立川市議会 2019-12-03
12月03日－22号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年
立川市議会会議録（第２２号） 第４回定例会１２月３日（第２日） 出席議員（２７名） １番 松本マキ君 ２番 山本洋輔君 ３番 くぼた 学君 ４番 わたなべ忠司君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番 対馬ふみあき君 ８番 粂川敏男君 ９番 江口元気君 １０番 松本あきひろ君 １１番 木原 宏君 １２番 頭山太郎君 １３番 門倉正子君 １４番 山本みちよ君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 中町 聡君 １９番 若木早苗君 ２１番 永元須摩子君 ２２番 上條彰一君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君 欠席議員（１名） ２０番 浅川修一君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君
総合政策部長 栗原 寛君 企画政策課長 大塚正也君
行政管理部長 田中準也君 人事課長 佐藤岳之君 文書法政課長 伊藤昭彦君 財務部長 諸井哲也君 財政課長 齋藤真志君
市民生活部長 井田光昭君
産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君
子ども家庭部長 横塚友子君 福祉保健部長 五十嵐智樹君
保健医療担当部長 吉田正子君
まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 平出賢一君
環境下水道部長 小宮山克仁君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 土屋英眞子君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 川瀬成樹君 議事係長 山口浩士君 主任 大澤善昭君議事日程 １
一般質問議事日程（２） １ 議案第１３５号 専決処分について［平成３１年度立川市
特別会計競輪事業補正予算（第２号）］本日の会議に付した事件 議事日程第１及び議事日程（２）第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（佐藤寿宏君） ただいまから令和元年第４回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 初めに、
議会運営委員会委員長より報告を願います。木原委員長。
◆１１番（木原宏君） おはようございます。 本日午前９時半に
議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果について御報告申し上げます。 お手元に御配付してございます議事日程（２）をごらんください。 追加送付されました
特別会計競輪事業補正予算の専決処分でございます。本日の日程に追加し、直ちに先議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 報告は以上のとおりでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。 お諮りいたします。 ただいまお手元に配付になっております議事日程（２）を本日の日程に追加し、直ちに先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議事日程（２）を本日の日程に追加し、先議することに決しました。
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△日程（２）第１ 議案第１３５号 専決処分について［平成３１年度立川市
特別会計競輪事業補正予算（第２号）］
○議長（佐藤寿宏君） 議事日程（２）第１ 議案第135号 専決処分について「平成31年度立川市
特別会計競輪事業補正予算（第２号）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第135号 専決処分「平成31年度立川市
特別会計競輪事業補正予算（第２号）」について御説明いたします。 今回の補正額は1,390万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は278億3,303万円となります。 今回の補正は、このたび発生しました
立川競輪場バックスタンド設置の
冷温水発生装置からの溶液漏出に関連して必要な措置を弾力的に講じるため、予備費を1,390万円増額するものであります。 また、歳入につきましては繰越金を充当するものであります。 なお、内容につきましては担当から補足説明させます。 よろしく御承認くださるようお願いいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 議案第135号について補足説明いたします。 今回の専決処分は予備費を補正したものでございます。本来、議会開会中であれば科目別に補正予算を提出し、議会の審議を経るのが予算の事前議決の原則に合致するものであります。 一方、今回の事案につきましては競輪場周辺の地域住民の安全確保と年末年始にかけた開催運営を円滑に行うため、迅速に対応しなければなりません。 そのため、緊急的に対応すべく専決処分を行うこととし、議会開会中の予備費使用についても御理解いただきたいとするものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） 今回の事故につきまして周辺住民の皆様初め議会の皆様に御迷惑、御心配をおかけしたことにつきましておわび申し上げます。 議案第135号につきまして補足説明いたします。
競輪場バックスタンド屋上設置の
冷温水発生装置からの溶液漏出に関連いたします現時点での緊急的に要する概算費用につきまして御説明いたします。 まず、被害拡大防止の緊急安全対策といたしまして
冷温水発生装置から漏出した溶液の対応に係る経費や円滑な開催運営を図るための対策といたしまして、故障した
冷温水発生装置の補修などに係る費用を合わせまして予備費の補正額の合計は1,390万円となります。 説明は以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第135号を採決いたします。 本議案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第135号は原案のとおり承認されました。
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△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤寿宏君） 日程第１ 一般質問を行います。 初めに、15番 大石議員の質問を許します。大石議員。 〔１５番 大石ふみお君登壇〕
◆１５番（大石ふみお君） 皆さん、おはようございます。民主・
市民フォーラムの大石ふみおです。通告に基づきまして、今回は大きく３点について質問いたします。 冒頭ではございますが、９月と10月に発生しました大型台風によりまして全国各地において被害が発生しました。被災を受けました多くの皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧・復興が実現しますよう心よりお祈り申し上げます。 また、日野橋の復旧については関係者の皆さんの御努力を期待いたします。 それでは、大きな質問の１点目として、
市内観光資源を活用した新たな事業展開についてお伺いをいたします。 立川市としては、これからの時代に適応し、市民ニーズを的確に捉え、多くの皆さんに選ばれる自治体へと進化しなくてはならないと考えます。 そんな中で、日本へは世界各国から年間3,000万人を超える観光客が大都市を初め、地方のあらゆる観光地へ押し寄せている実態があります。ここ立川市においても国内外から多くの方々が訪れていただき、地域活性化に一役買っていただいているということは言うまでもありません。 そこで、現在立川市としては、たちかわ創生の実現を目指して、「交流」「ひと」「しごと」「まち」の四つの視点で取り組んでいるところでありますが、今回はその視点の一つであります本市の強みであります「交流」に絞ってお伺いいたします。 まず、立川第２次
観光振興計画にも示されておりますが、近年においての来街者数の推移について、交通結節点としてのＪＲ立川駅利用者数や
多摩都市モノレール駅の利用者数、また公共駐車場の利用者数の推移から読み取れる人の流れなどはどのように分析しているのか。さらには、人の流れから大規模店舗や個店を含めた商品販売額の状況や推移について把握されているのか、お伺いいたします。 また、これまで「立川らしい魅力づくり」として、直接的に、また間接的に人を呼び込むための取り組みとして、つまりは地域活性化のために行ってきた事業やイベントなどがあると思いますが、その事業やイベント内容並びに予算と成果についてお示し願いたいと思います。 次に、大きな質問の２点目として、小学校の水泳授業並びにプール施設の維持管理と今後の方向性についてお伺いをいたします。 まず、水泳授業についてお伺いいたします。 現在、小学校における水泳指導については
学習指導要領に定められた内容に基づき、各学年で水遊びや浮く、泳ぐの運動、またクロールなどといった泳ぎの授業を行っていることは承知をしております。体育の授業における水泳指導については、夏季期間の約４週から６週間の期間内で各学年10回程度の授業を計画しておりますが、天候に左右されやすく、水泳授業が当初の計画どおりにいかないケースもあると聞いております。 そこで、平成31年度においての水泳指導の計画授業数と実施できた授業数をお示し願うとともに、計画どおりに授業が実施できなかった授業数と、その理由についてお答えを願います。 また、現状では児童数に対して指導する教員が少ないことで、個々の子どもたちの泳力に合わせた授業を行うことは難しい状況があるとも聞いております。さらには、子どもたちの安全を確保するためには十分な監視や気遣いが必要であり、そのことが教職員の皆さんにとって大きな負担となっており、また負担があるとも聞いております。 そこで、現状において水泳指導においての課題は何だと思っているのか、また指導の負担解消や不安解消に向けてどのような取り組みを行っているのかお答え願います。 次に、プール施設の維持管理についてお伺いいたします。 小学校にあるプールについては、体育の授業で使用する以外にも、市内のほとんどの小学校では夏休み期間中に
地区水泳プールとして貸し出している現状があります。実施日数はその地域によって異なりますが、傾向としては全体的に少ない傾向であると認識しておりますが、実績としてどうなっているのかお答え願いたいと思います。 また、以前はその他の機能としては災害時の貯水槽としての機能も一部で期待されておりましたが、現在ではその機能は失っている状況であるとも認識しております。 そこで、立川市内では19校の小学校にプール施設がありますが、
プール設備自体の管理は誰が行っているのでしょうか、お答え願います。 また、小学校全体で
プール施設維持管理費として年間どれだけのコストがかかっているのかなど、夏季期間の水道代も含めてお答え願います。 また、プール施設の経年劣化に対応するためには、費用などを含めて計画性を持ちながら対応していかなくてはならないと考えますが、今後においても子どもたちの安全を第一にした
プール維持管理についての計画、それに係る費用についてお答えを願います。 次に、大きな質問の３点目として、市内公園の維持管理と今後の方向性についてお伺いをいたします。 現在、立川市内には大小さまざまな形態の公園が点在をしております。街区公園、近隣公園、総合公園、広場公園、地区公園、緑地など、そのほかにも都市公園以外の公園も管理していると思いますが、平成30年度末においてどれだけの公園を管理しているのか、その数と面積を伺うとともに、今後の公園の数がどうなっていくのか、その動向についてお示し願いたいと思います。 次に、公園はそれぞれの地域に点在をしているために、公園設置に至る経過や用途、利用者の年代、利用状況などまちまちでありますので、維持管理するためにはそれぞれの公園の特徴を捉えた上で、その公園に適した維持管理を行わなくてはならないと考えます。 そこで、これまでもそれぞれの公園の特徴を生かした維持管理をしているとは思いますが、公園全体で
維持管理予算として年間どれだけのコストがかかっているのか、さらには維持管理として具体的にどのような作業を行っているのかお示し願いたいと思います。 さらに、公園管理においては草刈りや樹木のせん定などについては、その樹木などに適した時期に作業しなければ、その効果が薄れると考えますが、具体的に公園管理の
年間スケジュールについてお示し願いたいと思います。 次に、公園は市民の皆さんの憩いの場であり、活動の場としても利用されている実態があります。 そこで、市内の団体や地域の自治会など、また個人で公園を使用したい場合など、使用申請を提出して許可を得ることになっていると思いますが、年間でどれだけの申請があるのか、さらには申請しても許可ができなかった申請はあるのかお示し願います。 また、公園に関して市民の皆さんからいろいろな意見や要望並びに苦情なども多く寄せられていると思いますが、年間でどれだけの要望や意見などが寄せられているのか、その件数と具体的にどのような内容が多く寄せられているのかお示し願います。 また、今後多くの公園を管理していく上での課題があれば、お示しを願いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、観光や買い物等の目的で本市を訪れる来訪者数でありますが、現行の第２次
観光振興計画においては、中心市街地の来訪者数を積算の根拠としており、ＪＲ立川駅と
多摩モノレール立川北駅、同立川南駅、計３駅の
定期外乗車人員に立川駅周辺の
駐車場利用台数を加えた実績値から推計を行っています。 この積算方法によりますと、平成30年度の中心市街地の来訪者数は年間約4,200万人となっております。 なお、この方法では商業施設等の開発で近年にぎわいを増している
モノレール高松駅や立飛駅周辺に直接お越しの方は含まれないため、実際にはさらに多くの方が観光や買い物等の目的で来訪されているものと認識しております。 本市の観光資源を生かした取り組みと、その成果ですが、行政みずから主体となって取り組みを行うというよりは、まちの
にぎわい創出に係るさまざまな関係者と連携しながら、より多くの方に魅力を伝えるためのＰＲや経済効果につなげるための取り組み等を進めている状況です。 本市最大の観光資源である
国営昭和記念公園では、食のイベントを初めとするさまざまな大
規模イベントが年間を通じて開催されておりますが、それらの誘致・開催に当たっては、イベントがもたらす集客をイベント会場の中だけで完結させるのではなく、まちへの回遊や経済効果、立川市の
イメージアップ等につなげるべく、行政と商工会議所、観光協会等で構成される「
ウェルカム立川」委員会において、地元の店舗の参加や協力、連携を図るよう、主催団体に対し働きかけを行っております。 同公園の入園者数がここ数年安定して400万人を超えている背景には、それらの大
規模イベントがもたらす集客も大きく貢献しており、直接的な取り組みではないものの、まちの
にぎわい創出には着実につながっているものと考えております。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 小学校の水泳授業並びにプール施設に関してでございます。 小学校の水泳授業につきましては、
学習指導要領で「年間10から12時間程度の授業時間数」と示されており、各学校が
年間指導計画を作成しております。本年度は平均８時間程度、昨年度は平均10時間程度の実施状況となっております。 水泳授業を実施できなかった主な理由といたしましては、雨天もしくは気温・水温が一定の基準に達しなかったというものです。 水泳指導上の課題といたしましては、指導方法の改善、安全管理、水質管理や熱中症対策が挙げられます。 指導方法や安全管理に関しましては、年度当初の全校対象の体育の実技研修の中で水泳授業のポイントや安全指導について研修を行い、その内容を各校で共有化を図っております。 また、児童の安全確保のため、小学校低学年では学級数が３学級以下、それ以外の学年では２学級以下である場合、
授業プール補助支援員を１名配置しております。 水質管理につきましては、全教員で分担をし、プールの実施期間毎日１日２回以上実施しております。 熱中症対策については、文部科学省のガイドラインに基づき、当日の暑さ指数によりプール授業の可否を判断しております。 プールの貸し出し状況につきましては、夏休み期間に
青少年健全育成地区委員会の主催で、小学校11校で延べ21日間利用に供しており、延べ1,329人の児童が利用しております。 プールの維持管理につきましては、１校当たり年間のコストになりますけれども、水道代、
循環装置点検保守委託、
プール補助指導員賃金、水質検査委託、
プール点検清掃委託、
温水シャワー用ガス代や消耗品など、合わせまして約90万円となっております。 このほか、老朽化の状況を踏まえ、プール槽、
プールサイド等の改修を行っておりまして、今年度は約5,000万円の予定となっております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 観光に係ります予算や効果についてお答えいたします。 観光費ということで立川市直接の予算につきましては、平成31年度予算では3,350万円ほどでございます。しかしながら、市長からも御答弁申し上げましたように、
国営昭和記念公園を初めといたします市来街者の大きな影響というのがこの効果額を大きく押し上げているというふうに分析をしております。 平成30年度の実績値を５年前、平成25年度の観光消費額と比較いたしますと、約27億円増加している状況というふうに分析をしております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 公園の管理についてでございます。 市で管理しております公園につきましては、平成30年度末で都市公園が97カ所、都市公園以外の公園が151カ所、遊び場９カ所、樹林地・ミニ緑地などが26カ所、計283カ所で、面積が約67万1,000平方メートルとなっております。 今後の公園数につきましては、開発行為に伴う提供公園もあることから、微増の状況は続くものと考えられます。 次に、年間の
公園維持管理費につきましては、平成30年度決算ベースで約３億2,000万円となっており、維持管理の主な内容は公園の草刈り、及び樹木のせん定、遊具の点検、砂場の砂取りかえ、
長寿命化計画に基づく補修工事、トイレ清掃及び苦情・要望等に対応する修繕となっております。 また、公園の年間のスケジュールにつきましては、公園内の草刈り、及び樹木せん定、トイレ清掃は４月１日から翌年３月31日までの年間契約、遊具の点検につきましては10月ごろから約３カ月間、砂場の砂取りかえは12月ごろから約３カ月間、補修工事は12月ごろから約３カ月間の工程で実施し、苦情・要望等に対応する修繕につきましては随時行っている状況でございます。 次に、公園の使用につきましては、立川市公園条例に基づき許可をしておりますけれども、平成30年度は約300件の申請があり、全て許可をしている状況でございます。 次に、公園管理に対する要望等につきましては、平成30年度は管理協力員や
清掃美化協力員会から落ち葉やごみの回収依頼が約1,400件、その他市民等から公園内の樹木の越境や園内灯の不点灯、遊具のふぐあいなどが約500件、合わせて1,900件あり、その対応に努めているところでございます。 次に、公園管理の課題につきましては、増大する維持管理費や人員体制、倒木等の
危機管理体制、
清掃美化協力員会などボランティアの方々の高齢化による人材確保の難しさなどが挙げられます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 大石議員。 〔１５番 大石ふみお君登壇〕
◆１５番（大石ふみお君） それでは、答弁をいただきましたが、２回目は順番を変えてお伺いをしたいと思います。 まず、水泳授業並びにプール施設の維持管理と今後の方向性について、重ねてお伺いをいたします。 水泳授業については、平成31年度は天候に左右されてしまい、当初の計画どおりはいかなかったことは大変残念でありますが、子どもたちの安全を考えた判断であったと評価をいたします。 水泳授業についてはおおむね順調に推移していることについては安心をいたしましたが、指導する教職員の皆さんの負担軽減や不安解消のために十分な指導体制を確立することはもとより、教職員の皆さんが自信を持って指導できるよう、これからも研修等を十分に行っていただきたいと思います。安全第一で子どもたちへの水泳指導をよろしくお願いいたします。 次に、プール施設の維持管理についてでありますが、水泳授業として夏季期間中の一定期間で利用のために利用頻度は少ないとしても、各学校にプールがあることで自由にカリキュラムが設定でき、自由に活動できますし、地区プールとしても開放しており、地域の皆さんに喜ばれていることも確かであります。 しかしながら、答弁があったとおり、小学校19校のプールを管理していくために年間費用として１校当たり約90万円ですので、19校でありますので約1,600万円のコストがかかっていることを改めて知ることができました。 これからの経年劣化に対応した計画における費用では、今年度は約5,000万と示されておりましたが、これからも多額の費用が必要になると考えます。 そんな中で、
小学校単位でのプール施設の設置をやめて、複数の
小学校単位でプール施設を設置する計画にかじを取る自治体が出てきていると聞いております。 統計調査からでありますが、全国の小学校で単独で設置されていたプールは、平成８年では２万111件であったのが、平成27年では１万5,163校となっており、統廃合はあるにしても、約25％のプールが廃止されている状況が報告されておりますし、この傾向は今も進んでいると聞いております。 さらに、
プール施設廃止を決断したことで、
水泳授業そのものを
地域スポーツ関連企業と提携し、ジムやセンターに子どもたちを送迎するなどして、プロのインストラクターと教職員が一緒になって水泳指導をするところも出てきていると聞いております。 また、立川市は他の自治体と違い、室内プールが設備されている市民体育館が２館もありますので、子どもたちをバスで送迎することや、室内プールですので天候に左右されず、また夏季期間に限らず水泳授業をすることも可能となります。 そこで、水泳授業のあり方や指導体制を含めて、またプール施設のあり方や維持管理について既に他の自治体では取り組みをしておりますので、立川市としても早期に検討委員会を立ち上げるなどして検討することが必要な時期に来ていると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、公園維持管理の今後の方向性について重ねてお伺いをいたします。 市内の公園は合計で283カ所、面積では67万1,000平方メートルとよく例えられますが、東京ドームで例えると約14個分となる公園全てを管理して維持するために、また公園使用申請や市民からの要望対応など、公園緑地課の皆さんが日々努力をして対処していることがわかりました。 また、答弁から、公園の維持管理として年間３億2,000万円をかけていることがわかりました。しかしながら、それだけの費用をかけて作業しているにもかかわらず、年間では約1,900件にも及ぶ苦情や要望があるということは、その中には落ち葉の回収なども含まれているものの、市民が理想としている公園になっていないとの不満のあらわれではないでしょうか。 つまりは、現在の維持管理の仕組みでは、それら市民の皆さんの要望に十分に対応できないと考えます。 そこで、公園は市民の皆さんの財産でありますので、いつでもきれいで、誰もが安全で、常に利用できる公園でなければならないと考えます。 そんな中で皆さんも御存じのとおり、公園の維持管理整備についての法律が改正され、民間のノウハウを活用できる公募設置管理制度が導入されました。具体的には、都市公園において飲食店、売店等への公園施設の設置または管理を行う民間事業者を公募により選定することが可能になったと聞いておりますが、詳しい制度内容について御説明をお願いしたいと思います。 また、既に他の自治体ではこの制度を導入して民間事業者に任せている実態がありますが、立川市としてこの制度を活用することのできる公園があるのか、あるとすればどのくらいあるのか、あわせてお伺いするとともに、早期にこの制度を導入し、民間の力を活用すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、市内の観光資源を活用した新たな事業展開について重ねてお伺いをいたします。 そこで、ことし７月に示されました立川市第４次長期総合計画後期基本計画検討委員会報告からでありますが、報告書の冒頭、細野委員長からは、 立川市は多摩地域の中核都市として二つの意味で存在価値を問われています。まず、多摩地域を代表する交通の要衝としてハード・ソフト両面で「どのような交流空間を用意できるか」、そして、持てるポテンシャルで「ひとと事業所が都心回帰する流れに対して、広域連携も視野に入れながらどう対処していくか」という課題です。 立川市は「第４次長期総合計画」を策定し、この二つの大きな課題に戦略的に立ち向かってきました。 しかし変転きわまりない時代には、５年に一度の見直しが必要不可欠です。前期計画に示されました５年の期間を振り返り、その経験を生かし、これからの５年間に立川市が直面する時間と空間の変化に適応し発展し続けるため、後期計画に反映させる。まさに、この作業が「立川市第４次長期総合計画後期基本計画検討委員会」の使命でした。たちかわ創生の四つの視点である「交流・ひと・しごと・まち」をどのように方向づけ、「まちづくり戦略」に具現化するかを議論した。－－とありました。 その四つの視点の一つであります「交流」の議論から、「立川らしい魅力づくり」としては、 伝統行事やスポーツを立川市のイメージアップに活用すべきである。 ファーレアート、アニメ、漫画、スポーツなどの交流コンテンツの活用により立川らしい魅力づくり、「立川に行きたい」と思うファンをつくることが重要である。 スポーツは民間企業頼りになっている印象がある。 立川競輪もあるため、自転車競技をもっと打ち出すなど、自転車を活用したまちづくりを進めてはどうか。－－など、アートやアニメ、漫画、スポーツといった観光資源を最大限活用することで、これからの交流において活性化が期待できると議論されておりました。 そこで、以前から一般質問や代表質問において、「競輪事業のＰＲやファン層の拡大などのために、市街地での自転車競技大会を行ったらどうか」など、競輪事業に関連して質問してきましたが、今回は立川市が持っている資源を活用し、まちの活性化に寄与するための新規事業としてのクリテリウム自転車競技大会開催の実現に向けた取り組みについて提案型の質問をいたします。 そこで、具体的な自治体の例を挙げて質問をいたします。 自転車を活用し、地域活性化に成功しているのが宇都宮市であります。宇都宮市のまちの印象として皆さんが最初に浮かぶのが「ギョーザのまち」としてではないでしょうか。その一方において「自転車のまち」としても有名であります。 １世帯当たりの自転車購入額全国１位であり、自転車専用レーン総延長では栃木県トップクラスとなっております。自転車競技に関心をお持ちの方には、ジャパンカップサイクルロードレースのまちとしても有名ではないでしょうか。 宇都宮市は人口は52万と、立川市の約３倍ではありますが、競輪事業を行っているところ、地形が平たんであるところ、また大きな公園があること、さらには地域企業の力強い支援のもとプロのロードレースチームが存在していることなど、まちの観光資源やさまざまな項目において立川市とよく似ている点が多くあると感じております。 そんな中で宇都宮市は、毎年前夜祭を含めて３日間を要して自転車の国際大会でありますジャパンカップサイクルロードレースとクリテリウムレースを開催しております。 そこで、実態調査のために宇都宮市役所の担当課にお邪魔をして、詳しくお聞きをしてきましたので、これまでの取り組みや経過、自転車競技大会の内容について説明させていただきたいと思います。 その前に、ことしのジャパンカップのポスターをいただいてきましたので御披露したいと思います。ことしの開催は10月18日から20日間で開催され、世界各国の強豪・有名選手や自転車競技ファンでまちじゅうがにぎわったとお聞きをしております。 それでは、まず競技大会開催のルーツと競技内容でありますが、1990年に宇都宮市の森林公園を中心に世界選手権自転車競技大会が開催されたことにより、そのメモリアルとして行政が動き出し、1992年、２年後には日本国内のワンデーレースとしてジャパンカップロードレースの開催を実現させました。 今では世界で活躍しているプロチームを招待できる数少ないレースであることから、日本国内最高峰の自転車ロードレースに位置づけられているほどに成長をしております。 その後、森林公園の周辺だけではなく、町なかでのにぎわいを創出することを目的に、2010年からは宇都宮駅の大通り６車線を通行どめにして、１周2.25メートルの周回コースをつくり、クリテリウムレースの開催も実現させました。 このクリテリウムレースとは、市街地などで公道を交通規制し、短い周回コースをつくり、そこを数十回回って順位を争う自転車レースであります。 町なかを走る迫力や選手との距離の近さから、世界においても多くの競技者とファンがいると言われております。 次に、ジャパンカップロードレースとその後のクリテリウムレース開催に至るまでの行政の役割でありますが、最初の開催にこぎつけるまでにはスポーツを担当している課が大変な努力をして、国際自転車競技連盟や日本自転車競技連盟、栃木自転車競技連盟などへの公認申請やスポンサーの募集、市民の皆さんや地域自治会への理解活動など、担当職員がどうしてもここ宇都宮市でレースの開催を実現させるという信念のもと、情熱とやりがいを持って活動したことによって実現したとお聞きをしました。 今ではスポーツ担当部署ではなく、経済部都市魅力創造課が担当しておりました。 次に、事業予算と運営についてでありますが、予算として１億7,000万を計上しております。運営については民間のイベント会社に委託をしてレース全般を担当させ、参加選手の募集については自転車競技連盟が行っております。主催は宇都宮市となっておりますが、行政が行うことはレース開催日日程や通行どめなどの周知活動だけであるとお聞きをしました。 次に、クリテリウムレースの効果や影響についてでありますが、クリテリウムレースを開催することで自転車競技の魅力を伝える面でのプラス効果がありますが、それだけではなく、コース周辺の飲食店や商業施設にも多くの方々が利用されることで経済効果ははかり知れないと言っておりました。さらに、市内にありますホテルは開催期間中において7,000室は全て満室となるなど、来街者はここ数年12万人から13万人をキープしている状況でありました。 宿泊施設や飲食、交通機関全てから得られる経済波及効果はジャパンカップ開催の期間で約28億円と試算をしている専門家もいるほどです。 そこで、立川市としても、これまで経済効果につながる取り組みとして、企業誘致での固定資産税の減免や立川駅南北のデッキ整備、延伸などを行ってきました。 そこで、さらなる地域活性化の新規事業として、そして来年に迫ってまいりました2020東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、また第４次長期総合計画後期の検討委員会からの提言から、自転車と地域資源を活用するなどしてクリテリウムレース開催の実現に向け取り組むべきだと考えます。 そのためには、まず庁内に部署を横断した立川クリテリウムレースの開催実現のための検討委員会やプロジェクトチームなどを設置してスタートを切ってほしいと考えますが、前向きで積極的な答弁を期待いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 小学校のプール授業についてでございます。 市民プールで水泳の授業を行うに当たっての課題といたしましては、移動時間が必要となり教育課程の編成に影響があること、移動手段や移動の際の安全管理や引率者の確保、小学校276学級について年間10時間程度の授業時間を二つの市民プールに割り振り確保する必要があること、また環境の変化に伴う支援が必要な児童への対応等の課題が考えられます。 市民プールの活用は、費用対効果や天候に左右されないという面では一定のメリットはあると考えておりますが、以上申し上げましたような解決すべき困難な課題が多く、市民プールなどを活用したプールの授業のあり方について検討委員会を立ち上げるとの考えは現時点ではございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 公園の管理についてでございます。 平成29年に都市公園法の一部が改正され、新たなステージとして社会の成熟化、市民の価値観の多様化、都市インフラの一定の整備等を背景に、緑とオープンスペースが持つ多機能を都市のため、地域のため、市民のために最大限に引き出すことを重視するステージに移行すべきとの背景から、ストック効果をより高める、民間との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすとの観点のもと公募設置管理制度が創設されました。 先ほど議員のほうからも御紹介がありましたけれども、この制度につきましては、都市公園において飲食店、売店等の公園施設の設置または管理を行う民間事業者を公募により選定する手続で、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者には都市公園の特例措置がインセンティブとして適用されるものです。 現在、水族館、プール、総合競技場などの管理運営に活用されているようでございますけれども、本市においては、公園の規模・施設等から、現状この制度を適用することは難しいと考えております。 しかし、公園の維持管理につきましては、今までの手法だけでは限界があると考えておりますので、この制度を含め、民間との連携が図られる手法について調査・研究してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 自転車競技クリテリウムの市街地での開催に当たりましては、まず第一には交通規制の関係から警察との協議が必要であります。 これまでの立川シティハーフマラソンや箱根駅伝予選会等におけます協議の経緯や、近年の週末における道路の混雑状況を鑑みますと、現状の立川において警察の許可を得るのは非常に困難というふうに考えております。 また、開催に向けたプロジェクトの立ち上げにつきましては、まずはその実現を望む機運が市民の中で醸成されるということが重要と認識をしております。現状では、まちの方々からそれを望む声や機運が高まっているという状況については伺っておりませんので、行政みずから動くことにつきましては、現時点では難しいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大石議員。
◆１５番（大石ふみお君） それでは、３回目は自席において自転車競技について要望したいと思います。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。 御指摘のとおり、町なかにおいての自転車競技を行うためには、第一の課題として交通規制の許可を得る必要があります。「これまでの経験値から、その許可を得ることは大変に困難である」との答弁でありました。確かにハードルの高い課題ではありますが、これまでも立川市内において先ほど答弁がありましたとおり、立川シティハーフマラソンや箱根駅伝予選会また市民体育大会における駅伝大会など、立川市が主催や後援をして多くの関係団体の御理解と御協力のもとで行っている実績があります。 それらイベントについても最初の開催に至るまでには、行政として相当の労力や調整また時間がかかったものと容易に推察ができます。 そこで、新しい事業を始めようとするときには、まず規制や課題が多くあるからといって実現は難しいと考えるのではなく、主催する側がその事業にかける思いや考えを固め、体制を整えた後、関係してくる多くの団体に相談し、調整することで、そして協働して実現に向け、一つ一つ、規制の問題や課題を解決しながら進めることで、やっと新規事業が実施に至るのではないでしょうか。 そこで、今回は自転車を活用した地域活性化の事業としてのクリテリウム自転車競技大会の開催を提案しましたが、できない理由を探すのではなく、実現するためにはどうしたらいいか、どうしたらできるかを考えていただきたいと思います。 今回は、宇都宮市での自転車競技大会を紹介しました。繰り返しになりますが、国際自転車競技大会の開催をきっかけとして行政がみずから動き出して、その２年後にはジャパンカップサイクルロードレース開催にこぎつけ、その後、町なかの新たなにぎわいの創出としてクリテリウムレースの開催も実現させました。その後、宇都宮市全体でのおもてなしとレースの運営体制や実績が評価されたことにより、新たにことし５月には実業団自転車競技連盟が主催して、別の会場において宇都宮クリテリウムレースを実施、さらには先ほどのポスターにありますように、ことし10月にはオフロードレースのシクロクロスレースの開催も決まるなど、自然発生的に自転車関連のイベントが開催されるようになりました。地域の活性化が加速度的に進んでいる状況であります。 そんな中で、このクリテリウムレースは、今では日本全国の各地で実施されております。それぞれのレースにおいても地元の観光資源を有効に活用して行っている実態も報告されている中で、特に有名なのが大分市のいこいの道クリテリウムやさいたま市のさいたまクリテリウムなどがあります。さらには、山形の新庄市では、市制施行70周年記念事業としてクリテリウム新庄大会もことし実施している実態もあります。 そこで、立川市は来年80周年を迎えますので、ぜひ再考していただき、若手職員からの発案でスタートしましたプレミアム婚姻届のように、今までにない、そして立川らしい発想で自転車競技大会をここ立川の地で開催できるよう検討委員会なり、プロジェクトチームを立ち上げるなど、自転車競技団体と関連が深い公営競技事業部と連携するなど「ONE TEAM」をつくり、行政主導でスタートを切っていただきたいことを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で大石議員の質問は終わりました。 次に、９番 江口議員の質問を許します。江口議員。 〔９番 江口元気君登壇〕
◆９番（江口元気君） 皆さん、こんにちは。たちかわ自民党・安進会の江口元気です。それでは、質問通告に従いまして、大項目で５点、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目の１番、日野橋について質問します。 既に複数名の議員からこの件については質問がありましたが、本会議２日目、気持ちを新たに、私からも質問をさせていただきます。 日野橋は大正15年に開通した本市と日野市を結ぶ多摩川にかかる橋です。建設当時は長さは約367メートル、幅7.3メートルだったそうですが、昭和39年から40年代にかけて橋幅を10.5メートルに広げる等の大規模な改修工事をしました。建築から93年、改修からも55年が経過しています。 10月12日、台風19号が関東甲信、東北地方に上陸、大きな被害をもたらしました。本市では大きな被害は発生しなかったものの、川幅いっぱいまで増水した多摩川の水圧で日野橋の橋脚が傾いてしまい、道路が陥没し、現在通行どめとなっています。当分の間、日野橋を利用して日野方面へ向かわれる予定の方は、立日橋や石田大橋への迂回を余儀なくされています。 なるべく他の議員と同じ質問にならないよう工夫はいたしますが、まず現状についてお示しください。 また、日野橋は本市にとって重要な橋脚だと考えています。甲州街道上の橋というだけではなく、立川通りや新奥多摩街道などの主要路線にも接する交通のかなめだと私は考えますが、本市の日野橋の位置づけはどのようになっているのか、お示しください。 また、日野橋の交通量についてもお示しください。 次に、大項目の２番目、特別養護老人ホームについて伺います。 今我が国で介護を担う人は557万人に上ると言われています。財政難などを背景に、国が在宅での介護を重視してきた中、誰もが親や配偶者の介護から無縁ではいられない世の中になってきました。老老介護の現状もあり、その状況は深刻さを増しているという状況にあると私は考えます。 2010年から2015年で介護殺人は138件ありました。これは２週間に１度のペースで発生しているということになります。ＮＨＫの調査では、その大半が介護が必要となってから１年未満で起こったそうであります。また、同じ調査で、介護を担っている方の４人に１人が死にたいと考えたことがあるということもわかりました。 本市でも他人事ではありません。平成28年７月21日、本市錦町六丁目のマンションで介護殺人が発生しました。事件が起こった家族は、認知症で寝たきりになっていた80代後半の母親を50代後半の姉妹が介護している状況でした。 介護に疲れた姉が無理心中を計画、妹と母親を刺し、自身も自殺をはかりました。結果、妹が死亡、母親が全治２週間の重症、姉は自身の首と腹を包丁で刺したそうですが、１カ月後に退院し、殺人と殺人未遂の容疑で逮捕されました。 こうした問題を今後一般質問の場でも取り上げていきたいと思っていますが、今回は特別養護老人ホームに絞って質問をさせていただきます。 高齢者の方の介護施設と言えば、有料老人ホームや特別養護老人ホームがあると思います。有料老人ホームは主に民間の企業によって運営されており、介護つき、住宅型、健康型などさまざまなタイプがあります。サービスも多岐にわたり、快適なものや医療ケアが充実しているものなど、さまざまなパターンがあると思います。 ネックとなるのは費用面です。一般的な事例で言えば、入居の際の一時金が1,500万円、月々が20万円などといったケースがあると思います。 一部上場企業で勤め上げられた方であれば一時金は退職金で、月々は厚生年金でということになるでしょうが、こんな恵まれた人は一部の一部です。多くの方が悩む部分だと思います。 特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設です。特別養護老人ホームの特徴としては、公的な施設のため、小規模なものを除き低料金で利用できることです。しかし、入居できる方が限られているという特徴もあります。 入居の対象となる方は65歳以上で要介護３から５の認定を受け、常に介護が必要な状態で、自宅での介護が困難な方となります。また、緊急性の高い方の入居が優先となります。そのため、入居待ちの方が非常に多く、全国の入居待機者数は約40万人とも言われています。入居までに早くて数カ月、長い場合だと10年ほどかかることもあります。 この「緊急性が高い」という部分も、私から見ると大きな疑問を感じます。 ひとり暮らしや虐待を受けている家庭の方が優先され、介護を一生懸命に昼夜を問わず献身的にやっている家庭の方ほど入居しづらいという矛盾も生んでいます。 国は現在、在宅での介護を推奨している状況ですが、負担なく入れて家族も安心できる特別養護老人ホームの重要性は極めて大きいと考えています。 そこで質問です。 本市の特別養護老人ホームの位置づけをお示しください。また、今後積極的につくっていくのか、それとも他のサービスとの組み合わせで考えていくのか、あるいは削減方針なのかお示しください。また、本市の特養の整備率もあわせてお示しください。 次に、大項目の３番目、財政調整基金の切り崩しについて伺います。 清水庄平市長が初当選してから３期12年。本当に多くの業績を残してきたと私は考えています。特に財政健全化については、他市の状況を考えても特筆に値することだと私は考えています。 市長の改革の一丁目一番地として、初当選以来、無駄を削減し、やりたいと思っていることを我慢し、苦渋の思いで新規事業に首を振り、そんな努力をストイックに積み重ねてきた結果が今あらわれているのではないでしょうか。 さきの決算特別委員会でも質問させていただきました。この12年間、市債残高は一般会計、特別会計合わせて646億円あったものを379億円に、267億円削減、財政調整基金は42億8,000万円から105億4,500万円まで62億6,500万円の積み立てを行ってきました。この思いを当然次の市長も踏襲していってほしいと思いますが、しかしながら、現実的にはそう甘くはないのではないでしょうか。 現に財政健全化路線で踏ん張ってきた多くの市が市長交代後、市債を乱発するなどの事例は枚挙にいとまがありません。家庭で考えてみても、両親が節約に節約を積み重ねてきた結果、家を継いだ道楽息子がきれいに使い切ってしまうケースなど、決して珍しいことではないと思います。 さきの市長選、市民の信任を得て堂々と当選されたと思いますが、票数が僅差であったことを考えると、清水市長の任期中にこの財政健全化路線を堅持するための何らかの基準づくりが必要だと私は考えます。 そこで今回は、財政調整基金に絞って質問したいと思います。財政運営を堅実に進めてきているとは思いますが、財政運営において基金の位置づけはどのようなものでしょうか、お示しください。 次に、大項目の４番目、納税について伺います。 先月６日、財政制度等審議会の分科会で地方財政の徴税コストについての議論がありました。100円の税収を上げるのにかかるコストは国が1.24円に対して地方は2.16円、1.7倍のコストがかかっていることが明らかになりました。分科会では徴税の電子化や各自治体の共同化などの提案がなされました。 本市ではコンビニエンスストアでの納税やクレジットカードによる納税、そして10月からは電子申告による共同納税もできるようになったと聞きます。 そこで、今回は納税についてコストや市民の利便性の観点で質問をさせていただきます。 質疑の前提として、まず収納の体制をお示しください。それぞれ業務があるかと思いますが、その概要もあわせてお示しください。 最後に、児童虐待について伺います。 法務省が11月29日に犯罪白書の2019年度版を公表しました。それによりますと、平成30年の児童虐待関連の検挙人数は５年連続増の1,419人で、過去最多となりました。 記録が残る中で最も古いのは平成15年で、そのときは242人でした。実に15年間で約６倍にふえたということになります。 昨今、児童虐待は国を挙げての大きな課題となっています。さまざまな対策を行っていますが、根本的な解決にはなっていません。そもそも虐待は誰にでも起こる可能性がある問題だと思います。子どもが泣きわめいたり、何を考えているのかわからなくなったりすることは日常茶飯事です。いらいらする瞬間は誰にでもあると思います。 以前であれば、そういうとき周りが支えたり、必要な知識を教えてあげたりすることが多かったのかもしれませんが、核家族化が進み、地域コミュニティも希薄になってくると、そうしたことは期待できません。また、知っていれば何でもないことでも、知らないがゆえに、本当に困りながら孤独に子育てをしている人も多くあると思います。そうしたことで虐待をしてしまうケースもあると思います。 また、現代社会は家族の構成も複雑化しています。連れ子やパートナーチェンジを繰り返す親もあります。虐待事例で一番多いとされるのが、夫婦げんかを目の前で見させられる面前ＤＶと言われる案件です。 こうした複雑化した案件が多いのも現代の特徴と言えます。 そこで質問です。 本題に入る前に前提として、本市の児童虐待の件数、原因をお示しください。決算特別委員会のときのようなことがないようによろしくお願いいたします。 また、児童虐待は児童相談所が東京都の管轄、子ども家庭支援センターが立川市の管轄となっています。連携が重要になってくると思いますが、連携体制はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 また、立川市の児童虐待に対する取り組みもあわせてお示しください。 以上で１回目の質問を終わり、以降は一問一答席にて行います。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず日野橋についてでありますが、現在の日野橋の状況としましては、台風19号による出水により橋脚付近が洗掘され－－専門用語で「洗う」「掘る」という字を書くそうでありますが－－洗掘され、橋脚が沈下したことにより通行できない状況となっています。 日野橋を所管する東京都は、早期復旧に向け、多摩川の管理者である京浜河川事務所と協議し、11月25日より資機材搬入を行っており、12月上旬より川の流れを立川市側から日野市側へ移動させ、その後、沈下した橋脚を撤去し、新たな橋桁を設置する予定であると聞いております。 また、本市における日野橋の位置づけとしましては、立川市と日野市を結ぶ南北幹線道路の一つであり、道路ネットワークとして欠かせない道路であると認識しております。 次に、特養ホームについてであります。 特別養護老人ホームは老人福祉法に規定され、老人福祉施設の一つとして位置づけられております。 また、介護保険法では、人員・設備基準等の要件を満たした特別養護老人ホームを介護老人福祉施設として、介護保険施設の一つとして位置づけられていますが、原則、要介護３以上の方が入居でき、緊急性の高い方から優先的に入居できる施設と認識しております。 次に、財調、財政調整基金であります。 市民生活に必要なサービスを維持し続けていく上では持続可能な財政運営が不可欠であり、今後の社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化対策など山積する課題に係る将来負担への対応などを考えますと、その備えとして基金の役割は重要なものと認識しております。 その他、担当から答弁をさせます。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 日野橋の交通量に関しての御質問でございます。 平成27年度の道路交通センサスでは、12時間の自動車交通量が１万2,861台となってございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 特別養護老人ホームについてでございます。 平成31年度、第７期介護保険事業計画に従い、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を整備するため、８月から９月にかけて公募を行いましたが、応募はゼロ件でございました。 今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、今回の結果も参考としながら、令和２年度は第８期介護保険事業計画の策定年度に当たりますので、介護保険運営協議会の中で御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 また、特別養護老人ホームの整備率についてでございます。 平成30年度末時点での整備状況は、本市特別養護老人ホームの整備率は1.89％、多摩26市の類似団体６市の中では一番高い数値となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 収納課の収納体制とその業務概要でございます。 収納課は４係２主査の体制で組織されております。収納の管理を行う管理係、高額担当の収納第一係、滞納繰越担当の収納第二係、現年担当の収納第三係、捜索・公売・タイヤロック及び滞納整理のアドバイスを行う滞納整理担当主査、収納の一元化や市債権の管理適正化を図る債権管理担当主査で業務を行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 児童虐待についてでございます。 本市の児童虐待の現状は、平成30年度新規虐待受理件数が252件で、29年度と比べますと22件、9.6％増加しております。 児童虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的等の要因が複雑に絡み合って起こると考えられていますが、背景としては、核家族化による子育ての未熟さ、地域からの孤立化などが挙げられ、誰の周りでも起こり得るものと考えられます。 虐待の内訳では、児童への暴言や子どもの目の前での配偶者への暴力などの心理的虐待が最も多く、次に身体への暴行などの身体的虐待、養育・保護の怠慢・拒否であるネグレクト、性的虐待の順となっております。 児童虐待への取り組み・体制としましては、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会として立川市子ども支援ネットワークを設置し、要保護児童等の支援に関する情報交換及び連携、児童虐待の予防、早期発見及び対応などを活動内容として取り組んでおります。 このネットワークには代表者会議、実務者会議、ブロック会議、ケース会議が置かれておりまして、児童相談所や警察署、医師会、歯科医師会、民生委員・児童委員協議会、市教育委員会、保育園、幼稚園などで構成されております。 児童相談所との役割分担につきましては、子ども家庭支援センターを児童相談の一義的窓口とし、児童相談所を専門性の高い困難事例の対応窓口としており、児童虐待に対して連携して取り組んでおります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 御答弁をいただきましたので、順次質問をしてまいります。 まず、日野橋についてお伺いをさせていただきます。 スクリーンをごらんください。 まず、これは翌日に撮った写真なんですけれども、ちょっとゆがんでいる状況です。これをちょっとアップにしますと、こういった状況です。 別な角度から見ますと、こういった形で通行するのは危険だという状況だと思います。 スクリーンを終わります。 日野橋の管理体制としましては、多摩川は一級河川でありますから国が管理している。具体的に言えば、国交省の京浜河川事務所ということになると思います。 上を通る道路は都道ですから、東京都の南多摩西部建設事務所が管轄、管理していると思います。これから工事を進めていく上でも連携をしなければ一歩も前に進まないという状況かと思いますけれども、どのようなことをしていくのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 連携といたしては、まずはこれまでやってきた連携といたしましては、市といたしましては10月17日付で立川市長、日野市長の連名で早期の復旧とかけかえ計画の前倒しについて東京都へ要望書を提出してございます。 また、南多摩西部建設事務所に関しましては、現状の把握をするとともに、復旧に向けた情報交換など、東京都、日野市そして立川市の三者でそういった情報共有に努めているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。市があって、都があって、国があってという全てのところが絡んでくることだと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、ちょっとここからは別の角度で質問させていただきます。 そもそも甲州街道というのは、もともと国道でありました。国道20号として一体的に国が管理していたと思うんですけれども、甲州街道、もともと江戸時代初期から続いている、そういった歴史のある街道だと思います。270年間続いた日野の渡しも近くに存在しておりまして、本当に重要な道であるなと思います。 しかしながら、新宿から諏訪までずっと一体的に今までは国道20号として機能していたんですけれども、10年前ぐらいに国立から八王子の部分だけ都道256号線ということで都が管理する体制となりました。抜けるバイパスができたからというのが理由だと思うんですけれども、この区間だけ都が管理で、ほかが全部国が管理ということになると、甲州街道としての一体感というのはちょっと損なわれているのではないかなと思います。 まず、国道から都道になったときの経緯についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 国土交通省では道路法に基づきまして、一般国道の交通渋滞対策と安全性の向上を図る目的でバイパス整備を行っております。国はバイパスが供用開始された場合、幅員構成等が旧道と同等であれば、バイパスを国道として、旧道は地方公共団体へ引き渡すことを原則としてございます。 日野橋を含む甲州街道につきましても、この原則に基づきまして日野バイパスの開通に伴い、平成19年に東京都へ移管されたものでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。経緯については詳しくお示しいただきまして、ありがとうございます。 そのときなんですけれども、国から都に管理移管する際に、既に日野橋、築80年程度が経過した状況であります。安全性や健全性、ただほっぽり－－何ですか、国がぽーんと都に移管するだけではなくて、必要であれば改修をした上で都に引き渡すという、そういうような措置が必要だったと思いますけれども、その点はそのときどうだったのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 先ほど議員から御紹介ありましたように、架橋から93年が経過してございまして、幅員構成を拡幅する、現在の歩道を設置する際に大規模な改修を行ってございます。その後、平成19年の移管に関しまして、その前年、平成18年に耐震補強工事等を行った上で東京都のほうに移管されているといった状況になってございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。そのときは安全な状態で引き渡したということですね。ありがとうございます。 それをいろいろ考えてみても、やっぱり川が国で、道路が都だというと、連携するのに非常に大変だと私は思っております。 ちょっといろいろ、私の記憶する限りたどってみると、例えば国道16号のケースがあると思うんですけれども、あれは途中で、八王子市に入ったところで二股に分かれて、両方とも国道16号だったという、そういったケースもあると思いますけれども、再び国道化することはできないのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 先ほど御答弁させていただきましたように、道路の管理といったあり方として、国が国幹道として管理すべきもの、それから東京都が広域的な幹線道路といったものについて管理すべき。これは道路の管理のあり方として、そういった役割分担の中で道路管理者が受けているといった意味では、一旦その位置づけといたしまして、いわゆる地域の幹線道路といったような位置づけになったものを国が改めて管理するといったことは基本的にはないというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。行政の立場からなかなか苦しいとは思いますけれども、連携に不都合がないように、しっかりとやっていっていただきたいなというところは要望させていただきます。 概要は非常によく理解できました。あくまで今回は該当の箇所の工事をするということで、河川の流れを移動するという、何かもう私としてはそういう手があったかという思いでおりますけれども。 今回のところに限らず、老朽化が進んでいるわけでありまして、同時にかけかえというところも踏まえて議論をしていかなければいけないと思いますけれども、そのあたりについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 日野橋のかけかえにつきましては、平成24年の長寿命化の可否に関する検討委員会におきまして、架替を行う、長寿命化ではなく、架替を行っていくといったことが決定してございます。その結果を受けまして、東京都では平成26年から調査・設計を既に開始していると聞いてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。一刻も早く復旧してほしいと願うとともに、もう老朽化している橋ではございますので、早期のかけかえを着手していただきたいと同時にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、大項目の２点目、特別養護老人ホームについて質問をいたします。 先般の議会で255名が現在の待機者数とお示しいただいたところでございますけれども、その後いかがでしょうか。待機者数についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 現時点での待機者数は、昨年の255人から変更はございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 255名ということで、たくさんの方が待機されている状況かと思います。私の記憶では、立川市の特養には入れず、西多摩のほうに行ってしまうとか、そういったケースもたくさんあると伺っております。ちょっとそういったことも踏まえて、大変大きな待機者が待っているというところでございますので、よろしくお願いいたします。 そういったことも考えて、立川市としてどういった人に優先的に入居してほしいのか、そのあたりについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 特別養護老人ホームへの入居でございますけれども、要介護度が高い方や認知症による行動障害のある方、またひとり暮らしの方や家族の方が高齢である場合など、在宅での生活が困難であり、常時介護の必要性が高い方が特別養護老人ホームに入所できる方というふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） そういうことを考えると、多くの方が家族と同居しながら介護に携わっていくということになります。 介護する側の御家族の皆さんからすると、知らず知らずに精神的にも、肉体的にも負担を感じるようになってくると思います。身体介助や見守りに時間を割かれて、自分の趣味や娯楽の時間を確保できなかったり、腰痛など体の至るところに慢性的な痛みを覚えるようになったりすることがあります。こうしたことが最悪のケースに至ってしまうのではないかなと考えておりますけれども。 家族の負担を減らすためにレスパイトケア、これが重要だと思っております。９月の市長選のときにも市長公約となっていましたけれども、このあたりの対策についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） レスパイト対策でございます。 一つ目には、ショートステイがございます。特別養護老人ホーム等の介護施設が高齢者の方を一定期間お預かりして、日常の見守りや食事の提供等を行っております。 次に、デイサービスがございます。介護が必要な方を日帰りで施設に受け入れて、食事や入浴、リハビリ等を行っているものでございます。デイサービスの利用のときには、介護から離れて介護者の休息がとれるものというふうに考えております。 その他、訪問介護や福祉用具をレンタルするサービス等がございますので、このように介護保険のサービスを適宜御利用いただくことで、介護する家族の精神的、身体的な負担の軽減に寄与しているものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 非常にいろいろな取り組みをされていると思うんですけれども、やっぱりこれ一つだけのサービスでは、もう根本的な解決ってできないと思うんです。いろいろな組み合わせをしながら解決に向けて対策をしていると思いますけれども、なかなかここは難しいと思いますので、ぜひ利用しやすいような体制づくり、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 私は根本的な解決というのは、最終的には特別養護老人ホーム、ここに入居をしてお互い幸せになっていくというところが解決策になってくると思うんですけれども、ちょっと別な角度で質問させていただきます。 特別養護老人ホームの経営というのは事業者にとっても非常に大変だと思うんですけれども、市内の事業者の状況、どのようになっていますでしょうかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 市内特別養護老人ホームの経営状況でございます。 平成30年度、市内特別養護老人ホームの単年度での収支につきましては、10施設中８施設が黒字で経営しておりまして、２施設が赤字の状態だったとなっております。 赤字の主な要因といたしましては、人件費の高騰や設備関連の改修工事などの支出がふえたためだと聞いております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。８施設が黒字で２施設が赤字だということでございます。特養の施設というのも、非常に本市にとっても財産だと思いますので、ぜひ連携を進めていって、なくなるようなことがないような形で進めていっていただきたいと思います。 そういったことも踏まえて、今後の方針についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 今後の方向性でございます。 介護保険法第５条第３項に従いまして、 被保険者が、可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう。－－と、地域包括ケアシステムの構築を着実に推進する必要がございます。 本年４月、本市で初めて看護小規模多機能型居宅介護が錦町に開設されましたけれども、地域に根差し、密着した医療と介護の連携が進みやすくなるとともに、住民の在宅生活に安心感を与えることから、今後も圏域を考慮しながら、同施設の整備を図りたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） いよいよ第７期が終わろうとしていまして、第８期がこれから始まろうとしています。 先ほど方針も示していただきましたけれども、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。小規模多機能などを進めていくということでしたけれども。お願いします。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 市内での特別養護老人ホームでございますが、広域型の大規模な特別養護老人ホームについては先ほども申しましたように、整備率については一定満たしているというふうに考えておりますので、今後、看護小規模多機能型居宅介護支援事業所のような地域に密着した、可能な限り住みなれた地域での生活を維持していけるようなタイプの施設について充実させていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。周辺に比べては整備率は非常に進んでいるというところでございますけれども、なかなか困っている方も、また待機者数を考えてみても大きな問題があると思いますので、すぐにつくるということもできないですし、１個のことで全てが解決ということもできないので、そこはしっかりと慎重に連携を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に大項目の３番目、財政調整基金の切り崩しについて質問をさせていただきます。 さきの決算特別委員会でも質疑がなされておりましたけれども、基金の現在の残高をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 財政調整基金の残高でございますが、平成30年度末時点で約105億円となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 財政調整基金の残高の推移をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 推移でございますが、先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、平成19年度末残高が43億円、それに比べて現在が105億円でございますので、その間62億円の増ということでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。これだけの大きな額になってまいりました。 財政調整基金の市の方針として、どのようなことで、方針でこういった形になってきたのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 積み立てでございますけれども、基金残高の確保の必要性から、過去の経営改革プラン、経営戦略プラン、そして現在の行政経営計画において目標をそれぞれ掲げ、行財政改革の取り組みを含めまして効率的・効果的な予算執行に努め、決算剰余金の一部などを積立金として確保してきたところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。さまざまな計画があって、それに基づいて積み立ててきたということでございます。 一方で、財源をさらに市民サービスの拡充に使うべきだという御意見もございますけれども、今後の切り崩しのときのその方針、方向性についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 財政調整基金の取り崩しの関係でございますけれども、財政調整基金は各年度の財源調整を図ることが目的でございまして、経常的な市民サービスに対しまして毎年度経常的に取り崩し、その財源とするものではございません。景気後退などから収入の急激な減少により市民サービスの低下を招くおそれがある場合などには取り崩すこととなるものと認識しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） では、その取り崩す基準としましては、急激な減少、収入の急激な減少のときのみということなのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 取り崩しに関しましてでございますけれども、地方財政法に規定されており、 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき。 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき。 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。－－などとなっているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ということは、法律に規定されているということでございますね。市長が誰になったとしても、その法律には縛られるというところであると思います。 ちょっとなかなかその解釈という部分である程度幅があるのかもしれませんけれども、そういったことでこれから運用していくということだと思いますので、理解をさせていただきました。 それでは、ちょっと別な形で質問させていただきますけれども、財政調整基金の本市の適切な規模、どのぐらいの額と考えていますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 後期基本計画に向けた行政経営のあり方につきましての行財政問題審議会からの答申では、「財政調整基金は、持続可能な財政運営のために必要な額を確保していくこと」とされております。 引き続き標準財政規模の20％以上の額を確保し続けられるよう努めてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。再度お尋ねします。 具体的にどのようなときに基金を取り崩すのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 先ほどと同様な答弁にはなりますけれども、地方財政法の規定に基づき、その都度の本市の財政状況や緊急の財政需要などを踏まえ、基金の取り崩しを検討することとなります。 過去の景気後退局面では、臨時財政対策債により財源補填を行いましたけれども、制度改正によりまして、不交付団体では平成25年度以降発行ができませんので、急激な収入減に対しては財政調整基金の取り崩しを検討せざるを得ないという状況でございます。 あわせて、地方公共団体の財政は、災害時における緊急の財政出動などで、短期間でも容易に悪化するものでございまして、引き続き慎重な財政運営が求められるものと認識しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。地方財政法に縛られるということで、基づく運用をしていくということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。納税についてでございます。 ことし10月に共同納税が導入されました。これによって、大手企業の総務部の方とかは、それまで一々自治体ごとに納税をしていると思いますけれども、これによって一括で納税ができるようになりました。 市としてどういったことが起こったので、あったのでしょうかお示しください。何か問題があればお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） ただいま議員の御指摘にございましたように、本年10月より法人市民税及び市・都民税の特別徴収をeLTAXを用いて電子納税が可能になるという制度が始まったところでございます。 これによりまして、納税者の方たちは非常に事務量の軽減等を図れる、そういったことにつながっているものと認識しているところでございます。 今現在の状況ということで申し上げますと、10月の利用件数が法人市民税で６件、市民税・都民税特別徴収が37件、11月では21日まででございますけれども、法人市民税が17件、市民税・都民税特別徴収が85件でございました。 そういった点から課題といたしまして、今後の利用の促進ということが挙げられます。今後もさまざまな手法で周知に努めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。ちょっと件数が少ないのが寂しいなというところでございますけれども、最初は事務に移行するのは大変だと思いますけれども、やり出せば、本当に便利な仕組みができたかなというところでございますので、ぜひ周知啓発のほう、よろしくお願いいたします。 先ほど徴税コストについてお示しいただいたところでございますけれども、やっぱり一般的に期日どおりに払ってくれる方の業務というのはそんなに難しくないと思うんです。要は、期日までに払わなくて滞納になってしまったところが非常に大きな徴税コストがかかるというところであると思います。 それでは、スクリーンをごらんください。 滞納以降の業務。先ほど体制もお示しいただきましたけれども、ここから先の方が非常に大きなコストがかかっているというところであると思います。 順番としましては、滞納が発生して、督促状を送付すると思います。そして、催告。それで、それでも応じない場合は調査、そして公示をして差し押さえ、最後には公売・換価という形の流れになってくると思いますけれども、まず本市の滞納の件数、どれぐらいあるのかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 市税と国民健康保険料の令和元年６月１日時点の滞納者数、滞納件数は8,437人、金額は市税が６億4,734万7,624円、国民健康保険料は７億3,672万6,885円でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） それでは、②のところです。督促状を出した件数をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 平成30年度市税の督促状発布件数は５万5,050件でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） それでは、３番目です。催告の件数をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 平成30年度総合催告書発布件数は２万7,151件でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 続きまして４番目です。調査ということになるかと思いますけれども、どういった調査をされているのか、そのあたりについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 調査でございますけれども、預貯金、生命保険、不動産登記簿、勤務先、取引先、家賃、税務署、都税事務所、市区町村、陸運局等、多岐にわたるところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。こういったところで徴税コストがかかっているんだなということがよくわかりました。 続きまして、５番目の公示、ここの件数をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 平成30年度の公示送達の件数でございますが、督促状、差押調書、配当計算書などで344件でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） だんだん数が絞られてきたかと思いますけれども、６番目、差し押さえの件数をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 平成30年度の差し押さえ件数は、市税で830件、国民健康保険料で595件でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 最後、７番、公売・換価、ここについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 平成30年度の公売件数は不動産１件、動産１件でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 非常によくわかりました。数字で示していただいたんで、順を追って、件数自体は少なくなっていっていると思いますけれども、これだけの作業をするというのは本当に非常に大きなコストがかかる、それから人員も必要になってくると思います。こういったところに改善していかなければいけない余地があるのかななんて思っております。 徴税コストって単に言いますけれども、二つ必要だと思うんです。まずは納税者が納税しやすいような環境をつくっていくこと、そしてもう一つは納税者に対してタックスコンプライアンスといいますか、そういったものを上げていく、周知啓発の力が必要かなと思っております。 まず１点目なんですけれども、便利に納税できるようにしていかなければならないと思いますけれども、コンビニエンスストアやクレジットカードでの納税もできるようになりました。現状、どういった状況でしょうかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 平成30年度、市税のコンビニ収納の利用額は24億7,951万5,846円、クレジットカード収納の利用額は１億9,579万5,888円でございます。 全収納額に占める比率といたしましては、コンビニ収納が5.05％、クレジットカード収納が0.4％でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） コンビニとクレジットカードにあわせてペイジーというものが各自治体で導入されていると思います。 スクリーンをごらんください。 これがペイジーのイメージのイラストなんですけれども、導入している自治体も多くあると思いますけれども、本市ではまだ導入しておりません。こういったことを検討することは、考えはないのでしょうかお示しください。 スクリーンを終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） ペイジー収納につきましては、議員御指摘のとおり現在導入はしておりません。 その理由でございますけれども、コスト面といたしまして納税通知書をペイジーに対応する書式に変更する必要があることや利用料が高い点が挙げられます。 26市中、導入市が５市と進んでいない状況でございますが、今後もペイジー納付の広がりに注視していきたいと、そのように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。便利にして、徴税コストが上がってしまったら意味ないことなんで、他の自治体の動向を見ながら、立川市だけ取り残されても、これもまた問題になってしまいますので、動向を見ながら、便利で、しかも徴税コストが下がるということであれば導入していっていただきたいと。こういったものがあるということも認識をした上でやっていっていただきたいなと思います。 それから、先ほど挙げました２点目でございます。納税には市民の意識の向上が必要だと考えております。気を使っていないがために納付期間を過ぎてしまうというケース、こういったケースが多いと思います。そのために市も徴税コストがかかる、こういったケースがあるかと思います。タックスコンプライアンスを上げていく、こういった取り組み、現在の取り組みについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 議員御指摘のタックスコンプライアンス、市税の意識づけでございますけれども、広報、ホームページ、庁舎電光掲示板、くるりんバスの車内広告等で納期内納付を推奨しているところでございます。 12月は都及び都内全ての市区町村で「オール東京滞納STOP強化月間」といたしまして啓発を行っておりまして、本市においても11月25日の広報に記事を掲載しているところでございます。 また、納税通知書には口座振替申込書を同封し、納付の手間がかからず納付忘れのない口座振替を御案内しているところでございます。 今後も税の納期内納付の推奨に努めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 地方自治体の徴税コストのかかっているという問題は全国的にも話題になっているところでございますので、ぜひ率先して進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、５点目の児童虐待についてお伺いをさせていただきます。 虐待を減らすためにできることとしましては、困ったときに相談できるところをつくっていくこと、それから知らないがゆえに間違う、できないということを減らしていくこと。地道ではありますが、これをやっていきたいと私は考えております。 スクリーンをごらんください。 こちらが厚生労働省が発表いたしました、これ死に至ってしまったケースです。虐待死の加害動機、これを集計したものでございます。第２次から第14次までの報告の総数を挙げさせていただきました。 「保護を怠ったことによる死亡」が105人、これが一番多いです。「しつけのつもり」85人、「子どもの存在の拒否・否定」が72人、「泣きやまないことにいら立った」60人となっております。 これは最初の１番目の「保護を怠ったことによる死亡」というのは、子育てのやり方を知らないがゆえに起こってしまったことということも考えられますし、３番目の「子どもの存在の拒否・否定」というのは望まない妊娠によってこうしたケースが発生してしまったということがあり得ると考えております。 スクリーンを終わります。 虐待を防ぐのは、地域のつながりが重要だと考えます。先ほど要対協についてお示しをいただきました。本市では別な名称でやっているということですけれども、ここの課題として挙げられるものはどういったことがあるのか、中でどんな議論をしているのか、そういったことも含めてお示しいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 児童虐待防止の取り組みにおける地域との関係でございますけれども、本市では先ほど申し上げました「子ども支援ネットワーク」において、市内を六つの地区に分けたブロック会議を設置しているところでございます。 地域の機関が支援の必要な御家庭について情報共有を行いながら連携して対応しておりますが、核家族化の進展や地域のつながりが希薄化している中では、市民の皆様の御理解と御協力も不可欠なものであると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） それでは、スクリーンをごらんください。 東京OSEKKAI化計画というのがあります。先ほど児童相談所が一時的にメーンとしてやっていくというところでございますけれども、児童相談所は都の管轄であります。東京都にはこういった枠組みもあります。東京OSEKKAI化計画、こういった枠組みがあるんですけれども、都との連携、これからどのようにやっていくのでしょうかお示しください。 スクリーンを終わります。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 東京OSEKKAI化計画につきましては、地域の親子に温かいまなざしや優しい声かけなどで接し、子どもや子育て家庭への優しい心遣いを広めて子どもを虐待から救おうと呼びかけるものでございます。 本市におきましても、この計画のポスターやチラシを市内の公共施設等に掲示、配布を行っているほか、市のホームページにおいても関連リンクで紹介をしております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） こういったものも活用しながら、地域コミュニティが希薄化しているとか核家族が進んでいるというところも含めて、皆さんで支えていくということを都とも連携しながら進めていっていただきたいと思います。そして、少しでも子育ての負担を減らしていっていただきたいと思います。 次に、知識を知らないがゆえに困ってしまうケース、こういったものが多々あるかと思います。 私も子どもが生まれる前にパパママ教室に通わせていただきまして、非常に大きな学びがありました。沐浴の仕方とか、実際今まで経験したことのないことを学ぶ機会、非常にありがたい教室だったと思っております。 現在、子育てを教える機会、市ではどのようにつくっているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 子育てを教える機会についてでございますが、健康推進課では妊娠届を受理する際に、保健師や助産師による妊婦サポート面接で子育ての不安や疑問に感じていることについてのアドバイスなどを行っております。 また、出産準備のためのパパママ学級におきましては、参加者同士の交流や妊婦ジャケットを装着する妊婦体験、乳児人形を使いました沐浴体験、先輩パパママとその赤ちゃんとの交流会などを通じまして子育てを学ぶ講座を行っております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ぜひそういった取り組みを進めていっていただいて、なるべく多くの方に参加していただけるような形でやっていっていただきたいと思います。 次に、学校現場の中で子育てを教える機会というのは非常に重要だと思っております。 全国を見ますと、小中学校の授業の中で赤ちゃんを実際に抱いてみるとか、そういった体験をしている、そういった自治体もあると聞きます。 現在の立川市で行っている学校現場の中で子育てを教える、そういった取り組み、どのようなものをやっているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 小中学校における子育てにつながる教育活動といたしましては、総合的な学習の時間などにおいて、小学校では近隣の保育園、幼稚園の幼児との触れ合い体験、中学校では保育園、幼稚園での職場体験を通して幼児との接し方を学んでおります。 また、近隣の保育園、幼稚園の保護者会に校長、副校長や養護教諭が出席しまして意見交換や講演会等を行いまして、子育ての悩みを共有し合える保護者同士のつながりの大切さや子育てに悩んだときの教育相談や就学支援シートの活用を伝えております。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。 実際にいざ子どもができたというときになると、本当に右往左往するものでございますので、ぜひ臨場感あふれたような、そういった授業を工夫していただきたいなと思っております。 先ほど虐待死の加害動機をお示しさせていただいたところでございますけれども、やっぱり望まない妊娠、こちらも大きな問題かと思います。防ぎようがないケースもあると思うんですけれども、それでも防げるケースもあると思います。これは特に性教育、避妊に関する知識、これがあるかないかで大きく数字が変わっていくのではないかなと思います。 一時期、性教育自体がタブー視されていた時代もありました。私の同級生にも、「コーラで」とか言う者がいて、本当に唖然としてしまう感じなんですけれども、現状、学校教育の中での性教育、どのようにやっているのでしょうかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校現場での性教育についてでございます。 小学校体育科では、小学校４年生の
学習指導要領の中で「年齢に伴う変化及び個人差、思春期の心や体の変化」などの内容が示されており、初経や精通などの体の変化、異性のことが気になり出すといった心の変化などの基礎的な知識を習得する授業を行っております。 中学校体育科では、
学習指導要領に「思春期には、内分泌の働きによって生殖にかかわる機能が成熟すること」や「成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要になること」が示されており、性感染症やエイズの予防、避妊など性に関する適切な態度や行動の選択を理解できるように指導しております。 また、昨年度、助産師を招聘した授業を小中学校合わせて９校で実施しており、命の大切さを実感させることを目的として外部機関と連携した性教育も行っております。 今後も引き続き児童生徒の発達段階に応じて、性に関する正しい知識を理解させる授業を行ってまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。しっかりとした教育プログラムがあるということで安心しました。特に避妊については、しっかりと教えていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、児童虐待への対応として、最後に総括としての答弁、今後どうやっていくのかお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 児童虐待を防止するためには、子育て家庭を地域から孤立させないこと、また育児負担の軽減を図り、妊娠期から途切れ・すき間なく支援を継続していくことなどが大変重要と考えております。 東京OSEKKAI化計画の周知や子育てのアドバイス・講座を行ったり、さまざまな子育てサービス提供により保護者に寄り添った支援を行ってまいります。 また、子ども支援ネットワークの関係機関との連携を強化して、援助や見守りが必要な児童、家庭を早期に発見して、適切な支援につなげてまいります。 以上です。（「よろしくお願いします。ありがとうございます。終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤寿宏君） 以上で江口議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時４９分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番 大沢議員の質問を許します。大沢議員。 〔６番 大沢純一君登壇〕
◆６番（大沢純一君） 公明党の大沢純一です。一般質問を行わせていただきます。 なお、当初使用予定でしたプロジェクターは今回使用しませんので、よろしくお願いします。 先日24日、38年ぶりに来日されたキリスト教カトリック教会のローマ教皇が被爆地である広島と長崎を訪問。ここで、 平和と安定は団結と協力に支えられた道徳観からしか生まれない。相互不信が軍備管理の国際的枠組みを崩壊させる危険がある。－－という趣旨の演説をされました。 27日の日本経済新聞の紙面では、これに対して、「多国間協議を拒絶する単独行動を批判した発言である」と指摘、「教皇のメッセージには、台頭するポピュリズムへの対決姿勢が読み取れる」と主張しました。 ポピュリズムが台頭する理由は、既存の政治、体制に対して有権者が不満を募らせ、あるいは失望していることにあると言えます。 一方で、ポピュリストと言われる政治家の多くは、敵をつくることでみずからの正当性を主張するという手法をとりますが、それによって同調する有権者も排外主義へと進んでいってしまう。そのような構図が欧米の民主主義先進国と言われる国々で発生しており、我が国でもそういった様相が幾つも見られるようになってきました。これは国民が日々の生活、そしてその将来に大きな不安を抱えていることの表出です。 そのような世情が戦争という最悪の事態を起こしたのがこれまでの歴史であり、その最大の過ちが核兵器の使用です。 演説でローマ教皇は、これを「犯罪以外の何物でもない」と断罪されました。 そうした歴史の分岐点に挑むとき、政治の大きな使命の一つは、その不安を受けとめ、誰も置き去りにしない社会をつくること。つまり、セーフティネットのより一層の強化であると考えます。それによって生活の安心をつくり、そして将来への期待につなげていくことです。 地方自治法の最初に掲げられているのは福祉の増進ですが、その地方政治の第一の使命ともあわせて、最初に本市のセーフティネットの課題について聞くものです。 これまで何度も申し上げてきたことですが、福祉の始まりは住まいです。全ての福祉施策は住むところが決まってからスタートをする。住まいとはセーフティネットの重要な位置を占めるものです。 現行の第３次住宅マスタープラン改定版においても、その基本理念として、「住まいは、人々が生活を営むための必要不可欠な基盤である」と記されています。 現在、第４次住宅マスタープランの策定について検討が進められていると認識をしております。セーフティネットについての最初の質問として、次期住宅マスタープランはどのような方向性で検討されているのか、その核となる政策についてお示しください。 次に、就職氷河期に対する就職・自立支援について伺います。 これは前回の定例会でも質問として挙げさせていただきましたが、時間の都合で質問のやりとりまで至らなかったことから、再度伺うものです。 改めて申し上げると、就職氷河期とは厚生労働省で「1993年ごろから10年強程度」と示しているように、おおよそ1993年から2005年までがその期間とされております。現在の40代後半から30代半ばが、いわゆる就職氷河期世代に当たり、その人口は約1,700万人いるとされます。 バブル崩壊後の特に経済的に厳しかった時代に新卒としての就職活動をすることになったという時代のめぐり合わせにその後の人生が大きく左右されてしまい、正規雇用を望みながらも、今でも非正規雇用として働いている人は少なくとも50万人と言われております。 また現在は、無業である人や、さらにひきこもりの状況にある人などを考えあわせると、支援の対象は約100万人との報道もされています。 現在大きくクローズアップされているのが「8050問題」です。あるいは「80・50問題」とも呼ばれるこの問題は、80代の親と50代の自立できない事情を抱える、多くはひきこもりの状況にある50代の子ども。この家庭の社会的孤立を指します。 親が高齢化して働くことができない中で、子どももひきこもったまま中高年になり、生活に困窮していく。その結果、時には親子で衰弱死してしまう、あるいは将来を悲観して自殺をしてしまう、さらには他人を殺すという行為に及んでしまうこともあります。 ことし５月に川崎市でスクールバスを待っていた児童ら20人が男に刺され、２人の方が亡くなった事件も、犯人にはこの80・50問題が背景にあったと言われています。 さきに自民党の江口議員の一般質問でも、本市で起こったこの事件について言及をされましたが、そのような事件にならなかったとしても、親の収入に頼って暮らしている状況は、親が亡くなれば直ちに家計が行き詰まることになります。 そうした問題を考えあわせたときに、この就職氷河期世代への支援とは、就職とキャリアアップを目指すと同時に自立を支援するものとなります。 支援対象者の年齢を顧みると、年を経るごとに対応が難しくなっていくことが想定されます。 私たち公明党として現在、政府・与党の中でこの就職氷河期世代への支援を喫緊の課題として対策を検討してまいりました。 その結果、国では来年度より政府を挙げて本格的な支援を行っていくことになりました。その就職氷河期世代を支援するプログラムについては、前回も申し上げましたが、対象者の実態やニーズの把握、伴走型支援、アウトリーチの展開といったことが基礎自治体に求められることになると想定されます。 前回の質問では、本市の対象者も推計で約1,400人とされました。そういった認識のもと、まずは現在の若者を中心とした就職支援はどのようになっているのか伺います。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 第４次住宅マスタープランの検討につきましては、関係部課長による立川市第４次住宅マスタープラン庁内検討委員会を２回開催し、第３次住宅マスタープランの振り返りと第４次住宅マスタープランの骨子の検討をしているところであります。 また、今後は学識経験者や専門家等、外部の方で構成する立川市第４次住宅マスタープラン検討委員会を開催し、庁内検討委員会と同様の検討をする予定であります。 第４次住宅マスタープランの方向性を含めた骨子案の詳細は、令和２年３月の総務委員会で報告する予定ですが、「安全・安心」、具体的には耐震化やセーフティネットなどが検討の大きな柱となると考えております。 第３次住宅マスタープランでの高齢者・生活困窮者への施策の進捗につきましては、「市営住宅等のセーフティネット機能の向上」や「民間住宅ストックを活用した居住の安定の確保」にある諸施策に取り組んでいるところでありますが、研究中や検討中のものが多数あるのが現状であります。 その他、担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 就職氷河期世代に対します支援についてお答えいたします。 現状、市ではフリーターの増加や第二新卒と呼ばれます既卒者の就労問題、さらにひきこもりやニートの存在が社会問題として注目され始めたことを背景にしまして、平成16年度より若年者就業支援事業を実施しております。 本事業は、国の地域若者サポートステーション事業等の運営実績のある認定ＮＰＯ法人「育て上げネット」に委託をし、専門家による随時相談や就活セミナー、地域でのしごと体験やインターンシップなどさまざまなプログラムを展開し、通年で随時募集を受け付けております。 募集に当たりましては、市内在住・在学のおおむね15歳から25歳の方を対象として行っているところです。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） お答えいただきましたので、順次伺います。 まず、セーフティネットについて伺います。 住まいについて、特に次期住宅マスタープランの検討の状況を伺いました。第３次の振り返り、そして第４次に当たっては耐震またセーフティネットの強化を考えていると、こういった御答弁でございました。 その振り返りの中で次期マスタープランを検討するに当たっては、当然現在の計画、これを検証するということであります。ですので、現計画がどこまで進捗しているのかについて伺いたいと思います。 住宅マスタープランは市の住宅政策の全体の計画ですので、ここではセーフティネットということで高齢者や生活困窮者などといった生活の支えが必要になる方についての施策について伺います。 まずは、現マスタープランの市営住宅に関する施策について伺いたいと思います。 マスタープラン、ちょっと本は今手元にないですが、81ページに示されております「住宅に困窮している市民の入居機会の拡大」とあります。これについては、現計画のもとでどのように進んできたのか、まずお示しください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 第３次の住宅マスタープランの「市営住宅の適切な供給」という施策で取り組んでいるところでございます。 従来、市営住宅には一般世帯向けのほかに、生活保護受給者、障害者、60歳以上の方用の福祉単身者向け、原則60歳以上の方のみの高齢者世帯向け、18歳未満の子どもが家族に３人いる多子世帯向け、車椅子単身者向け、及び車椅子世帯向けの住居があり、それぞれ条件を示して募集しているところでございます。 これに、例えば子育て世代に対する居住支援といったことが考えられますが、現時点では研究中という状況にございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） なかなか市民の入居機会の拡大－－拡大というところに果たしてつながっているのかという、ちょっとそういった疑問はあります。研究課題が多いということは先ほど市長の答弁からもございましたので、これは今後大いに期待し、また望むところではありますけれども。 そういった中でもう一つ、82ページに「住宅に困窮している市民に対する入居機会の公平性のため、入居管理の適正化」とあります。 まず伺うんですが、「入居機会の適正化」というのはどのようなことを示しているんでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 入居管理の適正化といたしましては、主に収入超過者の住みかえ促進についての取り組みとなります。収入超過者へは、毎年通知を発出し、明け渡しを要請しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） そういった収入超過者、収入が多いので、そういった住宅でないから出ていってください－－まあ、出てというか、転居をしてくださいという、こういった取り組みをされている。まあ、公平性を考えれば大事なことかと思います。 その中で、使用承継制度の見直しということについても研究されておりますけれども、これについては今どのような考えをされておりますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市営住宅の使用承継制度につきましては、現在、立川市営住宅条例施行規則第24条に規定があり、原則、「使用者の配偶者又は２親等内の直系血族若しくは直系姻族」等で、使用開始当初から居住している者、または同居して１年以上居住している者が使用承継の申請が可能となっております。 都営住宅では、同居している配偶者のみが使用継承できると承知しておりますが、市営住宅では、使用承継により一住居が長期間同一家族に使用され住みかえが進まないという事例は現在のところないことから、見直しにつきましては今後研究していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 先ほどの住みかえ、収入超過の件もあわせて、この使用承継については今後の公営住宅の需要を鑑みて、改めて検討の俎上にのせる必要があるのかなと思いますけれども、現状としてはこういったことを課題にするような、そういった問題は今は発生していないという、こういったことかと思います。それについてとやかく言うものではありませんけれども、常に公平性のための運営の仕方、それについては次のマスタープランの策定に当たっては、また特に次のマスタープランがセーフティネットということですから、どうやったら困っている人がより多く入れるのかということについてよくよく検討－－まあ、これからだと思いますけれども、お願いしたいと思います。 その中でマスタープランについては、民間賃貸住宅の活用についても言及をされております。 90ページでは、 住宅に困窮している市民に対し、民間事業者と連携して住宅情報の提供と相談体制の仕組みづくりを検討します。－－とあります。 これについては、具体的にどのようなことを考えられているのかお聞きできますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 本市におきましては、今年度、市関連部署と外部関係機関との合同で懇談会を２回ほど開催しております。また、東京都の居住支援協議会にオブザーバーとして参加するなど、国や都の情報交換あるいはセミナーに参加し、他団体の事例や情報収集を行うなど、研究を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） ありがとうございます。まさにこの部分というのは、居住支援協議会のことを指しているわけです。 この居住支援協議会についても、これまで他党の方からもずっとお声が上がっておりましたし、私も何度もこの設置を求めてまいりました。 今に至るまでこれが設置をされていないという部分はありますけれども、本市で今設置に至っていない状況、これについて何か課題、どういった課題があるのかお示しいただけますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 居住支援協議会につきましては、第３次の住宅マスタープランの改定版におきまして、住宅確保要配慮者等に対する施策の一つとして掲げておりましたが、いまだ設立に向けた検討を行う状況として進めているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） その答弁として、まだ課題が挙げられるところまで話が進んでいないのか、それとも挙げられない課題があるのか、また方向性としてそういう協議会、協議体を持つことがなかなか難しいのかという－－まあ、今はとりあえず聞きません。ただ……聞かないです、大丈夫です、聞かないです。 一つ言えることは、今住まいのセーフティネットの仕組みとして居住支援協議会の需要というのが本当に需要、必要性が本当に高まっているということ、これどうか御理解いただければと思います。理由は、特に単身高齢者、また以前も申し上げましたけれども、例えば車椅子を利用されている方、さらに鬱などの精神疾患また障害、精神障害を持っている方が家を借りるというのが大変に難しい状況にある。こういった御認識をどうか持っていただければと思います。私もそういう状況を何度も目の当たりにしておりまして、本当にこういった方が住まいを借りるのが本当大変だなという状況があります。 そんな中で、そういった方たちをどうやって支援していこうか、これを知恵を集めていろいろな業者の方、関係者を集めて、それを協議して、その人たちのための住まいをしっかり確保する、こういった協議体がこの居住支援協議会だというふうに理解をしております。 なので、これについてはよくよく協議をしていただいて、ぜひこの設置実現に向けて大きく前進をしていただきたいと思っております。 そう申す理由というのは先ほどから申し上げていますけれども、住まいは、もう福祉のスタートなんです。もう皆さんよくわかっていると思います。住まいは福祉のスタートです。 今申し上げたようなことで居住支援、例えば居住支援協議会というようなことが、もし本市で適さないんであるとするならば、じゃ、どうやってそういった方たちを支援していくのか。別に名前はどうでもいいんです。そういう人たちがしっかり支援をされる、そういった環境をつくっていただきたいと思うんですけれども。 住まいが借りられない、なかなか住まいの借りられない方たちがいるという実態、これどの程度認識されておりますでしょうか。この状況に対して、どういった認識をされているのか、よろしくお願いします。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 令和２年の４月１日からの改正民法施行によりまして、「連帯保証人を求める場合は極度額を定めなければならない」とされております。本市としましては、極度額を定めるか、連帯保証人を求めないかを条例等の改正を含め、現在検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） これ、質問通告で質問のやりとりをしてしまって一番いけないパターンなんですけれども、聞いていない回答が先に出てしまうという、そういうことで。その話はこれから聞きますので、まだ待ってください、それは。 まず今の、なかなか住まいを借りられることができないという、この現状を知っていただきたいし、認識をしていただきたいということを申し上げたかったんですけれども。 そのような中で公営住宅の重要性というのは、本当に年々高まっています。 一方で、住宅を新たに建てるということは費用の面から難しいのも、これも理解できますし、そうであるならば、やはりここは空き家の活用ということを考えるべきではないかというふうなことを申し上げます。 ですが、たとえそうやって空き家がもし活用できたとしても、ここで入居と退去がスムーズにいかなければ、戸数をふやしたとしても新しい世帯がなかなか入れない、こういったことが続いてまいります。 そこで、市営住宅の入居及び退去について伺いたいと思います。 まず入居についてですけれども、ここで先ほどのことになるんですが、セーフティネットとしての住宅に連帯保証人を求めることについて疑問を申し上げて、これまで連帯保証人の廃止を求めてまいりました。 先ほどおっしゃっていただいたように、前回、平成30年９月の一般質問で、民法改正されたことを受けまして国土交通省からの通知、これを取り上げさせていただきました。 この通知では－－改めて申し上げますと、法改正によって、賃貸契約では保証人の保証額について極度額の明示が必要になったこと、単身高齢者が増加する中で保証人の確保が今後より困難になっていくことから、法改正を機に保証人に対する規定を削除すること、さらに低所得者に対して特段の配慮をすべきであり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきである、こういったことを申し上げてまいりました。 そうした連帯保証人のあり方に対して、その際の行政からの答弁は、 民法が改正され、平成32年度に施行される予定ですので、これに合わせて適切に対応していく必要があると考えております。 今後も国や都の動向に注視してまいりたいと思っております。－－こういった御答弁がありました。 ことしの11月の入居募集から、東京都の都営住宅、これの入居に当たっては、連帯保証人が廃止をされました。新たに連絡人制度となりまして、新たな制度のもとでは、入居者からの使用料の支払いを怠った場合に、東京都とともに支払いを促すだけの役割、これが求められることになりまして、これまでの保証人という制度じゃなく、入居者にかわって未払い使用料の債務を肩がわりすることは求められない、こういった制度になったわけです。 さらに、連絡人制度への変更は、新たな入居者だけでなくて、入居者が申請すれば既に入居中の世帯の連帯保証人にも適用されることになっております。 これに合わせて、やはり本市でも連帯保証人制度を改正すべきと考えますが、これについて見解を求めます。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 大変失礼いたしました。 令和２年４月１日からの改正民法施行によりまして、連帯保証人を求める場合は極度額を定めなければなりません。本市としましては、極度額を定めるか、あるいは連帯保証人を求めないかを条例等の改正を含め、現在検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） これまでもそもそも低所得者向けの住宅である公営住宅で家賃の滞納が発生した場合に、それを取り立てることに力を入れるんではなくて、世帯の生活状況に何らかのよくない変化があったものと捉えて支援につなげていくという考え方が重要だということも申し上げさせていただきました。 以前には、そうした一例として、鹿児島県にあるＮＰＯ法人の活動も紹介させていただきました。 今お答えがあったように、私としては連帯保証人はなくすべきだ、保証人－－まあ、都に準じる部分もあり、またこういった保証人という、そもそもつけづらいんであれば、時代に合わせて連帯保証人というのをなくすべきだというふうにこれまでも主張してまいりましたし、今でもそう思っておりますけれども、ただ保証人をしっかり、保証人という立場だけれども、それを活用して見守りにつなげるということができるんであれば、それは保証人としての一つのまた違った役割を持てるんだろうなというふうに思っておりますので、この辺は御紹介させていただいた事例もあわせて、セーフティネットとしての住宅のあり方、ぜひ検討していただきたいというふうなことを申し添えたいと思います。 次に、退去に当たってなんですが、先日、決算特別委員会で我が党の瀬議員からも質問が上がりました残置物についてです。 瀬議員との一連のやりとりで明らかになったんですけれども、残置物の対応に苦慮しているということで、住民が退去後も部屋があかないで新しい世帯が入居できないという、こういった現状があります。これは本市だけでなくて、全国の公営住宅で問題となっていることでもありますけれども、まず残置物、これがどうして発生してしまうのか、この状況について、まず御説明いただけますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 残置物の発生につきましては、大きく二つのパターンがございます。 単身でお住まいの方が死亡するケース、それと無断退去のパターンの２種類でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） そうした残置物が発生してしまった場合に、対応方針というのは、文書で定まっているわけではないと思いますけれども、基本的な対応の仕方というのはどのような形になっているのか、これについてお示しください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 残置物につきましては、一義的には親族の方、あるいは保証人など関係者に連絡をとらせていただきまして、残置物の撤去をしていただきますが、関係者が諸事情で撤去できない場合は放棄申出書を提出していただき、市のほうで撤去することとなります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 今御答弁がございましたとおり、残置物が発生をして、親族などの関係者に受け取ってもらうと。あるいはそういう方がいなければ撤去をする。これ現状はどのくらいの期間を想定して、今行われていることなんでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 期間につきましては、ケースによってさまざまでございます。放棄申出書がなかなか提出されないケースなどもございます。撤去に年単位で時間がかかった事例も過去にはあったと聞いております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 現状、長くて年単位でかかっていると、そういった状況があるということです。なので、その分だけ新たな人がなかなか入居できない、ただでさえ倍率が高いのになかなか入居できないという、こういった状況があるというわけなんですけれども。 そこで、残置物があるということで部屋が利用できない、新たな人が入居できないということは生活困窮の人がそういった入る機会を逸するだけでなくて、他方、家賃収入という面でも大きな損失になっていくと思うんですけれども。 残置物の相続の人が、相続人決定しているけれども、その当該相続人が処理をせずに、なかなか部屋をあけないといったときの家賃分、また処理などでかかった費用などについては現状は相続人に費用を請求しているということはあるんでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 入居されていた方の関係者に早く接触できた場合には、この処分について円滑に進むことが多いと言えると思います。ただ、残置については早期接触、早期解決を目指しておりますが、それに対して先方が迅速に動いていただくことが第一だというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） そういった中では本市としては費用を請求するところまではしていないのかなと推察をしますけれども、その中でできるだけ早く残置物の対応をして部屋をあけるために、現状どのようなことを今検討されておりますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） できれば別の場所、例えば倉庫ですとか空き室等にまとめて保管するなどできればよろしいんですが、そういった部屋がないケースでは都営住宅敷地内の一部の倉庫を活用して残置物の一部を１カ所にまとめて保管しておくことをされていると伺っております。 本市におきましても、これらを参考にして今後研究する必要があると考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 前半部分のあれは、ほかのところがやっているという話でしたね。わかりました。 そのとおりで、国土交通省からも平成29年１月25日付で「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針（案）」というのが示されている、これは御存じであると思います。 その中に参考事例として示されているのは、残置物をその部屋から移動するまでの期間として、相続人の有無にかかわらず、死亡確認後三月以内としているのが76事業主体、六月以内、６カ月以内としているのが44事業主体という、こういったことが示されております。さらに、残置物がある部屋をあけるために、先ほど御答弁にありましたけれども、政策空き家等入居させることができない公営住宅内に保管しているのが126事業主体あるという、こういったことが示されております。 ただ、現状では本市では残置物をどこかに移動して部屋をあけるということがされておりませんね。されていないですよね、現状では。 例えば、高齢者の割合が多いけれどもエレベーターがないという市営住宅の現状で、高層階って余り歓迎されない向きが大きいと思います。なかなか足が悪いのに５階まで上っていくとか、そういったことというのはなかなか高齢者に対しても負担が大きい、そういったことでなかなか歓迎されないという部分もあると思います。 であるならば、そうした高層階の一部屋ですとか、あるいは本市でこれから空き家の利活用ということを考えていくときに、そうした空き家で残置物を保管することも一つの方法ではないかと。 もう一つ申し上げますと、先ほど費用の面も申し上げました。そうした移動や保管に係る費用については関係者に負担をしてもらうこと、そういった残置物の取り扱いについて、先ほど文面では、ないですねということを申し上げましたけれども、そうした残置物の取り扱いについてしっかり規則を定めるべきであるというふうに考えますが、それについて見解をお示しください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 市営住宅の空き室の残置物につきましては、本年の11月１日で残置物がある住居が７室ございます。 また、これらのケースでは関係者に連絡をとり、関係者の御事情も伺いながら放棄申出書の提出を求めていただくなり、残置物の廃棄というようなところで要請をしているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 事前に、残置物が発生－－単身の方が亡くなったときには、事前に、亡くなる前に、入居する前に確認書をとっておくということが今お話ありましたし、また円滑に移動を求めるという、こういったことが示されたわけですけれども。 ただ、現状、今までもそれやってきて、現状もそうしたことは、まあ、お願いするんだと思うんですけれども、やはりしっかり定めておいて円滑に進めるということが今後はますます重要になっていくのではないでしょうか。特に公営住宅の必要性、今後ますます高まってくる。繰り返しますけれども。でも、なかなか入れないという中では、本当にいかに早くあけるのかということ、これは先般の修繕の話も含めて大事な問題だというふうに思っておりますので、次のマスタープラン、セーフティネットということですので、その検討もあわせてぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 こうした住まいの問題を初めとして、仕事の問題、またお金に困っているということの相談、これはすぐに生活保護という形につながることもあれば、その手前の生活困窮者というところで支援が必要な場合もあります。 生活困窮者自立支援ということで市民を支える制度としては、本市は総合福祉センター内にあるくらし・しごとサポートセンター、ここに当たると思います。 これまで指摘してまいりましたが、市役所と総合福祉センターの距離、道のりにして1.8キロ。 福祉施策の縦割りが大きな課題になっている現状で、生活保護と生活困窮という、この紙一重で支援が異なるという、こういった窓口が物理的に大きく離れているということについて、これについてはどんな認識を今お持ちでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活困窮者自立相談支援事業につきましては、平成27年度の事業開始以来、今議員のほうから御紹介ありましたくらし・しごとサポートセンターとして社会福祉協議会へ委託し、総合福祉センターに相談窓口を設置してございます。 本事業は、寄せられた御相談を地域にあるさまざまな支援機関につなぐことや、社会資源を活用することで自立につながるよう支援しておりますが、そのつなぎ先として地域包括支援センターや地域福祉コーディネーター、社会福祉協議会の各種貸し付け事業を活用することが多数ございます。 社会福祉協議会のある総合福祉センターで本事業を実施することが効果的であり、社会資源の活用にもつながっていると現状では判断させていただいております。 また、一方で今議員のほうから御指摘がありましたように、市役所のさまざまな窓口からも本事業の相談窓口を御案内している事例がございます。相談者の方には総合福祉センターまで御足労をかけている状況があることは認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） わかりました。認識していただいているということで、その認識に対してどんな御感想をお持ちですか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 御足労をかけているということは、大変申しわけないというふうに感じております。 生活困窮者への支援につきましては、生活保護と生活困窮者相談事業とそれぞれ同じ場所にあるということが望ましいということでの御意見だと思うんですが、生活困窮者自立相談支援事業につきましては第二のセーフティネットということで事業を展開させていただいております。生活保護に陥る前に地域の力を持ちまして支えていこうということが事業の趣旨ということで認識させていただいておりますので、その趣旨に沿いまして今事業展開に取り組んでいるということで認識させていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） この課題については、これからも申し上げたいと思います。事業としてはそのとおりです。別に事業、個別の事業について何か、そうじゃないんだという話をするわけじゃなくて、そこにたどり着く経路として、これはやはり確実に、私もいろいろなケース、御相談いただきますけれども、まずは生活福祉課のほうに行く。でも、生活福祉じゃなくて、それは自立支援だよ。例えば生活保護じゃなくて自立支援だよといった場合に、じゃ、次にあそこまで行きましょうというのは、これも以前申し上げましたけれども、物理的な距離が時には諦めてしまう、こういったことにもなりかねない、この現実というのをどうかいま一重認識していただいて、この課題についてはもう少し深く考えていただきたいなというふうに思っておりますので、これについてはまた改めて伺うときもあると思いますので、ぜひ御認識をよろしくお願いいたします。 次に、これまで最後のセーフティネットとして自殺対策の取り組み、計画策定を早く進めていただくことを求めてまいりました。 本市で策定中である立川市いのち支える自殺総合対策計画。10月に骨子案が示されまして、今議会でも素案が示される、こういったことになるかと思います。 この中に目標値が示されております。自殺死亡率は2015年の25.7を2026年までに18.0以下にする。また、自殺者数というのは2015年の46人を2026年までに32人以下にする、こういった計画になっております。 この計画について伺いたいんですけれども、本市の自殺者数というのは年間大体40人前後でここ10年ほどずっと横ばいしております。ただ、資料でも多い年は50人、少ない年は29人ということで、人数の何人かの違いで自殺率、死亡率も大きく変化もしますし、また自殺者数の増減もあるという、こういった状況であると思います。 そのような中で、この目標値、一時的に達するということは十分考えられるわけですけれども、本市が目指している目標というのは多分そういうことじゃないというふうに思うんです。もう目標、一時的にもこの目標に達すればいいという、そういうことじゃないと思うんですが。恐らく押しなべてこういった数値になるように、そういった状況を目指すということだと思うんですけれども。 なので、これどういった状況になったときに、この目標が達成されるとお考えなのか、その部分だけ伺います。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 議員おっしゃいましたように、一時的－－実際には母数が大変少ない数字で、分母になるものが10万単位ですので、お一人、お二人のことで、その数字が50になったり、十幾つになったりということで大変変動が大きいものでございます。ですので、議員おっしゃいましたように、押しなべてその数値以下になるように進めていくべきであるというふうに今のところ認識しております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 大きくなっても、その数値よりはいかないという、こういった認識かと思います。この事業については本当に私も何回も取り上げておりますし、そういったところで本当に大事な事業だと思っておりますので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。 次に、就職氷河期世代に対する就職・自立支援について伺います。 先ほど若者就職支援ということで伺いました。さまざまな対象者がいる中で、今御答弁あったのは若年者就業支援事業－－マイチャレンジたちかわですか。そっちですね。これの対象者というのが先ほどお示しあったとおり、15歳から25歳までということでありましたけれども、同じようなという言い方は失礼かもしれませんが、同時並行でやっている子ども・若者自立支援ネットワーク事業の中でたちかわ若者サポートステーションというのも同じ－－まあ、依頼先は一緒ですけれども、こういった事業もあろうかと思います。ここでは15歳から39歳ということで支援対象になっていると認識をしております。 まず、若者の就職支援ということで伺ったわけですけれども、多くの若者支援というのはこれまでも大体39歳というのが一つ大きな上限として示されております。これは本市じゃなくて、ほかのところでも大概そうだと思うんですけれども。 一方で、就職氷河期世代の支援対象というのは既に40代半ばから後半になっております。 このような40代以降の支援、これについてどのようにお考えになっているのか、お示しください。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 若年者ということの定義が難しいところではありますけれども、対象年齢を超える方からの御相談があった場合にも、同様にプログラムを展開していただくように委託先には申し伝えているところでございます。 これまでにも対象年齢を超えまして参加された方はいらっしゃいますけれども、40歳以上となりますとお問い合わせのケースはほぼないという報告を受けているところです。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 今の御答弁ですと、いわゆる40歳以上もそういう話があれば受けるんだけれども、今までそういった方からのケースがなかったよと、こういったことでよろしいんですか。わかりました。 それがなぜなのかわからないですけれども、もしかしたら、その一つに、もうホームページを見ると、そのままずばり「39歳まで」と書いてありますから、そういったことが一つ大きな原因かもしれません。だとしたら、そういった年齢要件が、これをそんなに明示する必要はないのかなというふうにも思いますので、その辺の検討もお願いしたいと思います。 こういった支援というのが実は、例えば先ほどの若年者就業支援であれば産業文化スポーツ部ですし、また子ども・若者支援ネットワークと言えば子ども。だから、いろいろな担当部署が違うわけです。さらに、市のホームページで、例えば子ども・若者自立支援ネットワーク事業を見るだけでも、教育相談、子育て相談、また就労相談だけでも若者、障害、そのほかということで三つある。さらに、東京都の精神保健福祉相談とひきこもりサポートという、こういった事業が並んでいるわけです。 これというのは、こういった支援に当たって自分の子どもをどうしていったらいいのかという親の側からの支援の部分と、あとは本人が就労や自立に踏み出すための支援の、この両方の支援を包括しているから、こういったさまざまな支援先が示されているんだというふうに理解をしております。 ただ一方で、支援が多角的に行われていることで、どこに問い合わせたらいいのか。これがやはり課題になると思うんです。 さらに先日、就職氷河期世代の就労を支援するために東京労働局がハローワーク池袋と立川に専用窓口「ミドル世代チャレンジコーナー」を設置すると、こういった報道もあったばかりです。 そうしますと、年齢での立て分けも難しくなる。また、そうやっていろいろなところの支援がある。この支援を一生懸命取り組めば取り組むほど事業が縦割りになっていくという、これは実はいろいろなジレンマがあって、今回の課題に限ったことじゃないんですけれども、だからこそ、この相談について最初に受けとめる、最初に受けとめてくれる窓口というのが必要だと考えますが、そういったものという、場所というのは現在あるのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 支援の窓口につきましては議員から御質問あったように、現状では縦割りになっております。 ということで、子ども自立支援ネットワークの窓口というのが、今現在立川市としては若年者の就労支援の窓口として示しているところでございます。 ただ、御指摘ありましたとおり、その上の世代の支援など、あらゆる方たちのわかりやすい相談窓口というところでは庁内でも課題として認識をしておりますので、部局を超えてどのような窓口を設置するか、体制を設置するかということについては検討の課題としているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 例えば、ひきこもりでも精神的な困難でひきこもりで、プラス精神的な困難もあるというような、そういった複合的な問題を抱えている場合もあると思いますし、対応先はそれぞれ専門がある。先ほど申し上げたとおり、縦割りになるぐらい、いっぱいいろいろなことを一生懸命やっていただいているという、こういったことでもあると思うんです。ですから、やっていただいていることは本当にありがたいことだというふうに思っておりますし、だからこそ、それを有機的につなげる、有効的につなげる、こういった仕組みが必要なのではないかなと。そういったところで最初に受けとめてくれる相談場所というのを設置すべきではないかというふうに考えます。 これは今回の質問からちょっと範囲は広がるんですけれども、特に生活困窮などの福祉の場面では、行政の窓口で、いわゆるたらい回しというような、こういった批判がされることがよくあります。そういった場合に、支援にたどり着く前に心が折れてしまうというようなこともありまして、そういったことを防ぐために「断らない支援相談」、これが必要だということで私たち公明党、国でも提案をいたしまして、ことし６月に閣議決定された骨太の方針2019、これに明記をされました。具体的に来年の通常国会に法案が出される、こういった運びとなりますけれども、この就職氷河期世代への支援についても、こうした総合的な窓口がやはり必要だと、こういったことをまた改めて申し上げたいと思います。 その閣議決定された骨太の方針2019で「就職氷河期世代支援プログラムを３年のスパンで行う」ということが盛り込まれております。７月31日に内閣官房に就職氷河期世代支援推進室が設置をされて、政府を挙げてこの課題に取り組むという、こういった整備を今しております。 先般報道されているところによりますと、今後就職氷河期世代を国家公務員として中途採用するという、こういったことも本年度中に始めるという意向、これも報道されました。 そのような動きがある中で、冒頭にも申し上げましたけれども、支援の中心というのはアウトリーチになっていくというふうに考えております。具体的には、来年度、予算に盛り込まれて実施されることになりますけれども、アウトリーチとなれば、必然的に市町村が主体とならざるを得ませんけれども、これについて見解を求めます。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活困窮者などへの就労支援などのアウトリーチの現状についてでございますが、支援が必要な方の手元に必要な情報が届くよう、就労などにつながる支援事業を周知啓発する取り組みを進めております。しかしながら、相談員等が出向くなどの積極的なアウトリーチの取り組みの実績は余り多くないというのが実状でございます。 今議員のほうから御紹介がありましたように、就職氷河期世代支援プログラムに関する事業につきましては、東京都のほうから９月にその概要が示されてございます。今後も国や東京都の動きの動向に注意させていただきながら、市のほうの対応も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） そうなんです。アウトリーチだけど、受けとめはあるんですけれども、アウトリーチになっていないんです。今現状はそういうような状況であると思います。だから、そこの部分が必要になってくると思いますし、それには人的な支えもいっぱい必要になると思うんですけれども。 その中で就職氷河期世代への支援のもう一つは、先ほど申し上げたとおり、必然的にひきこもり対策につながっていかざるを得ない、こういった部分があると思います。 ここでアウトリーチを行うとすれば、どこに対象の市民がいるのかということがわかる必要がありますけれども、本市でこのひきこもりの実態、現状というのは把握されているんでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） ひきこもりの実態につきましては実態把握調査を市では実施をしておりませんので、実数としては把握してございませんが、国の就職氷河期世代活躍支援における支援対象の想定によると、市内にも一定数のひきこもりの実態があるということは認識をしております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 今後、国がやるのか、都がやるのか、市がやるのかわかりませんけれども、こういった実態調査というのは、この必要性、やはりあると思いますので、これについてはぜひ認識をお願いしたいと思います。 この就職氷河期世代を含めた、いわゆる中高年というひきこもり、中高年のひきこもりということでは、内閣府がことし３月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる40歳から64歳の人、これが全国で61万3,000人いるという、こういった推計値を発表しました。これについては就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている可能性が指摘をされておりますが、本市での40歳以降のひきこもりに対してとっている施策というのは、何かあるんでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 現在、ひきこもりの対策としましては、対象が社会生活を営む上で困難を抱える義務教育後からおおむね39歳までの若者を対象にしているところでございます。 39歳以降はどうなるかということですけれども、40歳になれば、すぐに自立支援ネットワークでの支援を打ち切ると、終了するというわけではございません。ただ、その後も継続をずっとしていくということは難しい状況ではありますので、御指摘の40代あるいは50歳代の方への支援というのは課題であると認識しております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） おっしゃるように大変難しい問題で、これについては、もちろんこの後、国からもまたいろいろな対策が示されていくというふうになっていくと思いますけれども、今ここの対策をしっかり打たないと、先ほど申し上げた80・50問題、8050問題ですか、がさらに大きな課題となっていく、こういったことになるわけです。 10年以内に効果的な対策がとれなかった場合－－まあ、およそ10年が期限かなというふうに思いますけれども、その世帯を支えている親が亡くなって収入が途絶えてしまったときに、全国で61万人いるとされるひきこもっている中高年の方が現状では生活保護制度で支えていくという、こういったことになろうかと思います。 全国で40歳から64歳までの人口というのは4,235万人とされております。そのうちの61万人がひきこもりであるという、こういったことになっているわけです。この割合を本市で計算すると、ざっと計算したところなんですが、大体440人ほどになるのかなというふうに計算しております。ちょっと違かったら申しわけないんですが、そうなるのかなというふうな計算をしました。 現在、本市で生活保護を利用されている人数、大体5,000人弱ぐらいですから、単純計算で１割弱もの増加が、この10年間でもし何か手を打てなかったら起こるという、こういったことになってまいります。 そういったことから、ひきこもりについての実態把握と取り組みは今後かなり力強く注力する必要があるのかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 これはひとえに生活保護に、そういった社会的な負担がふえるからというわけではありません。これは本当に、たまたまその時代に生まれ合わせただけで可能性を大きく抑えられることになった、そういった人たちの、もう最後のチャレンジ。これで本当に人生を、本当に自分の可能性をこれで開けるかどうかという、そういった最後のチャレンジに－－まあ、最後、最後と言ってしまったらあれなんですけれども、そういった本当にチャレンジになるというふうに思います。 なので、この取り組みについてはぜひ今後も力強く取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そういった中で、就職氷河期世代への支援の目的というのは、これまで非正規雇用で仕事も生活も不安定な中にある人たちが正規雇用という安定した立場で職について生活を安定させていける、こういったことが一つの目的になるのかなと。そこには就職先をしっかり確保する必要があります。 先ほど国としても国家公務員としての採用を検討しているということを申し上げましたけれども、地方行政でもそのような動きが出てきております。 例えば、非正規職員として募集人数３人に対して600倍の応募があった宝塚市、同じく兵庫県の三田市でも就職氷河期世代に限定した正規職員採用で、１人の枠に対して427人が応募したと、こういった報道もありました。 ちょっと兵庫県ばっかりなんですが、加西市でも若干の募集ですとか、また和歌山県でも来年度の正規職員として就職氷河期世代を５人程度採用するという、こういった予定があるとのことです。 そういった取り組みが本市で必要かどうかと質問をすれば、恐らく「今後の国や東京都の動向を注視する」という、こういった答弁になるのかなと思いますので伺いませんけれども。 一方では、商工会議所や市内事業者と連携をして就職環境をつくっていくということは、今から検討していく必要がある。これがどういうふうな施策になるかどうかは別としても、いろいろな意味でこういった市内業者と連携をして、こういった就職先を、環境をつくっていくということは今後検討、今からする必要があるんじゃないかと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 国から示されました就職氷河期世代活躍支援プランによりますと、安定的な就職が困難な求職者に対しまして、一定期間試行雇用する事業主を助成することによりまして、その適性や業務執行の可能性を見きわめるなど、求職者と求人者の相互理解を促進し、早期の就職等に結びつける機能を担っているトライアル雇用助成金につきまして、今後より有効に制度の活用促進を図るための周知徹底に取り組む、ということが盛り込まれております。 市としましては、これら事業者向けの支援策につきまして商工会議所等を通じて周知を図り、事業者の理解を促進しながら、人手不足に悩む事業所の支援等にもつなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。残り２分です。
◆６番（大沢純一君） こうしたトライアル事業というのは、これまでもさまざまございまして、国としてはそうやって補助金を出してとか、そういった事業者を補助しながら、どうにかつなげていきたいという思惑があるんでしょうけれども、これはうまくいったり、いかなかったりという、こういったことも今までありました。ここを本当にうまくいくかどうかというのは、やはり本市の実態に合った、またさまざまな一人一人の状況に合った手当てをしていけるのかどうなのか、こういった環境をつくっていけるのかどうなのかというのは、これはただ事業、トライアル始めました、どっか来てくださいということではなくて、一つ一つ、本当にもう相談しながら、理解をしていただきながら、また支援をする人に対して寄り添いながらどこまでやっていけるかという、本当に粘り強い対策になると思います。それについてはぜひ、これはこの就職先も含めて大きな大きな事業、本当に先ほども申し上げましたけれども、今まで光が当たらなかった世代にスポットライトを照らしていく、そういった事業でありますので、ぜひこれの取り組みを強くお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（福島正美君） 以上で大沢議員の質問は終わりました。 次に、１番 松本マキ議員の質問を許します。松本マキ議員。 〔１番 松本マキ君登壇〕
◆１番（松本マキ君） 皆さん、こんにちは。マキおこせ！市民力の松本マキです。通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。 まず１つ目のテーマ、台風19号からわかった新たな災害対策について伺います。 10月12日に日本に上陸した台風19号は、多くの地域に甚大な被害をもたらし、多くの人命を奪いました。今もなお、住居を失い苦しい生活を余儀なくされている被災者が大勢おられます。心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を望むものです。 政府は、この台風の被害に対し、激甚災害の認定をし、災害救助法の適用自治体は14都県の390の市区町村にも上り、それは東日本大震災を超えて過去最大の適用となりました。 台風が過ぎ去り13日の朝を迎えたとき、本市においては死傷者、河川の氾濫、水没地域等の報道はなく、ほっと胸をなでおろしましたが、この台風を経験し、またたくさんの課題が見えてきました。これまで地震への備えを中心に対策をしてまいりましたが、この水害に対してどこまで私たちは想定ができていただろうか。既に何人かの議員が質問しておりますが、私もまさに多摩川のそばに住み、そして避難者が最も多く出た地域の代表として質問をさせていただきます。 私のもとにもたくさんの市民の皆さんからの声が届きました。各避難所に避難した方々からヒアリングもいたしました。それをもとに質問をさせていただきます。 まず初めに、陣頭指揮をとられていた市長に伺います。 今回の台風19号を経験し、率直にどのようにお感じになられたでしょうか。 続きまして、二つ目のテーマ、インフルエンザ等感染症予防対策について伺います。 近年、国民病と言っても過言ではないくらいインフルエンザが猛威を振るっています。今シーズンもひどかった昨年より２カ月も早く流行が宣言され、警報が出ている地域もあります。 東京都感染症情報センターの情報ですが、保健所に届けられたインフルエンザ様疾患によって休業している都内学校等の施設数は、11月17日までは24施設でありましたが、11月18日から24日までの１週間の間に50施設にまで急増しており、まさに今現在、感染の勢いがあって危険な状況です。 本市においても、毎年このインフルエンザに悩まされる市民や子どもたちが多くあり、受験や大事な行事ができなくなる人もいれば、高齢者や乳幼児においては生命にかかわる危険疾患であり、市としても感染予防を徹底する対策が望まれます。 こうした感染症対策について本市の考え、方針をお尋ねいたします。 特にインフルエンザの予防接種については補助が市長公約に挙げられていました。まずは、いつから始めるのか、補助内容等について教えていただきたいと思います。 続きまして三つ目のテーマ、自転車を推進してまちの活性化を、と題して質問をいたします。 先日、長野県松本市へ出かけてきました。松本城や旧開智学校を見て、そして城下町のようにある縄手通りや中町通りなど、幾つもの名物商店街には活気があって、本当に飽きないまちでした。結構な距離をめぐりましたが、そこで大活躍したのがシェアサイクルでした。しかも、あっ、ここで観光したいなと思えば、すぐそばにシェアサイクルを返せるスペースがあり、そこに乗り捨てできてしまいます。そして、必要になったら、またスマホから簡単に申し込んで別の場所から乗れる。便利さを体感しました。 自転車はすばらしい乗り物ですが、マナーが悪い一部の人のせいで、本市でも厳しく取り締まりをしており、最近は町なかを自転車で走行するだけで放置自転車の取り締まりをしているおじさんたちにぎろりとにらまれるため、何もやましいことがなくても肩身が狭い気分です。 しかし、町なかでもルールを守った上で、もっと自転車を活用できれば、商店街の集客やまちの魅力発信になると考えます。特に本市は競輪場もありますから、自転車というツールを大事にしたいですね。 そこで、まず質問です。 本市では自転車を取り巻く環境と今後の取り組みの方向性についてどのように認識しているのか、見解をお示しください。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、台風関係の御質問でございます。 他の議員にもお答えをいたしましたが、台風19号は私の人生で初めての経験をするくらいの大型台風でありました。本市は、洪水ハザードマップで示すとおり土砂災害の危険性が高い地域であります。このため、自主避難所９カ所を10月11日の夕方から開設するなど、早目の準備を指示したところであります。 今後も大型台風が到来するおそれがある際には、ちゅうちょせず、自助、共助、公助の連携を通じ、災害への対応にも迅速に対応していく所存であります。 次に、感染症予防につきましては、日ごろから予防対策について周知に努めているところであります。今年度につきましても、空気が乾燥するこれからの季節に季節性インフルエンザの流行に備え、先月、11月25日発行の市広報紙の最終ページ全面に、手洗い、マスクの着用等の予防対策について写真つきで掲載をいたしました。 また、インフルエンザ予防接種につきましては高齢者の助成事業を行っておりますが、子どもへのインフルエンザ予防接種費用の助成につきまして、令和２年度実施に向けて助成対象や助成金額の検討を進めているところでございます。 次に、自転車を取り巻く状況についてでございますが、これまで市では主に放置自転車等対策に取り組んだ結果、平成30年度のＪＲ立川駅周辺の放置自転車等台数は74台で、最も多い平成21年度の983台から９割以上減少し、自転車等駐車場の整備や撤去体制の構築、地域や立川警察署等と連携したパトロールなどの実施により、一定の成果があったものと認識しております。 今後の取り組みの方向性につきましては、平成29年５月に施行された自転車活用推進法の趣旨に基づき、公共自転車等駐車場の施設整備を中心とするハード面から、各事業主体との連携や役割分担のもと、自転車の活用を総合的・計画的に推進するソフト戦略に軸足を移していく必要があるものと認識をしているところでございます。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 市長より御答弁をいただきました。今回の台風被害、台風について人生初の大型の台風であったということで、今後はちゅうちょせず早目の対応をとってくださるということであります。心強く感じます。 改めてとなりますが、本市の被害状況はどんなものだったのか教えてください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 本市の被害状況でございますが、通行どめとなっております日野橋の損壊ほか、河川敷にある体育施設の冠水被害、学校等の雨漏り、道路冠水６カ所、道路への泥流出４カ所を把握しております。また、市民からの建物被害認定調査の申請が６件ございますが、人的被害についての報告はございません。 避難状況につきましては、避難所を25カ所開設し、最大854人の避難がございました。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ありがとうございます。中に柴崎体育館の浸水被害があったと認識をしております。柴崎体育館の被害は休館にするほどの浸水という大きな被害であり、13日の午前中には市民の方から私へ直接寄せられた情報がありました。市の防災課がこれを把握したのは11月22日、私との質問打ち合わせの際で、既に台風被害から40日ほど経過をしてからの把握でありました。余りに遅いと思いましたが、何が原因だったのか、その理由を教えてください。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 市民体育館の休館につきましては、市民の皆様にも御迷惑をおかけしたところというふうに認識をしております。 指定管理者を通じまして、即日でホームページ等にアップいたしましたが、市からの情報発信につきまして「わかりにくかった」という御指摘をいただきまして、次回以降、正してまいろうというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 防災課が把握をした日付が遅かったということでの質問なんですけれども、お答えはありますか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 台風19号につきましては、防災課職員初め、災害対策の関係の職員が２日、３日、２泊３日というような体制をとっておりました。 台風19号が接近してくる中で、夜の時間帯になりましたので、かなり避難される市民の方が今現在どこにいるのか、その辺のところも正確には掌握できないまま夜間になりまして、中央線以南の場所については避難所を開設したものをクローズいたしまして徐々に中央線のほうへ移動して避難所を開設していったということがございましたので、そちらのほうに注力していた関係で情報が錯綜していたものというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ちょっと納得のいくお答えではなかったので、改めてまた詳しい経緯を伺おうと思いますが、情報の把握が遅かったのではないかと私はお尋ねをしているわけであります。 当然台風が去ってからしばらく慌ただしく、また把握に努めて混乱した状況が続いたかと思いますが、40日も経過して初めて知るというのは遅過ぎはしないかという質問でありました。 災害において市の対策本部が現状を把握していくことは最も重要だと考えますが、今回の柴崎体育館のようなことがあると、改めてその体制を見直すべきではないかと不安になります。 ちょっと今の御答弁も、通告の後、打ち合わせをしたんですけれども、お答えが明確なものがいただけなかったもので、今不安に思っております。 災害時の情報の伝達や共有、収集、これについて徹底して強化すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 先ほどの御質問いただきました柴崎市民体育館の浸水でございますが、庁内の関係課から当防災課のほうへは報告がなかったというところが情報共有できなかった理由というふうに捉えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 情報が云々ということもございますけれども、想像の中で御答弁を申し上げるのも大変恐縮だと思いますけれども、19号のときには市内公共施設でどのような被害があったかというのは、施設課を中心として、各公共施設管理者に対して被害状況を連絡しなさいという指示をして、どこでガラスが割れた、あるいは雨漏りしたというような報告は公共施設の場合、入ってきます。 １点、多分想像の域なんですけれども、柴崎の体育館は指定管理者制度をとってございますので、管理運営は指定管理者の領域であるということで、私のほうの中で認識しているのは、19号のことで複数箇所で雨漏りがあって、それぞれトレーニング室だとか第１・第２体育室含めて水が大変多く出たということで、排水に時間がかかって、10月13日日曜日は一日休館して、14日から通常に開館したというようなことがございますので、防災課は多分、庁内における公共施設がどういう被害があったかという、それは市のほうで責任を持って直さなきゃいけない領域がありますので、そこについての把握には努めていましたけれども、御指摘のあるまでということになれば、大変恐縮でありますけれども、今後指定管理者が管理している部分についてもどのような被害があって、どのような協議をしなければならないかというのは、協定書のあり方についても過日御質問いただきましたので、その辺も含めて議論したいと思います。 情報が私どもとして、防災課として把握するのがおくれたということについては、大変申しわけなく思ってございます。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 副市長より御答弁をいただいたので、ぜひ今回の情報の共有とか伝達、これに関しては、本当にこういった災害の議論をする前の前提についても狂ってきてしまうところがありますので、しっかりと市では情報を把握し、分析をし、我々に開示をしていただきたいとお願いをいたします。改めて、また徹底して強化すべきと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、避難の呼びかけ、それから避難方法についての質問に移ります。 他の議員からも質問がありましたが、防災行政無線が聞こえにくかったとのことであります。そして、さきにもう質問のお答えをいただいておりまして、気密性の高い住宅であるとか、雨風が強かったので雨戸を閉めていたりする御家庭があって聞こえにくいのは仕方がないと。そして、代替手段として、市ではＪ：ＣＯＭであったり電話サービスであったりＳＮＳ等、そういったことを整備はしているという御答弁をいただいていたかと思います。 しかし、やはりまだまだ基本としての防災行政無線も工夫次第でたくさんの人に聞いてもらうことができると私は考えています。その努力がちょっと足りないかなと思っています。 例えば、聞こえないということについても、どう聞こえないのか。いつの間にか放送が始まっていたり、気づいてからも、放送が流れるのが早くて聞くのが間に合わなかったという方もたくさんいました。 養生テープを張って、窓やカーテンをしっかり閉めていて、お宅によっては雨戸を閉めている中で、あっ、外で何か放送しているぞと気づいてから窓をあけるまで１分くらいはかかると思います。 そこで、一つ、とある自治会長から伺ったお話を御紹介いたします。 その自治会では、御自分たちの独自の防災スピーカーを持っていらっしゃるんですけれども、自治会長は放送の際の冒頭の通知音、ピンポンパンポーンという、それを１分間ずっと鳴らし続けているということです。そうすると、皆さん十分に窓をあけて聞く体制がとれてから情報が聞けるというわけであります。また、低い声より高目の声ではっきり発音してくださったほうが高齢者にも拾いやすい音域にあるというので、音量だけでなくて音域というものも配慮してほしいという声もありました。 こうした聞く側の身になった工夫をすれば、まだまだ防災行政無線も聞こえる人の拡大を図れると考えますが、これに関してお考えをお聞かせください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） まず防災行政無線でございますが、市にも「聞こえない」というお声は届いております。また、チャイムの長さについてでございますが、防災無線設備の機能上困難ではあると思いますが、緊急時においてチャイムを複数回鳴らすなど、通常時とは違った形の放送を行うことで注意を引きつけられるよう検討を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 検討してくださるということであります。 先ほども御紹介しましたが、市内には独自のスピーカーを持っている自治会が幾つかあります。今回も多摩川に近い自治会や団地において、この独自のスピーカーが大活躍をしたと聞いています。市の防災無線が聞こえないお宅でも、自治会のスピーカーなら聞こえるというわけです。 こういった自治会がどこなのか把握をし、今後市と連携して市の放送を流させてもらうとか、それからそのエリアに特化した避難ルート等の情報を流せるとか、たくさんメリットはあると思います。そういった検討はされていますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 自治会が所有されますスピーカーについてでございますが、町内放送などの設備を有しておられる自治会がどの程度あるのか今後調査を行いまして、他自治体等で町内放送等を用いた防災情報提供事例の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ぜひお願いをいたします。 何人かの議員が既にもう尋ねていますけれども、車での避難について、二中と六中へは最終的に車での避難ができたとのことでございますが、避難所が開設をされても、あの大雨の中移動することはかえって危険であると判断して控えた方が大勢いらっしゃいます。 水害時には滝ノ上会館や第四小学校、第一中学校などの避難所に大勢の方がやってくることは既にわかっておりますので、その周辺の民間の駐車場と災害時の協定を結んで開放してもらうということはできないかという市民の声をいただきました。こうした民間も巻き込んでの台風時の車での避難について何か考えていることがあったら、教えてください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 車での避難の御質問でございます。 避難所におきましては、緊急車両や物資搬入車両、高齢者や要支援者の送迎車両などのスペースを確保するため、車での避難は御遠慮いただいております。 今回、一部避難所におきまして車で避難する方が多かったため、市所有の駐車場が隣接する立川第二中学校及び立川第六中学校を車で避難できる避難所として開設いたしました。 今後、他自治体の状況も含め、検討の機会を持ちたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） これから本当に検討が必要だと思っております。民間の利用ということも協定を結んで、ぜひ大いに検討していただきたいと思います。また、これは引き続き質問させていただきたいと思います。 続きまして、避難行動要支援者、つまり御高齢の方や障がいのある方がふだん多く住まわれているのは住居の１階部分が多いです。特に富士見町団地ではたくさんの高齢者が１階に住んでおりまして、不安な状況の中にいたと聞いております。「ぜひ移動の支援もお願いしたい」という声が届いております。避難指示が出た場合に、浸水予想区域に移動が困難である方々を優先に、市が用意したバス等に乗せて避難させるということは可能なのか、お示しください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） バスなどを利用した避難の御質問でございます。 市といたしましては、雨や風の強くなる前の時間的に余裕を持った避難を呼びかけており、共助を含む自力での避難をお願いしております。 避難をすることが困難な方々の避難につきましては、今後他自治体の状況も含め、検討の機会を持ちたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 他自治体も見据えながら検討してくださるということ、また年が明けて、そして梅雨時期になってと季節がめぐるのは早いですけれども、またこの浸水被害というのがすぐ身近に迫ってくる可能性があります。ぜひとも早目の検討をお願いしたいと思っております。 続きまして、浸水予想区域の垂直避難について伺います。 今回、富士見町の河川敷近くに住む方々から、 高齢者の足で坂を上って、自主避難所である滝ノ上会館まで１時間かかる。近所のたまがわ・みらいパークであれば避難できた。使わせてもらえるようにしてほしい。－－との声をいただきました。 第八中学校や新生小学校など、浸水予想区域の学校や市の施設を垂直避難の場所として使えないか、見解を教えてください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 洪水浸水想定区域にあります避難所につきましては、再度の避難、あるいは孤立するおそれがあるため開設はしてございません。 垂直避難は緊急を要する避難の場合、有効と考えております。 洪水浸水想定区域にある避難所のあり方につきましては、今後、他自治体の状況も含め、検討の機会を持ちたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） よろしくお願いをいたします。 続きまして、避難所運営について伺います。 今回自主避難所である滝ノ上会館、柴崎会館など、学習等供用施設など、そして学校等一次避難所には、もともと災害の備蓄品がないはずだとの認識でおりましたが、毛布やマットなど貸し出してもらえたとの報告を聞きました。これはどうして可能だったのか、教えてください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 風水害時にまず開設する９施設、これにつきましては、
危機管理体制をとりました10月９日水曜日の午後に、防災課職員により毛布及び非常用食料を事前に搬入しておりました。 その後、10月12日土曜日に物資調達班や物資配布班により照明機器等の配送、その後、防災課職員により非常用食料を追加で搬入したものでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） これに関しては、本当にファインプレーということだと思います。市長も冒頭おっしゃっておりましたけれども、早目の避難を呼びかけたい。そして、多分行政の皆様もそれに応える形で事前に早目早目に準備をしてくださったことだと思います。本当にこの毛布やマット、助かったというお声を聞いております。ありがたいことです。 最後に、こちらのツイッターの声を御紹介いたします。スクリーンをごらんください。 10月12日の投稿です。 避難所より帰還！ 他の避難所と格差があると、やいのやいの言う人がいるから言わないが、立川市の滝ノ上会館の市の職員の方々のホスピタリティは、帝国ホテルでバイトをしていた俺様も脱帽だね。これから税金は多目に払おう。－－これを知って、まさに不幸中の幸いといいますか、地獄に仏といいましょうか、心が温かくなりました。 スクリーンを終わりにします。 ほかにも第一中学校に避難した方に聞きましたが、「豪雨の中にもかかわらず、車の誘導等、市の職員の方がとても親切に対応してくださった」と語っていらっしゃいました。 みずからも大変な状況下にあるかもしれない、とっさの災害時に職務を全うし、こうした対応ができる職員こそが立川市の宝であると考えます。 この投稿に関してわかっていることがありましたら、詳細を教えてください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 避難所での職員の対応についてでございます。 滝ノ上会館で運営に従事しました職員は、市民の方が続々と避難されてこられる中、冷静かつ丁寧に接客対応していたと聞いております。 具体的には、食料を持参されない方々に対し、備蓄してあるフルファ化米を手際よく提供したり、消灯時間となったときに、用意してあるランタンを一定の間隔で置きつつ、さらに読書などで明かりが必要な方にも、「必要な方はお申し出ください」とお声がけさせていただいたなど、避難された方が気持ちよく過ごせるよう意識して対応したとのことでした。 また、同会館が避難された方でいっぱいになったときも、丁寧に「皆さんで譲り合い、なるべく多くの方が避難できるよう御協力ください」と呼びかけ、結果として避難された方々の御協力をいただけたのも、職員の心のこもった対応によるところが大きかったと感じております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） こういうことで立川市が有名になること、本当にうれしいなと思います。職員の皆様の心がけ、そういったものに頭が下がる思いでございます。 一部では、改めて立川市が災害に強いまちであることが実証されたとおっしゃる方もいらっしゃいますが、それはもともと地の利なのかもしれません。しかし、油断大敵です。これからも未曽有の被害をもたらすような災害が予想されています。備えや想定を十分にしておけば被害は最小限に抑えられるものと信じ、たゆまぬ努力をお願いいたします。 そして、時間の都合で紹介できませんでしたが、市民の方からの要望がまだたくさんこちらにありますので、それは改めて担当課のほうに御相談をさせていただきたいと思います。 以上で、台風についての質問を終わりにいたします。 続きまして、インフルエンザ等感染症予防対策について伺います。 市長より御答弁をいただきました。令和２年の実施ということで、お子さんへの補助ということでわかりました。引き続き注視をしていきたいと思います。 インフルエンザ等感染症予防対策、まず小中学校で学級閉鎖するかしないかという判断が常に求められるかと思いますが、どのような基準で行っているのかお示しください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学級閉鎖につきましては、一つの学級で複数の欠席者がいた場合に、その欠席理由を確認した上で、出席者全員の体温を測定し、発熱の傾向が見られる人数も踏まえて、校長が学校医と相談し、判断しております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 昨年の本市の小中学校の学級閉鎖等の状況はどうだったのでしょうか。学級閉鎖をしたクラス数で回答をお願いします。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 昨年度は全体で延べ102学級において学級閉鎖が行われました。このうち、小学校は94学級、中学校は８学級となっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 結構なクラス数、学級数だと思います。 本市の学級閉鎖のクラス数は他市と比較して多いのか少ないのか、わかれば教えてください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 本市と同程度の規模の近隣地域と比較した場合に、学級閉鎖の数に大きな差異は見られませんでした。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） やはり昨年度－－昨年度のシーズンといいますか、全国でも発生をしていたので、どこも多かったということだと思うんですけれども、今後の対策に力を入れていっていただきたいと思って、質問をさせていただきます。 小中学校では感染を防ぐためにどのようなことをしていますか。加湿器等を置いているのか含めて教えてください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 児童生徒が屋外から校舎内に戻る際のうがい、手洗いの励行、マスクの着用を行っております。加湿器については、設置しておりません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 学校では設置をしていないと。でも、自主的に学校の判断で設置しているところがあるというふうに認識をいたしました。市では特に置いてはいないけれどということですよね。 加湿器は乾燥した時期に非常に有効な感染症を予防する手段なんですけれども、なかなか設置できないというのが、お金がかかりますし、そういう状況だと思います。学校の予算で校長先生や担任の先生で判断してつける場合にも、きっと学校の予算の範囲内でつけていると思うんですけれども、それが潤沢にあるとは思えないので、限られた中で工夫されているところがあると思っております。 例えばなんですけれども、ある市内の小学校では、ＰＴＡの皆さんがベルマークを集めて二、三年前に16教室全てに加湿器を設置したそうで、それ以降、感染は減っていると保護者の方に伺いました。 それから、加湿器のない学校であっても、担任の先生が教室でバケツに水をくんで、ぬらした雑巾などを置いて加湿に努めるように、涙ぐましい努力をしているというところが本市にあります。これは本市にある学校です。 だから、なおさらこうした先生や保護者の思いを酌み取って、市から何らかの補助が必要なのではないかなと思っています。 さて、昨年のインフルエンザはかなりの感染の勢いがあり、東京都感染症情報センターの統計データでは、最も学校と施設の休業があった週は１月の下旬ころで、その数は800弱の施設にもなっていたということであります。 まさに感染のピークだったわけですが、こんなにも猛威を振るっていた中で、本市で一つも学級閉鎖のクラスがなかった小学校があると伺っております。その学校ではどのような工夫があったと分析をしていますか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 各学校の取り組みにつきましては、養護教諭連絡会や学校保健会で共有されており、大きな違いはないものと捉えております。 学級閉鎖の発生につきましては、家庭生活や児童生徒の生活圏内での患者の数、本人の体調など、さまざまな要因によって左右されるものと捉えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 特に何か目立ったところがあるというわけではないということで、ちょっと拍子抜けをしてしまいました。何かあるのかなと思っていたんですけれども、そうですか。わかりました。やっぱ日ごろの生活習慣が大事ということだと、ということで御指導いただけるのかなと思っていますけれども。 学級閉鎖の期間、学童保育所は朝から子どもたちを預かることになりますけれども、そこではどのような感染症対策をしているのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 学童保育所は学級閉鎖の場合、保護者の希望により朝８時から児童を受け入れております。御家庭で検温を行い、マスクを着用して登所していただいております。 保育中は通常時と同様に児童の様子を見守り、発熱等の初期症状があらわれた際は保護者に連絡し、迎えを依頼するなど、適切な対応に努めているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） あと保育園はクラス閉鎖というのはないんですけれども、子どもを預かるかどうかの判断というのはどのようにしているのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 保育園につきましては、クラスでの感染症の発生状況、お子さんの予防接種の状況等を考慮して、発熱等の初期症状が出ている場合には保護者にまず受診をお勧めいたします。 受診の際には、保育園で感染症が出ていることを医師に伝えていただき、登園の可否を判断していただいております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） わかりました。７度５分が一つの指針というか、基準になるとも伺ったことがありますけれども、そうやって発熱や症状が出てしまっているお子さん方は、どうしても親御さんが仕事を休めない場合、病児保育室へ預けるという手段も本市にはあります。 ここで、病児保育室の状況について伺います。 本市には２カ所の病児保育室がありますが、近年預かる子どもの数は微増か横ばいであると伺っています。市はそれをどのように分析しているでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 病児保育の利用件数は平成29年度の1,601件が最も多く、30年度は1,473件で減少し、本年も上半期では昨年と同様の利用状況でございます。 感染症の流行期には全ての利用の需要に応えられない状況ですが、病気のお子さんの看病のために仕事を休むことはやむを得ないという考えや職場環境と保護者の働き方の意識などの社会の理解が進んできているとも考えられると思ってございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁ありがとうございます。 感染症を発症したときに仕事を休むとか、子どもの看病をするという、本来当たり前のことでありますが、それが認められる、認められやすい社会に社会が変わってきたことにより、この病児保育室の役割が少し変わってきているのかなと考えます。 しかし、中には、まだどうしてもそれがかなわない御家庭が大勢、たくさんいらっしゃるということも事実です。まだまだ果たす役割が大きい病児保育室に期待をさせていただきます。 続きまして、せきエチケットというものに関して質問させていただきます。 皆さんは、せきエチケットというものを御存じでしょうか。 ここでスクリーンをごらんください。 厚生労働省が出している資料です。「咳エチケット違反してませんか？」ということで、せきやくしゃみをするときに、手で抑えるのも実は厚労省が出しているせきエチケットには違反をしています。というのも、手についたウイルスが今度ドアノブをさわったり、机や物をさわったときに感染してしまうということなんです。 正しいせきエチケットというのは、こちらになります。 マスクを着用すること。 それから、マスクがないときなんですが、ティッシュやハンカチでしっかり口や鼻を覆ってください。 とっさのときもあると思います。とっさにくしゃみが出てしまうときとかは、袖でこのように口や鼻を覆うということが推奨をされています。これが正しいせきエチケットの方法です。 皆さん、この正しい方法を御存じでしたでしょうか。 せきやくしゃみで半径1.5メートルくらいのところにウイルスが飛び散ると言われています。こういうインフルエンザは空気感染というより、直接の飛沫感染、それからウイルスの付着した手や指が顔や粘膜に触れることで感染するというふうにされているため、このせきエチケットを最近は推奨しています。 スクリーンを終わりにします。 厚生労働省が推奨しているせきエチケットの徹底をすることが非常に大切であると思いますが、それを小中学校で徹底してやっていただきたいと思っています。現状はどうなのか教えてください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） インフルエンザ等の流行期に関しましては、せきやくしゃみによる飛沫の感染を防ぐため、マスクの着用を励行しております。 また、学級閉鎖が行われている学年につきましては、マスクの着用をさらに徹底するなどの取り組みを行っているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） こういったことを大人にも知らせることは大事なんですが、子どものころからの癖づけということ、それから学校で本当にウイルスの感染がはやっていることから、学校での指導を徹底していただきたいと要望いたします。 ここ２年くらいの間に新しい予防方法も続々と出てきています。 ここでスクリーンをごらんください。 超音波式加湿器とか水成二酸化塩素、こういったものを使った加湿器とかが開発をされています。特に水成二酸化塩素、これを希釈して加湿するものにおいては、従来の次亜塩素酸、塩素の香りがあって、プールの消毒するあれが次亜塩素酸なんですけれども、その製品よりかなり効果があるということが実証されていて、アメリカ等では幅広く使用されているというそうです。 都内の保育園や老人ホーム、病院等でも使用が開始されています。 スクリーンを終わりにします。 こうした機器を含め、加湿器などがレンタルやリースで必要な時期に必要な面積に応じて導入できるように今はなっています。御存じでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 加湿器についてレンタルができるということは存じております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 前の質問でも御紹介しましたけれども、市内の学校では今も保護者や先生方の善意の上に加湿器などを設置して感染を防ぐ取り組みがなされています。そうした気持ちを後押しする意味でも、本当に有効な感染予防策を講じるべきであると考えます。 レンタルやリースの加湿器は季節性の感染症に非常に有効で、かつ、お財布にも優しいため、積極的に導入を進めてほしいと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 加湿器による予防対策につきましては、今後とも国や東京都、近隣自治体の動向にも注視し、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） じゃ、検討をお願いいたします。 またインフルエンザの季節がやってまいりましたが、感染により自分や周りの方がつらい思いをすることがないよう、予防を徹底したいと思います。毎年流行しておりますので、本市でも予防注射補助のほかにも、さらに真剣な取り組みを希望いたしまして、この質問を終わりにしたいと思います。 続きまして、自転車を推進してまちの活性化を、ということで質問をいたします。 市長より御答弁をいただきました。本市では放置自転車も減って、自転車駐車場の整備等ハード面も整いつつある中で、今後は自転車活用推進法に基づいてソフト戦略に移行するということで承知をいたしました。まさに今、成熟した自転車シティ立川を目指して議論する意味があると思います。 一問一答に入らせていただきます。 まず、いつでもとめやすい駐輪場の整備ということで質問です。 最近、58街区の工事に伴って、立川駅南口周辺では自転車駐車場にあきがなく、市民の方から不満の声をいただいております。急いでいるときほど自転車駐車場が満車で、次の場所、次の場所とあきを求めて探し歩くんですが、どこも満車。駐車場難民になってしまうということです。 八王子市では駐輪場がわかりにくいという声に応じて、「八王子駅周辺駐輪場ＭＡＰ」というものをつくって、各駐車場の、駐輪場の案内や収容台数をわかりやすく案内をしています。 そこで一歩進んで本市では、そういったマップの中に満車か空車かの情報も入れ込んだアプリやソフトをつくって情報を発信できれば喜ばれると思いました。急いでいるときでも空車の表示のある駐輪場を目がけていけばよいので、不満感も軽減できると思います。 市の見解を教えてください。
○副議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 市では、これまで市議会や利用者から、自転車等駐車場の満空情報の充実を求める要望があったことから、平成31年度の指定管理者更新に伴う募集に際し、業務仕様書に一時利用対象の全ての施設の満空情報をホームページ上で公開する方法について提案する旨を明記いたしました。 現在、指定管理者が整備に向けた準備を進めており、年内には全施設の公開を予定してございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 満空情報について年内に整備ということで、大変うれしいことです。ありがとうございます。公開されるのを楽しみに待ちたいと思います。 次に、同じく八王子市の取り組みなんですが、こちらのスクリーンをごらんください。 サインラック、可動式駐輪ラックというものです。可動式なので、商店街の中どこにでも駐輪スペースをつくり出すことが可能です。商店街とこのラックの業者、そして八王子市の三者で協力して運営をしているようで、好評のようです。 スクリーンを終わりにします。 実は小さい子どもを連れた親子自転車にとって、ちょこっとランチやちょこっと買い物を楽しみたいのに、商店から遠く離れた駐輪場に自転車をとめることは大きなストレスでした。つい駐輪場完備の大型スーパーにばかり行ってしまうことになり、商店街にとっても頭の痛い問題でした。 こういった取り組みは効果があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 移動式のサインラックにつきましては、イベント会場や店舗などに一時的に自転車の駐車スペースを設けることにより、歩道上の安全確保や自転車利用者の利便性向上、顧客獲得などに効果があると伺ってございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 本当に商店街の隅っことかに置いて、また邪魔であれば動かすことも、可動式なのでできるので、ぜひ検討をお願いいたします。 続きましてもう一つ、駐輪スペースに関する質問です。 スクリーンをごらんください。 これは過去ほかの議員も紹介したことがありますけれども、「みんちゅう」という事業です。町田市や藤沢市など幾つかの自治体で、民間の敷地に小規模な駐輪スペースをつくる「みんちゅう」という事業が進んでいます。マンションの脇であったり、空きテナント、これがあいている期間だけとか、工事待ちの、工事を待っている土地とか、家の脇のちょっとしたスペース、こういったところも駐輪場に変身することができます。 本市で考えてみれば、駅前に区画整理の残置など小さな土地が点在していますけれども、その有効活用になり得るんじゃないかなと思います。 スクリーンを終わりにします。 ぜひ本市でも活用する考えはありますでしょうか。
○副議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 「みんちゅう」につきましては、これまでも他の議員からも御紹介をいただいており、市でも他自治体における取り組みは把握してございます。 「みんちゅう」というのは今御紹介いただきましたように、基本的には民間の土地であったり施設といったものを、ある意味民間ベースで所有者の方が有効活用するといったところが趣旨かなというふうに考えてございます。 そういった意味では、本事業は効果的な民間の土地利用と駐輪・放置対策を兼ねた民間主導による新しい事業形態として、現在さまざまなところで注目をされてございます。 引き続き本市といたしましても、他自治体の動向などについては注視してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ぜひ検討をお願いいたします。 民営の駐輪場補助について今度は伺います。 町田市では、民営の駐輪場を整備する際、補助制度があります。立川市でもこれだけ駅前が発展してくると、利便性の面からも自転車の置き場を用意する必要がふえてきますので、民間の力を積極的にかりるためにも補助制度などを整備するのはいかがでしょうか。お考えをお願いします。
○副議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 民間自転車駐車場の補助制度につきましては、立川市第３次自転車総合計画の施策に、「民間自転車駐車場の整備を促進するため、建設補助などの民間補助制度の創設に取り組む」と示しておりますが、次期計画である自転車活用推進計画策定に向けた検証においては、既に市内で民間事業者みずからが自転車等駐車場を整備し、収益を得ている事例もあることから、現時点では市といたしまして積極的に支援を行っていくといったことは考えてございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） わかりました。そうですか。今は補助を創設するお考えはないということでした。わかりました。 続きまして、電動アシスト自転車の普及、これについても伺います。 スクリーンをごらんください。 11月14日の報道です。 政府は、高齢者向けの安全な乗り物として電動自転車の普及を支援するための補助金交付を検討しているようです。 スクリーンを終わりにします。 本市では、電動アシスト自転車の普及促進についてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 本市の事故の状況を見ますと、高齢者等々の事故がふえているといった状況にあります。もう一つの特徴といたしまして、自転車による事故が多くなっていると。 そういった事故を分析してみますと、一つの要因として電動自転車、アシストつきの自転車が事故の要因につながっているといった可能性があるといった検討もされているところでございます。 そういった中で国が検討している電動自転車等普及の支援策につきましては、シニア層を中心とした交通の安全と生活に必要な移動手段の確保を両立することに加え、新たなビジネスの創出などの観点も含め、多様なモビリティーの普及促進を重視したものと認識してございます。 電動自転車の普及促進につきましては、国や東京都などの動向を注視するとともに、さまざまな機会を捉えて、効果や課題について確認をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） あべこべ事故が起きやすくなってしまうというか、という懸念もあるということでありますけれども、電動アシスト自転車というのはスピードがたくさん出るわけではなくて、こぎ出すときの重さとか、そういったところを軽減するという意味でアシストなんだと思うんです。なので、研究とか、本当にそれで事故が起こりやすくなるのかというところは、まだいろいろ調査が必要なのじゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問です。 本市と周辺８市が行っている広域連携サミットにおいて、過去レンタサイクルの広域化ということについて議論があったと記憶をしています。 冒頭で話したことにもつながりますが、今後本市ではもっともっと自転車を活用することで、多摩の中心都市として活気に満ちたまちをつくることが可能であると思います。 では、広域レンタサイクルの方式はどんなものなのかというのを御紹介したいと思います。現在の立川市のレンタサイクルの現状と比較しながら、解説をいたします。 スクリーンをごらんください。 「シェアサイクル」と表記していますが、「レンタサイクル」と同義であると思います。実際に他市で活用されている広域レンタサイクル、その方式です。 スマホで簡単に利用できる。会員登録が必要なんですけれども、そういう形。ところが、立川市はその場に行ってみないとレンタルの可否がわからないということになっています。 また、広域にどこでも借りられてどこでも返せると。冒頭松本市の話をしましたが、立川市は貸し出しや返却はともに指定の場所に限られています。 また、広域連携エリアでは、１アカウントで複数台予約ができるんですけれども、立川市では１人複数は無理と、１人１台ということだそうです。 また、広域連携エリアでは、登録から返却までスムーズで乗り捨てもできてしまうと、利用しやすいというところですが、立川市は管理室で登録がきちんと必要で、貸し出し、返却も古い方式と書かせていただきました。 最後にこちらなんですけれども、これが広域連携をしているシェアサイクルの会社が出している情報なんですが、赤い丸がついているところが立川市でして、それより東側では広域連携の自転車シェアサイクルが普及すごいんですが、立川市はまだまだというところであります。 スクリーンを終わりにします。 広域レンタサイクル、現在の取り組み状況はどのようになっているのか、最後に教えてください。
○副議長（福島正美君）
総合政策部長。残り１分です。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 観光をテーマとして開催しました平成29年度の広域連携サミットにおいてレンタサイクルが取り上げられ、それを契機に平成30年度からレンタサイクルの広域連携の可能性についての情報交換会を本市を含む９市の実務担当者で行っております。 これまで国立市で行われました実証実験の結果や国分寺市の導入事例などの情報を共有し、レンタサイクルの広域化を含めた情報交換を現在行っているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 以上で松本マキ議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時５９分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時１５分〕
○議長（佐藤寿宏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番 門倉議員の質問を許します。門倉議員。 〔１３番 門倉正子君登壇〕
◆１３番（門倉正子君） 皆様こんにちは。公明党の門倉正子でございます。通告に従い、一般質問を行います。 大きく１点目、防災対策、災害時の対応について質問をいたします。 10月12日から13日にかけて東日本を縦断した台風19号は各地に記録的な大雨を降らせ、千曲川や久慈川などの大河川を初め、７県71河川の140カ所で堤防が決壊。約300の河川で氾濫が起こり、土砂災害も20都県の約940カ所に及びました。住宅被害は８万棟を超え、90人以上の方がお亡くなりになっています。 このたびの台風によって犠牲になられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。また、復興に尽力されています皆様には、安全に留意され、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。そして、立川においても職員の皆様、そして消防団などの関係団体の皆様には徹夜で災害対応に御尽力いただき、心より御礼申し上げます。 さて、12日は雨がひどくなる前に浸水被害のあった西砂地域や一番町地域、調整池の見守りに動き、２カ所の避難所に寄り、その後は自宅で待機。午前から降り出した雨は午後はさらにひどくなり、夜になると雨風が強まり、窓を打つ雨風におびえ、自然の猛威に何とも言えない恐怖を感じた台風19号でした。 立川市は25カ所の避難所を開設し、854人を受け入れました。そして大雨の影響で日野橋が損壊し、通行不能となりました。 昨年の西日本豪雨に続き、ことしも台風15号、19号と甚大な被害をもたらしました。温暖化の影響で今後もこうした進化する台風が発生し、これまで経験したことのないような災害がいつでも起こり得ると。このようなことを考えると、そのときにどうやって命を守っていくのか、巨大化する災害においてその備えも強化しなければならない、その心構えが私たちに改めて問われていると思います。 このような巨大化する災害から命を守るために、自助、共助、公助による備えが重要であります。 公助については今回の教訓を生かし、風水害の視点からの防災対策をさらに強化するとともに、避難所への避難行動や安否確認や要配慮者への対応などは共助の力、また御近所の役割が大きいと思います。そして、市民一人一人の防災への意識をもっと高めていかなくてはいけないと思います。 そこでお伺いいたします。市民の防災意識の向上にどう取り組んでいかれるのか、市の見解をお示しください。 次に、女性視点の防災対策についてお伺いいたします。 東日本大震災では、女性が避難所生活を送るに当たり、プライバシーや授乳などの生活環境、衛生用品等の生活必需品の不足や配布方法や安全面などで大きな負担が生じた事例がありました。また、女性だからということで、当然のように食事の準備や清掃等を割り振られたような避難所もあり、女性の意見が十分に反映されていない状況が見受けられました。 このようなことから防災会議への女性の参画や日ごろから女性の視点を取り込んだ防災対策の必要性を訴え、さまざま提案をしてまいりました。 今回の台風19号では、公明党はいち早く対策本部を設置、山口代表を先頭に国と地方の各本部と連携をし、被災現場へと急行しました。 国と地方の公明議員による調査を踏まえ、75項目に上る政策提言を10月25日、政府に申し入れをしました。 10月16日、山口代表と山本香苗参議院議員は、千曲川が決壊し、深刻な浸水被害が起きた長野市へ調査に入りました。その際、女性の被災者が窮状を語りました。 避難所に女性職員がおらず、下着のことなどが相談できなかった。女性は着のみ着のままで避難所に身を寄せたため、着がえのことで悩んでいましたが、なかなか口に出して言えなかったとのこと。 この声を受けとめた山口代表らは即座に市長へ改善を直接要望し、女性職員の配慮につなげました。 党本部が政府へ提出した要望書でも、女性や子育て家庭に配慮した避難所運営を重ねて要望しています。 このように、災害があるたびに、避難所において女性の視点が欠落していることで、いろいろな問題が起きているという現実があります。 そこでお伺いいたします。改めて、市は防災対策に女性の視点が大切であることをどのように認識しているのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 続きまして、大きな２点、高齢者のごみ出し支援事業についてお伺いいたします。 先日、地域で抱える課題を考えるために発足しましたパンダ会の懇談会に参加させていただきました。この会は、北部西かみすな地域包括センターのエリアにおいて、デイサービスはふえているが、ほかの地域に比べると訪問介護や居宅介護の事業所が少なく、地域で活動する上で事業者同士が情報交換をしてみんなで協力していこうと集まったことがこの会を立ち上げた経緯となっています。その中で高齢化が進む団地において高齢者のごみ出しのことが話題となり、直面している課題を出し合い、これを何とか解決するためにと団地のごみ問題を一つのモデルケースとして話し合いを進めることになったそうです。 メンバーは事業者－－事業者は３事業者から参加、団地の役員の方、北部西かみすな地域包括センターの管理者、福祉コーディネーターの方が参加されています。 この日、団地のごみ出し問題について話し合いました。ここで出された内容を紹介したいと思います。 高齢化が進み、単身者がふえている。ごみ出しができない高齢者がふえているとのこと。朝は手足がこわばり、ドアノブが回せない。８時までにごみ出しすることが難しい。エレベーターが設置されていない縦階段の団地では、歩行が不安定な方はごみ袋を持っておりることが困難である。団地の中でごみ出しに関して相談があったときは、役員の方が対応することもある。団地の方はヘルパーの利用者が多い。そのヘルパーの仕事の一つに、散乱してあるものを分別して、それをそれぞれ袋に入れます。その分別したごみを利用者の方が決められた曜日の８時までにごみを出せないためにごみがどんどんたまっていってしまう。そうすると、見るに見かねてヘルパーが自宅や事務所に持ち帰り対応する場合があるそうです。もちろん、仕事時間がオーバーしてしまいます。 また、デイサービスの送迎の朝、スタッフに団地の集積所にごみ捨てをお願いすることが多いそうです。しかし、団地の方はデイサービスの事業者がごみを出したと思い、市に通報。市から注意の電話が入っていることがあります。今後は本人の手を引いて一緒に捨てるしかない。そうすると、時間がかかり、ほかの方を待たせてしまう。 また、ある団地は号棟によって前日に出してよいことになっていたが、役員がかわったことで、ヘルパーだからみんなと違うことをしていいわけではない、持ち帰るべきだと言われてしまい、住民の理解が得られないケースがあります。 また、国分寺市に比べ立川市は、ごみ出し支援事業の要件のハードルが高い。国分寺市では要介護認定を受けている人が対象者なので、支援を受けやすくなっている。 このように、いろいろな形で高齢者がごみを出せないという問題が発生し、そして、そのことでヘルパーの仕事に支障を来しているとのことでした。 会としては、直面している団地のごみ出しの課題を何とか地域や自治会の協力をいただきながら解決できるところは進めていきたいと今話し合いを重ねているところです。 改めて、団地の役員の方を初め、介護現場で働くケアマネジャーやヘルパーの仕事の枠を超え、利用者に寄り添う献身的な対応には敬服いたします。 今回、現場で抱えている高齢者のごみ出し問題について質問させていただきたいと思います。 立川市では、現在戸別回収を行っており、基本的には高齢者が集積所までごみを運び出す負担はありません。しかし、集合住宅では指定の時間までに集積所にごみを出すため、筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋、また重たい新聞の束を集積所まで運ぶのは大変な作業となっています。 また、認知症やその前の段階の軽度認知障害になると、ごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることが難しくなります。 こうした身体的機能や認知機能の低下によってごみ出しが困難になった高齢者が課題になっています。この背景には、高齢化が進んでいることに加え、核家族や地域のつながりが希薄になっていることで、家族や近隣の手助けが得られない高齢者世帯がふえていることが挙げられます。 また、高齢者が自分でごみを出すことが難しいにもかかわらず必要な支援を受けられないことで、次のような問題が発生すると考えられます。 一つ目の問題は、無理なごみ出しをすることで転倒などのけがのリスクが心配されるケースです。高齢者は骨粗鬆症により骨折しやすく、こうした骨折をきっかけに自立歩行ができなくなったり、寝たきりになることが心配されます。 二つ目の問題は、ごみ出しができなくなり、ごみが出せずに家にたまると不衛生になり、深刻化するとごみ屋敷になるおそれがあることです。この不衛生な住環境は高齢者の健康や安全、尊厳を損なうおそれがあります。 三つ目の問題は、不適切なごみ出しにより集合住宅においては集積所のごみの散乱、曜日やルールを守らずにごみ出し続けることで、カラスなどによる散乱を招き、トラブルとなることです。 このように、ごみ出しが困難であるという状況は高齢者の周辺の人々の生活にさまざまな形で影響を与える問題とも言えます。 環境省は、家で出たごみを集積所まで運ぶことが困難な高齢者のために、自治体などが自宅に出向き、ごみを回収するごみ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決めました。現在、ごみ出し支援制度を実施している自治体は全国で２割程度で、同省では支援状況などを調査した上で、自治体向けのガイドラインを来年の３月までに作成し、制度づくりを促すということです。 立川市でも高齢者世帯の増加を受け、家庭ごみを指定日どおりに集積所まで運ぶことが難しい高齢者への配慮の必要性を感じます。 そこでお伺いいたします。高齢化に伴い、家庭からのごみ出しが困難になっている高齢者がふえていると思いますが、市はどのような課題があると認識しているのか。また、それらにどのように対応しているのか。そして、その支援内容についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、市民の防災への意識向上についてであります。 災害は、いつ発生するかわかりません。そのような災害から生命や財産を守るためには、自助、共助、公助の連携による日ごろの準備が大切であり、一人一人の防災意識の向上が欠かせないと考えております。 今年度は、11月10日、立川第九中学校を中心に総合防災訓練を開催させていただき、713人の方々が参加をされました。 訓練では、多摩直下マグニチュード７クラスの地震が発生したと想定し、避難誘導訓練や避難行動要支援者安否確認訓練、避難所運営訓練などの実践訓練を実施してまいりました。 訓練を通じて、参加した多くの市民の方々の防災意識が高まったと考えております。 今後も防災訓練に限らず、広報の防災特集号などあらゆる機会を活用して、防災意識の向上を図ってまいります。 次に、女性視点の防災対策についてでございます。 東日本大震災などの大きな災害に対応した避難所体制では、誰もが安心して暮らせることが重要と考えており、そのためには女性の視点を生かした避難所運営が必要と考えております。 本市の災害対策本部では、４名の女性部長が本部員となっております。 また、夜間や休日等に災害が発生した場合に、いち早く一次避難所に駆けつける緊急初動参集職員も多くの避難所で女性職員を指名しています。 防災活動において、地域の女性の積極的な参加をお願いするとともに、日ごろから防災講座や防災リーダーの育成に力を入れていきたいと考えております。 次に、高齢者のごみ出しに関する課題といたしましては、認知症などにより資源やごみの分別が困難になってしまうケース、歩行困難によりごみ出しそのものが困難になってしまうケースなどがあります。 市の対応としましては、認知症などの高齢者の生活を支援されている方々からの問い合わせに対し丁寧に説明し、本市の資源とごみの分別について御理解いただくとともに、玄関の前からごみ集積所までごみ等を運ぶごみ出し支援事業、手指が不自由な方を対象に、指定収集袋切り離しセットの試行的な販売に取り組んでおります。 なお、ごみ出し支援事業につきましては、集合住宅にお住まいの要介護３以上の方と、それに準ずると認めた方を対象に、シルバー人材センターの会員が無料で行っております。 令和元年11月現在、28名の方々が支援の対象になっております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） 御答弁をいただきましたので、順次質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、防災対策と避難時の対応について、①ペットの同行避難についてお伺いをしたいと思います。 立川市では、昨年度末で約7,200頭の犬が登録をされ、ほぼ同数の猫も飼育されていると推計されます。また、そのほかにも鳥や小動物などの多くのペットが飼育されています。 このように多数のペットが飼育されている中で、大規模災害の発生を想定したペット対策をどのように講じていくのかは重要な課題であると思います。 災害時には、何よりも人命が優先とされます。しかし、ペットは家族の大切な一員であるという意識が根づいているため、これまで災害時に自宅に置いてきたペットのために、自宅に置いてきたペットを飼い主が確認に戻ったために二次災害に遭われた事例や、避難所においてペット受け入れを拒否された飼い主が車中泊を余儀なくされた結果、エコノミークラス症候群で亡くなったという、このような事例もありました。 また、ペットを放浪状態のまま放置することで、住民への危害をもたらすおそれもあります。 こうした状況を踏まえて、平成25年６月に環境省から「災害におけるペットの救護対策ガイドライン」が示され、平成30年２月に改正されました。立川市でも立川市地域防災計画においてペットに対する対応の方針を定め、ペットを連れた飼い主が同行避難をすることを前提とします。 今回の台風でも、避難所においてペットの同行避難に対応していただきました。今回のこの対応から見えてきた課題があればお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 今回、台風19号の際に、風水害時にまず開設する指定避難所に軒下避難や屋外避難に適した場所がなく、風除室等を利用したことや市民へのペットと同行避難ができる旨の周知が行き届いていなかったことが課題と考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） わかりました。やはりペットの避難場所については、雨風また暑さなど、適切な場所がまたどこなのか、これを避難所ごとに検討しなければいけないと思いますので、早急にこれについては対応していただきたいと思います。 そして、ペットと同行避難できることがまだまだ周知されていないと思います。この周知については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） ペットの同行避難に関しまして市民への周知といたしましては、ホームページや防災ハンドブックへの記載、総合防災訓練でのペット同行避難訓練の実施などを行ってまいりました。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） 「同行避難」と似た言葉に「同伴避難」ということがあります。同伴避難とは、ペットと一緒に避難でき、なおかつ避難所で一緒に過ごすことができる避難です。同伴避難ではなく、ペットと避難するのは同行避難であることを飼い主にしっかり理解していただきたいと思います。 そして、先ほど－－まあ、ペットも一緒に避難ができるという周知に関しては、もちろん飼い主だけではなく、地域防災拠点を運営される方々、また避難所に、被災される市民の方にもしっかりとこのことを御理解していただくことが大事であると思いますので、その辺も含めた周知をしていただきたいと思います。 その周知方法なんですけれども、今、市では、これは犬の飼い主が対象ですけれども、狂犬病予防注射のときや、狂犬病の登録の際、窓口と飼い主と接する機会があると思いますので、そのようなときに飼い主に対して災害時の同行避難のことや、また同行避難するにはさまざまな備えが必要であること、ケージやキャリーバッグ、ペットフードそして水が必要であること、これを含めて周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小宮山克仁君） 現在も市で実施しております集合注射の際には、災害に対する備えについてのチラシを配布してございまして、その中で愛犬の健康管理、身元表示を行ってくださいですとか、しつけをきちんと行ってくださいですとか、防災用品に愛犬のものも一緒に御用意してくださいというような周知は行ってございますが、ペットの同行避難等についての記載はございませんので、同行避難等を周知する内容も含めて工夫してみたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ぜひよろしくお願いいたします。 先日、飼い主のための防災講座に私も参加をしてきました。飼い主のための防災対策は、ペットは飼い主の自助が基本で、具体的にはペットも飼い主も困らないように、平常時からの備えとして、災害時でもペットを守るために、まず飼い主自身が無事であるための災害対策をすることが必要であること、また日ごろからのペットの健康管理としつけ、そして備蓄品の用意、そしてマイクロチップなどペットの所有者を明示しておくこと、そして災害時はペットにも大きなストレスがかかることから、緊急時にペットを預かってくれる方や場所を考えておくことが大切である。そして、また日ごろのペットの飼い主同士のネットワークも大事であること。 今ペットカフェの開催を進めている。私も我が家で大事なペットと暮らしている一人でありますので、今回ペット講座に参加をして、たくさんの情報をいただき、勉強になりました。 ですので、他市ではペットに関してのペット防災しおりというものをつくっている市もございますので、できたらこのようなこと、ペットの飼い主の心構え、災害時における飼い主の心構えみたいなものを一つのしおりにまとめてみたらどうかなと思います。ペットと飼い主の防災講座に参加された、このような活動をされている方の御協力をいただきながら、そのようなしおりもつくって、また飼い主に配布できると、より周知につながると思いますので、これはぜひ検討していただきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、女性の視点からの防災対策についてお伺いしたいと思います。 女性の視点の防災対策については、特に避難所の運営に関してさまざまな提案、要望をしてまいりました。 進捗状況を聞いてまいりたいと思います。 まず、避難所での明かりの問題に関して、停電や夜間を想定した場合、室内またトイレや避難所の入り口など、女性の防犯上、避難所に一定の明るさが必要であると思います。実際、どのような対応となっているのかお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 一次避難所には、ＬＥＤ投光器やマンホールトイレのＬＥＤ照明を配備するとともに、令和２年度、一次避難所入り口の防犯灯をＬＥＤ・無停電化とすることを予定しており、明るく安全で安心な避難所をつくることが大切と考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ありがとうございます。ＬＥＤの投光器の設置や、来年度は一次避難所の体育館の入り口も防犯灯、ＬＥＤ化ですか、明るくなるようですので、本当に夜間に対応した明かり対策、わかりました。ありがとうございました。 あと、続きまして、避難所の施設において開設当初から授乳や着がえができるスペース、女性の洗濯場の確保についてこれまで要望してきましたが、現状についてお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 避難所におけます着がえや授乳などのプライベート空間につきましては、一次避難所であります小中学校の教室を利用し、授乳室や母子が安心して過ごせる空間などを各避難所運営委員会が作成する避難所運営マニュアルの中で定めているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） 私も体育館の運営書、避難所運営マニュアルを何件か拝見をいたしました。その中で避難所施設の利用方法として、乳幼児世帯優先居室、要配慮者優先居室は具体的に設置されていましたが、授乳室や女性が着がえる部屋というのはどこなんだろうと探しましたが、予備室はありますが、はっきりとそこには決まっていませんでした。開設当初、すぐに必要な部屋ですので、避難所運営マニュアルの中に、災害時における避難所施設の利用方法として女性が授乳や着がえをするプライベートルームとしてしっかり位置づけていただきたいと思います。これは要望ですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、女性の防災リーダーの育成についてお伺いをいたします。 女性防災リーダーの育成事業を平成28年度より始めていただいております。現在の取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 女性の防災リーダーの取り組みでございます。 男女平等参画課では、知っておきたい防災の知識や女性の防災リーダーを育てる講座を平成28年度から毎年開催しております。開催回数は４年間で11回、参加人数は307人となりました。特に防災リーダーがふえたかどうかは追跡調査はしておりませんが、リーダーだけでなく一人一人の防災知識がふえることも大事な備えと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ありがとうございます。307人と、多くの方が受講されていてうれしく思います。 私も平成31年３月開催の女性防災リーダー養成講座「避難生活で命と健康を守るために」、これに参加をしてきました。前半は講義で、後半はミニワークを行い、高齢者のための環境問題、感染症問題、本当に大変勉強になりました。 私のテーブルでは、もう毎回参加されている方や看護師などの専門職の方もいらっしゃって心強く思いました。このような方が講座の後、地域でも力を発揮してほしいと思います。 そのときに、何回も何回も毎回参加されているとおっしゃっていた方が、できたら、市のほうで認定書などを発行してほしいなと、このようなことをおっしゃっていました。これは一ついい方法だなと思ったんですけれども、女性防災リーダーの講座に参加された方に防災リーダー認定書などの交付をすることなど、お考えにはないのか。それも含めて、今後の方向性についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 今後の方向性ということでございます。 現在まで、講座では非常食などの食事のこと、赤ちゃんのミルクのこと、幼児の栄養、衛生対策、トイレのことなどを学び、災害時に発生する課題をイメージできるように企画しております。 議員より提案がございました防災リーダーの認定書などは現在特に交付はしておりませんが、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ぜひよろしくお願いします。今後の方向性としては、リーダーの養成から活用へと進むよう、行政と、また地域で連携しながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、これまで講座の開催場所はアイムでした。今後、防災活動にかかわる女性の人材の裾野を広げるために、開催場所を立川全地域に広げていったらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 防災についての講座は、各学習館においても開催しており、今後女性防災リーダーを育てる内容で協力して開催してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、③避難所の体制、備蓄品についてお伺いしたいと思います。 今回開設しました25カ所の避難所の中には、地域学習館、学供施設が入っていました。しかし、これらの施設は地震の際、開設する二次避難所となる場所なので、一次避難所の体育館に備蓄されているような食料等がありません。 今回のように、風水害のときには開設され、そして一次避難所となるわけですから、やはり備蓄品は必要であると思います。市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 避難所の備蓄品の御質問でございます。 液体ミルクにつきましては、ここで……（「まだ液体ミルクは言っていないです。備蓄品です」と呼ぶ者あり）－－東京都が液体ミルクの使用をＰＲしておりますが、今後……（「すみません」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤寿宏君） 液体ミルクは聞いていないよね。（「備蓄品。学供施設と学習館の備蓄品は配備する」と呼ぶ者あり）
◎市民生活部長（井田光昭君） 失礼しました。一次避難所であります小中学校と違い、二次避難所には備蓄のための倉庫を設置するスペースがなく、現時点では備蓄はしておりません。 今回開設いたしました自主避難所の物資については、一次避難所以外の子ども未来センターや競輪場に備蓄していた物資を事前に搬入したところでございます。 二次避難所の備蓄のあり方につきましては、今後検討したいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ぜひ、風水害時に開設される指定避難所であるところである地域学習館また学供施設、優先的に備蓄をしていただきたいと思います。ぜひこれを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。 続きまして、液体ミルクについてお伺いしたいと思います。 お湯に溶かさず常温で授乳できる液体ミルクの導入をこれまで要望してまいりました。この液体ミルクの導入について、どのような検討をされているのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 液体ミルクにつきましては、ここで賞味期限が１年のものも開発されてきておりますが、まだ賞味期限が短く、備蓄には適していないこと、また液体ミルクを使用している乳児が比較的少ないことなどにより、現時点では備蓄をしておりません。 東京都が液体ミルクの使用をＰＲしており、今後使用する乳児がふえた場合、備蓄品として検討したいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） お湯がなくてもミルクが飲めるのは、本当に大変便利であると思います。常温で備蓄もできます。乳幼児用の液体ミルクは、現在２社が販売しています。そして、今、紙パックやカンから哺乳瓶に移しかえずに赤ちゃんが直接飲める器具の開発が進んでいます。３日前の新聞によりますと、紙パック入りの製品に直接接着できるシリコン製の専用乳首を発売したと紹介されていました。11月29日に東京都内で液体ミルクの体験会が開かれ、今回の台風では慌てて購入した、専用乳首があれば外出もしやすいとの声も聞かれています。ぜひこれ導入に向けて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな２点、高齢者のごみ出し支援事業についてお伺いいたします。 立川市の今の支援事業について、また対応についてわかりました。 今、ごみ出し困難な方は、次の二通りに分けられると思います。 まず、身体的機能の低下により指定の日時、集積所まで持っていくことができないケース。それと、認知症などで認知機能が低下して、指定の日時に出すことができないケース。前者の場合は、指定の日時を守り、玄関の前に出すことができるので、今の市のごみ出し支援事業を利用することができると思います。しかし、後者である認知症の方は指定の日時に、ごみを玄関の前に置くことが難しくなりますので、介護認定の条件を満たしたとしても、今の支援事業を利用することができません。 まず初めに、前者である身体的な理由でごみ出しが困難な方への支援についてお伺いをしたいと思います。 現在市が実施をしている、玄関の前からごみ集積所まで運ぶごみ出し支援事業ですが、この事業を利用するには要介護３以上の基準を設けています。この要件は、ちょっとハードルが高いかなと思います。要介護３以上じゃなくても実際にごみ出しが困難な方がいらっしゃると思いますが、このような方にはどのように対応しているのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 要介護３未満や要介護認定、これを受けていない方につきましても、申請をいただきまして、市の担当者がケアマネジャーなどの支援者と同行し、御本人のお宅を訪問して、ごみ出しによる転倒リスク、これの有無を確認した上で、リスクが認められる場合は、先ほど市長が申し上げました「それに準ずると市長が認めた方」ということで利用を承認させていただいております。 なお、準ずる方として承認した方々は、令和元年11月現在の対象者28名中、８名となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） 要件には介護、要介護３以上となっているけれども、転倒等のリスクがある方に対しては、実際には対応しているということだったと思います。 10月にこの御相談を受けたときに、市のホームページでこの事業について調べました。するとそこには、１、要介護３から５の認定を受けている方、２、身体障害者手帳１級・２級の方、３、精神障害者保健福祉手帳１級の方、要件はこの３項目でした。しかし、その後配布されました10月25日号の市報に掲載された事業の要件は、ここに４、右記の世帯に準じると市長が認める世帯と、一つふえて４項目となっていました。 ホームページには要件が３点、市の広報には要件が４点、この違いはどういうことでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 今御指摘の要件についてでございます。 要件につきましては、立川市ごみ出し支援事業実施要綱で定めておりまして、今議員御指摘の広報でお知らせした内容が、その要綱の内容でございます。 ホームページを確認したところ、確かにそういった４点目の記載がございませんでしたので、今現在は修正をさせていただいて４点記載させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） この４点目がホームページでは抜けていたということです。ですが、この一文があるかないかでは、大きな違いだと思います。 このホームページを見た市民の方は要介護３以上でなかったら、申請を諦めてしまうと思います。さらに、このことをパンダ会の懇談会でお話をしましたら、本当にケアマネジャーなど、また介護事業者の方など、このことを御存じではありませんでした。そういう認識をお持ちではなかったです。 このことは、介護保険事業者などに周知はされているのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） これまでは、市内の福祉・医療関係者が集まる地域ケア会議におきまして周知してまいりましたが、介護保険事業者への周知は、さらに必要と考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ぜひしっかりと周知をしていただきたいと思います。 次に、ごみ出し支援事業の課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） この事業につきましては、シルバー人材センターに委託しております。朝の１時間30分だけの作業となっており、人の確保が難しいと聞いております。 今後、利用者数が増加した場合など、人を確保するためには、予算などの何らかの対応を求められるのではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） この事業を支えていただいていますシルバーの御意見を丁寧に聞きながら、もう本当に対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、パンダ会の懇談会の中で一番多かった声が、立川市の今の要件、「要介護３以上」、これがとてもハードルが高く、支援が必要な方が利用できない、引き下げてほしいということでした。 私も26市を調べてみましたが、この「要介護３以上」は26市の中で一番高い条件となっていました。そして、現在の立川市の実績を見ても、28人中８人が例外となっています。これは、利用者の28人中の８人の介護３未満の方がこの支援を必要としているということだと思います。さらに、人数も28人と、本当に何か少ないなと思います。これも支援が必要な方が利用できていないということではないでしょうか。 転倒のリスクがあり、ごみ出しが困難である高齢者を支援するために、この「介護認定３以上」という要件を引き下げるべきであると思いますが、市の御見解をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 今「準ずる方」の規定を適用し、運用しているところでございます。その結果、今８名の方が受けているということでございますけれども、先ほど御指摘ありますように、現在の要件を見て支援が必要な方が申請をちゅうちょしてしまう、そういったケースも想定されますので、26市の例を参考に対象要件について検討したいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ぜひよろしくお願いいたします。 高齢者また高齢世帯のごみを回収することは、高齢者世帯に食事を届ける在宅医療を提供することと同じくらい生活に不可欠なことであると思います。本当に高齢者のごみ出し支援事業は大事な事業でありますので、しっかりと支援が必要な方に結びつくために、この要件を引き下げるよう早急に検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、高齢者のもう一つの課題は、認知症の方のごみ出し支援であるかと思います。 冒頭に申し上げましたように、認知機能が低下した方は今の支援にはつながりません。認知症の方は、介護サービスを利用している方が多いです。サービスに入ったヘルパーが仕事の中で分別をし、袋に分けることができるので、そのごみを事前にヘルパーが出すことができれば、このケースは一つ解決できます。しかし、集合住宅では住民の理解やごみ集積所の前日出しの環境は整っていないため難しいといった現状があります。 日野市の例を紹介したと思います。日野市では、このような課題に対応する仕組みで、介護ヘルパーがいつでもごみ出しができるハンディキャップシール・ボックス事業があります。これは高齢者や障害者でヘルパーや離れて暮らす家族などの介助者が指定日にごみを出すことが困難な世帯に対してハンディキャップシールまたはハンディキャップボックスを配付しています。シールが張られているか、ボックスに入れられたごみは指定日以外に出すことができます。 介護ヘルパーや離れて住む家族などがごみ出し支援を行っている高齢世帯では、ごみカレンダーの指定どおりに出すことが難しくなります。 こうした高齢者世帯に対応するために、ハンディキャップシールとハンディキャップボックスを利用し、指定日以外にもごみ出しができるルールを整備しています。 そして、支援対象者は厳格な要件を設けず、幅広く支援しています。ハンディキャップボックスは１台2,000円から3,000円、シールはほとんど経費がかかりません。高齢者の生活支援事業として東京都福祉保健区市町村包括補助事業の補助金を受けており、都から事業費の２分の１が補助されています。利用者はボックスとシールを合わせて、累計で600件となっています。 このように、ヘルパーが入ったときにごみを出せる日野市の取り組み、大変に参考になります。 認知症の方のごみ出しの問題については、本当にこれからまた大きな問題で、課題となっていくと思いますので、引き続きこれに関しては質問してまいりたいと思います。そして、本当に認知症の方も必要な支援が受けられるように、福祉にまた配慮した対応が求められると思います。他市の事例－－まあ、いろいろと取り組んでいますので、他市の事例を研究しながら、立川市でも高齢者のごみ出し支援事業をさらに充実させていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で門倉議員の質問は終わりました。 次に、25番 伊藤幸秀議員の質問を許します。伊藤幸秀議員。 〔２５番 伊藤幸秀君登壇〕
◆２５番（伊藤幸秀君） 公明党の伊藤幸秀でございます。 冒頭一言申し上げたいと思います。 私たち公明党は、昭和39年11月17日、党創立者である創価学会名誉会長、池田大作先生によってつくられた政党であります。以来、本年で55周年となり、この間、「大衆とともに」という立党の精神のままに進んでまいりました。立川市議会においても、諸先輩議員が市民との対話の中で市民のための多くの政策実現を果たしてこられた歴史は、私どもの誇りであります。 この立党の原点に立ち返り、どこまでも庶民の声に寄り添ってまいりたいと決意を新たにしているところであります。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。 大きな１点目は、支援の必要な子どもについてであります。 先ほども他の議員から御紹介がございましたけれども、法務省は11月29日、ことしの犯罪白書を公表して、児童虐待の検挙件数が2003年の212件から18年は1,380件と、15年間で6.5倍になったということを明らかにしたわけであります。この検挙者のうち、傷害が42％、暴行が32％、強制わいせつが７％、殺人は56人で４％、その他保護責任者遺棄というような内容でございます。 2000年の児童虐待防止法の施行以来、社会の虐待への関心が高まって、傷害や暴行の段階で検挙されているケースがふえたと思われますけれども、依然として被害者が亡くなったりするという非常に痛ましい事件が後を絶たないということでございます。 先日も大阪の小学校６年生が誘拐、連れ去られた事件がございまして、本当に心配いたしましたけれども、無事保護されたというようなこともございました。 そういった子どもが巻き込まれる事件の中でも最も身近な大人、家族からの暴力を受けるのが虐待であります。今回は、支援を必要とする子どもの中でも、虐待にかかわる子どもの支援についてお尋ねをいたします。 まず、子ども家庭支援センターの業務内容についてであります。 立川市の行政にとって、関係機関や市民からの通報による虐待対応は、当事者からの申請なしにアウトリーチを実行する部署であります。ゆえに、どこまで対応できるかは、ひとえにケースワーカーの力量によるところが多いと思いますが、現在、センター全体の人員体制と虐待対応の人員体制は正規職員、嘱託職員それぞれどのようになっているのか、お示しください。 次に、決算特別委員会においても確認しておりますが、改めて、昨年度虐待通報について通報元と通報数はどのようになっておりますでしょうか、お示しください。 あわせて、虐待対応職員の１人当たりの担当件数は常時何件くらいあるのか、お示しをください。 次に、千差万別なケースに合わせて対応が行われるというふうに思いますけれども、これまでの対応マニュアル更新やケースの蓄積はどのようにされているのか、お示しください。 また、特に虐待事例として重大と考えられるケースはどのようなケースか、差し支えない範囲でお示しください。 全国の虐待死亡事例も行政の支援を受けていない家庭が多いことがわかっています。大体半数以上の親が全く支援を受けていないと。利用しているとしても、１回きりの訪問であることが多数であるということが明らかになっておりまして、直接的な支援はほぼ使われていない、こういった虐待死のケースでございます。 いろいろな報道があるたびに児相の、いわゆる児童相談所の責任とか対応というものが非常に話題になるわけでありますけれども、そもそも児相は虐待の通告を受けて動き出す、いわば児童虐待のゴールキーパーというふうになっているわけで、虐待の発生予防には、その手前のいわゆる市町村の支援や、その担当課がどのように動くかというのが非常に大事であるというふうに思います。 その上で、都の児童相談所との連携は課題解決に重大な影響を与えることは言うまでもありません。そこで、児童相談所との連携は具体的にどのようにされているのか、また児童相談所へ引き継ぐ事例はどのくらいあるのか、お示しください。 次に、本年７月29日に立川市は立川警察署と児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結いたしましたが、立川警察署との協定によりどのような成果が期待できるのか、お示しください。 次に、先ほども御質問がございましたが、現在東京都が進めているOSEKKAI化計画については立川市としてどのような取り組みがあるのか、お示しください。 次に、現状を踏まえて、課題についてお尋ねいたします。 まず、虐待対応する職員ケースワーカーであります。当然この職員は新規の情報から担当するケース、あわせて継続的な訪問を要する深刻なケースや急性期的ケースがまじり合う、いわば戦場のような業務であると推察できます。 そうした中で、ケースワークの担当者は現在のままで十分か、率直な御答弁を求めます。 また、正規職員と嘱託職員が混在する中で、虐待対応の嘱託職員の待遇はどのようになっているのか、妥当な待遇になっているのか、御見解をお聞かせください。 私は、業務の性格からいって、特別な手当などを考慮すべきではないか。いわば、申請主義に基づかない、先ほども申し上げましたが、アウトリーチ業務ゆえ、困難性と危険性を伴う業務として優遇すべきだというふうに思いますけれども、御見解をお聞かせください。 もう一つは、庁内の連携であります。なかなか複雑なケースでは、ケースワーカーとセンター長が直接別な、ほかの各課の課長と調整するのではうまくいかない場合が容易に想像できます。子ども家庭支援センターと福祉保健部、特に生活福祉課また教育委員会との調整担当、主幹相当の設置が必要ではないかと心配をするのでありますが、いかがでありましょうか。心配御無用だったら結構でございますけどね。心配されているかどうかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。 次に大きな２点目、小学校の施設開放についてお尋ねいたします。 一般質問をするに当たりまして、教育委員会の御担当には、10年間にわたる市内小学校の教室の使用実態を調べていただきまして、大変な作業をしていただきました。台帳をひっくり返しての作業をしていただきまして、大変御苦労をおかけいたしました。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。 まず、これまでと現状の校庭、教室の利用状況についてお尋ねをいたします。 確認をしていただいた10年間の資料をつぶさに見させていただいたんですが、まず児童数というのは10年間の比較をしますと、全市で256人減しているわけです。また、学級数はちょうど277で、全く10年間変わっていないということもわかりました。最も減少した学校でも３学級しか減っていないということで、意外と学校の中で、この10年間だけを捉まえてみますと動きがないのかなというふうに思います。 一方で、未使用と言われる、空き教室と言われるのは、明らかな空き教室は全市で１教室しかありません。 そういったことがこの資料を出していただいてわかったわけでありますけれども、これは我々が表面的な資料を拝見して感じたことでありますけれども、教育委員会として、この10年間の教室利用の実態を俯瞰してどのようなものが見えてきたかということを御見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、これまで何度となく議会で取り上げてきた校庭開放については、議会答弁では「直近では開放は難しい」という趣旨のお答えがあったように承知をしております。しかしながら、校庭開放についてはいろいろと御答弁とは違う実態があるように思うんですけれども、どのような経過なのかお示しをいただきたいと思います。 次に、開放の課題についてお尋ねをしたいと思います。 一つは、授業時間内における施設管理運営や学校行事開催における施設管理運営の責任が学校長にあるのは、これは当然であります。しかし、それ以外の学校での管理責任を全て学校長にあるかのごとく利用の判断を学校長に委ねているのは、いかがなものかと。つまり、ほかの部署、庁内のほかの部署の使用の問題や、あるいは地域の問題、地域の団体が学校を借りたい、あるいは教室を借りたいといったときに、これが今全て学校長の権限になっているわけでありますが、それはちょっと違うのではないかという疑問でございます。必要以上に学校長に責任を持たせていないかというふうに思うわけでありまして、この辺についての教育委員会としての御見解をぜひお聞かせください。 今回、私ども厚生産業委員会の行政視察で伺いました愛知県東海市で一つの小学校に伺っていろいろとお話を聞いたわけでありますが、ここではいわゆる学童クラブ、本市で言うところの学童保育が全て小学校の特別教室あるいは図書室あるいはＰＴＡ教室というところで行われておりました。大変これは衝撃的でありまして、学童クラブといえば、何も使っていない部屋を専用の部屋として使うというのが我々の－－まあ、我々といいますか、議員の－－まあ、立川市においては固定概念みたいなものがあったものですから、普通に図書室で学童クラブを開いているというのは非常に衝撃的な光景でありました。学童の場が必ずしも空き教室や余裕教室でなければならないとの概念が崩れたわけであります。 教育委員会が主導して学童保育、待機児童の問題などは、同じ学校の子どもでありますから、その子どもを取り巻く課題を解決すべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に大きな３点目、ＪＲ立川駅とその周辺についてお尋ねをいたします。 市長の英断によって、立川駅南北の喫煙所は平成28年７月に撤去されました。以来、３年半の歳月が過ぎ、現状の駅周辺の喫煙事情は大変厳しいものがあるというふうに感じております。 市として現状の歩きたばこについて、特に立川駅の周辺路上喫煙禁止区域、駅から半径250メートルの特定地区の歩きたばこ－－まあ、歩きたばこじゃなくても吸っちゃいけないんですよね、これね。とまっていてもだめなんですけれども、その実態というのをどう捉えているのか御見解をお聞かせください。 そもそも、恐らく市長が英断をされた背景、思いというのは来年のオリンピック・パラリンピックを念頭に置いて、たばこの煙のない立川市となって海外からのお客様をおもてなしされようとしたと。それが、たしかいろいろな御答弁でもそういうふうにおっしゃっていたと思いますし、私もそのように理解をしているわけであります。 そういった意味では、今の立川駅の周辺の状況、喫煙状況というのは、市長の目指した姿とちょっと違うんではないかというふうに思うわけであります。 そこで、改めて、市長はこのままでよいとお考えなのか。私は以前にも申し上げましたけれども、公設とか、あるいは公費の助成によるフィックスした囲いがある煙の出ない喫煙所の設置が必要ではないかというふうに考えますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、立川駅周辺と立川駅の景観についてと安全については、あわせてお尋ねをしたいと思います。 率直にお聞きをいたします。 立川駅北口の目抜き通りのケヤキは安全でしょうか。また、点検や樹木診断はどのように行っているのでしょうか、お示しください。 また、高木となったケヤキの景観はどうお考えか、御見解をお聞かせください。 また、これはいろいろと御意見が分かれるところでもあるとは思いますけれども、ある御意見としては、中央分離帯をなくして両側の歩道を広げたほうがいいんじゃないかというような御意見がありますけれども、これについてはどうお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 次に、立川駅の安全についてお尋ねいたします。 多摩の交通の要衝として発展する中心ターミナル駅、ＪＲ立川駅は、ラッシュアワーには多くの人であふれています。構内のプラットフォームは大変危険を感じる状態であります。安全のため、早急なホームドア設置をすべきでありますけれども、現在どのような検討がされているのかお示しください。 最後、大きな４点目、ネーミングライツについてお尋ねいたします。 今後の財政を考えれば、でき得る限りの歳入増を図ることは必須であります。野球場や競輪場の活用について、ぜひともネーミングライツを導入して施設管理費の一助にすべきと考えますがいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、立川駅周辺の路上喫煙の状況につきましては、現在も歩きたばこやポイ捨て等が散見される地区や路地があると認識しております。 喫煙者のマナー向上につなげるため、地域の皆様の御協力をいただきながら、喫煙マナーアップキャンペーン等の啓発活動を実施し、引き続き喫煙者と非喫煙者の共存を目指して取り組んでまいります。 次に、公衆喫煙所につきましては、現在のところ市として改めて設置する予定はございませんが、令和２年４月に東京都の受動喫煙防止条例が全面施行になりますと、喫煙を取り巻く環境が一変し、従来の取り組みだけでは喫煙状況の悪化を招くことも懸念されます。 喫煙マナーの向上と受動喫煙の防止に向けて東京都とも協議しながら、喫煙所の設置も含めて効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、ネーミングライツについてでございます。 これまで税外自主財源の確保については、たましんＲＩＳＵＲＵホールへの施設命名権の収入のほか、広報などへの広告料収入などの取り組みを進めてまいりました。 厳しい財政状況の中、安定的な施設運営にはネーミングライツの導入は必要な財源確保の一つであると考えております。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 小学校の施設の開放についてでございます。 平成22年度から平成31年度までの10年間の児童数の推移と教室の利用状況を調べましたところ、児童数の減少に伴いまして普通教室として使用しなくなった教室は特別活動用の教室として、また習熟度別の少人数教室や特別支援教室、多目的室、英語教室等に転用されてきたため、児童数の減少はある程度ありますけれども、それほど教室があかないというような状況の背景になっているところでございます。 放課後の校庭開放につきましては、多くの学校で学校周辺の子どもたちの遊び場が少なくなってきているとの認識が学校側にございまして、学校長の判断におきまして禁止していないといいますか、認めているという状況でございます。 ですから、誰でも利用できる－－まあ、公園のような開放ではないという意味で利用がされている状況でございます。 次に、課題でございますけれども、学校施設の利用につきましては、学校教育法や学校施設の確保に関する政令において、学校施設の教育利用について保障する一方、目的外利用等を認めております。 学校教育以外で学校の利用をする場合は、学校長や管理者である教育委員会の同意が必要となります。 今までも目的外利用の場合には、目的外利用をする事業実施主体が管理責任を負うものと判断しておりますが、そのことが学校長みずから、それから事業実施主体に十分に理解されていない部分もあることが問題だというふうに考えているところでございます。 現在も学校施設は学童保育所や放課後子ども教室として特別教室等を目的外利用しておりますが、児童等のけが等が発生した場合に、教員に助けを求めるなど教員の業務に支障を来す場合があり、その線引きを明確にする必要があるというふうに考えているところでございます。 議員御提案の学童保育所の運営事例でございますが、本市においても全小学校において放課後子ども教室により特別教室や図書室を利用している実態はございます。学校長と事業実施主体の管理運営の線引きの明確化や事業実施主体の責任の明確化が図れれば、私といたしましては特別教室の利用は大いに可能であるというふうに考えているところでございます。責任の線引きが今まで曖昧だったところが、私は一番大きな課題であるというふうに考えているところでございます。 今後、学童保育所や放課後子ども教室を所管する子ども家庭部と課題を整理いたしまして、各学校の特別教室の利用実態について校長会と協議するなど、手順を踏んで、市長部局とともに検討を始めてまいりたいというふうに考えております。 同じ子どもでございますので、その子たちが健全育成という意味で居場所という意味合いもあるのかなというふうに思っています。そういったことをしっかりと学校としても、施設の活用という意味では全く大いに利用していただいてよろしいかなというふうに思うんですけれども、その責任の明確化、線引き、それからそこが大きな課題であるというふうに思っておりますので、市長部局とも今申し上げたとおり検討を始めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 子ども家庭支援センターについての御質問でございます。 子ども家庭支援センターの人員体制は、子ども家庭支援センター係と子ども家庭相談係、発達支援係、ドリーム学園の４係で、正規職員22人、嘱託職員24人、再任用職員２人、合計48人となっております。 このうち児童虐待の対応は子ども家庭相談係が担当し、正規職員５人、嘱託職員７人、再任用職員１人の体制となっております。 虐待通報につきましては、平成30年度新規虐待通告受理件数は252件で、前年度と比べて22件増加しております。 通報経路は区市町村からが最も多く116件、割合は46.1％、次に学校等で54件、21.4％、児童福祉施設等28件、11.1％の順となっております。 虐待対応職員の１人当たりの担当件数でございますが、平成31年３月時点で支援会議において支援方針等を検討している児童数は、地区相談員１人当たり44人です。 対応マニュアルにつきましては、現在、子ども支援ネットワークの実務者会議において、平成24年度作成の児童虐待防止マニュアル関係機関用の見直し検討を行っておりまして、次年度に改訂版を作成する予定でございます。 ケースの蓄積につきましては、子ども家庭相談システムに保護者や各機関とのやりとりなどを記録しており、毎週木曜日に開催する支援会議において、個々の事案についての支援方針の検討や、関係機関と連携して行う子どもと保護者への支援に活用しております。 虐待事例での重大ケースとしては、乳幼児に対する虐待や頭部への殴打、骨折、やけどのほか、繰り返される暴力などが挙げられます。 子ども家庭支援センターと児童相談所との連携につきましては、現時点では児童相談所の機能の活用は必要ないが、今後その必要が生じる可能性があるため、事前に電話連絡等を行う情報提供がございます。また、個別ケース検討会議への参加要請や児童相談所からの専門性に基づいた助言などをもらう援助要請、一時保護などの児童相談所の機能が必要と判断する場合の送致がございます。 これらのほかに、子ども支援ネットワークの実務者会議において、本市の子どもに係る虐待の全ケースについて進行管理シートによる情報共有を年４回開催しております。 児童相談所へ引き継ぐ事例につきましては、一時保護などを求める送致があり、送致事案は主となる担当機関が子ども家庭支援センターから児童相談所に変更となるものですが、平成30年度は文書で送致したものが２件となっております。個々の事案への支援については、必要に応じて児童相談所と連携して対応をしております。 立川警察署とは、児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結したことで、情報共有等により迅速かつ的確な対応を行うほか、協力内容に警察署に同行訪問の協力を依頼することも定めており、困難家庭への訪問などが円滑にできると考えております。 東京OSEKKAI化計画につきましては、地域の親子に温かいまなざしや優しい声かけなどで接し、子どもや子育て家庭への優しい心遣いを広めて、子どもを虐待から救おうと呼びかけるものです。本市でも、この計画のポスターやチラシを市内の公共施設等に掲示、配布を行っているほか、市のホームページにおいても関連リンクで紹介をしております。 子ども家庭支援センターの体制の課題につきましては、児童虐待件数の増加や事案の複雑化、児童福祉法の改正による都と区市町村の役割分担の見直しで児童相談所から子ども家庭支援センターに送致される事案の状況等を踏まえて、今後も適切な体制を整えてまいります。 嘱託職員の待遇につきましては、社会福祉士などの有資格者を採用し、困難を抱えている家庭への支援という職ではありますが、他の職種との均衡という点も考慮する必要があると認識しております。 支援の対応で部局間の調整が必要な場合につきましては、現在は子ども支援ネットワークのブロック会議に福祉保健部の職員や教育委員会の相談員、スクールソーシャルワーカーなどが出席しているほか、健康推進課のこんにちは赤ちゃん連携会議や個別ケース検討会議において各部署の関係者が情報共有を行いながら連携して対応しております。 部局をまたぐ調整において一層の迅速性が求められることは認識しております。御提案の調整担当の設置については、研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 立川駅北口のケヤキについてでございます。 このケヤキにつきましては樹木診断は行っておりませんけれども、毎年実施をしておりますせん定作業の中で樹木の状況を確認しており、安全性には問題ないと、そのように考えております。 なお、このケヤキも含めまして、道路の街路樹につきましては、現在策定中の街路樹のあり方方針の中で樹木診断を含む維持管理の方針を定めてまいります。 次に、歩道を広げるという件につきましては、一般的に歩行者の安全性・快適性の観点からは有用であると考えておりますが、北口大通りは現状歩道は広く、また中央分離帯にあるケヤキは景観上重要な要素となっており、保存すべき樹木でありますので、現在そのような考えは持っておりません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 高木となりますケヤキについての景観についての御質問でございます。 立川市景観計画では、ＪＲ立川駅周辺の中心市街地地区につきましては、「都市空間の緑と市街地が調和した景観の形成」として、 駅前や主要な街路の大ケヤキなどの都市空間の緑が、沿道の土地利用と調和したうるおいある景観づくりをすすめます。－－としてございます。 「景観誘導の方針」といたしましても、 駅前大通りの中央に配置されたケヤキ並木と沿道の街並みが調和する景観づくりのため、配置や外観、規模などを誘導します。－－と定めてございます。 駅前大通りの大ケヤキは、ＪＲ立川駅前の重要な景観要素であると考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） ＪＲ立川駅の安全についてでございます。 立川駅のホームドアにつきましては、駅ホームのさらなる安全性の向上として設置の促進が求められております。 ＪＲ東日本は、令和14年ごろまでに東京圏在来線の主要路線全駅にホームドアを整備していくこととしております。 その中でも立川駅につきましては乗降客が多いことから優先的な整備が必要と考えておりますので、市といたしましても市長会を通じて鉄道事業者に対する支援策を積極的に講じるよう、都に対して要望を行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 立川公園野球場のネーミングライツについてお答えをいたします。 これまでに立川シティハーフマラソンへの特別協賛をお願いするための企業訪問の際、立川公園野球場のネーミングライツについても打診をしておりますが、現在までのところ実現には至っておりません。 今後も市内企業への御提案を継続していくとともに、立川公園野球場だけではなく周辺の体育施設を含めたエリア一体型の命名や、金銭に限らず、施設の維持補修等を役務として御提供いただくパターンなど、先進市の事例も参考にしながら、企業に関心を持っていただける内容を研究してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） 競輪場のネーミングライツについてでございますが、全国の競輪場のうち、前橋競輪場、武雄競輪場、広島競輪場でネーミングライツを導入しております。 これまでもネーミングライツについて聞き取りを行った企業もありましたが、実現には至りませんでした。 ネーミングライツにつきましては、競輪場のイメージアップや新たな財源を確保するための一つの手段として有効であることから、引き続き実現に向けた取り組みを行っていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。 〔２５番 伊藤幸秀君登壇〕
◆２５番（伊藤幸秀君） 御答弁をいただきましたので、順番を変えて最後のほうからやりたいと思いますが。 ネーミングライツについては、ぜひそれぞれ御努力をお願いしたいと思います。細かいことは申し上げませんが、野球場は近隣市でも八王子とか昭島とかですね。決して金額は大きくないです。まあ、御存じだと思いますけれども。でも、アマチュア野球ファンとして申し上げれば、かなり印象に残るかなという、イメージアップには、それぞれの企業にとってはメリットがあるかなということは感じますので、ぜひ頑張っていただきたいなと、競輪場もあわせて御努力をお願いしたいと思います。 ＪＲ立川駅のことでありますけれども、幾つか問題提起をさせていただきましたが、一番の問題といいますか、課題はやはり喫煙ということで、今市長から「来年の東京都の条例の施行に伴った形で喫煙所も含めて検討する」という御答弁がありましたので、ぜひ－－私は今のままでは誘導、指導員とか、そういうのではちょっとどうにもならないかなという感想を持っておりますので、頑張ってそういった場所を設置してもらいたいというふうに思います。 それから、ケヤキについては、これはいろいろと主観もありますのでね。今申し上げられたというのは、これは部長の御感想。誰の御感想ですか。（「オール立川。立川市として」と呼ぶ者あり）－－立川市として。まあ、立川市、象徴がいるんですかね、誰か。立川市って顔の人が多分そういう感想を持って。 ただ、やっぱりいろいろな、意見は割れているんです。私もこの御意見をいただいて、デッキの上からじっとあのケヤキを見ていて、まあ、夏とかは青々としていますから、それなりの景観があるかなと思いますが、今は完全に枯れ葉になっているという。あれを見ても、余り自然との調和というものを感じるというふうには思いませんし、実際は落ち葉とか、あるいは台風とかのときにいろいろな枝が落ちてきて困っているというお声もいただいておりますので。これは、私はどちらがどうだということよりも、そういう御意見があったので、あえて取り上げさせていただきましたので、今後ともそういう検討をしていただきたいと思います。 ホームドアについても、これはＪＲが中心となったことでしょうから、ぜひこれも引き続き……どこですか、ＪＲ。（「こちら」「総合政策部」と呼ぶ者あり）－－ああ、総合政策。よろしくお願いします。 それで、２点目の小学校の施設開放についてでありますけれども、一つは校庭開放についてちょっと何か、何といいますか、よくわからない部分があるんですけれども、これ校庭を開放しているということを……（「認めている」と呼ぶ者あり）－－認めているということと開放しているという……
○議長（佐藤寿宏君） そこで、２人でやりとりはやめてください。
◆２５番（伊藤幸秀君） そういうことのちょっと曖昧さといいますか、それをすごく感じるわけです。でも、例えば－－まあ、これは余り具体的に言っちゃうとあれかもしれませんが、例えば地元の第五小学校をこの前の日曜日も私見てみましたら、ちゃんと置いてあるんです、看板が。９時から４時だったかな、その時間で、ちゃんとこの時間は開放してありますというふうに看板が置いてあるわけです。これは別に、じゃ、そこに例えば「小学生じゃなきゃだめです」とか「大人の方は入らないでください」って別に注意書きがしてあるわけじゃないんです。だから、どう見たって、これは校庭を市民の皆さんに開放しているとしか読めないんです、その看板を見る限りは。例えば、そういうことですよ。 だから、この認めるとか、認めないということの何か曖昧な表現ということを余り言われてしまうと、保護者の皆さんは、じゃ、自由に使えないのかというようなお声がありますから、ぜひここはもう少し－－まあ、今の時点の御答弁としては仕方がないというふうに思いますけれども、ぜひそういったすっきりした考え方をまた示していただきたいというふうに思います。 それと、学校の教室利用については、教育長から私はかなり前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をいたしました。今まではどちらかというと、それはもう学校長の権限だということを一貫して言われてきたと思いますが、ここで、そういうことについては－－まあ、簡単に言えば、教育委員会も積極的に責任を持って学童保育所の設置とか、あるいはそういった協議をしていきますよというふうに捉えましたので、それはぜひ、これは市長も大きな課題だというふうに捉えていると思いますから、部署間での、あるいは理事者間での取り組みといいますか、これは理事者から一言、そういった上で、そういうことをやっていくということのお示しをいただければというふうに思います。 それで、一番初めの虐待ということでございますけれども、私どもの議員の机の上にも、こうした「子どもたちの笑顔をみんなで守るために！」という虐待防止ガイドというのが配られまして、これは３回目の改訂になるんでしょうか、最新版の11月の発行ということで配られました。いろいろな情報が載っているわけであります。 また、たまたまではありますけれども、きょう、３日から虐待通報の「189」、これがきょうから通話料が無料になるということでございます。今までは有料だったんです。途中で電話が切れちゃうというような現象が起きておりまして、今までは。有料がゆえにです。だから、２万件かかってきたんだけれども、実際につながったのは5,000件だったという実態もあったりして、これは非常に恐らく喜ばれるんじゃないかというふうに思います。 また、これまでいろいろな法律を改正してきたわけです。例えば、2000年には児童虐待防止法という法律ができたと。その後には48時間ルール、これが04年。また、強制的な児相の立ち入りが可能になったのが07年。16年には「子どもの権利」というのを明文化したと。いよいよ19年からは「親のしつけで子どもへの体罰を禁止した」というのを明文化したという、こういう大きな法の改正がこれまでも、この20年間にわたってされてきたわけでありますが、なかなかこの虐待というのがおさまらない、あるいは重大な死亡事件というのが起こっているということであります。 今御答弁の中では、虐待対応の職員１人当たりの担当件数が44人ということで、これはいろいろなケースがあって、重いケース、あるいは比較的緊急度の低いケースとか、そういったことがあって、一概に人数だけではどうだということは言えないんですけれども、実際にどうなのかということだけちょっと－－まあ、要するに大変なハードワークになっていないかということを心配するわけですけれども、いかがでしょうか。 私もいろいろな議員活動をする中で、いろいろな御相談をいただきました。例えば、こういったケースがあったんです。小学校の低学年の女児を一人だけアパートに置いて－－まあ、当然学校に通わせていたわけですけれども、母親が海外に行ってしまって数カ月留守に、要するに小学校の低学年の女の子が一人で学校に通っていたというようなことが実際にありました。これは後から気がついて、もう本当にびっくりして、まあ、相談は後からあったわけですけれども、もう既にその時点で数カ月たっていたと。 こういうふうにネグレクトといいますか、これはネグレクトというよりも、もう放置、親としての責任を放置しているわけですけれども、そういったケースというのはなかなか明らかになるのが難しいなということも感じましたし、あるいは父親からの相談で、自分が仕事に行っている間に妻が娘をたたいてしまうと、どうしたらよいかということで、直接児相につなげて一時保護をしてもらったというケースがございました。 私は、もう少しかたい対応をされるのかなというふうに、児相の職員とやりとりをしたんですけれども、意外と児相の職員は臨機応変、非常にいい対応をしていただいたなという感想を持ちました。 ただ、この際に、よくこれは日本の虐待対応の限界ということで指摘をされるんですが、虐待の現場で子どもを一時的に保護する介入という役割と、それから家庭環境を改善する支援という役割が同じ児相の中で行われるという、そういう限界があって、親の同意なしに保護しようとすると親からの反発を招いて家庭への支援も難しいと、こういう非常に二律背反したようなテーマを持っていると。 既に海外では、アメリカとかフランスが介入の部署と支援の役割の部署というのを完全に振り分けて、あるところは裁判所がやるとかって、そういうような仕組みにしているということであります。 確認しましたら、日本の場合には、やっと同じ児相の中で係を分けて、ケースワークを同じ人がやるんではなくて係を分けているという取り組みを始めたというふうに聞いているわけでありますけれども、なかなか難しいと。どうしても介入を強化するがゆえに支援が先行－－後回しになった。支援のほうが後回しになってしまうということがあると思いますけれども、この辺、市の子家セン、家庭支援センターにおける役割としてどういった課題を感じていらっしゃるか。多分これは、すみません、今突然質問しているんで、部長、難しいお話になってしまうかもしれません。もし御感想であれば、お答えをいただきたいと思います。 それから、立川市の中で、いわゆる虐待死と言われる事実はありましたかということでございます。 全国では、10年で見ると年間約70件から90件起きていて、これは氷山の一角というふうに言われておりまして、実際はこの３倍から５倍あるんではないかというふうに言われております。つまり、関係が立証できないとか、あるいは不起訴になってしまうと。逮捕はされたけれども不起訴になってしまった場合には、これを虐待死として認定されないということだそうでありまして、そういった数多くのことがありますが、立川市としてはどうかということでございます。 あと私が職員、経験者からいろいろなお話を聞いたところによりますと、なかなかケースワークというのは経験が物を言って、やっぱり５年から10年はかかるんじゃないかと。いわば一人前のケースワーカーとして働くためには。ところが、市の人事異動で５年ぐらいやって、やっとできるようになったら異動してしまうという、そういうようなことが起こっているのではないかということでございます。これについてはどのようにお考えか、お答えをいただきたいというふうに思います。 嘱託職員の件については、ぜひ前向きに御検討していただきたいというふうに思いますし、また私が提案いたしました福祉保健部とか教育委員会との調整担当については大分遠慮をされて、「研究する」というふうにおっしゃいましたけれども、市長も恐らくいろいろなことはお耳にされているかと思いますが、この虐待ということについての御感想とともに、やはりそういった調整担当的なものがないとなかなか難しいんじゃないかというようなことがもし理事者としてございましたら、重ねてで恐縮でございますが御答弁をいただきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議を１時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議を１時間延長することに決しました。 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 虐待の関係のほうから答えさせていただきたいと思います。 私の記憶の中では、立川市で虐待によって死亡したという事例は聞いたことはございません。 ただ、今各紙で－－まあ、日本の新聞で、虐待に伴って、死亡事故を含めてあったといういろいろな事例が報道されておりますけれども、私どもからすれば、例えば職員がハードワーク過ぎて介入の度合いが少なかったと、そういうようなことが万が一あれば、それはやはり批判の対象になるだろうというふうに思ってございます。 ですので、現段階、生活保護のケースワーカー含めまして、どのような体制をとればいいのかというのは大変難しい。ケースの内容によっても、重い、軽いもあるでしょうし、例えば訪問回数の問題もあるでしょうし、どの程度まで寄り添うというような問題が当然出てくると思います。ですので、その辺については職員体制含めまして、現場の意見等をきちんと聞きながら、対ヒューマンサービスでございますので、その辺をきちんと分析しながら、どういう対応で職員対応したらいいのかということについては意を用いていきたいというふうには考えてございます。 あと複線型の人事というような御提案もいただいてございまして、確かに従前から福祉の関係については複線型の人事のほうがいいのではないかということはあるんですけれども、立川市は1,000人ぐらいの職員で、東京都みたいに何万人ということであれば人事異動が割合、ここの部署はフィックスして専門職というような形でできるんですけれども、１度複線型を取り入れて、そこに置いてしまいますと、今度そこが人事異動がかからなくなって新しい人が逆に養成できなくなってしまうという、組織が小さいがゆえの課題もありますので、その辺についても、御提案の趣旨は十分了解しているつもりがございますので、どういう形がとれるのかということについては引き続き研究していきたいというふうに考えてございます。 あとは専門の－－まあ、議員のほうは主幹というような、調整担当主幹どうだろうかというようなお話をいただきましたけれども、私のほうでも、今例えば虐待含めまして、先ほども他の議員の質問もありましたけれども、断らない相談体制というのをどうとるかと。例えば、高齢の問題がもしかすると8050問題になったり、そこに御家族がおられて、要は三世代同居みたいな形になっていたときに、そこで何かそういう萌芽があるのかどうかということで言えば、多分家庭丸ごとでどういうふうな、包括的なケアとは言いませんけれども、そういう相談体制がとれるのかどうかということは、地域包括ケアについては市長の大きな選挙公約になってございますので、その辺は、恐らく生保の問題、あるいは虐待の問題、子ども家庭支援センターの問題、先ほどありました貧困からの自立支援の問題、貧困に陥らない体制をどうとるかというような問題も含めまして庁内で、全部の部署でどういうことができるかということについては少しあれしないと、先ほども御議論ありましたけれども、専門化すればするほど縦割りになってしまうということがありますので、相談体制をどうとるかというのについては、これは国の動きも幾分あるやにはちょっと聞いているんですけれども、まだ予算が計上されていないというような状況がございますので、その辺は国の動き、東京都の動きなどを見ながら、立川市の相談体制をどういうふうにしていくかということについては、子家センの充実以外の形で何か模索できるかどうかということについては考えていきたいというふうに思ってございます。 あと先ほど来のお話でありましたけれども、介入と支援が別の部署云々ということはありますけれども、その辺については児童相談所含めましてどういう形をとるのが一番ふさわしいのかということについては、事幼い子どもの虐待でございますので、十分意を用いていきたいというふうに考えてございます。 あと、最後になりますけれども、学童保育所含めました教室の利用については、議員のほうから、「教育長が前向きな答弁をしている」というような御指摘もいただきましたので、それを追い風にさせていただきまして、教育委員会とも十分協議していきたいと、そのように考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で伊藤幸秀議員の質問は終わりました。
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○議長（佐藤寿宏君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後４時５８分〕...