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立川市議会 > 2020-06-08 >
06月08日－08号

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  1. 立川市議会 2020-06-08
    06月08日－08号


    取得元: 立川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　令和２年　　　　　　　　　　　立川市議会会議録（第８号）　　　第２回定例会６月８日（第１日）　出席議員（２８名）　　　　　　　　　１番　　　松本マキ君　　　　　　　　　２番　　　山本洋輔君　　　　　　　　　３番　　　くぼた　学君　　　　　　　　　４番　　　わたなべ忠司君　　　　　　　　　５番　　　瀬　順弘君　　　　　　　　　６番　　　大沢純一君　　　　　　　　　７番　　　対馬ふみあき君　　　　　　　　　８番　　　粂川敏男君　　　　　　　　　９番　　　江口元気君　　　　　　　　１０番　　　松本あきひろ君　　　　　　　　１１番　　　木原　宏君　　　　　　　　１２番　　　頭山太郎君　　　　　　　　１３番　　　門倉正子君　　　　　　　　１４番　　　山本みちよ君　　　　　　　　１５番　　　大石ふみお君　　　　　　　　１６番　　　伊藤大輔君　　　　　　　　１７番　　　稲橋ゆみ子君　　　　　　　　１８番　　　中町　聡君　　　　　　　　１９番　　　若木早苗君　　　　　　　　２０番　　　浅川修一君　　　　　　　　２１番　　　永元須摩子君　　　　　　　　２２番　　　上條彰一君　　　　　　　　２３番　　　高口靖彦君　　　　　　　　２４番　　　福島正美君　　　　　　　　２５番　　　伊藤幸秀君　　　　　　　　２６番　　　中山ひと美君　　　　　　　　２７番　　　須﨑八朗君　　　　　　　　２８番　　　佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　清水庄平君　　　副市長　　　　　　　　田中良明君　　　副市長　　　　　　　　田中準也君　　　総合政策部長　　　　　栗原　寛君　　　企画政策課長　　　　　浅見知明君　　　行政管理部長　　　　　土屋英眞子君　　　文書法政課長　　　　　伊藤昭彦君　　　財務部長　　　　　　　齋藤真志君　　　財政課長　　　　　　　佐藤岳之君　　　市民生活部長（危機管理対策室長兼務）　　　　　　　　　　　　　　大平武彦君　　　産業文化スポーツ部長　矢ノ口美穂君　　　子ども家庭部長　　　　横塚友子君　　　福祉保健部長　　　　　五十嵐智樹君　　　保健医療担当部長　　　吉田正子君　　　まちづくり部長　　　　小倉秀夫君　　　基盤整備担当部長　　　平出賢一君　　　環境下水道部長　　　　小宮山克仁君　　　ごみ減量化担当部長　　野澤英一君　　　公営競技事業部長　　　太田弘幸君　　　会計管理者　　　　　　井上隆一君　　　教育長　　　　　　　　小町邦彦君　　　教育部長　　　　　　　大野　茂君会議に出席した事務局職員の職氏名　　　事務局長　　　　　　　大塚正也君　　　事務局次長　　　　　　川瀬成樹君　　　庶務調査係長　　　　　板谷千春君　　　主任　　　　　　　　　大澤善昭君　　　議事係長　　　　　　　山口浩士君　　　主事　　　　　　　　　杉山勇人君議事日程　　　　１　会議録署名議員の指名　　　　２　会期の決定　　　　３　文書質問の報告について　　　　４　陳情の委員会への付託について　　　　５　報告第１号　平成３１年度立川市一般会計繰越明許費の繰越しについて　　　　６　報告第２号　平成３１年度立川市特別会計競輪事業繰越明許費の繰越しについて　　　　７　報告第３号　平成３１年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについて　　　　８　報告第４号　平成３１年度立川市一般会計事故繰越しについて　　　　９　議案第５３号　専決処分について（立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例）　　　１０　議案第５４号　専決処分について（大容量ポータブル蓄電池の買入れの変更について）　　　１１　議案第５５号　専決処分について［平成３１年度立川市一般会計補正予算（第８号）］　　　１２　議案第５６号　専決処分について（立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例）　　　１３　議案第５７号　専決処分について（立川市都市計画税条例の一部を改正する条例）　　　１４　議案第５８号　専決処分について［令和２年度立川市一般会計補正予算（第１号）］　　　１５　議案第５９号　専決処分について［令和２年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）］　　　１６　議案第６０号　専決処分について（立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例）　　　１７　議案第６１号　専決処分について（立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例）　　　１８　議案第６２号　専決処分について（立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例）　　　１９　議案第６３号　専決処分について［令和２年度立川市一般会計補正予算（第２号）］　　　２０　議案第６４号　立川市新学校給食共同調理場整備運営事業者選定審査委員会設置条例　　　２１　議案第６５号　立川市事務手数料条例の一部を改正する条例　　　２２　議案第６６号　立川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　２３　議案第６７号　立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　２４　議案第６８号　立川市学童保育所条例の一部を改正する条例　　　２５　議案第６９号　立川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　２６　議案第７０号　立川市特定空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例　　　２７　議案第７１号　立川市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例　　　２８　議案第７２号　立川市都市計画税条例の一部を改正する条例議事日程（２）　　　　１　議案第７３号　専決処分について［令和２年度立川市一般会計補正予算（第３号）］　　　　２　議案第７４号　令和２年度立川市一般会計補正予算（第４号）　　　　３　議案第７５号　立川市新型コロナウイルス感染症対策基金条例　　　　４　議案第７６号　立川市常勤特別職職員給与等支給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例　　　　５　議員提出議案第３号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例本日の会議に付した事件　議事日程第１から第２８まで及び議事日程（２）第１から第５まで。　　　〔開会　午前１０時０分〕 ○議長（佐藤寿宏君）　ただいまから令和２年第２回立川市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　ただいま市長から発言を求められておりますので、これを許可いたしたいと思います。市長。 ◎市長（清水庄平君）　おはようございます。発言の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国から４月７日に緊急事態宣言が出され、５月４日には期間が５月31日まで延長となりました。５月25日をもって緊急事態宣言は解除となりましたが、６月２日には東京アラートが発動されました。新たな日常の営みの中で、今後も感染予防の取組は継続していかなくてはなりません。市議会議員の皆さんにおかれましても、この間、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、各分野における行政活動に係る課題等の御質問や御指摘などをお寄せいただいているところではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、今議会におきましても一般質問の取りやめや各常任委員会での質疑時間の短縮などとともに、行政活動への御配慮、御協力をくださいましたこと、行政を代表いたしまして心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　発言は以上のとおりであります。　次に、議会運営委員会委員長より報告を願います。木原委員長。 ◆１１番（木原宏君）　おはようございます。５月21日と本日、議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果について御報告申し上げます。　初めに今期定例会の会期でございますが、本日から６月17日までの10日間でお願いしたいと思います。　次に、会議日程及び議事日程について御説明申し上げますので、お手元の令和２年第２回市議会定例会会議日程表と議事日程表を御覧ください。　本日の本会議でございますが、日程第１　会議録署名議員の指名、日程第２　会期の決定、日程第３　文書質問についての報告の後、日程第４、今期定例会に新たに提出されました陳情の委員会への付託をお願いしたいと思います。その後、市長からの報告及び提案されております議案の御審議をお願いしたいと思います。　日程第５から第７までは、平成31年度の一般会計、特別会計競輪事業及び特別会計下水道事業の繰越明許費の繰越しについての報告でございます。一括で報告を受け、一括で質疑をお願いいたします。　日程第８は、平成31年度の一般会計の事故繰越しについての報告でございます。報告後、質疑願います。　日程第９から第19は、専決処分についてでございます。これらのうち、日程第９から第11までは順次上程し、順次議決願います。　日程第12及び第13は、関連する議案でございますので一括上程し、質疑の後、議決についてはそれぞれお願いいたします。　日程第14から第16までは、関連する議案でございますので一括上程し、質疑の後、議決につきましてはそれぞれお願いいたします。　日程第17から第19までは順次上程し、順次議決願います。　日程第20は、新規条例でございます。上程し、質疑の後、文教委員会に付託願います。　日程第21から第28は、条例の一部改正でございます。これらのうち、日程第21から第26は順次上程し、順次議決願います。　日程第27及び第28は、関連する議案でございますので一括上程し、質疑の後、議決につきましてはそれぞれお願いいたします。　また、お手元に御配付してございます議事日程（２）でございますが、こちらは追加送付されました議案でございます。本日の日程に追加し、日程第28の後に御審議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　日程（２）の第１は、専決処分についてでございます。上程し、質疑の後、議決願います。　日程（２）の第２は、一般会計の補正予算でございます。上程し、質疑の後、議決願います。　日程（２）の第３は、新規の条例でございます。上程し、質疑の後、総務委員会に付託願います。　日程（２）の第４は、条例の一部改正でございます。上程し、質疑の後、議決願います。　日程（２）の第５は、議員提出議案の条例の一部改正でございます。上程し、質疑の後、議決願います。　明日以降の会議日程ですが、６月９日から12日までの４日間で各常任委員会、15日に議会改革特別委員会の開催をお願いいたします。最終日、17日の本会議でございますが、人事案件と土地開発公社の平成31事業年度の事業報告及び決算が予定されておりますので、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いいたします。その後の本会議でございますが、追加送付されます予定の議案の審議、各委員会の審査意見報告などを御審議いただく予定としております。　その後、任期満了前の常任委員会委員、議会運営委員会委員の選任を行い、選任後に本会議を休憩いただき、新任期の委員会を開催していただきます。本会議再開後は、一部事務組合議員の選挙などを行っていきたいと考えております。　以上が、議会運営委員会で協議した内容でございます。議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤寿宏君）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において　１９番　若木議員　２０番　浅川議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から６月17日までの10日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は10日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　文書質問の報告について ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第３　文書質問の報告についてを議題といたします。　立川市議会基本条例第11条の規定に基づき、２番　山本洋輔議員、３番　くぼた議員、５番　瀬議員、６番　大沢議員、10番　松本あきひろ議員、13番　門倉議員、17番　稲橋議員、19番　若木議員、20番　浅川議員、21番　永元議員、22番　上條議員、26番　中山議員から提出された文書質問を市長に送付し、これに対する回答書を受理したので、立川市議会文書質問取扱要領第７条の規定により報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　陳情の委員会への付託について ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第４　陳情の委員会への付託について、令和２年陳情第１号　請願権条例の制定を求める件、令和２年陳情第３号　国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める陳情及び令和２年陳情第４号　休業要請・外出自粛要請の見直しを求める陳情を議題といたします。　受理いたしました陳情３件につきましては、お手元に配付の陳情付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　報告第１号　平成３１年度立川市一般会計繰越明許費の繰越しについて △日程第６　報告第２号　平成３１年度立川市特別会計競輪事業繰越明許費の繰越しについて △日程第７　報告第３号　平成３１年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについて ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第５　報告第１号　平成31年度立川市一般会計繰越明許費の繰越しについてから日程第７　報告第３号　平成31年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについてまでの３件を一括議題といたします。　報告を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　報告第１号から第３号について、一括して御説明いたします。　まず、報告第１号　平成31年度立川市一般会計繰越明許費の繰越しについて御説明いたします。　本件は、令和２年３月31日付で繰越明許費補正を専決いたしました新型コロナウイルス感染症対策用マスク等購入をはじめ、平成31年度の議会でお認めいただきました基幹系システム改修ほか39件の繰越明許費の繰越額が繰越明許費繰越計算書のとおり確定いたしましたので、報告するものであります。　繰越し理由の主なものは、プレミアム付商品券の利用店舗の換金期限を４月末としたこと、新型コロナウイルス感染症のため事業執行が困難になったこと、入札不調、関係者等との協議や調整などが期間を要したことなどにより、年度内の着手・完了が困難としたことによるものであります。　詳細は、御配付いたしました平成31年度立川市一般会計繰越明許費繰越計算書を御覧ください。　なお、これらの事業につきましては、本年度内の完了を目指して現在事業を進めております。　次に、報告第２号　平成31年度立川市特別会計競輪事業繰越明許費の繰越しについて御説明いたします。　本件は、平成31年度の議会でお認めいただきました土壌汚染対策法に基づく影響調査ほか２件の繰越額が繰越明許費繰越計算書のとおり確定いたしましたので、報告するものであります。　これらの事業につきましては、工期等の関係から年度内の着手・完了が困難としたことによるものであります。　なお、本年度内の完了を目指して現在事業を進めております。　次に、報告第３号　平成31年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについて御説明いたします。　本件は、平成31年度の議会でお認めいただきました緑川幹線改築の繰越額が繰越明許費繰越計算書のとおり確定いたしましたので、報告するものであります。　天候不良により工事が遅れ、それに伴い家屋調査日の再調整に時間を要したことにより、年度内の完了が困難としたことによるものであります。　なお、本事業につきましては令和２年４月30日の工期で既に完了となっております。　よろしく御了承くださいますようお願いいたします。
    ○議長（佐藤寿宏君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　報告第１号から第３号については、これをもって終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　報告第４号　平成３１年度立川市一般会計事故繰越しについて ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第８　報告第４号　平成31年度立川市一般会計事故繰越しについてを議題といたします。　報告を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　報告第４号　平成31年度立川市一般会計事故繰越しについて御説明いたします。　本件は、西国立駅駅前広場等都市計画素案等作成業務ほか２件の繰越額が事故繰越し繰越計算書のとおり確定いたしましたので報告するものであります。　西国立駅駅前広場等都市計画素案等作成業務につきましては、平成31年度の議会において債務負担行為補正をお認めいただき、令和３年度までの３か年事業として執行を予定していたところ、新型コロナウイルス感染症の影響で説明会を開催することができず、１年目に予定していた事業を令和２年度に繰越しするものであります。なお、事業全体の完了につきましては、令和３年度中を予定しております。　小学校受変電設備改修－－松中小学校でございますが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でトラック運転手の手配ができなかったことにより、若葉図書館便所壁面改修につきましては、下地補修工事等の追加工事が必要となったことにより工期限を延長したものであります。本２事業につきましては、既に事業が完了しております。　よろしく御了承くださいますようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　報告第４号については、これをもって終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第５３号　専決処分について（立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例） ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第９　議案第53号　専決処分について（立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第53号について御説明いたします。　本案は、新型コロナウイルス感染症の対策として、条例の一部を改正する条例を３月25日付で専決処分したものであります。　改正の内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、家庭保育の協力依頼に応えて、登園自粛した場合において、満３歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額について、日割りによって計算して得た額とすることとしたもの、その他文言の整理をしたものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第53号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第５４号　専決処分について（大容量ポータブル蓄電池の買入れの変更について） ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第10　議案第54号　専決処分について（大容量ポータブル蓄電池の買入れの変更について）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第54号について御説明いたします。　本案は、大容量ポータブル蓄電池の買入れについて、変更契約を３月26日付で専決処分したものであります。　変更内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により納品が遅れることから、納期限を３月26日から３月31日に延伸したものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第54号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第５５号　専決処分について［平成３１年度立川市一般会計補正予算（第８号）］ ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第11　議案第55号　専決処分について［平成31年度立川市一般会計補正予算（第８号）］を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第55号について御説明いたします。　本案は、平成31年度立川市一般会計繰越明許費の補正に係る専決処分であります。　２ページをお開きください。　第１表の繰越明許費補正の新型コロナウイルス感染症対策用マスク等購入は、令和２年第１回市議会定例会でお認めいただいた新型コロナウイルス感染症対策に係る予備費を活用して事業執行いたしましたが、引き続き関連する対策が見込まれることから、所要見込額を総務費に充用し、翌年度に繰り越したものであります。　よろしく御承認くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　それでは、お伺いをいたします。　今市長から御説明があった内容は分かりましたけれども、実際、感染症対策用マスク等の購入ということになっておりますので、少しこの内容について詳しく内訳を教えていただきたいと思います。　それから、購入状況において、その配布においては現在そのグッズが充足できているのかどうか、その点についても状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（土屋英眞子君）　ただいまマスク以外にどのようなものを購入されたかというお尋ねをいただきました。　感染予防といたしまして、私どもではマスク以外に消毒液や手洗い用石けん、またカウンターなどに設置いたします飛沫防止用のアクリル板のつい立て、またマスクの長寿命化を図るための重ねるシートなどを購入したところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　充足しているかどうか。 ◎行政管理部長（土屋英眞子君）　すみません、内訳、数量を申し上げますと、マスクにつきましては当初大変入手困難でして、２月の下旬に大変多数のところに問合せをして何とか発注先を確保したところでございます。現在のところは、マスクは10万900枚ほど発注をしておりますが、7,500枚がまだ未納となってございます。　消毒液につきましては、発注は1,595リットル、そのうち1,025リットルは、まだ未納でございます。　マスクのシートは７万2,000枚というふうに発注をしてございます。総務課のほうで発注をして確保してございますが、配布につきましては状況を見ながらということで、防災課のほうで要望に合わせての配布ということになってございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　主な配布先でございますが、基本的に医師会を中心にした医療機関、それと主に職員に対して配布をしてございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　この対策としては、必要なところに配っていただいているということは、この間お聞きをしながら理解をしております。ありがとうございます。　ただ、現場の医療関係者とか訪問看護ステーションそれから介護事業所、そういったところに聞くと、少し前では「足りない」という声がとても上がっていたものですから、その都度都度どのような対応をなされたかということで聞いてきました。　充足としては、これは東京都の支援等も、いろいろ入ってくる部分も、こことは離れてあるんだと思いますけれども、現状として、その充足度合い、必要なところにしっかりと届いているかどうかということについての受け止め方はどのように、確認も含めて受け止めているのかどうか、充足はできているのかどうかお聞きをいたします。　それから、これはコロナの感染の対策に併せて、これから豪雨、台風被害が出てくるだろうと。そういった昨年の状況から見込んでいる中で、避難所、そこにもし避難をするときに密になってはいけないという、そういった複合災害という、そのことも想定してマスク、消毒液、それからその対策を考えていかなければいけない状況になっております。この中身について、そういったものが、ここまで入っているのかどうか。この場所ではそこにとどめておきますけれども、この予算の中には入っているのかどうか、その点について、進め方についても一緒に聞きたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　ほかの機関等へ配布して充足しているのかということでございますが、実は高齢部門だとか障害部門に関しては、直接東京都や国から配布があったと聞いてございます。それを、我々は情報を受けながら、我々の手持ち、大分少なかったんですが、それをうまく運用していったということでございますので、特に改めて必要性を、申入れがあったということは特にありませんでした。　それと、避難所等の予算については、またこの後補正の審議をお願いしていただきますので、避難所の感染症対策については、全てそちらで対応するといったようなことでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　分かりました。これはここだけで収まるものではないので、その後ということとして、またそこの場所で聞いていきたいと思いますけれども。　今後、医療機関でも配布はしっかりと対応していただいたということは分かっておりますが、実際まだ現場では防護服も含めて足りないという、そういった声も喫緊で聞いておりますので、これはこの場所で、中身としては少し違うかもしれませんけれども、今後の対応をしっかりと進めていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　今のことについてちょっと確認でお伺いしたいのですが、今回調った分は第２波、第３波が来られたときのものは想定されているのか。すなわち、十分なストックが市としてあるのか。　一番心配しているのは、医療機関のほうは充足しているということは情報を得ているのですが、高齢者介護施設、障がい者施設、子ども関連施設等々様々なところが、また第２波、第３波が来たときに、東京都がどれぐらいすぐ動くか分からないのですが、そのときに備え、立川が一定量ストックしておくべきと考えているのですが、その点についてお聞かせください。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　今議員から御指摘の第２波に備えてということは、非常に大事なことだというふうに思ってございます。特にマスクに関しては、当初は手持ちがほとんどなかったというような状況で、非常に関係者の皆様には御迷惑をかけた状況があります。　先ほど行政管理部長からもありましたとおり、マスクにつきましては、第２波に備えまして10万枚をストックしようと。もう７万－－８万枚近くストックしていますので、あと残りは２万枚程度ですので、これは充足可能ということになってございます。ほかの必要な消耗品に関しましても事前ストックが必要だと考えていますので、そこら辺については行政管理部と連携して対応してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第55号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第５６号　専決処分について（立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例） △日程第１３　議案第５７号　専決処分について（立川市都市計画税条例の一部を改正する条例） ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第12及び第13　議案第56号　専決処分について（立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例）及び議案第57号　専決処分について（立川市都市計画税条例の一部を改正する条例）、以上２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第56号及び議案第57号について、一括して御説明いたします。　本案は、地方税法等の一部を改正する法律等が令和２年３月31日に公布されたことにより、立川市市税賦課徴収条例及び立川市都市計画税条例の一部を改正する条例を同日付で専決処分したものであります。　主な改正点は、個人市民税において、単身児童扶養者がひとり親控除の対象となることから、給与所得者や公的年金等受給者の方が提出する扶養親族申告書について、その旨の記載を不要とすることとしたこと、その他必要な文言の整理をしたものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本２議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本２議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより順次討論、採決を行います。　まず、議案第56号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第56号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第56号は原案のとおり承認されました。　次に、議案第57号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第57号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　議案第５８号　専決処分について［令和２年度立川市一般会計補正予算（第１号）］ △日程第１５　議案第５９号　専決処分について［令和２年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）］ △日程第１６　議案第６０号　専決処分について（立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例） ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第14　議案第58号　専決処分について［令和２年度立川市一般会計補正予算（第１号）］から日程第16　議案第60号　専決処分について（立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例）までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第58号から議案第60号までについて、一括して御説明いたします。　これらの議案につきましては、令和２年第１回市議会定例会で条例の一部改正をお認めいただき改正いたしました国民健康保険料について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国や東京都の方針や諸対策等を踏まえ、また市内の景気経済及び市民生活等への影響を鑑み、保険料率及び賦課限度額を改正前の内容に変更するとともに、新型コロナウイルス感染症対策を新たに講じることとしたことから、関連する議案を併せて専決処分したものであります。　まず、議案第58号　専決処分［令和２年度立川市一般会計補正予算（第１号）］についてであります。　今回の補正額は9,788万8,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は793億9,488万8,000円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　民生費、国民健康保険事業特別会計繰出金は、別途お願いしております特別会計国民健康保険事業の補正予算に対応するものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして６ページをお開きください。　国庫支出金と都支出金の国民健康保険基盤安定負担金は、特別会計国民健康保険事業における国民健康保険料の減額に伴うものであります。　繰越金は、今回の補正予算に係る所要額に充当するものであります。　次に、議案第59号　専決処分［令和２年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）］についてであります。　今回の補正額は550万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は165億1,326万8,000円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　保険給付費、傷病手当金は、新型コロナウイルスに感染するなどした被用者に対し国の特例的な財政支援を活用し、傷病手当金を支給するものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして６ページをお開きください。　国民健康保険料は、保険料率等を平成31年度水準へ引き下げることに伴い減額するものであります。　都支出金、保険給付費等交付金は、先ほど歳出で御説明いたしました傷病手当金の補正に対応するものであります。　繰入金は、保険料率等の改定に伴い、保険基盤安定繰入金を減額する一方、その他一般会計繰入金を増額するものであります。　次に、専決処分、議案第60号について御説明いたします。　本案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた対策として、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容は、新型コロナウイルス感染症に罹患した被用者に係る傷病手当金を支給するもの、また保険料率及び賦課限度額を平成31年度と同じ内容に引き下げるものであります。　よろしく御承認くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－浅川議員。 ◆２０番（浅川修一君）　それでは、国保の条例議案についての専決処分について質問します。　国保の運営協議会や、あるいは予算議会での議論、要望を経て、国民健康保険料を改定前に戻すと、こうしたことを評価したいと思います。その上で、このコロナ対応については今後につながる問題だということもあると考えて、何点か質問します。　まず、４月２日に議案書として補正予算ができました。新年度に入って僅か２日目です。こういう経過を見ると、当初予算を修正して出し直すこともできたんではないかというふうに思いますし、そのほうが私は予算の形としてもいいんではないかというふうに思うんですけれども、当初予算を修正するというのは難しかったんでしょうか。　２点目は、今回の補正予算と私たちが提案した予算の修正案というのは非常によく似ております。偶然かもしれませんけれども。例えば、引下げの財源が繰越金の増額と、こういうふうになっております。財源については基金の取崩しとか、ほかの事業の組替えなど、財源確保の方法はいろいろあるというふうに思うんですけれども、なぜ繰越金を財源としたのかお伺いをします。　三つ目に賦課限度額について。　高額所得者については一定の負担を求めるということで当初予算にはあったんですけれども、これを補正については賦課限度額についても見直すということで私たちの修正案と同じなんですが、その理由をお答えいただきたいと思います。　最後に、国の方針で新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を支給するという、こういう改正になっております。現状でどの程度申込者とか対象者を想定しているのかと。これでは事業主が外れているんですけれども、それはなぜかお答えください。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　順次御質問にお答えいたします。　まず１点目が、今回この引下げの議案につきまして、当初予算の修正という形ではなくて補正予算で行ったことについてということでございます。　当初予算におきましては、保険料率の引上げ含めた、その内容での予算というものも組ませていただいたところでございます。その後、コロナの感染拡大等を踏まえた社会状況、国・都の状況も踏まえまして、市長のほうで大きな決断のほうをしていただいた中で、条例の改正、当初予算審議におきましては引上げをお願いしたところでございますが、それを引き下げる内容、元に戻すという内容と併せて保険料率を予算に反映するという手続上の進め方につきましては、本市におきましては補正予算という形のほうがよろしいということで進めさせていただいたところでございます。　２点目でございます。共産党会派のほうから出していただいた修正案のほうに似て……（「共産党だけじゃない」と呼ぶ者あり）－－失礼いたしました。修正案に財源構成等似ておるというような御指摘のほうもいただいたところでございます。　財源の手当てにつきましては、今議員のほうから御紹介いただいたとおり、繰越金のほかに財政調整基金であるとか、あるいは予算の組替え等、主にその３点というところが想定されるところでございますが、今回、補正予算を編成するに当たりましては、年度当初の早い時期ということはあったんですけれども、ここ数年の決算剰余の見込み等を勘案した場合、繰越金について、まだ若干伸ばせるような状況があるのではないかという判断の中で繰越金のほうを財源として充てさせていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長（吉田正子君）　国民健康保険料の賦課限度額についてでございますが、国民健康保険料の引下げにつきましては、高額所得者の方につきましても新型コロナウイルスの感染の影響を少なからず受ける、受けているというふうに判断いたしまして、賦課限度額につきましても見直すことといたしました。　次に、傷病手当金についてでございます。傷病手当金について、国民健康保険の加入者で被用者の方が現在約１万2,000人いらっしゃいます。そのうちの１％、120人を対象と見込んで試算させていただいておりますけれども、現在のところ申請があったのは６月５日現在で２名の方からいただいております。また、事前に御相談いただいた１名の方からの申請を待っているような状況でございます。　今回の傷病手当金につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、さらなる感染拡大をできる限り防止するためには、労働者、被用者が感染した場合や、発熱など感染が疑われる場合に休みやすい環境を整備するために緊急対応策として被用者に傷病手当金を支給する市町村に対して支給額全額について財政支援を行うとされたものでございますので、対象者は被用者とさせていただいております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。 ◆２０番（浅川修一君）　重ねてお伺いをいたします。　予算委員会で、当初からこの問題は、コロナで大変な市民に対する影響があるということで問題になっていたので、そういう議論を経た中で、もう４月２日には議案書として我々のところに配られたわけですから、私は十分に時間があったのではないかと思うんですけれども。　では、いつ引下げの決定をして、大体どれくらいかかれば当初予算の修正ということで間に合ったのか、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。　それから、繰越金と賦課限度額について答弁がありました。私たちは毎年予算修正を－－まあ、毎年値上げがあるからですけれども、出しているんですけれども、いつもの年は賦課限度額については市と同じように、高額所得者には一定の負担をしてもらおうという、私たちも同じ予算修正を出していたんですけれども、今回はコロナの問題で、これはもう全市民に影響があると。あまり線を引くのはよくないんじゃないかということで、この賦課限度額を取っ払って予算修正を出したら本当に同じだったということで非常にうれしく思っているわけですけれども。　特に繰越金については、繰越金を使え使えと言っていて、いざ使ったら何で質問するんだと言われるかもしれませんけれども、非常に壁が厚かったんです。なかなかお願いしても難しそうだったんですけれども、今回こういうふうに使っていただけるということが分かったものですから、ぜひこの点について、賦課限度額や繰越金についての見解というんですか、ぜひ重ねてお伺いしたいと思います。　それから傷病手当についてですけれども、今御答弁は、国のほうでそういう方針だということなんですけれども、だからといって私は自営業者の、特に事業主の大変な状況を補償しなくていいということではないというふうに思っているんです。事業者についても所得とか確定申告などで分かる部分もありますし、今想定されているのは120人で、実際に申込みがあるのは２人と、１人の方の申請を待っているということですので。せっかくいい制度なので、もうちょっと使い勝手をよくして広げたらどうかなというふうに思うんですけれども。　まず国に対して、事業主についても拡大すべきだと、この要求をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、今回引下げというか、改定見送りの決定をしたんですけれども、東京都や国なんかは、法定外の繰入れを増やすとペナルティーの対象にするとかというふうなことがあるんですが、今回のようなコロナの緊急事態で市民のためにこうやってやった努力に対してペナルティーというのは私は不当だというふうに思っているんですけれども、市としてはどのような認識でしょうか。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　予算編成のスケジュールの部分についてお答えさせていただきます。　今回の大きな判断につきましては、まず３月23日の時点で市長のほうで決断のほうをしていただいたところでございます。その後、４月、今回結果としては開かれませんでしたが、臨時会のほうをお願いして、皆様のほうに御審議のほうをお願いしたいというところで速やかに送付の作業をするという中で、４月２日の日に御送付のほうをさせていただいたところでございます。　通常、予算編成作業につきましては内容の精査等々もございますので、補正予算についても１週間、２週間程度の編成作業のほうが必要な場合があろうかと思いますが、今回は３月23日が、判断が下った後で、そういったスケジュール感で送付自体はできたというところでございます。　２点目の財源としての繰越金、今後の活用も含めての御質問かと思います。　繰越金につきましては、基本的には単年度の財政運営の結果としての収支の状況がございます。ここ数年、標準財政規模等の拡大も含めまして、若干剰余等も増えているという状況のほうは議会のほうでも御指摘のほうを受けておるところではございますが、実際当該決算年度でどの程度の繰越金のほうが発生するかというところは当該年度の財政運営の結果を見てみないとはっきり申し上げられないところございますので、その都度都度の御判断のほうをさせていただければありがたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長（吉田正子君）　傷病手当金の雇用事業主への拡大というお話でございますけれども、事業主につきましては国民健康保険以外の方につきましても同様の影響が出ているというふうに考えております。また、事業主の方には個人事業主の方に向けての様々な給付金や補助金など、御利用していただける制度が幾つかございます。こちらの御利用をお願いしていきたいというふうに考えております。　傷病手当金の申請者が少ないことについてでございますけれども、５月10日の広報と同時に配布いたしました「立川の国保」につきましても、傷病手当金のことについて大きく取り上げさせていただきまして周知を図ったところでございますけれども、全体的に数が少ないことにつきましては、市内の感染者が現在のところ15名程度であるということなども考えられるのではないかというふうに考えております。　またこれから、より多くの方に目に留めていただけるように、これから発送を予定しております当初納通の通知の中に減免の制度とともに傷病手当金のお知らせを同封する形で各世帯に発送する予定としております。　以上でございます。　失礼いたしました。法定外繰入れを解消できなくなることについてでございます。　このことについては、確かに保険者努力支援制度の評価項目に入っておりますので、今年度削減予定額の達成は難しくなったところでございます。達成できなければマイナスポイントとなりますので、交付金の減額が生じることは今後の保険料の算定に大きく影響が出てくるというふうに考えております。　今回の本市の対応は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に対し市民生活に配慮するための対処となります。法定外繰入れを行っている自治体が全国でも少数であることから、なかなか国や東京都からの財源補助は難しいのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。 ◆２０番（浅川修一君）　財政運営については、ぜひ今後とも柔軟な対応をお願いしたいと要望しておきます。　それから、ペナルティーについてですけれども、私はペナルティーをかけないように改めて国や都に要望していただきたいと思いますが、この点は重ねて御答弁をお願いします。　それで、今回の対策で法定外の繰入れで改定を見直す、解消するというのは立川市の決断で、市長の判断で行われたことで、私は大変よかったというふうに思うんですけれども、その一方で、市の計画として、今答弁ありましたように、市の方針が遅れるということです。　私が心配をするのは、これを、遅れるからその分を計画どおりに圧縮して上乗せして保険料を徴収するというようなことがあってはならないというふうに思うんです。　それで、この問題は先ほどの傷病手当の問題も含めて、今後の国保の運営協議会等、よく十分に議論をしていただきたいというふうに思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。　傷病手当については難しいということは御答弁のとおりかとは思いますけれども、あまり困難なことを並べるんじゃなくて、困っている人にどう支援ができるかという立場でやってもらいたいと思うんです。　全国的にはまだ少数でありますけれども、例えば鳥取県の岩美町というところでは個人事業主傷病給付金という事業を始めてもいるんです。ですから、決してできないということではないと思いますので、ぜひ検討もお願いしたいと。これも国保の運営協議会でよく議論していただきたい。この点をお願いして、最後、質問したことにだけ御答弁をお願いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　田中良明副市長。 ◎副市長（田中良明君）　国民健康保険についてのお尋ねでございます。　基本的には国民健康保険の制度の持続可能性、それから安定的な運営というところが非常に大事だなというふうに感じてございますので、もちろん、必要なことにつきましては国や都へ要望していきたいというふうに考えてございますし、また所要なことにつきましては国保の運営協議会で議論をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　今浅川議員のほうからいろいろ質疑されたので、私も重なっている部分があるので、そこは省きますが、今回のコロナ感染によります暮らしの影響ということで、私も立憲民主党として一緒に、共同として、共同提案で国民健康保険の値上げに対する修正案を出させていただきました。このことは、当然既に３月議会のときに、もうコロナの影響が出ている。その中で、改めてその議論の中でも自民党、公明党についてもこの予算の質疑、それから賛成討論においてもコロナ感染による生活への影響を鑑みる中での国民健康保険の値上げは適正でない、市長の今後の判断を仰ぐという、そういった意見があったわけです。　そういった状況からなんですけれども、結果として、その修正案を求めたところ、同意ができなかった。これは私からすると、議会が弱いという、そういった状況であるというふうに認めざるを得ないというふうに思っています。そのときしっかりと議会が議長に求めて、この年度内に修正ができていれば、それが一番よかったんじゃないかということを改めてこの場で述べさせていただきます。　といいますのも、市民に説明するときに、では何でそのときにできなかったのかと、そういうことを聞かれるわけです。結果的に減額がされたということは私も評価しますが、やはりこの予算のときに適正でなければ修正を出して、議会としても修正させる。そして、市長としても訂正するということが必要だというふうに思いますので……。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員、自分が言いたいことじゃなくて、ちゃんと質問してください。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　はい。　その点については今後ともしっかりと行ってほしいし、議会としても行わなければいけないと思っております。　そして質問ですけれども、この年度内に、年度をまたいで国民健康保険が減額されたという、そういった状況の中で、行政のところの手続とか事務作業とか、そういったものへの影響はどのようになっているのか、そして、その影響が市民に対して出るのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。　そして、それから傷病手当についてお聞きをいたします。　今浅川議員からのいろいろな質疑の中で随分分かりましたけれども、送付の中に手紙を入れてそういった周知をしていくということで、ぜひよろしくお願いいたします。　そして、この傷病手当というのは、今まで国民健康保険の中に該当していなかったものが加えられたということでは、コロナの感染に対するリスク、そこの懸念がある中で仕事を休めるということ、そこの補償があるということとしてはよかったことだというふうに思っておりますが、今後、あらゆる感染リスクも含めた疾病というのはほかにもあるわけですけれども、休職を余儀なくされた場合について適用がされていくのか。そして、この対応というのは、継続はどのようになるのか。時限的措置なのか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長（吉田正子君）　保険料の改定が年度をまたいだことでの市民への影響についてでございますけれども、令和２年度の保険料につきましては、前年度の所得に応じまして現在各世帯の保険料を計算し、決定していっているところでございますので、年度をまたいだことでの大きな影響というのは特にないかなというふうに考えているところでございます。　また、傷病手当につきましては、コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って時限的に行っていることでございますので、基本的には今年度に限るということになろうかというふうに考えております。　また、その感染状況の、拡大の状況によって、また今後それが示されてくるものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　今部長のほうから、市民への影響はない、例年どおり同様であるというふうなこととして捉えてよろしいんでしょうか、再度確認いたします。　そして、私は市長に改めてお伺いをしたいんですが、やはり市長たる決断、これが年度内に、あのときにできていれば本当に評価として高くできたものですけれども。市民からも私も言われています。なぜ年度内の予算の中でできないのか、議会としても、その修正案をみんなで合意できなかったのかということを度々言われますので、そういった説明もしていきたいという中で、改めて市長に３月の予算の中でなぜできなかったのか、その点について改めてお伺いをしたいと思います。　そして、傷病手当についての中身については時限措置であるということで答弁がありました。今後、コロナの感染の拡大、まだまだ収束ということは本当に厳しい状況であるということから、これからも傷病手当の対応はしていくということになってくると思いますけれども、これをトップダウンの方向で待つんではなく、しっかりと社会情勢を鑑みながら、その声をしっかりと国・東京都へ上げていくということが必要だと思っておりますので、この点については要望させていただきます。 ○議長（佐藤寿宏君）　田中良明副市長。 ◎副市長（田中良明君）　国民健康保険につきましては３月の議会のときにも御答弁させていただきましたけれども、この時点での議案としての議論の中にもありましたけれども、要は国民健康保険制度の持続可能性、安定的な運営ということに関しまして国民健康保険運営協議会のほうで諮問、そして答申をいただいたところでございます。　その時点におきましては、景気の基調に関しましても２月の内閣府の月例経済報告を参考とさせていただきましたけれども、この時点では景気は緩やかに回復しているという状況でございました。　それで、その後、新型コロナの感染症の影響によるということで、私どもとしては国それから東京都の動向、マスコミ等の状況を注視して対応していたところでございますけれども、特に月例経済報告については毎月二十日頃に出る予定で私ども準備しておりましたけれども、この内閣府のほうの検討、月例報告も３月26日に結果的にはずれ込んだということで、なかなか景気の動向が出ないということもございました。　３月の時点では、あくまでも２月の景気の状況ということの判断で国民健康保険の引上げを判断したところでございますけれども、その後の３月の状況を一日一日見ながら、３月23日の時点で、先ほど財務部長のほうで答弁させていただきましたけれども、市長の判断に基づいてこの専決の判断をしたところでございます。　ですので、景気というところにおいては、３月の本当に下旬のところで国それから東京都のほうの考えも示されてきているところでございましたので、そういう状況においては非常に厳しい選択でございましたけれども、その後においてはその状況を鑑みまして、市民生活に影響というところでこのような判断にしたところでございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　今副市長から御説明いただきまして、まあ、市長の答弁を聞きたかったわけですけれども。　結果としては、国保が値上げにならなかったということは評価をしています。しかしながら、２月の月例状況、今まではそういう形で、それを根拠にしながら財政をしっかり、そういう財政対応をしてきたんだと思いますけれども、コロナの感染、今後はいつ何がどういうふうに起きるか分からない。感染が拡大するのか、いつ収束するのかということもいまだ先が見えない状況の中では、いろいろな変動があると思います。国民健康保険の加入者、被保険者は自営業、それから職を失いやすいという、そういった対象者であるということは、今までもそのことはもう御存じかと思います。ですから、しっかりと社会状況、その人たち一人一人を見ながらの対策を今後適時、そのときに対応して。よく市長は申します。「早い対応、それが必要なんだ。スピード感を持ってやる」という。そのことをいつも市長は語っておりますので、今後ともしっかりとスピード感を持って、現場の状況をしっかりと見ながら対応していただくことをお願いして、質問を終わります。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本３議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本３議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより順次討論、採決を行います。　まず、議案第58号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第58号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案のとおり承認されました。　次に、議案第59号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第59号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第59号は原案のとおり承認されました。　次に、議案第60号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第60号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第60号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１７　議案第６１号　専決処分について（立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例） ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第17　議案第61号　専決処分について（立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第61号について御説明いたします。　本案は、新型コロナウイルス感染症の対策として、条例の一部を改正する条例を４月30日付で専決処分したものであります。　改正の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料について、減免規定の要件を緩和して、市長がやむを得ない理由があると認めたときには、納期後の申請であっても保険料の減免を受けることができるようにするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第61号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第61号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１８　議案第６２号　専決処分について（立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例） ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第18　議案第62号　専決処分について（立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第62号について御説明いたします。　本案は、地方税法の一部を改正する法律等が令和２年４月30日に公布されたことにより、条例の一部を改正する条例を同日付で専決処分したものであります。　改正の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例に係る手続を規定したものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第62号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１９　議案第６３号　専決処分について［令和２年度立川市一般会計補正予算（第２号）］
    ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第19　議案第63号　専決処分について［令和２年度立川市一般会計補正予算（第２号）］を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第63号　専決処分［令和２年度立川市一般会計補正予算（第２号）］について御説明いたします。　本案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国や東京都の緊急対策に対応するための補正予算であります。　今回の補正額は189億9,745万5,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は983億9,234万3,000円となります。　それでは、補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　総務費、特別定額給付金給付事業については、国の新型コロナウイルス感染症対策として、市民１人当たり10万円の給付を行うための事務費及び事業費であります。　11ページにわたりますが、民生費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業は、国の補助金により新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するため、児童手当を支給する世帯に、対象児童１人につき１万円の支給を行うための事務費及び事業費であります。　衛生費、母子健康手帳交付事業は、新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から都の補助金を活用し、妊婦に対して本年度当初から実施の育児パッケージ事業に加え、感染予防のため衛生資材等の購入やタクシー利用で使えるＩＣカードを配布するものであります。　教育費、新型コロナウイルス感染症対策事業は、就学援助認定世帯及び一部の就学奨励認定世帯の児童生徒のオンライン学習を支援するため都の補助金を活用し、モバイルルーターの貸与及びデータ通信料の補助を行うとともに、スマートフォンやパソコン等を所有していない世帯に貸出しする市所有のタブレット端末の設定を行うものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして６ページをお開きください。　国庫支出金と都支出金の各項目は、先ほど歳出予算で御説明いたしました事業の所要額に充当するものであります。　よろしく御承認くださりますようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－江口議員。 ◆９番（江口元気君）　それでは、事項別明細書９ページの特別定額給付金給付事業について７点お伺いをしたいと思います。　まず発送に関してなんですけれども、５月下旬の発送になりました。一刻一秒を争う状況があったかと思いますけれども、なぜ５月下旬になったのか、こちらについてお示しください。　そして、この発送作業ですけれども、もう既に５月の上旬に発送を完了し、さらに給付までしていた自治体があったと思いますけれども、そことの差はどのようなところにあったのか、その点についてお示しください。　そして、基幹系システムについてお伺いしたいと思います。発送作業には、この基幹系システムを利用して発送するということでございますけれども、今回立川市では３市での共同の基幹系システム導入を進めていました。このことがこの発送作業にどの程度影響したのか、その点についてお示しいただきたいと思います。　もし仮に、３市の共同のシステムに移行することが、この発送の日時に、日付に関して影響を及ぼしていたというのであれば、これは重大なことかなと思います。私としましては、これがもし影響したというのであれば、この３市のシステム自体を見直しを考えざるを得ないかなというところに来ていると思いますが、その点についてお示しください。　システムというのは、迅速に対応するものに替えていくべきだと私は考えております。こういったことが起きたときに迅速に対応できる、そういったシステムに移行していくべきだと思いますけれども、その点についてもお示しください。　４月の下旬に国のほうで、もうこの特別定額給付金10万円給付、いろいろな議論がされていたと思います。恐らく普通に考えるのであれば、自治体がどこかでこういった動きが来るのではないかなということを予想することができたと思います。一斉に1,700自治体が業者を押さえるということになれば、その業者を押さえるところというのが競争というか、そういった形になるかと思います。迅速に動けるような動きが取れたのではないかと思います。その点についてお示しください。　そして、今回、銀行口座を市民の皆様に出していただくということになると思いますけれども、今後、この銀行口座をひもづけする、そういったシステムの運用なんかはできるのか、その点についてお示しください。　そして、これを機にマイナンバーカードの普及についても考えなくちゃいけないと思います。この点についてもお示しください。　以上７点、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　定額給付金につきまして質問をいただきました。順次お答えをいたします。　まず発送でございます。オンライン申請につきましては、５月12日に受付を開始しました。また、郵送については５月28日に発送したところでございます。この理由でございますが、システムを組む、そして発送までに帳票の印刷であるとか封入作業、そしてそれを業者から納入いただいた後に、例えばＤＶ対応であるとか施設入所者、基準日から住所を動かしている方の転出後の居住地へ送るというような様々な作業がありましたので、私どもとしましては５月28日に発送をしたところでございます。　早い自治体につきましては、マスコミ等の報道で私たちも存じているところでございますが、多摩の自治体を比較する中では、多くの自治体が５月中旬から下旬にかけての発送ということで私ども把握をしているところでございます。　続きまして基幹系システムにつきましては３市共同で今構築を進めておりますが、そのことに影響があったかということでございますが、結論から申し上げますと、これについては影響はございません。３市共同のことにつきましては、これからシステムを開発するということでございますので、現在の定額給付金については現行の住民情報系のシステムから、この給付金のシステムということに連動しておりますので、特に新たな３市共同のシステムの開発については影響していないところでございます。　続きまして、この定額給付金の話が出て、ある程度の事務的なものが予想できたのではないか、業者等の手配という、そのところでございます。私ども今回、事業者として委託をした者は現在の住民系システムの事業者でございますので、特に様々な事業者の中から私どもが選ぶということではなくて、現在のシステムを運営している事業者、ここが今の住民情報からシステムを開発したことでございますので、何かそこで特段事業者等の手配について遅れたということではございません。　また、これは連休前－－５月のゴールデンウィークですが、連休前からシステム会社と今後のこの事業を行うに当たってのスケジュールであるとか、事業がどういったものか、業務としてどういったものが出るか、課題は何かということにつきましては、早めの打合せをしていたところでございます。　続きまして銀行口座へのひもづけでございますが、今国の中でマイナンバーに銀行口座のひもづけするかという議論がされておりますので、その動向について注視をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　マイナンバーの関係でございます。　実は５月中の申請は相当増えてございます。今回、感染症対策を受けまして、行政手続のデジタル化のためには非常に有効な手段だというふうに捉えてございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　江口議員。 ◆９番（江口元気君）　詳細をお答えいただきまして、ありがとうございます。　なぜ５月下旬になったかという質問をさせていただいたんですけれども、この状況を考えると、一刻を争う事態だったということが本当に想像できると思うんですけれども、ＤＶであったり、住所を変えた方もいらっしゃったということなんですけれども、できるところから早く迅速にやっていくべきだったと私は考えております。改めてスピード感というか、そういったところについて反省の余地があると思うんですけれども、そのあたりについてお示しいただきたいと思います。　それから、業者のことについて答弁いただきました。１者で決まっていたというのであれば、もっと迅速な対応ができたのではないかなと思います。選ぶところから始まると私は考えていたんで、それではなくて、もう特定の方がいらっしゃったというふうな状況であれば、さらに早くできるような対応ができたのではないかなと思いますけれども、その点についてお示しいただきたいと思います。　総論なんですけれども、システムというのはこういったことがあるのを想定して迅速な対応ができるような、そういうシステムに移行していくべきだと思いますけれども、そのあたりについて再度御答弁をお願いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　まずスピード感でございます。　少しオンライン申請のことにも触れますけれども、５月１日からオンラインの申請を受け付けた自治体があり、私どもは５月12日からということでございましたが、これには理由がございまして、申請を受け付けること自体は私どもも５月１日から可能であったと思います。ただ、受けた後の処理をどうするかということが定まっていない。いわゆる受皿が確定していない中で窓口だけ開いても、その後の処理が進まないということがございましたので、一定の準備をして、このまま給付のほうにつなげられるという段階をもって５月12日と判断をしたところでございます。　５月22日時点、少し古い情報でございますが、オンラインの申請で給付までたどり着けている市は数市でございましたが、本市はその時点でオンラインについての給付を行っておりました。受付の開始は遅かったかもしれませんけれども、給付自体は決して遅い状況ではなかったというふうに考えております。　スピード感ということでございます。これは業者にも絡むところでございますが、業者はある程度、特命随意でこの事業者ということを決めておりました。また業者のほうも多摩の複数の市で同じように住民系の情報システムの運営をしているということがございましたので、本市だけではない、複数市で同じ業務の委託を受けた中で同様のシステム開発、また発送業務等を請け負ったということでございますので、その全体の中では、少し市の中でも若干差はございますが、ほぼ同じような形での時期になったと考えているところでございます。　今後のこういったことが起こったときの迅速性でございますが、先ほど江口議員からも３市のシステム開発のことが質問でございました。この新たなシステムにつきましては、今、令和４年の１月から本市では住民系システムの運用開始を考えているところでございますが、今回選定をした事業者は、いわゆるアウトソーシング、プリントであるとか封緘ということも、このシステム会社の近隣－－たしか近隣だったと思いますが、にそういったアウトソーシングのところも整えているという話を聞いておりますので、こういった急なオーダーが入ったときも、システムの開発から発送に至る、そういったアウトソーシング部分についても柔軟に、かつ迅速に対応できると私どもは考えております。今後令和４年の１月以降、もしこういった事業が発生した場合には、さらに早く対応できるのではないかと、そういった想定をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　江口議員。 ◆９番（江口元気君）　ありがとうございます。　１者決まっていたところがあったということでございますけれども、そこが複数市でのがあったということなんですけれども、そこも－－まあ、ちょっと高度な要求かもしれませんけれども、そういったことも想定しながら、読んで、そこで打合せをしていくべきだというふうに私は思っておりますので、ぜひ。ここは本当に勝負どころだったと思うんです。10年に１回あるかないかの、そういう自治体として勝負する場所だったと思うんで、そこはそういうことも考えて対応してほしかったなというところがあります。　そしてシステムなんですけれども、これから第２波、第３波ということが予想されていますけれども、もう一回あったときはもう絶対言い訳利きませんので、これはそういった形に今のうちから変更していく必要があるかなと思って、今回の課題をしっかりと生かしていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－上條議員。 ◆２２番（上條彰一君）　この議案については、新型コロナウイルス感染対策のための国の特別定額給付金、１人10万円の給付でありますとか、子育て世帯への支援として児童手当受給者に児童１人１万円の臨時特別給付金を給付するなど、対応を急ぐものについての補正予算の専決処分をしたというものでありました。　新型コロナウイルスの感染では世界的に感染が広がっておりまして、いまだに収束のめども立っていないという状況です。日本でも緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら段階的に進めなければならないという、そういう状況となっております。　こうした中で、「自粛と一体の補償を」という声が国民多数の声となり、一律10万円の給付や雇用調整助成金の上限額の引上げ、事業者への家賃支援などで一定の前進がありました。なお改善すべき問題点も残されているわけであります。　私たち日本共産党市議団も立川市に対して14回の申入れをさせていただきましたが、そうした中で市としても御努力をされていることは評価をさせていただきたいと思います。　その上で、この特別定額給付金について伺います。　給付金が政府の年度当初の予算に盛り込まれていたのならば、もっと早く市民の手元に届いたのではないかと思います。市議会からの「一日も早い支給に向けて対応を」との要請も行われ、プロジェクトチームもつくって、職員の皆さんが土日返上で出勤をされて点検作業などを行っているとお聞きをしております。そうした御努力に感謝をするものであります。　その上で何点か質問をさせていただきます。　まず、私たちのところにも「できるだけ早く給付金をもらいたいが、いつ頃になるのか」「生活保護を受けていても給付金はもらえるのか」「収入認定はされないのか」など多数の問合せがありました。立川市には何件の問合せがあり、問合せの内容はどのようなものがあったのかお答えください。　２点目は、マイナンバーカードを利用しての申請の問題であります。　全国で二重払いなどの問題や混乱が発生し、不備が多い、時間が取られるという理由で、５月25日時点で26の自治体がマイナンバーカードでの申請の停止や一部停止を行いました。本市の状況はどのようになっているのかお答えください。　次に、郵送による申請について伺います。　まず、申請書の発送件数と届かずに戻った件数、市民が記入して戻った申請書の件数、その中で記入内容にミスがあった件数と、これへの対応、最後に給付金の給付件数、現在の給付件数と今後の給付の見通しについてお答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　まず、定額給付金の給付の時期でございます。　先ほど御答弁申し上げたとおり、オンライン申請については５月12日から申請を受け付けておりまして、受付あったものから順次給付をしております。５月中に大体4,000件ほどの給付をしているところでございます。　それと、郵便によるものは５月28日に発送して、先週の月曜日からその郵送による申請が戻っており、今それぞれ開封作業から中身の点検、そして振込口座等の入力等の作業を進めているところでございます。早いものにつきましては、明日振込の手続をしますが、まだ件数としては2,000件ほどでございます。そして、今週の金曜日に１万数千件の振込を行う予定でございます。　現在、郵便及びオンラインでの申請対象件数の、これは世帯数となりますが、９万3,000件の約６割ほどが先週金曜日までに申請をいただいております。ただ、給付につきましては膨大な申請書の点検等、またミスがあってはいけないということで、可能な限りダブルチェックを行っているところでございますので、おおむね６月中までに申請いただいたものの半分は振込をし、７月上旬にかけてさらに振込をしていくということで今考えているところでございます。　それと、二重払いのことでございます。幾つかマスコミの中でも、そういったミスがあったということの報道がございました。　まずマイナンバーでございますが、これにつきましては、お一人の方がマイナンバー、オンラインを使って複数回申請が可能ということでございますので、本市のオンラインの申請をダウンロードした際も、同一の方から複数回の申請があったというのを確認しております。これはオンラインも郵送もそうでございますが、システムで一元管理しておりますので、既にそういったことで一度登録、申請があった方について二重の登録はシステム上できないことになっておりますので、本市の現在のシステムの中では二重払いはないというふうに考えております。　また、データの受渡しについても、そのことを、同じデータを例えば送ってしまうというようなことがないような形で今運用しているところでございます。　続きまして、郵送の件でございます。郵送につきましては、約９万3,000件でございます。　そして、返戻です。戻ってきたものにつきましては、６月５日、先週時点で313通となっております。これにつきましては、住民登録が発送時期の後で変わってしまったとか、そういったことも考えられますので、調査をした後に再発送しているものもございます。　それから、問合せでございます。問合せにつきましては、これはフェーズごとで主な問合せが変わっているところでございます。　まず５月の初旬につきましては、「いつから立川市はオンライン申請ができるのか」というような問合せが非常に多くございました。　５月12日にオンライン申請を開始した後は、「オンライン申請での入力方法がよく分からない」であるとか、「マイナンバーの、自分の暗証番号を忘れてしまったけれども、どうしたらよろしいか」、それと、「申請までたどり着いたんだけれども、本当にこれが、そちらまでデータが行っているのかどうか」、そういったオンラインにまつわる質問事項が多数ございました。　その後につきましては、郵便につきましては５月28日に発送しましたけれども、５月28日前につきましては、「郵便の申請はいつ届くのか」ということの問合せ、また郵便物が届いた後は、それぞれ添付する書類がございます。本人の確認書類と口座に関するものでございますが、そういったもののお問合せが非常に多くございました。　現在につきましては、申請の書き方というよりかは、「郵送で申請をしたけれども、いつ給付がされるのか」という質問が多く、そのフェーズごとで質問内容というのは大きく異なっているところでございます。　５月20日から定額給付金に特化したコールセンターを設けておりますが、ちょっと概算になりますけれども、おおむね全体で3,000件ほどの問合せをいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　上條議員。 ◆２２番（上條彰一君）　大変丁寧な答弁をありがとうございました。　それで、この問合せの件数、3,000件ということでかなりの件数に上っているわけでありますが、私どものところにも同様の問合せがありまして、いろいろお答えをしたところであります。　こういう問合せの背景には、ＰＣＲ検査センターが設置をされないなどの中で感染が広がって、いつ感染するか分からない。こういう市民の生活、それから感染への不安が背景にあるのではないかと思います。　それで、１点私が気になっておりますのは、生活保護を受けている方たちへの対応の問題であります。この問題では、厚生労働省から事務連絡ということで、数回にわたって連絡が各自治体に来ております。事務処理について丁寧な対応を含めて来ているわけでありますが、そういう中では、生活保護を受けている人でも給付金は支給されること、それから収入認定がされないこと、申請に当たっての身分証明には何を使えばよいのかなど、事前に丁寧なお知らせをしてもらいたいという、そういう連絡などが来ていたと思います。　「書面によるお知らせなどはもらっていない」ということを聞いているわけでありますが、どのような対応がされたのかお答えをいただきたいと思います。　次に、マイナンバーカードを利用しての申請の問題であります。　お一人の方から複数回の申請が可能という、そういう連絡があったということでありますが、そういうことはきちっとシステム上チェックしているんで、二重払いということは起きないということはよく分かりました。したがって、他の自治体で発生したような混乱は起こっていないということで確認をしてよろしいのかどうか、お答えいただきたいと思います。　それから、５月の連休明けに相当、このマイナンバーカードの窓口、交付窓口が混雑したという、そのような状態があったとお聞きをしております。この混雑の原因というのはどういう内容だったのか、お答えをいただきたいと思います。　それから、次に郵送による申請についてお聞きをいたします。　かなり事務処理が大変になっているなということを感じました。実際６割が返ってきているというのは、やはり一刻も早く、一日も早く給付金を受け取りたいという、そういう市民の思いが表れているのではないかと思います。ぜひ引き続き給付金が一日も早く市民に届くように御努力をお願いしておきます。　市が先ほど答弁で、６月中に半分、それから７月中には残りの分が届くようにしたいという、そういう御答弁がありましたけれども、市が交付決定をしても、実際に指定の銀行口座に振り込まれるのに、銀行の処理できる能力といいますか、量というのに限りがあって、そのための時間がかかるのではないかという、そういう指摘もお聞きをしているわけでありますが、この点はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。　それから銀行口座がない人、それからホームレスやネットカフェで寝泊まりをしている人なども給付金を受け取ることができるということになっているわけでありますが、この給付金を受け取ることができるというお知らせというのはどのようにされているのか。また、実際にどのように現金なりをお渡しするのか、方向性が決まっておられればお答えをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　順次お答えをいたします。　まず、生活保護への対応ということでございますが、生活保護を受給されている方にも、５月28日、これは郵送９万3,000件ということで、全件に定額給付金のお知らせを入れた封筒を送っておりますので、そういった御案内はしているところでございます。　２点目、マイナンバーで混乱がないかということでございますが、私どもとしては、いわゆる複数回の申請等につきましては想定の範囲内というふうに考えております。　それから、銀行の処理能力の問題ということでございますが、確かにこれは議員御指摘のとおり、日本全国でこの支給に関する業務が銀行で発生しておりますので、一自治体・立川だけの問題ではなく、銀行もこれだけ一定の時期に振込が集中するということはあまりないということを聞いております。その関係で、市のほうが一定のデータを銀行のほうにお渡しする準備ができても、銀行のほうで処理がこれ以上はできないということは実際に私ども話を聞いております。その辺の調整を含めて、それぞれの振込をかけているところでございます。　それから、銀行口座のない人への対応でございますが、本市におきましても現時点で数件、口座のない方の申請がございました。まずは、今は銀行口座がある方、大多数の方の事務処理を中心に行っております。口座のない方につきましては若干遅れることということで申し上げておりますが、今現在、この方たちに対する給付としては、一つは現金書留、もう一つは日時を指定した中で御来庁いただいた中で給付をすると、その二通りを考えているところでございます。　私からは以上となります。 ○議長（佐藤寿宏君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）　給付金の関係に関しまして、生活保護受給者への対応でございますが、先ほど総合政策部長のほうから御答弁申しましたように、基本的には通常の御案内を基本とさせていただいております。　しかしながら、議員の指摘にもありますように、配慮が必要だということが十分考えられますので、現在ケースワーカーのほうから安否確認等も含めて、実際の訪問はコロナの関係でちょっと制限しているところでございますが、電話等をかけさせていただいて安否確認をするとともに、必要に応じて給付金の支給に関して御案内もしているところでございます。　また、今後につきましても継続的にそういった形での支援、訪問ができるようになりましたら、訪問を通じました支援等を考えているところでございます。　また、ホームレスについてでございますが、先月の下旬でございますが、多摩川または駅周辺の巡回調査を行いまして、それらしい方、またはそこにいらっしゃるのかなというようなことが確認できた場合には給付金の御案内をさせていただいたところでございます。実際にはお二人の方にお会いすることができまして、案内等をお渡ししている実態がございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　マイナンバーの関係でございます。５月連休前からかなり混雑していたのは事実でございます。　内容につきましては、全てほぼ給付金の申請についてマイナンバーを取得したいということでございました。　お客様をかなりお待たせした要因につきましては、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構のシステムがかなり重たくなっていたということがございまして、お客様をお待たせするような状況がございました。お客様の中にはかなり、マイナンバーカードを持っていながら暗証番号を忘れてしまうといったようなことも多くございましたので、そこら辺を個別に丁寧に一人一人御説明している中で、かなり時間がかかったというような結果がございますが、大きなトラブルとしては特になかったと認識してございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　上條議員。 ◆２２番（上條彰一君）　生活保護を受けている方への対応ということでは市民同様で、５月28日の郵送ということで、特に書面での案内というか、お知らせなどはしていないということだと思います。今後、安否確認の中で丁寧にお話をしたいということなのかなと思いますので。　安否確認といっても、なかなか電話での安否確認というのはそうそう長い時間できないんです。ですので、給付金の問題については一定の資料も添えて丁寧な、特に身分証明どうするのかということで、受給者証なりを発行するとか、そういったことも必要になると思うわけでありますし、ほぼ決定通知書があれば、それが証明になるということにもなると思いますが、少なくとも丁寧な対応をぜひお願いしたいと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。　それから、マイナンバーカードを利用しての交付の関係でありますが、部長から答弁がありましたようにパスワードを忘れてしまったとか、それからマイナンバーカードならば早く交付されるんじゃないかということで申請に見えた方だとか、いろいろいたということであります。そういう意味でいくと、かなりマイナンバーカードに対する誤解もあったのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。　それから、郵送による申請の関係であります。銀行口座がない人が数件あるということで、その方には現金書留か、日時を指定して来ていただいて現金をお渡しするということでありますし、ホームレスなどの方への巡回も行っていただいて、説明資料などもお渡しいただいたということでありますが、引き続きそうした対応をしっかりしていただいて、給付金が受け取れないという方が出ないように、できる限りの御努力をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）　生活保護受給者、ホームレスへの対応については、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　マイナンバーの作成時につきましては、改めて丁寧な説明を行っていきたいということと、先ほどの議員にもお答えいたしましたが、今回の感染症対策につきましては、行政手続のデジタル化については非常に有効な手段だというふうに認識してございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　今現在、約６割の方が申請をいただいております。郵送での申請の期限が８月の末となっておりますので、まだ申請されていない方につきましては、今後も引き続き広報であるとか、そういった周知媒体を使った中で早めに申請をいただくような形で促していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－対馬議員。 ◆７番（対馬ふみあき君）　私も特別定額給付金についてお伺いをさせていただきたいと思います。　総務委員会のほうでも御報告いただけるということですので、細かくはそちらのほうでお聞きをしたいなというふうに思っているんですけれども、１点だけ、マイナンバーカードについてお伺いをしたいというふうに思っています。　今、総合政策部長から御報告があったとおり、マイナンバーカードに関しては特に問題らしい問題は起きていないと。一応いろいろな問合せはあったけれども想定内のものだということでありましたし、給付の状況に関してもかなり素早い対応ができているということでございました。また、システム上、ほかの自治体で問題になっているような二重払いの問題もないということで、大変優秀なシステムなんだなということが明らかになったんだなというふうに思っています。　先ほど市民生活部長から「マイナンバーカードは非常に有効な手段だと思っている」と、「今後進めていきたい」というふうなことでございました。まさにおっしゃるとおりで、今回だけでなく２回目以降も検討されているということでございますので、こういったマイナンバーカード、今現在の段階で申請がかなりいらっしゃっているということでございますけれども、今後そういったパスワードのトラブルですとか、そういったものに対してどういった対応をしていくのか、何か方針が決まっているようであれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　今回、かなり駆け込み的にマイナンバーカードをお作りになる方が結構いらっしゃいました。今議員がおっしゃったようにパスワードも忘れてしまったという方がいらっしゃいましたので、改めてしっかり丁寧に説明をする以外はないかなというふうに思ってございます。　申請件数につきましては、５月はかなり、普通の月よりも、想像を超えるほどの申請がございましたので、今度、その交付がこれからになります。一月以上の交付になりますので、それを受けてから、今度申請をするのに当たって、手続に対して、特に高齢者の方が戸惑うということがありますので、そこら辺については給付部門と連携しながら、丁寧な説明を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　対馬議員。 ◆７番（対馬ふみあき君）　ありがとうございます。　確かに今回申請をされた方は、多分今回には間に合わないというか、郵送よりは早くは恐らくならないんだろうなというふうに思います。ただ、今回のことに限らず、同じような状況ですとか、またマイナンバーカードの有効性が発揮できるような状況ということが今後また出てくると思うんです。パスワードを忘れてしまいましたとかというのは、まさにそういうものの典型例なのかなというふうに思いますし、今回の例を見てもオンラインの申請が大体今4,000件というふうにお伺いをしておりますが、マイナンバーの現在の、給付が決まってからの、決まった段階でのマイナンバーの登録の本市の状況を見てみますと、恐らく約半分くらいの方－－すみません、世帯主で言えば約半分ぐらい、その中のまた半分ぐらいの方なのかなと。いわゆる４分の１くらいの方が申請されていたのかなというふうに思っていますが、まさに申請をされていて、さらにそこから今回のものに申込みができるという方が今回の段階ではあまり多くなかったのかなというふうに思います。申込みさえできれば、郵送よりよっぽど早く受け取ることができて、素早くできるというものでありますし、今回のマイナンバーカードに関してはホームレスの方であったとしても、いわゆる申請とカードと、それからそれが通信できるものがあれば場所を選ばないということになりますので、ぜひ２回目に向けて、もっときっちりとした整理を、今から計画をして練っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－瀬議員。 ◆５番（瀬順弘君）　それでは、11ページの教育費のところ、新型コロナウイルス感染症対策事業でお伺いをしたいと思います。　インターネット通信費ということで、先ほど御説明でルーターの貸与、また通信料も含んでいるというような御説明はございました。まず、この数量をお聞きしたいと思います。　また、これはもう専決でされておりますけれども、もう配付が済んでいるのか。これからであれば、いつ頃の配付の予定になるのかお示しください。　それと、タブレットの端末設定委託料というのも計上されております。こちらの台数も教えていただければと思います。　それから、これは全額都の支出金ということで、都からお金が出てくるものだと思いますけれども、先ほど御説明の中でも就学援助認定世帯また奨励認定世帯にということでありましたけれども、都の支出するお金、これはその対象、就学援助認定、奨励費の認定世帯、そこだけに限定をされているのか。もしくは、そのほかでも数が手配できるようであれば貸与することができるような仕組みなのかどうか。　以上、お示しいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　今回のルーターの貸出しと、あとはタブレット端末の設定変更、これはタブレットを貸し出すということでございます。　まず、ルーターの数量でございます。こちらは1,300台を想定しております。　貸出しのほうは、私どもも早急にやりたいということで、専決が終わった後にいろいろ業者等とも折衝したんですけれども、やはり日本国中でテレワークというんですか、在宅勤務が増えているということでルーターが品薄であるということ、また業者のほうもコロナ対策で社員８割減ということもございまして、なかなか契約まで苦労しました。　契約は済んでおりまして、貸出しのほうは７月１日以降ということでございまして、先週、就学援助の認定世帯への通知を送ったところですけれども、そちらのほうに申請書を同封しております。　また、タブレットにつきましては150台ということで、1,300台のルーターの10％強ということで考えております。　都の補助金の対象についてということでございます。これは、もともと国のほうで低所得者を対象として、その家庭でＷｉ－Ｆｉ環境、インターネット環境がない者ということで補正予算を組んだという経緯がございます。それを受けて東京都のほうで要綱を制定しております。東京都の要綱の中には「低所得者」という限定はございません。ですけれども、数量等、各市に割り当てる補助金額というのは、やはり就学援助等の認定世帯数ということを前提としておりますので、私どもといたしましては、まず低所得者を優先していきたいということを考えているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　瀬議員。 ◆５番（瀬順弘君）　分かりました。通信環境の調査を各学校通じてされているかと思います。　これ文教委員会で報告があったかなと思いますが、おおむね今回の、これも含めて、おおむねの御家庭はそういったところでは整っていくのかなというふうに理解をしております。数量等については、承知をいたしました。　それからもう一つ、このルーターなんですけれども、これは例えば月何ギガまで使えるとか、そういう契約がどのような契約になっている、通信量の契約。それから１台当たり、そういう意味では月額どれぐらいの費用、通信料としての部分についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　通信量につきましては、７ギガバイトであります。こちらにつきましては、同一業者にルーターの、私ども消耗品で買うんですけれども、それとあと通信料込みという形で見積りを出していただきました。その際に出てきた額といたしましては、通信費は月額3,190円ということになっております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　瀬議員。 ◆５番（瀬順弘君）　分かりました。今後の家庭学習での使用方法、またその内容です。例えば、動画を使ったものを閲覧することが多くなりますと、それなりの通信量、パケット量がかかっていくというようなことになるかと思いますが、今契約で７ギガということでおっしゃっていましたけれども、これを超えるようなことというのが想定されないのか。７ギガで収まるだろうという想定で選定をされているのかどうか。また、もしこれを超えるようなことがあった場合、その費用の負担というのは、それぞれ貸与された家庭がしていくことになるのかどうか。この点についてお示しをいただきたいと思います。　ちなみに、厚労省の事務連絡で、こういう家庭での通信量増加した分については、教育扶助で生活保護の御家庭については支給をできるというような通知も出ているかと思います。もし、超えるようなことがあった場合、そういうことも含めて御検討、もしくは想定をされているのかどうかお示しください。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　まず超えた部分ということでありまして、もともとこの補助金というのは臨時休業期間中ということでございます。現在、段階的ではございますけれども、学校のほうは再開しております。また第２波等が来て、臨時休業があったときには、またこれを有効活用しなければならないというのを考えているところでございます。　今回７ギガといたしましたのは、都からの補助金の上限額がございますので、その範囲内ということで、まず私どもはこのギガ数等を設定したところでございます。　また、今議員御指摘のように、厚労省のほうから５月15日の通知ということで、そのような内容も出ております。福祉部門との話の中では、現状こちらの施策でやっているうちは私どものほうで負担をすると。今後については、就学援助費に入れるとか、あとは生活保護の中の教育扶助で賄うとか、そういうことがございます。ですけれども、そちらのほうでもやはり上限というのはございますので、幾ら使っても全てということにはなってございませんので、その辺はもう少し内容を検討したいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午前１１時５７分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後１時０分〕 ○議長（佐藤寿宏君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ほかに御質疑はありませんか。－－若木議員。 ◆１９番（若木早苗君）　まず、特別定額給付金について伺います。　申請について窓口のほうへ問合せとか、書き方が分からないなどで窓口に来られる方も多いと思いますが、先ほど全体的な問合せについての御答弁はありましたが、窓口に来られる方ではどのような問合せとかが多いのか。また、市の庁舎とか、そういった窓口にはどのぐらいの方が来ていて、どういった対応をされているのか伺います。　相談をしたくても市のほうへ来られない方、高齢者や障がいのある方などで、申請をするにも困難を抱えている方の相談体制、支援体制を私はつくるべきだと考えるのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか伺います。　それから、新型コロナウイルス感染症対策事業について伺います。　先ほどの質問の答弁で大体分かったのですが、この事業はコロナウイルスの影響のある期間だけ対応するためのものなのか、そのあたりの考え方。先ほど臨時休業期間中－－まあ、第２波に備えて有効活用できればといったような御答弁がありましたが、そのあたりのところはどのような考え方でこの事業を行うのか。　全額都の補助でありますが、そちらのほうの期間もどのようになっているのか伺います。　オンライン学習というものについては、このコロナの影響で、先ほど言ったようにオンライン学習をやろうというときには再度休校になったらやろうとお考えなのか、それとも、そのほかにも遅れた分の補完としてとか、そういったこともお考えなのか。オンライン学習の考え方についてもお示しください。　また、これはルーターの設置等、タブレットということなんですけれども、このルーターで兄弟で複数で同時に使うような事態は想定していないのか、そういった場合にも使えるのか。今後、双方向のやり取りなのか、動画配信という一方向のやり取りについてお考えなのか、具体的に考えているところがありましたら御説明をお願いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　まず定額給付金への質問の回答でございます。　窓口に来た方への対応ということでございますが、まず今回の定額給付金につきましては郵送もしくはオンライン、この申請方法ということを私どもは考えておりますし、国のほうもなるべく人との接触を避けるような形での申請方法ということで、この二つに絞っているわけでございます。　とはいえ、私どもが申請書を送付したのが５月28日でありますけれども、翌週、６月１日から多くの方が実は朝、午前中が多かったんですけれども、窓口に来られた方がいらっしゃいました。先週１週間ですと、月曜日６月１日が84人、２日火曜日が271人、３日水曜日が146人、４日木曜日が97人、５日金曜日が70人ということで、先週だけでも600人を超える方が窓口にお越しになり、その中では申請の方法、書き方であるとか添付書類、その添付書類の例えば本人確認書類が持ってきたものでいいのかどうかというようなことのお問合せ、それと職員にじかに確認をしていただいた上で申請をしたいという方もいらっしゃいましたので、そういった方については窓口で丁寧に対応したところでございます。　それと、障害者や高齢者への対応ということでございますが、特にそのことに特化をしているということではございませんが、私ども土日を含めてコールセンターを開設しております。電話で、不明な点等につきましては丁寧な対応をし、例えばコールセンターにつきましては委託の業者の者が入っておりますが、そこでも回答ができない場合につきましては企画政策課を中心にこちらのほうに電話を転送していただいて丁寧な対応をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　今回補正でお願いしている新型コロナウイルス感染症対策事業、こちらのルーターと、タブレット端末の貸出しでございますけれども、これは休校期間中の対応ということであります。実際に全国一律で休校が決まった際に、国のほうから指針としまして、文科省のホームページの「子供の学びサイト」、あるいは民間の事業者が提供しているＩＣＴ教材や動画を活用した学習、こういうものを家庭で行うようにという指示がございました。　そんな中で、インターネット環境が整っている家庭においては、そういうことを自宅で学習できるということでありますけれども、そういう環境が整っていないところ、そういうところについてこのルーターと、あとパソコンを貸し出して、そういう環境を整えて、経済格差が学力格差に結びつかないというような形の措置ということであります。　今議員のほうからありましたオンライン学習の動画配信ですとか、あと学校とのやり取りということについては、本日後の補正でお願いしておるんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想というのを、これを国が推奨しております。これは当初は令和５年度までに児童生徒１人１台パソコンを整備して、あとは教育ソフトも整えると。そういうことによりまして、今学校で行われているような一斉学習ではなくて、個別具体的にその子ども子どもに応じた学習を保障するというものであります。　また、そのパソコンを家庭に持って帰ることによって家庭学習にも活用できるというようなことで進めておりますので、今回のほうはＧＩＧＡスクールではなくて休校期間中の対応ということであります。　今回のルーターとパソコンの貸出しなんですけれども、その期間につきましては７月１日から11月末を予定しております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。 ◆１９番（若木早苗君）　窓口のほうに来られた方が600人もいらっしゃるということで、それだけ不安になったり、分からなかったりで来る方が多くなっているというのが実態だと思います。　在宅におられて、庁舎にも来られずに、書き方もよく分からずに困難を抱えて申請ができないという方もかなりいらっしゃるのではないかなと考えています。　給付金詐欺にも注意してほしいという中で、高齢者や障がいのある方が申請についてよく分からない場合、ここに電話してくださいと。困難に寄り添ってどこか連携体制で、どこかにつないだりとか、安全と責任を持ってそういう動きをつくるべきだと、そういう体制をつくるべきだと。そういう体制をつくって市のほうに相談してくださいということを周知していくべきだと考えますが、そのあたりいかがでしょうか。　あと、これ申請がもし締め切られたという後では対応ができずに－－まあ、申請できないという状況になってしまいますので、それまでの相談やこうした支援策がとても大切だと考えます。そのあたりはどのように考えておられますでしょうか。　あと、ほかの市では車で給付金詐欺などに気をつけるよう呼びかけるとともに、そういう封筒が届いている案内とかを車でアナウンスしたりしているんですけれども、先ほど市として何とか周知はしていきますということでしたが、市民に向けて様々な方法でこの申請が漏れないように、申請したい人が漏れないように周知をしていく必要があると考えますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いします。　それで、新型コロナウイルス感染症対策事業についてですが、休校に対する措置ということで分かりました。先ほど瀬議員もちらっとおっしゃっていましたけれども、これでひとまず第２波に備えて休校になったときには動画配信が－－動画配信というか、そういう環境がある程度児童生徒には整うと考えてよいのか、その辺の御答弁をお願いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　まず、定額給付金でございます。　申請がなかなかできない方ということでございますけれども、私が直接取った電話でも、申請が一人ではなかなか難しいという方がいらっしゃいましたが、その方には例えば、その地区の民生委員であるとか、地域の中で御協力いただける方がいないかということをその方に説明を申し上げたところでございます。　振込先が本人以外というのは様々な制約がございますが、あくまでも例えば申請書を代筆、本人の話を聞いた中で本人口座へ振り込むということであれば、そういった支援していただける方に申請書を代筆で書いていただくというのも一つの手段でございますので、そういった御案内もしているところでございます。　また、詐欺被害や、あと申請期間内に漏れなく申請をしていただくというのは、まずは広報だと思っております。なかなかそういった方に「ホームページを御覧になってください」と言っても、そういうツールとかお持ちでない方が多いと思いますので、これから出す広報については、今までも詐欺被害や、そういったことも出しておりますが、今後につきましても申請等、そういったことには注意をするということの徹底はしてまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　先ほど私のほうでＧＩＧＡスクールを令和５年度までという話をしましたけれども、今回補正をお願いしているのは、国のほうが新型コロナウイルスの影響を受けまして前倒しということで、令和２年度中に配備したものに限って補助金を出すということになったので補正を出しております。先ほどちょっと答弁が足りなくてすみませんでした。　今回の対応について、これで動画配信ができるのかどうかということであります。　まず、動画配信をするとなると、コンテンツをつくらなければなりません。今回のルーターと、あとパソコンの貸与ということでできるのは、まずインターネットを見る環境がつくれるということであります。そうしますと、休校中一番先生方が気にしていたのは、子どもたちの健康がどうなんだろう、生活がどうなんだろうということが一番心配でありますので、そういう部分ではＩＣＴを使って子どもたちの様子を見ることができるということであります。　また今先生方は、休校で遅れた学習を取り戻すために一生懸命授業を組み立ててやっております。ですので、環境が整ったから、すぐそのコンテンツがつくられるということではございませんので、こちらにつきましては、また先ほど申し上げましたＧＩＧＡスクール構想の中で１人１台のパソコンを配備して、その中で計画的にどういうオンライン学習を進めていくかというのは検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。 ◆１９番（若木早苗君）　まず、特別定額給付金についてですが、ぜひ文字だけではなくて、音で知らせていくということも、音で認識できる方もいらっしゃるので、困難に寄り添って様々な手法、そういった詐欺に注意しながら、様々な手法で周知を強めてほしいとお願いをいたします。　困難を抱えて申請ができなかったという方が決して出ないように、この動向、申請が来ない方、一体どういう方が来ないのかとか、ちょっと動向も見ていただいて、どのようなことが必要かということをほか部署とも連携して、ぜひお考えいただきたいと思います。　また、そういった対応をするのに人材が必要になってくるという場合は、しっかりと拡充して、この給付金、困難を抱えて申請できないという方が出ないような対応をこれからもお考えいただきたいですが、そのあたりいかがでしょうか。　もう一つ、オンライン学習のほうなんですけれども、このオンライン学習というのは補完的な役割として取組を考えていると、こういう認識でよかったでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　まず定額給付金でございます。申請のない方への対応ということでございますが、申請率につきましては日々変わっていきますけれども、私どもも注視をして。一定の期間で申請されていない方ということの分析までいくかどうかは分かりませんけれども、地域別であるとか、例えば年代とか、そういったことは少し、そういった分析もできるのかなと思いますけれども、ただ私どもが持っている情報とすれば住所、それと世帯の構成員と生年月日ですので、ほかの附属している情報というのはないんで、一体どういった傾向があるかというのはなかなかその中でつかみにくいというのは思っているところでございます。　また、なかなかその情報だけで他部署と連携をしてというのも難しい部分はございますけれども、先ほどさきの議員から質問があった、例えば生活保護の受給者であれば、それぞれのケースワーカーがきちっと申請したかどうかということを申し伝えていただくとか、そういったことで申請していない方にダイレクトということではなく、それぞれの窓口等で担当している市民の方へそういったことを一言添えていただくとか、そういった形で連携をして期限内での申請を目指してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　補完的なものかどうかということであります。　基本的には学校での学習が主となります。今回、臨時休業が続いたことによりまして、一定の条件に基づきまして家庭学習においても学校で履修したとみなして加算ができるというような部分はございますけれども、私どもといたしましては、遅れた分につきましては夏季休業の短縮、あるいは教育課程の編成の見直し等を行いまして、未履修がないように進めていきたいというふうに考えているところでございますので、今回のこの部分については補完的な部分ということで御理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－山本洋輔議員。 ◆２番（山本洋輔君）　ありがとうございます。　私からは特別定額給付金事業について、先ほど上條議員から質問があった生活保護利用者や路上生活者の方についての質問がありましたが、私もそれについて重ねて質問させていただきます。　さきの質問で、生活保護利用者への対応についての御答弁がございました。実際私の元にも何人もの方から問合せをいただいていて、その中でも本人確認書類についての問合せが何件かありました。生活保護の方は本人確認書類を持っていないケースも少なからずあって、現状としてはどのような本人確認書類があるのか。多分受給者証ですとか保護決定通知などがそれに代わると思うんですけれども、念のため確認させてください。　それと、路上生活者の方について夜間に駅周辺等を巡回して、当事者の方に御案内さしあげているということでした。ふだん存在を見過ごされてしまう人たちへの御配慮をしていただいていることに感謝申し上げます。　もし、その巡回で出会った方については御案内さしあげたということでしたが、出会えなかった人たちについて、あるいは来庁で御本人が、あるいはほかの支援団体等の経由で、そういう当事者ですという申出があった場合、どういった対応をされるのか質問を申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　定額給付金の本人確認書類のことでございます。　私どもが送付しました郵送の郵便物の中には記入例が入っておりまして、その中で示しているものが運転免許証のコピー、マイナンバーカードのコピー、健康保険証、年金手帳、そのほかにパスポートであるとか、外国人の方であれば在留カード、あと身体障害者手帳ということもございます。また、生活保護を受給されている方につきましては保護の決定通知書、これも本人の確認書類となるということで伝えておりますし、実際そのような申請をいただいているケースも多数ございます。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）　過日行いましたホームレスの方々の状況確認でございますが、お会いさせていただいた方には直接御説明を申し上げましたが、多摩川の河川敷におきまして、こちらのほうにいらっしゃるのかなというふうなものが確認されたところには、雨に濡れないような形でそこのところに御案内などを置かせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　山本洋輔議員。 ◆２番（山本洋輔君）　巡回をこれまでやっていただいたということですけれども、その後の駅周辺等の巡回等の予定はございますでしょうか。 ○議長（佐藤寿宏君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）　前回巡回させていただきましたときには、駅周辺では確認をすることができませんでした。状況に応じまして、今後適切なタイミングで確認を続けてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　山本洋輔議員。 ◆２番（山本洋輔君）　ありがとうございます。私も夜、駅周辺の見回りをしているんですけれども、大体現状だと５人から10人くらいの当事者がいるのかなというふうには感じております。そういう人たちは誰よりも、本当に一番お金を必要としている方ですので、ぜひ可能な限り漏れのないように御配慮いただくように要望して、質問を終わります。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　私からも特別定額給付金給付事業についてお聞きをいたします。　他の議員からいろいろ質疑があったので、状況は分かりました。改めて職員の皆さんの本当に大変さ、それから委託をしている方たち、コールセンターの方たち、本当に密になってはいけないという、そういう状況を超えてやらなきゃいけないということの中では本当に御苦労があるなということで、でも、そのお仕事の中で市民が助かるということにつながってきますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　改めて、部長が窓口のところで市民の方に対応していたのは確認させていただきました。それぐらい本当に市民の方たちも必死ですけれども、職員の方たちも必死だということ、この場で感謝を申し上げます。　質問ですけれども、特別定額給付金の給付について、私は母と今ほぼ毎日会っている中で母に－－まあ、他市ですけれども通知が来ました。それで、それを見た瞬間、母にはできないなという、今度88になりますけれども、そういうふうに理解をして一緒に、自書をしながら一緒にやりましたけれども、コピーが自宅にはありません。ですから、本人確認のものすら、保険証かなとか、そういうことがちょっと分かりづらくなっている中で、それをわざわざコピー機のあるところ、例えばコンビニなのか、生協が近くにあるんですけれども、そこまでわざわざそのものを足を運んでコピーをしなきゃいけない。それは通帳も、口座をやるので同様なんですけれども、それを－－まあ、それは私が代わりにやったんですけれども、それを想定したとき、ほかの方たちが通帳を忘れてしまったりとか、大事なものをコピー機の中に忘れてしまうという、そういった事案が出てくるんではないかなということを心配しました。　そして、そういった状況の中から、稲橋さん、大変よってたくさん、今日はあそこのコンビニに並んでいるわよということなんかもお声をいただく中で、そういった事案に対する声が、紛失したのも含めてあったのかどうかお聞きをいたします。　そして、今、コピーというのは見つけてみれば、コンビニとか、そういうところにあるんですけれども、やっぱりなかなか使わないというので、お店の人が丁寧に教えてくれたり、ここに残っていますよという対応をしていただきたいなということを、そういう注意喚起というか、市のほうからそういう現場へのお願いというのも改めてしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりのことは今までの過ぎてきた中で考えてきたのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。　それから、先ほどコールセンターの設置、土日なども職員の方たちが対応していただいているということですけれども、この特別定額給付金の給付事業の中には全て人件費も10分の10として対応するということが従来から話があったわけですけれども、現状として人数が足りているのかどうか。思いもよらなかったマイナンバーカードのことの申請についても、大変な状況も聞きました。そして、このマイナンバー自体も、Ｊ－ＬＩＳのほうのシステムも故障したという、そういったことも併せて大変な状況になっているわけなんですが、人員がさらに必要になってきている、そしてなってくるのではないかということを考えているわけですけれども、その点についての人員確保についての財源的な充当についても含めてお聞きをいたします。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　まず申請の際に本人確認書類を添付していただきますが、その際のコピーにまつわる様々な課題ということでございますが、今私どもの中では特段、通帳をコピー機に忘れてきたというようなお話は聞いておりません。コピー機によっては写す画面のところに、例えば何かが、原本が残っていると、それを音声で「残っています」ということで言っていただけるものもございますので、そういった中で注意をしていただくということでございます。特段このことに対して、コピー機が置いてあります例えばコンビニであるとか、ほかのところに注意を促すというようなことは私どもはしておりません。　それと、人件費でございますが、人件費につきましては、時間外につきまして国費の中で賄うということでございますので、日々時間外、平日であれば５時15分以降、あと土日を含めて、対応していただいた職員が、誰がその業務に携わったかということを記録しておきまして、最終的に国のほうの精算をしたいというふうに考えております。　人員につきましては、これは多い日には、ほかの総合政策部以外の部局からも職員が手伝っていただいております。総勢100人程度でやる日もございます。企画政策課の職員につきましては、その中心ということで、本当にゴールデンウィークも一切休みなしで今やっている状況でございます。今ちょうど申請がピークとなっております。多分今週の終わりぐらいで一定は見えてくるかなと思いますが、今週につきましても他の部局より様々な方が応援に来ていただけるものと考えておりますので、一定の処理は進むと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　部長の御答弁の中では、そういうことは把握されていないということでしたけれども、できればそういった、８月の申請の時期が、期間決まっていますけれども、そういう注意喚起で、そういうこともあるかもしれないから、ちょっと意識をして配慮してほしいとか、そういうことは言えないんでしょうか。言ってほしいというふうに思っています。　というのは、やはり通帳とか身分証明－－まあ、マイナンバーカードではありませんけれども、それをなくしたことによって、今度心情的にパニックになったりとか、そういったことは当然高齢の方たちはあるわけです。今それが表立ってないという、把握されていないというふうにおっしゃいましたけれども、ぜひそこはそういうコピーをやる際にコンビニ等、そういったところへの声かけしていただきたいということをこの場でお願いして要望させていただきますので、御検討いただきたいと思います。　そして、今職員の体制のところでは100人体制、休みがなし。そういう話を聞くと、本当にコロナの感染は免疫力が落ちたら、それはかかりやすいという、そういったことが心配される中で、そのいっときを何とかしのいでいかなきゃいけないという、そういう体制かもしれませんけれども、本当に心配でなりません。　その際、コールセンターでしたら電話ですし、飛沫、唾液にコロナウイルスが入っている。無症状の方たちも、そこの飛沫から飛沫感染ということが今だんだん分かってきていますけれども、そういうつい立てとか消毒とか、対応される方たちに対しての、電話をするときには、そういう電話の中のつい立て－－まあ、されていると思いますけれども、その状況について配慮がされているかどうか。どんな対応として、その方たちの感染を防ぐという状況を対応されているかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。　それから、マイナンバーカードにおけるシステムの不具合のことですけれども、そういうシステムの、Ｊ－ＬＩＳの大本のほうの不具合で市が困ったという事案はどのぐらいあったのか、何日ぐらいあったのかということを分かる範囲でお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　定額給付金のコールセンターの状況でございます。　今コールセンター自体は教育長室の前の打合せコーナー三つを使った中で、業者を中心に対応していただいているところでございます。皆さん、もちろんマスクを着用し、それぞれ手洗い等も徹底した中で、特に何かシールドをしているとかということではございませんが、一般の感染予防の対応を取っていただいているところでございます。　それと、人が密にならないような形で座るところ、また人数等についても気をつけているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　Ｊ－ＬＩＳの対応でございますが、具体的に私どもが作業を行っているときにダウンしたというお話はございません。ただ、全国各地からアクセスがありましたので、大分スピード感が遅くなったというようなことは聞いてございますし、それに伴って手続が遅くなり、お客様をお待たせしたといったような事例はございました。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　今コールセンターのことについての御説明があったわけですけれども、やはりつい立て、予算の中で財源を充当して、隣との距離は開いているといえども、長くずっとそこで仕事をされているわけですので、今私たちも本当はそういうことが必要になってきているかもしれないんですが、やはりずっと長く、長時間お仕事をされている方々の配慮、ぜひ財源を充当していただいて、クリアの、透明なつい立てをぜひともしていただきたいということをここの場で要求、要望してお願いいたします。よろしくお願いいたします。　そして、Ｊ－ＬＩＳのことですけれども、これはいろいろ大変な、マイナンバーカードに対して自治体ではもうやめると、やめたということも宣言した自治体もありました。それぐらい大変なんです。システムがまだ出来上がっていない、対応ができないのに、それをトップダウンで自治体にやれと、いっせいのせでやれということになっていること自体がもう無理な状況だというふうに思っていますので。　私は当初、行政側の説明としては、もうマイナンバーは取りあえずやめて、封筒のやり取りだけでやったほうがいいんではないかという説明があった中で、今もって状況を見てみると、それがよかったんではなかったかなというふうに思いますが、これは何が100点、何が０点ということはない。こんな過去に起きていない感染症の対応ですので、ここでは何が一番よかったとは言い難いですけれども、行政としての、今後対応するときには行政の意思を、現場で一番見ているわけですから、職員の動きも含めて。そういった適正な対応をしていただきたいということをこの場でお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　私も定額給付金についてお聞きしたいと思います。　初めに、本来であれば１か月間ぐらいの納期限があってもしかるべき内容のシステム改修について、本当に一、二週間ぐらいでしょうか。この緊急事態宣言の中、７割が外出制限という、そしてまたテレワーク環境とか、またコロナにかかるかもしれないという不安の中、ゴールデンウィーク等々、日夜徹してシステム改修に当たっていただいた事業者の方々に、まず心から御礼を申し上げたいと思っております。　お聞きしますれば、大きな不具合等もなかったというふうに思われますし、蓋を開けてみれば、立川市は決して世間からたたかれるほど、まだ来ないのか、まだ来ないのかというような状況にもなっていないという中で、またよかったかなというふうに思っております。　また、私も何度かお見かけしましたけれども、市の職員の方々、本当に休日等々も駐車場が車でいっぱいになっていたり、様々な会議室等で、この定額給付金のことだけじゃなくて様々な対応について日夜徹していただいて対応に当たっていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。　その上で私は、このオンライン申請について確認ですけれども、一番早く振り込まれた人というのはどれぐらいだったのかお聞かせください。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　オンライン申請が５月12日から始まって、最初の振込をかけたのが５月22日金曜日。このときに2,147件－－2,147世帯という形になります。続いてが５月27日に1,988件、その後が６月３日が411件という形で、今まで３回ほど振込をかけております。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　高口議員。
    ◆２３番（高口靖彦君）　最初に振り込まれた日が５月22日ということで2,147世帯。もうこれ相当、５月12日に始まって－－だから10日間ということですよね。物すごい早い期間でできたのかなというふうに思います。　様々言われてはいますけれども、今の子どもたち、それから若い世代の方々は、今後オンライン申請が当たり前になるというのが、いつか逆転して、紙による申請からオンライン申請でやると。しかも、これが10日間というようなあれではなくて、今国のほうで口座のひもづけ等々も検討されておりますし、そういったミス、もしくはシステム改修によってどんどん性能は向上されていきますので、もう本当に申請から二、三日でお金が振り込まれるという時代になると思います。定額給付金にかかわらず、様々な補助、いろいろな、今後も様々な給付金等々あるかと思いますけれども、そういったものが今後どんどんこういったオンライン申請でできていくということが時代の流れかなと思っておりますので、どうか、その過程にあって様々な課題はあるかと思いますけれども、それを全部糧にしていただいてつなげていっていただきたいと思います。　その上で１点。密になる可能性があったからかもしれませんが、オンラインに限らないですけれども、申請会場みたいなものを設置するというような考えはなかったのか。私のところにも何人か、マイナンバーカードは持っているんだけれどもできないという方がいて、一緒にさせていただいたことがあるんですけれども、定額給付金に限らないですが、そういった方が、要はマイナンバーカードは持っていても－－まあ、暗証番号は別ですけれども、カードリーダーがなかったり、様々なパソコンの操作が分からなかったりという方が、もし役所等に行って、その場で申請ができるということであれば、紙による申請よりも早く受けることができるので、今後そういったことも、今回のコロナに関することだけではなくて、様々なことがあるかと思いますので、そういったことについての御検討があればお聞かせください。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　まず、オンライン申請での手続の窓口ということでの高口議員からの質問でございますが、今回の定額給付金に関してはコロナの感染予防というのも一つの大きな命題でございましたので、こちらとしては何か会場を作って、市民の方と直接相対して接触をしながらということは避けたいということがございました。　先ほど窓口に、６月以降来られた方については、これはもう対応せざるを得ないということで、特に会場を設けるということではなくて、市民課等の記載台のところで対応したところでございます。　今後、新型コロナウイルスではなくて、ほかの部分でこういったマイナポータル等を利用することは、機会もあると思います。そのときには改めて、今議員から御提案があったとおり、そういったサポートができるようなこと、どういったことができるだろうということは今後考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第63号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２０　議案第６４号　立川市新学校給食共同調理場整備運営事業者選定審査委員会設置条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第20　議案第64号　立川市新学校給食共同調理場整備運営事業者選定審査委員会設置条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第64号について御説明いたします。　本案は、新学校給食共同調理場の整備及び運営を行う者を総合的に評価して選定するため、審査を行う機関として立川市新学校給食共同調理場整備運営事業者選定審査委員会を設置することについて条例を制定するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　この議案第64号については文教委員会に付託ということですけれども、その前に何点かお聞かせいただきたいと思います。　この条例、この事業自体、これは私としてはなかなか賛同できづらいという、そういった事業でありますけれども、ここで条例として出されましたので、この審査委員会の設置条例についての中身について質疑していきたいと思っております。　事業者選定のための設置条例です。市長の諮問機関となり、審査は非公開。市長の指名により委員も選定されるという内容です。「審査委員会の会議は公開しない」と第６条で定められています。　この審査におきまして、透明性、公平性、客観性を確認するには、どういうふうにすればいいのかということを改めてお聞きをいたします。　審査委員において、「ＰＦＩ事業者の選定を受けようとする者と利害関係を有する者は、委員となることができない」、そういう規定を他市ではこの条例の中に設けて、やはりそういった関係者が透明性のないところで議論を行って審査をしていくということは不適切ですので、そういった条文がこの中には必要ではないかというふうに考えます。　大きな事業の選定でありますので、そういったことについて今回はこの条文の中に盛り込まれていないということ、その点についてはどうしてなのかということをお聞きいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　今議員がおっしゃったように、当然利害関係がある者はなれないということで私どもも考えております。　また、条文の中にないということなんですけれども、この条文の第８条の中では、　　委員は、特定の企業及び個人に対する便宜及び利益誘導の要請、依頼等の働きかけを受けた場合は、直ちに市長に報告しなければならない。－－という条文がございます。これは、当然働きかけをした企業については入札に参加できないというようなことになります。ですので、委員を選定する際に、委員にはこの条文をお話しした中で、当然そういうことはないということを確認した上で委員の選定をしたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　私の質問については、また付託先のほうで議論がなされるのではないかというふうに思いますけれども、この８条には「便宜及び利益誘導の要請、依頼等の働きかけを受けた場合」という、それは従来からの関係性ではなくて、その審査をしている、その中で働きかけがあったということなんじゃないでしょうか。　そうすると、今の私が言っている利害関係がもともとあると想定される人物です。だから、そういった人を選定しちゃいけないという、これは当たり前なんですけれども、そういった条文をちゃんと盛り込んでおかないと、何かがあったときに。だって、そこまでちゃんと審査するわけですよね。その人がどういう人なのか。申し訳ないですけれども、言葉としては悪いかもしれませんけれども、専門家という、そういった中でいろいろとそれぞれの独特な考えを持っている方たちが多いわけですから、その透明性はしっかりと市民にも担保させていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、この点についてこの場で改めてお聞きをしてよろしいでしょうか。やっぱりそういった条文を……。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員、これは文教委員会に付託だから、あまり。そのときにしっかり審議してほしいと思う。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　すみません、じゃ、再度その点についてお聞きをいたします。　それから、総合評価一般競争入札で行っていくための審査会です。総合評価としてどこに特徴を置いて評価するかにより選定が分かれることや、選定時によい提案として加点された事業や設備など、そういったものが後に使い勝手が悪くなったり、もしくは事業の質を落とすことにつながるということもあるわけです。　立川市で初のＰＦＩ手法による給食センター、ここでは市民参加型の調理場の設置ができました。しかしながら、運営する体制が取れず、当初の食育等に活用するということは今現在として難しい現状であるということを捉えています。　それから、大型の大量食洗機における合成洗剤の使用は、環境に負荷をかけない石けんの使用が今まで行われていたものに対して、全くそこが無視されたものになったということがあります。　こういうところから、事業者選定による大型調理場建設においては、運営はコスト、効率化、見栄えに評価ポイントが置かれることを懸念するものとして私は考えています。環境面、運営面に反映されたとは、今まで過去のものとしては言い難いものとして私は思っております。　細かな仕様書を基準に行う選定となるのでしょうが、審査の視点がどこに重点を置くかで評価点が異なります。何をもって総合評価として審査委員会で議論して選定するのか。これはこの審査会が閉じられているということの中で、どういうふうになっていくのか大きく心配するわけですけれども、客観的に議会としてチェックができるのでしょうか。　それから、たったの１者だけの入札と、そういう応募ということになった場合はどのように決定していくのかお聞かせください。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　第１番目の利害関係があるのかないのかということにつきましては、私どもも当然利害関係がない人を選ぼうと思っております。また、公開しないというのは業者を決めるまでの間は公開しないことであって、決まった後は公表いたします。ですので、その辺では当然透明性は図れる部分があろうかなと思っています。　また、総合評価方式という部分のお話でございます。学校給食共同調理場につきましては、学校給食実施基準ですとか、学校給食衛生管理基準等の水準が存在しております。しかし、その一方で運営の仕方、効率的な運営体制ですとか、立川市でもやっている手作り給食の実施ですとか、食育の関係、地域の貢献とか、そういう部分で事業者の創意工夫という部分も私どもは評価したいということがございます。　実際に全国のＰＦＩ手法をした学校給食センターの整備運営事業では、９割が総合評価一般競争入札を活用しております。　また、先ほど議員のおっしゃった客観性という部分でございます。私どもが求める水準にどう業者の提案が達しているかという部分につきましては、可能な限り恣意性を排除した客観的な評価基準を作成していきたいというふうに考えております。　また、１者の場合には、立川市入札・契約事務に関する取扱い等についての基準の中では、２者未満の場合には入札は中止になるということでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　今御答弁を部長にいろいろいただいて、これから文教委員会での議論となって進んでいくと思いますが、今の私の質問を踏まえて、ぜひ文教委員会で活発な議論をして、この条例について審議していただきたいことをお願いして、質問を終わります。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本議案については、文教委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２１　議案第６５号　立川市事務手数料条例の一部を改正する条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第21　議案第65号　立川市事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第65号について御説明いたします。　本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容は、令和２年５月25日をもって通知カードが廃止されることに伴い、通知カードの再交付に係る手数料の規定を削るもの、並びに複数の建築物の省エネルギー性能を総合的に評価する取組、及び省エネルギー基準への適合性を判断するための計算方法が追加されたことによる手数料の規定を追加するもの、その他文言の整理をするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－若木議員。 ◆１９番（若木早苗君）　それでは、伺います。　私たち日本共産党はマイナンバー制度自体に反対をしておりますが、今回このたび、この一部改正はマイナンバー通知カードを廃止するということですが、今少し御説明にもありましたが、この廃止する目的について分かりやすく説明をお願いします。　それから、マイナンバー通知カード、これまで身分証明として提示が求められる、こうしたシーンもありました。そうした証明機能について、その役割については今後どのようになっていくのか。また、通知カードをなくしたり、番号を忘れてしまったという際にはどのような対応が考えられるのか、御答弁をお願いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　まず廃止の目的、背景でございます。俗に言います国のデジタル手続法が改正になって、私ども市に関係してくるものにつきましては、今議員からも御紹介がありました通知カードが廃止になるといったようなことで、私どもの条例では通知カードの再交付の手数料が規定されていますので、今回それを削除するというようなことになります。　廃止の大きな目的といたしましては、国のほうは個人番号カードへの普及、これを第一義的に挙げてございます。まずそれが大きな目的だというふうに確認してございます。　それと、通知カードの身分証明書の役割でございますが、今回、もう廃止になったんですが、通知カード、これにつきましては券面の記載が問題なければ、例えば市内で住所を移動させただとか、名前が変わったと、券面が住基票上の記載と相違があるといったようなときには、そのカード自体無効になりますので使えないと。今お持ちのカードに何も訂正がなければ、今までどおり有効だというふうに確認できております。　あと忘れたり、なくしたり、そういった対応についてでございますが、基本的にはマイナンバーにつきましては住民票にそれが記載されたものを取得していただければ、それについては確認できるということになってございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。 ◆１９番（若木早苗君）　国はあの手この手でマイナンバーカードへの移行を進めようとしておりますが、なかなか市民、国民の感情としては不安が払拭できずに、なかなか申請が進んでいない状況があるのかと思うのですが、マイナンバーカードの発行枚数と発行率についてお示しください。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　最新の情報で５月末現在でございます。立川市での交付枚数につきましては３万5,772枚で、交付率につきましては19.5％となってございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。 ◆１９番（若木早苗君）　やはり個人情報の漏えいやカードの紛失、また盗難の心配など、いろいろ便利な機能で呼びかけられたりしても、市民の不安は払拭できていないというのが実態だと申し上げます。　今回、通知カードをなくすということでありますが、これに伴ってマイナンバーカードを作らなくても市民の感情に寄り添っていろいろ、住民票にナンバーを記載できること、そうしたことをしっかりと周知していただきたいと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　市民等の皆様への周知でございますが、もう既にホームページでも掲載していますし、６月10日の広報にもその内容についてはお知らせする予定となってございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第65号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２２　議案第６６号　立川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第22　議案第66号　立川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第66号について御説明いたします。　本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容は、家庭的保育事業者等における卒園後の教育・保育の提供について、必要な措置を講じているときは連携施設の確保を不要とすることとしたこと、居宅訪問型保育事業者が保育を提供することについて、母子家庭等の乳幼児の保護者の疾病、疲労、その他の身体上、精神上または環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合を加えたこと、その他必要な文言の整理をするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第66号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２３　議案第６７号　立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第23　議案第67号　立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第67号について御説明いたします。　本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容は、特定地域型保育事業者における卒園後の教育・保育の提供について、必要な措置を講じているときは連携施設の確保を不要とすることとしたこと、その他必要な文言の整理をするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第67号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２４　議案第６８号　立川市学童保育所条例の一部を改正する条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第24　議案第68号　立川市学童保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第68号について御説明いたします。　本案は、新型コロナウイルス感染症等の不測の事態が発生した際の対策及び学童保育所待機児童解消のため、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容は、保育料等の減免等ができる要件に市長が特別の事由があると認めるときを加えることとしたこと、立川市錦第四学童保育所を新設し、及び立川市錦第三学童保育所の定員を30人から50人に拡大することとしたこと、その他文言の整理をするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第68号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２５　議案第６９号　立川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第25　議案第69号　立川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第69号について御説明いたします。　本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行により、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容は、放課後児童支援員の認定資格研修の事務・権限が中核市にも拡大されたことに伴い、必要な改正をするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第69号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２６　議案第７０号　立川市特定空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第26　議案第70号　立川市特定空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第70号について御説明いたします。　本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の規制の対象外となる共同住宅及び長屋の空き住戸について適正な指導等を可能とするため、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容は、空家等及び特定空家等の定義に共同住宅及び長屋を加えるとともに、当該住戸に関し調査等を行うなど必要な対策を取れるようにするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第70号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２７　議案第７１号　立川市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 △日程第２８　議案第７２号　立川市都市計画税条例の一部を改正する条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第27及び第28　議案第71号　立川市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例及び議案第72号　立川市都市計画税条例の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第71号及び議案第72号について、一括して御説明いたします。　本案は、地方税法等の一部を改正する法律等の公布により、立川市市税賦課徴収条例及び立川市都市計画税条例の一部を改正するものであります。　主な改正点は、個人住民税の非課税の適用を受ける対象にひとり親を追加したこと、調査を尽くしても、なお、所有者が一人も明らかとならない土地及び家屋について、その使用者を所有者とみなして、あらかじめ通知した上で、固定資産税を課税できることとしたこと、法人市民税について納期限の延長の延滞金について引下げを行うこと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により売上げが減少した中小事業者等を対象として、固定資産税の負担を軽減する措置を講じたこと、その他必要な文言の整理をするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－瀬議員。 ◆５番（瀬順弘君）　すみません、では１点伺いたいと思います。　今回、説明資料も出していただいております。この中で、市民税の寄附金控除のところがあるかと思います。文化やスポーツのイベントのチケット代、これを返還せずに寄附をするというようなことで、返金を求めなければ寄附金控除の対象になるというようなことだと思います。　この説明資料の中で、　　対象となるイベントは、国が指定したもののうち住民の福祉の増進に寄与するものとして市が指定するもの。－－というような記載があったわけでありますけれども、これは国が指定する中からどのような、何か基準みたいなものを設けて市が指定をするのかどうか教えていただければと思います。　それから、このイベントが対象になりますよというようなことについては積極的に寄附を勧めるという、この所得税の寄附金控除と連動していくということだと思いますが、これを積極的に勧めていくという上では、しっかりと周知・ＰＲをしていかないといけないのかなと思いますが、そのあたりのお考えをお示しください。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　新型コロナウイルス感染症に係る寄附金税額控除の特例についてのお問合せでございます。　今議員のほうから御案内のほうもございましたが、こちら、国のイベント自粛等に応じた形でイベント事業者がやむなくイベントを中止せざるを得なくなったということに対しての特例措置になってございますが、所得税に関わる部分、また住民税に関わる部分、我々は地方税で、住民税に関わる部分でございます。　御案内あったとおり、これはまず事業者のほうが、イベント事業者の方が国のほうに、文化庁またはスポーツ庁のほうに届出していただくというところが前提になってございます。届出いただいて認めていただいたものが所得税の対象になってくるというところ。　地方税側につきましては、これは国の指定事業の中から住民の福祉の増進に寄与するものというところで、また市町村側のほうで検討して選ぶというような、今後手順のほうがあろうかと思ってございます。　現状、まだ決まっているところではございませんが、本市といたしましては、東京都であるとか他団体の状況等も見ながら今後選定作業のほうは進めてまいりたいというふうには考えてございます。　住民の福祉というところをどう重きを置くのか。それは立川に関係が深い事業者等々をするのがよろしいのか、あるいは広く東京都一律でやるのがよろしいのかどうかというようなところにつきましては、また検討のほうを進めてまいりたいと思っております。　また、ＰＲの点につきましては、これは今度、来年度の課税に関わるところになりますので、皆様に漏れがないような形でＰＲ自体は進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本２議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本２議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより順次討論、採決を行います。　まず、議案第71号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第71号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第72号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第72号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤寿宏君）　この際、お諮りいたします。　ただいまお手元に配付しております議事日程（２）を本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議事日程（２）を本日の日程に追加することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程（２）第１　議案第７３号　専決処分について［令和２年度立川市一般会計補正予算（第３号）］ ○議長（佐藤寿宏君）　次に、議事日程（２）の第１　議案第73号　専決処分について［令和２年度立川市一般会計補正予算（第３号）］を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第73号　専決処分［令和２年度立川市一般会計補正予算（第３号）］について御説明いたします。　本案は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上高が著しく減少している中小事業者のうち、賃貸物件を借りて事業を営む事業者に対し、家賃相当分の一部を支援し、事業の継続及び経営の下支えをするための緊急対応の補正予算であります。　今回の補正額は５億2,071万6,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は989億1,305万9,000円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　商工費、中小事業者緊急家賃支援事業は、本年３月から５月までのいずれか１か月の売上高等が前年同月比で50％以上減少、もしくは本年３月から５月までの売上高等の合計が前年同月比で30％以上減少している中小事業者に対して40万円を上限として－－なお、同一の法人または個人事業主が複数の事務所を経営している場合は200万円を上限として、４月及び５月の家賃合計額の２分の１を支給するものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、６ページをお開きください。　繰越金は、先ほど歳出予算で御説明いたしました事業の所要額に充当するものであります。　よろしく御承認くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－中町議員。 ◆１８番（中町聡君）　中小事業者緊急家賃支援事業についてお尋ねします。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されるなど、立川市内の飲食店や商店などは大打撃を受けております。　市内の事業者の方々からは、こんな声が聞かれております。国や都の給付金や助成金などの申請をしたけれども、耐えしのげるか瀬戸際なところだ、ぎりぎりなところだ、そういった声があります。また、緊急事態宣言が解除されても客足はなかなか戻らない、そういった声もあります。　そして、そのほかに、行き先が見えない中でお金を借りるということはなかなか難しいものだと、そういった声が出ています。　この２か月間の間に、既に閉店してしまった店舗もあります。市内の中小商店はこれまで商都立川として商店活性化などに大変な努力をしてきました。我が会派としても申し入れたことがあります。市として、こうしたときだからこそ、財政調整基金を活用して市独自の支援や補償を迅速に行うことということを我が会派としても申入れをしてきたところでもあります。　今回、立川市独自の制度としまして、中小事業者緊急家賃支援金、これが始まりました。この支援金は、申請してから約２週間で振り込まれるということで、事業者にとって大変助かる支援だということは私も思います。　そこで、直近の申請件数というものは何件になるのか、まず初めにお答えいただけますか。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　立川市中小事業者緊急家賃支援金の実績でございます。先週、６月１日月曜日から申請を開始いたしまして、先週金曜日までの５日間で293件の御申請をいただいております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　中町議員。 ◆１８番（中町聡君）　この５日間で293件ということで、すごい反応だなというふうに思います。　この制度、先ほど説明ありましたが、月の売上高が前年同比で50％以上減少しているか、または５月から３月の３か月の間の売上高等の合計が前年同比で30％以上減少していることが要件となっているわけですが、これ少しハードルが高いのかなというのを私は感じております。　まず、この対象要件の考え方についてどのように決めたのか、その考え方をお答えいただけますか。また、対象となる件数というのは全体で最終的に何件ぐらいの見込みとお考えなのか、そこもお答えいただければと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　対象要件の考え方でございますが、既に先行してこういった類似制度を導入している自治体の例ですとか、国・都などの動向を見ながら設定をしたところでございます。　まず実数でございますけれども、立川市内のこういった中小の事業者数、経済センサスですと約7,500ございます。そのうち、例えば宗教法人ですとか不動産賃貸業など、この事業の対象にならない事業者数を除きまして6,500。そのうち、賃貸物件を借りて営んでいらっしゃる方を約４割と見込みまして2,600。そこから、さきに申し上げました対象となります50％以上、前年同月比で経営状態がマイナスになっている事業者数を約半分と見込みまして、1,300という数字を出しております。　また、次の増額補正の議案にも関わりがございますけれども、前年同期比で30％落ちている事業者数となりますと約250と見込みまして、合計で1,550を想定しているところでございます。　対象を絞り込むに当たりましては、まず何よりも大変に経営状態が悪化している方にスピーディーに支援をするということを優先いたしまして、国等で現在検討が進められています対象者の想定で設定をしたものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　中町議員。 ◆１８番（中町聡君）　対象要件、考え方、合計で1,550ということもありますが、スピーディーにというお話もありましたが、本当にスピーディーに、スピード感というのは本当に大切だなと思いましたので、今回の２週間で振込されるということは本当にすごいなというふうに思います。　ですが、これでもこぼれ落ちてしまう、この制度からこぼれ落ちてしまう事業者、残念ながら、ぎりぎりでこの支援が受けられないという事業者も出ると思うんです。そういった事業者にも支援策が必要だなというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。そこを答弁いただければと思います。　また、丁寧に相談ができる体制というものが大切だなというふうに思いますので、そういった体制を常に取っていただきたいというふうに思います。　それと、立川市はイベントが大変多いまちでございます。今年はほとんどのお祭り、イベント、行事ごとができないという、中止になってしまうというお話もありまして、商都立川として本当大きな痛手だなというふうに感じております。　そして、専門家からも第２波は必ず来るという、そういった指摘もされておりまして、市内の事業者から私は声をいただいていて、第２波、第３波というのが来たらもう耐え切れない、そういった声を私はいただいております。　市は今回の財政調整基金などを活用した支援策、これを今後ももっと打ち出していくべきだと私は考えますが、市の考え方を教えていただけますか。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　まず今後の支援ということでございますけれども、まず何よりも先ほど申し上げたようにスピード感を持って取り組むということから、なかなか現状では、今対象を広げるというようなことは難しいとは思っています。ただ、窓口などに相談にお越しになった際には、どういったところで御相談をいただくと、より経営状態に応じたアドバイスが受けられるのか、そのあたりは丁寧に御案内をしたいというふうに考えています。　この新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、国等でも商工会議所等の窓口を通じまして、よろず相談の開設を行ったり、また金融機関で御担当の方が非常に細やかに様々な制度を比較しながら、経営状態に応じたアドバイスなどをされているというお話もいただいていますので、どういったところで適切な御相談が受けられるのか、つなげていければというふうに考えています。　また、立川市の今後のことでございますけれども、イベント等の中止につきましては、私ども産業文化スポーツ部の中でも様々な分野の方から、今後の立川について少しでも元気になるような施策を何かできないか、様々なアイデアや、また苦慮されている御様子なども耳にしているところでございます。市でも感染症対策本部を設置いたしまして、様々な庁内の様子ですとか、また私ども産業文化スポーツ部でも商工会議所や商連、団体の皆様、また政府系金融機関の方など、細やかな情報交換を行いながら、次の一手としてどんな策が有効なのか、常に状況を把握しながら検討をしたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－対馬議員。
    ◆７番（対馬ふみあき君）　私も中小事業者緊急家賃支援金についてお伺いをさせていただきたいと思います。　要旨としては、先ほど中町議員がおっしゃっていただいたこととほとんど一緒なんですけれども、何点か質問させていただきたいと思います。　まず、この要件の中に受付の期間というものがございます。６月１日から８月31日まで、当日消印有効というふうになっております。要件の中には３月から５月のいずれかの売上げが50％減、もしくは３月から５月までの３か月間の売上げの合計のほうが30％減ということになっています。　これは８月31日までに受付をされている根拠と、家賃の対象になっている、３月から５月までというふうになっている、この要件の決定というのはどのような協議が行われて決定になったのか、まずお示しください。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　まず８月31日とした理由でございますが、対象としては４月、５月、とにかくこの直近の家賃相当額について支援をするということがございました。恐らく多くの方は６月もしくは７月中旬ぐらいまでには御申請が済まされるのではないかというふうには見込んでいますけれども、中には感染拡大の状況が長期化するのかどうか様子見の方だったり、あるいはまた私どもの周知が足りずに、かなりたってからこの制度をお知りになったという方がいらっしゃった際の救済が少しでもできるようにということで、かなり余裕を持った受付の設定としております。　また、３月と５月としたところでございますけれども、新型コロナウイルスの感染が非常に拡大してまいりまして、休業要請に至る前から早々と自粛をされたところ、お店を閉めざるを得ないといった影響が出たところが相次いだというのがございます。また、休業要請を受けまして、４月、５月、中にはオーナーと家賃の交渉などをしていて、この期間を乗り切るのが非常に厳しくなっているという声をよくいただいたものですから、まずは喫緊策といたしましてこの期間に設定をいたしました。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　対馬議員。 ◆７番（対馬ふみあき君）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　ということは、今東京については東京アラートが今宣言されている状態。もちろん、緊急事態宣言は解除されているんですが、変わらず－－まあ、都心のほうはちょっと違うとは思いますけれども、多摩地域に関しては変わらず、それほど客足が戻ってきている感じでもないんだろうなというふうに個人的には感じています。　今回素早く届かせるための支援策ということで、３月から５月のいずれか－－すみません、もしくは３月から５月の３か月の合計ということで要件には入っておりますけれども、これが長期化した場合ですとか、そういったことも踏まえますと、今度６月、７月というものも対象に入ってくる可能性があるのかどうかについてお伺いをしたいということ。　それから今回の支援策なんですけれども、対象がかなり広まっているようで、やはり届かない方々がいらっしゃるというふうに思っています。というのは、持続化給付金あるいは東京都の協力金、今回の家賃というものに関しましても、少なくとも商店街を経営されている、地元で、立川市で商店街を経営されているような方々というのが、必ずしもこれに入ってくる方々ばかりではないんじゃないかなというふうに思っています。　例えば、飲食店をやられている方々とかはいいのかもしれないんですけれども、飲食店に食べ物とかを加工して卸しているところですとか、あるいは生産しているところというのは協力金ももらえないし、持続化給付金も50％ちょうどいかないんだよねというところもありますし、かつ自分で物件を持って経営されている方々なので、どれも受けられないという状況。もちろん、500万円の立川市独自の－－まあ、もちろん国も、それから都もありますけれども、融資施策というのがあるんですけれども、融資だけという選択肢になると、なかなか厳しいところがあると思います。　そういった方々こそが立川市の商店街を支えている方々だと思っていますので、そういった方々にも届く支援策というものは今検討されていないのかなと。特に今回の家賃のことに関してもそうなんですけれども、そういった意味で要件の拡大というのが検討されたのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　３月から５月という期間に関しましては、私どもの経験のなかった、大変に大きな影響が起きた時期だというふうに捉えています。今後、これが長期化または２波、３波でさらに深刻な状況になった場合については、またその時々に検討せざるを得ない時期が来るのかもしれないということは認識をしているところです。　また、国のほうの今回２次補正の中で検討されている内容では、５月から12月までを支援の対象とするというような話も聞いておりますので、今後長期化、または再度の流行ということがありましたら、そういった国や他市の制度なども参考にしながら検討したいというふうに、常にリサーチは続けていきたいというふうに考えています。　また、この制度の中で、ぎりぎりであっても対象になっていない方、またそもそも対象にされていないオーナーの方などからも、何とかならないのかといった御相談ですとか、あるいは駄目元でといって申請を出されたいというような御希望も私ども正直にいただいているところでございます。まずはスピード感を持って、できるところから早急にというところで取り組んでまいりましたが、今後の状況については関係団体ともよく連携を取りながら検討したり、調査をしたり、研究をしてまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－瀬議員。 ◆５番（瀬順弘君）　すみません、じゃ、私のほうからも中小事業者緊急家賃支援事業についてお伺いをしたいと思います。　まず、この制度についての、先ほども対象者の話であるとか出ておりましたけれども、ちょっと一つお聞きしたのは、貸主、借主、これが別々の法人であっても、代表者が同じであれば対象にならないというような声をお聞きしたんですが、そういった制度になっているということでよろしいかどうか、まず１点お伺いしたいと思います。　それから二つ目、一事業者当たりの支給限度額が40万、そして複数事業所の場合は最大200万ということで、これは要は一つの事業者が店舗なり事業所を五つまで持っていれば五つ分まで出ると、40万掛ける５事業所分で最大が200万円まで支給されるというような理解でよろしいでしょうか。　以上２点、まずはお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　議員御指摘のように、借りていらっしゃる方とオーナーが代表もしくは役員に入っていらっしゃるなどで同一の場合には、この制度の対象外とさせていただいております。そこは間違いございません。　もう１点でございます。200万円という上限設定でございますが、必ずしも１店舗ごとということではなく、例えば10万円ずつ８店舗お持ちであるといった場合なども200万円の中で支給ができるものと考えています。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　瀬議員。 ◆５番（瀬順弘君）　ありがとうございます。　まず、法人が別でも同一の代表もしくは役員に入っていると対象にならないということで、先ほど対馬議員のやり取りでもオーナー側のことについては答弁でも触れられていたかと思います。そのとおりで、オーナーからも本当に厳しい状況というのは変わらないんだというようなお声が届いてきているところであります。こういったテナント側への支援をすることで、減額交渉ではなくて、きちんと補助金をもらったから満額払いますということで進んでいくという、まずスピード感を持った対応ということでは評価をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、今後またこういった状況が長引いていく、また国のほうでも家賃支援、２次補正で進んでいくかとは思いますけれども、微妙なところで対象にならないような事業者も出てくるという中では、先ほども少し触れられておりましたけれども、オーナー側への支援というのも、ぜひ今のうちから様々な状況を調査しながら考えていただきたいなというふうに思います。　先ほど答弁のところでも少し触れられておりましたが、改めて今後そういったことも検討していくというようなことをぜひお聞かせいただきたいと思います。　それから、200万のところは理解をいたしました。最大40万の事業所であれば５店舗分になるし、もう少し安い額の店舗であれば、とにかく合計して200万までということで、これかなりすばらしい設計をしていただいたなというふうに思います。　東京都の感染拡大防止協力金は、複数店舗はということで２店舗以上一くくりになっていて、２店舗だろうが、10店舗だろうが同じ額だということで、事業者からもかなり不満が出ているようなお声も聞いておりました。このあたりは、そういったこともしっかりと声を広げて複数店舗を持たれる、また複数の事業所を持たれる事業者に対してしっかりと手当てを考えてやっていただいたんだと思いますけれども、そのあたりの考え方といいますか、改めてお聞かせをいただければと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　まず、オーナーと借りていらっしゃる方が同一である場合のお取扱いでございますけれども、その件に限らず、こういった新しい制度を設計していくということは、なかなか私ども勉強が足りていなかったところもございます。また、この機会に様々な自治体で様々な取組がされており、そういった様子も見ながら勉強させていただいている状況です。　一件一件の申請を拝見していますと非常に様々な、私どもが当初想定していなかったような様々な経営の形態があり、実態があるというのを今本当にまざまざと見せていただいているような状況ですので、今後の拡大の状況にも注視をしながら研究してまいりたいというふうに考えています。　また、複数店舗等をお持ちの方、特に立川は非常に多様な展開をされていらっしゃる方が多いなという印象を持っています。実は当初、この複数店舗の取扱いについては、実はここまで大きく広げるかどうかというのは、なかなか内部の中でも慎重だったところはあるんですが、先ほどもお話出たように、商都立川の中で何らか立川のまちに合った支援をしていく、色をつけていくとすると、やはりここを押したいというのがございまして、より御利用いただきやすい制度になったというふうに考えています。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－粂川議員。 ◆８番（粂川敏男君）　私のほうからも家賃支援に関してお聞きしたいと思います。　立川市の家賃支援に関しては家賃というようなことになっているんですけれども、先ほどのほうから国のほう、また各自治体を参考にしながら動向を見ていくというような御答弁があったと思うんですけれども、国のほうの家賃支援に関しては家賃、地代まで含むというようなことになっていると思いますけれども、立川市のほうは地代を含まないというようなお話を聞いております。その点に関して論拠があれば、お示しいただければと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　今議員御指摘のとおり、国が示されております２次補正の内容ですと、地代を含んでの試算ができるというふうになっているものでございます。その点は認識をしておりますけれども、私ども、そこの地代の部分を含みますと、図面をお出しいただいて、どこからどこまでを店舗のお取扱いとして土地を計算していくのか、より制度設計が複雑になりまして、そのために審査にお時間を要してしまったり、中には審査の難しいものがあってお待たせをしてしまったりということが考えられるかと思っています。　また、立川市の制度を検討している段階では、まだ国のほうではそこまで詳細なものが出し切れていなかったというところもタイムラグが若干あったかなというふうにも思っています。ただ、国のほうでも、さらにこういった充実した内容でお示しがされましたので、そこの状況も注視しながら、実際に御相談をいただくケースなど、どういった相談ケースがあるのか、私どもも蓄積をしていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　粂川議員。 ◆８番（粂川敏男君）　そのとおりで、スピード感を求めると、どうやっても柔軟性というものを持つと遅れていくというのは、もっともだと思います。　ただ、先ほど瀬議員、対馬議員からもお話あったと思うんですけれども、事業者側からすると、こぼれ落ちた場合に、国のほうも12月まで見ているというようなお話があったと思うんですけれども、将来的にも柔軟性を持って、制度が拡大または緩和された際に、立川市のほうも12月まで見ていただけると、そのこぼれ落ちた方々、もう一度審査をして、遅くてでも受け取れれば、結局事業者側としては助かるという部分があると思います。その点に関して緩和拡大というようなところがどこまで見ていらっしゃるのかという点を再度お示しいただければと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　現時点でなかなか明言をすることは難しいところがございますが、ただ、融資の制度もそうでございますが、感染拡大の状況が長引いて経営悪化の様々なお声を聞くにつれて、国や都もどんどんと制度を拡充してきているというような経過もございます。また、他市でも様々な工夫がされた制度がスタートしているような状況も認識をしておりますので、立川市もしっかりと研究はしてまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第73号を採決いたします。　本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第73号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程（２）第２　議案第７４号　令和２年度立川市一般会計補正予算（第４号） ○議長（佐藤寿宏君）　次に、議事日程（２）の第２　議案第74号　令和２年度立川市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第74号について御説明いたします。　本議案は、令和２年度立川市一般会計補正予算（第４号）で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い交付されます国や都の補助金等を活用し、本市において感染症に係る緊急対応等に取り組むための補正予算であります。　今回の補正額は23億13万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は1,012億1,318万9,000円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の11ページをお開きください。　総務費、立川市市民生活支援給付金給付事業は、市民への生活支援・見舞金として、新たな日常の営みに資するために市民１人当たり１万円を支給するものであります。　民生費、ひとり親世帯等への臨時給付金給付事業は、ひとり親世帯等への支援として、児童育成手当や育成障害手当受給世帯の対象児童１人につき３万円を支給するものであります。　13ページにわたりますが、商工費、中小企業融資支援事業の負担金補助及び交付金は、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高が減少している中小企業への支援策として取り組んでおります新型コロナウイルス感染症対策特別資金の利用件数の増加により補正するものであります。　商工業共同施設事業の負担金補助及び交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商店街への支援策の一環として、装飾灯電気料の令和２年度の補助率を100％に拡充するものであります。　中小事業者緊急家賃支援事業につきましては、先ほど議案第73号で御説明いたしました同事業の事業費につきまして国や都の補助金等を活用し、増額補正をお願いするものであります。　消防費、避難所機能の整備の需用費は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の開設及び運営を行うため、マスクや非接触型体温計、ワンタッチテント等を緊急配備するものであります。　教育費、教育ＩＣＴシステム構築・運用事業の委託料と使用料及び賃借料は、児童生徒一人一人が主体的に補充・発展学習等に取り組むことができるようにパソコンを１人１台整備するもので、別途債務負担行為の補正をお願いしております。　図書館事業管理運営の需用費と備品購入費は、地区館を含む全図書館９館に紫外線殺菌ランプ付の図書消毒機を設置し、図書館の資料を清潔、安全、快適に利用していただけるよう衛生面での充実を図るものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして８ページをお開きください。　国庫支出金の補助金、都支出金の補助金及び繰入金、財政調整基金からの繰入れと繰越金につきましては、歳出予算で御説明しました各種事業の事業費に充当するものであります。　以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算の補正のほかに、別途債務負担行為の補正をお願いしておりますので、前に戻りまして３ページをお開きください。　第２表の債務負担行為補正ですが、先ほど歳出で御説明いたしました児童生徒への１人１台パソコンの整備及び保守について、リース等で行うため債務負担行為の設定を行うものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－江口議員。 ◆９番（江口元気君）　それでは、まず歳入のほうから質問させていただきます。　事項別明細書の８ページです。繰入金、財政調整基金から今回10億円の切り崩しがありました。これは、立川市としては今まで財政規律をストイックにやってきた結果、105億円の財政調整基金が積み立てられていて、その結果投入できた額かなと思って、私は高く評価しております。　松下幸之助の経営哲学に「ダム経営」というのがありまして、水をそのままずっと流し続けていたのでは、緊急時、水がなくなったときに、そのときに対応することができない。ダムを造って、そこでためているからこそ、緊急時に放出することができるという、そういった教えがあるんですけれども、まさにこれを実践できていたのが立川市の姿じゃないかなと思っております。　そういった中でですけれども、10億円という額、これについてどのような所感を持っているのかお聞きしたいと思います。中には、もっと切れたんじゃないかという方もいらっしゃる。一方で、将来的な備えという部分ではこの額がどうだったのかとか、そういったところのいろいろな視点があると思いますけれども、立川市としての所感をお尋ねしたいと思います。　次に、事項別明細書11ページ、立川市市民生活支援給付金給付事業についてお伺いしたいと思います。　私どもたちかわ自民党・安進会として５月７日に清水庄平市長に緊急要望ということで、市民１人当たり１万円の給付を要望させていただきました。この要望を受けて、清水庄平市長が大英断をしていただいて、この事業が実現できたのかなと思っております。この意図を改めて伺いたいと思います。　あと給付の時期なんですけれども、秋口を予定しているということを伺いました。このタイミングがどういったことであるのか、お示しいただきたいと思います。　迅速な対応ということであれば、大阪などではＱＵＯカードで支給しているなんていう、そういった事例もありますけれども、どういった意図があったのか、そのあたりについてお示しください。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　今回の補正予算の財源につきまして、財政調整基金の取崩しの件、またその規模についてのお問合せでございます。　今回、この時期で第４号の補正予算のほうを出させていただいているところになります。今回の補正についても、補正予算額23億の事業費のほうを調達しなければならないという内容になってございます。　年度の早い時期での予算編成に当たって、財源をどう調達するか。今回コロナ対策というところで市民生活あるいは事業者の事業継続のために、このタイミングでやらなければいけない事業がある中で、財源をどう調達するかというところは財務部門の命題かというふうに考えておるところでございます。　財源調達の手段としましては、さきの議員でのやり取りの中でもございましたが、財政調整基金のほうを取り崩すのか、あるいは決算剰余金の活用をするのか、あるいは歳出のほうの組替えのほうをするのかというような、もろもろの組合せの中で考えてまいらなければならないのかなというふうになってございます。　実はまず、繰越金につきましても第４号補正までで約18億円の繰越金計上させていただいておるところになります。　この後、また決算が確定した段階で、また剰余金のお話はさせていただくようなところがあろうかとは思いますが、そこだけでは足りないという中で、議員のほうからも御案内させていただいたとおり、本市、こういった緊急事態に対応するためというところで財政調整基金についても確保のほうさせていただいているというところの中で、今回はこの事業規模の中で国費、都費との活用もございますが、財政調整基金を活用しなければならない。また、規模的にはこの時期でも10億程度の取崩しのほうをしないと財源のほうが調達できないという中での判断になってございます。　また、本年度の財政運営、あるいはまた来年度以降の中長期的な財政運営の中では、当然今後景気の後退等というところも見込んでいかなければならないという中では、また財源調達の一つの手段といたしまして、また財政調整基金のやりくりの部分につきましては議会のほうにお諮りさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　補正予算のうちの市民生活支援給付金についてのお尋ねでございます。　まず、市独自の給付金の意図のところでございますが、現在給付事務を行っています国の特別定額給付金に加えて、新たな市の独自施策として市民への生活支援、お見舞いとして新たな日常の営みに資するため、市独自の給付金を創設するものでございます。　続いて、給付の時期でございます。議員より紹介があったとおり、秋頃を予定しておりますが、現時点では10月に申請、国の定額給付金と同じように申請書の発送を今考えているところでございますが、申請書の発送、そして市民の方から申請をいただいて、その後に給付をする。そのようなことでございます。　なぜこの時期かということでございますが、一つは、現在の国の定額給付金をとにかく迅速に、また間違いなく行いたいということがございまして、市の事業を並行して行うというのは非常に厳しいところがございます。それが一つは大きい理由でございますが、もう一つはやはり新型コロナウイルス、２波、３波の心配もございますが、それとともに、この２月、３月から始まったことが市民生活また経済活動等に長く影響を及ぼすであろうということで、短期の対応だけでなく中長期の対応も必要であろうということで、少しタイミングをずらした中でお見舞金を支援していきたいというふうに考えているところ、そういったところもこの時期という理由でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　江口議員。 ◆９番（江口元気君）　ありがとうございました。詳細をお示しいただきまして、ありがとうございます。　財政調整基金なんですけれども、様々なところで今切り崩しが行われているというところでございますけれども、これが通れば残額は幾らになるのかお示しいただきたいと思います。　また、将来的に様々に使っていくということは先ほどお話しいただきましたけれども、基準というものはある程度あると思うんですけれども、どういったときに切り崩すのか、その指標みたいなのがあればお示しいただきたいなと思います。　それから、市民生活給付金のこと。内容は理解しましたけれども、早くてもよかったんじゃないかなという部分も私はありました。秋頃ということなんですけれども－－まあ、分かりました。そういった意図があったということは理解をさせていただきたいと思います。　では、前半の部分だけお願いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　まず１点目、財政調整基金の残高でございますが、平成31年度年度末の決算見込額のほうが約105億円という形になってございますので、ここで10億円利活用させていただきますと、残が95億円程度というところでございます。　次に、財政調整基金の利活用の基準等の件でございます。この基金活用のルール化というところは、これまでも議会の中でもいろいろ御意見等を頂戴してきたところでございますが、財政調整基金につきましては年度間の財源調整という中で、年度途中で急激な行政需要が発生した場合、まさに今般がそういったような状況かと思います。　また、景気後退により税収のほうが著しく不足するような場合には、やはり活用せざるを得ないというようなところかと思っております。　どういったレベル感で使うというところが、なかなかこれ、法律どおりの運用にはなるところですが、本市としましては従前から非常に法人市民税が税収構造の中では割合が高いという、景気の変動要素に影響を受けるというような中では、一定程度の金額を留保していきたいという中では標準財政規模の20％のところは確保し続けたいというような考えのほうは持ってございます。　今般の中で、どの程度まで切り崩さなければならない状況が今後出てくるかというところは、まだちょっと計り知れませんが、その後でもまた積み直しをした上で20％程度－－今80億を少し超える金額が標準財政規模の20％になってまいるかと思うんですが、そういったところは目安に確保した上で、こういった緊急事態に的確に対応のほうをしてまいりたいという考えでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－中町議員。 ◆１８番（中町聡君）　中小企業融資支援事業2,393万6,000円について質問させていただきます。　この事業は一定の要件を満たす中小企業を対象に事業資金の融資を金融機関にあっせんして、市が金利の一部を負担するという事業で、コロナ危機の下で事業を継続するための資金の確保ということでは、とても有効だなというふうには思います。　そこでお伺いします。この事業の申請件数は何件だったのかお尋ねします。　それと、この事業は５月末で終了していますが、なぜ５月末までとしたのか、その理由についてお尋ねします。　あとスピード感が大切だと思うんですが、申請して実際に融資を受けられるのにどれくらいの時間がかかっているのかお答えください。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　順次お答えしてまいります。　まず、新型コロナウイルスの対策特別資金の件数でございます。申請件数、３月16日から５月末まで行いまして、388件御申請をいただきました。　続きまして、なぜ５月末で終了となったかということでございますが、５月１日から都道府県の制度融資を活用いたしまして、民間の金融機関で無利子・無担保、保証料金についても全額補助という大変に条件のいい制度が開始をされまして、立川市の上限500万円に対して大変に大きな金額を借りることができ、据置期間も長いというものでございます。金融機関におきましても、そちらの制度のほうに借換えであったり御紹介をするということがスムーズな移行が見込まれたため、立川市の独自制度については５月末で終了とさせていただきました。　また、実際に金融機関でどのぐらいの期間で融資につながっているかということでございますが、お持ちになられた、御相談された金融機関の状況にもよるところではありますが、大変に長い方で２か月近くお待たせをされているというお話を聞いているところもございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑は。－－上條議員。 ◆２２番（上條彰一君）　１点お聞かせをいただきたいと思います。　避難所機能の整備ということで、消耗品費182万2,000円が計上されております。市民の皆さんからの問合せの中でも、新型コロナウイルス感染と地震や集中豪雨などの災害が重なったときは心配だと。そうしたときを想定して備えを行うことが必要ではないかという、こういうもっともな指摘、声があるわけであります。　先ほどの説明では、感染対策を踏まえた避難所へのマスク、テント等の配備を行うということでありましたが、どのような－－まあ、マスクは分かるんですが、テントというのはどのようなものをお考えになられているのかお答えをいただきたいと思います。　それからもう１点は、こうした予算が提案される大本には、感染症と災害というのが重なった場合のときを考えた、やっぱり避難所機能の在り方だとか、そういう大本の在り方というのがかなり大事になってくるのかなと思います。特にコロナ感染対策ということでは、人と人との間隔を２メートル以上空けようじゃないかとかということになってくると、今の避難所や避難場所の数では当然足りなくなる。また、避難所の衛生環境の確保なども必要ということで、かなりきちんとした議論もして、地域防災計画なども含めた見直しが必要だと考えるわけでありますが、そこら辺の市の考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　まず、テントでございます。テントの活用につきましては、避難所機能につきましては、今回感染症に基づきまして、具合の悪い方をゾーニングしようというふうに考えてございます。ゾーニングする一つの補助として、調子の悪い方を、具合の悪い方を、そのテントの中で避難所生活を送っていただくといったようなことで活用する予定でいます。　それと、明日の総務委員会でも御報告させていただきますが、議員御指摘のように、複合型の避難所運営というのは非常にこれから重要な課題だというふうに思ってございます。現状、我々といたしましても、国や都から示された指示を市として対応することとしてございます。例えば、限りなく多くの避難所を開設する。あと避難する考え方として、親戚や友人の家へ避難を検討する、具合の悪い方の専用スペースを確保するといったようなことを様々検討して、庁内で調整してございます。これにつきましては、最終的に地域防災計画に反映させて、地域のマニュアル、避難所運営のマニュアルにも反映させていきたいというふうに思ってございます。　また、今回提案させていただきます消耗品等をしっかり購入することで感染症対策、いつ何が起こってもいいように感染症対策を、避難所の感染症対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　上條議員。 ◆２２番（上條彰一君）　先ほど私、消耗品費を「182万」とどうも言ったようでありまして、「1,825万2,000円」に訂正をお願いいたします。　それで、テントの活用については、具合の悪い方のためのものということで活用するという御答弁でありましたけれども、避難所内の生活空間の確保という点では、先日もたしかテレビ等でもやっていたんですが、家族単位が生活できる空間の確保ということで、テントそのものを体育館の中に入れてしまうというような形というのもあるんじゃないかというようなことも紹介をされています。そういったことも含めて今後の検討課題としていただければと思いますが、いかがでしょうか。　それから、総務委員会でも報告があるというんであまり深くやり取りはいたしませんけれども、この問題というのはかなり大きな問題だと私も考えておりまして、災害時の避難場所や避難所の確保というのは相当頑張らないと、現状のままでは足りないということははっきりしているんで、市の施設の、避難所に指定されていない施設の活用でありますとか、市内のホテルや旅館等の活用というのも課題となってくると思いますし、避難所の環境改善ということになれば、いわゆる消毒含めて手洗いだとか、そういう基本的なことだけじゃなくて換気の問題だとか、相当のものがあると思います。ぜひ市民の意見や要望もつかんでいただいて、地域防災計画の修正だとか、それから市民の協力を得たきめ細かな活動、啓発などに結びつけていただきたいと思いますが、そういったことについての見解があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　議員御提案のとおり、感染症対策を施した避難所運営というのは、これから大きな課題だというふうに認識してございます。先日も集中豪雨があったように、いつ何どき何があるか分からないということで、まずできる準備はしっかりしておこうと。その前に、先ほど申し上げた避難所を開設する上での感染症対策の基本的な考え方をしっかり踏まえなければならないということが非常に大事になってくるというふうに我々は思ってございます。それにはほかの施設を使用すると。床面積を広げていくと。あと具合の悪い方を含めて、まずはしっかりトリアージをしていくということも大事なことだということで、部内では調整が済んでございます。　先ほども申し上げたとおり、避難所運営につきましては教育委員会の御協力も必要になってきますので、今教育委員会とも既に協議・調整に入ってございます。今後につきましては、先ほど申し上げた地域のマニュアルにも反映していきたいということがございますので、できるだけ早く各支部のほうに話を下ろしていただいて、地域に入りながら、予定ですが、今年度末に地域防災計画を修正いたしますので、その中にこの感染症対策を改めてしっかり書き込んでいきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　上條議員。 ◆２２番（上條彰一君）　いつ起こるか分からない地震ですとか風水害含めて、コロナ問題もこのまま収束するとは考えられません。第２波、第３波が来るということで、急ぎつつ、いろいろな知恵も借りながら対策を打っていただくことを要望しておきます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後３時７分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後３時２５分〕 ○議長（佐藤寿宏君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　御質疑はありませんか。－－対馬議員。 ◆７番（対馬ふみあき君）　では、２点質問させていただきたいと思います。　まず、事項別明細書11ページの立川市市民生活支援給付金給付事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。　先ほど江口議員からもありましたけれども、まさに大英断で決めていただきまして、本当にありがたく思います。これをやるに当たって職員の方々の御負担が増えることに関しましては本当に心苦しく思いますが、これによって救われる市民の方々もいらっしゃいますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　今回のこの給付の事業をするに当たって、市民生活支援給付金システム改修等委託料というものが発生しております。このシステムを再構築するということなんだと思うんですけれども、こちらというのは今回１回限りのものなのか、あるいは今後も同じような状況が出てきた場合、まさに今回前例ができるということになりますので、同じような状況があった場合、そのまま流用できるものをつくるのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　市民生活支援給付金の新たに組むシステムのことですが、私どもとしては、これをまた随時使用するというよりかは、今回の給付事業のために構築するということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　対馬議員。 ◆７番（対馬ふみあき君）　分かりました。今回システムの改修の委託料ですとか給付事務委託料とかいろいろ考えますと、結構額も額で、かなり大きい額になりますので、ぜひちょっと－－まあ、ここはスピード感も必要なので難しいとは思うんですけれども、ぜひ２回目がもしあった場合に、また同じような時間がかかってしまいますというと、前回の振り返りをしたときにまたちょっと問題になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひ流用ができるような形ができないかということに関しては検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　あと事項別明細書の13ページのＩＣＴシステムの構築・運用事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。　リース料として計上されています、こちらのパソコンと、それから恐らくタブレットも入ってくるのかなというふうに思うんですけれども、こちらのリース料ということで計算されています。こちらはどのようなスケジュール感で学生の子どもたちに支給をされるのか、そのスケジュールをお示しいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　こちらのスケジュール感でございます。ここで補正がお認めいただければ入札の手続に入りまして、早ければ８月末ぐらいに業者が決定する予定となっております。そこから様々な設定等、あとは搬入準備等をいたしまして、こちらのほうの19ページにお示ししてあるんですけれども、こちらで債務負担行為というのが示されていまして、今年度につきましては11月から３月というような形で金額を計上しているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　対馬議員。 ◆７番（対馬ふみあき君）　こちらに関しては、ぜひスピード感を持っていただきたいと思います。というのは、私は家庭を持っているわけではないんですけれども、とある方から休校中の宿題の例文をちょっと見させていただきまして、例えばそこに、おうちでテレビを見て、教育テレビを見て、そこの感想というか、それを見た上で宿題に答えてくださいというようなものもあるわけです。それは、確かにテレビを見て答えなきゃいけないものだと思うんですけれども、特に貧困家庭の方々が必ずしもテレビを持っているのかということを考えたときに、そこを考えると、持っていない可能性を考えたときに、そういったことまで想定すると、早めにパソコンであったりとか、タブレットであったりとか、そういったものが必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますし、あるいはもちろんテレビを必要としないような形で課題を出すということもできるとは思うんですけれども、もしそういった教育をされるということであれば、ぜひ早めに支給をしていただきたいなというふうに思っています。　大分、11月から計上しているということですので、もう少し早く、できれば２学期に間に合ってくれればありがたいなというふうには思っているんですけれども、ぜひお願いしたいと思います。すみません、それは１個質問としてさせていただきます。　もう１点がリースとして計上されていますけれども、これは１年生で借りたとしたら６年生まで同じ端末を使うのか、あるいはリースなので、ある程度使った場合、また更新されて別のものになるのか。そういったところについては、６年間同じ端末を使うと、かなり古い端末になってしまったり、故障してしまったりということが多発してくると思うんですが、そういったところに関してはどのように考えているのかお示しください。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　こちらの予算につきましては、１人１台パソコンということのＧＩＧＡスクール構想に基づいたものです。　今議員のほうから言われた臨時休業中のものにつきましては、先ほどルーターとパソコンを貸し出すということで、７月１日以降に貸出しが可能になります。　パソコンのほうのリース期間ということですけれども、こちらにつきましては５年リースを考えております。今年度は小学校４年生から６年生、あと中学校１年生から３年生。来年度に小学校１年生から３年生を入れていくというような形で現在考えているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－若木議員。 ◆１９番（若木早苗君）　では、私も教育ＩＣＴシステム構築・運用事業について伺います。　先ほどは新型コロナウイルス感染症対策事業について、考え方などについて伺いましたけれども、改めてこの運用事業についての、どのような考え方で導入をするのか、どのように使っていくのかお示しください。　私は先ほどのお話を聞いていて、これはタブレットなのか、パソコンなのかというのが、ちょっとどっちなのかなというところを聞かせてください。お願いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　もともとの１人１台パソコン、ＧＩＧＡスクールの考え方でございます。こちらにつきましては、文部科学省のほうで言われておりますのは、　　Society5.0時代に生きる子どもにおいて、教育におけるＩＣＴを基盤とした最先端技術の効果的な活用をする。－－ということでございます。　ＯＥＣＤで2018年に行われました世界の学力状況調査の中で、日本の生徒におきましてはＩＣＴ機器の活用が進んでいないということで、読解力の部分で後れを取っているということがございました。これを受けまして、新学習指導要領におきましては情報活用能力を現在の言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力、共通の基盤となるものと位置づけまして、各学校においてこれらを適切に活用した学習活動の充実を図るということが根拠となって今回進める形になっております。　また、議員おっしゃったようにタブレットなのかパソコンなのかということなんですが、私のほうでもいろいろ調べますと、タブレットといいますと、キーボードのないようなものをよく「タブレット」と呼びます。パソコンといいますと「デスクトップパソコン」、あと「ラップトップパソコン」となります。今回私どもが導入しますのは、ノートパソコンであって、またタブレットにもなるということで、「タブレットＰＣ」と業界では言われているようでございます。形としましてはタブレットでも使える、指でも使えるし、ノートパソコンとしても使えると、そういう機器の導入を目指しております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。 ◆１９番（若木早苗君）　それで、このＧＩＧＡスクール構想などについては、これまで検討をしておりますでしたか。教育長のほうから、１人１台のパソコン、どういうふうに使っていくのかも含めて考えていかなければならないということでありましたが、今回この導入が、コロナの影響も受けてのちょっと前倒しで、急にぽんと導入されるのかなという印象を持ったんですけれども、ここでこれに取り組むという中で、立川市としてはこの状況なりも反映して、考え方を持って取り組まれるんだと思うんですけれども、そのあたり何か考えがありましたらお示しください。　このランニングコストについては、今後も含めてどのようになっているのか御答弁をお願いします。　少し頭の中を整理すると、先ほどの新型コロナウイルス感染症対策事業は10月までというお話でした。それ以降になると、今ＩＣＴ環境のない家庭にルーターがあるのかないのかということは分からないんですけれども、そういう場合でもタブレットＰＣというのは、そうした環境に耐えられるというか、インターネットが使えるようなものなのかお示しください。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　もともとＧＩＧＡスクール構想というのは令和５年度までに整備するということで、段階を追って整備をしていこうということで、当然パソコンは道具でありますので、道具を入れてもその使い方が分からなければ、ただ置いてあるものになってしまいます。ですけれども、今回、なぜこの令和２年度に出したかといいますと、国の補助金の体系が「令和２年度に限る」ということになってしまいました。その関係で、本市におきましては約３億7,000万の補助が受けられるということもありますので、その補助を受けて整備を進めていきたいということであります。　活用方法につきましては、すでに文科省のほうでも様々な指針を出しております。その一例を挙げますと、例えば個に応じた学習といいまして、今までの一斉学習と違って、教室の中でも個の学習の進捗状況に応じたような課題ができるということ、あるいは調査活動、これはインターネット等を利用するもの、あるいはデジタル教材のシミュレーション機能を使うもの、あるいは共同学習、今の教育ソフトの中では個々でファイルをいじるのではなくて、例えば表計算なりプレゼンテーションのソフトについてみんなで一緒になって変化あるいは書き込み等をしながら、意見を交えながら学習ができると、そのような使用もできます。また、子どもたちが考えたものについて大型掲示板に映して、それを一覧で見る中で、みんなでそれについて意見を出し合うということも可能になっております。　ですので、段階を追ってじゃないと、なかなかそこまではたどり着けませんけれども、将来的にはそういう方向でやっていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　部長、簡潔にお願いします。 ◎教育部長（大野茂君）　すみません。　あとは、先ほどのルーターのほうは11月末までということであります。　インターネット環境ということになりますと、今回整備するノートパソコンについては、もう筆記用具あるいは文房具と一緒ですよという形になっておりますので、これからは家庭においてもインターネット環境があるという前提であります。　また、収入等が少ない家庭については、生活保護家庭等については国のほうからも生活扶助費のほうで手当てしなさいということもありますので、そんなような活用を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。 ◆１９番（若木早苗君）　今お話を聞くところ、何かとても新しい機能だなというか、新しいことができるようになるのかなと感じたんですけれども、コロナ禍で子どもたち、児童生徒へのストレス、不安の大きさというのは、かつてないストレスや不安を今子どもたちが抱えているというのが現状であります。　国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」で76％の子どもが困り事として「お友達に会えない」「学校に行けない」「外で遊べない」また「勉強が心配」と。アンケート調査では、「いらいらする」とか「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」と、こういうことまで、痛切な声まで記されていたということで、今学校現場として子どもたちの抱えた不安とかストレスに共感をしながら心身のケアをするということを、もう本当に第一に考えて今後取り組んでいただきたいなと。　こういう環境、オンライン環境とかが整って、コロナに耐え得る、道具がそろうというのはよいんですけれども、もちろんオンライン環境とか、こういう道具ありきで、道具がそろったから何でも次のことをしようとか詰め込んだりするようなことがないように、教育委員会としても大きく方針というか、今後実態からどういうふうにしていくのかというのを考えながら、この道具を使っていく、後から考えていくということをぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　今議員がおっしゃったとおり、私どもまず最初に使うのは、この環境を整えて子ども一人一人と休校中でも顔を見てお話ができるということを真っ先にやりたいと思っているところでございます。その後に勉強の手だてはしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　それでは、支援給付金、１人１万円の立川市独自の事業ということで評価をしたいと思います。これについてお聞きをいたします。　先ほど国の給付金についても聞きました。今回新たにまた10月にその申請書を送付するというお話がありましたけれども、その申請方法は今回のと同様な状況なんでしょうか。先ほども身分を示す内容をコピーして、振込先を確認するものをコピーをして、そこに貼り付けて今回送りましたけれども、同様な対応なのかどうか、そのことを確認させてください。　それで、もし同じであればなんですけれども、先ほども言いましたけれども、いろいろな不安があるので、先ほどもちょっと述べようと思ったんですけれども言えなかったんですが、例えばコピーをするに当たって公共施設のところでも１回10円ですけれどもできるという、学習館でできるようになっているんです。例えばそういうところでもできるよということをアピールしてあげて、もしそこの場所で忘れた場合については、そこに係長も、シルバー関係の方たちもいらっしゃるので、そういう配慮ができるかなというふうに思っておりますので、そういう優しさを、伝えるような取組をしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について併せて見解をお聞きいたします。　それから、13ページの図書館事業管理運営についての内容をお聞きいたします。　先ほど本に消毒・殺菌をするということで、これは事前で、情報提供としましては中央館、それから各地域の会館に配置するということがありましたけれども、少し具体的に、どのようなもので、これは図書館員のほうが対応されるのか、それとも自分自身で消毒をしていくのか、その点について状況をお聞かせいただきたいと思います。　それから、今回は物からの感染というのが、特にプラスチックなどにおいては、コロナウイルスが72時間ぐらい生きているという、そんな情報も聞いているわけですけれども、そういった中で物からの感染ということでは、今回こういう消毒・殺菌というところを対応していただいて大変ありがたいし、評価できると思います。　小中学校も図書館がありますので、当然そこには設置していただけるというふうに思っておりますけれども、その点についてはどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　市民生活支援給付金へのお尋ねでございます。　まず申請方法でございますが、実はまだ細かいことまでは未検討でございます。ただ今回の国の定額給付金というのは非常に参考になりますので、そこを参考にした中で、また申請方法を考えてみます。　それと、学習館でもコピーができる、丁寧な対応をということでございますが、今回の送付しました、いろいろ申請書であるとか、また記載例等でももう少し細かな表現で修正が必要なところというのも今時点でもありますので、そういったことを含めた中で、市民の分かりやすさということを説明書なりに反映をしていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　図書館の消毒機であります。　まず、物といたしましては据置き型です。高さが142センチ、幅が70センチぐらいで、奥行きが59センチぐらいということで片開きの扉がありまして、その中に本を入れて、紫外線が出て、本のページもめくれて消毒ができるというものでありまして、これは本を借りに来た方が利用するような形になります。　物からの感染というんですけれども、物から手にウイルスがついただけでは感染しません。それが口とか目とかに触れると、粘膜に触れると感染するということであります。ですので、例えば本を全て消毒したらば全てウイルスがなくなるかといいましたら、それも100％かどうかというのも分かりません。ですので、私どもは小学校、中学校につきましては授業の前後の手洗い、給食の前後の手洗い、トイレの前後の手洗い、登校したときの手洗い、手洗いを徹底することで感染防止を図っていきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　今部長の御答弁で、まだそういう形が決まっていないということなので、これからだと思いますけれども、やはり今回としても分からないというか、コピーも含めて分かりづらいし、できにくい。やっぱり高齢化社会ですので、ちょっと手助けをしてあげたいなという思いはあるんですけれども、なかなか接触部分のところもあまり、距離を持つようにということもあったので、すごく声かけとかアプローチも今までは気にしていた部分があるんですけれども、もちろん、それはできる範囲で皆さんが声をかけていくということなんですけれども、やっぱり学習館とか近くの地域館、地域の会館ではそういう温かいメッセージ、ここでもできるよということを伝えていくことが今のこういう、心のケアも今とても必要になっていますので、過去にない、前代未聞のこういうコロナ感染の対応については、そういうことができればというふうに思っておりますので、今後この通知をどのような形で提出するかということに併せては丁寧な対応が地域、町なかで、いろいろなところでできるような対策を講じていただきたいというふうに思って、ここではその要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それから、図書館のことにつきましては、今消毒の殺菌というのは、少しかなり背丈が高くて、自分でそれを観音開きでやって消毒をすると。自分一人、必要な方がやっていくということですね。状況は分かりました。　もちろん、ウイルスというのは今部長がおっしゃったように、それから目をかいたり顔を触るという、それは特に顔に付着することから侵入するということで、もちろん手洗い、石けんで手洗いが一番だということも、そこは情報が流れているわけですけれども、そのことはよく分かりましたが、小中学校にもできれば、今の状況を見ながら、必要であれば設置をしていただきたいという、そういった思いがありますので、利用状況を見ながら、今後のコロナ感染の推移を見ながら対応していただければありがたいなというふうに思いまして、この場で要望として述べさせていただきます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　私も質問させていただきたいと思います。　初めに、立川市市民生活支援給付金給付事業について。　さきの議員が何名か質問されていますけれども、このシステム改修について一番美しいなと思うのは、今回の定額給付金のシステム、国がつくってくれたやつですけれども、あれを活用できれば、それが一番ベターなのかなと。5,000万もかからなくて済むのかなと思うのですが。秋に何か国に頼んで立川市だけ、あの給付金のところが復活するとか、そういったことができるのであれば、何か5,000万とかというお金が消えるのかなというふうに思うのですが、その点お聞かせください。　無理だとしてもできる限り－－まあ、他自治体においては自分でつくっているところであるとか、またＪ－ＬＩＳが被災者生活支援システム、あれを活用してつくっているところ等あったと思いますけれども、そういったことが検討できないか。なかなかシステム的なことなので難しいかもしれませんが、お聞かせください。　今回のデータ、様々あったかと思いますけれども、特に口座番号であるとか、様々なものが市のほうに、どういう形か分かりませんけれども保存されていると思います。そういったものも活用できるようなシステム。そうすれば、半年ぐらいの差かもしれませんけれども、二度入力するというよりは、前のやつと同じでよければ、それをそのまま使えるという形になるので、そういったことができないかお聞かせください。　それから、教育ＩＣＴシステム構築・運用事業についてですけれども、ハード的には様々整ってくるのがあるかと思います、いろいろあるかとは思いますが、ソフトの部分で、いわゆる人的なスキル、技術力。教育委員会をはじめ、学校の先生方のスキルの問題についてどういうふうにお考えなのか。　研修等やられるということではありますけれども、例えば今回の臨時休業中にウェブ会議、教育委員会の中でのウェブ会議とか、教育長が各学校と結んでウェブ、オンライン会議をしてみたとか、または各学校の中で休職、要は自宅でテレワークされている方と、それから学校で勤務している方との打合せ等にこのオンライン会議をやってみると。既存のシステム、自分たちの持っている既存のシステムを使ってそういったことができたはずなんですけれども、そういったことをやれたのか、また、やった学校があるのか、それについてお聞かせください。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　市民生活支援給付金、新たなシステムの構築というところでございますが、まず現在の国の定額給付金のシステムも、国のシステムというよりかは住民系のシステムの開発事業者による構築というものでございます。次の、10月の秋の市の独自施策にそういったものが使えるかどうかというのは、またこれも事業者と少しその辺の話をしてみます。　それと、今の定額給付金の世帯の口座番号、これにつきましては今もそれぞれ一件一件、職員が来たデータを基に手入力でシステムのほうに入力をしている。一部事業者のパンチという処理に、回している部分もあるんですけれども、実はここは非常に手間で、またダブルチェックも必要だということがございます。現時点では今回の国の定額給付金の事業のデータの二次利用というのは難しいという話を聞いています。ただ、この部分が省略できればかなり時間的に業務は短縮できるだろうと思っていますので、今後国・総務省のほうに、こういった部分の活用、どういう手続を踏めば可能なのか、また難しいのかというのは確認して業務を進めていきたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　ソフトの部分ということであります。　現在、校長の面談をやっているんですけれども、その中でいろいろヒアリングをしております。その中で私は当初は知らなかったんですけれども、校長に話を聞きますと、臨時休業中、自宅にいる職員と学校に出ている職員で会議をやっているという話、あるいは校長会で校長同士で、現在でも離れた学校同士でスカイプで打合せをやっている。あるいは、ある学校では職員室と、あと各先生方が教室に行ってＺｏｏｍで会議等をやっている。あるいは学校と地域の方とＺｏｏｍで打合せを行った。そういう例はかなりあったということであります。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　市民生活支援給付金については、ぜひ国の総務省との関係があるかと思いますけれども前向きに検討していただいて、少しでも利用できるものは利用していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　その上で、ネーミングについて、あとこの趣旨としては市内で様々な経済活動をされている方に少しでも支援をという意味合いもあるかと思います。もちろん、第一義的には困っている、多分半年後ぐらいではまだまだ厳しい状況が続くので、特に収入が減っている方については大変にありがたいものだと思いますので言い切れないのでありますが、ただ、できれば市内の中で活用していただきたいということをぜひＰＲしていただきたいと思いますし、またそのお考えをお聞かせください。　さらに、名前も立川市の中で、元気にするような「元気になる給付金」みたいなネーミングを考えていただいて、そういったことを広めていただければなと思いますが、お考えをお聞かせください。　それから、ＩＣＴについてですけれども、分かりました。ちなみに、教育委員会がやったかどうかをお聞かせいただきたいのですが。　それから、教育委員会って教育委員の方々というよりは、教育部の方の中で自宅待機されている方と教育部の中でやっていたかということですけれども。　それから、各学校の状況は分かりました。ただ、これ最終的には全教師が、全員がこれは使いこなせないと意味がないと思います。当然得手不得手はあるかと思いますけれども、やってみれば、あっ、こういうものか。要は慣れの問題なので。自分が要は、よくどのようなシステム、ソフトを入れるのかは分からないですけれども、いずれにしてもウェブのツールを使ってやるわけですから、様々な感覚というか、使い慣れというか、そういったものをできるだけ早めに早めに習得しておいて、それを実際には子どもたちに教えていく、ＳＥの常駐の方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、分かる人がどんどん子どもたちに教えていくと。もうすぐに、多分子どもたちのほうが教師よりも裏技とかをどんどん習得していくのかなというふうにも思われますし、またそういったことが今後のＧＩＧＡスクールが目指すところのものにつながっていくと私は思います。　なので、ぜひやれることを、もうパソコンが来るのが７月、８月以降。多分私は生産が追いつかないから、10月、12月になるんだろうなと思うんですけれども、できるものから、できることをやれるもので、でも100％待つのではなく、80％でも90％でもできるものから、できることをやっていくということを進めていっていただきたいな。これは遅れると、どんどんスタートが遅れると、やっている自治体はどんどん進んでいきますので。なので、できない人に関して、ことに関しては、それをどうするかを考えていけばいいということなので、できることをどんどん進めていただきたいと思いますので、そのことについてお聞かせください。　それからもう一つ、特別な支援を要する子どもたち。障がいを持っていたりとか、様々な精神的なものを持っていたりとかする子どもたちに対して、みんなと一緒のパソコンだけでは、どうしても操作できなかったりすることがあるかと思いますが、そういった子どもたちへの支援については、この予算ではどのように考えられているのかお聞かせください。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　まず、市民生活支援給付金の目的の部分でございます。議員が紹介のとおり、できれば市内経済で活用ということ、それは間接的に私どもも考えているところではございますが、今回の国の定額給付金の中でも、国からそういった給付金が課税対象になるのか、非課税対象になるのかということの参考資料が出ていまして、例えば心身に加えられた損害に対する賠償金相当の見舞金ということであれば非課税であって、減収補填や経費補填または需要喚起を目的とするものは課税扱いになってしまうということがございます。そういった意味合いも含めた中で、直接的にはそういった需要喚起を目的とするということはなかなか難しいことがございます。その辺、また国税庁等とも調整をした中で、非課税になるような形で、かつ、間接的には目的がそういったことにもなるようなこと、そういったことを検討していきたいと思っています。　ネーミングにつきましては、あくまでも私どもそういった意味合いを込めた中で生活支援給付金ということで考えたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　教育部内でのということですけれども、ＳＮＳのショートメールなどで情報共有はしたことがありますけれども、Ｚｏｏｍとかスカイプを使ってというのはございません。　また、学校の先生方が慣れるという面でございますけれども、先ほど申し上げたように、校長面談をやっている中で私のほうでヒアリングしております。その中で学校に中心になる人物がいるのかどうかということ、またその者たちが学校全体に対して知らしめる、使い方が分かるような、そういう体制をつくってくださいということは伝えているところであります。これにつきましては校長会等でも機会あるごとに伝えていて、私のほうでもどういう状況になっているかというのは今後把握していきたいと考えております。　また、特別支援の必要な子であります。こちらは、それぞれ障害とか、特性が多様でございますので、個別な対応をきめ細かく図っていきたいと、そう考えております。　以上です。
    ○議長（佐藤寿宏君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　生活支援給付金については、なかなかいろいろなことがあるんだなということが分かりました。そうはいっても、心の中では様々そういったことがあると思いますので、ぜひうまくできるような形で市民の方々に啓蒙していただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それから、教育ＩＣＴのほうに関しては、やっていくと、どんどん課題は出てくると思います。いろいろなことが出てくると思います。ここではあまり聞きませんけれども、校舎の中で本当にどれぐらいの、子どもたちに一斉に動画配信したときに、そのスピードが出るのか。また電源を入れたときに、その電源がオーバーワークしないかとか。それから、また子どもたちがなくしてしまったときに、盗難届はあるかもしれませんけれどもセキュリティの問題、ＩＤの管理の問題、そういったもの含めて、全部含めてこの構築・運用事業になってくるかと思いますけれども、個々の問題がどんどん、こういうことがあった、こういうことがあったというふうになってくると思いますので、ぜひやれることは前倒しに前倒しにやっていっていただいて、学校の先生方や教育委員会のほうがそれを見つけ出すみたいな、それを先に自分たちが経験しておくみたいな、そういったことをやっていっていただきたいなと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－大沢議員。 ◆６番（大沢純一君）　私のほうから、まずは生活支援給付金についてお伺いしたいと思います。　まずシステムのことなんですけれども、先ほど来、郵送の面ではいろいろと質疑が出ていたと思うんですが、オンラインのほうは今回の特別定額給付金と同じようにマイナンバーを使ったようなオンラインの申請、これができないのかどうか伺います。　そしてもう一つ、処理のほうなんですけれども、もともとこの処理に当たっては迅速化ということで私たち公明党のほうからもＯＣＲの利用、これを提案していたというふうに記憶をしております。これは、もともと特別定額給付金の際にも利用するというようなことで進んでいたかと思いますが、今回それを利用されていないようですけれども、今回の生活支援給付金に当たって、これを利用するような、活用するような、そういった方向性はないのか、これについて伺います。　もう１点、この生活支援給付金については課税ではない、いわゆる課税所得にならないというような先ほどの御答弁だったかというふうに思います。課税所得にならないのと併せて、生活保護利用世帯についても特別定額給付金と同様に収入認定されないのかどうか、それの確認をさせてください。　さらに、今回の生活支援給付金については生活保護の要否判定にどのような影響があるのか、それについても伺います。　次に、図書館事業管理運営について伺います。　図書消毒機ですけれども、これは私たち公明党としても新たな日常に必要な機器として提案させていただいて、今回導入ということで大変ありがたく思っております。これの導入時期についてお伺いをいたします。　１回目は以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　さきの議員にもお答えしましたが、市民生活支援給付金、まだ申請の細かい内容までは詰めているところではございません。郵送等の活用というのは現実的なことでございますが、マイナンバーを使ったオンラインでの、国の定額給付金と同様の申請の手段を用いるかどうかというのも今後の検討となります。　それと、ＯＣＲの活用でございますが、実際議員の紹介のとおり、本市のフォームというのはＯＣＲ用のものではございませんでした。ただ、これは情報推進課の職員のほうで、「ＡＩ－ＯＣＲ」と申し上げたらいいんですか、そういったものを独自にシステムを組んだ中で今読み込んで、それをシステムの中にデータを反映しているということを、一部そういった事務作業を行っているところでございます。そういった中で様々な効率化を図った工夫というのも今回やっておりますので、秋の市の独自施策についてもなるべく効率化が図れるような業務手順というのは、これは考えていきたいと思っています。　それと、１万円の支援金が非課税かどうかということなんですが、まだ非課税かどうかが決まっているということではなくて、国税のほうにも確認しながら、そういった取扱いになるような意味合いの給付金にしていきたいということでございます。　それと、生活保護の収入認定や、また要否の判定については、これは福祉部門と調整を図ってまいりたいと思っています。なるべくそこは本人に不利なことにならないような取扱いになるようなことができればと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　図書館の消毒機の件でございます。こちらにつきましては補正をお認めいただきましたら契約手続に入りますので、私どもとしましては８月末頃までには入れていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑は。－－山本洋輔議員。 ◆２番（山本洋輔君）　それでは、事項別明細書13ページの図書館事業管理運営の図書消毒機購入についてお尋ね申し上げます。　先ほど稲橋議員の質問の答弁にもありましたように、これは借りる人が利用するというふうなことでしたけれども、こちらは借りる人が借りるときに使うのか、あるいは返すときに使うのか、どちらを想定しているんでしょうか。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　こちらにつきましては、借りるときに消毒をしてもらうということです。返ってきたものについては図書館のほうで表面を消毒します。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑は。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第74号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程（２）第３　議案第７５号　立川市新型コロナウイルス感染症対策基金条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、議事日程（２）の第３　議案第75号　立川市新型コロナウイルス感染症対策基金条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第75号について御説明いたします。　本案は、ふるさと納税「新型コロナ対応市内医療機関・医療従事者応援プロジェクト」による寄附金等を積み立て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止並びに地域医療体制の整備、市民生活の支援及び地域経済の回復の推進に係る事業に必要な資金の充当を目的として、新たに立川市新型コロナウイルス感染症対策基金を設置するために条例を制定するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　今市長から提案がありました条例について、これも総務委員会に付託ですので、少し聞かせていただきます。　医療従事者に対して、それから地域医療、これから今回のことで医療危機という、そういった状況にもなってきている中で、そこに支援するということとしては本当に必要なものとして、この基金ができるということは大変いいことだというふうに評価をしますが、既にこういった基金をつくって、もう冒頭から一般財源をこの基金に積んで、約１億円ぐらい積んで、既にそういった基金として構えていくという他市の状況があるわけですけれども、現状としては今ここにどれぐらい入れていくかとか、そういった想定などがされているのかどうか。現状として分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　こちらの基金に必要な積立額等につきましては、一旦本会期中の補正、追加補正の中でまた提案のほうしてまいりたいと思いますが、実際にこのプロジェクトも含めまして、皆様からの寄附等につきましても受け入れる受皿ということになりますので、集まった金額につきましては基金の目的に合った事業に有効に活用してまいりたいというふうに考えてございます。　金額のところ、なかなか明示のほうはしにくいかなと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　ありがとうございます。　１週間ぐらい前ですけれども、市内の大きな、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査も含めて受け入れている病院については、防護服自体がもう不足していて、いっときはビニールを切りながら対応していたという、そんな状況がありました。大きな病院というのは立川市内の市民だけではなく、広域にそこには通ってくるわけですけれども、立川も市議会としてＰＣＲセンターの設置を求めている。そんな状況から、しっかりと地域医療、医療にしっかりと財源を投入することによって市民の安全が、生命が守られるということになりますので、ぜひこれはまた総務委員会のほうで議論をしていく状況になりますが、この基金の条例、設置して、十分に活用していただきたいことをお願いして質問を終わります。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本議案については、総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程（２）第４　議案第７６号　立川市常勤特別職職員給与等支給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、議事日程（２）の第４　議案第76号　立川市常勤特別職職員給与等支給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第76号について御説明いたします。　本案は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う社会情勢及び市の財政状況を鑑み、市長、副市長及び教育委員会教育長に支給する期末手当について減額を行うため、条例の一部を改正するものであります。　改正の内容は、令和２年６月に支給する期末手当を10％減額するもので、減額後の支給月数は2.0025月となります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　市長、副市長をはじめ、教育長の減額、６月の期末手当の10％減額ということでした。まず、それについての影響額についてそれぞれの市長、副市長、教育長で内容をお聞かせください。そして、トータルについてもお聞かせいただきたいと思います。　前回のリーマンショック時では立川市の市税収入における法人市民税に大きく影響があるということで、市長、副市長、教育長の皆様方が報酬等の削減をされたという過去の事例があります。今回の新型コロナ感染拡大によるリスクは、そのときの比を見ないという、そういった状況の中で多くの市民の皆さんたちが恐れ、それで覚悟しなければならないという、思い悩んでいる現状があるわけです。　金融や経済の回復は直ちに回復はしにくいということも指摘をされておりますが、そういった状況から今回のこの減額について、リーマンショック時と比較してどのようなのかということ、どういう状況になっているかということを改めてお聞きをいたします。　リーマンショック時における報酬等の削減がありましたけれども、そのときの対応はどのような状況だったのでしょうか。それぞれ市長、副市長、教育長、それぞれどのように、幾らぐらい減額したのか、そしてトータルをお聞かせください。　あわせまして、先ほど今回の減額の状況、それから過去のリーマンショック時の減額の状況、ここを比較すると、どのような状況になっているのかお聞かせください。　今回の状況としては適正であるというふうに考えているのか。市長がこういったことは決断して先に進めていくというところでは大きな減額のポイントにもなってきますけれども、その点についてはどのように考えているのか御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（土屋英眞子君）　ただいま御質問いただきました特別職職員給与等支給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の内容でございます。　削減額につきまして、今回の新型コロナウイルス感染症対策に伴う減額についてで、まず申し上げます。　市長につきましては金額が27万7,947円、副市長はお一人が24万567円、お二人分で48万1,134円、教育長につきましては21万3,333円、合計で97万2,414円となってございます。　また、かつてのリーマンショック時の際の対応でございます。リーマンショックの際には職員の危機意識を高め、市政への創意工夫を促すため、平成21年度から平成24年度までの４年間、市長等の給料月額について減額を行ったところでございます。　内容といたしましては、市長は７％、副市長は５％、教育長３％の減額でございます。４年間ということで数字を申し上げますと、平成21年度、市長は126万4,939円、副市長お一人78万1,704円、もう一人も同じ額でございます。教育長につきましては41万6,232円。合計で21年度は324万4,579円でございます。　平成22年度、こちらにつきましては市長は122万5,980円、副市長はお二方とも75万8,106円、教育長につきましては40万3,322円、合計で314万5,514円。　23年度、市長は122万5,980円、副市長両名とも75万8,106円、教育長につきましては40万3,322円、合計で314万5,514円。　平成24年度、市長につきましては122万5,980円、副市長両名とも75万8,106円、教育長は48万3,922円、合計で322万6,114円。　４年間の合計で1,276万1,722円が影響額、減額というふうな状況でございます。　今回の減額に比べまして、４年間のほうが額は大きくなったものとなってございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　恐れ入ります。今後の財政見通しの部分で若干補足させていただければと思っております。　国の月例経済報告、その他経済指標の中でも非常にリーマンを上回る数値が出ているもの、もろもろいろいろな評価が出ているかと思います。当然今後、税収の減というところが見込まれておるところでございますので、経済状況のほうを注視してまいりたいと思ってございます。現時点でどの程度の幅になるというところがなかなか、東京都であれば１兆から２兆減るというような報道とかがあったりしておりますが、本市での影響状況についてはまた注視してまいらなければならないというふうな認識でございます。　以上です。（「市長にお伺いした」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤寿宏君）　田中良明副市長。 ◎副市長（田中良明君）　今回の新型コロナとリーマンショック時の比較という意味合いでの関連の質問がございました。　リーマンショックの際におきましては、職員が危機意識を高めて市政の創意工夫を促すという意味合いで、平成21年度において給料月額について減額を行ったところでございます。　さらに、その状況が続いているということで年度年度で更新して、平成24年度までの４年間ということで減額を行ってきた経緯がございます。　リーマンショックも100年に１度というふうに言われておりましたけれども、今回も100年に１度、あるいはリーマンショック以上とも言われている、影響というふうに言われてございます。　ただこの間、感染症対策本部会議、29回開催して対応してきておりますけれども、職員への意識は高まってきているという状況もございます。　ただ、内閣府で５月の月例経済報告を見ますと、「新型コロナの影響によりまして急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」というふうにうたわれておりまして、今後も引き続き厳しい、見極めていかなきゃ、状況が続くというふうに見込まれておりますので、今後市民生活あるいは経済、市財政への影響等を注視していく。現段階ではそういう考えでおります。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　先ほど来から私も一貫して今回のコロナの対策、もちろん私だけじゃなくて、それは全員が思っていることだと思います。過去に例を見ない大変な状況は、当然経済に影響すれば市税の収入にも影響する。そうなってくれば市長、副市長はじめ理事者、そして議会としてもその対策を講じなければいけないというふうに捉えております。　そうなりますと、これから今回のコロナのことでＤＶ被害、それから子どもの虐待、そういったことも数として増えてくる、増えている状況の中で、そういった支援対策なども人員をつけて行っていかなければいけない、そういう支出も出てくるわけです。そういうことを鑑みますと、今回の減額の取組、さらに状況を見ながら財政状況、それから事業として拡大していかなきゃいけない状況を見ながら対策を講じるべきだというふうに思いますが、そういったお考えというのは現在のところ考えていらっしゃるのかどうか、今後に併せてお考えを市長の言葉としてお聞きをしたいと思います。　すみません、それから先ほど総務委員会のほうに付託されました基金の設置条例ですけれども、今回の減額した中身……。 ○議長（佐藤寿宏君）　ちょっとそれはもう終わった。もう委員会に付託しているんだから。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　中身について、この減額について、そこに充当していくという考えは今のところあるのかどうかお聞きをいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　コロナウイルス発生に関して、私どもの三役が給料を減額して対応するということにつきましては、この先がまだほとんど見えていない、大変な災厄であろうということは感じているわけでありますけれども、その方向性、あるいは到達、そこら辺全てがまだほとんど見えていない中で取りあえずという考えを持っておりまして、そのことにつきましては、今後の扱いにつきましては今後の課題というふうに捉えております。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　基金に対してはどうですか。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　今回減額した金額につきましては、この後追加送付する補正予算案の中で基金のほうの積立てのほうを予定しておるところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　市長の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。市長の気持ちとしては、今後にしっかりと、状況に向き合って、またその対策を考えていくということだというふうに私は理解しましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　リーマンショック時についても、かなり年度をまたいで対応していただき、総額が1,276万円、こういったところとしても今答弁として中身が分かったわけです。ぜひとも市民の利益として、何とか税金を市民に還元しながら、市民の皆さんが健康で安心して安全にこのまちで暮らせるような対策として、そういった減額も含めた充当を考えていただきたいと思います。　そして、基金についてそこにやっていただける。それは大変ありがたいです。お金が、削減したものがどこに行ってしまうか、それでは市民から分かりません。しっかりと削減したお金がここに入って、そのお金がここに充当できたよというお知らせをしていくことが市民にとっても、頑張ってもらっている、ありがたいなということが職員の皆さんに伝えていくことになってくると思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第76号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程（２）第５　議員提出議案第３号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、議事日程（２）の第５　議員提出議案第３号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明は省略いたします。　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　今回の議員提出議案、これは通常ですと全議員が賛成という形で、この議場では質疑がないという、そういった前提、前例になってきましたけれども、あえて私からは質問をしたいと思います。これは議運のメンバーとして出されている内容かと思いますので、木原委員長にお聞きをしたいと思います。　今回の条例改正に合わせて減額、ここは議員の報酬、期末手当、６月の期末手当を10％削減するという、そういった取組ですけれども、一体その金額が幾らなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　木原委員長。 ◆１１番（木原宏君）　それでは、稲橋議員から御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきたいというふうに思います。　市議会議員の期末手当10％の影響額ということでございまして、議長が削減額17万6,754円、副議長が15万6,933円、議員が、これ26人ということになりますけれども、１人当たり14万8,185円、トータル－－端数は削らせていただきますけれども、約418万9,000円となります。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　お答えいただきまして、ありがとうございます。　今回、なぜあえてこの本会議場で質問したかということとしては、ちょっと経緯を説明させていただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　質疑は、委員長に質問しているんだから、委員長に質問することをやってください。経緯はいいですから。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　では、委員長に質問はもう終わりましたので……。 ○議長（佐藤寿宏君）　終わったら、終わりです。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　では、後は討論ということで。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　それでは、議員提出議案第３号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をさせていただきます。　今木原議員から答弁をいただきまして、今回は10％削減、トータルで418万9,000円という状況でした。今回、この議論は当然代表者会議の中で議論をしながら固めていくという方向のものであったはずなんですが、実際私たち、会派を組んでいない私、山本議員、そしてくぼた議員、そのメンバーにはその情報提供がなく、議論の場でも代表者会議は非公開の会議の中でオブザーバーというなかなか意見が言いにくい場所でありました。そこの中で、結果としてはこの議論を丁寧にしていく。つまり、それは他市で行われている議員の削減、先ほども言いましたけれども、リーマンショック以上に大きな問題が起きている。その中で議員が、議会が、一人一人が市民の利益のために何かできないかという、それは市長、副市長、教育長が削減したという、同様のこととして考えたことは評価できると思います。その議論がもう少し丁寧に行われるべきだったというふうに思っております。　そのときに私は議論の中には入っていけない状況でございました。ですから、他市の状況、資料を集めながら、例えば半年間、報酬をパーセンテージでカットしていくという、そういった事例がある自治体もありますし、20％、この６月の期末手当で削減するという、そういったところも出てきました。そういう事例を参考にしながら、丁寧な議論をしながら、全会一致で、ここでは議員の報酬を削減したいというふうに思っておりましたので、今回の決定プロセスにおきまして、やや－－私たちの議員自らの削減するということはやるべきことなんですけれども、その議論の中に入っていけなかった。そのことに対して私は大変遺憾に思い、改めてこの場で意見を述べさせていただきたいと思います。　今後、先ほども市長もおっしゃっておりましたけれども、この進捗状況を見ながら対応していく。議会の中でも非公開の代表者会議の中では、委員会の視察の削減もありか、それから政務活動費についても削減もありではないか、そんな意見が出ておりました。私としても今まで全国市議会議長会、都市問題研究会という、その視察についての経費約200万円ぐらいの削減もしようということで、今回山本議員とともに市長にも提出させていただいた経緯がございますので、ぜひともしっかりと今後のこのコロナ感染の状況、財政の厳しい状況に突入する中で、しっかりと議会が対応して、全会一致でしっかりとこういった削減についても表の場、公開の場で議論できることを求めまして、この議員提出議案に対して賛成とすることで討論させていただきます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第３号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤寿宏君）　以上で、本日予定された日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　６月９日から12日、15日及び16日は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。したがって、そのように決しました。　なお、次回本会議は６月17日、議員全員協議会終了後に開きますので、あらかじめ御了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　〔散会　午後４時３４分〕...
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