△日程第６ 議案第７号 令和２年度立川市
特別会計後期高齢者医療事業予算
△日程第７ 議案第８号 令和２年度立川市
下水道事業会計予算
△日程第８ 議案第１０号 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更について
△日程第９ 議案第１９号 立川市公園条例の一部を改正する条例
△日程第１０ 議案第２１号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例
△日程第１１ 議案第２２号 立川市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
△日程第１２ 議案第２３号 立川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第１３ 議案第２４号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第１４ 議案第２６号 立川市諏訪の森広場条例の一部を改正する条例
○議長（佐藤寿宏君） 次に、日程第１ 議案第２号 令和２年度立川市一般会計予算から日程第14 議案第26号 立川市諏訪の森広場条例の一部を改正する条例までの14件を一括議題といたします。 本14議案についての提案理由の説明は既に終了しております。 これより代表質問を行います。 御質問はありませんか。御質問はありませんか。－－須﨑議員。 〔２７番 須﨑八朗君登壇〕
◆２７番（須﨑八朗君） おはようございます。ちょっとほかのことを考えていたものですから。 それでは、たちかわ自民党・安進会を代表いたしまして、私、須﨑から市長の予算説明に対して質問をさせていただきます。 昨年比５％増の792億9,700万円と、過去最高を更新しております予算、主な要因はどういうことなのか教えていただきたいと思います。当然、これは次年度、令和３年度以降もこのような形で推移をしていくのでしょうか。そのことも教えていただきたいと思います。 ただ、ここで
新型コロナウイルスにより日野市からも感染者が出ております。立川マラソンに代表されるように、イベント等がかなりのところで中止あるいは延期という形を取っております。当然、この立川でも多くのイベントが中止になってきております。 夕べ、ある団体の総会がございまして、私自身もそれに参加させていただきました。そのホテルの中でホテルの関係者が言うには、昨日の夜時点で50件のキャンセルがあるというお話をお聞きしました。損害額はどのぐらいなのと聴いたら、3,000万を超える損害が出ているというお話でございました。 この
新型コロナウイルスにより、経済に影響をかなり与えてきているというふうに感じておりますけれども、市長はどのようにお考えなのかお聴かせいただきたいと思います。 続いて、令和２年度より下水道事業では企業会計を導入しております。当然、その中には減価償却費も計上されているようにお伺いいたしました。一般会計では、その部分はどのような扱いになっていくのかお聴かせいただきたいと思います。 それと同時に、複式簿記に変わるということで、
公共施設整備基金、この部分は、今までの基金高で十分対応できていくのか。その辺をお聴かせいただきたいなというふうに思っております。 次に、企業における地方創生の取組として、自治体との連携が多方面で見られております。本市もつい最近、損保会社と締結いたしました。過去にも、30年、31年と損保会社との連携で契約をいたしましたけれども、今後の連携・共同についてお聴かせいただきたいなというふうに思います。 私どものように中小零細企業にとっては、地元の信用金庫とのつながりが非常に密でして、できれば地域の情報をたくさん持っている、そういう地域の金融機関との連携は考えていないのか。それと同時に、企業としてもこの立川のまちづくりに直接携わっている企業もたくさんある。そういう企業との連携はお考えにないのか、お聴かせいただきたいと思います。 それから、市税収入に微増というふうになっております。法人市民税が交付税原資化の影響で大幅な減というふうになっておりますけれども、交付税原資化の影響は、令和２年度ではどのような形なのかお聴かせ願いたいと思います。 法人市民税の減を、個人市民税と固定資産税の増で補う形となっておりますけれども、それぞれ増となった要因は何か。その要因は、令和２年度に限った限定的なものなのかお聴かせいただきたいと思います。特に、先ほど申し上げましたように、
新型コロナウイルスの影響というのも、ここにも当然影響されるであろうというふうに感じております。ぜひぜひお考えをお聴かせください。 次に、収益事業収入が、平成31年度の１億円から２億円に増額となっております。令和２年度に増額するのはどういう理由なのか、お聴かせいただきたいと思います。 次に、目的別予算で、特にここは強くお聴きしたいところなんですけれども、農林費が38.5％、商工費が14.4％の減というふうに書いてございますけれども、それぞれの減の要因は何なのかお聴かせいただきたいと思います。 当然、くどいようで恐縮ですけれども、
新型コロナウイルスで地域経済が少しずつ減速しているということを考えますと、特にこの部分、商工費が14.4％も減っていいのであろうかというふうに感じますし、当然農業者、それから商工業者との話合いを持ってこられたと思いますけれども、そういう方々の意見は反映されているのかどうか、お聴かせいただきたいと思います。 それから、市長公約であります、
子どもインフルエンザ予防接種助成事業が新規事業として予算計上されております。費用助成によりどの程度接種率が向上すると考えているのか、100％行くのかどうか、お聴かせいただきたいと思います。 八つ目、新規事業として、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会観戦引率支援員がございますけれども、支援員はどのような方が配置され、何名ぐらい配置されるのかお聴かせいただきたいと思います。 次に、業務は教員の支援と考えるが、教員との役割分担はどのような形になるのか、お聴かせいただきたいと思います。事故等があったときの責任はどうか。これは当然引率者もそうですけれども、子どもたちの事故に対してどうなのかということをお聴きしたいと思います。それと同時に本日、５月までに様子を見て、オリンピック・パラリンピックを中止にするかというようなお話も聞こえてきております。そういったことも併せて、お考えをお聴かせいただきたいなというふうに思います。 次に、
屋外体育施設管理運営ですけれども、重要施策とされております屋外体育施設のあり方の策定に向けた検討と記載されておりますけれども、検討されている内容はどのようなことなのか、お聴かせいただきたいと思います。令和２年度にはどこまで進め、策定は何年度を考えているのかお聴かせいただきたいと思います。 今議会の補正で、立川陸上競技場の観覧席といいますか、そこを一部直していくんだというようなことを伺っておりますけれども、問題は、当然人の集まる観覧席もそうなんですけれども、中、トラック、フィールド、そういったところもきちっと前へ進めていかないといけないのかなというふうに考えております。ぜひお考えをお聴かせいただきたいなというふうに思います。 次に、消防団運営で、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の警備を消防団が行うと記載されております。具体的に、どのような体制で、どのような警備を行っていくのかお聴かせいただきたいと思います。当然、消防団長ともお話を煮詰めているというふうに思いますので、併せてお聴かせいただければというふうに思います。 次に、
地域福祉推進事業で、新規事業として
相談支援包括化推進員の配置というふうにあります。推進員の配置が必要となる背景、課題はどういったことなのか、お聴かせいただきたいと思います。推進員の果たす役割は何か。また、どのような業務を行うのか、お聴かせいただきたいと思います。 推進員はどのような方が配置されていくのか。１名の配置で十分な成果が見込まれるのかということ。それから、多摩類似団体の現状はどのようになっているのかも、併せてお聴かせいただきたいと思います。 次に、
シティプロモーション推進事業で、
市公式プロモーションビデオの作成と記載されております。いつ作成され、作成された後どのように活用されるのか、お聴かせいただきたいと思います。新規作成の効果をどのように考えてこれを作っていくのかということを、お聴かせいただければありがたいと思います。 次に、競輪事業で、場外事務の事務委託方式への移行と記載されております。具体的に、どのような内容で、どのように対応されていくのかもお聴かせいただきたいなというふうに思います。 次に、行財政改革の取組として経営資源の活用、情報の活用としてＡＩ・ＲＰＡの導入ということが上げられております。それぞれどのような内容になるのかお聴かせいただきたいと思います。 議事録作成並びに窓口多言語対応の翻訳ということで、300時間短縮が見込まれるというふうに書かれておりますけれども、
個人市民税賦課業務における異動処理等の自動化、ＡＩ・ＲＰＡ、これで680時間短縮されるというふうに書いてあります。３番目が、保育園入園事務におけるＡＩを活用した利用判定ということで、800時間短縮されるということでございます。過日説明も受けましたけれども、特に保育園入園事務におけるＡＩの活用、数字だけ、機械の判定で済ませていいのか。その辺を特に危惧するわけですけれども、どのようなお考えなのかお聴かせいただきたいなというふうに思います。 令和２年度には国勢調査が行われます。平成27年度の調査では、本市の人口が17万6,295人とされました。平成22年度調査から3,373人の減と報告されております。議会でも、住民基本台帳との差が質問されました。数字がおかしいのではないかというような質問が、多岐にわたってあったかというふうに思います。このことを踏まえて、今回の調査はどのような体制で行っていくのか。特に人口の推移に関しては慎重にやってほしいなというふうに思いますので、お答えを頂きたいというふうに思います。 質問は以上ですけれども、簡潔な質問をしましたので、答弁も簡潔に、要領よく答弁いただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 令和２年度予算は、少子高齢化の進展に伴う人口構造の変化や近い将来に訪れる人口急減、超高齢化への対応のほか、都市インフラの老朽化対策や公共施設の再編を具体的に進めていくなど、来るべき時代を見据えた準備として、施策を実施していく上での構造的な改革や多様な主体が連携していく仕組みの構築をスタートさせることを経営方針に掲げ、予算編成を進めたところでございます。 過去最大の予算額となりましたが、歳出面では、幼児教育・保育の無償化の取組なども含め、子育て支援策を積極的に押し進めることなどによる
社会保障関係経費の伸びとともに、若葉台小学校新校舎建設工事や新
清掃工場整備工事のほか、公共施設等の老朽化対応などによる投資的経費の増加により、予算規模が拡大いたしました。また、自治体クラウドや
学校間ネットワーク構築・運用事業などの物件費も増加要因となっております。 令和３年度以降の見通しにつきましては、引き続き
社会保障関係経費とともに、新
清掃工場整備工事の進捗などによる投資的経費の伸びが見込まれることから、予算は増加する傾向にあると認識しております。 一方、歳入面では、市税などの一般財源の伸びを期待することが難しい状況にあり、行財政改革の取組のほか、投資的経費への起債や基金の有効活用が必要となると考えております。また、災害や感染症対策など、市民の安全・安心の確保に向けた取組につきましては、危機管理の観点も含め的確に対応するとともに、市財政への影響についても注視してまいります。 次に、多様な主体との連携についてでございますが、それぞれの資源や特色を生かしながら、多岐にわたる分野で市民サービスの向上や地域の活性化が図られると考えております。特に市内事業者につきましては、地域の実情を把握し、多くのノウハウを有しておりますので、今後はあらゆる分野において積極的な連携を構築し、活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、立川競輪場の将来像（2020年版）において、収支改善策を実施した場合の収益見込みについて、計画期間である令和２年度から６年度までの５年間は、少なくとも各年度３億円程度の収益を確保できるとの予測が示されることを踏まえ、令和２年度
一般会計歳入予算では、収益事業収入の計上額を２億円といたしました。令和３年度以降におきましても、収益の確保を前提に各年度の状況も踏まえながら、収益事業収入の予算計上を行ってまいります。 次に、子どもの
インフルエンザ予防接種については、子育て世代への支援といたしまして、令和２年度から費用の一部を助成する制度を開始することといたします。対象者につきましては、13歳未満は２回接種が必要なことから、小学校６年生までを対象とし、助成額は接種１回当たり1,500円として、令和２年10月から実施できるよう立川市医師会と協議を進めております。
インフルエンザ予防接種は希望者が各自で受ける任意接種となっており、助成制度開始後の接種率につきましては４割程度と見込んでおりますが、接種率の向上に努めてまいります。 次に、新設の
相談支援包括化推進員につきましては、複合化・複雑化した課題等に寄り添い、的確に対応するため、制度ごとの相談支援機関の総合的なコーディネート等を行い、チームとして包括的・総合的な支援体制を構築するなどし、相談を受け止め、支援につなげていく役割を担ってまいります。 次に、令和２年度に実施の国勢調査ですが、10年に一度の大規模調査となることから、調査項目が前回2015年の17項目から20項目に増加します。オリンピック・
パラリンピック東京大会の開催年でもあり、調査員の確保など調査環境は一層厳しい状況が想定されるので、市職員の応援体制を構築し、調査員の確保、調査精度の向上を図ります。また、コールセンターの時間延長を行うなど、事務体制を強化してまいります。 その他は担当から答弁させます。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の引率支援員の御質問でございます。 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会観戦の引率支援員は、各学校が保護者や地域の方々に依頼する予定であります。その人数は、各学校ごとに１回の観戦につき３名まで可能としております。 支援員の役割でございます。それぞれの役割分担につきましては、教員は、児童生徒の安全管理全般を担います。引率支援員は、歩行時や駅構内等での安全確認や注意喚起及び体調不良になった児童生徒の付添いが主な役割となります。 事故があったときの責任でございます。教員や児童生徒が事故に遭った場合は、通常の学校の教育活動と同様の扱いとなりまして、今、
日本スポーツ振興センターの保険を活用しておりますので、その対象となります。また、引率支援員が事故に遭った場合は、教育委員会で加入しているボランティア保険での対応となります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 減価償却費に関するお尋ねでございますが、一般会計等は、これまで同様の官庁会計となりますので、予算書に減価償却費が示されることはございませんが、決算時の財務書類といたしまして、平成29年度決算からは総務省の統一的な基準による財務書類を作成しております。 公共施設等の老朽化に対応し適正な管理を進める中では、施設の建て替えなども含め投資的経費の増大が見込まれることから、備えとしての
公共施設整備基金を確保してまいりますが、確保すべき金額の目安として、財務書類から得られる数値が活用できるかどうかにつきましては、国の研究会からの提言や他団体での活用事例の研究、本市データの経年蓄積を踏まえた分析などを参考に検討してまいります。なお、再編個別計画の取組では、200億円を超える基金の活用が見込まれることから、第２次行政経営計画においては、中長期的な視点での
公共施設整備基金の確保を進めることとしております。 次に、交付税原資化の影響でございます。令和元年10月以降に開始した事業年度に係る法人市民税のうち、法人税割につきましては、交付税の原資化により税率が引き下げられております。課税標準を平成31年度と同額とした場合、令和２年度は、交付税の原資化により約７億2,000万円の減収になると考えております。また、影響が平準化される令和３年度につきましては、令和２年度と比べ約２億5,000万円の影響があるものと考えております。 次に、個人市民税及び固定資産税が増となった要因でございますけれども、本市におきましては、住宅を購入されるなどして新たに市民となられた方や、就労される方が増えるなど、個人住民税につきましては、特に給与所得者の増により歳入が増えております。また、ＪＲ立川駅周辺の土地に係る負担調整措置の影響や、畑が宅地化され、そこに住宅が建設されていることなどから、土地及び家屋に係る固定資産税の歳入が増えております。 こうしたことなどから、個人住民税及び固定資産税につきましては増となっております。近年、同様の状況が続いておりますので、現状、令和２年度に限った限定的な要因ではないのではないかと思われます。 また、
新型コロナウイルスの影響が経済へも及んでいるとのこと、報道も含め承知しているところでございます。市長の答弁のとおり、市財政への影響について注視してまいります。 次に、
個人市民税賦課業務における異動処理の自動化でございます。
個人市民税賦課業務では、給与所得者の転勤等による異動届、ふるさと納税における納税義務者と寄附金額の結びつけ、給与支払報告者と支払者との結びつけ。こういった作業におきまして、ＡＩ、ＯＣＲ及びＲＰＡを導入することとしております。これらの作業につきましては、課税システムにおいて納税義務者や事業者と資料などを結びつけるため、現在は職員が番号や金額などをキーボード操作してシステムに入力しておりますが、これをＯＣＲにより読み込み、ＡＩを活用してデータ化し、さらにロボティクスによりシステムへの入力作業を自動化するものでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 農林費予算の主な減要因についてでございます。 これは、東京都の補助金を活用しています二つの事業の大幅な減によるものでございます。 一つは、市内農業者からの要望に基づき実施してまいりました土地農地保全支援プロジェクト事業が、平成31年度までで全て完了したことにより、約2,340万円の減となっております。もう一つは、都市農業活性化支援事業で、平成31年度は都内で唯一、二つの取組が補助対象と認められたことで、約１億2,300万円を計上しておりましたが、令和２年度は補助対象が一つの取組となり、事業規模が約5,340万円となったことから、約6,960万円の減となっております。 商工費の減要素も二つございます。 一つは、東京都の補助金を活用している事業におきまして、商店街からの要望額そのものが減となったことによるもので、装飾灯の改修等を支援する商工業共同施設事業においては約360万円の減、商店街での売出しやイベント等を支援する商店街活性化イベント等支援事業において約760万円の減となっております。もう一つの減要素は、都市軸沿道地域企業誘致奨励金交付事業におきまして、交付対象のうち金額の大きいものが平成31年度をもって交付対象の最終年を迎えたこと等により、約5,450万円の減となっております。 また、農林費、商工費の予算編成の過程におきましては、農業者、商工業者それぞれの御要望を踏まえまして、それらに十分留意しながら編成に当たっております。おおむね御要望に沿う内容を計上しており、農業者や商工業者等の御意向は十分に反映しているものと考えております。 続きまして、屋外体育施設のあり方、これは仮称でございますが、こちらの策定についてでございます。 市の屋外体育施設は、陸上競技場や野球場、多目的運動広場、庭球場、ゲートボール場等あり、多くの市民に利用されておりますが、今後の人口減少や公共施設の老朽化、厳しさを増す財政状況などが見込まれる中、公共施設再編個別計画の対象外となっている屋外体育施設につきましても、屋内施設と同様に今後のあり方を検討して、一定の方向性を示す必要があるものと認識しております。 検討の内容でございますが、施設の現状調査、現状分析、課題の抽出や今後の方向性につきまして、市政アドバイザー制度を活用して助言を求めているところであり、令和２年度末までには屋外体育施設のあり方（案）を策定する予定でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 消防団運営の御質問でございます。 多摩地区で開催されます競技について、多摩地域各市の消防団で構成される三多摩消防団連絡協議会として、警戒への協力を予定しております。現在、立川市消防団につきましては、調布市にある東京スタジアム開催の競技について、延べ２日、12名の人員が割り当てられております。消防特別警戒実施計画の中で、情報収集、傷病者の応急救護、消防隊の活動支援などを予定しており、配置場所や具体的な内容につきましては、今後、三多摩消防団連絡協議会から通知されることと聞いております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）
相談支援包括化推進員の配置が必要になる背景などについてでございます。 地域には、福祉・保健・医療を初め、防犯、防災への支援など、多様なニーズを持つ住民が暮らしており、中には生活の困窮や社会的孤立のリスクを抱える8050問題や、子育てと年老いた親の介護を同時に行う負担が問題となるダブルケアなど、既存の相談窓口では対応が困難な事例が生じております。 そのため、住民の困り事を包括的に受け止める場や、適切な支援につなげる仕組みづくりが求められていると考えているところでございます。 次に、
相談支援包括化推進員はどのような人材かについてでございますが、
相談支援包括化推進員は高い専門性が必要となることから、社会福祉士等の相談支援に関わる資格取得者や、福祉分野における相談支援機関で実務経験を有するなど、関連機関と連携し、チームで解決するためのコーディネートを行うことができる人材を配置したいと考えているところでございます。 また、相談員の見込みや近隣他市の状況についてでございますが、令和２年度におきましては１名を配置いたします。社会福祉協議会や福祉事業者、行政内部の関連部署との連携を進めながら、地域福祉コーディネーター等とも情報を共有し、協力しながらニーズを捉え、問題の解決策や今後の体制の在り方などについて検討してまいる予定でございます。 また、地域共生社会の実現に向け、包括的支援体制構築事業の中で、
相談支援包括化推進員の配置が国の方針として示されたところでございまして、近隣市におきましては、狛江市、調布市で配置されていると承知してございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君）
市公式プロモーションビデオにつきまして答弁いたします。 現在の公式プロモーションビデオは４年前に作成しましたが、大型ショッピングセンターや高層ビル、多摩地区最大規模のホールの建設など、立川駅周辺の街並みの変貌、ドローンを初めとする撮影技術の進化など、環境が大きく変わってきております。 今回のプロモーションビデオの作成に当たりましては、立川の季節に応じた様々な魅力を映像に盛り込むことを考え、撮影期間、編集期間を考慮し、令和３年３月に使用可能になるよう進めてまいります。なお、プロモーションビデオの活用につきましては、完成後に立川市動画チャンネルに掲載するほか、立川駅北口駅前大型ビジョンで期間を決めて放映するなど、ＰＲに努めてまいります。また、映像はＤＶＤに保存し、小中学校の授業や行政視察等で活用することを考えております。 続きまして、その作成の効果でございます。 作成の効果としましては、利便性やにぎわいといった都市の魅力と、潤いや安らぎのある生活環境がバランスよく共生しているまちの魅力を映像で発信することで、市外にお住まいの方に対する立川の認知度をさらに向上することが期待されます。 続きまして、ＡＩ・ＲＰＡの導入について答弁いたします。 令和２年度を初年度とする第２次行政経営計画素案では、今後の行財政改革として、経営資源を最大限に活用していく方針を掲げ、その経営資源の一つである情報については、職員が行っている情報分析や情報処理にＡＩ・ＲＰＡなどの先進技術を導入し、効率的・効果的な施策を展開することとしております。 議事録作成及び窓口多言語対応の翻訳につきましては、音声認識、多言語翻訳、音声合成技術を用いたアプリケーションソフトを搭載したタブレット端末で、インターネットを通じてＡＩを利用いたします。音声認識機能は、業務においては、音声を文字に変換することにより議事録等の作成を支援し、効率化を図り、窓口においては、聴覚に障害のある方へ音声を文字に変換することにより、円滑にコミュニケーションを図ることができます。また、外国人の方には翻訳機能を用いて約150の言語に対応することが可能となります。なお、音声合成機能を活用することで、変換された文字を、日本語、外国語ともに合成し、読み上げることも可能となります。 以上となります。
○議長（佐藤寿宏君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） 競輪事業におけます場外事務の事務委託方式への移行につきましては、令和２年度から導入される会計年度任用職員制度に対応した場間場外発売事務を実施するため、全競輪場を統一して自転車競技法に基づく事務委託方式に移行するものでございます。 これまでの場間場外発売は、競輪を開催している自治体に、場外発売を行っている自治体の職員を派遣して場外発売を行う職員派遣方式でしたが、今後は場外発売事務を委託することで、受託した競輪場が場外車券を発売することになります。 事務委託方式への移行に伴い、これまで開催場が直接負担していた従事員の給与や警備、清掃等の委託事務経費は、場外を行う自治体の予算に計上し支出することになります。また、その財源は、開催場から売上げの一定率を委託料として受け取り、委託料から経費を差し引いた額が場外発売を行う場合の収益となります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 保育園入園事務におけるＡＩ活用の御質問でございます。 保育園入園事務では、各施設の年齢ごとの募集人数とその枠に申込みをされた児童世帯の状況等を勘案し、優先度が高い順に職員が手作業で入所者を決定することに多くの時間を必要としております。 その入所選考をＡＩが行うことで、選考に必要なデータの投入後、数分以内に結果の確認が行えることとなっております。この処理により、職員の事務負担の軽減や時間の短縮につながり、入所できなかった方へのフォロー業務や相談業務等、きめ細やかな対応が可能となります。 また、入園決定の通知を１週間程度早く行うことにより、待機となった方はその後の対応について検討の期間が増え、入園できる方には入園準備のゆとりができるなど、保護者の時間にも余裕ができ、市民サービスの向上につながると考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で須﨑議員の質問は終わりました。 ほかに御質問はありませんか。－－中町議員。 〔１８番 中町 聡君登壇〕
◆１８番（中町聡君） 日本共産党の中町聡です。清水市長の新年度予算説明を受けて、日本共産党を代表して質問を行います。 今回の予算で、小中学校の体育館への空調設備、子どもの
インフルエンザ予防接種助成、介護人材緊急確認対策、生活保護基準の引下げでも就学援助受給者に影響が出ない対応、空き家対策の充実などが予算化されたことは評価します。 初めに、消費税増税後の中小企業等の営み、市民の暮らしについて質問します。 ２月17日、内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6％減、年率換算では6.3％の落ち込みとなるとのことです。家計最終消費も同マイナス11.5％の大幅減、自動車販売台数は前年同月比マイナス11.7％、大手百貨店売上額は同マイナス4.2％と、深刻な実態を示しました。 これほど落ち込んだのは、消費税率の10％への増税が原因だということだと思います。私は、日本経済の危機打開のために、消費税の５％への緊急の減税はいよいよ急務だと考えます。
新型コロナウイルスによる景気悪化も心配されています。さらに、全世代型社会保障ということで、医療・介護・年金などの改悪が打ち出されています。このままでは、国民の暮らしは大変な困難に見舞われ、日本経済は深刻な状況に陥ってしまうと考えます。 市内では、新年会や賀詞交歓会でも商店街関係者から、今年はオリンピック・パラリンピックがあり、盛り上がっているように見えるが、消費税増税もあり、商店街では閉店が相次いでいる、商店会の会員も減っているとの挨拶がされました。市内で商店を営む方からは、オリンピックがあってもうちの店の売上げには全く関係がないとのお話を伺いました。 ところが、市長の予算説明では、 我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で内需を中心として景気回復が見込まれる－－と、安倍政権の発表を紹介していました。私は、市民や中小業者の思いとはかけ離れたものだと思います。 そこで、増税後の市民の暮らしへの影響は、市としてどのように捉えておられるのか、市政への影響についてもどのような影響を想定されているのか、お答えください。 さらに、相次ぐ消費税増税によって景気悪化したわけですから、消費税５％への減税を国へ求めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。 さらに、社会保障や賃上げ、子育て支援などの暮らし応援の政治に切り替えることが必要です。我が党は、国や都でも５％引下げを求めています。私も、店を経営していた経験がありますので、市内の店舗を見たり店主さんたちのお話を伺っていると、この増税は相当な痛手となっていることが分かります。 こういった状況を以前にも質問いたしましたが、そのときの市の答弁では、閉店には複雑な要素が絡み合っているというものでしたが、増税の影響は行政が想定していた以上の打撃となっているのではないでしょうか。改めて見解を求めたいと思います。 また、商店リニューアル助成制度や公契約条例など、市内の中小業者を活性化させる施策や、商店会の会員を増やすための新たな施策を講じるべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。 次に、医療や介護、福祉の充実を求めて質問いたします。 まず、国民健康保険料の値上げについてです。 2017年度から19年度までの３年連続の値上げで、市の行財政改革の取組の資料では、総額３億6,000万円以上の値上げとなり、市民生活に追い打ちを受けるものとなっています。国保に加入している世帯は所得の低い方が多数を占めています。こうした市民への影響を考えるならば、市が繰入れを増やして値上げを回避すべきだったと思います。 そもそも国民健康保険というのは、国民の命と健康を守る社会保障制度です。全国知事会も、国が役割を果たすことを求めています。地方自治体と加入者に負担を押しつけているやり方は承認できません。市長は予算説明で、「国民健康保険運営協議会の答申に基づいて改定した」と説明されていました。市長が諮問しなければ値上げ答申は出なかったわけです。運営協議会の答申では、値上げ総額は約１億2,000万円で、１人当たり2,906円、2.37％の値上げでした。 そこで質問です。新年度予算での国民健康保険料の値上げの総額と１人当たりの金額は幾らになるのか。また、法定外繰入金は幾ら減らしたのでしょうか。これによって立川市の保険料は多摩26市の中で何位となるのでしょうか。さらに値上げをしない自治体は何市あるのでしょうか、お答えください。 国民健康保険の多子世帯に対する負担軽減について伺います。 収入のない赤ちゃんから子どもたちに保険料を課すのはおかしいと思います。我が党は、これまでも多子世帯への軽減策を求めてきました。答弁では、昭島市と同様の均等割を行った場合の費用は、約3,300万円程度が必要とのことでした。ですが、実施されている東大和市や清瀬市では、貧困対策や少子対策の効果も期待されるということです。新年度から武蔵野市が実施を表明し、既に実施している市は昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、あきる野市の６市となります。本市でも実施すべきと考えます。答弁を求めます。 後期高齢者医療の保険料について質問します。 後期高齢者医療の保険料値上げが予定されています。今回の値上げでは、財政安定化基金が使われていません。この基金を使えば値上げは回避できたと考えますが、答弁を求めます。 聞こえのバリアフリーについて質問します。 高齢者を含む難聴者の社会参加と認知症予防のために、補聴器への補助制度を求めてきました。また、磁気ループや補助器相談医、認定補聴器技能者がいることなどの周知や、ＵＤトークの導入などの支援を積極的に行うことを求めてきましたが、その後どのように取り組まれてきたのでしょうか。また、今後どのような取組をされるのかお答えください。 次に、高齢者のおむつ助成制度について質問します。 この間、8,000円の補助金が5,000円に減らされ、おむつを利用される方や家族の方も、大きさや利用枚数をどう組み合わせて有効的に給付を受けたらよいかなど、悩みながらの活用となっているのが現状だと考えます。 この制度は、寝たきりの高齢者と家族への支援制度であり、予算を増額していくべきです。また、この見直しは行財政改革ということですが、行財政改革の取組の中で給付要件の見直しと説明されておりますが、利用者への負担となるのか、どのような内容なのかお聴かせください。 次に、子育て、教育について質問します。 初めに、学校給食について質問します。 １月18日から25日にかけて、市内４か所で地域別のタウンミーティングが行われ、小中学生の保護者の参加もありました。保護者からは、立川市は食中毒事故が起きて大きな被害を経験しているのに、アレルギー対応をするためといって自校方式から共同調理場にすることには到底納得できません。自校方式の調理場をなくさないでほしいという声がありました。 自校方式の学校給食をなくすことについて、ほとんどの保護者は納得していないのが現状です。「単独調理場をなくさないで」が保護者の声なんです。市長の予算説明では、「新学校給食調理場の整備について、事業者選定手続等を着実に進める」と説明されましたが、タウンミーティングでの保護者からの切実な声を聞いて、市長はどのような見解をお持ちになられたのかお聴かせください。 また、こうした切実な声があるわけで、もう一度立ち止まって計画の再検討をすべきと考えますが、見解をお聴かせください。 次に、保育園と学校給食の食材の放射性物質検査の廃止について質問です。 新年度の予算に関する行財政改革の取組の中に、給食食材の放射線関連測定の見直しが上げられています。本市では2011年８月から、保育園と小中学校の給食食材の放射性物質検査と産地公表を行ってきました。その理由について市は、市民の安心に寄与するためと説明してきました。市独自で行う検査は大変多くの保護者の安心につながっていると考えます。この検査は継続すべきです。なぜ市民の安心につながる検査を廃止するのか、その理由をお尋ねします。 次に、学童保育所についての質問です。 学童保育所の待機児童が２年連続で200人を超えており、対策が求められています。私は、今後も入所希望者は増えるのではないかと思います。 市長は予算説明で、錦第四学童保育所の設置のほか、受入れ児童数の拡大などと説明されていましたが、どれくらいの待機児童が解消されると考えているのかお答えください。 次に、幼児教育・保育の無償化の関係で、施設等利用給付が保育で１億1,475万2,000円、幼児教育で５億2,428万円となっていますが、対象となる施設にはどのような施設があって、対象者はそれぞれ何人になるのでしょうか。新たに加わる施設や異動はあるのかお答えください。 次に、教職員の多忙化について質問します。 教員の多忙化が問題となり、早急な対応が求められています。令和２年度予算説明で、小学校の新学習指導要領の全面実施に伴い、プログラミング教育用の教材を購入するとしていますが、どのような教材なのか。現在のタブレット端末の流用は可能なのか、その検討はされたのか。プログラミング教育導入のために教員はどのようなことが要求されるのでしょうか。教員の負担がさらに増えてしまうのではないかと心配されていますが、見解を求めます。 次に、有機フッ素化合物質、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて質問します。 米軍横田基地から推定3,000リットルの泡消火剤が漏出したことをきっかけに、昨年１月に東京都が周辺地域の井戸の調査を行い、立川市内の井戸でペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）と、ペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）、併せて１リットル当たり1,347ナノグラムという高濃度の値が検出されました。この数値は、米国勧告値の19倍となっています。 両物質に代表される有機フッ素化合物は、自然界ではほぼ分解されず、人体や環境中に長く残り、血液中の総コレステロール値を増やすことや、がんなどと関連する可能性があると、科学者グループから指摘されています。 2009年に国連のストックホルム条約会議で製造が原則禁止され、2016年に米環境保護局が飲み水の勧告値を両物質併せて１リットル当たり70ナノグラムに設定しました。日本では2010年、ＰＦＯＳについては製造、輸入、使用を原則禁止し、厚生労働省は昨年、飲み水の目標値設定へ向けた検討を開始し、先日、ＰＦＯＡの暫定基準値を１リットル当たり50ナノグラムとして、４月１日から実施することが明らかになっています。 市民の健康と安全を守るために、的確な情報公開や必要な実態調査などの対応が必要です。１月16日に清水市長に対して、市議10人で申入れを行わせていただきました。国と都に対し、米国からの詳細な情報開示を求めることや、市内にある民間を含めた井戸の水質検査を緊急に行うことなどを要請いたしましたが、その後、市としてどのような行動を取られたのか。また、今回の事件についての見解を求めます。 次に、気候変動、防災対策について質問します。 2030年までに「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、持続可能な世界の達成を目指す17の目標と、それを達成するための具体的な169のターゲットと232の指標で構成されているＳＤＧｓは、地方自治体や民間企業で政策や事業に取り入れる動きが活発化してきています。 今年の新年会でも、ＳＤＧｓの17色のバッヂをつけている方も多く見かけましたが、一時期のブームで終わってしまうようなことがないよう、まだまだ広げていく努力が必要です。市としても、市民に対して環境、気候変動への関心を広げ、興味を持ってもらうことが大切と考えます。 市長も予算説明で、地球規模で環境問題や自然災害への対応と説明されていましたが、新年度、市として環境や気候変動への関心を広げていく施策はどのようなことを行っていくのか、お答えください。 次に、民間住宅耐震化の促進について質問します。 遅れている住宅等の耐震化を進めるために、耐震改修工事助成を拡充し、除去費用の助成を新たに行ったことについては評価します。しかし、新年度末までの耐震化率の目標は95％です。今後もさらに耐震化を促進するための努力が必要と考えますが、見解をお答えください。 次に、マイナンバーについての質問です。 政府は、マイナポータルやポイント付与などのサービスを増やすことを行うとしていますが、市のマイナンバーカードの交付枚数と人口全体に占める普及率をお示しください。さらに、コンビニでの証明書の印刷枚数は何枚となっているのでしょうか。 マイナンバーカードには市民の不安の声も多く、また費用対効果も薄いと思います。こうした状況でのカード交付を誘導していくことには反対です。見直すべきではないでしょうか。見解をお聴かせください。 次に、ジェンダー問題について質問します。 2019年３月、性暴力の無罪判決が相次いだのをきっかけに、全国でフラワーデモが取り組まれています。誰にも言えなかった被害が語られ始め、性的自由と自己決定、人としての尊厳を法と社会が軽んじているのではないかと、大きな世論になっています。 性暴力の根絶とジェンダー平等の実現へ、市としても努力する必要があります。ジェンダー平等について市としてどのような考えを持っているのでしょうか。お答えください。 また、ＤＶ被害に遭われた方が一時的に逃げ込める施設として緊急一時保護施設がありますが、新年度の予算では緊急一時保護施設に対する補助金の見直しとして、20万円が減額されました。その理由についてお答えください。また、ＤＶシェルターが閉鎖された場合、今後はどのように対応されていくのかお答えください。 減額となった予算は、ＤＶ被害根絶のための施策に充てるなど、組み替えることなどは検討されたのでしょうか。重ねてお伺いします。 そもそもこの補助金がなくなるのは、行財政改革といってもよいのでしょうか。市の努力と言えるものなのでしょうか。お答えください。 次に、パートナーシップ制度について伺います。 同性パートナーは、婚姻関係にある夫婦と同様に生活を共にしていても、入院先での病院での面会ができない、手術の同意や説明・意思決定などができない、住宅ローンや賃貸住宅などを借りられないなどの不利益を被っています。 同性カップルなどの人権を保護するためにも、まず第一歩としてパートナーシップ制度に踏み出すべきです。渋谷区、世田谷区を初め、現在では30以上の自治体がパートナーシップ制度に踏み出し、広がり続けています。本市でもパートナーシップ制度を実施すべきと考えますが、見解をお聴かせください。 次に、職員のコンプライアンス事業について質問します。 コンプライアンス事業の予算が、前年度の145万1,000円が102万2,000円に減額されています。かつて入札をめぐる汚職事件を起こした自治体として、再発防止に心がけることが必要だと考えますが、新年度予算が３分の１以下と減らされている理由をお答えください。 次に、まちづくりの入札問題について質問します。 昨年の決算特別委員会で、立川駅南口施設等補修工事について質問しました。答弁では、オリンピック事業による人員不足が原因で入札不調となっていると述べられましたが、オリンピックが終われば入札不調が改善されるのでしょうか。見通しについてお聴かせください。 次に、開発の問題について質問します。 まず、サンサンロードへのエスカレーター設置について質問します。 ３度の入札不調となりましたが、デッキからサンサンロードに下りるのにはエレベーターが設置されていますし、急いで対応しなければならない市民要求はほかにもたくさんあります。エスカレーターの設置は不要不急だと考えますが、見解をお聴かせください。 次に、駅前デッキについての質問です。 既に整備費が今年度までに80億円、維持管理費が11億円で、合計約91億円かかっています。歩道立体化計画検証業務委託報告書では、準メインデッキ４基、サブデッキ６基の整備で、総事業費は130億円以上ということでした。市は、こうした報告を受けて今後の方向性を出すことになっていましたが、市長の予算説明にはありませんでした。その後、方向性は出たのでしょうか。断念したということなのでしょうか。我々としては、必要ないと考えますが、答弁を求めます。 次に、立３・３・30号線についての質問です。 市長の予算説明では、「都市計画道路の整備を推進する」と説明されていました。１月に行われたタウンミーティングに参加された市民からは、まちの分断、数々の町民のイベントの存続危機、将来の人生設計への不安、大型道路による交通事故の発生などが上げられ、道路計画に反対の意見が述べられました。さらに、都の環境影響評価書（案）への意見書は、970件が提出され、そのほとんどがこの計画への反対の意見でした。 住民の反対の声が非常に強いことについて、どのように考えておられるのかお尋ねします。また、まちづくりは住民の理解と協力がなければ進まないものですが、これで協力が得られると考えているのでしょうか、御答弁ください。 また市長は、都の環境影響評価書（案）への意見として、次の意見を提出されています。 沿道生活道路に接続する場合は、交通量の増大が予想されるため自動車交通による騒音、振動等への各種環境対策や交通対策を十分に検討し、周辺環境への配慮をより一層強めていただきたい。－－との意見でした。 都に対して地域住民の声を伝え、計画の見直しを求めるべきではないでしょうか。重ねて御答弁ください。 最後に、法人市民税の交付税原資化について質問します。 市長の予算説明では、 地域間の税源の偏在性を是正するとの観点から、法人税の交付税原資化などによる減収は、令和３年度に平準化の影響が見込まれております。－－と述べられています。 法人市民税は、立川市を初め地方自治体の努力で生み出したもので、交付税原資化はその努力を国が吸い上げるものであり、こういうやり方は改めるべきと考えます。 そこで質問です。新年度は８億9,000万円とのことでしたが、平準化した場合はどのくらいになるのか、御答弁ください。 以上で質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、消費税率の引上げについては国の判断となりますが、
社会保障関係経費の増大が見込まれておりますので、今後の市民生活を見据え、安定した財源の確保について必要なものであると認識しております。 次に、市内には市営シルバーピアを含む市営住宅のほか、都営住宅、ＵＲ賃貸住宅、公社住宅等の公共住宅があります。市営住宅につきましては、さきの本会議におきまして、入居の際に保証人の確保が不要となる条例改正をお認めいただきました。都営住宅及びＵＲ賃貸住宅では、既に保証人を確保する必要なく入居できますので、市内のほとんどの公共住宅で、保証人不要で入居できるようになっております。 次に、学校給食においてでありますが、学校給食において最も大切なことは、安全で安心な給食を児童生徒に提供することです。新学校給食共同調理場につきましては、衛生管理基準に基づく汚染区域と非汚染区域の区画分離等、ＨＡＣＣＰに対応した管理手法による運営とアレルギー対応食専用室を整備し、現在の単独調理方式と比較して、より安全で安心な給食の提供が可能となっています。 このことから、単独調理校を廃止し、新学校給食共同調理場において給食を提供することが、長期的に見れば最善の選択であると考えております。 次に、横田基地におけるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに関しましては、国を通じて情報提供を求めておりますが、詳細については米軍の運用上の事項との見解であります。横田基地に関しましては、引き続き東京都及び横田基地周辺５市１町で連携して対応してまいります。 次に、立３・３・30号線についてでありますが、立３・３・30号立川東大和線は、本市だけでなく、多摩地域に欠くことのできない骨格幹線道路であると考えております。本市といたしましては、東京都に対しては引き続き事業の促進について要請するとともに、連携して進めるものと考えております。 次に、コンプライアンスの取組における令和２年度予算への反映ですが、平成26年度から継続して導入しております自席学習を基本としたｅ－ラーニングシステムの見直しによる減額となっております。これは、これまで外部に委託していたコンプライアンスｅ－ラーニングを、庁内イントラネットのアンケート機能を活用して内製化するもので、これまでの研修の実績、蓄積を生かしながら、より効果的なコンプライアンス研修の実施に努めてまいります。コンプライアンスにつきましては、毎年11月のコンプライアンス月間を初めとして、今後も事件を風化させることのないよう、取組を続けてまいります。 その他は担当から答弁いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） プログラミング教育導入に係る教員の多忙化についてであります。 購入するプログラミング教材は、先進的に研究に取り組んできた市内４校の実践を基に、教育委員会で指定したものの中から、各学校が自校の年間指導計画に応じて採用することとしており、その中にはタブレット端末を活用する教材も含まれております。具体的には、タブレットで作成した指示に合わせて動くロボットや、カードを組み合わせて読み取らせることによって、指示どおり動かせる自動車などの教材があります。 プログラミング教育につきましては、これまでも円滑に導入されるよう、教育委員会と学校とが連携して準備を進めてまいりました。教材の導入後は、児童の学習に向かう意欲を生かした、より効果的な授業実践ができるようになります。各校は、これまでの研究校などの先行実践を共有し、自校の状況を踏まえ、年間計画の作成、使用教材の検討などを計画的に進めておりますので、教員の業務の過重な負担増とはならないものと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 消費税率引上げに伴います市内事業者への影響についてお答えいたします。 商工会議所や商店街振興組合連合会に寄せられる会員事業者からの声や、地域の金融機関が行っている調査等から状況把握に努めており、昨年12月議会の一般質問におきましても、引上げ直後の状況として、全般的に思ったほど影響は出ていないという声が多いことを御答弁いたしました。 このほど、年末年始の商戦を経た今の状況等について改めて確認しましたところ、経営上の課題として、
新型コロナウイルス感染症に伴う影響への懸念や、４月１日からの受動喫煙防止条例への対応に苦慮しているといった声が大多数を占め、消費税率引上げのことについてはほとんど話題に上らないとのことでした。 また、地域の金融機関が多摩地域全般の企業を対象に、昨年11月に行った景況調査では、増税前の見通しと比べた実際の影響について、「見通しよりも悪い」が20％あったものの、「変わらない」が75％、「見通しよりもよい」との回答も５％あったという結果が出ており、議員御指摘の想定していた以上の打撃というような状況であるとは認識しておりません。 次に、市内中小企業を対象にした施策についてお答えします。 市の制度融資を通じて事業所の経営を下支えしているほか、様々な関係機関と連携し、多岐にわたる施策を展開しているところです。 また、商店街の会員拡大の取組については、制度融資のメニューに商店会加入者特別資金を設け、利用者負担を軽減することで御加入の促進を図っているほか、様々な商店街振興策を通じて会員事業所のＰＲ効果につなげるなど、商店街会員としてのメリットを実感してもらえるような施策を実施しております。 今後も、中小事業者や商店街会員の皆様の経営課題の把握に努めるとともに、必要とされる支援策について調査、研究をしてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 消費税率引上げの市民と市政への影響でございますが、消費税率の引上げの前後におきまして消費への影響が考えられることから、経済の回復基調が持続するように、国において臨時、特別の措置を講じていると承知しております。 市政への影響につきましては、令和２年度予算において消費税が転嫁される歳出予算では、引上げ後の税率で平年度化した影響が現れますので、予算規模の拡大につながっております。一般会計においては、税率８％時と比較した場合、４億円程度の影響額を予算要求時点で把握しているところでございます。また、歳入の地方消費税交付金につきましては、暦日要因による増などを含め、9.8億円の増額となっているところでございます。 次に、放射線関連測定に関する御質問でございますが、市場に流通している食品は、国の定めた基準値に基づき産地で検査され、安全性が確保されているものと認識しておりますが、本市では、保護者の不安を払拭するため、平成23年８月から保育園や学校給食で使用する食材の放射性物質検査を実施してまいりました。しかし、この間、基準値を超えたことがないことから、本市としても放射性物質検査を平成31年度末で終了することといたしました。 次に、入札不調に関するお尋ねでございますが、本年度12月までの入札不調案件の発生割合は、13.5％となっており、平成30年度の同時期の14.3％と比較して下回っております。 不調の要因の一つである辞退の理由といたしましては、建設需要の増加及びそれに伴う技術者、職人不足等の影響があるものと承知しておりますが、今後、オリンピック関連の建設需要が落ち着きを見せれば、入札参加者の一定数の増加は見込まれると考えております。 本市としては、最新の労務単価、積算基準の適用や業者見積りの活用等により、可能な限り実態に即した適正な予定価格の設定に努めるとともに、発注時期や発注規模、工期設定等の工夫など、事業執行部門、技術部門と契約部門が連携を図りながら、入札不調の減少に取り組んでまいります。 次に、法人市民税の交付税原資化による影響でございますが、仮に課税標準額を平成31年度と同額といたしますと、令和２年度は、法人税割の税率引下げによる影響は約７億2,000万円の減収になるものと考えております。また、引下げによる影響が平準化される令和３年度は、令和２年度に比べ約２億5,000万円の減収になると考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） まず、国民健康保険料でございます。 令和２年度の国民健康保険料につきましては、総額で16億3,367万6,000円の繰入れを行いまして、１人当たりの平均保険料は12万5,564円となる見込みでございます。 また、これによりまして、法定外繰入れにつきましては、5,963万6,000円の減となることを見込んでおります。 続きまして、多子世帯への軽減でございますが、国民健康保険加入世帯の約53.3％が既に均等割の軽減世帯となっております。このような状況の中で、さらに軽減を実施することは難しいと考えておりますが、多子世帯の軽減策につきましては、他市の状況を研究するとともに、市長会を通じて国や東京都に引き続き要望してまいりたいと考えております。 続きまして、後期高齢者医療の保険料でございます。 東京都広域連合は、令和２・３年度の保険料率算定案の算定におきまして、平成30年・令和元年度の保険財政運営機関における余剰金収入186億円を見込むこととなり、結果として、均等割額1.8％の増、所得割率0.9％の減となりました。 財政安定化基金を活用すると、次期以降基金の拠出が必要となります。この財源は保険料に上乗せして被保険者負担とするか、または特別対策により各市の一般財源の投入により確保することとなり、さらなる追加負担は困難であると考えております。 続きまして、聞こえのバリアフリーについてでございます。 補聴器の相談医につきましては、耳鼻科の専門医であるだけでなく、補聴器の研修会等の受講が必要になることで、市内には耳鼻咽喉科専門医が少なく、増やすことは簡単ではないというふうに考えております。 今後の取組でございますが、高額な補聴器を購入しても使いこなせず、活用できないことも多いため、令和２年度は地域包括支援センターが企画する介護予防教室の中で、補聴器を正しく使用していただくための取組を、各圏域で行うことを予定しております。治療により改善することもあることから、まず耳の聞こえの悪さを感じたら耳鼻咽喉科を受診すること、必要に応じて補聴器の利用を耳鼻咽喉科の先生と相談することなど、普及啓発してまいります。 また、市民課等の窓口におきましては、聴覚に障害のある方の相談について、音声を文字に変換するアプリケーションソフトを搭載したタブレット端末を活用することにより、円滑にコミュニケーションを図ることができるようにしたいと考えております。また、市が行う事業等におきましては、ヒアリングループを活用して、難聴の方にも御参加していただけるような取組を積極的に行うことが大切と考えており、できるところから環境を整備してまいります。 続きまして、高齢者のおむつの助成事業についてでございます。 高齢者おむつ給付助成事業につきましては、要介護認定を受けている方の中で、居宅でほぼ寝たきりの生活をしている方等に対して、月額5,000円を上限に紙おむつを御自宅に配達する事業でございます。 一方、生活保護受給者につきましては、主治医が、おむつ給付要否意見書で必要を認めれば、月額２万800円を上限に、入院中でも支給することができます。 このたびの見直しでは、高齢者おむつ給付助成を受けていた生活保護受給者については、生活保護法の中での制度を活用することで財源を生み、高齢者おむつ給付助成事業でのおむつ購入額のうち、限度額の5,000円の１割分の500円と5,000円を超えた分の10割を自己負担していただくことで、限度額を超えても御利用いただける制度に見直しを行うことで、利便性を向上させてまいります。 なお、生活保護受給者についても、継続して同じ業者から必要なおむつを自宅までお届けしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 学童保育所の待機児童の解消についての御質問でございます。 現在、令和２年４月の入所に向けた調整を行っている段階で、待機児童数につきましてはまだ具体的に申し上げられる状況ではございませんが、受入れ児童数の拡大について、引き続き努力してまいります。 また、児童館ランドセル来館やサマー学童保育所など、御家庭、児童の状況に合わせて利用できるよう、事業を継続的に実施するとともに、待機児童の状況を見極めながら、様々な選択肢の検討、研究を進め、待機児童の解消に努めてまいります。 続きまして、幼児教育・保育の無償化の関連の御質問でございます。 施設等利用給付事務において、保育分では幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センターが、また幼児教育分では、新制度未移行幼稚園の教育時間分が、それぞれ対象の施設、サービスとなっております。 各施設、サービスにおける対象者数は、本年２月１日時点で、新制度未移行幼稚園の教育時間分のみ対象となる１号認定の児童は1,288人、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等が対象となる２号・３号認定の児童は553人となっており、２号・３号認定の児童のうち幼稚園の預かり保育を利用する児童は478人、認可外保育施設等を利用する児童は75人となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡにつきましては、一部の国で目標値等が設定されているものの、安全性に関する評価が定まっていないことから、その値は各国で異なっております。 国内においても、目標値等はまだ正式な設定はされていないという状況で、検出状況の把握や最新の科学的知見の収集が進められているところでございます。 市内の井戸につきましては、年１回、19か所の水質調査を実施しております。 国内では、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡなどの有機フッ素化合物の目標値の設定について検討を行っておりまして、先月19日、厚生労働省のほうから、議員御紹介のとおりＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ合算で１リットル当たり50ナノグラムとするという、暫定目標値が発表されてございます。こちらは、水道水質に関する暫定目標値というふうに聞いてございます。 現在、環境省のほうでも、水の環境中における目標値等の設定について検討を開始したというふうに聞いてございますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 続きまして、市のＳＤＧｓの考え、取組についてでございます。 環境への関心を広げていくための令和２年度の施策につきましては、引き続き環境フェアや美しい多摩川クリーンアップ作戦などのイベントを開催、環境学習講座や生きもの観察会の実施、学校等での環境学習の実施などを予定しておりまして、市民一人一人が日頃から環境に配慮した行動を実践していけるよう、継続して啓発事業を実施してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 民間住宅耐震化促進の御質問でございますが、耐震改修促進計画では、令和２年度末における耐震化率の目標を95％としておりますが、平成31年１月１日現在、本市の耐震化率は81.1％であり、達成は難しい状況にあります。 このような中、耐震化率を少しでも目標に近づけるため、令和２年度予算では、耐震改修工事の助成拡充及び建て替えと除却への新規助成を計上しているところでございます。今後につきましては、引き続き戸別訪問等により対象者への意識啓発を進めるとともに、助成拡充の周知に力を入れていきたいと考えております。 続きまして、個人番号カードの交付状況でございますが、本年１月末現在３万2,865枚となり、対人口比の交付率は17.9％となっております。 コンビニエンスストア証明書交付事業につきましては、平成29年度の証明書交付数は1,330通、30年度は4,893通、平成31年度は４月から12月末までの９か月間で約8,000通となっており、31年度の交付枚数は１万通を超える見通しとなっております。 個人番号カードにつきましては、国では令和２年度にカードを活用した消費活性化策を予定するほか、健康保険証としてカードを利用できるよう準備を進めるなど、利活用が期待されているところでございます。 今後も、個人番号カードの周知に加え、その安全性や利便性などについてもお知らせしながら、交付促進を図ってまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） ジェンダー平等に関してでございます。 人口減少と少子高齢化が進む中で、男女が性別にかかわりなく個人として尊重され、一人一人が対等な立場で社会のあらゆる分野における活動に参画し、責任を負う男女平等参画社会の実現は、重要性を増しております。 ジェンダー平等を推進するため、女性のチャレンジ支援講座として、一歩前に踏み出す講座や起業講座を開催してまいります。また、子育て世代の社会参画を進めるために、審議会、委員会等の会議における保育を充実させてまいります。さらに、ワークライフバランス推進事業所認定制度により、市内事業所の取組が進むよう引き続き啓発を行ってまいります。 続きまして、緊急一時保護施設に対する補助金でございます。 民間の緊急一時保護施設に対する補助金は、平成17年度から毎年20万円支出してまいりましたが、担い手不足のため、平成31年度末で閉鎖する旨の連絡が運営団体からあり、令和２年度予算編成において補助金の見直しを図りました。今後は、生活福祉課の婦人相談員や他団体と連携するとともに、国や都、他の民間シェルターを利用し、被害者御本人の安全を第一に考え、保護及び自立支援に取り組んでまいります。 なお、デートＤＶ等の防止講座につきましては既に事業を実施しており、令和２年度も継続してまいります。 続きまして、パートナーシップ制度について御答弁申し上げます。 多様な性への対応としましては、第７次男女平等参画推進計画に明記し、性自認、性的指向について尊重し、講座や映画会などを開催し、市民への啓発を行ってまいります。 パートナーシップ制度は、条例や要綱によって行っている自治体がございますが、同性婚のほかに選択的夫婦別姓制度においても適用する取組がございます。市営住宅等への証明利用など、調整の必要な課題もございますので、引き続き情報収集し、研究してまいりたいと考えているところです。 以上となります。
○議長（佐藤寿宏君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） エスカレーターの件でございます。 北口デッキエスカレーターにつきましては、サンサンロード沿道の土地利用に合わせて、来街者等の増加が予想されることから、まちの回遊性や歩行者の安全性、利便性の向上を図るとともに、高齢者や障害者を含む多くの方が、安全で快適に移動するために必要な施設であると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 立川駅前デッキ計画についての御質問でございます。 立川駅前歩道立体化計画につきましては、平成30年度から令和元年５月末にかけ、歩行者交通量調査や地下埋設物調査等を実施し、未整備デッキの必要性の確認や未整備の準メインデッキの実現可能性について検証をいたしました。 定量的・定性的な検証の結果、全ての未整備デッキについて必要性を確認した一方で、準メインデッキの施工に当たっては、地下埋設物等の移設等が必要な箇所及び移設等が困難な箇所を確認いたしました。 これらの検証結果を踏まえ、令和２年度以降は、その実現に向けた都市計画制度の活用等のさらなる検証など進めてまいります。 次に、立３・３・30号線についてでございます。 立３・３・30号立川東大和線につきましては、反対の意見を頂いていることは承知しております。一方で、早期完成の要望も多く頂いてございます。 本市といたしましては、東京都に対し、事業実施の際に安全対策や環境対策等の地域住民からの意見、要望について誠意をもって対応し、理解と協力が得られるよう要望してまいりたいと考えてございます。 また、計画の見直しを申し入れる考えはございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、中町議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時３９分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ほかに御質問はありませんか。－－高口議員。 〔２３番 高口靖彦君登壇〕
◆２３番（高口靖彦君） 皆様、こんにちは。公明党の高口靖彦です。私は公明党を代表して、清水市長が過日行った予算説明に対し、代表質問をいたします。 市長４期目の最初の予算編成でした。新たな意気込みもあったのではないでしょうか。ぜひその意気込みも含めお聞かせください。 令和２年度予算は一般会計で約793億円、過去最大の予算規模となっております。特徴的だと思ったのは、これまで市債の新規借入れ額を公債費元金償還額以下とされてきましたが、ついに逆転されました。いよいよきたかとの思いです。明年度以降も新清掃工場建設、新学校給食共同調理場建設、長年にわたって続く公共施設再編整備など、市債は膨らんでいく見通しです。 見えにくいので、なかなか理解され難いのですが、改めて市長が今日まで財務残高の縮減に努められてきたこと、基金の積立てに尽力されてきたことに敬意を表します。市長が言われるとおり、借金が増えていけば公債費が増加し、財政が硬直化していくおそれがあります。将来の方々の負担になるだけかけられないよう、不断の行財政改革の取組を、今後とも私どもも応援したいと思います。 さて、市長は、積極的なシティプロモーション、持続可能な施策の展開、多様な主体との連携という、これまでには述べられたことがなかったこの三つの支援を重視し、「第４次長期総合計画の五つの政策における重点取組施策に取り組む」と述べられました。それぞれ大事な視点と思いますが、この新たな三つの視点を加えたこと、重視すると述べたことについて、市長のお考えをお聞かせください。 持続可能な施策の展開について伺います。 まだ素案ではありますが、第４次長期総合計画の後期基本計画が始まります。 本計画では、 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の実現には基礎自治体も役割を果たすことが期待されており、本市においても、本戦略に基づき取組を推進することで、ＳＤＧｓの実現に貢献していきます。－－と述べられています。 実際、第６次生涯学習推進計画の素案などの個別計画にもＳＤＧｓの記述があり、その意気込みを感じているところです。このＳＤＧｓの実現の視点からの令和２年度予算編成について、市長はどのように取り組まれたのでしょうか。ＳＤＧｓのどの施策を重点に置かれたのか等、お聞かせください。 多様な主体との連携について伺います。 東京都が進めるダイバーシティ構想とも通じるものでしょうか。多様な主体とは具体的にはどのような主体を指すのでしょうか、お聞かせください。 住民、ＮＰＯ、企業など様々に考えられると思います。私はその中の一つに外国人の団体、方々があると思います。立川市の将来、国際化のますますの進展などを考えるとき、とても重要な主体と思います。 平成28年12月に多文化共生社会の実現を目指して、立川市多文化共生都市宣言を行いました。素晴らしいことと思いますが、これまで市長からは、この宣言以降の具体な取組や成果、また、思いなどを伺ったことがないように思います。宣言から３年が経過しますが、改めて市長の思い、これまでの取組、外国人市民の市民満足度の状況などの成果、そして今後について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。多様な主体との連携を重視するとのことですので、市長自らこの宣言をもっともっとＰＲしていただき、取組も充実していただければと思います。 幼児教育・保育の無償化について伺います。 市長は、「保育の質の確保、向上に取り組む、制度に伴う子育て世代への支援を継続する」と述べられました。具体的にはどのようなことでしょうか、お聞かせください。 私たち公明党議員は、全国で昨年11月から約１か月間、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を利用者と事業者双方に行いました。その最終報告を過日発表しております。幼保無償化の評価では、利用者の「評価する」65.2％と「やや評価する」22.5％を合わせ87.7％、約９割が評価をされております。また、利用者の幼児教育・保育の今後取り組んでほしい施策のトップが、やはり「保育の質の向上」で50％に上ります。一方、事業者では「施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策」として、「人材の育成、確保への支援」がトップで87％、「事務負担の軽減」が62％、「運営費への補助」が60％と続きます。 この調査からは、利用者が望むのはやはり保育の質の向上です。そして、事業者が望む事務負担の軽減や運営費への補助など、安定的な経営を支えることは、結果として保育の質の向上につながることと思います。特に事務負担の軽減について、市立保育園と私立幼稚園で大きな差があるように思いますし、その話を伺っております。 新たに増えた事務を市立保育園は市職員がおおむね行っていると思いますが、幼稚園は当然自力です。他市からの入園者も多く、しかも自治体ごとに手続が異なり、加配された分では新たな人手を養うこともできません。市は事業者への支援についてどのような支援をされているのでしょうか。事務負担の軽減、運営費への補助について、現場の声をよく聞いて、補助金の増額など具体的にしっかりとした支援をすべきと考えます。お聞かせください。 フリースクールや各種学校など、無償化の対象外となっている施設があります。アンケート調査で伺いましたが、胸が痛む思いでいっぱいでした。国の施策ですので難しいかとは思いますが、市長の見解をお聞かせください。 子どもたちの放課後の居場所づくりについて伺います。 市長は、 学童保育所の待機児童解消、新設、受入れ児童の拡大、児童館ランドセル来館事業や放課後子ども教室を効果的に組み合わせ、子どもたちの放課後の居場所づくりに努める。－－と述べられました。ぜひとも推進していただきたいと思います。その上で市長は、放課後の子どもの居場所で最も課題となることはどのようなことで、その支援をどうお考えでしょうか、お聞かせください。 私が考えるのは、学童や放課後子ども教室などが終わった後の時間、夜遅くまで一人ぼっち、ないし幼い兄弟、姉妹のみで保護者の帰りを待っている子どもたちの居場所です。放課後の先の夜の子どもの居場所です。このような生活をしている子どもたちへの支援をどうお考えでしょうか。少なくとも実態調査は必要と考えます。市は実態を把握されていますでしょうか。夜の子どもの居場所づくりに取り組む団体等への支援も図っていくべきと思います。お聞かせください。 学校教育について伺います。 認知症サポーター養成講座の実施、自閉症・情緒障害特別支援学級の令和３年開設の準備、中学校美術館観賞教室の新設、プログラミング教育用教材の購入など、市長は多くの実施を述べられました。一つ一つ大切なことと思います。 ただ、心配なのは、これらの実施、準備において、学校現場の負担が増えるということです。そのほかにも小学校３年生からの英語授業の開始、防災教育、オリパラ教育、がん教育、主権者教育、消費者教育などなど、国・都・市から多くのことが下りてきて、関係資料なども多々あると思います。実際には消化しきれずさわりしかできないというのが現状ではないでしょうか。 市は交通整理をして、優先順位や関係資料の活用方法の作成などを行い、学校現場の負担軽減を図るべく努力すべきと考えますが、お聞かせください。 学校ＩＣＴ環境の整備について、文科省は昨年６月「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策最終まとめ」という報告書を発表しております。その中に次の一文があります。 もはや学校のＩＣＴ環境は、その導入が学習に効果的であるかどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノートなどの文房具と同様に、教育現場において不可欠なものとなっていることを強く認識する必要がある－－と。この報告をどう受け止められ、整備していく方針なのかお聞かせください。 ＧＩＧＡ、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌの略ですが、ＧＩＧＡスクール構想がありますが、児童生徒１人１台端末環境の実現に向けて推進していただきたいと考えますが、お聞かせください。 避難所運営支援事業について伺います。 「市内12地区の避難所運営組織の活動を引き続き支援する」と述べられました。引き続きの支援とは具体的にどのようなことでしょうか。 栄、幸、柏の３地区で地域防災マップの見直しを行うとのことですが、お聞かせください。 また、各地区の避難所運営連絡会は毎年定期的に開かれているのでしょうか、お聞かせください。開かれていないのであれば、市は開催をサポートすべきと考えます。また、市全体としての避難所運営連絡会を開催すべきと思いますが、開かれているのでしょうか、お聞かせください。 空堀川流域での雨水対策について伺います。 東京都と東大和市、武蔵村山市と連携して取り組むとのことですが、令和２年度は具体的にはどのように取り組まれるのでしょうか、お聞かせください。 交通安全対策について伺います。 交通安全対策を図るとのことですが、市長はどのような対策を考えているのでしょうか、お聞かせください。 本年４月、東京都が条例で自転車保険への加入を義務化します。周知啓発や低所得者支援なども必要と考えます。どのように推進されるのでしょうか、お聞かせください。 また、市職員及び市所有の自転車、レンタサイクルも含め、きちんと対応すべきと考えますが、お聞かせください。 高齢ドライバーの交通安全対策が急がれております。市は高齢者安全運営支援セミナーを昨年９月、市役所で開催されています。私も先日、東京都が主催した別のセミナーに参加しましたが、参加者の高齢者で会場はほぼ満員、意識の高さを感じるとともに、セミナーの内容も大変に素晴らしいものでした。市のセミナーもきっと素晴らしいものだったと思います。 このセミナーは高齢ドライバーの交通安全につながっていくものと思います。周知啓発を強めていただき、今後とも継続して開催していただきたいと思います。お聞かせください。 また、現在東京都が緊急対策として東京都高齢者安全運転支援装置設置補助制度を行っております。９割補助ですので、ぜひとも対象となる高齢者の方々に周知啓発をしていただきたいと、これは要望しておきます。 幼稚園、保育園児ら子どもの交通安全対策について、昨年大津市で、歩道で信号待ちしていた保育園児らが巻き込まれるという、大変痛ましい事故が発生しました。その際、公明党立川市議団で交通安全対策の緊急要望を市に提出させていただき、園外活動における交通安全対策の再点検、移動コースの交通安全点検の実施、危険な交差点、移動コースのガードパイプやガードポール等の設置を求めましたが、その後、どのような状況でしょうか。また、新年度の取組についてもお聞かせください。 また、保育園、幼稚園の周辺のキッズ・ゾーン導入についても推進していくべきと考えますが、お聞かせください。 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会レガシー創出に向けた取組について伺います。 事前キャンプを行うベラルーシ共和国との交流について、せっかくの縁となったのですから、今後も長く国際交流ができればと思います。いずれ、かの都市と姉妹市提携など考えられないでしょうか、お聞かせください。 福祉保健について伺います。
相談支援包括化推進員（仮称）の配置、障害者の重度化、高度化を地域で支える体制整備として、コーディネーター等の配置を行う－－と述べられました。ぜひ実施していただきたいと思います。 確認ですが、新たに人材を確保されるのでしょうか。これまでにもたくさんのこういった推進員、コーディネーターの方々を配置されてきましたが、既存の方々は幾重にも役務を兼務されていると思います。新たな人材をきちんと確保して推進していくべきと考えますが、お聞かせください。 障がいのある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくる条例施行後の成果について、小学生と障がいのある人による交流アートイベントの開催、小学生向け条例ガイドブック「みんなの笑顔」の配布は継続するとのことです。いい取組と思います。さらに、新たな市民啓発イベントを行うとのことですが、どのようなことをされるのでしょうか、お聞かせください。 昨年度、今年度と立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちを作る条例啓発講演会が開催されています。私も伺っていますが、講演会の内容はともに素晴らしいものと思います。ぜひ多くの方に聞いていただきたいと思いますが、周知や成果について市の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。 この啓発講演会、先日行われましたが、そのテーマが「ちゃんと知りたい！きょうだいの育ちと気持ち～きょうだいからのメッセージ～」とのものでした。このきょうだいは平仮名ですが、障がいや重度の病気のある人の兄、弟、姉、妹のことで、子どもの兄弟をきょうだい児で表されております。 きょうだい、きょうだい児は、家族の中で必然的に大きな役割などを担い、ときに過度な期待にもなります。その立場ゆえの経験をすることも多くあり、どのように影響するかは、それぞれで異なっております。私もこの視点は抜けていたと反省したのですが、これまで障がい当事者や保護者に対しての支援はそれなりに重ねられてきたと思います。が、このきょうだい支援、特に子どもたち、きょうだい児支援について、市はどのような支援をされているのでしょうか。私はできるところから支援の拡充をぜひしていただきたいと思います。お聞かせください。 公共施設再編について伺います。 公共施設再編個別計画に基づき、三つの中学校圏域と四つの全市施設について、施設整備計画を策定していく－－と述べられました。これまで何度か市民ワークショップなどが開かれていますが、策定に当たり特に気をつけるべき点はどのようなことでしょうか。今後の計画のモデルともなっていくと思います。慎重に進めていただきたいと思います。ぜひお聞かせください。 最後に、基幹系システム構築運用事業について伺います。 日野市、三鷹市との住民情報システムの自治体クラウドについて、仕様の確定の運用方法の調整を行う－－と述べられました。具体的な効果、何年間で総額幾らの効果が見込まれるのでしょうか、お聞かせください。 以上、多岐にわたってお聞きしました。ぜひとも前向きな答弁をお願いいたします。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 第４次長期総合計画後期基本計画の政策、施策展開に当たり重視する点についてであります。 令和２年度は東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機とした、未来への継承に向けたイベント等が行われる一方、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護などの
社会保障関係経費が急増する2025年問題を控えています。さらに都市インフラの老朽化対策や公共施設の再編を具体的に進めていくなど、令和２年度はこれから訪れる時代の変革期の序章であると考えております。 そのため、令和２年度は東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を初めとした交流を促進しつつ、来るべき時代を見据えた準備として、施策を実施していく上での構造的な改革や、多様な主体が連携していく仕組みの構築をスタートさせることが大変重要であると考え、積極的なシティプロモーション、持続可能な施策の展開、多様な主体との連携という三つの視点を重視して、政策、施策を取り組む方針といたしました。 次に、第４次長期総合計画後期基本計画におきまして、ＳＤＧｓの考え方を施策体系全体に関わるものとして、分野横断的な取組の方向性を示す「まちづくり戦略」に示しました。 ＳＤＧｓ達成のためには、この「まちづくり戦略」に掲げた「魅力と活力にあふれた快適で利便性の高いまちづくり」「人々が触れ合い、豊かさと笑顔に満ちたまちづくり」「住み慣れた地域で安全で安心した生活を送ることのできるまちづくり」「多様で幅広い主体が市民力を発揮した活力に満ちたまちづくり」「豊かな人間性を育み、安心して子育てできるまちづくり」という五つの戦略に向けた取組が必要となります。 令和２年度につきましては、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を初めとした交流を促進しつつ、来るべき時代を見据えた準備として、施策を実施していく上での構造的な改革や多様な主体が連携していく仕組みの構築をスタートさせ、各施策目的の実現につなげてまいります。 次に、多様な主体との連携につきましては、それぞれの資源や特色を生かしながら、多岐にわたる分野で市民サービスの向上や地域の活性化が図られると考えております。 令和２年度からスタートする第４次長期総合計画後期基本計画においても「多様で幅広い主体が市民力を発揮した活力に満ちたまちづくり」を目指すため、これまでの連携・協働に加えて、シニア世代や女性の活躍、新住民や外国人市民、来街者、地域活動に取り組む企業・団体等との交流の場や活躍の場の創出に取り組むとともに、誰もが地域の担い手として力を発揮できる仕組みづくりを進め、持続可能な支え合いのある地域社会の構築を目指してまいります。 「立川市多文化共生都市宣言」に関連した近年の取組といたしましては、楽市と同時開催の世界ふれあい祭りや、多文化共生のひろば、ワールドクッキングなど関連イベント等の場を積極的に活用し、パンフレットの配布や宣言内容の周知啓発に努めているところです。 また、本年３月には市役所において、「やさしい日本語」をテーマとする講演会を開催し、外国人市民への情報発信について課題やコツを学ぶとともに、市職員も多文化共生都市宣言の趣旨を再認識する機会にしたいと考えております。 外国人市民の満足度についてですが、平成30年度に市内在住の外国人を対象に実施した意向調査によりますと、５年前の前回調査と比較して、「家賃や物価が高い」という回答がやや増えたものの、「環境がよい」「交通や買い物が便利」が大きくポイントを伸ばしているほか、「仕事に就くのが難しい」「賃金が安い」などのマイナス回答は減っている結果でした。生活面での満足度は高まっている一方、「地域の活動についてよく知らない」「子育て中の親同士の交流の機会がほしい」など、地域コミュニティに関しては、ニーズの高まりに対し、十分な情報や機会が提供できていない状況もうかがえます。 今後は、立川国際友好協会、たちかわ多文化共生センターを初めとする支援団体や関係機関、地元自治会や商店街、地域の子育てサークルなど、多様な主体と連携しながら、多文化共生都市宣言の理念である、ともに地域の一員として笑顔で交流し、互いの文化を尊重し合うまちづくりを進めてまいります。 次に、幼児教育・保育の無償化に伴う保育の質と支援についてであります。 認可保育所に対する研修の確保や費用の助成に引き続き取り組むとともに、認可外保育施設に対しては、東京都の巡回指導への同行等により、状況の把握に努めてまいります。また、市全体の保育の質の確保、向上に向け、各施設に対する確認や指導、各施設からの相談等の取組を進めてまいります。 制度に伴う子育て世帯への支援といたしましては、無償化と併せて新設・拡充いたしました認可保育所の給食費保護者負担額を1,000円とする補助や、幼稚園の園児補助金において、都の補助へ上乗せする5,300円の補助といった、市独自の補助を引き続き実施いたします。 市は子どもの居場所として、児童館や放課後子ども教室、学童保育所などを初め、様々な場所を提供しております。子どもの居場所に関しましては、学童保育所の待機児童対策などに取り組むことはもとより、家庭内におけるＤＶやネグレクト、子どもの貧困など、養育環境に様々な面もあることから、関係機関との連携による支援も重要と考えております。 空堀川流域の雨水対策につきましては、流域下水道事業として進めており、本年１月には東京都下水道局流域下水道本部が発注する雨水幹線の基本設計について受注者が決定したと聞いております。令和２年度は引き続き、東京都と東大和市及び武蔵村山市と情報共有を図り、基本設計に取り組むとともに、整備工事の早期着手に向け協議を進めてまいります。 交通安全対策につきましては、立川警察署や立川国立地区交通安全協会を初め、市内関係機関・関係団体と連携して各種事業に取り組むことが重要であると認識しており、令和２年度も引き続き、小学生を対象とした自転車運転免許証交付事業や、中学生を対象としたスケアードストレイト、交通安全協会が主催する交通安全講習会、立川市老人クラブ連合会への委託事業である高齢者交通安全講習会など、様々な機会を捉えて実施してまいります。 また、防護柵や道路反射鏡などの交通安全施設につきましては、歩行者等の安全確保を図るため、必要な施設を設置するとともに、経年劣化した施設の更新を計画的に進めており、今後も継続して実施してまいります。
相談支援包括化推進員につきましては、相談を受け止め、支援につなげていく役割を担うもので、新たな１名の配置を予定しております。 その他、担当から答弁いたします。
○副議長（福島正美君） 田中副市長。
◎副市長（田中準也君） 自転車損害賠償保障等加入義務化の件でございます。 市職員の公務中の自転車につきましては、庁用自転車、私用自転車に関わらず、賠償補償保険に加入しております。令和２年度も引き続き加入いたします。 通勤途中の加害につきましては、通勤災害の適用外となりますので、損害賠償補償等の保険加入の義務化について、改めて職員に対し、制度の周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 令和２年度の新たな取組による学校現場の負担増についてでございます。 認知症サポーター養成講座、中学校美術鑑賞教室、プログラミング教材購入の準備・実施につきましては、教育委員会が各学校の実態を踏まえ、相手方との打合せや日程調整等のサポートを進めております。 なお、実施に当たっては、校長会とも事前に連絡を密に図り、教員の過重な負担にならないよう取り組んでまいります。 次に、自閉症・情緒障害特別支援学級の令和３年度開設に向けた準備として、令和２年度には教室への空調設備設置などの工事や、教材などの物品調達、教育課程等の作成などのほか、就学相談・転学相談を行う予定です。工事や物品調達については、教育支援課の職員が中心となり、学校側と調整しながら進めます。 教育課程等の作成については、二小の教員を委員とする作業部会を立ち上げ、統括指導主事と教育支援課も加わって、専門家の助言を頂きながら検討を進めていく予定であります。また、就学相談・転学相談に伴う学級の見学・体験につきましては、特別支援教室キラリで対応する予定であります。 これらの自閉症・情緒障害特別支援学級の開設準備については、学校現場に過重な負担とならないよう、教育委員会が支援して進めてまいります。 道徳科や外国語等の授業の実施につきましては、平成29年度の学習指導要領告示以降、研修や実践事例の資料提供等、計画的に進めてきており、学校現場において過度の負担になっていないというふうに思っておりますし、これからも配慮したいというふうに思っています。 次に、ＩＣＴ環境についてでございます。 本市の学校ＩＣＴ環境の整備につきましては、タブレット端末を含めた児童生徒用コンピューターを平成31年３月末時点で1,457台、８人に１人の割合で配備し、日々の授業はもとより、公開授業や研究授業においても積極的に活用しております。 国はＩＣＴ環境整備支援として、平成29年12月に児童生徒３人に１台端末の整備を目指す方針を発表し、平成30年度から５年間、単年度当たり1,805億円の地方財政措置を講じました。この措置は交付税措置であり、本市は不交付となっております。 さらに、国は児童生徒の１人１台端末の整備を目指し、今国会において、令和元年度補正予算案として、総額約2,318億円を計上しています。これらは学校ＩＣＴの環境の自治体間格差を改善するために、全国一律にＩＣＴ環境整備を進める施策ですが、本市では３人に１台の端末配備が済んでいないことから、単費でその水準まで整備しなければ今回の補助金を受けられないこと、また、１人１台化のためには校内通信ネットワークの増強に億単位の費用が必要なこと、補助金上限が端末１台当たり４万5,000円と少ないこと、維持管理費等は市の単費負担となることなど、市の財政負担が数億円にも上ると見込まれます。また、１人１台の環境をどう子どもたちの学びの向上に結びつけていくかという検討も必要となってきます。 今後、これらの課題を踏まえ、方向性について検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市内12地区の避難所運営組織の活動支援の御質問でございます。 本市といたしましては、避難所運営組織が継続して活動できるよう、「避難所運営連絡会の開催支援」「避難所運営マニュアルや地域版防災マップの見直し支援」などの支援を引き続き行ってまいります。 次に、各地域の避難所運営連絡会の定期的な開催との御質問でございますが、毎年度、３地区を重点地区といたしまして、支援を行い、避難所運営連絡会を定期的に開催されております。また、重点地区としたその翌年度はフォローアップ地区として、定期的な開催を目指して支援を行い、地域によっては独自に開催している地区もございます。なお、地域によっては、フォローアップ地区の後、開催できない地区もあり、引き続き、声かけや開催の支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、市全体としての避難所運営連絡会の開催の御質問でございます。避難所運営支援事業も５年目が経過し、先進的な取組を行っている避難所運営連絡会もあることから、相互の取組などを共有する場の検討も今後進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 幼児教育・保育の無償化について、事業者への支援に関する御質問でございますが、幼児教育・保育の無償化を開始するに当たりましては、事業者の御意見を伺いながら、なるべく事務負担がかからないよう、事務フローを構築するなど準備を進めてまいりました。 私立幼稚園等の事務負担等についてでございますが、令和２年度から新制度未移行幼稚園の教育時間分に係る施設等利用費について、事業者が市へ代理請求を行うことで、利用者が支払う保育料があらかじめ減額される代理受領を導入いたします。これにより、市内の新制度未移行幼稚園については、教育時間分の保育料が徴収不要となりますので、事務負担の軽減につながると考えております。引き続き、各施設の声を伺いながら、事務手続の簡略化などの工夫に努めてまいります。 幼児教育・保育の無償化において、各種学校につきましては、幼児教育を含む個別の教育に関する基準がなく、多種多様な教育を行っていること、また、学校教育法に基づく教育施設であるため、児童福祉法上、無償化の対象となる認可外保育施設には該当しないことから、無償化の対象外とされております。各種学校の扱いにつきましては、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 子どもたちの放課後の居場所の御質問で、保護者の就労状況などにより、夜間一人で過ごす子どもにつきましては、ファミリー・サポート・センター事業やひとり親家庭ホームヘルプ事業の活用により支援を行っております。 続きまして、幼稚園、保育園の周辺の交通安全対策についてでございます。 緊急安全点検につきましては、令和元年10月末時点で45施設150か所の危険箇所の現場確認を実施いたしました。その後の対応として、青信号の延伸、警察によるパトロール強化、保育士による散歩中の監視強化など、できることから具体的な対策を講じているところでございます。 また、昨年11月に内閣府及び厚生労働省から保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずる「キッズ・ゾーン」の設定について検討依頼がありました。市内には幼稚園や保育園が多く点在することに加え、「キッズ・ゾーン」の設定には地域住民のみならず、事業者等にも影響が大きいため、周辺への理解を得ながら慎重に進める必要がございます。庁内はもとより関係機関と連携し、「キッズ・ゾーン」の設定とともに、子どもたちの安全のために必要な交通安全対策への検討を進めてまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） まず、放課後の子どもたちの居場所づくりに関する御質問でございます。 福祉部局におけます子どもたちの居場所づくり事業に取り組む団体への支援につきましては、地域の要請に応えまして、地域福祉コーディネーターが中心となって、その必要性について啓発し、地域で支え合う場の創出に努めているところでございます。 続きまして、障害者の重度化・高齢化に伴う地域で支える体制整備でのコーディネーター等の配置についてでございます。 コーディネーター等の配置につきましては、地域生活支援拠点等事業の実施を検討しているところでございます。知的障害者、精神障害者、身体障害者に対応すべく、新たに市内事業者４か所にコーディネーターを配置し、１か所が専従、残りの３か所を兼務とさせていただき、兼務となる事業所におきましては、現在、市の委託相談を受けている事業所を想定しているところでございます。 この事業の実施に当たりましては、地域福祉サービスや事業者との連携が必要でございまして、緊急的な対応だけではなく、一人一人の課題に合った支援に取り組んでいくためにも、地域活動支援センター等との協力体制の下に事業を実施し、兼務することによって情報の共有ですとか、ネットワークの強化の効果なども期待されるところでございます。 続きまして、障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちを作る条例、この啓発のためのイベントについてでございます。 新たな啓発イベントにつきましては、現在、障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会や障害者団体の協力の下、企画、調整を進めておりまして、まちの中での市民参加型の体験イベント等の実施を検討しているところでございます。当事者のみならず、一般の市民の方々にも条例が浸透していくように、今後も周知啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、条例の啓発に伴います講演会についてでございます。 本年の２月９日、日曜日でございますが、アイムホールにて「ちゃんと知りたい！きょうだいの育ちと気持ち～きょうだいからのメッセージ～」をテーマに、病気や障害者による生きづらさがある人の兄弟姉妹にスポットを当て、誰もが共に暮らしやすくなるためのヒントについて、公認心理士の有馬桃子氏と明星大学教授の吉川かおり氏をお招きしまして、基調講演と対談を実施させていただきました。 当日は障害をお持ちの当事者、障害者の家族を初め、福祉サービス事業所職員、学生、一般市民など81名、我々関係者と合わせて、約100名の方々の参加がございました。関心の高さがうかがえるとともに、参加者からは「分かりやすかった」「大切なことに気づくことができた」など、多くの感想を頂いておりますので、条例等の周知啓発につながったものと考えているところでございます。 次に、障害者をお持ちのきょうだいの方々への支援についてでございます。 きょうだいの方々への支援の直接的な取組といたしましては、心身障害児通園施設でございますドリーム学園におきまして、在園及び卒園した児童のきょうだいを対象に「きょうだいプログラム」を実施し、交流の機会をつくっているところでございます。また、障害施策といたしまして、障害福祉サービス等のショートステイや外出時の支援、障害児通所支援等を利用していただくことで、障害者や御家族の方のレスパイトにもつながっていると考えているところでございます。 なお、日々の相談の中で、必要に応じまして家族会等を紹介させていただき、子育てを経験してきた会の先輩方との相談や交流を通じまして、体験談やアドバイスを受けられるように支援に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 自転車損害賠償保険等についての御質問でございます。 東京都では昨年９月に東京都自転車の安全で適正な利用促進に関する条例が一部改正され、本年４月１日から自転車利用者の自転車損害賠償保障等への加入が義務化されることは承知してございます。 市ではこれまでも市ホームページや市広報の特集号を通じて保険加入を呼びかけておりますが、引き続き、国や東京都の法制度等の動向を注視しながら、市民への周知啓発に取り組んでまいります。 次に、高齢者ドライバーの交通安全についてでございます。 高齢ドライバーへの交通安全の取組につきましては、立川市老人クラブ連合会に委託している高齢者交通安全講習会において、啓発用ＤＶＤや立川警察署による講話を通じて高齢者特有の事故ケースや行動特性などを学ぶ機会を設けていることから、引き続き、講習会の開催と併せて庁内の福祉部門など関係部署と連携して、周知啓発に取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 高齢ドライバーの交通安全についてでございます。 高齢ドライバーの交通安全につきましては、令和元年９月27日に立川市役所の１階多目的プラザで立川警察署からの話や高齢者安全運転セミナー、安全運転診断を受けていただくイベントを実施しております。 令和２年度につきましては、同様のセミナー開催やサポカー補助金につきまして、地域の皆さんの意向等をお伺いしながら、地域包括支援センター等とも連携して周知啓発を行い、重大事故を防止する取組を考えているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機といたしますベラルーシ共和国との交流についてお答えいたします。 ホストタウンとしてベラルーシ共和国の新体操チームを応援し、交流の機会を設けるとともに、同チームが国際大会に出場するために来日する際には、引き続き、市民との交流を進めてまいりたいと考えております。 姉妹市提携という御提案も頂きましたが、ベラルーシ共和国の大使館とは良好な関係を築いておりますことから、オリンピック終了後もスポーツに限らず、様々な交流が継続できないか、検討してまいりたいと考えております。 なお、本年３月３日にはホストタウン交流事業といたしまして、市民の皆様に親しみを持っていただけるよう、ベラルーシ共和国の少年少女ダンス劇団「ロヴェスニク」がたましんＲＩＳＵＲＵホールで公演を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、劇団の来日が取りやめとなったことから公演を中止し、本公演につきましては、公演を延期する方向で調整してまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 公共施設再編の施設整備計画についてでございます。 平成31年度に実施しました公共施設再編市民ワークショップの意見を参考に、事業者の計画策定支援を受けながら、令和２年度につきましては、施設の整備計画を策定してまいります。 計画では、対象となっております二中、三中、五中圏域内の施設のほか、健康会館・ドリーム学園・練成館・歴史民俗資料館の全市施設につきましても、建て替え整備または維持保全の方向性を示していく予定でございます。 これまで市民説明会や市民アンケート、市民ワークショップなど様々な機会を設け、御意見を頂いてまいりましたが、これらの意見を参考として、計画を策定してまいります。 続きまして、自治体クラウドについてでございます。 立川市、三鷹市及び日野市による住民情報システム共同利用の取組につきましては、平成30年度は業務標準化・共通化に向けた検討や情報提供依頼を実施し、平成31年度は要件定義書作成・仕様書作成及び再度の情報提供依頼を経て、３市共同のプロポーザル方式で事業者選定を行っております。 今後につきましては、令和２年度にシステム構築、環境整備、データ移行の準備を行い、本市では令和３年度後半に自治体クラウドの運用開始を目指しております。 効果額につきましては、現時点で事業者選定の段階ですので、具体的な金額をお示しすることはできませんが、本事業の開始時点では、３市で現行経費の２割削減を目標として取り組んでおり、本事業の予算化においても、12年間という全事業期間を通じて、現行経費より約２割の削減効果を見込んでおります。 立川市の現行経費は構築、運用及び改修費を含め、おおよそ51億8,500万円でございますが、今後の契約を経て、具体的な効果額をお示ししてまいります。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 以上で、高口議員の質問は終わりました。 ほかに御質問はありませんか。－－大石議員。 〔１５番 大石ふみお君登壇〕
◆１５番（大石ふみお君） 民主・市民フォーラムの大石ふみおです。会派を代表いたしまして、19日に行われました清水市長の令和２年度予算説明に対して、代表質問を行います。 冒頭、
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な社会問題となっている中で、行政として市民の安全の確保はもとより、安心して生活できる環境を維持するために、万全な体制を確立し、対処していただくよう強く要望をいたします。 18年前に発生しましたＳＡＲＳの感染実態では、感染の終息宣言に至るまでに８か月を要したことを考えると、長期に及ぶ対応や感染予防対策に予算が必要となる場合がありますので、議会にも迅速で的確な情報提供をお願いしたいと思います。 それでは、令和２年度の経済情勢や各種動向について若干述べた後に質問いたします。 経済成長率は実質１％前後と低い状態にありますが、景気は緩やかに拡大しているとの状況が伝えられております。また、失業率も２％台と低水準で維持している状況にあります。 そんな状況の中では、国内においては経済を成長させるための改革と社会や民生の安定等を両立させる取組が重要な課題となってくると考えます。その成長の鍵となるのが、世界に広がる経済のデジタル化への対応ではないでしょうか。高速大容量で遅れ、途切れがほとんどなく、多くの機器へ同時に接続ができる次世代の通信規格５Ｇの商用サービスが今年日本でも始まります。そこで、イノベーション時代を的確に捉え、世界に後れを取ることがないよう、オープンイノベーションを加速しなくてはならないと考えます。 我が国の人口は30年後には現在の４分の３になる見込みです。世界でも類を見ない急速な人口減少は様々な分野に影響を及ぼすことになります。特に生産年齢人口の減少は大きな課題と捉えなければなりません。急速な人口減少と高齢化が進む中にあって、老若男女問わず働く意欲のある人ができるだけ長く働ける社会の実現は、活力の礎となることは間違いなく、官民挙げて取り組まなければならない課題だと考えます。 社会保障というセーフティーネットは、あらゆる人が能力を発揮し、思い切って自己実現に挑戦できる自由な社会を創造することにあります。年金、医療、介護にとどまらず、多くの人に働く機会を保障する政策をもっと重視し、拡充していく必要があります。子育てと仕事の両立、就職難に見舞われた世代の再挑戦、高齢者の就労など、きめ細かく支援をしなければならないと考えます。 今年７月には半世紀の時を経て、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界各国のアスリートがここ東京に終結し、感動を与えてくれる素晴らしい競技が展開されることと期待が募るばかりであります。「パラリンピックの成功なくしてオリンピックの成功なし」と言われている中で、東京全体で、さらに日本全体で機運の醸成は無論のこと、大会運営に対しても総力を挙げて取り組む必要があると考えます。 災害対策への取組にも触れておきます。 昨年９月に発生した台風15号では、猛烈な暴風雨により、千葉県内において長期の停電が発生してしまいました。さらに、10月には台風19号による記録的な豪雨により、広範囲にわたり多数の河川が決壊、氾濫するなど、甚大な被害が発生しました。ここ立川でも日野橋橋脚の沈下や多摩川河川敷の野球場が被害を受けました。全国の被害状況では、住宅の全壊が2,175棟、半壊が１万1,770棟、さらに人的被害では576人、うち死者数は96人になったとの被害実態が報告されております。改めて被害に遭われた方々に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。 地球温暖化の影響により激甚化する気象災害に加え、今後30年間のうちに70％の確率で発生すると言われております首都直下型地震などの大災害に備え、被害を低減させる対策や各種体制の構築が重要な課題であり、日頃からの災害対策の充実が求められていることは無論のこと、自助・共助・公助、それぞれの対策での拡充が必要となってきます。 選挙と投票率について触れます。 選挙は民主主義の根幹であると言われております。今年は７月に東京都知事選挙が実施されることになっております。東京オリンピック・パラリンピック後には衆議院の総選挙があるとの憶測も飛び交っております。それぞれの選挙結果いかんにおいて、都民、市民の生活に大きな変化を及ぼすこともありますので、有権者の関心を高め、投票率を上げる取組が必要であると考えます。 以上、令和２年度の経済情勢や各種動向、課題などを申し述べてまいりましたが、それぞれの課題の取組次第で市政運営に大きな影響が出ることも予想されますので、それらの課題の対応に当たっては、職員の方々のたゆまぬ努力は無論のこと、庁内部門間での調整や連携など、隙間や途切れのない対応が求められます。そして、何よりも職員任せにすることなく、市長自らがトップリーダーとして職員に範を示していくことが不可欠であります。立川市役所全職員の皆さんの令和２年度の活躍に大いに御期待申し上げ、ポイントを絞って見解を伺いますので、真摯で明快な回答をお願いいたします。 初めに、行財政運営について伺います。 国の予算では一般会計で102兆円を超え、東京都でも昨年に引き続き、７兆円を大きく超えた予算となります。国においては、過去最大の予算規模となっております。 そこで、立川市の令和２年度予算を見てみますと、予算説明にあったように、２年連続で過去最大の予算規模を更新することになりました。これまでにも身の丈に合った予算、賢く縮むなど、堅実で安定した行政運営を行ってきたことは評価いたします。しかしながら、これからにおいては、扶助費の伸びとともに、都市劣化対応はもちろんのこと、新たな施策の展開での建物の建設など、特定の年代に負担が偏ることがないよう、収支の均衡を図り、持続可能な財政運営を実現するためには、数年先を見通した統計や推計など、精度の高い数値を基に、各行政指標も重視しながら行政運営をしていかなくてはなりません。 また、財政調整基金や各種基金の使い方や在り方なども再検討しなければならないと考えますし、この先の歳入の確保策や人口を増やすために、集うまちから住まうまちへと対策を進化させ、来街者が居住者になりたいような方策も講じていくことが必要となります。 そこで、第２次行政経営計画を策定し、経営資源を最大限に活用しながら行財政改革を推進すると説明されており、定員管理においては、最適なサービス提供手法について、民営化や会計年度任用職員等の活用を検討していくとあります。 また、市の課題に対して、民間ノウハウを活用する事業提案制度を積極的に進め、事務事業の推進へ結びつけるとありますが、具体的にはどのように進め、到達点などの設定について見解をお伺いいたします。 消費税引上げ後の影響と軽減税率の効果検証についてお伺いいたします。 昨年10月に社会保障費の安定財源の確保を目的として、消費税10％への引上げが実施されました。消費税は景気の影響を比較的受けにくく、全国民が広く負担するため、高い財政調整能力を有する一方、所得の少ない世帯ほど負担割合が高くなる逆進性も有するという特徴があります。今般の消費税引上げと同時に導入された軽減税率は、主に食糧品が対象となっておりますが、軽減税率には幾つかの課題があると考えております。課題の一つとしては、軽減税率の対象範囲が曖昧であるために、小売業、流通業、外食業では軽減税率に対して懸命に対応しているものの、現場においては混乱を招いている実態があると聞いております。 そこで、日常生活に直結する問題として捉え、立川市内においての低所得者対策としての政策効果や働く現場の状況などについて、また、今年６月にはポイント還元制度の取組も終了しますので、消費者の生活実態や受け止めに対して、継続的に検証する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 業務の効率化についてお伺いいたします。 予算説明の中で、課税業務及び保育所入所選考業務においてＡＩやロボティクスなどの新しい技術を導入していくとあります。ＡＩについては、政令指定都市でも保育園の入所選考において大幅な業務効率化の実例がありますので、先進事例の取組事例と課題を検証し、効果的な活用につなげていただきたいと思います。そこで、今回導入を予定しているＡＩとロボティクスの導入によって、業務の効率化にどのように資すると考えているのか、見解をお伺いいたします。 危機管理体制と災害対策の強化、充実についてお伺いいたします。 予算説明から危機管理対応事業として、 市民の生命、身体、財産や行政運営に重大な支障が生じるような危機事案及び事務ミスやコンプライアンスの問題等に対して、庁内関連部署と連携し、被害拡大の未然防止のために組織的な対応を行う－－とあります。 そこで、現在、市民生活部に所属しております防災課を部組織へ格上げすることについてお伺いいたします。 都内や他の自治体では、防災課の業務については、庁内の各部を横断した多種多様な対応が求められているために、危機管理対策部や危機管理対策室などを設置し、危機管理対応や自然災害対応をしている実態があります。 そこで、防災課の分掌業務や時間外などを検証し、これからの危機管理体制の在り方などを検討していただき、防災課を部組織に格上げし、職員を配置することで危機管理体制の強化、充実が図られると考えますが、見解をお伺いいたします。 関連して、災害時の停電対策としての庁用車の活用についてお伺いいたします。 庁用車の更新時において、順次、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気自動車、ＥＶ仕様車に入替えをすることで、災害時に停電が発生した場合などにおいて、市内の拠点などにハイブリッド車の庁用車を派遣配置し、電力の供給に活用ができると考えます。また、環境面でのＣＯ２削減効果にも寄与できると考えますが、今後の庁用車の在り方について見解をお伺いいたします。 市内中小企業者支援策としての認定制度の創設についてお伺いいたします。 他の自治体においては、市内中小企業者が生産する新規性の高い優れた新商品の普及を目指し、市が定める基準を満たす商品及び生産する中小企業者を認定することにより、その商品の信用性が高まり、販路の開拓ができるよう、中小企業者支援を行っております。そこで、立川市としても中小企業者支援策として、同様な取組ができると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、2020東京オリンピック・パラリンピックへの機運醸成とおもてなしの取組についてお伺いいたします。 東京オリンピック開催まで148日となりました。そんな中で、大会組織委員会より、立川市内での聖火リレーの日時とコースの詳細が発表されました。７月13日月曜日の午後６時45分に立川子ども未来センター南をスタートし、立川通りや緑川通りを通り、立川駅北口前を通過し、サンサンロードに入り、ゴールは立川ステージガーデンとなっております。そして、到着後には盛大なセレブレーションが行われる予定となっております。せっかくの聖火リレーでありますので、多くの市民の皆さんはもとより、多くの来街者の皆さんにも間近に安全に安心して見ていただきたいと思います。 そこで、コース沿道の警備体制やこれからの大会の盛り上げを左右するであろうまちを装飾するシティドレッシングについては、大変に重要な取組と考えます。そこで、立川市内全体でのおもてなしや、記憶に残る聖火リレーとするための警備体制や機運醸成としてのシティドレッシングの整備について、どのように行っていくのか、お示し願いたいと思います。 さらに、市内の随所に設置されております案内標識や案内表示については、現状を正確に示していないものや、色や標識自体が老朽化しているところも見受けられます。標識の中には東京都管理のものもあると思いますが、この際、市内全域を調査し、一斉に改善整備し、おもてなしの環境を整えるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 58街区についてお伺いいたします。 昨年は立川南口58街区の立川市特産品販売等スペースにおける運営事業について、事業者の株式会社まちづくり立川と基本協定を締結するなど、順調に進んでいると認識しております。しかしながら、昨年からの懸案となっております情報発信提供事業者の対応については、情報発信拠点の具現化に向けて取り組むとありますが、現状と今後の取組についてお伺いいたします。 市制80周年記念事業についてお伺いいたします。 昭和15年12月に立川市が発足して、今年で80周年を迎えます。そこで、市制発足80周年を記念しての事業を実施する考えはあるのか。あるのであれば、どのような事業を行う考えなのかをお示し願いたいと思います。 関連して、情報提供等事務として、市制80周年の市勢要覧を民間と共同で作成するとありますが、具体的取組についてと、70周年の市勢要覧との作成の違いについてお伺いいたします。 次に、オリジナルナンバープレートの作成についてお伺いいたします。 今回はシティプロモーションの一環として、原動機付き自転車向けに立川市オリジナルナンバープレートの作成、交付とありますが、具体的作成方法についてお伺いいたします。 他の自治体では、市内の子どもたちから絵やデザインなどを募集して作成した例もありますので、広く募集し、市民の皆さんの関心を集めることも必要だと考えますが、具体的に作成はどのように行っていこうとしているのかをお伺いいたします。 次に、道路法等の一部を改正する法律の公布による本市の対応についてお伺いいたします。 令和２年２月４日、道路法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。法改正の背景として、近年の大型車両による物流需要の増大に伴い、特殊車両の通行許可手続の長期化など、事業者負担が増大していることや、通行手続の合理化への課題となっている中で、バスタプロジェクト等新たな交通結節点づくりの推進、地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築、さらには頻発化する自然災害において、道路の迅速な災害復旧等を行い、道路の安全性の向上を図ることが急務であることから、改正されたとあります。 そこで、今回の道路法等の一部改正により、立川市の道路整備に影響があるのかないのか、あるのであれば、どのような変化があるのかをお伺いいたします。 次に、第４次長期総合計画後期基本計画の市民の方々への周知についてお伺いいたします。 今後、５年間において後期基本計画の具体的施策展開を行っていくためには、市民の皆さんに計画の内容を正確に伝え、理解していただくことで、初めて協働で取り組むことができると考えます。 そこで、市民の皆さんに理解をいただき、関心を持っていくための場を確保して推進しなければならないと考えますが、周知についてはどのように行っていこうとしているのか、見解をお伺いいたします。 次に、歴史、民俗、文化の普及活動についてお伺いいたします。 これまでに市民の方々から寄贈された多くの歴史的貴重な資料や絵画等については、貯蔵していくことも重要でありますが、多くの方々に見ていただくことなど、展示することで文化的価値が上がると考えますが、これからの活用についてお伺いいたします。 次に、教員の働き方改革事業についてお伺いいたします。 昨年12月に国会で成立した改正教職員給与特別措置法でのポイントでは、一つとして、勤務時間の上限に関するガイドラインを指針として位置付け、法的根拠を持たせたこと、二つとして、教員が休日のまとめ取りができるよう、地方自治体の判断の下、１年単位の変形労働時間制の導入を可能とすることなどが盛り込まれました。 そこで、この制度を導入するか否かは市の判断となります。そのためには学校現場とよく話し合う必要がありますが、立川市としての対応についてお伺いいたします。 次に、本年度において部活動外部指導員の予算が足りなくなり、対応することができなくなったところがあると聞いておりますが、次年度において十分な予算を確保しているのかをお伺いいたします。 また、新規の取組として、勤務時間外の電話連絡については、音声録音機を設置して対応するとありますが、音声録音機の使用方法や緊急の場合などの連絡体制についても整備する必要があると考えますが、具体的運用についてお伺いいたします。 次に、都市計画等関連事業としてのＪＲ南武線西国立駅駅前広場基本計画と錦町方面の病院跡地の活用についてお伺いいたします。 ＪＲ南武線連続立体化計画の事業化を見据え、引き続き、西国立駅駅前広場等基本計画で必要となる施設の具現化に向け、都市計画素案等を作成するとなっておりますが、この計画のスケジュールについてお示し願いたいと思います。 また、この事業に関連して、立川共済病院の広大な跡地が存在する中において、この敷地の一部が立川市の所有であり、次年度、定員70名の錦第四学童保育所の新設に向けて取り組むことになっております。そこで、この新設に合わせて、立川市として、この跡地を暫定的にも利用することは理にかなうと考えますが、見解をお伺いいたします。 子育て支援の産後ケアにおいての多胎児育児家庭への支援についてお伺いいたします。 産後に支援者がなく、産後疲れや育児不安の解消、虐待の未然防止、レスパイト利用などのため、市内産婦人科医療機関の協力を得て、産婦と乳児の宿泊、デイケアを行う産後ケアを実施し、育児サポート等を通じて安心して子育てをできるよう支援する。－－とありますが、それぞれの施策展開においては、それぞれの御家庭の家庭環境や家庭事情をよくよく把握し、理解しながら適切な対応をお願いしたいと思います。子育て支援が充実されていく中で、現状では多胎児の支援については、特化した支援が行われておりません。 多胎児の分娩件数は近年、横ばいから微減の傾向にあります。多胎児は単胎児等に比べて低出生体重児の割合が多く、多胎児特有の支援が必要となる場合があります。同時に、２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的・精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくないのではないでしょうか。 そこで、他の自治体では多胎児ファミリー向けの支援をしている実態がありますが、立川市の見解をお伺いいたします。 次に、介護人材緊急確保対策事業についてお伺いいたします。 介護職員初任者研修補助について、日野市など他市においては数年前から実施しており、約６万円の研修費を補助しております。立川市では介護職員の確保策について後れを取っていたものの、来年度予算に計上されたことは評価できるものと考えます。しかし、予算説明では介護職員初任者研修を職員に対して実施する事業所への支援と説明されておりますが、介護施設における人材難もさることながら、在宅介護を担う訪問介護事業者の人材難はさらに深刻で、有効求人倍率が14倍を超えているとの報道もされております。 そこで、本事業の対象は訪問介護事業者も含まれているのか、対象事業者についてお伺いいたします。 また、支援対象は事業所なのか、介護員本人なのか、さらに、１人当たりの支給限度額及び支給対象者数などについて、制度設計の概要をお示し願いたいと思います。 次に、児童虐待についてお伺いいたします。 今年４月施行の改正児童虐待防止法で、親による体罰が禁止されることになります。これにより、しつけと体罰とが線引きされることにより、親による身勝手で無意味な暴力的行為が制限できることになります。しかしながら、児童虐待の実態として、地域や家庭環境は様々でありますので、ケース・バイ・ケースで素早く判断し、行動に移さなければなりません。知識や経験が必要であり、専門家が必要であると考えます。 そこで、立川市として貧困問題や児童虐待などは関連する団体と連携強化が必要であること、また、法の改正内容が多くの市民の皆さんに伝わっていなければ、法を改正した意味と法の実効性に欠けてしまいます。そのためには法改正の周知や対応が重要となります。 また、資格を持った専門職の配置が必要と考えますが、立川市独自での法の周知はもとより、児童虐待対策の強化の必要性について見解をお伺いいたします。 次に、各種選挙において投票率を上げるための取組についてお伺いいたします。 選挙は民主主義国家において、有権者が政治に参加し、その意思を反映させることができる最も重要かつ基本的な機会であります。しかし、近年、日本では各種選挙における深刻な低投票率が問題となっております。特に国政選挙の10・20歳代の投票率は30％台で低迷しております。このような状況をもたらした要因のうち、最も危惧すべきは政治への関心、信頼への低下であり、投票に行っても政治や暮らしが変わらないなどと考える有権者が多数を占めていることが、各種世論調査で明らかになっております。 一方、低投票率の背景には、制度的要因もあります。2019年の参議院選挙では、投票所の数が全体比で858か所減少しました。また、投票日当日に用事があり、投票に行けなかったという有権者も多数いる中で、共通投票所の設置や期日前投票時間の弾力設定も十分に進んでいなかった状況であったと考えます。そんな中にあって、総務省ではネット投票が可能となるよう、実証実験なども行っていると聞いております。 そこで、今年は７月には東京都知事選挙が行われる予定となっておりますが、これまでと同様の取組では、投票率には変化がないと考えます。そこで、共通投票所の設置や期日前投票所の複数設置や時間延長など、予算はかかりますが、対応は可能だと考えますが、見解をお伺いいたします。 さらに、選挙の重要性を伝えるために、教育現場においての啓発や周知を未成年時代に定期的に教えることも重要だと考えますが、教育現場での取組について見解をお伺いいたします。 次に、空き家対策について伺います。 空き家等の対策事業では、空き家が管理不全の状態にある前の予防と管理不全状態の空き家や特定空き家等への対策を総合的に実施していくとありますが、具体的には予防として巡回等の業務を一部委託するなどの対応をしていくとのことでありますが、具体的にはどのような行動をしていく考えなのか。 また、特定空き家等の認定の状況についてお伺いいたします。 次に、小学生以下の子どもへの
インフルエンザ予防接種補助についてお伺いいたします。 本件については、昨年６月定例会では、その導入を明確に否定したにも関わらず、政策転換を図り、小学生への補助を公約に入れたものですが、今回、対象を小学生未満の子どもへと拡大したことは評価できます。昭島では既に補助を行っておりますが、立川市での自己負担額は幾らになるのか伺います。 また、胎児等妊産婦への影響を重視し、産婦人科学会では推奨しておりますが、今回の制度設計の中で妊産婦については考慮しなかったのか、見解をお伺いいたします。 次に、新学校給食共同調理場の整備についてお伺いいたします。 本事業のうち、中学校給食の早期実現については市長公約であり、１日でも早く実現を求めるものですが、私の地元羽衣町の第六小学校を初め、自校調理方式を廃止することは、昨年の市長選挙における公約でも、特に触れられておりませんでした。パブリックコメントでも自校式廃止の反対意見が多かったことは事実であります。 そこで、自校式の廃止について、市民の理解を得られていると考えているのか、市長の見解とその根拠をお伺いいたします。 最後に、予算執行にも関わる立川市政のガバナンスについてお伺いいたします。 行政事務執行時において、不適正処理があってはならないと考えます。しかしながら、残念にも最近でありますが、立川市の小中学校において、給食費の過去の不適切な会計処理事案が発覚いたしました。この件は今議会の文教委員会において報告があると聞いております。 そこで、万が一に不適正事案が発生した場合の対応についてでありますが、原因、責任の所在及び今後の対応など、様々な論点がありますが、事案覚知時にあっては、庁内での情報共有はもとより、迅速で的確な事後処理対応が重要であることは言うまでもありません。 さらに、不利益者が発生した場合などは、早期の原状回復に努めなければなりませんし、最終的には具体的な検証については時間がかかるとしても、二度と同じ問題事案が起きないよう、対策を講じることが重要となります。そのためには、問題事案の覚知時にあっては担当者の問題意識が重要であり、また、その報告を受けた上司である管理職の指示も重要であることは間違いありません。 そこで、立川市政のガバナンスはどうあるべきかについて、市長の見解をお伺いいたします。 以上、質問は多岐にわたっておりますが、明快な答弁を求め、立川令和２年度予算に対しての代表質問といたします。ありがとうございました。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 初めに、行財政運営についてであります。 今後、医療、介護などの
社会保障関係経費が急増する2025年問題を控え、さらには都市インフラの老朽化対策や公共施設の再編を具体的に進めていくなど、今後訪れる時代の変革期を見据え、市はこれまで以上に最適な選択を行い、持続可能な行財政運営が求められます。 そのため、今後の行財政改革では、「経営資源である人・モノ・おかね・情報を最大限に活用しながら、地域や民間などの多様な主体と連携を強化し、適切なサービス水準と最適なサービス提供手法を選択していく」という視点が重要と考えております。 次に、消費税率引上げの影響に関してでありますが、消費税率の引上げの前後におきましては、消費への影響が考えられることから、経済の回復基調が持続するように、国において、臨時・特別の措置が講じられており、その効果についても検証されるものと認識しております。 市民生活を含めた景気動向につきましては、消費税率の引上げのほか、海外経済の動向や、
新型コロナウイルス感染症の状況、オリンピック・パラリンピックの開催など、様々な要因が影響を及ぼすものと認識しておりますので、国による経済見通しはもとより、社会・経済状況を注視してまいります。 次に、案内サイン等の整備につきましては、東京2020大会を契機に、東京都が策定した「ターミナル駅利便性向上指針」において、整備すべき主要ターミナル駅の一つにＪＲ立川駅が位置付けられたことを受け、市は平成30年７月、交通事業者、学識経験者、市内関係団体、国、東京都、市で構成する「立川市交通結節推進協議会」を設置し、ユニバーサルデザインや多言語対応などの視点を重視した「立川ターミナル整備計画」を策定するとともに、障害者団体、来街者等との実地踏査やデザインの検証等を踏まえ、平成31年度から市、ＪＲ、多摩モノレールの各管理者により、「交通案内サイン」等の整備に着手しております。 また、市内各所の「歩行者用観光案内標識」や「公共サイン案内板」の盤面更新にも取り組んでおります。令和２年度は、引き続き、ＪＲ立川駅周辺の交通案内サインの整備を進めるとともに、市内各所のサイン等の更新等に向けた検証も行ってまいります。 58街区の３階部分の情報発信スペースについては、コミュニティＦＭ放送の運営事業者による辞退の後、多摩地域の情報発信拠点としてどのような運営形態がふさわしいかをあらゆる角度から検討を進めております。南口の地域活性化の拠点というコンセプトに沿って、令和２年度中に運営事業者を決定できるよう取り組んでまいります。 市制施行80周年についてであります。 本年12月で本市は市制施行80周年を迎え、これを記念した市勢要覧を官民協働により発行してまいります。 80周年を記念した式典の開催は予定しておりませんが、令和２年度に行われるイベント等の名称に冠として「市制施行80周年」という表記等を加え、市民や来街者に広く周知できるようにしてまいります。また、シティプロモーションにおきましても、「市制施行80周年」を意識した取組を行ってまいります。 第４次長期総合計画後期基本計画につきましては、策定後、できるだけ速やかに広報誌、ホームページ等を通じて、市民への周知を図ってまいります。また、市民との協働も重要となりますので、出前講座やタウンミーティングなど、あらゆる機会を捉えて計画の周知を図ってまいりたいと考えております。 介護人材緊急確保対策事業につきましては、介護保険施設を初め、訪問介護事業所や通所介護事業所等、立川市内で介護保険サービスを提供する全ての事業所を対象として実施を予定しております。 子どもの
インフルエンザ予防接種助成につきましては、希望者が各自で受ける任意接種となっておりますが、子育て世代へのさらなる支援としまして、令和２年度から費用の一部を助成することといたしました。対象者につきましては、小学生以下は２回接種が必要なことから、小学校６年生まで、助成金額は接種１回当たり1,500円として、市内医療機関の窓口で助成額を差し引いた額でお支払いいただく方法を予定しております。なお、この助成制度は子どもへの接種に対する経済的な支援を行うもので、妊産婦については対象として考えておりません。 新学校給食共同調理場の整備について、パブリックコメントを実施し、この中で単独調理校の存続を望む意見も頂きました。しかし、学校給食において、最も大切なことは安全で安心な給食を児童生徒に提供することです。新学校給食共同調理場につきましては、衛生管理基準に基づく汚染区域と非汚染区域の区画分離等、ＨＡＣＣＰに対応した管理手法による運営と、アレルギー対応食専用室を整備し、現在の単独調理方式と比較して、より安全で安心な給食の提供が可能となっています。このことから、単独調理校を廃止し、新学校給食共同調理場において給食を提供することが、長期的に見れば最善の選択であると考えております。 次に、立川市政のガバナンスについてのお尋ねであります。 コンプライアンスには法令遵守との意味合いがございますが、近年、倫理観や道徳観を含み用いられることが一般的となっており、また、ガバナンスにはコンプライアンスの維持及び具体的管理体制を指すものとなっております。 平成15年に発生した不正入札事件を踏まえ、その再発防止を念頭にコンプライアンスへの取組を強化してきております。組織の要となる管理監督職におけるコンプライアンス意識の向上とともに、担当職員の問題意識の向上を含め、日常から報告しやすい、また風通しのよい職場環境をつくる認識の下、危機事案発生時における速やかな報告を励行する行動パターンの確立が重要であると考えております。 その他、担当から答弁いたします。
○副議長（福島正美君） 田中準也副市長。
◎副市長（田中準也君） 災害時の停電対策においての庁用車の活用の件でございます。 庁用車につきましては、これまでも環境配慮型の車種を導入しておりますが、電気自動車やプラグインハイブリッド車などが災害時非常電源としての活用も議論されていることから、電力供給の選択肢の一つとして庁用車を活用することについては、情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 歴史民俗資料の活用についてであります。 歴史民俗資料館の設置目的は、条例で「立川市の歴史や文化財等に関する資料を保管し、展示して、市民の地域社会に対する認識を深め、もって市民文化の向上に寄与するため」と規定されております。このことから、歴史民俗資料館では貴重な資料を活用した年３回の企画展や講演会、体験学習などの講座を開催しているほか、資料館だよりを発行して文化財の普及を図っております。特に市民から寄贈された貴重な資料については、毎年新収蔵品展を開催し、いち早く市民に公開し、紹介しております。今後、こうした取組を継続してまいります。 次に、教員の変形労働時間制についてでございます。 変形労働時間制の導入につきましては、東京都教育委員会の所管となっておりますので、その動向を注視して対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、部活動外部指導員についてでございます。 本年度の部活動外部指導員の配置については、年度当初に各中学校に530時間分を配当いたしました。昨年11月の時点で各学校の実施状況を把握し、各学校ごとの過不足を調整し、再配分して対応してまいりました。今年度確保した時数につきましては、各学校の実績から部活動支援に十分なものであったと捉えております。令和２年度についても、平成31年度と同様な方法で支援していく予定であります。 続きまして、働き方改革に関する自動音声応答装置の導入についてでございます。 自動音声応答装置導入に伴い、教員の退勤時刻以降の学校への入電については、連絡先等を案内する自動メッセージが流れ、直接教員が電話に出ることがなくなります。児童生徒に事故があった場合などの緊急連絡については、市役所直通電話に連絡をしていただき、その電話を受けた当直室が学校管理職や教育委員会に連絡することとなります。その旨については、メッセージで直接伝えることはもとより、導入前に学校だよりやホームページ、広報などで市民の皆さんへ十分周知してまいります。なお、メッセージ内容や自動音声応答装置への切替え時間などにつきましては、今後、他自治体の事例を参考にするとともに、校長会などと相談しながら決めてまいります。 続きまして、各種選挙における投票率に寄与する学校現場の取組でございます。 学校では、社会で起きている出来事について、自ら考え、主体的に行動し、主権者としての自覚を育む授業を、社会科を中心として行っています。例えば、小学校の社会科では市町村による公共施設の整備、租税の役割、中学校の社会科では民主政治の仕組みや住民の権利、選挙など国民の政治参加の重要性について学習しております。 また、本市の教育の特徴的な取組である立川市民科の学習を通して、地域への関心が高まり、よりよい地域づくりの担い手としての意識も芽生えてきており、これらの教育活動も社会参画の重要性に気づく機会となっていると捉えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 定員管理についてでございます。 第２次行政経営改革素案では、効果的な組織とするためサービス提供手法を検討し、職員の役割の明確化と担い手の最適化を進め、５年間で40人程度の最適化を進めていくことを目標としております。具体的には、これまで検討してきました窓口業務のあり方方針に基づく、市民課等への窓口業務の会計年度任用職員の活用の拡大や、中央図書館の窓口業務等への民間活力の活用、さらには民営化した保育園の検証後の保育園体制など、担い手の最適化を進めてまいります。また、民間ノウハウの活用につきましては、民間事業者等が提案できる制度を構築し、ネーミングライツや広告料収入など財源確保の拡充を図るほか、市の課題となっております施策に関する情報を積極的に提示し、官民連携による課題解決を推進してまいります。 続きまして、ＡＩ・ＲＰＡの活用について御答弁いたします。 ＡＩ・ＲＰＡの活用につきましては、市が持つ様々なデータをＡＩ等により分析し、効率的・効果的なサービス提供につなげていく取組として推進していくものであり、令和２年度は３部署で導入を図る予定でございます。 ＡＩ・ＲＰＡを活用した
個人市民税賦課業務における異動処理等の自動化は、事務の処理時間が約680時間削減される見込みとともに、
入力誤りの防止にもつながるものでございます。 保育園の入園申請におけるＡＩを活用した利用判定では、事務の処理時間が約800時間削減される見込みでございます。 また、議事録作成及び窓口対応支援へＡＩを導入することにより、約600時間の事務処理時間の削減が見込まれており、いずれも大幅な事務の効率化が図られるものと考えております。 続きまして、市の組織についてでございます。 危機管理体制の強化につきましては、本市においても取組を進めており、今議会におきまして「立川市組織条例の一部を改正する条例」の御審議をお願いしているところでございます。 今回の改正案では、災害に限らず様々な危機事案に対応するため、市民生活部においては「危機管理対策室」を兼ね、部の分掌事務として「危機管理に関すること」を明示することとし、危機管理に対する組織を明確に位置付けました。御提案の防災課の部への格上げにつきましては、今回の組織改正を踏まえて検討課題としてまいります。 続きまして、市勢要覧についてでございます。 令和２年度に市制80周年を迎えるに当たり、市のプロフィールや統計データを初め、観光、芸術、まちの様子など、今の市の姿を写真や図表を交えて分かりやすく紹介した「市勢要覧」を作成いたします。市役所での各種手続や制度、施設、地域情報などを紹介した冊子「市民便利帳」を官民協働事業として広告料で作成・配布の費用を賄って令和２年度に作成することになっており、「市勢要覧」についても市民便利帳と併せて官民協働で作成してまいります。 前回作成した70周年の「市勢要覧」は、新庁舎の落成記念を兼ねて作成した経緯があり、ページ特集に「市役所新庁舎完成」記事を見開きで掲載しておりますが、今回作成する80周年の「市勢要覧」は、本市の「にぎわい」と「やすらぎ」を様々な切り口で紹介する内容で作成する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 市内中小企業支援策の認定制度についてお答えいたします。 議員御提案の認定制度につきましては、市が優れた商品として認定することで、その商品や企業の信用力を高め、販路開拓を支援するとともに、市の制度融資における優遇措置や、市が自ら発注者となる際に随意契約が可能となるといった支援策を複合的に実施しているものと理解しており、先進市の町田市では、効果的に実施されていると伺っています。 一方で、本市におきますものづくりの現状に目を向けますと、部品の製造や加工技術に強みを持つのが特徴で、企業が主な取引先としている事業所が多く、一般的な小売り商品を開発・製造しているケースはごく限られていることから、市内の多くのものづくり事業者にとってメリットのある施策になり得るのかといった課題があると考えております。今後は、先進的な取組として研究しつつ、商工会議所の工業部会や立川工業会といった団体との情報交換を密にしながら、本市のものづくりの特徴に合った支援策の在り方について検討してまいります。 次に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会についてお答えいたします。 聖火リレーの沿道では、警察による警備のほか、東京都実行委員会が準備いたします警備員やスタッフが配置されます。また、本市におきましても、市職員や各関係団体の協力を得てボランティアスタッフを配置し、多くの市民や来街される皆様に安心して聖火リレーを見ていただけるように準備を進めております。 まちを装飾するシティドレッシングにつきましては、商店街の御協力を頂きまして、装飾灯や街路灯にオリンピック・パラリンピックのフラッグが掲出されておりますが、今後、ＪＲ立川駅南北デッキ上において、横断幕の設置やラッピングを施してまいります。さらに、聖火リレーのルートとなるサンサンロードにおきましては、多摩モノレールの橋脚にラッピングを施すなど、シティドレッシングの準備を進めているところです。 次に、文化の普及活動のうち、絵画についてお答えいたします。 本市が所属している絵画につきましては、平成22年度に「新庁舎落成記念立川市所蔵絵画展」といたしまして、本庁舎１階で展示をした経過がございます。その後、議会からの御要望もあり、29年度には「立川アートギャラリー展」及び「立川女子高校美術部展」の同時開催に合わせ、市が所有する絵画24作品をたましんＲＩＳＵＲＵホールに一堂に集めて展示いたしました。 今後は、新しくオープンするたましん美術館との連携も視野に入れながら、より多くの方々に見ていただけるよう、定期的な開催を検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） オリジナルナンバープレートの御質問についてお答えいたします。 ナンバープレートのデザインにつきましては、本市のキャラクターである「くるりん」を用いたものとし、作者の方にデザイン案を作成していただきたいと考えております。 「くるりん」につきましては、平成24年度に市の魅力を効果的にＰＲし、まちへの愛着や親近感を深めていただくために公募を行い、投票により選ばれた「立川市キャラクター」でございます。既に様々な方面で活用しておりますので、ナンバープレートにつきましても、同様に活用したいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 道路法についてでございます。 今回の道路法一部改正に伴う本市への影響につきましては、現在、計画している道路整備や維持管理において、特に影響はないものと考えております。今回の改正には、地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築を可能とすることができることから、今後、広幅員の歩道の整備や改修などを行う場合において検討する必要があるとは考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） ＪＲ南武線西国立駅周辺の御質問でございます。 現在、東京都はＪＲ南武線の連続立体交差化計画の事業化に向け調査等を行っております。今後、東京都は国土交通省との比較設計協議を行った後、都市計画素案説明会を開催し、都市計画案及び環境影響評価書案の作成など都市計画手続を行う予定であると聞いております。このことから、市は駅前広場等都市計画決定する都市施設について、さらに検討を進め、交通管理者等各種関係機関との協議・調整を行うなど、連続立体交差化計画の事業化に合わせて準備を進めていきたいと考えております。 国家公務員共済組合連合会立川病院の建て替え・集約化に伴い更地となっている西国立駅前西側の街区につきましては、ほとんどが国有地であり、国が所有権保留の要否を検討している暫定留保財産であると聞いております。今後、暫定的な利活用を含め、ＪＲ南武線の連続立体交差化計画や関連事業の進捗を踏まえ、協議を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 産後ケアと多胎家庭支援についてでございます。 市では妊娠届出時から妊婦の体だけでなく、精神的・社会的部分を含めて健康状態を把握することを強化してまいります。このため令和２年度からは、妊娠届を出した妊婦で妊婦面接を実施された場合は、妊娠中や育児期に利用できる育児用品、いわゆる育児パッケージの贈呈を通じて面接率の向上を目指してまいります。 妊娠中から産後にかけては、庁内子育て部門や医療機関との連携を通じて、妊産婦の健康状態を継続して把握し、さらに赤ちゃん訪問を通じて産後の初期段階における産婦の健康状態の把握に努めております。これらの事業を通じてニーズを的確に早期に把握し、必要に応じて産後ケアの利用につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、介護人材緊急確保事業についてでございます。 本事業は、介護職員初任者研修を修了し、かつ市内介護事業所で介護職員として３か月以上継続して就労していることを条件に、当該介護職員を雇用する介護サービス事業所が負担した研修費相当分、共済費等でございますが、それを事業所に対して支給するものでございます。１人当たりの支給限度額は10万円を想定した上で、令和２年度当初予算においては、支給対象者数を25人と見込んでいるところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） あと３人の部長がいますので、残り２分ですから、１分以内でお願いします。 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 多胎児家庭支援については、育児支援ヘルパー事業で、子ども１人につき４回の派遣が、２人の場合は８回までの派遣が利用できるとしているほか、「双子・三つ子ちゃんのおしゃべり会」を市民団体の協力を得て実施しております。 なお、令和２年度の東京都予算案では「とうきょうママパパ応援事業」の中で、「多胎児家庭支援事業」が新規事業として示されており、今後、事業の詳細を確認してまいりたいと考えております。 児童虐待につきましては、児童福祉法で規定する「要保護児童対策地域協議会」として子ども支援ネットワークを設置し、その中で児童相談所や警察などの関係機関と連携して対応しております。 職員体制につきましては、社会福祉士やケースワーク業務経験者を地区相談員として、また、元児童相談所職員を虐待対策コーディネーターとして配置して、組織的な対応力と関係機関との連携の強化を図っております。さらに、弁護士を専門相談員として依頼し、専門性の強化にも努めております。 また、平成24年に作成した「児童虐待防止マニュアル（市民用）」を改訂し、児童虐待防止法の一部改正の内容を取り入れた「児童虐待防止ガイド（市民用）」を昨年11月に作成し、市内の公共施設等で配布して、体罰・暴言によらない子育てについて、市民への啓発を行っております。 以上です。
○副議長（福島正美君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（福家賢三君） 投票率向上の取組でございます。 共通投票所の設置につきましては、投票環境向上のため取組として有効な施策と考えておりますが、二重投票防止のために各投票所間をセキュリティの高いネットワークを用いたオンラインシステムでつなぐ必要があり、現時点では難しい状況でございます。今後も、国や他市の状況を注視してまいります。 期日前投票所につきましては、本年７月執行予定の東京都知事選挙において、窓口サービスセンターの開設日数をこれまでより３日間増やし、土日を含めた７日間とし、利便性の向上を図ってまいります。 以上です。