立川市議会 2020-02-27
02月27日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年
立川市議会会議録（第３号） 第１回定例会２月２７日（第３日） 出席議員（２８名） １番 松本マキ君 ２番 山本洋輔君 ３番 くぼた 学君 ４番 わたなべ忠司君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番
対馬ふみあき君 ８番 粂川敏男君 ９番 江口元気君 １０番 松本あきひろ君 １１番 木原 宏君 １２番 頭山太郎君 １３番 門倉正子君 １４番 山本みちよ君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 中町 聡君 １９番 若木早苗君 ２０番 浅川修一君 ２１番 永元須摩子君 ２２番 上條彰一君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 田中良明君 副市長（
行政管理部長兼務） 田中準也君
総合政策部長 栗原 寛君 企画政策課長 大塚正也君 人事課長 佐藤岳之君
人材育成推進担当課長 井上隆一君 文書法政課長 伊藤昭彦君 施設課長 小林誠二君 財務部長 諸井哲也君 財政課長 齋藤真志君
市民生活部長 井田光昭君
産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君 子ども家庭部長
横塚友子君
福祉保健部長 五十嵐智樹君
保健医療担当部長 吉田正子君
まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 平出賢一君
環境下水道部長 小宮山克仁君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 土屋英眞子君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 議事係長 山口浩士君 事務局次長 川瀬成樹君 主任 大澤善昭君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（佐藤寿宏君） ただいまから令和２年第１回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤寿宏君） 日程第１ 一般質問を行います。 今回の一般質問につきましては、江口議員、粂川議員、松本マキ議員、大沢議員、くぼた議員、山本洋輔議員からプロジェクターの使用の、また永元議員、稲橋議員からはパネル使用の要請がなされており、これを許可しております。 これより質問順序表により、順次質問を許します。 初めに７番 対馬議員の質問を許します。対馬議員。 〔７番
対馬ふみあき君登壇〕
◆７番（
対馬ふみあき君） おはようございます。 たちかわ自民党・安進会の
対馬ふみあきでございます。 質問通告に従い、３点質問をさせていただきます。 まず、初めに防災に係る装備について質問をいたします。 私は消防団員として、日々の活動をさせていただいていますが、年々活動の複雑化を実感いたします。昨年の台風19号では、未曾有の水害に対して、情報伝達を速やかにするために、ＳＮＳを利用して水害情報を共有しましたし、東京2020オリンピック・
パラリンピック運営の応援をするとは、入団当時では思ってもいませんでした。 このように、多様化する消防団活動をしていく中で、効率的、効果的な活動を続けていくには、消防団員の確保はもちろんのこと、日々の訓練の多様化も視野に入れていかなければならないと考えますが、それだけではなく、様々な状況の中で、それに対応できるだけの装備を持っておくことも必要であると考えます。 消防庁では、平成30年12月に閣議決定された防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策を受けて、
消防団救助能力向上資機材緊急整備事業に単年度で7.4億円の予算を平成30年、31年に計上させるなどの対策を行っていることからも、消防団の装備の拡充には力を入れていることが分かります。 また、消防庁では、昭和63年に消防団の装備の基準を告示しています。現在まで数回の改正がなされているこの告示には、被服などの全国的に必要性を感じる装備もあれば、
資機材運搬用そりや除雪機など、必要な地域が限られている装備もあり、立川市消防団として必要なものの取捨選択が必要であると考えます。 また、自治会、
自主防災組織についても多様化を感じます。私が加入している自治会では、今年度防災訓練が２回にわたって行われました。当然私も参加をさせていただき、実際に発電機を起動して携帯電話を充電してみたり、木材を割ってまきを作り、お湯を沸かして非常食を作ってみたりとしていく中で、使いやすさや新たに必要なものへの気づきがあり、やはり経験に基づいた装備の充実が必要であると改めて感じました。 機能別分団が新設されたとはいえ、立川市の地域防災力の中核である消防団には、いまだに高齢化、成り手不足といった課題が残されている現状です。 今後は消防団の人的資源の確保はもちろんですが、地域の
自主防災組織の方々にも、ぜひ同じように地域防災力の要となってほしいと思いますし、そのための環境については、立川市が全力でサポートをするべきだと考えます。特に緊急性を伴う組織の装備については、常に検討し、適宜対応する必要があると考えます。 そこで、質問をいたします。 防災に係る装備について、現状で自治会、
自主防災組織や消防団に配備されている物品にはどのようなものが配備されているのか、お示しください。 続いて、敬老金についてお伺いをいたします。 現在私は35歳ではございますが、既に地元の老人会の活動に参加をさせていただいております。恐らくこのままいけば、誰よりも入会歴が長い老人会のメンバーというふうになると思います。 正確には現在
サポーター会員という形を取っておりまして、正会員より若干少ない年会費をお支払いして、限られたイベントに参加できる会員ということになっています。 老人会の皆さんと一緒に活動していく中で大いに実感するのは、高齢者の方々が健康に対して非常に活動的で、勤勉であるということです。月に一度の交流会では、
包括支援センターの職員の方をお招きして、様々な勉強をされていますし、私も出席した際には行政の対応についても質問や要望を頂きます。 また、先日参加をさせていただいた輪投げ大会では、東京都大会レベルの得点を取られる方が大勢いらっしゃいました。高得点を出された方にコツをお伺いすると、やはりふだんからの練習が上達のコツだと教えていただきました。 こういった活動は、立川市が推進する健康寿命５歳
延伸プロジェクトの中に掲げている定期的な運動習慣を持つこと、一人一人が役割を持ち、人とつながりを持つことといった項目に合致することからも、今後は元気な高齢者の方々が増えていくことを感じます。 さて、立川市では敬老金事業を行っています。これは長寿のお祝いとしてお祝い金を送る事業であり、大変すばらしい事業だと考えています。しかし、今年度よりそのお祝い金の支給方法が民生委員の方々による手渡しから口座振込に変わりました。この変更に至るまでには、実際にお配りになる民生委員の方々の負担をはじめ、様々な理由があるとは思いますが、正直に申し上げて、これはよい方法だとはどうしても思えません。 この事業の主眼は、お祝いをすることであり、お金を送ることではないと考えます。受け取る側もまたお金をもらったことよりも、お祝いをしてもらったことに感動をするのではないでしょうか。 私は敬老金を受け取ったこともありませんし、その年齢になるには、まだ倍以上の年を重ねなければなりませんから、実感を持って敬老金をもらう方々の立場に立つことはできません。しかし、実際に敬老金を口座振込でもらったという対象の方から、敬老金をもらった実感がないというお話をお伺いしますし、また民生委員のお役目を担っている方々からも、現在の敬老金の在り方について疑問を感じておられる方がいらっしゃるのが現状です。 また、事務処理上の手続としても、口座振込という方法には疑問を抱きます。
敬老金対象者の方々が口座振込をするために書類を提出することは、なかなかハードルが高いと思いますし、御家族の方が代筆するにしても、昨今の特殊詐欺では役所の職員などに成り済まして還付金詐欺を働く例もあり、書類が提出されないという可能性も十分に考えられます。 以上の理由から、私は敬老金の支給方法については見直しを求めるべく質問をさせていただきます。 まずは現在の敬老金事業の概要についてお示しください。 続いて、ＩＣＴ、ＩｏＴについて質問いたします。 皆さんは、
スマホネイティブ世代という言葉を御存じでしょうか。これは生まれて初めて所有する携帯電話が
スマートフォンだとされる世代のことで、年代で申し上げると13歳から19歳だと言われています。 既に
スマートフォンをお持ちでいらっしゃる方はお分かりだと思いますが、
ガラパゴス携帯と比べて、
スマートフォンでは得られる情報量に圧倒的な差があります。多くの情報に触れるすべと習慣を持っている世代が既に社会人として働き始めた現代では、行政のＩＣＴによる人と人との
コミュニケーションやＩｏＴによる物のインターネットがこれからさらに必要になることは間違いがありません。 内閣府は、平成28年に第５期
科学技術基本計画を策定し、
Society5.0を提唱しました。少子高齢化に伴う社会コストの抑制や持続可能な産業の推進など、様々な社会的課題を解決するためには、この方法しかないと政府が打ち出しているのがこの
Society5.0であり、これからはビッグデータをＡＩが解析し、ロボットが人間にフィードバックする。業務の主役が人間からコンピューターへ移っていくその過渡期にあると考えます。 立川市でも、先日行われた代表質問の答弁において、ＡＩ、人工知能やＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションによって、業務の効率化を見込んでいることはよく分かりました。しかし、予算規模が毎年最高額を更新し続ける中で、今後も作業の迅速化、効率化を続けていくには、情報技術に強い人材を育成、または確保し、情報戦略を強く推進していくことが必要であると考えます。 しかし、現状として立川市はそういった
Society5.0に向けての姿勢が消極的なのではないかと考えます。 総務省が平成30年に行った地方公共団体における行政情報化の推進情報調査によると、立川市はＣＩＯ、これは
最高情報責任者といいます。に副市長を、ＣＩＯ補佐官に部局長級を任命されていますが、都内のほかの自治体を見れば、課長級や外部人材で既に補佐官が務まる環境づくりをしているようですし、その他の数字を他市と比較してみると、積極的とは言い難い状況であると考えます。 多摩地域の中核的役割を担っている立川市として、こういった戦略に対しては、他市をリードするくらいの積極的な姿勢を見せていくべきであると考えます。 そこで、質問いたします。 今後の立川市の方向性については、どのようなお考えなのか、お示しください。 以上で１回目の質問を終わり、以後は一問一答席にて質問をさせていただきます。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、市民消火隊についてでございますが、この消火隊に配備している装備につきましては、可搬ポンプや作業着等、消火活動に必要な物品を配備しております。 消防団には、ポンプ車をはじめ防火着などの安全確保のための装備、携帯用無線機などの双方向の情報伝達が可能な装備、ＡＥＤやチェーンソーなどの
救助活動用資機材を配備しているところでございます。 次に、
情報担当職員に関する御質問でございます。 令和２年度を初年度とする立川市第３次情報化計画は、第４次
長期総合計画後期基本計画の基本事業である
市民サービス向上と業務効率化のためのＩＣＴ活用を進めることを目的として策定することとしております。
ＩＣＴマネジメントと
情報セキュリティの二つの基本方針を第２次計画から継続して進めるとともに、行財政改革の視点や令和４年から運用開始を予定している三鷹市、日野市との住民情報系３市
共同クラウドシステムでの取組を踏まえ、新たに行政の効率化を基本方針に加えております。また、基本方針の
ＩＣＴマネジメントの中に、
ＩＣＴリテラシーの向上を取組内容に掲げ、職員のＩＣＴの利活用に関する意識向上を図ってまいります。 その他担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 敬老金事業の概要についてでございます。 敬老金事業につきましては、毎年９月15日現在で88歳及び99歳以上の高齢者の方を対象に、長寿をお祝いして、１人当たり１万円のお祝い金を贈呈している事業でございます。 議員のほうから説明がございましたとおり、贈呈につきましては、昨年度までは民生委員が対象者宅を訪問しまして、現金を手渡しておりましたが、今年度より対象者の銀行口座への振込みに変更させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） 御答弁を頂きましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、防災に係る装備について質問させていただきます。 先ほども申し上げましたけれども、消防団の装備については、消防庁の基準が告示をされているところでございます。 その中で、現在の立川市に合った、昨今申し上げますと新たな装備が必要なんじゃないかなというような状況が生まれてきているなというふうに実感を致すところなのですけれども、そういった立川市の状況に合った装備というものがきちんと装備されているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 総務省の基準でございますが、総務省消防庁が示されております消防団の装備の基準に基づき、消防団活動の特性を考慮した装備を消防団と協議を行い、配備をしているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） 協議をしっかり行って、装備のことについては検討されているということで、大変安心をいたしました。今後もぜひお願いしたいなというふうに思うところでございます。 実はこの総務省の告示に関して、いろいろ項目があるのですけれども、11条にわたって装備の基準に対しては項目があるんですけれども、この項目の中に、実は消防団員の安全確保に関する装備の記述というものは、実際は今ない状態なんですね。これが最優先される、告示とはまた別の視点に立ったときに、これは最優先される項目なんじゃないかなというふうに思っています。 実際に都内で起きた例を挙げますと、消防活動中に消火栓、今は立川市もいわゆる丸いマンホールがございまして、開けるときには専用の器具をもって開けて、横にずらして開けるんですけれども、ちょっと古い形のやつになりますと、四角い消火栓でして、開けるとそのまま上に開くような形の消火栓になっていまして、こちらが非常に不安定な状態でして、それが事故で閉まってしまうといったときに、それで挟まってけがをしてしまうという例があったそうです。 そういうことを感じると、実際に活動する身といたしましては、かなりこれは痛かっただろうなというふうに思いますし、こういったことに対しては、そういったものを防止するものについては、ぜひ配慮をしていただきたいなというふうに思っておりますが、立川市といたしまして、こういった事故を防ぐ装備について、検討や拡充を行う予定というものはありますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 市民の命と財産を守るという消防団活動は、危険と隣合わせであると考えております。その消防団活動に当たる団員を守る安全装備につきましては、総務省の基準はもとより、消防団と協議を行い、順次配備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） 安全に関する装備についても御協議の上、ぜひ必要なものに関しては積極的に取りそろえていただきたいなというふうに思っています。 続いて、
自主防災組織について質問をさせていただきたいと思います。 市民消火隊、いわゆる
自主防災組織の方々には、消防団のような明確な基準というものが設定されておりませんで、装備の拡充に関しては、ある意味では消防団よりも
コミュニケーションを取っていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 そういった
コミュニケーションについては、今のところどのような手段を取っていらっしゃるでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君）
市民消火隊連絡会や可
搬ポンプ操法訓練におきまして、配備しております装備や活動の状況などの意見交換を行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） そちらは、ちなみにどれぐらいの頻度で行われていますか。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 消火隊の連絡会、あるいは可搬ポンプの操法訓練において、防災課の職員が出向いたときにお話を伺っているという状況にございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） いわゆる適宜そういった
コミュニケーションを常に取られているということだと思います。
コミュニケーションをふだんから取っていらっしゃるということだと思いますけれども、そういった意見を交換する中で、
自主防災組織の方々からどのような御要望があるでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君）
市民消火隊連絡会からは、要望書を頂いております。その要望内容といたしましては、貸与防火服の更新や可搬消防ポンプの更新、補助金の増額などとなっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） 先ほどおっしゃっていた作業着と恐らく防火服というものが全く別のものなのかなというふうな認識をさせていただきました。 様々御要望があるんだなと、特に気になっているのは、具体的な装備について言及があるということは、積極的な姿勢の表れなんじゃないかなというふうに思いまして、そういったものに関しては、ぜひ行政としても積極的に取り入れていただきたいというふうに思っています。 というのは、
自主防災組織の方々にも、先ほども申し上げましたけれども、消防団と一緒に地域防災の要となっていただきたいなというふうに思っておりまして、そういった部分で考えると、必要な装備に関しては、できる限り要望に応えていただいて、拡充をしていただくことで、人数を増やすというか、関心を増やすなどの精力的な活動につながっていくんじゃないかなというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 火災の発生のときには、延焼を防ぐためには初期消火が重要となります。その担い手であります市民消火隊は、市内で12隊となっており、さらなる充実が望まれるところでございます。 市民消火隊の活動は危険が伴うことから、必要な装備等の配備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） ぜひ検討をしていただいた上で、こちらの
自主防災組織の方々にも装備の拡充を積極的にお願いしたいというふうに申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、敬老金についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど御答弁を頂きました。経緯については理解をいたしました。 実際に現在の対象の方と５年後に想定される対象の方の推移というものは、現在どのようになっておりますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 敬老金事業の対象者についてでございますが、今年度の対象者につきましては、88歳の方が748名、99歳以上の方が122名、合計870名となっております。 また、今後の対象者の推移についてでございますが、今後も高齢者数は増加する見通しであり、５年後には対象者が約1,100名程度を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） やはり対象者の方が増えていくんだなということを実感をさせていただきました。 そうしますと、現在の口座振込というものが令和元年度の９月にされたというふうにお話を頂いていますが、これは口座振込になった経緯についてもお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 経緯でございますが、昨年度までは市の職員が現金を用意いたしまして、その現金を封筒に詰めて民生委員にお預けいたし、民生委員から対象者の方に手渡しをしておりました。 しかしながら、本市では原則として現金を手元に保管しないこととしており、市の職員や民生委員が現金を取り扱うことはリスクが高いこと、また現在多くの業務に携わっている民生委員の負担軽減などを理由といたしまして、本年度より本人名義の指定口座に振り込む方法で変更しております。 なお、口座振込への変更につきましては、事前に地区の民生委員の会長、副会長で構成されます会長協議会で御説明をさせていただいて、了解を得たところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） 経緯については理解をいたしました。一度民生委員の方々に御了承を頂いているというところでございましたが、二つ返事でいいですよということでは、恐らくなかったんじゃないかなというふうに思っています。 実際に受け取った方であったり、お渡しをした方々、私も実際に民生委員の方からお話をお伺いさせていただいて、そういうことなんですねというふうにお伺いさせていただいたんですけれども、敬老金をお渡しに行くときというのは、ふだんは民生委員の方々がお伺いすると、何だ、また来たのかみたいな顔をされて、つらいときがあるというような話を頂いていまして、そういったのをお伺いすると、民生委員の方々には本当に御負担を頂いているなというふうに思うところなんですけれども、敬老金を持っていくときというのは、ニコニコして、よくお祝いに来てくれましたというような受入れ方をされるそうなんですね。 もちろんドアを開けてくれる確率も高くなるというようなことでございまして、敬老金を渡しに行くときの感覚というのは、ふだんとちょっと違うんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 この場にそういった経験をお持ちでいらっしゃる方は、市長が一番そういった経験をお持ちなんじゃないかなと思うんですけれども、市長は毎年最高齢の方に表敬訪問をされているというふうにお伺いしていますが、そのときに対象になった方がどのようなことに喜びを感じているとお思いになるのか、訪問されたときの御感想というものを教えていただけないでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） そのことについては、何といっても、立川の市長が私のところへ顔を見せてくれた。これが一番感謝の気持ちですね。中身どうのこうのというのは、あまり問題にはされていないようで、顔が見えたかどうかが勝負どころといいましょうか、決まり手かなというふうに思います。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） ありがとうございます。 市長の感想からも分かるように、市長がわざわざ訪問されて、お祝いをすることに対象になった方は喜びを感じていらっしゃるということだと思います。だとすると、現在の口座振込というものは、趣旨に合わないんじゃないかなというふうに考えます。 また、振込みされたお金というものがいわゆる口座全体の一部となってしまうんですね。例えば、厚労省が発表した平成31年度の年金額改定についてという資料がございまして、こちらによりますと、両方とも厚生年金をもらっているような高齢者夫婦の標準的な厚生年金の受給額というものは、基礎年金を含めますと月額22万1,504円なんだそうです。これに敬老金が振り込まれた月には23万1,504円というふうになるわけでございますが、そうなったときに、この１万円の価値というものが果たして現金を受け取ったときと同等の感想を受けてもらえるかというものに関しても、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね。 システム的なこともお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、対象になられた方が口座振込ということで書類を提出されるということなんですけれども、どのような通知をされたのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 対象者への通知でございますが、市長のお祝いのメッセージとともに、口座振替の依頼書、返信用封筒などを同封いたしまして発送いたしました。これは９月17日付で発送させていただいております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） いわゆるポストに入ってくる形で通知が対象の方に来ているということだと思います。 これは現在で870名、５年後だと1,100名になるということの中では、なかなか一人一人を訪問するのも難しくなっていくんだろうなということは理解するんですけれども、実際に書類の郵送で通知をされた方々で、今年度は870名の方が対象になっていらっしゃるということなんですけれども、この中で書類の提出状況というのは現状どうなっていますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 現在、30名の方からまだ口座振込依頼書が届いておらず、敬老金の支給ができておりません。これらの方につきましては、現在も引き続き敬老金の贈呈ができるように対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） 予想どおりというか、書類提出ができないという方がいらっしゃるなというふうに思います。 これは意図的に提出をされていないのか、あるいは忘れてしまってとか、そういったことで提出されていないのかは、ちょっと分からないとは思うんですけれども、いろいろなことを勘案しますと、先ほど申し上げましたけれども、そういった特殊詐欺との見分けというのが通知が来たときに、つきづらいんじゃないかなというふうに思うんですね。 口座振込になった経緯を考えれば、民生委員の方々の負担とか、事業の持続性というのも本当は分かる話なんですけれども、現在で30名いらっしゃるということは、今後も多分継続して増えていくんじゃないかなというふうな危惧もしておりまして、そういったことを考えると、今回の口座振込という形は、うまくいってないんじゃないかなと、システム的にも思うんですけれども、もう一度敬老金の目的を考えていただいて、見直しをするべきなんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 敬老金の支給方法につきましては、本年度口座振込に変更したことを踏まえまして、改めて民生委員の意見などを伺って、考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） いわゆる一応やってみたけれども、今後継続するかどうかということも含めてのお話ということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） その辺も含めまして、引き続き検討してまいります。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） 何度も繰り返しで申し訳ないんですけれども、基本的に敬老金のお祝いですから、お祝いをすることに意味があるのであって、お金を送ることに意味がある、そこの安全性などを考えた案だとは思いますけれども、事業の継続性ということを考えたときに、そういった問題が起こらないことも大切だと思いますけれども、敬老金を送ることの意味というものが薄れてしまうと、これも事業の継続性に疑問が出てきてしまうんじゃないかなというふうに思いますので、現金で渡すようにしてくださいというふうには申し上げませんが、少なくとも口座振込という形ではない方法で検討を頂きたいなというふうに申し上げまして、次の質問をさせていただきたいと思います。 ＩＣＴ、ＩｏＴについて質問をさせていただきます。 先ほど申し上げました総務省の行った行政の情報化の推進状況調査を見ますと、立川市は情報管理に関わる正職員の数が９人ということで、これは大変少ないんじゃないかなというふうに思っています。 と申しますのは、他の団体なども全て見られるようになっておりまして、特別区の23区なども含めてしまうと、ちょっと参考にならないなというふうに思うので、類似団体で比較をさせていただきますけれども、類似団体７市と比較しても最下位なんですね。７市あるんですけれども、それの中の７位ということになっておりまして、これはちょっと少ないんじゃないかなと。 さらにこれは正職員の数であって、外部委託ですとか、そういったものも含めますとさらに差が開いていくんですね。 この状況で、戦略をこれから第２次で練っていただくということなんですけれども、今後この状況でこれからの情報管理というのは出遅れずやっていけるのかなということに関しては、ちょっと疑問があるなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 職員数に関してでございます。 本市は早い段階で住基、税情報系のシステムをデータセンターで管理し、一部サーバ類は事業者と専用回線を結んで保守を行うなど、職員負担の軽減を図ってまいりました。そのため、庁内で情報管理に要する職員がその分少なく済み、他団体と比較して効率的な業務を行う環境であると考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） 立川市は、先んじていわゆるクラウドということなんだと思うんですけれども、そういったものを利用して、他市よりも先に効率化を進めていらっしゃるということであると理解しました。それは大変すばらしいことだというふうに思います。 ただ、こういった情報技術の進化というものが本当に目を見張るような早さで進んでおりまして、物すごい早さで、今５Ｇの時代が来るというふうに昨日も大石議員からもお話がありましたけれども、恐るべき早さでこういった技術の革新というものが進んでいます。 それを考えますと、先んじてスタートをしているから、そのままで大丈夫ということではなくて、今後もその勢いでずっと続けていかないと、あっという間に出遅れてしまうということになるんだなというふうに思います。 そういうことを考えますと、常にアンテナを張っていなければいけないというような状況になるということだと思いますので、そうすると今度人材の教育ですとか、そういったアンテナが張れるような方々の数を増やしていくということも、非常に大切なんじゃないかなというふうに思っています。 それを考えますと、現在立川市では庁内の情報化研修ですとか、あるいは外部の情報化研修の派遣をされているというふうに、先ほどの総務省の調査では示されているところでございますが、研修というものがあくまで大衆向けのものであって、立川市に合致するかどうかに関しては、またちょっと別問題なんじゃないかなというふうに思います。 私もよくいろいろなところに視察に行かせていただいたり、勉強会に行かせていただいたり、特に研修に行かせていただいたりなんかもするんですけれども、立川市にちょっと合いづらいなというものももちろんありましたし、逆にこれはとても使えるな。持ち帰れるなというものもあったりして、当たり外れがあるんじゃないかというふうに思いますと、もう少し現場のノウハウというものを知っておいていただきたいなというふうに思います。 他市では、例えば外部人材の採用を行っていらっしゃるですとか、あとは情報管理者等、業務担当者の交流を行うなど、実務的な底上げというものも他市では行われているようなんですけれども、立川市としてはどのような底上げを行っていく予定でしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 職員全体の底上げにつきましては、職員全体研修や新たな取組を掲示板で紹介するなど、情報発信を引き続き行ってまいります。 また、三鷹市、日野市との共同でシステム利用を行っていく中で、市民の利便性向上を図るため、３市委託事業者とも協力して、各市のよい点を入れていくなど、共同化の利点を生かし、職員全体の底上げを図ってまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） 様々な方法で情報発信をしていって、関心を持つ職員を増やしていくということでございましたが、これは情報発信で留まることではなくて、実数を増やしていかなければいけないということだと思いますので、これに関しては情報発信で留まるのではなくて、実数も含めた目標値というものを設定していただければありがたいなというふうに思います。 それを超える、超えないかによってというものも、一つ指針になるんじゃないかなというふうに思いますので、そこまで踏み込んでお願いをしたいなというふうに思います。 底上げの一つの方法といたしまして、御提案させていただきたいのは、資格の取得なんじゃないかなというふうに思います。 情報技術の関係の資格というものは、更新が必要なものも結構ありまして、私も幾つか情報に関する資格というものを高校生のときから取っていまして、気が向いたときということになってしまっているんですけれども、更新できるときには更新をさせていただいているんですね。 そうすると、ほかの資格ももしかしたらそうなのかもしれないんですけれども、この間までこれがトレンドだと思っていたのに、随分変わってしまったというようなことでびっくりすることがままありまして、それで考えますと、こういった資格を取得するというものは、一つの職員の底上げの実数とか実績にもつながりますし、検討する余地があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
人材育成推進担当課長。
◎
人材育成推進担当課長（井上隆一君） 資格取得に関するフォローということでございます。 職員一人一人の知識、技能レベルを上げていくといいますことは、
市民サービス向上のほか、人材育成につながるものと認識をしてございます。その点を踏まえまして、職員が公務遂行上有用と認められる資格を取得した場合、要した経費の一部を助成する制度を平成26年度から行っております。 助成対象となります資格には、建築士等技術系のもの、社会福祉士等福祉・子育て系のもの、税理士等事務系のものがございますが、情報系につきましては、基本情報技術者及び情報処理安全確保支援士がございます。 今後も引き続き制度を継続いたしまして、職員の自己研鑽を積極的に支援することで、能力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） 職員の方々の負担も考えますと、いきなり急にがっと増やすというのは難しいことだということは理解しておりますので、じわじわでも結構ですし、関心が増える、知識が増えるということは、後の立川市の発展にも必ずつながってくるというふうに思いますので、そういった資格については、どんどん奨励をしていただきたいなというふうに思いますし、またそういった資格を持っている方と持っていない方の情報の共有というか、知識の伝達ということについても、もし余裕を作れるようであれば作っていただいて、そういった機会についてもぜひ作っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今現在は職員の方のことをお話しさせていただいたんですけれども、こういった技術の最先端というのは、民間の企業の方々だと思います。 それを考えますと、民間企業の方々から実務的なノウハウを聴いた上で、行政としてそれが必ずしも行政で使えるかどうかということに関しては、また別問題だと思いますので、そういったノウハウを聴いた上で、それを行政として生かすというような機会というものを増やしていくべきなんじゃないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） ＩＣＴ分野につきましては、日進月歩、様々な技術が開発され、自治体等にも採用されております。他市で有効であった事例などを参考にして取り組むほか、システムの委託事業者やその他の事業者からも様々な提案を頂いている中で、本市にとって最適なＩＣＴ環境を構築してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（
対馬ふみあき君） 何度も申し上げますけれども、民間の方々のノウハウがそのまま使えるとは思っていませんが、そういった機会を増やしていただいて、こういうスピード感で進んでいるんだなということは、体感をしていただいて、今後も民間の方と同じスピード感でというのは、なかなか難しいと思いますけれども、それに追随するような勢いで、この情報技術に関しては進めていっていただきたいなというふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、対馬議員の質問は終わりました。 次に、12番 頭山議員の質問を許します。頭山議員。 〔１２番 頭山太郎君登壇〕
◆１２番（頭山太郎君） たちかわ自民党・安進会の頭山太郎です。 質問通告に基づき一般質問を行います。 初めに、新型コロナウイルス等の感染症対策についてお尋ねいたします。 このたびの新型コロナウイルスに感染し、亡くなられた方と御家族におくやみを申し上げます。罹患された方と御家族にお見舞いを申し上げ、回復をお祈りいたします。また、この間感染拡大防止に尽力された方々に敬意を表しますとともに、こうした方々が言われなき差別を受けることがないよう求めます。 中国の湖北省、武漢から端を発した新型コロナウイルスの拡大、武漢といいますと、歴史的には様々な面から重要な拠点でありますが、私の出身地である大分市と武漢市は友好都市締結をしており、子どもの頃、市内の公園にある武漢の森という中国式庭園に行った記憶もあります。 中学生同士のホームステイ事業があり、昨年夏には実家での受け入れての交流がありました。母から今中国の女の子が来ている。現地の中学校では第二外国語を取るので、日本語がぺらぺらだと１か月の楽しい交流の様子を伝え聞いておりました。 本来でしたら、今頃今度は武漢での交流があるはずでした。姪は心配してＷｅＣｈａｔで連絡を取り、親戚の医師が感染したが、自分は大丈夫だと安否を確認して励ましておりましたが、突然連絡が取れなくなったようであります。 交流都市締結40周年の記念イベントは延期されましたが、こうした中大分市は防災倉庫に備蓄していたマスク３万枚、梱包した段ボールには中国語で武漢頑張れと書いて、現地に送ったとのことです。一日も早い事態の終結を祈っております。 刻一刻と状況が変化する中、市長はこの現状をどのようにお考えでしょうか、今の庁内の体制はどのようになっているのでしょうか。私が一般質問の通告をしたときとまた随分状況が変わっておると思うんですけれども、対策されていることをお示しください。 現時点で市内には感染者の方はいるのでしょうか、情報がありましたらお示しください。 市民や市内に在住する中国籍の方などから、市への問合せや市内に住む外国籍の方との交流を活動の目的としている国際交流団体を通じてのＳＯＳの声などはあるのでしょうか、お示しください。 次に、台風19号被害を通じての検討結果についてお尋ねいたします。 昨年の台風19号被害を受けて、市民や議会から様々な御意見が市に寄せられたと思います。私も12月議会で種々質問させていただきました。 これに対し、大霜前副市長から、一般質問では台風は毎年来るものでございますので、来年に向けて至急そういう点についても議論して、結論を出していきたいと、厚生産業委員会では、プライオリティをきちっとつけた中で、庁内の部分をまとめていきたいと思います。ただ、それにはやはりスピード感が唯一肝要だというふうには考えてございますと、二度にわたり丁寧な御答弁を頂きました。 今年もこれからそうした時期がまいります。市は台風19号被害を受け、どういうことに取り組んで、今年の台風シーズンに立ち向かおうとしておられるのでしょうか、その検討結果をお示しください。 次に、道路網等の整備についてお尋ねいたします。 現在、都は立３・３・30号線整備に向けて力を入れておりますが、取り残されているのが立３・１・34号線であります。 私は改選直後の議会でも質問させていただきました。市長も度々公約に掲げられ、注視していただいておりますが、その後の市の取組と進捗状況についてお示しください。 最後に環境問題対策についてお尋ねいたします。 子育て世代に選ばれるまちを目指す本市は、子育て世代が環境問題にも敏感なことを踏まえ、地球を守るまちを目指すべきではないでしょうか。鎌倉市は、ＳＤＧｓ未来都市として、今月７日に鎌倉市気候非常事態宣言を出して、取り組む姿勢を鮮明にしました。 プラスチックごみによる海洋汚染防止などの関連では、市内ではクリーン多摩川や残堀川クリーン作戦などの市民参加により、積み重ねられた活動がありますが、これらの活動をつなぎ、広げていきながら、近年の地球温暖化や気候変動に対して三多摩の中心都市として、先頭に立って大きく踏み出し、取り組んでいくときに来ているのではないかと思います。 環境問題に対する市の取組の現状と今後の方向性についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、新型コロナウイルス感染症については、発生当初より国や都の情報の収集を行っており、必要に応じてホームページや広報に情報提供を行っております。また、庁内でも情報共有を行っており、２月６日に危機管理対策会議を実施し、情報を正確に把握し、過剰に反応することなく、冷静に対応するとともに、風評被害に気を付け、市民に丁寧に対応するよう内部で意思統一を図ったところでございます。また、２月19日には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしたところであります。 今後も正確な情報の把握と適切な市民への情報提供を心がけ、国や都等の動向を注視して、必要な対応を行ってまいります。また、現在のところ保健所から市内で感染者が発生したとの報告は来ておりません。 次に、立３・１・34号中央南北線についてでありますが、現在東京都において都市計画道路と交差するＪＲ青梅線との構造について検討していると聞いております。また、本路線は東京都と特別区及び26市２町で策定した東京における都市計画道路の整備方針第４次事業化計画において、優先整備路線に位置付けられており、令和７年度までに事業着手することとなっております。 道路の事業化に向けては、機会あるごとに都、国等に対しその必要性を説明し、早期事業化を要望しております。具体的には、市長会、東京都の道路整備事業推進大会、多摩川架橋及び関連道路整備促進協議会における要請をはじめ、東京都の幹部の人事異動や新年等の挨拶回りにおきましても、要請を行っております。 環境問題についてでありますが、地球規模のマクロ的な問題であると同時に、私たち人間一人一人が考えて行動することを積み重ねていくミクロ的な側面も併せ持った問題であると考えております。 一自治体としても、ごみ処理の問題から気候変動による異常気象、ゲリラ豪雨の頻発等、持続可能なまちづくりを進める上でも、重要な課題の一つと認識しております。 現在策定を進めております第４次
長期総合計画後期基本計画におきまして、温暖化対策を全ての施策に通底する概念と位置付けて、全市的に取り組んでまいりたいと考えております。 その他担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 台風19号の被害を教訓として、市としての検討結果の御質問でございます。 昨年の台風19号におけます市の災害対応について、議会や市民から多くの意見などが寄せられました。市ではそれらの意見等を取りまとめ、課題を広報、情報発信、職員体制、避難行動要支援者対策、ペット対策、避難所運営、一時避難所以外の備蓄品配備の６項目といたしました。 現在、地域防災計画に記載されております庁内で構成する各班に対し、具体的課題の洗い出しと検討を行い、３月末までに検討結果を防災課まで報告するよう指示しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、外国人のための日本語教室の運営を委託しております立川国際友好協会の役員の方から、本年１月下旬に御相談がございました。日本語教室には中国籍の方も多く御参加されていることから、風評被害を心配する声や教室の開催を継続してよいか、不安な御意見があるとの内容をお聴きしています。 市といたしましては、感染の予防や正確な情報収集についても、教室内で周知いただくようお願いするとともに、今後市で何らかの方針が出た場合にはお伝えすることといたしました。 その後、先週21日金曜日時点で感染拡大の状況が見られることから、22日土曜日の教室はボランティア会議に切り替えて協議をされ、３月いっぱいの授業中止を決定したと御報告を受けております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 頭山議員。
◆１２番（頭山太郎君） 御答弁いただきましたので、２回目の質問を行います。 まず、新型コロナウイルス等の感染症対策についてですが、市長のお考えと今の庁内での体制は分かりました。庁内では、２月６日に第１回の危機管理対策会議を行い、情報共有し、市長が対応についての指示を行ったとのことです。 立川は交通の結節点です。市中感染が広がり、今後の拡大が懸念されますが、市はこれに備えるためどのような体制を取っているのでしょうか、政府の基本方針などを踏まえた今後のイベントや学校行事等につきましても、さらに段階的な対応をする準備はあるのでしょうか、お示しください。 現に３月８日に予定されておりました第15回柴崎ふれあい祭りは、実行委員会での協議により中止となりました。食べ物を扱う、お子さんからお年寄りまで大勢集うなどを鑑み、苦渋の決断をされたとのことです。シティハーフマラソンなど、中止が相次いでおります。 こうした判断で中止、規模が縮小されたイベントや行事は他にどのぐらいあるのでしょうか、お示しください。 市が感染症対策に直面し、大きくそれを講じられたのは、10年前の新型インフルエンザでの対応だったと思います。このときはどのような対応をされたのでしょうか、またその経験から今の危機管理対策会議など、感染症対策に生かされていることがあるのでしょうか、お示しください。 また、市内で感染者が確認された場合、市はどのような対応をされるのでしょうか、お示しください。 次に、台風19号被害を通じての検討結果についてですが、１月上旬の政策会議で集約された六つの項目、課題を各部署に担当割りし、３月末までに検討結果を出すとのことですが、今後はこれをどのようにして地域防災計画に反映していかれるのでしょうか、今年の台風シーズンに向け間に合うのか、対応はできるのでしょうか、実現への取組についてお示しください。 次に、道路網等の整備についてでございますが、立３・１・34号線につきましては、分かりました。 これはこの整備は防災上からも必要な道路網となっております。市長が折に触れて、様々なところで声を上げていただいている、そういったことも今回確認できました。これからも引き続き市長のリーダーシップの下、積極的な働きかけをお願いいたします。 もう一つ以前質問させていただきましたのが立３・２・38号線の件です。 都による用地買収がなかなか進まない。自分たちは協力したい。一日でも早く新しい生活に向けて進み出したいとの声でした。 市は都にその声を伝えるとの答弁でしたが、その後どのようになっているのでしょうか、現地の用地買収はどのように進んでいるのでしょうか、お示しください。 最後に環境問題対策についてですが、市の現状と今後の方向性については分かりました。市長も朝のウオーキングで通られるか分かりませんが、殿ヶ谷緑道は今ごみがいっぱいだと、中里自治会からの苦情が出てきておるようです。 先日、２月８日に行われました第７回市民の皆さんと市議会議員との意見交換会では、減量の取組に努力してきたが、さらにと言われると具体的にどういうことをすればいいのか、分からないというお声がありました。ごみの減量と分別についての課題と取組についてお示しください。 また、容器包装プラスチックに関連して、御自宅で人工透析をしておられる方の御家族から御相談がありました。 この方は、人工透析器に薬剤を供給するビニールパックを市に相談した上で、これまでは燃やせるごみで出しておられました。しかし、毎日2,500ミリリットルの腹膜透析液のビニールパックが出て、量も多く、プラマークもついている。針もなく、直接肌に触れるものではないから、容器包装プラスチックとして出せるのではないかとのことでした。私も現物を拝見し、プラマークも確認しました。 そこで、ごみ対策課に相談したところ、チューブの部分を切離し、水ですすいでいただければ、戸建てなので、容器包装プラとして出せるということになりました。 在宅医療が進む中、ほかにもこのような方々がおられるのではないかと思います。集合住宅の方もおられます。分別ハンドブックには、在宅用のものも含め、市の収集日にごみを出すことはできません。処理方法については、購入した薬局か処方された病院に御相談くださいと記載されておりますが、減量、分別に御努力いただく分かりやすい対応が必要です。 今後、医療系ごみの取扱いに対する市民への啓発についてどのようにお考えでしょうか、お示しください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 新型コロナウイルスの対応についてでございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの感染症とは違い、初めて確認され、指定された感染症でございまして、現在におきましては、ワクチンなども未開発の状態で、対症療法で対応しているのが現状というふうに聞いております。 また、この新型コロナウイルスにつきましては、新型インフルエンザともまた拡散の仕方ですとか、重症度なども違いますが、本市といたしましては、平成27年に策定いたしました新型インフルエンザ等対策行動計画を準用いたしまして、２月19日に市長を本部長とする対策本部を設置し、情報収集を継続するとともに、市民への情報提供体制を強化するなどの対応を行っているところでございます。 また、市内でのイベント等の関係につきましては、２月19日の本部会議におきまして、立川マラソンの中止を決定した後、２月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針ということで、国からの基本方針を受けて、また確認をいたしまして、また東京都がイベントに対しましての基本指針の取扱いを出しておりますので、それを参考にして、室内で500人以上が集まるイベント等につきましても、中止の方向で現在進めているところでございます。 特に東京都に倣いまして、３月15日までにつきましては、都主催イベントの取扱いに準ずる対応をすることを確認したところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） それでは、新型コロナウイルス感染症に関する学校行事の取扱いについてでございます。 これにつきましては、昨日、２月26日に東京都教育委員会から都立学校宛てに新型コロナウイルス感染症に関する学校における対応についてという通知が発出されました。 その内容につきましては、卒業式の実施方法の工夫ということで、参列者の制限ですとか時間の短縮、また年度末までに学校で実施する教育活動ということで、様々な場面に応じた対応というのが掲げられておりますので、現在本市教育委員会では、小・中学校長と調整を図っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 台風19号の検討結果につきましてお答えいたします。 防災課に報告されました台風19号の検討結果につきましては、その内容を精査し、令和２年度に予定しております地域防災計画の改定に反映し、具体的な取組につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 なお、各班での検討と並行して、マイタイムライン講習会の開催やポータブル蓄電池の購入など、できることから先行して実施しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 立３・２・38号線の御質問でございます。 立３・２・38号国営公園西線につきましては、現在境界立会いや物件補償等の算定を行い、個別に用地取得協議を進めていると聞いてございます。新清掃工場稼働前までに供用開始できるよう、北多摩北部建設事務所に申入れを行っているところでございます。 また、現在の用地買収の状況ですが、東京都のホームページによりますと、昨年４月１日段階では約10％程度といった公表になってございますが、その後現地に足を運びますと、かなり建物の解体等が進んでおり、用地交渉等は順調に進んでいるというふうに見てございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） ごみ減量、分別におけます課題と取組につきましては、戸別収集有料化が実施された平成25年度以前と比べますと、リサイクルできない汚れたものや異物の混入が増えたことにより、容器包装プラスチックのリサイクル率が約20％減少しております。 この汚れた容器包装プラスチックは、焼却処理しておりますが、プラスチックは石油が原料であることから、生ごみなどに比べ地球温暖化につながるＣＯ２を多く排出することになります。 また、近年ではリサイクル事業者に引き渡した容器包装プラスチックの中に、リチウムイオン電池が混入したことによる発火事故が発生するなど、その対応に苦慮しているところでございます。 これらの課題への取組といたしましては、昨年１月から収集日を変更し、容器包装プラスチックのみを収集する日を設け、収集作業員が袋の外から中身を確認しております。汚れたものや異物の混入がないかをチェックするとともに、混入している場合には戸別にチラシを投函し、今後は収集できない旨をお知らせしてまいりました。 また、４月以降は汚れたものや異物の混入が見られたものにつきましては、お願いシールを貼り、収集を見合わせる取組に切り替えたところでございます。 このような取組にも関わらず、汚れたものや異物の混入が見られ、発火事故も起きておりますので、収集時の確認方法などを検討してまいりたいと考えております。 次に、医療系のごみについてでございます。 今回のケースは、機器に薬剤を供給するためのもので、血液が付着することはないということから、水ですすいでいただき、容器包装プラスチックとして収集いたしました。ただし、チューブにつきましては、手選別ラインの作業に支障があるため、燃やせるごみとして出していただくようお願いしたところでございます。 このような方々への周知の方法といたしましては、収集作業時にこのような薬剤パックが出ている家庭が確認されれば、市の職員が訪問し、薬剤パックの用途などをお聴きし、分別方法をアドバイスすることにいたしました。また、集合住宅のごみ集積所に出ていた場合には、貼り紙などにより分別の相談を案内することにいたしました。 現在のところ、該当する家庭は確認されておりませんが、収集現場での状況把握に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） すみません。答弁漏れがございました。 10年前の新型インフルエンザの対応との比較というか、生かされていることということでございましたが、10年前の新型インフルエンザへの対応におきましては、平成21年４月の国内発生を受け、５月１日に対策本部を設置し、12月17日までの間、合計で17回の開催をしております。 その中で情報共有するとともに、市民への情報周知、イベント等の中止の決定、子どもへの集団予防接種等の実施などを協議してまいったところでございます。 また、市内で罹患者が確認された場合の対応についてでございますけれども、公衆衛生上の必要性と個人情報の保護を考慮しつつ、公表する情報等を適切に判断して、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 頭山議員。
◆１２番（頭山太郎君） ３回目の質問をさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス等の感染症対策についてお尋ねいたします。 広がりへの対応として、今月19日に市長を本部長とする対策本部を設置し、現体制の強化をされたとのことです。現状、市は今お伺いしましたところ、適切に対応していると思いますが、本部設置など、危機管理対策室の情報発信はしっかりお願いしたいと思います。 10年前の新型インフルエンザのときの対応もお伺いしました。そういったときのスキルも生かしていただきたいと思います。 目に見えないものへの市民の不安は、マスクを買うため、毎朝ドラッグストアにできる四、五十人の行列からも分かります。不安をあおらないように様子を見るだけではなく、たとえマイナスな情報であったとしても、正しい情報を発信することが行政として重要と考えます。市民もそうした正しい情報を基に、正しく恐れていかなくてはなりません。 市は２月10日発行の広報４面に、都の相談窓口を掲載し、25日発行の広報でも９面に、都の相談窓口に併せて、厚生労働省の相談窓口を掲載しましたが、他の記事もあり、あまり目立たないように感じました。 調整し、あらかじめ決められた紙面内容に新たに記事を入れることは、難しいかもしれませんが、緊急性のある内容の記事が４面から９面の各種講座の場所にあることは、市のこの問題に対する考え方に誤解を与えかねません。 今後の状況によりましては、紙面割りを変えてでも１面に関連記事を掲載し、市民の安全、安心を確保するため、最大限に努力している立川市の姿勢を市民に理解していただく必要もあるのではないかと考えます。 昨年の市長選挙の後に台風19号被害があり、今回の新型コロナウイルスが発生しました。経験豊かな市長でよかったと市民に思っていただくことが大切です。市の危機管理体制は、防災面ではできつつあるように思いますが、感染症対策はこれからのように感じております。 今議会に提出された総務委員会に付託された立川市組織条例の一部を改正する条例では、市民生活部は危機管理対策室を兼ねるものとする。
市民生活部長は危機管理対策室長を兼務するとのことをこれまで運用上やってこられたことをここで条例に明記するとのことです。 これは生活安全課や防災課が行う防災面を主とした対策であって、健康推進課が所管する保健医療行政の感染症対策については、どのように危機管理対策室として対応していかれるのでしょうか、お示しください。 今回の件を通じて、今回の庁内体制をより強固なものにする必要があるのではないでしょうか、市の今後の感染症への庁内体制についてお示しください。 次に、台風19号被害についての検討結果についてですが、検討結果実現への取組につきましては、分かりました。しっかりと備えていただき、計画に反映していただきたいと思います。 ２月17日には、マイタイムライン講習が行われ、ワークショップが初めて行われました。自分の実際の行動をはっきりすることで、早めの避難に結び付くのではないかと思います。 こうしたことも踏まえまして、地域防災計画を実効性のあるものにしていただきたいと思います。 次に、日野橋改修工事の現状と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 一昨日、質問をする前に現地を見ておこうと参りましたら、ちょうど田中準也副市長が担当課長と到着されたところで、市がこの工事を注目していることが確認されました。河川敷から見ますと、壊れた部分が取り除かれ、流れも変わり、急ピッチで工事が行われていると思いました。 広報でも甲州街道一般都道256号日野橋の応急復旧として、東京都は台風19号の影響で、橋脚が沈下した日野橋の応急復旧のため、昨年11月から多摩川内で水の流れる位置を変え、作業ヤードを整備する工事を進めています。２月からは、沈下した橋桁や橋脚の撤去を実施し、その後状況の確認をしながら、新しい橋桁の架設を順次進めてまいります。梅雨入りまでに復旧し、通行止め解除を目指しますとのことです。 この状況の確認という部分は、どういうことを指しているのでしょうか、市が把握している日野橋工事の現状と梅雨入り前の通行止め解除に向けて、順調に工事が進んでいるのか、お示しください。また、仮橋設置や架替え工事に向けた今後のスケジュールについてお示しください。 次に、道路網等の整備についてですが、立３・２・38号線については分かりました。都のホームページでは10％ということですけれども、随分進んでいるとのことです。引き続き都への働きかけをお願いいたします。 １級１号線無電柱化についてお尋ねいたします。 平成25年度446メートルであった無電柱化整備完了路線延長は、平成29年度に924メートルとなりました。次期立川市無電柱化整備事業素案を見ますと、立川病院の前の立川通りが整備されるとのことですが、他の場所の予定はどのようになるのか、お考えをお示しください。 この件につきましては、松本マキ議員がこれまでも質問されておられますが、昭島まで続くこの道、富士見町までは柴崎町がございます。東は南武線の立体計画、西は奥多摩バイパスの進捗なども考えながら、無電柱化の費用もこれからの電気や通信の状況によりましては、コストを大幅に抑えることも可能になってくるかもしれません。 私は、つなげることが大切だと考えますが、延長時期を見据えながら、どう取り組んでいくのか、市の考えをお示しください。 最後に、環境問題対策についてお尋ねいたします。 ごみの減量とプラスチック等の分別について分かりました。医療系ごみも適切にこれからも対応していただけるということで、よろしくお願いいたします。殿ヶ谷のほうもきれいにしていただいたということで、説明ありがとうございました。 ごみのこういった容器包装プラと製品プラなど、私自身も変わってから間違いやすい部分です。ごみ袋の有料化から、担当部課は地域などに出向いての丁寧な説明を重ねてきて、初めて市民の協力を得て今日があります。 さらなる減量、分別に当たりましても、相談会などをされておられますので、今後も継続した取組をお願いいたします。 今年の７月から、レジ袋の有料化が始まります。これまで無料であったレジ袋ですが、必要以上に極力もらわないよう、私もマイバッグの持参を心がけているところです。平成31年度市民満足度調査集計結果では、ごみの３Ｒに取り組んでいる方の65.2％の方がマイバッグを持参し、レジ袋を受け取らないと答えております。今回始まるレジ袋の有料化、このことによるメリットや市民への影響はどのようなことを想定されているのでしょうか、お示しください。 以上で３回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 新型コロナウイルスに対する危機管理の組織のことでございます。 先ほど御答弁申し上げたとおり、新型コロナウイルスの感染症対策本部を既に設置をし、理事者を含め各部での情報共有と各部の対応について、統一的な対応を図るということで協議をしております。昨日も第４回目の本部を開催したところでございます。 今回につきましては、防災とか防犯上の危機ということではなく、議員が申し上げたとおり、衛生上の問題ということでございますが、国、東京都、様々な機関からも、情報提供という形で福祉保健部、特に健康推進課を中心として、情報提供いただき、その中で例えばイベントの中止のことについて、この本部の中で協議をして決定をする。様々なイレギュラーなことということではなく、その中で統一した対応を取っているところでございます。 また、これも先ほど答弁でございましたが、新型インフルエンザの行動計画というのを作っております。今回はコロナウイルスでございますが、それを準用した形で、この課題に対して各部で行うべきことということも、この行動計画の中で示されております。それも準じた形で、この本部会議で決定したことを各部で持ち帰り、各課長にまたそれを情報共有して、この課題に対応するということで、現在今そういった形で動いているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 日野橋の状況についての御質問でございます。 現在通行止めとなっております日野橋の復旧につきましては、東京都が川の流れを立川市側から日野市側へ移動させる作業を終え、橋桁については本日現在既に撤去が完了してございます。来週からは、橋脚の撤去作業に着手するというふうに聞いているところでございます。 今後は新たな橋桁を設置する予定であり、交通開放時期につきましては、当初の計画どおり令和２年、本年の梅雨前を目指すと聞いております。 また、現在のほかの橋脚等の状況についても、被災後大きな変化がないといったことから、現状では通行に支障がないというふうに聞いてございます。 ただ、ほかの橋脚につきましても、また大水が出ると、被害を受けた橋脚のように、洗掘する可能性がございますので、現在の川底である河床を掘り込みまして、護床ブロックといいましたコンクリート製のブロックをもって、洗掘の防止の対策を図るというようなことも聞いてございます。 また、架替えにつきましては、平成24年に日野橋の掛替えが決定し、東京都では平成26年から調査、設計を既に開始してございます。また、令和２年度の予算案に仮橋の予算を計上しているというふうに聞いてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 無電柱化の件でございます。 市道１級１号線の立川通りから南375号線まで、立川病院のところでございますけれども、そこまでの範囲につきましては、整備効果の早期発現性が高い優先整備予定路線として、また東京都のチャレンジ路線の認定が見込まれることから、現在予備設計を進めております。 この範囲外の１級１号線につきましても、整備効果が高い路線であるということは、認識をしておりますので、先ほど議員御紹介ありましたように、ＪＲ南武線の連続立体交差化事業など、まちづくりの進捗ですとか、奥多摩街道を今無電柱化を東京都で施工しておりますが、そういう状況を見て、防災に寄与するネットワークというところの状況を踏まえながら、整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 なお、現在策定中の無電柱化推進計画につきましては、環境建設委員会で原案を報告し、年度内に決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） レジ袋有料化による影響につきましては、まずメリットといたしましては、レジ袋は容器包装プラスチックに分別することになっておりますので、容器包装プラスチックの排出量自体が減るのではないかと考えております。また、燃やせるごみや燃やせないごみをまとめるために、レジ袋が使われているケースがありますので、指定収集袋の中に含まれるレジ袋も減ることになるのではないかと考えております。 次に、市民への影響といたしましては、燃やせるごみや燃やせないごみ以外の資源などを出す際に使ってきたレジ袋が有料になりますので、資源などを出すために、必要に応じて有料のごみ袋を購入していただくケースがあるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、頭山議員の質問は終わりました。 次に、９番 江口議員の質問を許します。江口議員。 〔９番 江口元気君登壇〕
◆９番（江口元気君） 皆さん、こんにちは。たちかわ自民党・安進会の江口元気です。 恐らく昼休憩が遅くなりますが、御容赦ください。 それでは、質問通告に従いまして、大項目で４点一般質問をさせていただきます。 まず、初めに大項目の１番、読書習慣について質問します。 グローバル化や人工知能、ＡＩなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代、子どもたちは自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められています。 学校での学びを通じ、子どもたちがそのような生きる力を育むために、学習指導要領が約10年ぶりに改定され、2020年度より小学校から順に実施されます。 その一つに、読書指導の充実という項目があります。今回は小学生だけでなく、中学校においても読書指導を改善、充実することの必要性が盛り込まれました。読書と学力の相関関係は、様々な研究機関が調査をし、立証されています。今後、自らの頭で考え、行動する時代、生きる力を育む読書習慣はますます重要になっていくのだと思います。 しかしながら、習慣が身についていない人にとって、習慣を変えることはなかなかハードルの高いことだと思います。 昨年、私は北海道恵庭市に行政視察に行ってきました。恵庭市では、誰もが等しく読書活動に親しむことができるように、地域ぐるみで読書のまちづくりを推進し、豊かな読書環境を実現している先進的な様々な取組を行っています。 後ほど一問一答席にて詳しく質問したいと思いますが、ブックスタート事業や小・中学校と図書館の連携、司書の常勤化などの取組を見てまいりました。 本題からは若干それるのですが、まちじゅう図書館という施策も行っていました。市内の商店街の方々に御協力していただき、お店やカフェ、オフィスなどのちょっとしたスペースに、店長や経営者、スタッフのお気に入りの本を展示し、訪れた人に自由に読んでもらい、本を通じた会話を楽しんでもらおうという取組です。 この日、私が昼食を取ったおそば屋さんでは、店長がバスケットボール好きで、以前からバスケ雑誌を購読していたそうです。そのバスケ雑誌を店頭に並べた結果、今では廃刊になった昔のバックナンバーが見られるとあって、全国からバスケマニアが訪れるなどの効果があり、店は大変繁盛したそうです。読書には様々な効果があり、ぜひ市でも習慣づくりに取り組んでいっていただきたいと思います。 そこで、質問です。 読書に関する市の考え方をお示しください。また、現在読書に関して市が行っている施策も併せてお示しください。特に学校での取組もお示しください。 ちなみに、会派の須﨑会長は年間100冊を読んでいた時期があると先日話していました。私も今年100冊読もうと思って、読書に励んでいるところでございます。 次に、たばこ対策について伺います。 平成28年７月に市長の英断により、立川駅南北にあった喫煙所４か所が撤去されました。受動喫煙防止を求める市民の声とエスカレーターの真下に喫煙所があったことから、デッキへ昇る際に副流煙を吸ってしまう人が多くいました。撤去後は、子育て中のお母さんを中心に、多くの感謝の声があったと思います。 他方、新たな問題も起こりました。ポイ捨ての問題です。駅前では路上喫煙が禁止されている上に、今年４月から原則屋内禁煙となります。喫煙所が撤去された現在としては、どこにもたばこを吸える空間がありません。加速する禁煙化の流れに喫煙者が簡単に適応できるとは限らないのが現状ではないでしょうか。 たばこに関する問題は、嫌煙家と愛煙家で180度意見が違うことに起因します。嫌煙家は受動喫煙の完全な防止を主張するのに対し、愛煙家は喫煙所の設置を主張し、たばこ税に貢献していることやポイ捨て対策として、喫煙所が有効だということなどを主張する傾向にあります。 先日、会派の視察で兵庫県尼崎市に行ってまいりました。そこで印象に残ったことは、両者の歩み寄りができる機会を作ることが大切だということでした。 尼崎市の財政状況では、ボックス型の喫煙所を作るのは困難でした。そもそも道交法の壁がありますし、清掃だけでも200万円、冷暖房や空調などの維持費を考えると、とても手を出せる状況にありませんでした。 ポイ捨て対策を重視して、駅前に喫煙所を設置するのか、完全な受動喫煙防止対策を実施するため、ポイ捨てにはある程度目をつぶり、喫煙所を撤去するのか、この二択が市には迫られていました。 そこで、嫌煙家と愛煙家が一堂に会し、互いの意見を交換する全８回にわたるたばこ会議を開催、時にはつかみ合いのけんかになるような場面もあったと聞きます。その結果、両者の歩み寄りが見られるようになったそうです。 喫煙所をなるべく人の通らない場所に設置し、嫌煙家の方にはそこを通らずに回り道をしてもらうなどのことをお願いしたそうです。効果は絶大でした。 尼崎駅北口は従来はたばこの吸い殻が多く、定期的な清掃が必要でしたが、喫煙所を設置したところ、吸い殻は３分の１になったそうです。改めて市の方向性一つでまちが変わってくることを実感した視察となりました。 そこで、質問です。 現在の立川市のたばこに関する考え方をお示しください。 次に、大項目の３番目、立川シティハーフマラソンについて伺います。 立川シティハーフマラソンは、本市で毎年３月の第２日曜日に開催されるハーフマラソン、３キロレース、親子ペアレースなどで行われる大会です。 ハーフマラソンは、日本学生ハーフマラソンの大会も兼ねており、トップレベルの学生が参加することで、全国的にも注目されている大会です。 昨年の大会に優勝した東洋大学の相澤晃選手は、その後箱根駅伝２区で、１時間５分57秒の区間新記録を樹立しました。2009年に山梨学院大学のメクボ・モグス選手が樹立した１時間６分４秒を７秒更新し、史上初めて１時間５分台に突入した日本人選手では不可能とさえ言われていた領域に突入するとてつもない大記録です。 同じく立川ハーフで昨年３位だった東京国際大学の伊藤達彦選手と15キロ近く併走していた姿は、本当に頼もしく、また立川ハーフで好成績を出すと世界に羽ばたけるという陸上長距離界の方程式にもなっていくものと確信する思いでおります。 ３月８日、日曜日に開催予定の立川シティハーフマラソン2020につきましては、国内において新型コロナウイルスによる感染症が拡大する中、感染予防対策、地域のボランティアの方々の確保など、運営体制が十分に取れない状況となったのが理由で中止となりました。大変残念なことですが、現状では致し方ないことだと思っております。 ちなみに、私は今年立川ハーフにエントリーし、東京マラソンにも悲願の初当選をし、30キロ走２本、20キロ走４本を含む計250キロを走り込み、さらに今話題の厚底シューズを３万9,000円で買い、万全な準備をしていましたが、また来年頑張ります。 そこで、質問です。 中止にはなりましたが、今回の大会の応募状況についてお示しください。また、今年の大会から大改革が行われる予定になっていました。 昨年６月議会におきまして、私江口元気から完走証の当日発行を提案させていただきました。国内の多くの大会で完走証や記録証は、当日発行となっていますが、今まで立川ハーフでは体育協会の事務局に問い合わせた上での後日発行となっていました。 これではゴールした当日の感動から冷めた後での発行になってしまいますし、フェイスブックにも当日アップできません。最近はやりのインスタ映えもいたしません。完走証を片手にガッツポーズ、これが一番絵になるものだと思います。 特に私の場合、おっさんがゴール後、やつれた顔で完走しましたと完走証なしでフェイスブックにアップしても、全くいいねを押していただけませんでした。今回の完走証の当日発行を高く評価したいと思います。 そこで、質問です。 今回の完走証の形式はどのようなものになっていたのでしょうか、形はどのようなものになっていたのか、タイムが入るかどうか、本人の写真は入るのかどうか、５キロや10キロごとのラップは入るのかどうか、全体の順位は入るのかどうか、ナンバーは入るのか、それぞれお示しください。 また、立川シティハーフマラソンは本当にすばらしい大会だと年々思いを強くしています。大々的にアピールしてほしいと思いますが、この点について質問します。 ホームページを見ますと、スタートは陸上自衛隊駐屯地滑走路、日本ハーフマラソン選手権大会を併催、自己ベストを狙えるコースなどの特徴が列挙されていますが、こうしたことをもっともっと広報してもいいのかなと思います。その点についても併せてお示しください。 次に、大項目の４番目、審議会について伺います。 言うまでもなく、審議会とは行政機関が意思決定を行う際に意見を求める合議制の機関です。物事を政策決定する場合に必要な知見は、行政だけで完結するわけではありません。その道に長けた方や当事者の方の意見を聴くことは、大変重要なことだと思っています。我々議会も専門的見地を取り入れようと議会改革に取り組み、特別委員会を通じて活用に向けて議論を進めているところであります。 しかし、専門的意見が必要と言われる議論がある一方で、審議会については多くの議論があることも事実です。いわゆる隠れ蓑になっているのではとの批判を招いたり、縦割り行政を助長しているなどの弊害を指摘されていたり、このような議論が多くあります。 そこで、今回は審議会についての質問をします。 立川市では、どういった場合にどういった基準で設置するのでしょうか、マニュアルはあるのでしょうか、お示しください。また、現在何個の審議会があるのでしょうか、また主なものにはどのような審議会があるのでしょうか、名称についても伺います。審議会、協議会、審査会、調査会などの名称がありますが、何か違いはあるのでしょうか、お示しください。 以上で１回目の質問は終わり、以降は一問一答席にて行います。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 喫煙対策についてでございます。 本市では、平成20年に喫煙制限条例を制定し、立川駅周辺の半径250メートルを特定地区に指定して路上喫煙を制限するとともに、喫煙者と非喫煙者が共存でき、安全で快適な生活環境を確保することを目指して、各種団体と協働し、歩行喫煙やたばこのポイ捨て禁止の指導啓発に努めてまいりました。 また、平成28年７月には立川駅前の喫煙所を撤去するなど、受動喫煙の防止にも取り組んでまいりましたが、本年４月から東京都の受動喫煙防止条例が全面施行されることから、従来の取組だけでは喫煙状況の悪化を招くことも懸念されます。 喫煙マナーの向上と受動喫煙の防止に向けて、東京都とも協議しながら、喫煙所の設置も含めて、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 その他担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 読書習慣についてであります。 特に小・中学校では朝の読書、授業の中での学校図書館利用などを行うなど、日常的に読書習慣を身につけるための取組を学校活動の中で行っているところでございます。学校図書館では、子どもの発達に併せ、楽しく読書ができるよう、子どもたちの関心、興味に応えられる蔵書をそろえるとともに、図書館の利用方法を指導するなどして、子どもたちがいつでも身近に読書を楽しめる環境の整備に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 立川シティハーフマラソン2020大会についてお答えをいたします。 まず、エントリー状況についてでございますが、ハーフマラソンは学生やニューカレドニア・モービル国際マラソン招待選手等、合わせまして8,436人、３キロレースは1,803人、親子ペアレースは291組582人で、合計１万821人でございました。 今大会から新規に発行予定でありました当日完走証についてでございますが、サイズはＢ５、ナンバーと種目、氏名、記録、タイムでございます。種目の順位と総合順位、気象条件、気温などが記載されるデザインでございました。 議員からも御紹介を頂きました大会の特徴についてでございますが、学生選手権の併催や記録を狙えるフラットなコースなどのアピールポイントを大会ホームページで目立たせているほか、今大会ではポスターのビジュアルもリニューアルをし、陸上自衛隊立川駐屯地の滑走路の写真を掲載し、立川ならではの風景を前面に打ち出したものといたしました。 今後もより魅力を感じていただけるよう、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 審議会等についてお答えをいたします。 審議会等につきましては、条例、要綱の定めるところにより設置をしております。本市では、平成10年２月に審議会等の設置、運営の在り方について基本方針を定め、設置、運営に関するマニュアル的なものとして、これまで一部改正を行いながら運用しているところでございます。 現在の審議会等の設置数は81で、主なものは防災会議、都市計画審議会等となります。 また、名称につきましては、審議会等の設置目的によって、審査会、審議会、協議会等の名称がつけられておりますが、違いはございません。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 御答弁いただきましたので、順次質問をしてまいります。 読書習慣について伺います。 先ほどブックスタート事業を紹介させていただきましたけれども、ブックスタートはイギリスのバーミンガムで始まった運動です。 移民政策の影響などで、当時識字率の低下に悩んでいたバーミンガムで、教育基金団体であるブックトラストが中心となり、バーミンガム中央図書館、南バーミンガム保健局、バーミンガム大学教育学部の３者が互いに連携して始まった事業だそうです。 具体的には、赤ちゃんとその保護者に絵本や子育てに関する情報などが入ったブックスタートバッグを手渡し、絵本を介して心触れ合う時と時を持つきっかけを作るという活動です。 ブックスタートバッグを受け取った家庭では、本への意識が高まり、家庭でより深く本の時間を楽しむようになったことや赤ちゃんの頃から本の時間を習慣として持つことがその子の言語面や計数面の考える力に大きな影響を与えたということがバーミンガム大学の調査で明らかになりました。 日本では、先ほど申し上げた恵庭市が2000年からゼロ歳児健診のときに、この本をプレゼントすることを始め、これが一般的な手法となっています。本市でもブックスタート事業を行っていると思います。 スクリーンを御覧ください。 こちらがこの本が私の長女が健診のときにもらった本であります。寝る前にいつも読ませて、何百回と読んだんですけれども、そらで中に書いてあるフレーズが暗唱できるぐらいな状態になっています。たまに私のほうが先に夢の中の世界に行って、妻に怒られることがあるんですけれども、こちらが次女のときにもらった本です。 こういった本を１冊ずつお渡ししているかなというふうに思うんですけれども、現在立川市で取り組んでいる事業の概要についてお示しください。 スクリーンを終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（
横塚友子君） ブックスタート事業は、赤ちゃんと保護者に絵本を開く楽しい時間と心触れ合うひとときを持つきっかけを届ける事業でございます。 本市では、３・４か月児健康診査の会場で市民ボランティアの方が絵本１冊と子育て関係のパンフレットなどをお渡しするとともに、絵本の読み聞かせと市の子育て情報をお伝えしております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。 そのブックスタート事業の予算はどの程度組まれているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（
横塚友子君） 平成31年度の予算額は、絵本の購入費用1,450冊分、83万7,400円と市民ボランティアへの記念品代や保険代等、７万3,000円、合計91万400円となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。91万という規模を示していただきました。 市民の声は、どのような声を頂いていますか。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（
横塚友子君） 健康診査の会場に来られた母親からは、４か月の赤ちゃんには絵本はまだ早いと思っていましたが、読み聞かせを楽しむことができました。また、絵本の読み方が分かったので、家でも読んであげようと思いました。それから、子育て情報が得られてよかったなどの声が寄せられ、事業については評価をしていただいていると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。 本当に好評だと思います。私もこれは本当にいい事業だと思っておりますので、ぜひやっていっていただきたいと思うんですけれども、恵庭市では２回の健診の機会で２冊ずつプレゼントしているということを聴きました。すばらしい事業だと思うので、ここまで拡充できるか、ちょっと私は分からないですけれども、ぜひ拡充していっていただきたいと思うんですが、その点についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（
横塚友子君） ブックスタート事業につきましては、絵本を介したふれあいのきっかけづくりとして、現行の事業を継続していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 本当にすばらしい事業だと思いますので、予算との兼ね合いというのが大きなところかなと思いますけれども、ぜひ研究していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、図書館と小・中学校の連携について伺いたいと思います。 小・中学校の図書館と本市の図書館の連携を進めていくことにより、これまでできなかった学習ができるのかなと思っております。 例えば、学校の図書館に環境の本を30冊常に持っているというのは、かなり難しいことだと思うんですけれども、例えば環境学習の時間に図書館と連携することで、図書館の本を30冊借りて、学校でシェアして点々に回っていくという、こういうようなことはできると思うんですね。 こういったことをしっかりとやっていっていただきたいと思うんですが、その第一歩として、図書館と学校の図書館のオンラインの共有化、こういったことはできないのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 図書館と学校図書館でのオンライン化についてでございます。 現在、学校図書館につきましては、各学校の資料を相互に貸与し合うために、学校図書館システムのネットワーク化に向けまして、課題整理をしているところでございます。図書館と学校図書館とのオンライン化につきましては、これらの学校図書館管理システムのネットワーク化が済んだ後に、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 非常に前向きな答弁いただきましてありがとうございました。 これは結構大きな予算がかかると思いますので、ハードルは高いと思いますけれども、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。 先ほど事例として出させていただきましたけれども、学校の授業等で図書館の本が必要になった場合は、どういった連絡体制というか取組をしているのか、ちょっと詳しくお示しいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 図書館におきましては、学校カリキュラムに対応した図書の団体貸出しに対応するため、学校と連携を図り、調べ学習用の図書の蔵書充実に取り組んでおります。また、児童・生徒が授業で図書館に来館して調べ学習等を行う際には、資料の探し方や索引の使い方などを助言するなど、利用に当たって様々な支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。 現状でも様々な取組をやっていただいておりまして、すばらしいことだなと思いますけれども、より円滑にやれるような工夫をしていっていただきたいなというところでございます。 また、今回の質問の本題でもあるんですけれども、読書習慣のない児童や生徒に対して、様々な施策をやっていかないといけないと思っていますけれども、恵庭市を例に出しますと、司書の常勤化というのを実現したそうでありますけれども、これで何が一番変わったかということを聴いてきたら、先生の読ませたい本と児童・生徒が読みたい本の違いというのが明らかになったそうです。 先生は、宮沢賢治全集みたいなものを全然読書習慣のない児童・生徒に対して、いきなり読ませようとするわけですね。そうすると、読書嫌いになってしまう子が生まれてしまう。 そういったことがよく起こっていたそうなんですけれども、そういった子に対しては、例えば「忍たま乱太郎」みたいな本を先に渡して、それで読書習慣が身についた後に宮沢賢治全集を渡すとか、そういった工夫をしながらやっていったそうです。 結局「忍たま乱太郎」が学校の図書館にあるかというと、そうでもないみたいなことをよく言われるので、学校の図書室の本ががらっと変わったなんていうことがありましたけれども、こうした配慮をしていく必要があると思うんですけれども、その点についてお示しいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校図書館におきましては、幅広いジャンルの絵本や子どもたちに人気の作者の本、絵や写真で分かりやすく解説した本などを取りそろえ、より多くの子どもたちが本を手に取りやすい環境を作っております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） そういった配慮も必要だと思いますので、段階的に難しい本にいけるような、そういった配慮もしていく必要があるかなと思っております。 図書館で本を探すにはテクニックが必要です。分類番号を教えたりする授業、先ほどちらっとおっしゃっていただきましたけれども、その点についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 小学校３、４年生の国語の授業では、図書館の本が番号で分けられて、分類ごとに棚に並べられていることを学習し、実際に体験を通して、どの棚にどの本があるかなどを調べる活動を行っております。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ぜひそのまま進めていっていただきたいと思います。 子どもたちは学校の授業以外にどれぐらいの読書をしているのでしょうか、統計があれば示してください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 平成31年度の全国学力・学習状況調査では、小学校６年生では１日30分以上読書をしている児童の本市の割合は40.4％、全国の割合は39.8％、また中学校３年生では１日30分以上読書をしている生徒の本市の割合は26.3％、全国の割合は27％となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 数字で示していただきましてありがとうございます。 小学校は全国平均より上で、中学校は若干下ということでございますけれども、引き続きこれはもう少し習慣をつけるような努力をしていっていただきたいなと思います。 いずれにしても、読書はいろいろな面で効果がありまして、生きる力を育む活力になると思いますので、ぜひ今後も取り組んでいっていただきたいと思います。 次に移ります。 たばこ対策について、市の考え方をお示しいただきました。 そこで、前提としての質問なのですけれども、ボックス型の喫煙所を造るのは可能かどうか、ここについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 駅周辺の喫煙対策の一つといたしまして、喫煙所の設置が効果的かどうか検討する中で、ボックス型の喫煙所についても、他自治体の事例などを研究してございます。 その中では、ボックス型の喫煙所は建築物になるために、設置する場所に制限があること、施設そのものの費用以外にも、排煙設備のメンテナンスですとか吸い殻の清掃など、ランニングコストがかかるということで、設置には課題があるというふうに認識してございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） よく分かりました。 課題があるということでございますけれども、ぜひ研究していっていただきたいんですけれども、現状ではハードルがちょっと高過ぎるかなという思いもしていますので、そのあたり見ながら私も追っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 その上でなんですけれども、喫煙所の撤去後、ポイ捨てが多くなったというふうなことが肌感覚でも分かるようになってきたんですけれども、現在どれくらいのポイ捨てがあるか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 喫煙状況調査では、特定地区内の喫煙率は0.1％台ということで、横ばい傾向にはございます。ただ、ポイ捨てにつきましては、場所によってばらつきがございますけれども、全体としては増加傾向にございまして、喫煙所の撤去後の推移といたしまして、１から２割程度増加しているのではないかと認識してございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。増加傾向にあるということがあると思います。 ここでスクリーンを御覧ください。 先ほど紹介させていただきましたたばこ会議、こういった形で皆さんに御案内をしたそうでございます。ここは第１回から３回までの案内ということですけれども、こういったことを皆さんに周知したというところでございます。 スクリーンを終わります。 市民の方の声について伺いたいと思います。 まず、吸わない方からはどのような声を頂いているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 非喫煙者の方からの御意見でございますが、歩きたばこ、それからポイ捨て、受動喫煙に関する苦情が主な内容でございますが、件数といたしましては、喫煙所を撤去した平成28年度の半分程度で推移をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 逆にたばこを吸う方からは、どのような声が上がっていますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 喫煙者からの御意見は、喫煙所を撤去した平成28年度には、撤去について反対の御意見や喫煙所設置の要望なども多く寄せられましたが、最近では喫煙者からの御意見はほとんどないという状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 減っているとはいうものの、まだ市民の方の中には、そういった思いを熱くされている方もたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思っております。 対立する意見を調整するには、お互いが歩み寄るような機会を提供する必要があるかな、作り出していく必要があるかなと思うんですけれども、このたばこ会議が全ての解決策とは思わないんですけれども、そういったお互いが納得感をある程度持つような、そういったことが必要かなと思います。その点についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 議員御紹介いただきましたこちらの事例ですが、まさに先進事例というような形で、私どもも参考にしていきたいというふうに考えてございます。 また、御指摘にありましたとおり、喫煙対策、特に駅周辺で進めるに当たりましては、地元ですとか、様々な関係団体等の意見も伺いながら、丁寧に進めていく必要があるというふうに考えてございます。ですので、喫煙者、非喫煙者も含めた様々な意見というものを参考にしながら、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 スクリーンを御覧ください。 分煙マナーバスというもの、これが解決策になるかどうか分からないんですけれども、一つ提案をさせていただきたいと思います。 バスを改造して、中で喫煙所、たばこが吸えるというところでございます。言わば移動式の分煙室みたいな感じのものですね。車内の両側に灰皿が備え付けてあって、空調で煙分解システムへと運ばれて、車外に無煙、無臭の空気が放出されるというような、そういった車両であります。 ソーラーパネルが設置してあって、そこから賄われる電気によって、最大20時間稼働できるという、そういったバスになります。これなら道交法もクリアできて、１日当たりのレンタル料も20万円ということを伺いました。 駅前に特定の日に止めておいたりとか、あとはイベント会場にそのまま乗り上げて配置したりとか、様々な取組ができると思いますけれども、こういったものを活用していこうという、そういった考えはお持ちでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 現時点で導入の予定というのはございませんけれども、御指摘のとおり大きなイベントがある場合、あるいは駅周辺が非常に混雑が予想されるような日ですとか、そういった特定の条件が合えば、分煙には有効な方法ではないかというふうに、今感じてございますので、まだ研究が足りない部分がございますので、もっと情報収集をいたしまして、活用が可能かどうか、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 実はこれは府中市で実際試験的にやってみたそうで、すごい好評だったということを伺いました。そういった周辺でも取り組んでいる市がありますので、ぜひそういったものを参考に取り組んでいっていただきたいと思います。 スクリーンを終わります。 それでは、今までの議論を踏まえて、今後の方向性について改めてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 喫煙所の設置に関しましては、他市の視察も踏まえて、現在課題等を整理いたしまして、今後地元の意見等も参考にしながら、喫煙者、非喫煙者の意見もできるだけ取り入れるようにしまして、早急に方向性を整理したいというふうに考えてございます。 また、本年４月の東京都の受動喫煙防止条例全面施行に併せまして、駅前にてキャンペーン活動を実施してみようかと思ってございます。３月の末と４月１日、当日を考えているんですが、もしかしますとコロナウイルスの関係で、そういったキャンペーン活動は難しいかもしれませんが、できる範囲のことはやりたいと思っておりますのと、新たに喫煙マナーの指導員なども配置するなど、周知、啓発の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。 たばこに関する取組は、いろいろ世の中の情勢とかが複雑化していて、実際のところ混乱している状況かなというのが分かりますが、今まで市がずっと続けてきた取組があったのにも関わらず、そこに都の方針が載っかってきて、昨今のオリンピック・パラリンピックの流れが入ってきて、どうすればいいか分からないというのが実際のところの状況だと思いますけれども、そこら辺をうまく整理しながら、快適な空間を作っていくというのが役割だと思いますので、そのあたりを整理して今後につなげていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、立川シティハーフマラソンについて伺います。 今回は中止になりましたが、もっといい大会にしていきたいと思っております。 スクリーンを御覧ください。 こちらが記録証でございます。これはかすみがうらマラソンのときの写真でございます。記録証のところを拡大するとこんな感じですね。氏名とゼッケン、種目、オフィシャルタイムというのが号砲が鳴ってからのタイムですね。プライベートタイムというのがスタートラインを超えてからのタイムですね。３時間49分50秒、本当に速いなと自分でも思うんですけれども、こういった形で、その下に順位があって、下に切れているんですけれども、ラップが刻まれているという感じの記録証になっていました。 こちらが最近走った筑波マラソンの状況です。この日大雨が降って、本当にきつかったんですけれども、何とか完走してガッツポーズはしていないんですけれども、写真を撮ったところです。 それから、これは近くで府中多摩川ハーフマラソンの記録証となっています。 何を言いたいかというと、全部当日もらえるんです。だから、その場で写真撮影もできたり、やりましたみたいなことができたりするんですけれども、今回当日発行を大会自体が中止されたので、そういった状況にはならなかったんですけれども、当日発行にしてくれたというのが本当によかったなというふうに思います。 スクリーンを終わります。 立川ハーフのエントリーは、ＲＵＮＮＥＴを利用していると思いますけれども、ＲＵＮＮＥＴにアンケートのページがあるんですね。ホームページに公開されて、いろいろ見られるようになっていると思いますけれども、アンケートを活用しているのかどうか、そのあたりについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） ＲＵＮＮＥＴでのアンケートにつきましては、スポーツファンの方、大変多く御覧にもなっているというふうに伺っています。また、このマラソンに対しても、立川シティハーフマラソンへの評価、感想等も書込みがありますので、満足度なども参考にしているところです。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。 それでは、スクリーンを御覧ください。 これはＲＵＮＮＥＴのアンケートの実際の記事です。気になったところだけピックアップして取り上げてみました。 まず、一つ目、人気大会だけあって、去年より参加者が多くなったようです。スタートから５キロほどは滑走路内を走るので、それほどの混雑はありませんが、公道に出てから混雑して、途中でつっかえてしまう場面が何度かあり、残念でした。 次いきます。 改善をお願いしたい点はで、中は中略して、コースが片側１車線に制限されているところで発生する渋滞の解消、こちらも同じようなものですね。滑走路と公園内はさほどではありませんでしたが、陸上自衛隊の門を出てから、公園東側までの一般道までは道幅が狭いのとランナーがばらけていないために、追い抜きが難しい区間でした。可能であれば、一般道を往復通行止めにしていただければと思いました。 恐らくこれは陸上自衛隊立川駐屯地を出てから、富士見町方面に走っていくと思うんですけれども、あそこは１車線しか走れないんですね。陸上自衛隊の滑走路を回っている段階で、ある程度ばらけるんですけれども、それでも完全にばらけている状態ではないと思うんです。出た瞬間にいきなり細くなって、そこで渋滞して、抜こうといっても抜けないという状況が、スタートだけ頑張って走って、そこで力尽きるという方が結構いらっしゃるんですね。 そこで抜けないとなると、結構ストレスがかかる状態だと思うんですけれども、富士見町方面に行くあの道が２車線というか、できるかどうか、そのあたりについて伺いたいと思います。 スクリーンを終わります。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 御指摘の箇所は、ＪＲ西立川駅東側のスタートから７キロの折返し地点であるというふうに思います。折返し地点ではランナーが減速をすることに加えまして、片側２車線だったコースが１車線になるため、混雑が見られる状況でございます。 立川警察署とは、折返し地点を通過しても片側２車線を継続するよう協議をしているところですが、実現には至っておりません。ランナーの安全面にも配慮しながら、引き続き協議を続けてまいりたいと考えています。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） これは本当に多くの声で、これだけじゃなくて、このことばかり書いてあるような、そんな状態だったので、ぜひそこは改善していただきたいなと思います。 スクリーンを御覧ください。 道路の一部というのは、先ほどのことだと思うんですけれども、トイレ、ここの部分を指摘しているアンケートもたくさんありました。 主にスタート前のところ、アップをして、レース中にトイレに寄ることがないように、レース前に行こうという人が恐らく皆さん同じような思いで、スタートを待っている時間だと思うんですけれども、そのときにトイレが渋滞しているということがあります。この改善、できないものかどうか、お示しください。 スクリーンを終わります。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） スタート地点では、例年トイレを利用される方が多く、混雑している状況です。このため、今大会ではトイレを10基増やしまして、計58基を設置する予定で準備を進めておりました。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） すばらしい改善だと思います。実現できなかったのが非常に残念なんですけれども、本当に快適で、ここのＲＵＮＮＥＴのアンケートにも、それだけトイレを増やしていただければ、改善されましたということが載るはずだったと思うんですけれども、本当に何といっても悔しいです。 それでは、スクリーンを御覧ください。 大会の総合評価というところのページでございます。総じて５ポイント中の４がつけられているので、高いと思うんですけれども、一つ低いところがあります。 特色のあるエイドステーションということで、エイドというと、フルマラソンの場合はいろいろな食べ物とかも提供するような大会があると思うんですけれども、立川ハーフの場合は純粋に給水だけですね。給水でもうちょっと改善してほしいという声があると思います。 給水について、何か改善したようなところはありますでしょうか、お示しください。 スクリーンを終わります。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 給水所につきましては、気温の上昇による熱中症の懸念があること、また混雑が見られたことから、昨年の2019大会と比べまして、給水所を１か所増設をし、計６か所の予定でございました。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ハーフマラソンにとって、一つ給水箇所が多くなるというのも、それだけですごいことだと思いますので、それを評価したいと思います。そうしたこともあって、このアンケートに水色の部分がもう一つ増えるんじゃないかなぐらいに思っていたんですけれども、何度も言いますけれども、悔しいです。 次に、参加賞について伺います。 昨年の６月議会で、全国の事例を紹介させていただきました。カキの食べ放題があったりとか、いろいろなものをもらえるというふるさと納税に近いような形の景品なんかも、紹介させていただいたんですけれども、今年の立川ハーフの参加賞は改善があったと思います。 スクリーンを御覧ください。 こちらがハーフマラソンと３キロの一般でもらえるという参加賞、タオルですよね。これは私はありだと思うんですよ。少ない予算でもすばらしいものを作ってくれたなという思いがして、くるりんがデザインして、ウドラがあって、モノレールやオニ公園、立川に住んでいる人であればおっとなるような、そういうようなものが全部詰め込まれたすばらしいタオルだと思います。 こちらが３キロレースの小・中学生、それから親子ペアに配られるタオルと手袋であります。これもすごいいいデザインだなと思います。立川に住んでいる人だったら、こういうのがあったらいいなと思っていたのが実現したのかなというふうに思いますけれども、参加賞についての所感をお願いしたいと思います。 スクリーンを終わります。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） この参加賞、まず物でございますが、東京マラソンでの実績を踏まえ、タオルがよいのではということで、実行委員会でまずはタオルを選定いたしました。 その後デザインですけれども、オリジナルといたしまして、くるりんや花火、自転車、オニ公園、コブシの花、モノレールなど、本市とゆかりのあるものをイラストで描いており、本市の特徴を強くアピールしたものとなっております。 ランナーにとって参加賞の内容が大会の魅力を左右する要素の一つであると認識をしておりますので、今後も本市の特徴をアピールした魅力的な参加賞がお渡しできるよう工夫してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。 この参加賞も先ほどのアンケートにすばらしいと多分書き込まれただろうと思って、少なくとも私は書き込もうと思ったので、何度も申し上げますけれども、残念であります。 続きまして、救急体制について伺いたいと思います。 従来は３月の１週目でしたけれども、東京マラソンの影響で２週目になったということです。今回は感染症の問題もありましたし、救急体制、現状はどのようになっていたのか、そのあたりについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 救急体制についてでございます。 気温の上昇による熱中症の懸念があることから、昨年の2019大会では救護所を１か所増設するとともに、医師と看護師をそれぞれ１名増員いたしました。また、救急要請等の指令系統をより明確にし、国営昭和記念公園内での救急搬送が迅速にできるようにと準備をしていたところです。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。 そういった体制をしていただいたということで、本当に感謝申し上げたいと思います。 大会の充実のためには、協賛金の確保が欠かせません。協賛企業の募集などの取組についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 企業からの協賛金の多寡が大会の安定的な運営に影響を与えることから、市内企業への協賛の依頼を行ってきたところです。 今大会では、市内企業への営業活動を積極的に行い、特別協賛企業１社から協賛金額を増額していただいたほか、新たに一般協賛企業４社から協賛金の御協力を頂きました。昨年大会と比べ500万円の増額となりましたので、この協賛金を活用して、完走証の当日発行やトイレの増設、参加賞の充実などに取り組みました。 今後も営業活動を継続し、ランナーにとって魅力のある大会の開催に努めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。 500万円上げたということは、本当にすばらしいなと思います。協賛企業の方々には本当に感謝したいと思いますし、行政の方々も歩いてこうして皆さんに呼びかけていただいたということで、本当に感謝申し上げたいと思います。これからも立川シティハーフマラソンがもっともっといい大会になるように、一緒になって頑張っていきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。 それでは、審議会について伺いたいと思います。 審議会について、概要についてお示しいただきました。 まず、この審議会の人選、こちらはどのようになっているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 審議会等は、一般的に市民、学識経験を有する者、各種団体の代表者等で構成されておりますが、女性の社会参加の推進から、女性の比率を35％以上とすること、また市民参加については公募制を導入し、公募枠を構成員の概ね30％以上としているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 分かりました。 様々な改革をしているということでございますけれども、一つの審議会の人数、こちらはどのようになっていますでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 審議会等の定数につきましては、実効性の確保、活発な審議の促進、委員構成の適正などの観点から、法令に定めのあるものを除き、委員定数につきましては原則として10人から15人までとしているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 幅広い議論を聴くということで、たくさんの人を集めるということも重要だと思うんですけれども、議論ができる適正な人数は幅があると思うんですね。そのあたりで収めていただきたいなというところでございます。 議会でも議員定数とか、いろいろ問題になるときに、委員会のときに何人いなくちゃいけないかという議論が活発になるにはどれぐらいの人数が必要かとかと、いろいろな方から意見を伺うことがあったりして、それぞれの適正な人数というのがあると思いますので、具体的な数は申し上げませんけれども、そういった範囲で収めていただければと思います。 次に、審査会の委員の方について、報酬はどのようになっていますでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 審議会等の委員報酬につきましては、条例や要綱の規定に基づいてお支払いをしているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） それぞれ法令や条例があると思いますので、今回は総論的な質問ということで、詳しくは聞きませんけれども、そこも適正にやっているものだと思いますので、そのあたりについても、慎重にやっていっていただきたいなと思います。 また、政府からも指摘されているところですけれども、活動不活発な審議会、こういったものを廃止するなどの検討をしてほしいというようなことが地方自治体に言われているところであると思いますけれども、そういった手続をすることはあるのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 審議会等の活動は、条例や要綱の規定に基づいて行われておりますが、当該年度に諮問する案件がない場合などには、無設置、または休止となることもございます。 また、審議会等を設置する必要性がなくなった場合には、条例や要綱を整理し、廃止することもございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。そういったことがありましたら、そういった迅速な措置をしていただきたいと思います。 また、審議会の中で委員がいろいろな発言をすると思うんですけれども、この発言に対してどの程度責任があるのか、その点についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 審議会等の委員につきましては、任命権者からの辞令を受け、報酬を得ております。また、会議公開規則に基づき、原則として公開となっておりますので、責任を持った発言が求められると考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 分かりました。 社会人として常識な部分の範囲だと思いますけれども、そのあたりについて、私もいろいろな事例を見たいなと思いまして、今回は漠とした質問になってしまいますけれども、そのあたりも気にしていきたいと思います。 もう一個決定事項に対して、法的拘束力はあるのでしょうか、市がそれに縛られる、参考にした以上はある程度それは聴かなくちゃいけないと思いますけれども、仮に違う方針を取りたいというときにはどうなるのかとか、そのあたりも含めて法的拘束力についてお示しいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 審議会等の答申につきましては、行政機関の意思決定に当たって意見を述べるもので、拘束力はございません。審議会における答申等の決定事項につきましては、最大限尊重して取り扱いますが、最終的に決定するのは諮問した行政機関となり、その施策等に関する責任は行政機関が負うものとなります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） よく分かりました。 いろいろな方の知見を入れることは大事ですけれども、最終決定をするのは行政側だということで確認をさせていただきました。 今後もよりよい立川市を目指して、行政と議会と一緒になって、しっかりと共に研鑽を積み重ねていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、江口議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時２０分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時２５分〕
○副議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番 伊藤大輔議員の質問を許します。伊藤大輔議員。 〔１６番 伊藤大輔君登壇〕
◆１６番（伊藤大輔君） 民主・市民フォーラム、伊藤大輔です。一般質問を行います。 まず、公共施設の安全対策についてです。 今まさに議論を進めている公共施設再編を考える上で、様々な機能の複合化による設備や運営面の合理化、経費の縮減、人口減少への対応、そして利用者の利便性など、行政内のみならず、市民を含めたワークショップを含め、様々な視点から協議がされています。 しかし、最も重要視しなければならない点として、いかにして安全を確保するかということがあります。学習館、図書館、児童館、保育施設、高齢者施設など、利用者の種別は多岐にわたり、利用目的や利用方法も多くあることから、万全を期していかなければなりません。 昨年、市内で教育部が管理をする会館で変質者が出るという事件がありました。この会館も複合施設なのですが、１回目は昨年の夏頃に会館付近で発生、２回目は会館内にある図書館の中で発生し、図書館に来ていた子どもが被害を受けました。いずれも警察が駆け付ける事案となっています。 小さな子どもも利用する図書館で発生したということ自体恐ろしいことですが、内容が違えば命にも関わる可能性があったということを考えると、発生を防ぐための方策、そして万が一発生してしまった後に再発させないための対策が急務です。 まず、本件についての経緯と内容を御説明いただきたいと思います。 次に、大きな２点目、高齢社会への仕組みづくりについて伺います。 高齢社会の進展に伴い、特に団地など、高齢者世帯が多く住まわれる集合住宅では、様々な課題が見受けられ、自治会を中心に懸命に取り組んでおられます。 昨年12月議会で門倉議員から一般質問が行われましたが、例えばごみ出しを朝８時までにという一見普通と思われるルールでも、高齢になり、身体的な理由で集積所への往復が困難である方や認知機能の低下など、ごみを出すという行為自体に制約がある方にとっては、深刻な問題です。 私も同じくパンダ会と呼ばれる懇談会に入り、お話を伺ってまいりました。ごみ出しを含むこれら一連の問題は、その当人だけの問題に留まらず、周りの住民へも及んでおり、地域の大きな課題になりつつあります。 今後、こうした人口は増加していくことが予想されますから、今のうちに持続可能な仕組みとして取りかかる必要があるという思いから、質問をいたします。 現在、本市ではごみ出しに支援が必要な方への支援を行っています。12月時点では市内28人の方が対象となっていることが分かりました。しかし、関係者の方々の感覚として、28人どころではないはずという声もあります。 まず、実態把握をしなければ対策の打ちようがありません。対象者数、居住形態、家庭状況など、実態把握をする必要があると思いますが、見解を求めます。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 高齢者の実態把握についてでありますが、立川市高齢者福祉介護計画策定のため、３年に１回市民ニーズ調査のアンケートを行っております。調査対象者は、要介護者を除く65歳以上の高齢者、65歳以上の要介護者及びその家族と介護サービス提供事業者としております。 現在、令和３年度からの第８次高齢者福祉・第８次介護保険事業計画（高齢者福祉介護計画）策定に向けたアンケート調査の集計、分析を行っているところであります。 その他担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 公共施設の安全対策についてでございます。 １回目の事件については、報告されておらず、承知しておりませんでした。２回目につきましては、11月７日、16時過ぎ、地区図書館で男性の変質者が出没した事件であります。男性は児童がカウンターの職員に報告している間に退館したため、すぐに職員が後を追ったものの、姿を見失いました。 その後、職員は警察へ通報し、児童は駆け付けた警察官から聞取りを受けた後、保護者と共に帰宅したものでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） それでは、公共施設の安全対策から伺ってまいります。 今、御答弁いただいたことで、２回発生したと、私もこの事案については、地域の自治会の方からお伺いしたというのが発端です。 １回目については、御存じないという今御答弁だったと思うんですが、これは別に教育部に聴きたいということではなくて、私は実際この話は今年の年明けにこういうことがあったんだけれどもということは、お話をしているんですけれども、おおよそ１か月半ぐらいたっていると思うんですが、どこの部署もこの件についてはその後お調べになってないということでしょうか、ないんですね。 そのことも問題だというふうに思うんですけれども、引き続き伺っていきたいと思います。 先ほど１回目のほうでも申し上げましたが、１回目と２回目、これは同じ会館の外と中で起きたことです。発生場所、つまり会館の中であれ外であれ、どこの課が管理をしているかということに違うということが今回あります。 そして、先ほど御答弁もあったと思いますが、年明け、問い合わせた際、この会館を管理される担当の部署は、このことを御存じなかったというふうに理解をしております。 安全確保には、危機管理をする組織の体制、運営面ということと、設備、施設の物理的な対策、この二つがあるというふうに思います。 まず、前者の組織体制についてですが、知らなかったということでは、再発防止にはつながりません。確実かつ迅速に情報を共有し、対策できるよう、この体制を改めていくべきだと思いますが、認識を伺います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） ２件発生したということで、１件目は会館の外ということで把握してなくて申し訳ございませんでした。 この複合施設には学供施設が入っておりまして、この全体を管理しているのが生涯学習センターでございました。事案が発生したのが図書館ということで、生涯学習センターのほうには学供施設のほうから直接の報告はなかったということであります。 後日学供施設の状況を確認したところ、学習等供用施設以外の地区図書館で発生した事件であり、地区図書館の指定管理者から、教育委員会へ報告されることとなっていることから、生涯学習推進センターへの報告はしなかったというようなことでありました。 生涯学習推進センターといたしましては、事件発生場所が学習等供用施設以外の部分であっても、同じ建物内で発生した事件であることから、事件を覚知した場合には、生涯学習推進センターへ報告するように指導いたしました。また、教育部内でも情報共有を今後行ってまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 分かりました。 今後、共有体制を作っていくということですので、進めていただきたいと思います。 併せて、今、部長から、１回目については会館の外で起きたことなのでということで、おわびの言葉を頂いたんですが、これは教育部だけの問題じゃなくて、道路で起きたか、公園で起きたか、会館で起きたかということは全く問題じゃなくて、起きたということにぜひ関心を持っていただきたいと思いますし、共有できるようにそれは庁内の中でぜひ調整をしていただきたいというふうに思います。全くもって教育部だけの問題として私は今質問しておりません。 続けて伺います。 この事件については見守りメール、あるいは所管委員会への報告もなかったというふうに思います。これまでも何を基準にメールの発信であるとか、報告ということをしていくのかということをこれまでも質問してまいりました。 改めてここで伺いたいんですが、事故、事件、今回警察も入っています。発生した際にどういう基準でこの報告ないしメールの発信というものが行われるのか、教えてください。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 公共施設を含めまして、市民生活に影響を及ぼすような事件、事故が発生した際には、見守りメールを配信する所管課は生活安全課、防災課、各学校などの事件、事故の状況を鑑み、市民への影響の度合いなども考慮して、見守りメールの配信を行っております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 起きたことを皆さんの中で協議をして、発信するかどうか決められるということなんですが、私は今回案件からして、報告ないし発信というものは、あってしかるべき内容だったのではないかというふうに思っているんですが、今回なぜそれがなかったのかということについて伺います。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 今回の事案につきましては、市民生活に重大な影響が及ぶような事件、事故等につきまして、事実を知り得た時点で必要な対応を行うようにしておりますが、今回の事件につきましては、「メールけいしちょう」などでの周知もなかったため、事件を覚知できなかったものでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今メールと報告ということだったので、所管の委員会ということで御答弁させていただきます。 委員会に報告する、しないについての明確な基準というのは、特に定まっているものではありません。今回の事案につきましては、事件の影響度等を勘案した中で、所管委員会への報告はしなかったというものでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 重ねて質問します。 知らなかったので、発信できなかったというのが最初の答弁だと思います。百歩譲って、知らなかったから発信できなかったということは、そこはそこで収めたとして、ただそれはよくないと思うんですよ。知って、知る方法があって、発信できたほうが絶対いいというふうに思うんです。 ですので、例えば警察が今回入っているにも関わらず、メールが来なかったから知らなかったということではなくて、警察と情報のやりとりをできるように、今よりも情報を警察に対してもこっちにも渡してくれというようなことをこの１か月半やってこられたのか、あるいはこれからやっていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 情報の共有というところでの御質問でございますが、事件、事故等の内容が危機管理上の組織対応、対策を必要とする場合には、庁内の危機管理対策会議を開催し、情報共有等を図っているところでございますが、今回につきましては、発生という事実が伝わってないということで、この対策会議が開会してないという結果となってございます。 申し訳ございません。 警察との情報共有というところでの御質問でございますが、こういった事件が発生したという情報が私どもに伝わっていれば、警察との情報共有ということはかなったものというふうには考えてございます。 ただ、どこかで情報提供が途絶えたということがあるのであれば、その辺のところは改善をしていく必要があるというふうに感じております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 田中良明副市長。
◎副市長（田中良明君） 今回の事例につきましては、連携不足といったこともあろうかというふうに思います。 ただ、市民生活に不安を与える内容の事件、事故につきましては、警察署、それから消防署等と情報を共有しながら連携して、それと同時に庁内におきましても、生活安全課を中心に防災課、あるいは学校、各所管課におきまして、状況をしっかりと鑑みまして、見守りメールの発信など、適切な対応でお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 分かりました。ぜひ今後庁内、庁外の関係機関とも進めていただきたいと思います。 それと、もう一つおっしゃっていたのが今回中身を勘案して報告しなかったというふうにおっしゃっていたんですが、勘案した、報告しなくていいというふうに決めた中身について、私はお伺いをしたかったんですが、例えばこれは大したことないなという判断で報告をしなかったということなのか、どういう判断があったのか、教えてください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 大したことがないといいますか、委員会に通常報告をしている内容と比べた場合、図書館で起こった事象ということでありましたので、その時点ではそういう判断をしたということでありまして、今、議員とのやりとりの中では、市民の安全、安心を守るというのは市の使命でございますので、その辺をまた勘案いたしまして、今後はそういう事案につきましては、慎重に判断していきたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） ぜひお願いいたします。 もう一つ言えば、事前にその段階でメールで発信できていた内容であれば、また委員会での対応も変わるかもしれませんし、今回はそれもなかったということですので、ぜひ今後その辺はまた他部署との連携も進めていただきたいと思います。 この時点で何もないので、多分ないんだろうというふうに思うんですが、この施設、児童館も入っているんですね。すぐ隣、地続きで高齢者施設も入っているんですけれども、ここは何も関わりがないんでしょうね。今の段階で何もないということですから、でも一応お伺いしていいですか、この件について一切何も絡みというか、関係はなかったでしょうか。
○副議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（
横塚友子君） ２回目の事案につきましては、上砂児童館の館長から所管の子ども育成課のほうには、発生の状況については報告を受けております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） ぜひ全庁的にこの在り方というものは、検討いただきたいというふうに思います。 次です。 校舎の物理的対策についてお伺いをします。 公共施設で行われた安全対策について、現状市の直営の施設、あるいは指定管理というものがあります。どういったことを基準に、どういった安全対策を行っているのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 公共施設におけます安全対策でございますが、危機事態が発生した場合に備え、市の各部署では危機管理個別対応マニュアルを定めております。指定管理施設につきましては、同様の安全対策を求めることとなりますが、指定管理事務所によっては、さらに内容を強化した安全対策を行っているところもございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 現在公共施設に設置されている防犯カメラの設置状況を教えてください。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 現在市所有の防犯カメラにつきましては、467台が市の施設、あるいは地域団体等が管理している防犯カメラの数でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 今全体的に市内に設置されている防犯カメラの状況というものを全体的に統括して把握をしている、管理をしている部署というのは、どちらの部署になるのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 公共施設の防犯カメラについて把握している部署というのは、公共施設につきましては、それぞれの所管部署が施設管理を行っておりますので、特に全体を統括している部署はございません。 ただ、市民生活の中での防犯カメラ一般につきましては、生活安全課が所管しておりますので、設置、運用の基準等は、これらを参照することもございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 各自の持ち物を各自で管理するということに対してのそのメリットもあるというふうに思いますが、全体の状況をつかむということも必要ではないかなというふうに思います。市の全体の安全対策という方向性を作っていくためにも、全体を把握していく状況も必要ではないかなというふうに考えます。 続いて伺います。 カメラを設置するに当たっては、どういう施設なら設置するとかしないとかという、この基準というのはどういうものがあるのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 本市の防犯カメラを設置します運用基準につきましては、立川市防犯カメラの設置及び運用に関する条例、その中で防犯カメラ設置者に対し、管理運用基準を定めて、市長に届けること及び管理責任者の設置を規定しており、映像データの取扱いに係る個人情報保護規定の遵守を含めた運用を求めているものでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 今、部長がおっしゃった条例は、立川市防犯カメラの設置及び運用に関する条例でよろしいですよね。 この条例、私も今回一般質問を調べるに当たって拝見したんですが、どの施設に設置するということについて触れていないんじゃないですか、多分設置するときの申請の仕方と設置した後の個人情報の扱いであるとか、運用の仕方に対して定めてあるものだというふうに思うんですが、いかがでしょうか、これは設置する施設の基準までこの条例に定めてあるのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 先ほども御答弁いたしましたが、市民生活の中での防犯カメラ一般につきましては、生活安全課が所管しておりますので、その中で設置、運用の基準等はこれらを参照することもございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 私の調査不足であれば申し訳ないんですが、恐らく今この施設だったらつけるとかつけないという明確な基準は、市としてないんじゃないかなというふうに思います。 それを前提にして話すのは恐縮なんですけれども、先ほどのこの施設の話に戻ります。 短期間の間に２度も発生しているということに加えて、またこの施設は申し上げましたとおり、高齢者施設、児童館も併設されています。上の階には住居スペースもあります。こういったことから、地元の自治会から防犯カメラの設置要望が出ました。 この件を担当課の方に相談したところ、予算の問題が一つ、それから不特定多数の利用があるため、個人情報の問題ということが二つで設置は難しいということでした。 まず、この予算についてお伺いします。 カメラを設置するに当たって幾らぐらいかかるものなのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 地域からの要望ということで、私どものほうで調べたところ、買取り価格で54万円程度でございました。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 分かりました。 次、この不特定多数という点について伺います。 例えば、アイムですとかＲＩＳＵＲＵですとか、たくさんの人が利用されるところ、ここもカメラが設置をされているというふうに思います。利用者の中身を見れば、例えばお手洗いだけを使う方も中にはいらっしゃるかもしれません。まさに不特定多数であるというふうに思います。 こうしたことで、何かプライバシーであるとか人権であるとか、こういうことで問題は起きているのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 今例示いただきました施設につきましては、特に問題は起きていないと伺っております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 分かりました。 不特定多数の方が利用している施設に、現状カメラが設置されていますが、そのことによっての問題は起きていないということであります。 先ほども申し上げましたが、この条例にも不特定多数だから設置ができないということも、記載はないというふうに理解をしています。つまり情報の得方というよりも、情報の扱い方が問題なのだろうなと思いますが、何でこの施設だけが不特定多数が利用するから駄目だということになるのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 私どもの担当のほうがそういうふうにお答えしたということでありますけれども、その趣旨といたしましては、そのときその担当がそういうふうに判断したということなのでございますけれども、先ほど議員からも御指摘ありましたように、施設に現在防犯カメラをどういうふうに設置するかという基準がございません。 ですので、私どもといたしましては、市民の安全確保のために、各施設への防犯カメラ設置については、施設所管課が独自に判断するものではなく、市の統一的なルールに基づいて判断する必要があるというふうに考えておりますので、その点で現時点では判断に至ってはおりませんでした。 防犯カメラの設置につきましては、他の議員、会派からの要望も頂いておりますことから、今後庁内で統一的なルールの課題整理を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） ぜひ早急に進めていただきたいと思います。 以前、学校の防犯カメラが故障しているということを数年前ですが、御指摘いただいて、教育委員会で調査をしていただいたところ、故障、あるいは録画機能ができない、ないカメラが幾つか出てまいりました。 現在故障して使用できない、あるいは録画されていないカメラはどのぐらいあるのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 学校以外の公共施設の中では、故障している防犯カメラはございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 私どもが所管しております学校につきましては、第六中学校が現在録画できなくなっている状態となっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 今お答えいただいたものを含めて、市内全ての公共施設のカメラの状態を把握しているという理解をしてよろしいでしょうか。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 学校以外の公共施設のカメラの現状については、把握してございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校につきましては、私どものほうで全て把握しております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） カメラということで、一括してお答えできる体制のほうが私はスムーズじゃないかなというふうに思います。 今機能していない、録画機能がされていないカメラもあるということでありました。であれば、早急に修理をしていかなければ、これを知っていながら、何か事件が起きたなんてことになれば、これは責任問題にもなりかねないということになります。 故障、あるいは機能していないという何らかの不具合が分かった時点から、今まだ修理ができてないもので一番長く時間がかかっているというのは、どのぐらい経過しているのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 教育部が管理しております第六中学校の防犯カメラになると思いますけれども、こちらにつきましては年に１回点検しておりまして、令和元年10月９日の保守点検で故障を確認いたしました。ですので、４か月以上故障した状態となっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） その理由は何でしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 第六中学校の録画機については、機器が古く、部品の製造が終了しており、修理できない状況となっておりますので、今年度更新いたしました第三中学校の更新前の機器と３月の上旬に交換する予定としております。 なお、第六中学校につきましては、令和２年度予算でカメラ、録画機とも更新する予定となっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 今、各施設、学校も含め状況をお伺いいたしましたが、この問題は例えば先ほどの会館だけの問題でもありませんし、学校だけの問題でもない。今まさに議論している公共施設の再編、今後のことにも関わってくることだというふうに思います。 今後、この複合化というものを含めて、整備していくに当たって、一つの施設に多種多様な方々が集まることになります。そうなれば、施設への入退室という行為自体の制限は、さらに単独の施設よりも緩和されることになりますから、厳密に入り口や通路を分けない限り、特定、不特定で仕切れる施設ばかりではなくなってきます。利用者はもちろん職員をも守るためにも、安全対策が必要だと考えます。 ただ、一気に全ての施設へとこの防犯カメラの導入に関してもするのは難しいかもしれません。ですので、まずは全体を把握できる状況を作るということ、それから優先順位をつけて、計画的に安全確保に取り組んでいく必要があるというふうに考えますが、見解を伺います。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 防犯カメラにつきましては、施設管理上、または防犯上の観点から必要であると考えているところでございます。今後につきましては、公共施設再編個別計画に基づいた議論の中で、その方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 私も娘が２人おりまして、まだ上の娘は小学生、下はこれから小学生というのがありまして、実際身近なところでこういうことが起きて、相当な被害を受けられた方はショックを受けられて、心が傷ついた状況だったということもお伺いをしています。 私も同じ親として、実際問題、これは起きてから半年近く、具体的なアクションというのは何もされてないわけですよ、この会館に対して。ですから、命を守る、安全を守るという何らかの手だてが必要だというふうに思うんです。 カメラの設置までの間、先ほど部長のほうから計画の中で話していくということがありました。ぜひそれは進めていただきたいと思いますが、それまでの間、あるいはカメラが難しいというのであれば、何かほかの方法、安全を守るためにどういった対策を考えているのか、教えてください。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） それぞれの施設ごとで防犯上必要なことはいろいろ考えられると思います。それぞれの施設の管理者において、施設の特性等を考えた中で、防犯上適切な対応、そういったものを考え、それを実行することが大切だと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 一律的に言えないものがあるということも分かります。そこは管理者任せということではなくて、市も安全を守るための責任を持って、適切な対応を取っていっていただきたいと思います。 最後、繰り返しになりますが、市の防犯に対する全体的な方針というものも私は必要ではないかというふうに思います。今後、公共施設の防犯対策の意味でのセキュリティということについて、どういった方向性を今持っているのか、質問します。
○副議長（福島正美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 今年度実施をいたしました公共施設再編ワークショップにおきましても、セキュリティの確保については議論があったところでございます。 例えば、小学校など、子どもが主な利用者である施設と不特定多数の方が利用する地域施設との複合化の際には、子どもの安全を確保する視点から、それぞれの施設の入り口を分けるほか、活動スペースを分けるなどの対策が必要ではないかという趣旨の御意見がございました。 施設の複合化は、交流やにぎわいを生む一方で、施設利用者の安全を確保する必要があり、今後ハード、ソフトの両面から、安全に十分配慮した対応を考えてまいります。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） ありがとうございました。 続いて、高齢社会への対策について質問を進めてまいります。 まず、関係者との情報共有ということについて質問します。 さきの懇談会に出ていて、私自身個人的な思いとして感じることの一つに、それぞれの専門分野には情報がたくさんある。ですが、その情報が行政の事業とつながっていないという点があります。 12月議会の答弁で、ごみ出し支援の制度の条件について、会議等、あるいは事業者等へさらに周知が必要だということがおっしゃっておられます。ただ、行政には周知だけではなくて、自ら情報を収集することがもっと必要ではないかというふうに感じています。 そのためにも、市側から情報を収集するために、積極的に関係者へお願いをして協力を求めていくことが必要であると考えますが、認識を伺います。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 関係者からの情報収集ということでございますけれども、大変重要なことだと考えております。 本市では、市内六つの生活圏域ごとに、高齢者に関する医療、保健、福祉の拠点として、地域
包括支援センターを配置するとともに、社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを６人、また生活支援コーディネーター、認知症地域支援推進員を南北に１人ずつ配置しております。市民ニーズの実態把握や情報収集に努めているところでございます。 地域
包括支援センターが中心となり、地域懇談会の開催や自治会、老人クラブなどの地域活動を通じて、あるいは高齢者宅への直接訪問、支援によって実態把握をしているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 少し細かいことについて伺っていきます。 例えばとして、例としてごみ出し支援、この問題を抱えているということについて伺いますが、これは当然支援策があるわけですから、そういう対象の方がいらっしゃるということの認識は、しているのだというふうに思います。 例えば、ごみ出しという行為自体に直接関わる部署だけではなくて、庁内で市民生活の面、あるいは防災の面、この辺は避難時の要支援者なんかのつながりも関係あるというふうに思います。 こうした部署をまたいだ話合いの場というのはあるのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 庁内関係部署での話合いにつきましては、地域ケア会議では障害福祉課、福祉総務課、健康推進課、生活福祉課、生活安全課が参加し、個別の事例から地域課題を抽出して、解決、政策形成へとつなげるような取組を行っているほか、庁内虐待担当者連絡会や子ども・若者ネットワーク連絡会、総合的な見守りシステム検討委員会、災害時避難行動要支援者に関する連絡会などがあり、話合いをそれぞれに行っているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 様々な会議の場、話合いの場があるという御説明は、よく分かりました。 ただ、これはイコールで話できることではないと思いますが、例えば避難行動要支援者名簿に登録されている方の人数、5,444人、これがたしか去年の10月末日現在、この数字だったんじゃないかなというふうに思います。 それに対して、昨年の12月段階でごみの支援が必要な方、これは28人ですよね。これはどちらも条件としては、要介護３以上なんです。片や5,400人を超える人数で、片や28人だと、イコールで全てを話できないのは分かりますが、会議の数も大事です。会議の場も大事なんですけれども、片や5,000人超えているのに28人でいいのかというような話につながるという視点も必要なのではないかなというふうに思います。 もう一つのお話を伺いたいと思います。 ごみ出し支援、集合住宅が今支援策としては条件になっています。ただ、さきの懇談会の方が実施されたアンケート、26名中、30％になる９名が戸建てに住まわれていたんですね。集合住宅だけではなくて、戸建てに住まわれている方もごみ出し困難であるという結果が出ています。 対象として、現状の集合住宅以外の人たちにも支援が必要だというふうに考えます。この点、見解を求めたいと思います。
○副議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） ごみ出し支援事業につきましては、平成25年度から開始いたしました戸別収集有料化に併せ、集合住宅にお住まいでごみ集積所にごみを出すことが困難な世帯を対象として開始した事業でございます。 今、議員御指摘の戸建ての住宅にお住まいの方々につきましても、ごみを出すことが困難な方もいるのではないかと認識しておりますので、地域や高齢福祉サービスとの連携も含め、他市の事例も参考に、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 続いて、支援が必要な人そのものの概念についてお伺いしたいと思います。 ごみ出し支援を利用するに当たっては、八つの条件が利用者に対して定められています。例として申し上げます。毎朝６時半までにドアの前に出してください。分別の徹底をしてください。ごみ資源の出し方と曜日を守ってください。あるいはごみ袋に支援と記入してください。合わせて八つこの条件があります。 例えば、足が悪くて階下の集積所まで行けないという方であれば、６時半に起きて、マジックで書いてということはできるのかもしれませんが、ただでも高齢者の皆さんにとって難しいと言われているごみの分別について、認知機能に問題がある方では、恐らくこれは不可能であろうというふうに思います。ヘルパーさんが代行するにしても、朝６時半という時間は、これは無理です。 集合住宅の廊下に夜から出しておくことができるのかということになれば、これは御近所のこともあります。慎重に進めなければなりませんということを考えていったときに、区分とか何とかということの話の以前として、支援が必要な人という概念そのものを見直す必要があるんじゃないかなというふうに思ったんですが、御見解を伺いたいと思います。
○副議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） ごみ出し支援が必要な高齢者につきましては、先ほど申し上げました、これまで転倒のリスクの有無を一定の判断基準としてまいりましたが、運動機能に問題がないものの認知症により分別自体が困難な方もいるのではないかと認識しているところでございます。 分別が困難な方に対しましては、ごみ対策事業の分野だけでは直接的な支援は困難な状況にありますが、ヘルパーなどの支援者への分別の説明やごみの出し方の相談など、戸建て住宅の場合と同様に、他市の事例も参考に今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） また重なってしまう内容になるかというふうに思いますが、もう一度ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 対象者の線引きの妥当性ということについても、併せて伺いたいと思います。 先日ケアマネージャーの方からお話をお伺いしたんですが、いわゆる要支援１でアルツハイマー症状の方がいらっしゃるということをお伺いしました。 支援を受けるに当たって、これは行政サービスですから、どこかで何らかの線引きが必要だという考え方も分かりますが、一方で現状の介護認定区分では網羅されない方たちが出てきている。この方々のことを数字に表れない方々をどう把握していくかという困難な課題があるというお話を伺ってまいりました。 そう考えると、そもそも介護認定区分による線引きが可能なのかどうか、生活実態、その方の現状を見て判断していくということが今必要なのではないかというふうに思いますが、冒頭今後計画の中で検討していくというお話もありましたけれども、具体的にどのように進めていこうと考えていますか。
○副議長（福島正美君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） ごみ出し支援事業につきましては、運動機能に課題があり、ごみ出しが困難な方を対象としておりますので、介護認定区分など、ある程度の線引きは必要になるものと考えております。 また、26市の中で12市がごみ出し支援を行っております。その中で、本市の基準である要介護３よりも低い自治体、これが７市ございますので、それらの事例を参考に、基準の在り方については、今後検討してまいりたいと考えております。 また、認知症によりまして、分別自体が困難な方につきましては、先ほども御答弁申し上げました現状のごみ出し支援事業に加えまして、支援者への分別の説明、またごみの出し方の相談など、これも他市の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 次に、高齢化に直面する地域の実情と行政の関わり方ということについて質問します。 全国的に見ますと、自治会、住民同士の協力による取組が多くありますが、この立川市でもお手本になるような活動がたくさんあります。 全国的に有名な大山自治会、大山団地のＭＳＣというものもありますし、また柏町団地の隣人会という取組もあるということを勉強させていただきました。 こういった活動は、高齢者に限らず赤ちゃんの子守から様々な家庭環境の生活支援など、住民が主体となって行われている活動です。 ほかの地域でも、自治会や民生委員の方々が中心になって、声かけ活動をしてくださっていますが、それまで活動してくださっていた方が高齢になり、活動できる方が減ってきているという現状に加えて、自治会の加入率というのを見ても30％後半から40％前半で推移していることを考えると、情熱とか能力とか思いとか、そういうこととは関係なく、自治会によっては限界に近づいているところもあるのではないかというふうに思います。 個人的には、家族、住民などが主体となって、隣近所、顔見知りの方々で助け合えるという形が理想だとは思いますが、そうできるところばかりではありません。 なので、こうした住人、地域の理解と協力を得るということ継続をしながらも、行政としてどういった関わり方が必要なのか、あるいは今後必要になってくると考えるか、この点について教えてください。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 地域の互助の仕組みづくりや生活支援の充実につきましては、現在ちょこっとボランティアによる安否確認等で、地域の支え合い活動によるネットワーク構築を行っているところでございます。ごみ出しボランティアは小学生にも参加していただき、また今年度は老人クラブ連合会の方にも多く登録を頂いているところでございます。 ただ、一方でマッチングには苦労しており、登録いただいても活動につながらないなどで、人材不足などの課題があることも認識はしております。 一般介護予防におきましても、地域体操クラブで知り合った仲間同士で、お茶飲み会やお互いを見守る自助と互助の仕組みが出来上がることを目指しており、地域の互助の仕組みづくりや生活支援充実のためには、さらなる仕組みづくり、仕掛けや工夫が必要であるというふうに認識をしているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 今回のこの件を一般質問で取り上げようと思ったそのきっかけは、ある自治会として抱えているごみ出し問題をテーマにして、この問題をモデルケースとして議論しようというものでした。 しかし、このお話をずっとお伺いをしていると、ごみ出し以外の部分にも様々な問題が及んでいる可能性があると思いますし、今後さらに及んでいくということは十分に考えられます。 この話とは全く別なんですが、先日御連絡を頂いた件では、単身で集合住宅にお住まいの高齢の方で、認知症の疑いのある方、この方の御自宅からボヤがあって、それは大事に至らず済んだんですが、これに対して何とかできないかという御相談を受けました。 長電話になっちゃってとか、うっかりミスでというたぐいのものとは違うので、これは隣近所の方にしたら不安でしようがないだろうという思いは、よく分かります。 繰り返しになりますが、今後こうした人口が増えていくということはほぼ間違いないということ、そして支援する側も高齢化が進んでいるという点を考えると、目の前のことへの対応に併せて、持続可能な仕組みでなければならないと考えます。 事業者をはじめとするヘルパーの皆さん、地域包括、社協、民生委員、自治会など、それぞれの専門分野でたくさんの情報を持っていらっしゃいます。こうした情報を総合的につなげていくことで、今とは見えてくるものが違ってくるのではないかなというふうに思います。 行政には報告、申請を待つだけではなくて、いわゆるプッシュ型、こちら側から情報を受け取りにいく体制での支援策を進めてもらいたいというふうに思いますし、そうしなければ数字に表れない人をどう把握するかということの解決につながりません。再度見解を求めます。
○副議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 今、議員のほうから御説明がありましたプッシュ型の対応につきましては、民生委員や児童委員協議会と協力いたしまして、生活状況や健康状態などを把握し、今後の在宅福祉や緊急時、災害時の支援等につながるよう努めているところでございます。 また、第４次地域福祉計画の中では、地域住民にとって身近な交流、相談、活動などの拠点として、既存にあります活動はもとより、新たにふらっと簡単に立ち寄れる場として、仮称ではございますが、アンテナショップを住民との共同で設置していくことを掲げる予定でございます。 地域住民の個々の課題を地域で把握し、必要な支援につなげる仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（福島正美君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 今のるる御答弁いただいた内容をお聴きしていると、大きな問題意識というのは共有できているのかなというふうに感じています。 最後になりますが、先ほど例えば御答弁を頂いたように、会議とか打合せの数、そういう場、機会だけを数えたら、恐らく両手じゃ足りないぐらいのものがあるんだろうというふうに思うんです。 ただ、それはそれで大事ですし、今、
福祉保健部長から御答弁あったこれからやっていこうというような事業も、何一つ否定することはありません。これからそっちに向かってやっていこうということで全ていいと思います。ただ、根底にこちら側から情報を聴きにいくという、教えてくださいという姿勢がないと進まないと思うんです。 例えば、先ほど災害時の行動避難要支援者の方たちの人数と比べたときに、こんなに違うけれども、大丈夫と一言聴いてあげられたらというふうにも思いますし、例えば今ごみ出し支援のことで言えば、介護度３という条件は今ついているんだけれども、実態はどう。こっちからもっと何かそういう場でもいろいろな機会で情報を取りにいく、こちらから現場の状況を聴いていこうという姿勢を今後さらにそういった場の機会を作っていただいて、高齢化社会に対しての課題の解決に向かっていただきたいというふうに思います。 最後この点要望して、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（福島正美君） 以上で、伊藤大輔議員の質問は終わりました。 次に、８番 粂川議員の質問を許します。粂川議員。 〔８番 粂川敏男君登壇〕
◆８番（粂川敏男君） たちかわ自民党・安進会の粂川でございます。本日も何とぞよろしくお願いいたします。 まず、最初に大きな１番項、回遊性のあるまちづくりに関して、過去にも提言をしてまいりましたが、回遊性のあるまちづくり、立川の駅前南口をまず降りていただいて、諏訪通りを商店街を歩いていただいて買物をしていただく。その先には、真如苑、諏訪神社、普済寺と、歴史のある寺社仏閣が広がっております。 また、立川市のほうでも立川第一小学校を中心とした複合施設、学習館、また図書館、そちらのほうで利用していただき、南のほうへ流れていくと、根川、東西に流れる根川緑道がございます。根川緑道を東のほうに歩いていっていただくと柴崎体育館、立川公園と、スポーツを中心とした楽しめる空間がまた広がっております。 それを北のほうに歩いていくと、錦町の商店街を通っていただき、お昼は高尾亭でおそばでも食べようかなというところを子ども未来センターへとつながっていく、またまんがぱーくでマンガを読んでいただいて、すっかり夜になりましたら、繁華街であります錦町、すずらん、おいしいお食事を取っていただいて、おいしいお酒を飲んでいただいて帰路についていただくというのが南口の区画整理事業を乗り越えてきた商店街、また地元の方々の思い、回遊性のあるまちづくりというような点でございます。 昨年から前回の一般質問にもさせていただきましたが、昨年にかけて下水道立川市単独処理区に関しての説明会がございました。 これは根川緑道に関わるところなんですけれども、根川のほうはどうなっていくのか、大きい１番項、回遊性のあるまちづくりの部分で根川、諏訪の森公園の広場、また58街区モノレール下と、南口に関わるところを書かせていただきました。 この点に関してなんですけれども、まず根川緑道に関して、現状どのようになっているのか、各議員からも御質問出ていると思いますけれども、再度になりますが、お示しいただければと思います。 また、大きな２番項に移らせていただきます。 安心、安全なまちづくりに関してお尋ねをさせていただきたいと思います。これも以前からの質問に続かせていただきます。 時代の移り変わりもありまして、先ほど伊藤議員からも御質問がありましたが、防犯カメラという部分なんですけれども、私の質問のほうは、小学校を中心にお尋ねさせていただきたいと思います。 町場だったり、駅前の防犯カメラに関しましては、私は商店街の出身でございますので、大変思いがありますが、大変維持費がかかる。その当時、寄附金を集めて、１台二、三十万というようなところで何十台も集めて、その後維持管理費がどういうふうに維持していくんだというようなところで、お金集めだったり会議を重ねて、どのようにやっていくのかというかなり頭を悩ませた部分があります。 今、駅前に関しては立川市のほうで管理していただいている。小学校に関しましては、総括でどういう質問にしようかなというところが先ほどの質問から少しあるので、先ほどの御答弁で小学校、六中の部分だけのお話になったと思うんですけれども、本当に六中だけが壊れているのか、２番目の質問になりますので、この間に調べていただいても結構でございますので、２か年をかけて更新、維持、メンテナンスを立川市のほうは多分かけたと思われます。 直していって、先ほどの御答弁、把握しているというようなことでございましたけれども、果たして本当に六中だけなのかという部分に関して、30、31年度でまず直した数、今度令和２年度、新しい年度になったときに、六中だけを直せばいいんですねというような部分なんですけれども、それが総括の質問としてさせていただくというふうに通告しておりましたので、再度よろしくお願いいたします。 大きな３点目、若い方々の健康への意識というような部分を書かせていただきました。 年末年始にかけて、かなりたくさんの葬儀に出席をさせていただきました。昨年も多かったんですけれども、今年もかなり多くの葬儀がありまして、その中に若い方もいらっしゃいました。 本当に私事になってしまうんですけれども、同級生の葬儀に出させていただいたときに、死因に関しては乳がんというようなことで、30代で亡くなられるというような若い方が亡くなる葬儀は、何度出ても切なくて、いてもたってもいられないというような葬儀でございます。 また、高齢になられた方でも、がんに関わって亡くなられた方が身内にかなり多くいらっしゃいました。 思いのみで質問をするというのは、どうなのかなという部分がありますので、プロジェクターを使ってデータを開示しようかなというふうに思っていたんですが、かなり資料のほうが多くて、今回プロジェクターのほうを見送らせていただいたんですけれども、衆議院の小田原潔事務所にも御協力いただいて、秘書の吉田さんという方がいらっしゃるんですけれども、かなりしっかりと２人で話し合いながら、今回質問も作らせていただきました。 過去の質問、議会でもかなり先輩議員からがん検診に関してされているなというようなところで、40歳以上の年齢設定に厚労省のほうでなっている。また、立川市のほうでもなっていて、これが補助、助成の検診の対象になるというようなことなんですけれども、厚労省の資料を読ませていただいて、科学的な根拠を基に、40歳という設定をしてあるんだというようなことが書かれておりました。 ただ、各市区町村によっては、30代の検診もされているところがあるというようなことでございます。 調べさせていただくと、かなり資料が多いんだなというような印象で、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がんだけが20歳からというようなところでございます。 今回は女性疾患に関しての乳がんを中心に質問させていただければなと思います。また、この検査方法に関しても、内視鏡抗体検査、ＨＰＶ、これはヒトパピローマウイルス検査、血液検査、尿検査、バイオマーカー、超音波、エックス線、触診と、かなり多くの検査内容がありまして、どうやって早期発見をするか、また若年層の受診率を上げるかという点なんですけれども、まず受診率を上げる、このような方策を立川市は今現在どのように行っているのかという点をお示しいただければと思います。 以上、大きな３項目の質問をさせていただきます。 次回からは一問一答席にて失礼をいたします。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、根川緑道のせせらぎ水につきましては、子どもたちの水辺の遊び場や自然観察の場としても利用され、休日には多くの方々が訪れる憩いの場として、本市の貴重な資源であることから、存続させる方向で現在検討を重ねております。今後、検討結果をまとめ、水の供給方法を決定してまいりたいと考えております。 次に、がん検診につきましては、早期発見、早期治療を促し、死亡率を減少させるために、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの５種類の検診を実施しております。 受診率向上の方法につきましては、広報紙やホームページ等により周知、啓発をするとともに、自己負担金を無料とするクーポン券を子宮頸がん検診では20歳の女性、乳がんでは40歳の女性に個別に送付し、受診率の向上に努めております。 その他担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 学校設置の防犯カメラについてでございます。 平成30年度には小学校４校、平成31年度には小学校１校及び中学校３校で更新いたしました。令和２年度予算には、大規模改修の中で第七小学校分を、また残りの中学校でございますが、四中から九中まで、６校分を計上しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） それでは、随時御質問を上からさせていただきます。 根川に関して、御答弁でもせせらぎを守っていくというような前向きな御答弁を頂いているんですけれども、細かいところをお伺いしたいと思います。 それと、加えて昨年に関しては台風15号、19号と大きな台風があり、被害があったと思うんですけれども、台風19号のお話には議会でもなるんですけれども、風が強かったのは15号だったと思うんですよ。 そうすると、倒木だったり、根川は石灯籠が倒れたこともありましたので、被害、どのようなものがあったかという点をお示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 根川緑道内で台風による大きな被害というのは、ございませんでしたけれども、議員がおっしゃるように、倒木、枝折れ等がございましたので、伐採ですとか処理のほうは行っておりまして、安全確保に図ったところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 一昨年よりも、昨年のほうが被害が少なかったのかなと。 そうなると、この後復旧状況に関して御質問しようと思っていたんですけれども、まとめてやらせていただきまして、以前の質問でもさせていただいたんですけれども、あずまやだったりベンチの部分が根腐りというか、腐ってしまっている。１年前に御質問させていただいた後に台風が来て、復旧、復旧というようなことで動かれていて、その後ベンチだったり、公衆トイレもそうなんですけれども、この辺の改修計画というのはどのようになっているのかという点をお示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 根川緑道内のベンチやあずまやにつきましては、職員によるパトロール等で危険な箇所を発見した場合には、随時修繕を行っております。 今後も施設の老朽化は進んでまいりますので、引き続きパトロール等で実施をし、対応するとともに、施設の状態を踏まえ計画的な修繕や更新等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 根川に関しては、大規模修繕が５年後、下水処理場がなくなって、水域が変わって、５年後を目安に改修計画も立てていっていただきたいなと、この後の質問で桜の木もやるんですけれども、大体５年後ぐらいが目安になるのかなと思いますので、この点を踏まえて改修計画を立てていただければと思います。 以前にも根川の歴史、立川小唄をお話にさせていただきましたが、歴史の経緯をよく踏まえて改修計画を立てていただきたい。根川に関しては、水害によって今の形が出来上がったというような経緯があります。 また、５年後に関して、どうやって今の水の水量を確保するのかという点が町場でうわさになっておりまして、約1,500立米確保しなければいけないんだ。ただ、地下から掘るにしても200立米ぐらいの水しか確保できないんじゃないかというようなお話もありながら、この点環境建設委員会でお話ししていただけるということでございますので、地域のほうからは、残堀川から水を引っ張ったらどうだとか、多摩川から引っ張ったらどうだと、この辺の話は水害が歴史を踏まえたらおかしいだろうという話になっちゃうので、また地下水から引っ張ると水量が足りない。また、柴崎分水でも足りない。昭島管区にある部分でも、お水は立川市の管区ではないですから難しいと、この点に関して、かなり議論を重ねていただいて、本当にできるのかという点を５年間かけてやっていただければと思います。 歴史の経緯ということで、水源の確保というのが大変難しい。水源の確保というので有名な話が玉川上水で有名な玉川兄弟のお話があると思います。立川においても歴史を踏まえて、まちづくりを未来を考えていただきたいと常々思っておりますので、少しだけ歴史のお話を今回もお付き合いいただければと思います。 時は1653年、承応３年の出来事になります。その当時３代将軍徳川家光公の時代になると、江戸の人口はどんどんと増え、飲み水が足りなくなりました。それに困ったお役人は、多摩川から江戸に上水を引く計画を立てました。その工事を請け負ったのがかの有名な玉川兄弟、兄庄右衛門、清右衛門だったと言われております。その距離約43キロ、夜の月明かりの中測量を行い、束にした線香や提灯の明かりを利用して土地の高低差を調べたという言い伝えがございます。 羽村の鳥居出口から江戸の四谷までの高低差は約92メートル、自然の地形を利用して水が流れるように掘っていくというのは、その当時世界一の技術だったといいます。それを機械がない時代に約８か月という短期間で完成させたそうでございます。幕末から明治にかけて訪日した外国人が一番に驚いたのが奈良の大仏と玉川上水であったと言われるほどだったそうです。 めでたし、めでたしという話なんですが、ぜひ映画化してもらいたいなと思っているんですけれども、この話、水源の確保がどれだけ大変かという、また水量に関してもそうなんですけれども、これはどのような方法があるかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） せせらぎ水の水の供給方法についてですけれども、これは議員がおっしゃるように大変難しい状況でございます。 方法については、現在検討中でございますので、多く語れるところではございませんけれども、取水先の候補といたしましては、深井戸の新設、それから既存の井戸、多摩川上流水再生センター、昭和用水、残堀川などがございまして、それぞれの課題等を整理をしているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 冒頭にもお話しさせていただきましたけれども、環境建設委員会でまず議論していただいて、この辺の方法論に関してはまだ５か年ありますので、８か月で造れというようなお話ではございませんので、よく議論していただいて、水源の確保に取り組んでいただければと思います。 また、根川、きれいな桜並木が有名でございます。桜並木に関してもなんですけれども、国立市の例もあって、立川市のほうでも樹木の在り方方針が本年度制定され、桜並木の話になりますと、ソメイヨシノは樹齢60年で駄目になってしまうんじゃないかというようなお話がございます。データとしても、40年ぐらいから弱り始めて、40年から大体桜並木きれいだなというふうに見えるようにはなるんですけれども、弱り始めるそうです。 危険度も４段階評価になっていて、大体40年を超えてくると、だんだんとパーセンテージが上がって、樹齢60年になると約70％の木々が危険度４になるというようなデータが出ております。 桜の木の寿命、植樹してから根川、今樹齢何年目になるかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 根川緑道の桜の年数につきましては、昭和10年頃に植栽をされておりますので、80年以上は経過をしているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 根川の質問でございましたので、玉川上水まで聴くつもりはなかったんですけれども、玉川上水の桜並木も何年目かぐらいかは分かりますか。 玉川上水に関しても、多分根川と同様だと思われるんです。歴史的な部分でございますので、これはどうしようかという議論がなるのがなぜ質問をしたかというと、水も万が一水源も確保できなくて、国立みたいに桜の木も切ってしまって、桜もなければ水もないという根川になってしまったときに、地元の方々は、かなり何でなんだというようなお話になると思われるんです。 これは国のほうの政策の一端で、宝くじ桜寄贈事業、昨年約159か所で２万1,000本植える事業があったんですけれども、寄贈対象が不特定多数の方々が桜を楽しめる将来桜の名所になり得る箇所、現在名所ではあるんですけれども、これは対象になります。 ここからがあれなんですけれども、原則１か所当たり50本以上の桜が植えられるところというのはかなり限定されてくるんですよ。 この当てはまるところは、玉川上水だったり根川だったりという部分のこれから桜の木が危ないぞと言われるところに当てはまる補助金になるんですけれども、こういった補助金を調べたり検討したりというような部分で、桜の植え替えだったりに関して、検討、調査というのは行っているのでしょうか、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 現在の補助金の関係で、私どもも調べておりますけれども、桜の植え替えのみ、要は樹木の更新ですとか、そういうことだけに充当できる国や都の補助金については、現在ないというところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 立川市単独の予算で、桜を全部植え替えるぞというのは、かなり無理があると思いますので、いろいろな補助金も調べていただいて、樹齢80年となりますと、かなりそろそろ危ないのかな、この後樹木の在り方方針が出たときに、切ろうと、市民会館の前の桜の木のような、あれは１本でしたけれども、全て切ろうというようなお話にならないように、この後理事者の方々に御質問をしたいと思いますが、将来を見据えた考え方、また桜もなくなって、水もなくなっちゃう最悪のことを考えてしまったときに、事前にタウンミーティング、５年ありますので、将来を展望するような根川に特化したような市民への意見交換会等を開催するつもりがあるのか。 今の時代８か月ではできないんですけれども、玉川兄弟の話になりますけれども、８か月の間に２回失敗しているんですよね。そのときに上級役人の方が失敗の責任を取らされて切腹させられるんですよ。 いまだに府中にああ、悲しいとそのときその役人の方が言って、悲しみ坂という名前の坂が府中に残っている。玉川上水も２回失敗している。 ５か年ある中で、僕らは今の時代になると失敗が許されない時代になってきましたので、よくよく地元の方々とお話をして、意見交換をして、丁寧に御意見を聴取していただきたいな、将来を見据えていただきたいなと思うんですけれども、その点に関して理事者の方々はどうお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君） 田中準也副市長。
◎副市長（田中準也君） 根川のせせらぎでございます。この水量については、今日量1,500トン流れておりますので、それを確保するということで、いろいろな方策を多方面で考えているというところでございます。これにつきましては、また委員会で御報告をさせていただきます。 また、住民の方の説明会、現在のところは開催は考えておりませんけれども、ただあそこは桜も植えられておりますし、たくさんの方が憩いの場として御利用していただいているということもございますので、機会を捉えてその辺は検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） タウンミーティングや意見交換会の開催、期待しておりますので、立川市が中心になって開催していただければと思います。 次は諏訪の森公園周辺についてに移らせていただきます。 これは旧諏訪の森公園の北側の広場のことに関して御質問させていただきます。 簡潔に広場のほうの利用状況についてどういうふうになっているのか、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 諏訪の森広場の利用状況でございます。 平成29年７月から運用を開始し、これまでの約２年半で計22件の利用実績がございます。内訳としましては、立川市ラジオ体操協会の皆さんによるラジオ体操での御利用が15件と最も多く、ほかには市の委託事業として、商店街振興組合連合会が実施をしたつまみ食いウオーキングなどでの利用実績がございます。 また、正式な利用申請に基づくイベント等の利用ではありませんが、昨年秋には
スマートフォンで行う位置情報ゲーム、ドラゴンクエストウオークの製作会社からの持込み企画で、秋の紅葉シーズンに合わせ、期間限定のキャラクターが出現するスポットとして、諏訪の森広場を設定したという実績があり、期間中の２週間はファンの方が多数訪れたという報告を受けております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ラジオ体操が最も多くてというようなお話がありました。また、つまみ食いウオーキング、立川商連が主催するイベントでございます。 南口の回遊性のあるまちづくりというようなお話をさせていただいたんですけれども、最初諏訪の森広場を造ろうというようなお話になったときの当初の目的、どのような用途であの広場を開設して、あのような芝を張ったような場所にしたのかという点、再度この目的に関してお示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 広場につきましては、南口周辺まちづくり協議会から旧庁舎施設跡地、58街区、柴崎学習館跡地という三つのエリアの有効活用により、南口の活性化に寄与する魅力あるまちづくりの拠点として整備を望む提言があり、庁内検討の結果、広場オープンスペースとして整備を進めることといたしました。 整備に当たりましては、諏訪の森公園と一体感を持たせ、緑の多い周辺環境を生かした市民の憩いの場所としての機能やにぎわいと活力を創出する機能というコンセプトを踏まえ、広場に建築物や工作物を設けず、多目的広場をメインに整備することといたしたところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 南口協議会のほうでお話が最初にあったと思うんです。 その当時の会議、僕も出ておりましたので、よく覚えているんですけれども、要は南口商店街の方々がどういうふうに利用していくかというようなお話で、当初の目的が始まったと思うんですけれども、先ほど利用状況に関しては、商連がつまみ食いウオーキング、商連には南口も参加しているんですけれども、結果的には南口の商店街がほぼ利用していない。例えば、諏訪祭りに関してもそうですし、南フェスタに関してもそうですし、造ったのが当初の目的と何かずれているんじゃないのと。 これはあの広場にする前の地元要望があったはずなんですよ。地元要望は立川市とお話をちゃんと議論させていただいて、今の形にはなっているんですけれども、当時どんなような地元要望が上がってきたという記録が残っていれば、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 柴崎学習館の跡地の活用につきまして、南口の地元の皆さんと協議を重ねる過程で、地元商店街の皆さんがまとめた提案につきましては、商店街支援を担当する当時の産業振興課でも情報を共有いたしておりました。 その中では、跡地利用の有効活用案として、プレーパークや送迎保育ステーション、観光バスの停泊場としての活用案が上ったと記載がございます。 また、それを踏まえた要望としましては、商店街や自治体のイベントスペースに利用できるよう、更地として残した上での水道の設置、電源の供給、多目的トイレの設置のほか、イベント等利用時以外の立入りを制限するための措置を施した上で、管理運営を南口商店街連合会に委託することも要望されておりました。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） それこそ国立市が送迎保育ステーションをやる前から、議会でボール遊びができる公園を増やしたほうがいいんじゃないかというような議論がちょうど出始めたぐらいから、商店街の方々はこういう利用の仕方をしてみたらどうだろうかという提言はしていたと思うんです。 かなりその部分に関して、心が折れてしまったというような商店街の会員もいらっしゃって、あそこでイベントをするというような話になったときに、どういうふうにイベントをやったほうがいいんだろうかというようなお話が今上がってきています。 あそこをイベントとして使用するのに、立川中央病院があるんですよね。大きな音が出せないんじゃないか。例えば、盆踊りにしてもそうなんですけれども、盆踊りで音を出して大丈夫なのか、果たして太鼓の音を鳴らして大丈夫なのか、諏訪祭りがありますから、太鼓の音ぐらいは大丈夫だと思うんですけれども、結構苦情があるのがエレキギターだったり、ドラム、洋楽に関する、あれは洋楽をやるとなぜか日本の方は苦情が多いんですけれども、この辺のあそこを利用するに当たってのルール、要はどういうような音を出していいのかという点もお示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 諏訪の森広場の御利用に当たっては、諏訪の森広場条例及び同施行規則を補完する貸出しルール等を要領として定めております。 その中では、利用時間の規定は特に設けないが、集会、コンサート等の騒音を伴う行為については、早朝、夜間の使用は認めず、午前９時から午後５時を目途の使用とし、音量を含め近隣に迷惑がかからないような使用を指導とするとしています。 また、そのほかの通常のイベントでは、午前９時から撤収を含め午後９時には終了していただくようお願いをしています。 一方で、広場の設置目的には地域の活性化を図るためのにぎわい及び活力を創出する場所並びに市民の憩いの場所としておりますので、イベント等の実施に当たっては、企画内容等を伺った上で、周辺の住民や施設への影響を配慮した運営を依頼しつつ、にぎわいの創出につながるよう調整をしてまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございます。 使ったことがないので、南口の商店街のほうの会議でどういうルール設定になっているのか分からないし、音も出せないんじゃないかというようなところで、南口の商店街、もともとメインの目的で使われる方々がその疑問を持ってしまうというような状態になっています。 当初の目的に立ち返って、どのように利用していくのか、利用率を増やしていくのか、しっかりと目的に沿った使い方をしていただきたい。その使い方ができないのであれば、将来的に違う形も考えながらまちづくりに取り組んでいただきたいなと思っておりますので、何分よろしくお願いいたしまして、以上の質問にさせていただきます。 また、次の質問は58街区に関してなんですけれども、大石議員のほうから代表質問でありましたので、１階部分、３階部分のどのような状況になっているのかという点、再度の質問になってしまうんですけれども、しますか。 一応皆さん分かっていると思いますので、１階に関しては地元に根ざしたもの、また３階は情報発信のものというようなところで、もう少し一歩進んだお答えが出てくるのかなと思って、こちらのほうは書かせていただいたんですけれども、代表質問のほうでも、以上のようなお答えだったので、これ以上に関してはお聴きをいたしません。 随時台風の影響もあったと思いますので、58街区、立川市のほうでも精一杯計画どおり進むように取り組んでいただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 モノレール下についてに移らせていただきます。 モノレール下についてなんですけれども、年末年始にかけてだと思うんですが、モノレール下が暗いというようなお話は、以前から商店街のほうから上がっておりまして、暗いと犯罪の抑止にならない。危ないまちの印象に見えるというようなところで、モノレール側、駅側の電気が消えていたんですけれども、商店街の方が立川市のほうにお問合せをかけて、やっていただきたいというような、明かりをつけてもらいたいというような御要望を出したら、これは東京都のほうですからというようなお答えが返ってきたんですけれども、この辺親切丁寧にやっていただきたいなと。 立川に電話がかかってきても、ちょっと東京都に電話してあげる。多摩都市モノレールに電話してあげる等、していただきたいなと思うんですけれども、この辺の対応というのはどのようになっているかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 市民の方からそういう御要望があった際は、私どものほうも管理者に連絡をして、直していただくようにしております。ただ、発見をされた方に対しても、直接言っていただければというようなことで、御案内はしているところですが、例えば東京都の管理だから私どもでやらない。東京都にかけてくれというような対応はしておりません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 地元の方もそうはおっしゃっているんですけれども、少し意地悪な部分でおっしゃっているんだろうなという部分を僕も思いますので、ただこの点に関しては、かなり暗いというようなお話は、以前から出ておりますので、今の電気からＬＥＤの技術もかなり進んでいて、さらに明るい発光度のものがあると思いますので、照度の件というようなお話で、よく御答弁になるんですけれども、新しく今度電気が切れたら付け替えるわけですから、デッキに関しては立川市管轄になりますので、照度の関係、新しく切れたら照度が明るいものに換えていただくというような御検討はしていただけるかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 道路の照明につきましては、道路工事設計基準等で歩道の照明の照度が定められております。したがいまして、その基準に基づいて整備をしておりますので、基準値を超えて明るくするという考えは、現在は持っておりません。 なお、現在市内の街路灯については、ＬＥＤ化の工事を行っておりまして、本年７月末までには完成する予定となっております。したがいまして、工事完了後、状況を確認をして、必要な対策については検討はしてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 照度のことに関しましては、僕もデータを用意して、どこまで明るくできるのか、基準内の中でというようなところ、今後質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番項に移らせていただきます。 安心・安全なまちづくりについてというようなところで、再度なんですけれども、壊れているのは六中だけというようなことでよろしいのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今年度、平成31年度定期点検の結果の資料が手元にございまして、デジタルレコーダーが壊れているのは六中でありますけれども、そのほか無停電源装置が若葉台小学校で故障しているということ、これにつきましては、今年度交換しました二中の無停電装置を流用予定ということであります。 もう一つ立川第四中学校におきまして、チャンネル表示板が壊れているということで、これにつきましては来年度修繕予定というふうになっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 今のお話だけでも、六中だけというような御答弁を頂いてしまうと、六中で把握しているというような御答弁を頂いてしまうと、御答弁内容が違うんじゃないかなと、若葉台小学校の件も出てきましたけれども、質問するつもりはなかったんですが、正確な御答弁をしていただきたいなと思っております。 これは調べれば、果たして今完全に把握されているのかなという部分もありますので、しっかりと管理していただいて、市民生活部までは聴きませんので、今回僕のほうは学校周辺ということでございますので、各学校もぜひ聴いていただいて、壊れているかどうかという点、よくチェックしていただければと思います。 なぜ壊れているか、先ほど伊藤議員からもお話あったと思うんですけれども、防犯カメラはどういった用途で使うことが多いかという点、御答弁いただければと思います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 小学校に設置しております防犯カメラにつきましては、モニターと録画機が連動しております。モニターにつきましては、来校者の確認用に使用しているところでございます。また、録画機の映像につきましては、事件等が起きた際に、捜査資料等として警察に提供することを想定しております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 捜査協力で警察に提供する。また、不審者情報が流れてきたときに、警察官が学校の防犯カメラを見せてくれというようなことがありますし、通学路にある防犯カメラに関しても、不審者だったりが歩いている。また、拘置所のほうの見学に行かせていただいたときに、少しお話ししてくれと言われたので、お話しするんですけれども、立川拘置所から逃げたというような事件がありましたけれども、あれは誤報というか、拘置所に来られなかったというだけなんですよね。 決して拘置所から逃げ出して、立川市内を逃げ回っていたというお話ではなくて、ただああいうような間違ったニュースが流れた時点でも、市民の方々は心配されたり、防犯カメラに映っているんじゃないかとか、そのようなことも心配されますので、映像記録が残っていない、警察に要は情報提供ができないというようなことがないように、警察と立川市と連携して、安心、安全を守っていると思っておりますので、この点に関しては、しっかりと取り組んでいただければと思います。 少し部署が分かれるんだというようなお話がありましたけれども、小学校に関しての防犯カメラの維持費だったり、防犯カメラ代金だったりという、リース代だったりというのは、どこから捻出されるのかという点をお示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校に設置されております防犯カメラの運用経費につきましては、電気料につきましては、学校全体で支出しているところは個別に算出できませんが、保守委託料といたしましては、30年度の決算額では全小・中学校で28校118台分で47万6,496円となっております。 また、通学路の防犯カメラにつきましては、全小学校区に98台設置してあります。平成30年度の決算額では電気料が34万3,000円、保守委託料が144万円、電柱使用料が11万1,000円となっており、教育委員会が負担しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） これは以前にもお話しさせていただいたと思うんですけれども、維持メンテナンス費というものはかなりかかるんですよね。 小学校周辺になってくると、教育費のほうから捻出するというような形になってきて、これは議論が必要だなと思うんですけれども、安心、安全のほうにかなりお金を投入して、ほかの事業ができなくなってしまうんじゃないか、その費用を使うんだったら、ほかの教育的な面に費用を回せればいいのになというような部分もありますし、安心、安全の防犯カメラをつけて、がっちりつけていって、子どもたちの安全を守るんだというような議論もあると思うんですけれども、今現在に関して、立川市は防犯カメラに関しては、今の台数、今の費用で現状維持なのか、また要望があれば増やすことができるのか、増やす方針で動いているのかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 現状の防犯カメラを増やすかどうかということでございます。 まず、学校に設置してある防犯カメラにつきましては、１校当たり４台を平成13年度に設置いたしました。近年は更新時期に当たりますことから、都の補助金を活用して順次更新を進めておりますが、現時点では増設する考えはございません。 また、通学路の防犯カメラにつきましては、平成27年度から東京都の設置基準に合わせまして、１小学校区に５台の整備を進めまして、平成29年度に完了しております。こちらにつきましても、現時点では増設をする考えは持っておりません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 一概に増設といっても、かなり僕も難しいと思います。費用面でかかりますし、維持メンテナンス費という部分がかなりネックになってくると思います。 この点に関してなんですけれども、御提案なんですけれども、民間とのタイアップだったりは御検討されていたりするんでしょうか。 小学校、ＰＴＡだったり、保護者会のほうには、ＩＣタグだったり、ＧＰＳに、またＮＴＴだったりに相まって、たまに防犯カメラを無償でつけるよというようなお話があるんですけれども、そうすれば立川市のほうでも少し台数が減って、その部分をほかに回せば同じ予算組みの中で、またできるんじゃないかというような考えもあるんですけれども、民間とのタイアップだったり、連携に関してのお考えがあればお示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 民間とのタイアップの可能性でございますが、現状で具体的な施策があるわけではございませんが、子どもたちを含めた市民生活の安全、安心のために活用できる方法を官民に関わらず、今後とも模索していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 模索していただきまして、例えば御自宅に掲げているカメラが少し外に移っているよというだけでも、プライバシーの問題となりますけれども、管理者の問題だと僕は思っておりますので、そこの部分でこの地域には民間さんでこれぐらいカメラが設置してあるよ。また、企業のほうで無償でやっていただけるというようなお話があれば、立川市のほうでぜひ意見聴取していただいて、情報収集していただいて、検討していただければと思います。 続いて、青色防犯パトロール、車載カメラ設置後の運用についてに移らせていただきます。 まず、31年度どのような青色防犯パトロール、報告が上がってきたか、お示しいただければと思います。以前質問したときには、全然上がってきていないというようなお答えでございましたので、よろしくお願いします。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 今年度の青色防犯パトロールにつきましては、小学校の下校時に併せて行う青色防犯パトロールとして、今年度ここまでの報告では、異常や危険な状態を見かけたというものはございませんでした。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 台風15号、19号のときというのは、青色防犯パトロールは走っていなかったんですか。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 台風15号及び台風19号の上陸時に、青色防犯パトロールカーはスピーカーを備えておりますので、啓発が可能なパトロールカーで、台風の上陸時に浸水被害等のおそれがある地域の啓発活動で使用いたしました。 台風15号の際には、令和元年９月８日の夕方から、夜の時間帯にかけ、計18か所で自主避難の啓発放送を行いました。台風19号の際にも、10月12日朝の時間帯に18か所と午後から夕方の時間帯にも再度29か所で自主避難の啓発を実施したところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） このときの報告書というのは、全体に上がってきている部分なので、情報収集しながら、台風対策を行ってきたと思いますけれども、以前もそうなんですけれども、青色防犯が走っていて異常がないというのが少し疑問なところがあるので、しっかりと青色防犯が何で走っているのか、これも目的にしっかり立ち戻っていただいて、運用のほうをしていただければと思います。 この点なんですけれども、今後車載カメラが積まれるというようなことで、青色防犯パトロールにも積まれると思います。その辺の実装ルールに関してというのは、青色防犯パトロールのみで結構でございますので、どのようになっているかという点をお示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 車載カメラにつきましては、具体的な仕様を決めてはまだございません。昨年の台風対応時と同様に、青色防犯パトロールカーを活用した中で、映像記録として保存する必要も生じてくるものと考えておりますので、そういったところでの映像記録として保存、保管することを考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） この後に映像記録をどうされるんですかというような質問をしようと思っていたんですけれども、お答えいただきましてありがとうございます。 15号、19号だけじゃなくて、例えばですけれども、柴崎町のほうで放火事件が数件あったと思います。 そうなると、放火に際して青色防犯パトロールを走らせていただけないだろうかというような希望も地元から上がってきた場合に、例えばこの日は放火に関してのパトロールを青色で行うよと、そのときに警察のほうから映像提供していただきたい。要はそこに犯人が映り込んでいるかもしれないというようなことが発生してくると思います。 台風15号、19号の場合にも、映像記録を今後のために、どういうような状況であったかというのを残していかなきゃいけないというようなことが起こると思います。 車載カメラなんですけれども、機種によるんですけれども、大体１週間ぐらいの記録が残しておけて、随時記録を取っておかないと消えていくんですよね。新しいやつができると１週間前の１日が消えていくというような形で、放っておくとずっと消えていってしまうというような仕様になっておりますので、その点映像記録をルールづくりがまだこれから実装でございますので、なってないということでございますので、ルールづくりをしっかりしていただいて、そういったことにも対応できるルールをしっかりと作っていただければなと思います。 ちなみに、ルールづくりはまだということですけれども、防犯カメラ同様に警察からの映像提供のお願いがあった場合には、立川市としてはどのような御対応を取られるかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 車載カメラの映像の取扱いでございますが、これまでもＪＲ立川駅南北に設置いたしました防犯カメラの映像につきましては、警察署からの開示要請に基づき、個々に市長決裁を経て対応しておりますので、車載カメラの映像につきましても、今後も厳密かつ慎重な取扱いを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ルールづくりをするに当たって、今現行である防犯カメラの映像提供と同じルール設定で、車載カメラに関しても取扱いをしっかりしていただきたいと思います。 扱う方がしっかりしていれば、プライバシーの問題というのは出てこないと思っておりますので、その点をしっかりと踏まえて、車載カメラ、また青色防犯パトロールの運用を行っていただければと思います。 また、青色防犯が少しおかしいなと思ったら、質問をかけさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続いて、若年層の健康への意識についてというようなところ、がん検診についてお尋ねをしたいと思います。 御答弁を頂きました。これで立川市のほうで、乳がん検診、女性疾患に関して、子宮頸がんに関しては、20歳からということですので、お聴きしませんが、乳がん検診に関してどのような考え方で今施策を進めているかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 乳がん検診の対象年齢につきましては、本市は40歳以上としております。これは対象年齢の考え方は、国の指針に基づいて行っているものでございまして、他市の状況としても、乳がん検診では多摩26市では２市を除いて、本市と同様の40歳以上ということで行っております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） この点よく調べさせていただいたら、国の指針、厚労省の指針に従って乳がん検診のほうはというようなところでございます。科学的な根拠に基づいてということでございますので、厚労省のデータは正しいものだと思って、私のほうもそのような対応を取っているんだろうなとは思っているんですけれども、若い方ががんになると、よく言われるのが細胞が若いから進行が速いと、そうすると死亡率も高い。これもデータ的に大体ステージ２から３ぐらいで30代、20代の方が発見されたときには、２か３ぐらいになっているというようなデータも出ております。 立川市における乳がんの受診率が年代別にどのようになっているかというような点があれば、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 大変申し訳ございませんが、乳がんの受診率、手元に年齢別の受診率のほうは持っておりません。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 年代別じゃなくて、受診率に関してのデータというのはありますか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 乳がん検診の年度ごとの受診率については、５年程度のものは持ち合わせておりまして、平成26年度が乳がん検診は16.81％、27年度が20.66％、28年度が20.71％、29年度が20.01％、30年度が19.65％と概ね20％前後のところで推移しているものでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 年代別というようなところをちょっと先走ってしまったんですけれども、受診率20％台というようなことで、若い方の若年層というようなことで書かせていただいたんですけれども、以前に国のほうから指針があって、アンケートの実施を行ってくれというのが各市区町村にあったと思うんですけれども、立川市としては、これは乳がん検診、がん検診を含めてもいいんですけれども、アンケートの実施というのは検討されているかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 乳がん検診のアンケートでございますけれども、がん検診全般につきましては、今回、失礼いたしました。 がん検診のアンケートにつきましては、平成21年度に乳がん検診、たしかマンモグラフィー検査を導入する際に、意識や未受診の理由を調査し、その特性に応じたメッセージを送付する再受診勧奨などを実施し、行ったところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 今20％台というようなところでデータを出していただいたんですけれども、国のほうで平成28年に実施された国民生活基礎調査によると、大体男性が４割から５割ぐらいの受診率で、女性が３割から４割で女性のほうががん検診を受けられないんですよね。 ３割から４割というようなことで出ているんですけれども、それより１割くらい立川市のほうが低いというような状態になっていると思います。また、欧米になると約８割ぐらいの受診率で受診をされるというようなことでやっております。 本当は今日プロジェクターで写したかったんですけれども、厚労省が発表しているイメージキャラクターがおりまして、これも上杉謙信の格好をして、がん検診に出陣じゃというようなことで、50％というのぼりを持って、ガン、カモを持って走っているというようなキャラクターがございます。インターネットで調べていただくと、なかなか斬新なキャラクターだなというようなところですね。 また、東京都のほうもモシカモくんというカモシカのキャラクターがございます。こちらのほうもなかなか斬新なキャラクターだなと、ゆるキャラでございますので、ただこれはがん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーンということで、年に１回10月に行っているんですよね。 何でゆるキャラにしているかというと、若い方々に受診率を上げていただきたいという思いで、厚労省も東京都もゆるキャラを設定して、ＬＩＮＥスタンプなんかも作りながら、若い方が１人でも亡くならないように、早期発見すれば助かる命が助かるようにというようなことで取り組んでおりますので、今後立川市のほうもがん検診とくるりんくんのコラボ、ウドラとのコラボ等々、広報活動はいろいろあると思いますけれども、現在立川市が取り組んでいる取組状況に関しまして、最後にお答えいただければと思います。 よろしくお願いいたします。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 特に乳がん検診につきましては、ふだんの広報紙やホームページにより周知するだけでなく、クーポン券を40歳到達の方に個別送付するなど、受診率の向上に今後とも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 以上で、粂川議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後３時１９分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時３５分〕
○議長（佐藤寿宏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、25番 伊藤幸秀議員の質問を許します。伊藤幸秀議員。 〔２５番 伊藤幸秀君登壇〕
◆２５番（伊藤幸秀君） 公明党の伊藤幸秀でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 今回は５点の項目について質問いたします。 初めに業務改革についてお尋ねいたします。 行政の仕事においては、効率よく進めるため、ＩＴ化はもちろんでありますが、その手段として最新の技術をもってその成果を上げることが求められています。 そこで、いわゆる業務の自動化と言われているＲＰＡ、あるいはまた人工知能と言われているＡＩの導入推進はどのような手順で進めていくのか、御見解をお示しください。 これまでも申し上げてきましたが、現場が積極的に推進できるように、意欲的な研修や導入効果の検証を庁内で果敢に実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、電話応対についてお尋ねいたします。 近年行政窓口の電話応対に対し、苦情や疑問が寄せられることが気がかりであります。特に若い世代は日常で電話を使用せず、電話での応対が苦手な人が多くなっていると言われています。若い世代に対する研修なりＯＪＴは、これまでと違う対応が必要ではないかと考えますが、御見解をお示しください。 次に、おくやみコーナー設置の経過についてお尋ねいたします。 ちょうど１年前に一般質問で取り上げたおくやみコーナーは、この間どのように検討され、設置の準備がされているのか、既に幾つもの自治体が先行して実施をしており、それぞれ別府市の例に学びながらも独特のスタイルで実行しております。どこも時間をかけず、この１年で体制を構築して行っているのであります。早期に実施すべく進めていただきたいと願うものであります。立川市が検討に時間がかかる理由は何か、お聴かせください。 次に、施設仕様の基準についてお尋ねいたします。 一つは、一般の公共施設についての仕様のレベルやグレードはどのように決定するのか、巷間言われる標準を行政は何をもって決定するのか、お聴かせください。 二つは、スポーツ施設についての専門性やアスリートファーストの考えをお持ちか、お尋ねをいたします。 これまで再三にわたり、市営野球場や庭球場などについて、具体的な指摘を重ねてまいりましたが、利用する側の意見があまりにも取り入れられてないと感じています。立川市はこれまでスポーツ施設に専門性やアスリートファーストの考えは取り入れられているのか、御見解をお示しください。 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてお尋ねいたします。 国の方針では、令和６年までに高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、全国展開するとのことであります。立川市としては、どのように進めていくのか、御見解をお示しください。 これからの一体的事業と考えられる糖尿病性腎症重症化予防事業、低栄養防止重症化予防の取組、重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談指導の取組、健康状態が不明な高齢者の状態把握と必要なサービスの接続、通いの場等への積極的な関与がございますけれども、それぞれどのように取り組むのか、お聴かせください。 次に、平和教育についてお尋ねいたします。 これまで実施してきた広島への中学生派遣平和学習について、この２年をどのように総括しているのか、お聴かせください。 私は、この際派遣人数を拡大をして、より多くの中学生に学習の機会を作るべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。 次に、競輪事業についてお尋ねいたします。 施設の大規模改修の工事についてであります。 この工事は、東京オリンピック・パラリンピックなどの影響により入札不調が続き、２期に分けて工事を行うことになったわけであります。 現在の段階で２期工事の見通しはどのようになっているのか、お聴かせください。また、この２期工事に当たっては、その主眼である市民に開放される競輪場が求められていると考えますが、そのように展開はできるのか、御見解をお示しください。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 令和２年度を初年度とする第２次行政経営計画素案では、情報の活用施策の一つとして、職員が行っている情報分析や情報処理にＡＩ、ＲＰＡなどの先進技術を導入し、効率的、効果的な施策を展開することとしており、５年間で６部署にＡＩ、ＲＰＡを活用していくことを目標に掲げております。 これまで市といたしましては、民間事業者の提案を受けるほか、職員が各種セミナー等へ参加するなど、情報収集しながら検討を進めてまいりました。令和２年度は３部署でＡＩもしくはＲＰＡを導入予定であり、その導入経緯や効果を研修会等の機会を通して庁内に周知し、今後のさらなる展開に生かしてまいります。 今後の導入については、他自治体で実績のある業務を中心に検討を進めていく考えであります。 その他担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 平和教育についての御質問でございます。 立川市中学生平和学習派遣事業につきましては、平成30年度から開始した事業で、市内九つの市立中学校から各校１名の生徒を被爆地である広島に派遣し、現地で平和学習を行い、そこで学んだことを自校の生徒などに報告し、平和の尊さ、戦争の悲惨さを伝えるとともに、立川教育フォーラムで広く市民に発信しております。 今年度は２年目を迎え、昨年８月20日、21の１泊２日で生徒を派遣し、本年２月15日の立川教育フォーラムで市民に発表したところでございます。 派遣された生徒たちは、現地での学習した内容を映像も効果的に活用して、市民の前でプレゼンを行いました。 教育委員会といたしましては、この派遣事業を通じて、平和の尊さ、戦争の悲惨さを広く市民へ発信するという当初の目的は達成できていると考えております。 ３年目となります令和２年度は、派遣人数としては、各校１人で取組み予定でございますが、生徒たちが学んだ内容をさらに多くの市民に発信するため、大人向けの平和学習における発表であるとか、教育広報誌「たっち」等での体験記の掲載等、多様な取組を企画し、内容を充実させてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
人材育成推進担当課長。
◎
人材育成推進担当課長（井上隆一君） 電話対応によるお尋ねでございます。 行政窓口におけます電話対応におきましては、評価を頂く一方で、苦情等、様々な御意見を頂戴しているところでございます。特に近年ＳＮＳなどによる
コミュニケーションに親しむ若年世代が直接やりとりをする固定電話による
コミュニケーションに十分対応できない傾向にあることも認識をしてございます。 電話による市民の皆様からのお尋ねや御意見に対しては、お顔の見えない分真摯に受け止め、より丁寧な対応を心がけるよう、管理職を通して指導しております。 現在、庁内に若手職員を中心に立ち上げられました立川市接遇力向上ワーキンググループによりまして、接遇ハンドブック、動画の作成や研修を実施しておりますけれども、今後もこれらを効果的に活用しながら、電話対応の基本を再確認するとともに、研修の強化など、電話対応能力向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） おくやみコーナー設置の経過についてでございます。 まず、本市でのこれまでの遺族支援の窓口に関しての取組状況につきましては、先進市への電話でのヒアリング、先行実施市、松阪市でございますが、その職員をお呼びしての勉強会の開催、庁内の相続手続の整備及び案内チラシ、ホームページの更新を行ってまいりました。 検討に時間がかかっているとの御指摘につきましては、現在、三鷹市、日野市とともに基幹系システムの３市共同化に向けた事務の標準化などの準備を進めており、その中でも複数の窓口手続の連携については、他の２市とも共通の課題と捉え、継続して検討していることから、時間を要しているものでございます。 今後、遺族支援に特化した窓口を設置する場合には、これらシステム上の課題とは別に、本市といたしましても、その目的や運営方法、コーナー設置場所などを改めて整理、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 施設課長。
◎施設課長（小林誠二君） 公共施設における仕様の基準についての御質問でございます。 公共施設における標準仕様は、耐震、防火、避難といった仕様・性能規定については、法律や条例によって整備され、さらには施設の用途ごとに整備指針が定められていることもございます。これらの整備条件に基づき、各公共施設は基本設計及び実施設計の中で、要求性能やコストを比較、検証し、具体的な整備水準や品質を決定いたします。 通常建築物については、大量生産が可能な工業化製品とは異なり、施設や用途ごとに標準という言葉が広い意味で使用されています。 経済性や施工の効率性を考慮し、広く市場に普及している部材や工法の選定を行うこと、または施設用途の全国的な使われ方や時代のニーズを想定した設計を標準と捉えております。これらの整備レベルにつきましては、庁内施設計画検討委員会において決定しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） スポーツ施設の整備についてお答えをいたします。 スポーツ施設の整備に当たりましては、市民の皆様がスポーツに親しんでいただけるよう、安全に快適に利用できることなどを基本としております。また、より多くの方に御利用いただくため、御希望に応じて用途を広げてきた経緯もございます。 そのため、競技の専門性がより発揮されるような設計や大勢の観客の前でパフォーマンスを披露できるような環境は十分ではなく、いわゆるアスリートファーストとは言い難い施設もあることは、大きな課題であると認識をしております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてでございます。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、令和２年度に事業内容を含む基本的な方針を定め、国保データベース、ＫＤＢシステム等を活用することにより、対象者を抽出するなど、事業の企画、調整等を行うなどとしております。 糖尿病性腎症重症化予防につきましては、既に国民健康保険加入者の保健事業として、平成26年度より実施しており、特定健康診査等の検査値から対象者を特定し、専門職による６か月間の面接指導と電話指導などの重症化予防指導を行っております。 31年度は継続が25名、新規11名の方がこの事業に参加されております。事業実施中に透析に移行された方はいらっしゃいません。 また、重複・頻回受診者や重複投薬者等への相談事業も今年度より開始しており、レセプトデータから一月に同一医療機関に８回以上受診している、同一疾患で３医療機関以上重複している、同じ薬の処方が同一月に複数ある、同型医薬品の投与日数が60日を超える方を対象として抽出し、訪問指導、電話指導を昨年11月末までに13名に実施しております。 低栄養防止・重症化予防の取組、また重複・頻回受診者や重複投薬者等への相談事業、健康状態が不明な高齢者の状態把握、必要なサービスへの接続につきましては、高齢者に対する個別的なハイリスクアプローチとして、いずれか一つ以上を医療専門職が国保データベース等を活用して、訪問相談、保健指導を行うこととなっておりますので、令和２年度以降に国保データベースを活用した事業計画として検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） 競輪場の第２期工事の見通しについてでございます。 競輪場施設改修第１期工事では、オリンピック等の建設需要の高まりにより、資材や人件費が高騰し、工事費に対しまして大きな影響を及ぼしていることを鑑み、第２期工事に向けた検討を行ってきております。 また、この間現状ではバックスタンド、外壁タイルの剥落や経年劣化が原因となる冷温水発生装置からの有害物質の漏出が起こるなど、施設改修計画にない施設や設備等の老朽化対策につきましても喫緊の課題となっております。 このため、第２期工事の内容につきましては、立川競輪場施設改修基本計画でお示ししている基本コンセプトである市民に愛される競輪場、安定的な事業収益を確保できる競輪場、防災機能を強化した競輪場は維持しながら、今後の入場者数や収益の見通しを踏まえ、適正な改修規模に収めるため、再度検討する必要があると考えております。 第２期工事内容の再検討に当たりましては、改めて第１期工事の検証を行うとともに、立川競輪場周辺対策協議会をはじめとする周辺住民の皆様や議会にも丁寧に御説明を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、伊藤幸秀議員の質問は終わりました。 次に、１番 松本マキ議員の質問を許します。松本マキ議員。 〔１番 松本マキ君登壇〕
◆１番（松本マキ君） 皆さん、こんにちは。マキおこせ！市民力の松本マキです。通告に基づきまして、大きく分けて二つの質問をさせていただきます。 まず、一つ目、環境に優しく地域も活性化するエネルギー政策について、今、地球が大変なことになっています。この日本でもおととし西日本を襲った記録的豪雨や昨年の超大型台風等、これまでに経験したことがないような風水害、そして命に関わるような連続猛暑日など、異常気象と言われる現象が起きています。 これらは地球温暖化を原因とする災害の一端とされ、世界中でも洪水や干ばつ、大規模森林火災など、甚大な自然災害が毎日のように報告されています。 つい昨日も史上初の高温20.75度が観測された南極で氷が溶け、川となり、ペンギンたちが泥まみれになっている様子が報道されました。この50年の間にペンギンの個体数は半分に減ったと言われています。海面もどんどん上昇しています。 昨年12月、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25がスペインのマドリードで開催され、環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの演説が大きな注目を集めましたが、ここでは大変衝撃的な報告書が提出をされました。 各国がパリ協定で目標として現在提出している温室効果ガスの排出削減量を達成したとしても、世界の気温は産業革命前から3.2度ほど上昇をしてしまうということです。もはや大幅な気温上昇は不可避であるという報告書です。国連事務総長は危機感をあらわにしました。 日本でももちろんこれまでも協定実現のため、国や都も併せると、様々な補助金や計画、ガイドラインの策定など、取り組まれてきました。環境省や東京都のホームページを見れば、たくさん書いてあります。 そして、本市においても毎年発行されているこの「たちかわし環境ブック」を御覧になれば分かりやすく書いてありますが、取組を重ねてきたことは承知をしております。 ただ、今回改めてこの地球温暖化が危機的状況にまで深刻化していることを自覚し、一人一人の人間が自分事として取り組んでいくべきと感じ、本市においてもこの問題にどうやって取り組んでいくのか、その姿勢を知りたいと思いました。 しかし、この環境問題への取組は複雑多岐にわたり、範囲がとても広くなってしまうので、今回はまずは地球温暖化に直結している本市のエネルギー政策について、絞って質問をしたいと思います。 皆様御存じのとおり、地球温暖化の原因は二酸化炭素などの温室効果ガスが増加し、地表面の温度が上昇するというメカニズムです。この二酸化炭素などを減らすためには、電気を生み出す際の発電システムの燃料を石炭などから再生可能エネルギー等のクリーンエネルギーに代えることが最も有効です。つまり低炭素の経済活動やまちづくりをするということです。 代表的な取組は、屋上にソーラーパネルを取り付け発電したりすることで、本市においてもそれが庁舎に設置されていますので、意識を持っていることは十分承知をしておりますが、しかしそれだけで公共施設の電力全てを賄っているとは到底思えないので、石炭などから生まれた電力も使用しているはずです。 本市ではどのように電力を調達しているのか、幾らなのか、そういったことが気になります。 そこで、まず導入として、財政的な視点で本市のエネルギー政策はどうなっているのか、つまり電力調達をどのようにしているのか、現状をお示しください。 大きな質問の二つ目です。 夢ふくらむ東京2020オリンピック・パラリンピックについて、2013年に招致が決まってからはや７年、これまで何年にもわたって準備を進めてきた東京2020がいよいよ開催されます。あと148日となりました。地域の新年会等でも、もっぱら東京2020への期待を込めた挨拶や会話が大半でありました。ぜひともこれまでの準備の総仕上げをし、最後は成功で締めくくってほしいと願います。 代表質問でも幾つかありましたが、私はなるべくかぶらない範囲で詳細について質問をしてみたいと思います。 総括的な質問として、市長の予算説明でもさらっとありましたが、もう少し詳しくどんなものがあるのか、お示しください。オリパラに連動して本市で予定されていることをお示しください。 以降の質問は一問一答の席で行います。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 本市の電力調達の状況等についてであります。 本市の公共施設では、経費節減の観点から、平成22年度より特定規模電気事業者と供給契約を締結し、電力調達を行っております。 本庁舎や小・中学校、健康会館、競輪場などの大規模施設を含む公共施設を四つのグループに分けて、一般競争入札に準じた見積り合わせにより、事業者を決定しております。平成30年度決算では約27％、金額にして約9,100万円の削減効果がございました。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、本年７月13日月曜にはオリンピックの聖火リレーが市内を走行するとともに、聖火の到着をお祝いするセレブレーションが開催されます。また、本年８月23日にはパラリンピックの聖火リレーも市内を走行いたします。 さらに大会期間中には、小・中学校の児童・生徒を対象とした競技観戦が予定されているほか、市民が競技会場で近代五種や新体操、バドミントンなど、本市にゆかりのある選手を応援する競技観戦を実施します。また、競技会場に足を運べない方も大画面の映像で観戦ができるコミュニティライブサイトやパブリックビューイングを開催してまいります。 そのほかオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるために、まちを装飾するシティドレッシングやホストタウンとしてのベラルーシ選手の応援や交流、パンアメリカンスポーツ機構加盟国の事前キャンプに伴う交流を進めてまいります。 大会後には、聖火リレーを記念する銘板を聖火リレーのスタート地点となる子ども未来センター周辺に設置するほか、近代３種立川大会を引き続き開催するなど、市民の心に残る取組を展開してまいります。 その他は担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁ありがとうございます。 まずは、エネルギー政策から話をいたします。 御答弁では、特定規模電気事業者と契約をし、一般競争入札によるということでした。電力が自由化されてから、入札によって電気料金の削減に成功している自治体は多く、先日世田谷区にお話を伺いましたが、そちらでは直近で何と３億円以上も電気料金を削減できたとのことでございます。本市でも9,100万円という削減効果ですから、相当の節約になっているということですね。 では、そこの調達の際になるべく二酸化炭素等を出さない再生可能エネルギー中心に電力を作っている業者から買い付けるようにすれば、環境のためには絶対的によいわけですが、本市での一般競争入札の際の環境に配慮した要件というのはどうなっているでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 本市の新電力調達につきましては、年度当初の４月１日から業務を開始する契約のための準備行為として、見積り合わせによる契約の相手方を選定しております。 見積り合わせの参加条件としましては、本市に競争入札参加資格登録をしていること、電気事業法に基づく小売電気事業の登録を受けていることなど、参加者としての基本的な資格要件のほか、当該事業者の二酸化炭素排出係数や再生可能エネルギー導入状況など、５項目からなる立川市環境に配慮した電力調達契約評価項目証明書の合計点数が70点以上であることを求めており、これらの条件を満たした参加者の価格による見積り合わせで事業者を決定しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） なるほど、参加条件の点数部分で、再生可能エネルギー使用会社は加点があるということですね。 先ほど御答弁にあった入札方式は、広く自治体で取り入れられている方式で、この70点という点数も同じな自治体が多いんですけれども、本市も一般的な方法に倣っているということで理解をいたしました。 ただ、この一般競争入札の方式ですと、参加要件さえ満たせば、それから加点の部分さえ満たせば、あとは完全に価格勝負となってしまいまして、そういう点が大きなデメリットであると言われています。 つまり発電するに当たっては、上から安い順に原子力、石炭火力、それから水力、天然ガス火力、風力、太陽光という順で安価であるというふうにされているんですけれども、価格勝負にしてしまうと、電力調達に関して言えば、価格重視で業者を選択するということが起きて、どうしても温室効果ガスを発生させてしまうような業者に軍配が上がってしまうということになります。 価格と環境問題、そのてんびんにかけて、苦しいところではありますが、冒頭申し上げたように、もはや地球温暖化は待ったなしの状況、地方自治体から率先して環境を優先する姿勢を示すべきと考えます。 ここで東京都の例を御紹介いたします。 スクリーンを御覧ください。 東京都では、昨年度から電力供給に関して一般競争入札ではなく、総合評価落札方式の入札に変えました。都庁版ＲＥ100といいます。 スクリーンに示したとおりなんですけれども、第一本庁舎、こちらに供給される電力、これが都庁の庁舎で使う電力の80％を占めるそうなんですが、そこを再生可能エネルギーを100％使った電力に切り替えるという計画であります。 重要なのは、総合評価落札方式の総合評価点の計算式なんですけれども、分母が入札価格に対する得点で、分子のほうが再エネ電気評価点という加点の方式になっています。 もちろん価格も分母のほうに入れるんですけれども、重要なのが再エネ電気評価点というところでして、こういったものが重視されて得点になります。 この加算点50点の満点のところなんですけれども、例えば再生可能エネルギーの利用率とか利用料、それから電源構成、こういったものであったり、電力の供給計画、こういったもので電源の構成をどうしているかとか、電源の産地、環境価値、こういったものを点数化して、客観的に数字を出しているというものであります。 スクリーンを終わります。 この方式でいけば、価格勝負ではなく、しっかり環境に配慮した業者から電力を調達できるわけです。本市においても、東京都のように総合評価落札方式を導入することについて、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） ただいま議員から、東京都の総合評価方式を御紹介いただきました。 総合評価方式につきましては、価格以外の要素である評価項目の選定や配点及びその採点基準、また価格点と価格以外の要素の配点割合に、発注者側の恣意性が働くことが懸念されるという、入札等監視委員会からの御指摘もあることから、本市といたしましては、現時点では本件について、総合評価方式を導入する考えはございません。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁を頂きました。 価格以外の要素である評価項目に、発注者側の恣意性が働くことが懸念されるという理由から、現時点では導入する考えはないとのことであります。ですが、これは的外れの理由であると考えます。 殊この地球温暖化については、電力をどう生み出すかということが最も重要な課題であり、その点に関して、本市が今後真剣に取り組むために、本市の姿勢を示すような評価項目や評価方法が恣意であると考えられるのはおかしいからです。 また、評価において特定の業者を優遇しようとする意味での恣意性を排除するために、東京都では完全に点数制にしています。ただ、何となくで評価するのではなく、客観性と根拠をつけて評価をしているので、御答弁にあったような懸念は該当しないと考えます。 ぜひ東京都の方式を研究していただき、より低炭素なまちづくりを実現する市になれるように要望いたします。 多摩の中心都市立川でそのような先進的な取組が始まれば、相当にインパクトがあり、他の自治体にも勇気を与え、波及していくはずです。改めて本市はこの再生可能エネルギーやクリーンエネルギーに対してどうお考えなのか、市の考え方をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） クリーンエネルギーと申しまして、ＣＯ２の排出量のない、あるいは排出量の少ないエネルギー源ということで、特に太陽光発電などの再生可能エネルギーが代表例と言われてございます。 再生可能エネルギー等の普及につきましては、地球温暖化の防止を目指したまちづくりを進めるという点で、大変重要な取組であると認識してございます。 第２次環境基本計画におきましても、市、市民、事業者の各主体で、再生可能エネルギー等の導入を推進していくこととしております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁を頂きました。 環境基本計画でもうたわれているように、市、市民、事業者の各主体で再生可能エネルギーの導入を推進していかれるということでした。 では、これに関連してここで幾つか事例を御紹介したいと思います。 私は１月31日、埼玉県秩父市へ視察に行ってまいりました。秩父市が95％、金融機関が５％を出資して設立された秩父新電力株式会社を研究するためです。 これはいわゆる地域電力と言われるもので、こうして秩父市のように第三セクターとして存在するものや完全民間でこうした電力会社を立ち上げているものまで、たくさんの数と種類が存在します。 スクリーンを御覧ください。 秩父市といえば、日本最古の貨幣、和同開珎が有名です。ユニークなことに、こうしてプレミアムつき地域通貨にしてしまっています。実際にお金が秩父市では商店街で使えるということ、そして２％のプレミアムをつけて流通をさせています。 また、秩父市といえばパワフルに活動している商店街が有名です。こちらはみやのかわ商店街の名物お祭り、ナイトバザールであります。そのチラシを貼り付けてみました。非常に活発に活動されていまして、中小企業庁のがんばる商店街77選にも選ばれているこの商店街であります。 商店街として、そしてまちづくりとして、道路の看板の設置とか電線の地中化、シャッターの美装化、ハード面の事業、こういったことも積極的に取り組んでいる商店街だそうです。 山間部のとてものどかな場所に位置していますが、地域独自の面白い事業を積極的に推進している柔軟で先進的なまちだなというのが第一印象でした。 そこで作られた秩父新電力株式会社の概要はこのとおりです。 秩父市長公約のノンカーボンシティの実現が発端となって作られたようです。 できたのが2018年の４月４日であります。そして、もっぱら今は小売電気事業ということで、電気の小売をしているんですけれども、後に発電等も手がけていきたいという計画を伺いました。 体制は代表取締役社長が秩父市長、そして秩父市の環境部長とか、それから民間から引き抜いてきた方も取締役に採用しています。ノウハウがどうしても必要だからということだそうです。 そして、第三セクターですが、しっかりと監査機能を働かせるために、監査役として地域の地銀が監査役に入っております。そのために、地域の金融機関が５％株を保有しております。 そして、経営理念はこのとおりであります。 秩父から地域の未来を照らすということで、持続可能なまちづくりを目指していくということです。エネルギーの地産地消、クリーンエネルギーを中心に、卒ＦＩＴの太陽光や水力発電の電気、こういったものを地産地消していく、そして地域の低炭素化を推進をしています。 それから、２番目、地域経済の活性化ということで、ここがユニークなんですけれども、電気料金、これが何もしなければ東京のほうに出ていってしまうけれども、どうせお金を巡らすなら、この秩父の地域内に留めたり、この中でお金を回そうよということで、地域活性化のためにお金を回しています。電力事業の利潤をそういったことに回しています。 また、秩父の地域の課題解決、こういったことも主眼に置いておりまして、単に営利を目的とした会社ではなく、電力、こういったものを通して地域活性化を目指しているという会社でありました。 こういったところにも、環境対策は単なる負担であるべきではなく、実用性があって、ユーモアがあって、それこそセクシーに行っていっているよい例だと思います。秩父新電力地産地消事業の概要はこのとおりです。 この図が一番仕組みが分かりやすいと思うんですけれども、電力、これを供給して、各御家庭や企業のソーラーパネルなどで作られた太陽光の発電、こういったものを買い取ってきて、そしてまたそれを公共施設や事業所、それから一般家庭とも契約しているんですが、そこに電気を買ってもらう。通常の価格より１円高く今は買っているそうです。ですので、秩父新電力に売ったほうがいいなと皆さんも判断されて、売ることが多いそうです。 そして、買ってくれる人も、どうせ秩父のためにお金を回したいという方が多いので、そういうことでお金が回っているということです。また、そこで生じた利潤は、地域の活性化のために使っております。 また、地域通貨和同開珎、これも電気料金の買取りの際に盛り込んでおり、商店街にもお金が回るようにという願いを込めているそうであります。 秩父新電力の供給計画もこちらなんですけれども、純利益は約300万円と少ないですけれども、そもそもの経営理念が利益追求ではないので、薄利多売で地域に還元していますとおっしゃっていました。電力の供給先は約500か所今ありまして、公共施設はもちろんのこと、一般の契約数は増えていっています。 先ほども申し上げたように、何もしなかったらこの利益、東京にいってしまうけれども、どうせお金を落とすなら、秩父に役立つ形でとの思いで契約してくれる御家庭とか、一般企業が増えているということであります。 こうした秩父新電力株式会社の取組は、大変面白い取組ですので、周辺自治体とも広く事業連携をしており、今や東京の区まで連携の模索があります。事情があって、特定の区の名称は今ここで出せませんが、これからもその動向に注目です。 スクリーンを終わります。 万が一災害時にも地方とこうした連携を取ることで、電力の供給が安定しますし、電力業者のノウハウというものは非常に特殊ですから、連携してしまったほうが早いというのもうなずけます。 また、提携ということであれば、もう一つ例を御紹介します。 スクリーンを御覧ください。 近隣の多摩市で存在しています民間の地域電力会社の例です。多摩電力合同会社といいます。 こちらも電気の小売は、もちろん秩父新電力と同じようにしているんですけれども、こちらの民間の強みは、自分たちで電気発電システムを建設できるというところまで手がけておりまして、出資者から多摩電債というのを発行して、出資を募っていまして、そのほかにも地域の金融機関から融資を受けて、ちゃんと事業として成り立っています。 そして、発電システムを作って、太陽光パネルなどを設置したり、それを今度は公共施設などに売電をするというシステムが成り立っているということで、秩父新電力よりは一歩進んだ形なんですが、こちらは完全民営でやられているということです。 そして、その多摩電力合同会社の関連企業、それと板橋区、こちらにも地域電力の会社、めぐるでんき株式会社があるんですが、ノウハウを共有し合って、このように板橋区では事業を展開をしていっています。 板橋区の小・中学校で使う電気がめぐるでんきへ切り替わって、区立学校など、太陽光発電の設備を多摩電力の関連会社が建設をして、そしてめぐるでんきがうまく回しているというビジネスモデルが出来上がっているということの御紹介です。 このように、自分のところでノウハウがもしなかったとしても、あるところから提携をするという形で、実現できる方法もあるということの例示です。 スクリーンを終了します。 これら二つの事例から言えることは、これからのクリーンエネルギー政策は環境に配慮するだけでなく、こうしてプラスアルファが重要なんだということです。 今日は市が出資する秩父新電力株式会社と民間主導の多摩電力合同会社を紹介いたしましたが、全国にもほかにもたくさんの個性豊かな地域電力会社が誕生しています。 質問に移ります。 本市ではこうした地域電力会社の存在を御存じでしたか。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 議員御紹介のような地域電力と言われる会社が各地で設立されているということは承知してございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 秩父市のように、市主導で地域電力の会社の設立を立川市でも考えられないでしょうか、今日はいきなりなので、よいお返事は頂けないとは思いますが、質問の仕方を変えて、こうした地域電力会社の設立を考えた場合の本市で課題となるのはどんなことなのか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 課題として、一般に指摘されていることではございますが、こういった地域電力につきましては、収益性ですとかエネルギー効率、それから電力の地域での需給バランス、あとは場合によっては物理的なスペースの確保、そういった諸課題というのがあるというふうに認識してございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁ありがとうございます。 物理的なスペースで言いますと、１点だけなんですが、秩父新電力は本当に小さなビルの一室だけでやっておりまして、小売ですので、パソコンと机と電話があれば、それだけでできるというところがあります。ぜひ研究をよろしくお願いしたいと思います。 先ほども申し上げたように、新電力会社というのは、特殊な知識とノウハウが必要です。だから、板橋区のように他の自治体に存在したり、民営している地域電力会社と提携するという手段もあります。そのほうがかなりハードルが低いのですが、そういった取組について、お考えをお聴かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 他市の地域電力等の会社との連携等につきまして、現時点では検討はしてございません。他市の情報等も収集しながら、やはり研究が必要かというふうに認識してございます。 しかしながら、今後はエネルギーを作って、そしてためて、そして省エネしながら使うといったエネルギーの地産地消というよりは、もっと各御家庭でもやっていけるような自給自足というのを考えていく、そういった時代を迎えてくるのではないかというふうに思ってございますので、今後も引き続き国の動向を踏まえつつ、また様々な地域での取組なども注視しながら、研究を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ぜひ本当に動向を注視していただいて、いろいろ研究をして、前向きにも御検討をお願いしたいと思います。 その際、研究していただく上で、昨年６月から７月に全国の自治体に調査を行って、最近まとまりました。こちらの「自治体の電力調達の状況に関する調査報告書－環境配慮・地域経済循環のために－」というこちらの調査書が非常に参考になります。ネットからも見ることができますので、ぜひ御検討ください。 さて、次の質問に移ります。 そもそも消極的な御答弁が多い中で、また御提案という形になってしまうんですけれども、聴いてください。 本市の市民で、障がい者や高齢者、生活困窮者のために、電力初めライフラインの料金の割引をする際に必要となる特許を取得している方が本市の市民にいらっしゃいます。 この特許というものがビジネスモデル特許というもので、仕事の仕組みに取り入れられる情報技術などの新しい技術に与えられる特許のことだそうです。新しい仕組みについての発想、これを対象に特許を与えるというものであります。 スクリーンを御覧ください。 スクリーン上に掲げております。特許の番号が6194438号、これが一つ目の特許、指定機関についての要介護認定者や障がい者、難病患者、生活保護の御家庭向けの電気、ガス、水道の料金計算システムというふうにしています。 また、特許番号二つ目は6441875号、こちらは同じく要介護認定者、障がい者、難病患者、生活保護の御家庭及びそれらの方々に関する各種施設向けの電気、ガス、水道の料金計算システムとしています。 今の時代、計算システム、つまりパソコンとか、こういったシステムを使わないと、こういった計算ができないわけですから、この特許を介在しないと、こういった事業ができないというわけなんですね。こういうふうな特許の取り方をするそうなんです。 それで、この特許がなければ、どこの電力会社も福祉的割引などのサービスはできないそうで、他の自治体の地域電力会社なども興味を示しておりまして、提携する意欲があるとのことでした。実現すればニュースになるだろうなと思います。 特許をお持ちの方は、商業利用は考えておらず、困っている方のために、そして立川市の発展のために使ってもらえたらとおっしゃっていました。 現在の電力販売の形態を説明した図です。 スクリーンを御覧ください。 販売会社、赤で表示していますけれども、今様々なテレビＣＭ等でやっていますけれども、各社が独自の割引等を提供して、顧客の取合い、獲得合戦、これを展開中であります。そこにこの特許が生きてくるわけで、顧客の獲得や囲込み、こういったことに活用が可能なサービスとなるのではないかということです。 そして、これまで電気とガスの料金に関して、福祉的な割引制度はありません。韓国には存在をします。もしあれば、大変に画期的なことだと思います。 この質問は、もし本市がエネルギー等の供給事業者やその業務に関与することができたらという前提になりますが、生活保護費の現物支給と同じようなアイデアで、この電気もサービスすることができると、現物支給することができるというものです。 スクリーンを終わりにします。 電力初めライフラインの現物支給という方法は、非常に魅力的であると考えます。現在、水道料金では割引があります。ただ、電気においては料金徴収の煩雑さや福祉的サービスが必要な方の情報を持っていないということがネックになり、民間の新電力会社では取り組みにくいという難点があります。 その点、地方自治体と結び付き、これらの特許を基に運営すれば、大分その負担は軽減できます。この特許に限った話ではありませんが、こうしたライフラインを現物支給するという福祉と電力の新しい視点について、市の見解を聞いてみたいと思います。お願いします。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） ただいま議員のほうから御紹介いただきまして、私どももまだまだ研究不足ということを痛感させていただきました。エネルギーの供給事業者になった場合に、いろいろと活用できる様々なシステムがあるものだということで、改めて認識を新たにしたところでございます。 御紹介いただきましたシステムの仕組みも含めて、私どものほうでも内容を確認してみたいと思っております。それとともに様々な取組、システムがあるようでございますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ぜひ今度ゆっくりお話をさせていただければと思います。 続きまして、オリンピックについて、オリンピック・パラリンピックについて伺います。 市長より御答弁を頂きました。様々にオリパラに連動して、本市で予定されていることがあること、また改めて把握をすることができました。 その中で、特にオリパラコミュニティライブサイト、それからオリンピックに限って競輪場でパブリックビューイング、これを企画しているということについて伺います。 何人を予定し、飲食は可能なのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） コミュニティライブサイトでございます。 立川ステージガーデンホール１階フロアを会場に開催する予定となっており、会場の収容人数は1,000名となります。 なお、パブリックビューイングについて、競輪場での開催を調整しており、そちらは人数については検討中でございます。 次に、飲食でございますが、コミュニティライブサイトでは、組織委員会の許可を得た飲食ブースの展開が認められており、本市におきましても、地元店舗の飲食ブースが展開できるよう、計画を提出しておりますが、スポンサー企業との権利関係の調整が難しいということも認識をしており、今後調整を進めてまいります。 また、会場となる立川ステージガーデンは、ＪＲ立川駅からも近く、多くの店舗があることから、コミュニティライブサイトを観戦された方々が飲食店などの店舗を利用されることで、地域への経済波及効果も期待をしております。 なお、パブリックビューイングにつきましては、規定上映像の放映のみとされております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ありがとうございます。 グリーンスプリングスでのコミュニティライブサイト、これについてラグビーワールドカップとかでも飲食込みで、非常に盛り上がったという経験がありますので、大変期待をしております。よろしくお願いいたします。 多数の人が集まりますが、熱中症対策、テロ対策、急病人やトイレの備え等、これはどう想定をされておりますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） オリンピック・パラリンピックは、真夏の大変暑い時期の開催となりますので、競技会場での観戦が難しい方や遠出を控える方もいらっしゃると考えております。 コミュニティライブサイトにつきましては、ホール内の開催となりますので、どなたでも快適な環境で観戦していただくことができ、観客数に見合うトイレ等の設備も完備をされています。 また、熱中症等で体調が悪くなった方にも初期対応ができるよう、救護スペースの確保や専門スタッフの配置のほか、警備員の配置や緊急時の対応などにつきましても想定をしております。 また、パブリックビューイングの開催を検討する競輪場におきましても、同様に万全を期してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ありがとうございます。 一般市民の競技観戦ということも、連動して企画があったと思います。どういったことを考えていらっしゃるのか、こちらも詳細を教えてください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 東京2020大会では、小・中学校の児童・生徒を対象とした競技観戦が予定されているほか、市民が競技会場で観戦できるよう、朝長なつ美選手を応援する近代五種やベラルーシ新体操チームを応援する新体操、また姉妹都市、長野県大町市出身の奥原希望選手の大町市と連携して応援するバドミントンなど、本市にゆかりのある選手を応援する競技観戦の実施について準備を進めております。 この観戦事業は、市内在住の市民の方から応募を受け付け、抽選により当選された方にはチケット代金と引き換えに、観戦チケットをお渡しいたします。お友達やお子さんと一緒に観戦ができるよう、ペアチケット等につきましても想定をしております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） よく分かりました。 一般市民の競技観戦の事業は、ペアチケットなどがあるということで、抽選ということですので、もしかしたら小・中学生においては、学校の仲間と行った後に、今度は家族とも行って思い出づくりができるというチャンスもあるかもしれません。 大町市の選手についても、我が事のように応援できるということは、非常にうれしいことです。 続きまして、市民一人一人が実感を持ち、機運を高める取組をということで、まずは分かりやすく市の庁舎や公共施設に垂れ幕等、市が応援しているものが一目で分かるような、そういったことをする計画はおありでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 前回、朝長なつ美選手がリオ大会に出場された際にも、広報やホームページのほか、横断幕や懸垂幕の掲出により、市民への発信を行いました。東京2020大会に向けましても、市を挙げて、ゆかりのある選手を応援できるように、広報やホームページのほか、横断幕等を活用して、市民への周知を図ってまいります。 また、まちを装飾するシティドレッシングといたしまして、商店街の協力によるフラッグの掲出やＪＲ立川駅南北デッキ上やモノレールの橋脚に横断幕やラッピングを施し、機運を高めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ありがとうございます。 これはスポーツの祭典、お祭りですので、ぜひウキウキわくわくするようなシティドレッシングを期待をしています。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、市民の方の中になんですけれども、まだ全然実感が湧かないとか、市でどんなことをやるのか全く分からないという方も結構いらっしゃいました。 これからの５か月間、機運を高めることが重要になってくると思います。小・中学校等では、早くからベラルーシとの交流事業をしてきたり、キャラクター投票などもやってきたので、子どもたちは実感があるようですが、大人に対してはどうでしょうか、今後各自治会等で総会が開催されたり、イベントが増えてきます。 特に盆踊りでは、東京2020オリパラ音頭、これで盛り上がったらどうかと提案をしたいです。広める取組として、どんなものを考えておられるでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 自治会など、様々な団体の方が熱心に東京五輪音頭を練習していただいていることは、そういった地域があるというのは承知をしているところです。 本市では、東京五輪音頭のＣＤやＤＶＤの貸出しも行っており、ホームページでお知らせをしております。これまでも自治会の皆様を含め、様々な団体の方に御利用いただいておりますが、さらに広く周知に努めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ありがとうございます。 何かイベント事を行うときに、市から借りれるものがあるかもしれないから、まずはオリパラ準備室に相談してみようというような雰囲気になるといいかもしれませんね。そういう
コミュニケーションの図り方はすばらしいと思います。 続いて、商店街とか市内の事業者さんたち、こちらを対象にしたことなんですけれども、そういった商店街や事業者の皆さんからもいろいろな声を聴いております。 ところがなんですけれども、ちょっと注意すべきことがありまして、オリパラは商業利用が絶対的にＮＧなんですね。 スクリーンを御覧ください。 アンブッシュマーケティングの周知ということなんですけれども、オリンピック、これを商業利用してはいけないということなんです。 駄目なのが下に黄色で表示していますけれども、オリンピックの日本代表選手団のパートナーであるというような誤解を招くような広告やＰＲ、それからオリンピックのパートナーであると誤解を招くような広告やＰＲ、オリンピックをイメージさせるおそれのある広告やＰＲ、それから大会エンブレム、これの無断使用はできません。それから、使用が認められていない組織、団体の大会エンブレム、こういったものも駄目、それからオリンピックを想起させるような、そういうシンボルの使用、これも駄目であるということです。 この決まりは、大変に厳格なので、商店街とかでせっかく準備したのに、東京2020を想起させるから禁止というふうにされてしまうおそれもあるということなんですね。 その周知や正しい理解、これを広める必要もあると考えています。 スクリーンを終わりにします。 そういったところの事業者へのフォローというのはどうなっているのか、教えてください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 議員御指摘のとおり、オリンピック・パラリンピックではスポンサー企業の権利やオリンピック・パラリンピックのブランド保護のため、その利用が厳しく制限をされています。 オリンピック・パラリンピックの商業利用についても認められておりませんので、商店街や商店におけるオリンピック・パラリンピックを活用した取組はできない状況です。 ただし、既に商店街の皆様にもイベント等で御協力を頂いておりますベラルーシ新体操チームの応援など、オリンピック・パラリンピックの保護された権利を侵害することのない取組につきましては、問題ございませんので、応援にお力添えを頂ければと思っております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ありがとうございます。 オリンピックフェアと言ってしまうと、絶対に駄目なんですが、例えば朝長さんやベラルーシを応援しようキャンペーンということなら許されるということで理解をいたしました。 こういう知識があるのとないのとでは全然違いますので、求められて必要であればアドバイス等をお願いしたいと思います。 さて、ある商店街の理事長さんから、オリンピックのはっぴなどを着用して機運を高めようと思っても、公式販売のものが１着約5,000円と高額で、なかなか予算内でできない。補助等はないのかという御相談を頂きました。 補助はないにしても、こうした意欲ある事業者を応援する施策は何か用意していらっしゃらないのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） オリンピック・パラリンピックのグッズを購入する際の支援については、御用意がございませんが、オリンピック・パラリンピックのはっぴにつきましては、貸出しを行っており、ホームページでお知らせをしております。 これまでも様々な団体の方に御活用いただいておりますので、オリンピック・パラリンピック準備室に御相談を頂き、ぜひ御活用いただければと思います。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 分かりました。ありがとうございます。 時期が重なったりして、お祭りとか、着る機会がますます増えてくると思うので、もしかしたら枚数を増やしていただけるほうがありがたいかなというふうにも思っています。御検討いただけたらと思います。 最後に、レガシーをどう創出するかということに関して質問したいと思います。 この東京2020を通して、立川市民に何が残るのか考えてみたいと思います。 一口にレガシー、つまり遺産といっても、物質的に残るもの、記念碑みたいなものやこれを機に造られた施設といったもの、物質的に残るもの、それと心の中に記憶として残るもの、この２種類があると考えます。 それぞれどう考えているのか、お示しをください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 本市では多岐にわたる分野で、市民や関係団体と連携して、レガシー創出に向けた取組を推進しております。 聖火リレーを記念する銘板の設置や大会マスコット像の設置、スポーツ環境の整備など、ハード面のレガシーもある一方、ソフト面におきましても、ゆかりのある選手の応援や交流の経験、障害者スポーツを通じた障害のある方への理解の促進など、様々な取組が市民の記憶に残る心の財産になると考えております。 また、御協力いただく様々な関係者との連携関係も、未来につながる本市のレガシーになると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 期待をしております。たくさんの感動と思い出が生まれることと思います。開催までこの準備期間も楽しみながら過ごしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わりにします。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、松本マキ議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤寿宏君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度に留め、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後４時４５分〕...