するとともに、舞台を感染者等の部屋に見立てた避難所開設・運営訓練を行い、多くの方に見ていただき、各地域で役立てていただきたいと考えております。 また、大山小学校でのゾーニングを基に、各一次避難所のゾーニング（案）を各地域の避難所運営連絡会に示し、検討を進めていきます。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 検討を行っていただけるということでございますので、ぜひ、今すぐにというのは難しいというのはよくよく存じ上げているんですけれども、これからコロナウイルスの第２波などが来ることも近隣住民の方々は気にされていますし、できるだけ早く。もちろん防災課だけ、もしくは庁内だけで、庁内職員の方々だけでできるものでも、運営できるものでもないというふうに思いますので、ぜひ伝達なども含めた上でなるべく早く全ての避難所においてそういった検討あるいは実施などが行われるようにお願いをいたします。 先ほどゾーニングの話が出てきました。実際に受付のときに感染がしていなくても、実際に避難所生活を送っていく中で何らかの理由で、例えば物資を取りに行ったときとか、あるいは一回どうしても家に何か取りに行かなければいけなくて行ってしまった。そこで、感染症に感染してしまったというような方々に関しましては、一番最初の受付を終わった後の感染ということになってくるわけなんですけれども、そういった場合には、当然避難所においてゾーニングがされているところの教室であったりとか部屋に行かれるんだというふうに思うんですけれども。もちろん、ただ単に行くだけではなくて、しっかりと対策に必要な準備というか、物品もしっかり含めた上でゾーニングが必要だなというふうに思うんですけれども、物品についてはどのような検討をされているのでしょうか、お示しください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 今回、避難所のゾーニングを作成する中で、必要となる物品の検討も併せて行ってきたところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 既に検討が行われたということでございました。まさに大山小学校も利用しての検討になったんじゃないかなというふうに推測するわけでございますが、こちら検討していただいた上で、必要なのは、その物品がしっかりと配備されることだというふうに思いますが、この物品についてはいつ頃までに配備される予定でしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 感染症対策で必要となる物品としましては、ワンタッチテント、非接触型体温計、アルコール消毒液、使い捨て手袋、防護服の代わりとなるレインコート、フェースガード、マスク、ビニールシートを購入し、もう備蓄のほうはさせていただいております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 既に、今おっしゃっていただいた、御答弁いただいた物品が既に配備済みということでございました。大変すばらしいなというふうに思います。 これは、念のため確認なんですけれども、大山小だけではなくて、避難所に指定されている学校、避難所に既に配備されている、全ての避難所に配備されているというような認識でよろしいでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） こちらの物品につきましては、購入のほうが終わり、各避難所になるところに備蓄のほうをさせていただいております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ありがとうございます。既に全ての避難所にということでございますので、大変力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。素早い対応でございますので、ぜひ常に配置されているということを市民の方々に伝えていただいて安心をしていただきたいなというふうに思います。 では、実際に避難所内で何らかの理由で感染者が発生してしまった場合の対応についてはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 避難所で新たに感染症を発症した場合ですが、ゾーニングした感染者の部屋に移動していただくとともに、濃厚接触者についても濃厚接触者の部屋に移動していただきます。 また、感染者及び濃厚接触者が触れた場所の消毒を行い、保健所と連携して感染拡大を防止いたします。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ゾーニングを行って、しっかりと区画というか、感染をされた方、濃厚接触された方と別々のお部屋にされるということでございました。 こちらは、ずっとそのままそのお部屋にいらっしゃるのか、あるいはその後、何らかの形で避難所から別の場所に移るのか、そういったところについてはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 実際に濃厚接触者、感染者という形で、このような方々についてはそれぞれの場所、現在で言えば病院であり、ホテルであり、そういうところが本来の場所になりますので、状況が好転次第、移動をしていただくことになると思います。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） しっかりと対応されるということでございましたので、ぜひ期待をさせていただきたいと思います。 今のところ、実際にそういった想定で行ったというのが大山小のみということでございますので、少しでも早く、先ほども申し上げましたけれども、少しでも早く、ほかの避難所でも実施がされて、理解を職員の方ですとか、地域の方ですとか、あるいは運営をしていく方々と認識を共有していただきたいなというふうに思います。 続きまして、総合防災訓練についてお伺いをさせていただきます。 本年は、本当に様々なイベントですとか、そういったものが見送られておりますが、本年度、総合防災訓練はまず実施がされる予定なのかどうか、お示しください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 現在、総合防災訓練につきましては、11月15日日曜日に大山小学校を主会場として開催する予定となっています。 今後、感染拡大により緊急事態が宣言されるなど状況に変化があった場合は、開催の可否について検討していきます。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 今回のもの、総合防災訓練に関しましては、ここまでせっかく、会場となる大山小を使っていただいて検討されているということですので、ぜひとも開催をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。 ただ、例年どおりの開催というのは、ちょっとなかなか難しいのかなというふうに思います。総合防災訓練に参加をされた－－この会場にいらっしゃる方は、もう皆さん御参加されたことがあると思いますけれども、例えば協定を結んでいる協会・団体の方々に御協力いただいたりですとか、立川市の消防団なんかも参加させていただいたりですとか、多くの方がお集まりになっていただいてやっていたものでありますが、今回はなかなかそういった内容ではいかないのかなというふうに思っていますが、今回はどのような内容で行うのか、今分かっている範囲でお示しください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 「密閉・密集・密接」の３密を避けるため、これまで体育館で行ってきた展示・啓発を校庭に移し、新たに感染症に対応した避難所開設・運営訓練を体育館で実施するとともに、救援物資輸送訓練を多摩広域防災倉庫で実施をしてまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ありがとうございます。どちらかというと動の総合防災訓練から静の総合防災訓練になるのかなというふうに思います。特に今回新しい試みになると思いますけれども、体育館で行われる避難所の運営の展示ということでございまして、こちらは市民の方々にとってはかなり興味のある内容じゃないかなというふうに思うんですけれども、こちらの今回の総合防災訓練、特にこの避難所の展示がかなり肝になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この周知の方法についてはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 感染症に対応した避難所開設・運営訓練に対しては、市民の関心は高いというふうに考えております。自治連を通して参加を呼びかけてまいります。 また、訓練の成果及び課題について、各地域の避難所運営連絡会で報告をしてまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 自治連を通して周知をされるということでございました。ただ、人が集まるところになかなか行きづらいよという方もいっぱいいらっしゃるでしょうし、興味はあるんだけれども、ちょっとやっぱりウイルスの感染が怖くて行けないよというような方々もいらっしゃるというふうに思います。共通の認識でございました避難所の展示については、かなり興味のある内容じゃないかなというふうに思うんですけれども、こういった展示の内容を当日行けなかった方々に対して、例えば立川市の動画チャンネルなどで残していただきたいなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 避難所開設・運営訓練を撮影した動画を「立川市動画チャンネル」に掲載することは可能でございますが、視聴者が見て訓練内容の分かるような動画構成で編集する必要があり、現段階では庁内に編集環境がなく、また動画スキルに長けた職員が少ないことなどが課題となっております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） できるだけの技術がないということは大変残念なことでございます。 今回たまたま立川市の動画チャンネルで総合防災訓練の内容ということで申し上げさせていただきましたけれども、こういった皆さんの興味がある内容については、ぜひとも機会を逃さずやっていただきたいなというふうに思いますし、せっかく周知に関しましては、せっかくいい内容でやっていただくものになりますので、ぜひ最後までなるべく諦めず、最悪そのまま監視カメラのように流すというような方法も含めて、ぜひ検討をいただきたいというふうに思いますので、まだ11月15日の日曜日ということでございまして、まだ時間がございますので、ぜひ検討をしていただきたいと思うのですが、もう少し検討を続けていただけないでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 実際に動画チャンネルに載せることは可能でございます。今議員から御要望があったところ、どこまでできるかということは当日までに考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、特別定額給付金についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、先ほど御答弁いただいた内容からさらに質問させていただきますが、今回の
新型コロナウイルス感染症が子育てに与える影響について立川市はどのように考えていらっしゃるのか、お示しください。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君）
新型コロナウイルス感染症対策により、学校の臨時休業をはじめとして、今まで当たり前と思っていたことが当たり前でなくなるなど、精神的な負担は子どもも保護者も大きなものがあると考えております。 また、各家庭においても、感染症対策の実施や就労に制限を受けるなど、子育てに関連する経済的な負担も増しているものと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 様々、今回はかなりいろいろな影響が、特に親御さんには影響があるんじゃないかなと。なかなかデータが出てこない部分があると思いますので、難しい部分だと思います。ただ、認識としては一緒なんじゃないかなと。いろいろ不安に思っている方々がいらっしゃるというのは共通の認識じゃないかなというふうに思います。 今回は、先ほど少し触れられていらっしゃった議員の方いらっしゃいましたけれども、今回の新型コロナウイルスの感染症対策の中で、立川市としてどのような子育て支援を行ってきたのか、もう一度包括的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君）
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「立川市
新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針」に基づき実施をしております。 その中で、子育て支援としましては、国や都の制度を活用して、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯等への臨時給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、ひとり親家庭への生活必需品の提供、育児パッケージの追加配布等に取り組んでまいりました。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 今までも様々な支援を行っていらっしゃったということでございますが、今御答弁ございましたとおり、国ですとか都の制度を使って、あるいは枠組みを使っての支援だというふうに思います。 ここで申し上げたいのは、先ほども申し上げましたけれども、立川市で、こんな世の中で子どもを産んで大丈夫かとか、産んだ後感染症にならないだろうか、これはもう子どももそうですし、子どもを産んでいただいた母親の皆さんもそうだと思うんですけれども、やっぱり不安になっている中で、国や都は様々な補償－－補償というか、支援があるけれども、立川市としてやはり支援をしていただきたいなというふうに思うと思うんです。 それで申し上げますと、先ほども申し上げましたけれども、今までの支援に加えまして、国の特別定額給付金の対象とならない基準日、４月28日以降に生まれた新生児に対しても、立川市としてぜひ同じような定額給付金の支給をお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） このたび取りまとめました「立川市
新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第２弾）」におきまして、立川市独自の給付金として、新生児臨時特別定額給付金（仮称）の創設を掲げております。 現在実施方法等を調整しており、今議会において補正予算の御審議をお願いする予定でございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ありがとうございます。基準日以降に生まれた子どもたちにも定額給付金－－まあ、仮称ですけれども、に準ずるものを立川市として支給をしていただけるということで、その方針を示していただきました。本当にありがとうございます。 これちなみに、まだ検討段階の部分があるかと思いますけれども、対象となる範囲ですとか対象者の方の数、それから支給額について分かっている範囲でお示しください。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 支給対象となる範囲につきましては、令和２年４月28日から令和３年４月１日までに生まれたお子さんを予定しており、対象者数は約1,400人を見込んでおり、１人当たり５万円の給付を予定しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ありがとうございます。１人当たり５万円ということで、立川市の財政からしたら、かなりの金額になるかと思いますが、こういった支給の方針を決めていただいたことによりまして、多摩地域の中核市としてしっかりと子どもたちに寄り添っていくんだ、子どもを産む母親に寄り添っていくんだというような強い姿勢を見せていただいた、まさに大英断であるというふうに思います。ぜひともこの方針については変えることなく、できるだけ早く、もちろん市民の方々に対する１万円の給付の話もあるかと思いますが、いろいろ手続上、検討上も大変な部分があるかと思いますけれども、少しでも早く子どもたちに、そして母親に、父親に届くものにしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（福島正美君） 以上で対馬議員の質問は終わりました。
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○議長（福島正美君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、次回本会議は、９月７日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後４時５１分〕...