立川市議会 2019-11-29
11月29日－21号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年
立川市議会会議録（第２１号） 第４回定例会１１月２９日（第１日） 出席議員（２７名） １番 松本マキ君 ２番 山本洋輔君 ３番 くぼた 学君 ４番 わたなべ忠司君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番 対馬ふみあき君 ８番 粂川敏男君 ９番 江口元気君 １０番 松本あきひろ君 １１番 木原 宏君 １２番 頭山太郎君 １３番 門倉正子君 １４番 山本みちよ君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 中町 聡君 １９番 若木早苗君 ２１番 永元須摩子君 ２２番 上條彰一君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君 欠席議員（１名） ２０番 浅川修一君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君 総合政策部長 栗原 寛君 企画政策課長 大塚正也君 行政管理部長 田中準也君 人事課長 佐藤岳之君 文書法政課長 伊藤昭彦君 財務部長 諸井哲也君 財政課長 齋藤真志君 市民生活部長 井田光昭君
産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君 子ども家庭部長 横塚友子君 福祉保健部長 五十嵐智樹君
保健医療担当部長 吉田正子君 まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 平出賢一君 環境下水道部長 小宮山克仁君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 土屋英眞子君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 川瀬成樹君 議事係長 山口浩士君 主任 大澤善昭君議事日程 １
会議録署名議員の指名 ２ 会期の決定 ３ 文書質問の報告について ４ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１から第４まで。 〔開会 午前１０時０分〕
○議長（佐藤寿宏君） ただいまから令和元年第４回
立川市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 初めに、
議会運営委員会委員長より報告を願います。木原委員長。
◆１１番（木原宏君） おはようございます。 11月25日に
議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について協議いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。 初めに、今期定例会の会期でございますが、本日から12月19日までの21日間でお願いしたいと思います。 次に、会議日程及び議事日程について御説明申し上げますので、お手元の令和元年第４回
市議会定例会会議日程表と議事日程をごらんいただきたいと思います。 本日から12月６日までが本会議でございますが、12月２日は休会といたしまして、実質５日間でお願いしたいと思います。 なお、12月２日は
議会改革特別委員会の開催をお願いいたします。 本日につきましては、日程第１
会議録署名議員の指名、日程第２ 会期の決定、日程第３ 文書質問についての報告の後、日程第４ 一般質問をお願いしたいと思います。また、３日から５日も引き続き一般質問をお願いしたいと思います。 今期定例会では、21名の方から質問通告がなされております。 次に、６日の本会議でございますが、市長から提案されております議案の御審議をいただきたいと思います。 次に、９日から12日までの４日間で各常任委員会を、16日に
議会改革特別委員会を開催願います。 最終日の19日でございますが、人事案件が予定されておりますので、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。 その後の本会議でございますが、追加送付されます議案の審議、各委員会の審査意見報告、各委員会の継続審査の申し出などを御審議いただく予定としております。 以上が
議会運営委員会で協議した内容でございます。 議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、
議会運営委員会からの報告といたします。
○議長（佐藤寿宏君） 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（佐藤寿宏君） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において １５番 大石議員 １６番 伊藤大輔議員を指名します。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（佐藤寿宏君） 次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から12月19日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。 ただいま大霜副市長から発言を求められておりますので、これを許します。大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） おはようございます。 議会審議前の貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 私のほうから御報告並びに陳謝申し上げる内容は、平成31年第１回定例会に提出した議案第34号 控訴の提起についてであります。 当該議案は、平成31年３月22日に御審議をいただいております。 議案の概要は、
本市固定資産評価審査委員会の決定を不服として、その決定の取り消しを求め、東京地方裁判所に訴えが提起されました。その判決言い渡しが平成31年３月８日にありましたが、本市の主張が認めていない部分について東京高等裁判所に控訴すべく議会の議決をお願いしたものでございます。 本年10月30日の東京高等裁判所の判決において、本市の主張が認められない場合、最高裁判所に上告するための準備を行う過程で、
普通地方公共団体を被告とする抗告訴訟につき、
普通地方公共団体が控訴または上告の提起等をするには、地方自治法第96条第１項12号に基づき、その議会の議決を要しないとしていること、また過去の判例でも、最高裁判所において同様の判断をしていることを確認いたしました。 このため、先ほど申し上げました平成31年３月22日の議案第34号 控訴の提起については議会の議決が不要であったことが判明いたしました。 訴えの提起が全て地方自治法第96条第１項第12号に該当するという解釈のもとに議案を提出し、御審議をお願い申し上げたことを心より陳謝申し上げます。大変申しわけございませんでした。 なお、今後は議案提出に当たりましては法令、判例等を細部にわたり確認することで、このようなことのないように努めてまいります。 また、裁判の詳細につきましては、今議会の総務委員会にて御報告申し上げます。 以上、私のほうからの報告とおわびとさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
○議長（佐藤寿宏君） 発言は以上のとおりであります。
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△日程第３ 文書質問の報告について
○議長（佐藤寿宏君） 次に、日程第３ 文書質問の報告についてを議題といたします。
立川市議会基本条例第11条の規定に基づき、17番 稲橋議員から提出された文書質問を市長に送付し、これに対する回答書を受理したので
立川市議会文書質問取扱要領第７条の規定により報告いたします。
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△日程第４ 一般質問
○議長（佐藤寿宏君） 次に、日程第４ 一般質問を行います。 今回の一般質問につきましては、伊藤大輔議員、江口議員、大沢議員、松本マキ議員、瀬議員、若木議員、高口議員、山本洋輔議員から
プロジェクター使用の、大石議員、稲橋議員からはパネル使用の要請がなされており、これを許可しております。 これより質問順序表により順次質問を許します。 初めに、７番 対馬議員の質問を許します。対馬議員。 〔７番 対馬ふみあき君登壇〕
◆７番（対馬ふみあき君） おはようございます。たちかわ自民党・安進会の対馬ふみあきでございます。12月議会最初の質問を通告に従い、大項目で３点質問をさせていただきます。 初めに、災害時における指定管理者の対応についてお伺いをいたします。 本年10月に立川市を襲った台風19号では、日野橋の沈下を初めとして、さまざまな被害が出ました。私自身も消防団として出動し、見守り等をさせていただきましたが、多摩川の増水や富士見町の冠水などを目の当たりにして、大規模水害に対する認識を改めなければならないなと感じました。 そんな中、職員の方々におかれましては、まさに夜を徹して対応していただいたことに対して、立川市民を代表する立場として心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。 さて、今回の台風19号によって、防災に対するさまざまな課題が見えてまいりました。情報の伝達、要支援者対策、ペット対策など多岐にわたりますが、中でも優先順位が高いのは避難所運営であると考えます。 以前、避難所について質問させていただいたところ、一次避難所が29カ所で３万8,340名、二次避難所が38カ所で7,870名、福祉避難所が15カ所で４万7,480名の受け入れが可能であり、東京都防災会議における立川市の被害想定においては、「多摩直下型地震の地震で一番被害の多い想定でも、全ての避難者を受け入れることが可能である」という回答をいただきました。 他方で、水害に関してはどうでしょうか。 立川市は土壌的に地震以上の避難者が出ることは考えにくく、実際に今回の台風19号においても砂川地域に関しては避難者が少なかったという報告を聞いています。 しかし、内閣府が行っている首都圏における大
規模水害広域避難検討会によれば、大規模水害が発生した場合、都内で予想される広域避難者数は約255万人だと言われています。そのうち、都内の市区町村が指定している屋内の避難場所において受け入れが期待できるのは最大で３分の１程度であるとしています。つまり、大規模水害が発生した場合、約178万5,000人が避難所に入れない状況に陥る可能性が高いと予想されています。 検討会では、都有施設や民間施設、近隣県への避難を検討していますが、立川市の所有する公の建物は、地方自治法第244条第３項によると、
普通地方公共団体は、他の
普通地方公共団体との協議により、当該他の
普通地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる。－－と書いてあります。 協議をする前提ではありますが、事実上、広域避難者を受け入れなければなりません。当然優先すべきは立川市在住の市民ですが、広域避難者のことまで考えると、立川市の持つ全ての公共施設が避難場所となり得ることを想定しなければなりません。 さて、ここで問題となるのは、立川市内の公共施設には指定管理者が管理している建物があるということです。
指定管理者制度そのものは大変すばらしいものであると考えますが、地方防災計画を見ると、災害時における指定管理者についての記載がありません。 そこで、今回は災害時における指定管理者との連携についてお伺いをしたいと思います。 まずは、指定管理者が管理している施設の種類と、災害などが発生した場合に対応しなければならない施設の種類。実際に今回の台風19号が発生したときにどのような対応をされたのか、お示しください。 続いて、
オープンデータについてお伺いをいたします。 昨年より実施をされている
オープンデータですが、平成30年11月１日に制定された立川市
オープンデータ推進に関する指針によれば、
オープンデータを推進する意義として、「行政の透明性・信頼性の向上」「データの共有及び協働による地域課題の解決、市民生活の向上」「地域経済の活性化」の三つが挙げられています。 しかし、現在、そのうちの「行政の透明性・信頼性の向上」の部分しか着手されていないように思います。 立川市では、データの公開に優先順位をつけ、積極的に
オープンデータ化する重点分野として、統計情報、人口に関する情報、防災や減災に関する情報を指定していますが、その重点分野だけで情報量が多いことは容易に予想がつきます。また、全体を見れば、立川市が公開できる情報資源は膨大にあると言えます。 データの公開を始めて１年しかたっていないことを考えると、まだまだ序盤戦であることは理解をしているのですが、このまま公開可能なデータをくまなく公開することは重点分野の公開だけでも非常に時間のかかることであり、またそのデータが更新されるところまで考えると、現状は効率の悪い状況なのではないかと考えます。それだけではなく、データの管理をする手間がどんどんとかかり、職員の疲弊も招きます。 市政の透明化・信頼性を図る上で公開可能な全てのデータを公開することは確かに必要であるものの、市民ニーズのないデータの公開を行って職員の負担をふやし続けることは、他の二つの意義を大きく損なってしまうのではないでしょうか。 「
オープンデータ推進のための基本原則」には、「費用対効果について十分に考慮し、効率的に取り組みを進める」「市民ニーズを考慮しながら、取り組み可能なデータから速やかに着手し、実績を蓄積する」と書かれています。 この基本原則にのっとるのであれば、今後データの公開は重点分野だけを優先するのではなく、市民や協働する可能性のある企業や団体の意見を踏まえながらニーズの高い情報も優先して公開をするべきです。せっかく手間をかけて膨大な仕事量を持つプロジェクトを推進するのですから、公開する側も、される側も意義のあるものにするべきだと考えますし、そのための方針だと考えます。 そこで、立川市が今後
オープンデータについてどのような方針で推進していくかということについて質問をさせていただきたいと思います。 まずは、
オープンデータの公開について、現在具体的にどこまで進んでいるのか、その状況をお示しください。 次に、東京2020オリンピック・
パラリンピックにおける
パブリックビューイングについて質問をいたします。 過日、日本で開催された
ラグビーワールドカップは、日本国内を熱狂の渦に巻き込みました。これまでラグビー日本戦の視聴率はわずか数％。実際に盛り上がるのかと不安視されていたものが、３カ月間で会場は満員、平均40％の視聴率を記録したことはすばらしいことであると思います。 また、
ラグビーワールドカップは観客をスポーツで魅了するだけではなく、経済的にも多くの利益をもたらしました。直接効果はもちろん、第二次間接効果まで含めると、前回大会を1,000億円も上回る4,370億円もの経済効果を出したことも大変な成果であると考えます。 他方、交流という意味で捉えたときに、来日客は約40万人と推定されており、ラグビーの試合観戦のみならず、日本文化への交流や観光をしていったことは容易に想像がつきます。 そして、これらは世界的な
スポーツイベントとして多くの共通点を持つ
東京オリンピック・
パラリンピックに向け、強い追い風になったことだと思います。 さて、今回の
ラグビーワールドカップでは、オリンピック・
パラリンピックに置きかえると、
コミュニティライブサイトに当たるファンゾーンの入場客が全国で16カ所、約113万7,000人の入場者であったと大会組織委員会が発表しています。 実際にファンゾーンを開催した調布市を例にとれば、延べ16日の開催ということでしたので、１日当たり約4,300人もの入場者があったという計算になります。 この規模以上の入場者が見込める
東京オリンピック・
パラリンピックで
コミュニティライブサイトや
パブリックビューイングを行うことは、経済効果としても、にぎわいや交流に対しても大きな利益をもたらすと考えます。 特に混雑状況やにぎわいの創出を考えれば、数の制限がない
パブリックビューイングに関しては、できるだけ多く会場をつくるべきではないかと考えます。 しかし、
パブリックビューイングに関してはまだまだ不明な点が多く、なかなか手が出せない状況なのではないかと考えます。 そこで、今回は
パブリックビューイングについて現在わかっている情報を整理してまいりたいと思います。 まずは、立川市が主催する
パブリックビューイングの実施に向けた検討状況についてお伺いします。 立川市主催の
パブリックビューイングが開催される予定はあるのでしょうか。また、開催する予定がある場合、会場は一体どこになるのかお示しください。 以上で１回目の質問を終わり、以降は一問一答席にて質問させていただきます。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず指定管理者が管理している施設についてでございますが、指定管理者が管理・運営をしております施設は市民体育館や児童館など、平成31年４月１日現在で13種類、69施設となっております。 また、災害等が発生した場合は、いずれの指定管理者も緊急時の対応を行うこととなっております。 台風19号のときの対応でありますが、台風の影響が強くなる10月12日には、あらかじめ施設を休館にしたり開館時間を短縮するなど、利用者の安全に配慮した対応を図ったほか、指定管理者の従業員も交通事情を勘案して、出勤を控えるなどの対応をとってございます。 ただし、一部施設では交通事情や施設状況の確認から翌日の開館に備えて指定管理者の職員が施設に残って対応したケースもあったと聞いております。 次に、
オープンデータの公開状況でありますが、統計年報に掲載のデータ及びふるさと納税の推移、避難所一覧や防災マップなど防災情報を公開しております。 次に、
オリンピック関係の御質問であります。 本市におきましても、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催期間中に、競技会場で観戦ができない方にも身近な環境で競技を映像で観戦できるように、
コミュニティライブサイトを現在建設中のGREEN SPRINGSで、また
パブリックビューイングを競輪場で開催する検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） お答えをいただきましたので、順次一問一答で質問させていただきたいと思います。 まず、指定管理者について質問をさせていただきたいと思います。 今回の台風19号の中でも実際にほとんどのところは対応していないが、残ったケースもあるということでございました。 指定管理者が発災時に対応しなければならないという、そもそもの法的な根拠というものはどこにあるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 指定管理者と公の施設の管理について基本協定を締結しておりますが、災害が発生した場合等を想定し、基本協定では、緊急時の対応として指定管理者が対応することを規定しております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） その対応しなければならない範囲について、その協定によるとどこまで書かれているのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 基本協定では、地震等の災害など、緊急事態による危険が回避された後も、指定管理者は状況を速やかに市へ報告し、対応策を協議していくこととなっており、発災後も継続して業務に当たっていくことが想定されております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） つまり、地域防災計画を見ますと記載はないんですけれども、協定書によって発災時、管理している施設においては継続して対応する義務があるというような認識なんだと思います。 この具体的な内容について、じゃ、具体的にその施設施設ごとで対応する内容というものがまた変わってくるんだと思います。例えば、体育館、泉体育館であれば物資のステーションになっているかと思いますので、そういったような対応とか、ちょっと施設によっていろいろと対応が変わってくると思うんですけれども、その具体的な内容ということについて協議はされているのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 発災時の取り決めの内容につきましては、施設によって若干表現は異なりますが、おおむね次のような内容を基本協定に規定しております。 指定管理業務の実施に関連する事故、災害等の緊急事態が発生した場合は、早急に対応措置をとり、発生する損害、損失及び増加費用を最小限にするよう努めなければならない。この場合において、指定管理者は、市を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を直ちに通報しなければならない。－－と規定をしているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 内容をお伺いすると、結構ざっくりというか、かなり大まかな内容なんだなというふうに思うんです。これは本当にさまざま、状況によって本当にさまざまな対応が考えられる中で、より具体的な、それぞれの施設で、それぞれの指定管理者と個別の協定書を結んでいるわけですから、しっかりと具体的な対応についても協議した上で明記する、あるいは「協議しなければならない」というような一文を文言の中に加えるべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 平成28年の熊本地震を受け、国の中央防災会議においても、 避難所となる施設の中には、市町村が指定管理者を指定している場合もあるが、災害時の市町村との役割分担についてあらかじめ協定等で決めておくとともに、発災時も必要に応じて話し合いを行うことが必要である。－－と報告されております。 国からは、どの程度まで具体的な取り決めを行うかについて明確な基準は示されておりませんが、発災時における市と指定管理者の役割分担や避難所として利用する場合の費用負担の方針等については具体的に明記していくことが望ましいと考えており、今後、基本協定の変更を含めて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） ぜひ、今のうちからできることでございますので、ぜひ協議していただいた上で加えていただきたいなというふうに思っております。 協定を今結んでいただいているということなんですけれども、発災時のときに協定の法的根拠というのはどこまであるのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 協定につきましては、地方自治法第244条の２第４項の規定に基づき、立川市公の
施設指定管理者の指定手続等に関する条例第９条において、「市長等は、指定管理者を指定したときは、
当該指定管理者と公の施設の管理に関し」、管理の基準や管理に関する業務の内容について「協定を締結しなければならない」としております。 なお、協定の法的拘束力につきましては、民法上の契約行為と同様と認識しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） しっかりと、発災時というのはなかなか、けがすることですとかもあり、いろいろなことが考えられますので、ぜひ法的根拠のところはしっかりして、労災などの身分保障するのにも必ず必要になってくると思いますので、ぜひ整備を進めていただきたいなというふうに思っております。 次に、指揮系統についてもお伺いをさせていただくんですけれども、これもできれば事前に検証して明文化をしていただきたいというふうに思っています。 何でこんなことを申し上げるかというと、今の地域防災計画におきますと、いわゆる発災後は職員の方々が指揮をとると。指揮系統が全て職員の方々になるわけです。ただ、この指揮系統でいくと、指定管理者の方々も、その指揮系統に従って協力してやっていくということになると思うんですけれども、職員の請負の契約をしている業者に対して立川市が直接命令を下すことは、これは偽装請負になる可能性があるというところがあるんです。この対応については、ちょっと整備をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 指定管理者が管理する施設は、二次避難所または帰宅困難者一時滞在施設となっているところがあり、発災時の避難所の開設は市が行うこととなっております。 ただし、指定管理者が避難所等運営に重要な役割を果たすことが想定される場合等は、市と指定管理者で十分な連絡調整が行われるような体制は必要なことと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） まさにおっしゃるとおりで、指定管理者の方々と一緒にやる場面があると思いますし、実際に施設のことをよく御存じでいらっしゃる指定管理者の方々が実際の現場において何も機能しませんよという状況は、ちょっと現実的にはあり得ないなというふうに思っていますので、そういった協力関係、あるいは指揮系統の中に入ってくるんだろうなというふうに思うんです。 それを考えたときに、先ほど申し上げたような違法な状態になってしまうというのは、ちょっとどうしても避けなければいけないというふうになると思います。 では、一体どうやってその状況を回避するのかということに関してはさまざま方法があると思いますので、それはぜひそういった指定管理者の方々と個別に相談をしていただいて、先ほども申し上げましたけれども、協定書の中に入れるとか、そういった形にしていただきたいと思うんです。 そういったことというのを今後やっていただきたいと思うんですけれども、これについては協議していただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 協定の改正についてということでお答えをさせていただきます。 現在、指定管理者との基本協定につきましては、指定管理者の新たな指定や更新時に締結をしております。 ただし、基本協定では、 業務の前提条件もしくは内容が変更したとき、または特別な事情が生じたときは、協議により基本協定の規定を変更することができる。－－としております。 今後、基本協定へどの程度まで具体的内容を規定すべきかも含め検討を行ってまいりますが、検討後に順次改定を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 協議の上、改定を検討していただけるということですので、これいつ起こっても－－今回、先ほど申し上げたのは台風19号の話なので水害のことでしたが、これ地震においても同じようなことが言えるんじゃないかなというふうに思うんです。 それを考えたときに、すぐに着手していただきたいなというふうに思いますので、ぜひこれは今のうち、対応できるうちにぜひ対応していただきたいなというふうに申し上げて次の質問に移らせていただきたいと思います。 続きまして、
オープンデータについてお伺いをさせていただきます。 今さまざまデータの公開をしていただいているというような御答弁をいただきましたけれども、今後、重点分野が最優先されるということだと思いますけれども、どこまで公開をされる予定があるのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）
オープンデータ化の推進に当たりましては、重点分野として取り組んでおります統計情報、人口情報、防災情報については既に公開をしておりますので、今後は本市ホームページで公開しているその他のデータにつきまして、できるところから順次進めていければというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） できるところから順次ということでございました。 先ほど申し上げましたけれども、やはりできるところから全て公開していきますというのは、もう本当に大事なことだとは思うんですけれども、他方で、どうしてもそのデータというのは更新されていくものだと思いますので、その更新の管理、所管の課で、所管課で更新等々管理等されるということだと思うんですけれども、どんどんこのデータの管理というのは手がとられるものだと思っているんです。それを考えたときに、いかに、この
オープンデータの意義を捉えたときに、いかにその意義をしっかりと捉えて効率的にやっていくかというのは今後重要になってくると思うんです。 一つのこと、一つの意義を大事にし過ぎて、ほかの二つの意義を失いたくないなというふうに思っておりまして、そういった意味で言うと、やはり望まれるデータというものを優先していただきたいなというふうに思うんです。今重点分野に関しても公開が終わっているということでございますので、ぜひそういったところに力を入れていただきたいと思っているんです。 立川市のホームページ、
オープンデータのページを見ますと、公開リクエストができますというようなページがありますが、このリクエストというのは現在どのように来ているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） データの公開リクエストなんですけれども、現在のところ、データ公開の御要望はいただいていないという状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） リクエストが来ていないということで、確かに私も
オープンデータのページはちょくちょく見ていまして、なかなか使いづらいなというのが正直な感想です。データそのものを公開するのは本当にいいことだなというふうに思っている反面、じゃ、例えば自分が立川市のどこかにお店を出したいとか、どういう地域課題があるんだろうとかというのを考えたときに、そのデータから見えてこない部分があります。 そこはぜひ、なので公開をしてほしいと言われても、何が公開できるんだろうなとか、そういったところからまずわからない部分があるんです。そこを何とか興味を持ってもらったりとか、あるいはこういうデータが欲しいなというふうに思っていただくというようなものに関しては、まずホームページ上のどのデータが自分が欲しいデータなのかというのがわかるような工夫をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 現状公開しているデータは二次利用を容易にするためということで、ＣＳＶ方式を中心にしております。ただ、ほかの市の事例などを見ますと、さまざまなやり方でわかりやすい公開の方法をとっているところもございますので、今後他市の事例などを参考にさせていただいて、他の掲載方法なども研究してまいりたい、そのように考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 他市も参考にして検討ということでございますので、ぜひ使いやすいようにしていただきたいなというふうに思っております。 特にそもそもタブレットとか携帯、スマートフォンとかで見るときに、ちょっと文字化けする時点でちょっとどうかなと思う部分がございますので、ぜひ使いやすくしていただきたいなというふうに思います。この取り組み自体、本当に手間と工夫が必要なものだと思いますので、ぜひそこの部分はお願いしたいなというふうに思っているところでございます。 民間との協働について、地域課題の解決というようなことも意義の中に入っているわけなんですけれども、積極的に民間との協働について、今のところ実績はないと思うんですけれども、そういった実績をつくる、そういったものにチャレンジするというような予定というか、そういったものはあるでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 現状は本市ホームページでの公開にとどまっておりますが、今後掲載するデータをふやした後に、東京都のカタログサイトにアップすることで民間活用の促進につながると考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 今後カタログサイトに登録していただけるということですばらしい取り組みだと思います。ぜひ登録をしていただきたいなというふうに思います。 いわゆるカタログサイトに登録するというのは、いわゆる受け身的なことなんじゃないかなというふうに思うんです。掲載するので来てくださいねというような受け身の考え方だと思うんですけれども、これ実際に実績が必要ということを考えたときに、立川市が主導する形で民間との協働をする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それに対しては検討されないんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 民間との協働についてでございます。 この例は、
オープンデータとは少し異なりますが、本市で課題となっている事案について民間ノウハウを活用する事業提案制度の構築を進めていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 検討していただけるということでございますので。これ、ただ、スケジュールに関してはなかなか難しい部分があるとは思います。そもそも、その地域課題をどうやってクリアしていくのか。それをクリアしたところで、今後はどういう契約をするのかとか、ちょっといろいろあると思いますので、ぜひ課題整理をしていただいた上で、ぜひできれば早くそういった実績をつくっていただきたいなというふうに思っています。その実績が一つあるのとないのとでは、ほかの企業ですとか団体の方が、ああ、こういう実績があるから一緒にやろうかなというふうに思ってくれるかどうかというのは、やっぱり実績によるところがあると思いますので、ぜひそれに関しては早目に実績づくりについて積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
パブリックビューイングについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど立川市が主催するものとして、
コミュニティライブサイトをGREEN SPRINGSで、
パブリックビューイングを競輪場でということでございました。 さきの議会で伊藤幸秀議員が競輪と絡めて、競輪場を使って
パブリックビューイングをしたらどうかというようなお話もございまして、ああ、すばらしい考え方だなと、ひもづけもしっかりできてすばらしいし、季節的にも－－まあ、全天候型で涼しいところで見られるというのはすばらしいことだなというふうに思っているところでございます。 この
パブリックビューイング、市が主催する
パブリックビューイングの開催中の、いわゆるプログラムというか、どういった競技をするのか、そういったところに関しては、一体今のところ、公表する時期というのはいつごろになるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 現在検討を進めております
コミュニティライブサイトと
パブリックビューイングの開催のスケジュールにつきましては、令和２年春ごろには公表できるものと思っております。 ただ、競技内容等になりますと、また放映時間等がございますので、そこは今後調整をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 春ごろということでございます。競技のスケジュール等々はまだ決まっていないと思います。そもそもオリンピック・
パラリンピックの競技のスケジュール自体がまだ決まっていないと思うんで、そのぐらいの時期なのかなというふうに思っております。ぜひ楽しみにしておりますので、やっていただきたいなというふうに思うんです。 他方で、この
コミュニティライブサイト並びに
パブリックビューイングというのは、いわゆる緑町と、それから高松町ということでございます。いわゆる、言ってしまえば駅の近くということになってくると思うんですけれども、立川市、大分広うございまして、特に北側、砂川地域と言われるような場所については１カ所も
パブリックビューイングですとか
コミュニティライブサイトの設置場所がないということなんです。大体砂川地域の方々、私も栄町に住んでいるので、高松町のほうも、緑町のほうも歩いてでも行けるくらいの距離ではあると思うんですけれども、特に西砂地区ですとか、そういった地区の方々がわざわざそこまで足を運ぶのかなと思ったときに、ちょっと難しいんじゃないかなというふうに思うんです。 先ほども申し上げましたけれども、
パブリックビューイングの場所については制限がないわけですから、これどんどん
パブリックビューイングできるのであれば、立川市主催じゃないとしても、いろいろな場所で会場をつくるべきじゃないかなというふうに思っているんですが、地域から「
パブリックビューイングを開催したいです」というような問い合わせというのは来ていますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） これまでのところは、地域の方から
パブリックビューイングを開催したいといったお問い合わせや御相談はいただいていない状況です。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 今のところ、問い合わせが来ていないということでございますが。ただ、実際に地域を回っていますと、「
パブリックビューイングやらないの」というような声もいただくわけでございます。ちょっと認識のずれがあると思っていまして、いわゆる
パブリックビューイングは立川市、いわゆる行政側が会場を設けるものだと思っている方々もいらっしゃいますし、あるいはやりたいと思っているんだけれども、どういう手続やったらいいかわからないというような方々もいらっしゃるわけです。 私も実際に相談をいただきまして、そういったものを調べをさせていただいたんですけれども、かなり複雑な状況です。 例えば、その競技がＮＨＫで放送されるのか、あるいは民放で放送されるかによっても大分違ってくる話ですし、計画書から報告書まで出す必要もあると。そもそも計画、
パブリックビューイングをやるための説明というのが、詳細な説明が出てくるのが来年の１月以降だというふうに言われていますし、その申請は４月以降だと言われておりますと、なかなかスケジュール的にも、手続的にも難しい部分があるんじゃないかなというふうに思っています。 こういった情報が少ないために
パブリックビューイングの会場が絞られてしまうというのは非常に残念なことだなというふうに思いますので、情報発信に関してはぜひ積極的にしていただきたいというふうに思っています。それと同時に、
パブリックビューイング、じゃ、やってみようかなと思ったときに問い合わせが来ると思うんですけれども、その場合、立川市としてはどのような対応をされる予定でしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 御相談がございましたら、今議員も御紹介いただきました組織委員会が公表しています
パブリックビューイング・基本ガイドライン、こちらに基づきまして御説明をさせていただきます。 また、本基本ガイドラインには、組織委員会の担当連絡先も明記されておりますので、より詳細なお問い合わせにつきましては、担当の連絡先も御紹介をさせていただきます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） つまり、立川市では詳細な説明もできないし、何かアドバイスを受けることは、させていただくことはあるけれども、特に主導してやることができないというような状況なんだろうなというふうに思っています。ぜひ、確かに東京都あるいは組織委員会、準備室ということになってくると思うので、なかなか立川市というところでは難しいだろうなというふうには思っているんですが、ぜひやる側がやりやすいなというふうに思っていただけるようにやっていただきたいなというふうに思うんです。 特に
パブリックビューイングに関しては補助金なども出るというふうに聞いていますので、そういったことも含めて、ぜひ積極的に開催を、会場づくりができるように促していただきたいなというふうに思っているところでございます。 もう一度、市主催の
コミュニティライブサイトあるいは
パブリックビューイングというところに戻しますけれども、交流の場として設けていらっしゃいます１カ所ずつということなんですけれども、それぞれ場所もそんなに遠くない。歩いて多分15分ぐらいだと思うんですけれども、そのような距離感の中で同じようなものをやっているのでは、なかなか意味がないなというふうに思うところなんですけれども、この二つのすみ分けというか、特徴の違いというのはどこにあるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まず、
コミュニティライブサイトの開催を予定しております会場ですが、こちらは立川駅にも近く、周辺には宿泊施設や商業施設また国営昭和記念公園もありますことから、市民の皆様のほか、来街される方にも広く観戦いただけることと考えております。 また、競輪場につきましては、地域の皆様はもちろんのこと、ふだんから競輪場に足を運んでいただいているファンの皆様にも観戦を楽しんでいただけるものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君）
コミュニティライブサイトのほうは来街者もしっかり対応できるように、
パブリックビューイングは競輪ファンの方々も楽しめるように、どちらも市内にいらっしゃる方々もぜひということでございました。
コミュニティライブサイトの場所に関しては、もう本当に駅の、北側のデッキをおりてすぐの場所で、多分音とかも出るでしょうから、かなりすぐにわかるんじゃないかなというふうに思う面に関しては、来街者の方々でも楽しめるんじゃないかなというふうに思います。また、近くに駐車場もあるということでございますので、なかなか使い勝手がいいなと思う反面、競輪場に関してもやはり平等に、そういった方々も使えるようにしていただきたいというふうに思うんです。というのは
コミュニティライブサイトの場所で放送している競技じゃないものを見たい方というのが競輪場に行かれることもあると思いますので、そういったことを考えると、両方とも行きやすい場所であるべきだなというふうに思っているんです。 そういう意味で考えますと、立川競輪場のある場所というのは、ちょっと中に入ったような場所でございまして、一見さんというか、たまたまオリンピック・
パラリンピックの競技を見に立川市で宿泊されたような来街者の方々からしてみると、なかなかそこまでたどり着くのが難しいんじゃないかなというふうに思う部分があります。 こういったものというのは、日本人であれば、どこでやっているのかなというのはインターネットのページで調べれば、すぐにぱっと出てくるんだと思うんですけれども、そういうので整備をされるんだと思うんですけれども、来街者とか外国人あるいは障害をお持ちの方々に関しては、なかなかそういう情報ってたどり着くのは難しいんじゃないかなというふうに思っているんです。 オリンピック大会は、皆さん御存じのとおり「多様性と調和」というものが掲げられておりまして、どの方でも平等にチャンスがあるというようなものが強調されている大会でございますので、これに関しては、外国人や障害を持っている方々への情報提供については、ぜひしっかりと整備をしていただきたいなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）
コミュニティライブサイトや
パブリックビューイングの開催に当たりましては、広報やホームページ、ツイッター等を活用いたしまして、初めて立川にお越しの方にもわかりやすい情報で周知を図ってまいりたいと考えておりますが、情報を得ることが難しい方、また会場へのアクセスが難しい方、また会場内の段差ですとか多言語への対応など、さまざまな状況が想定されるところです。過去のリオ大会や平昌の大会など、これまでの大会で開催されましたライブサイト等の事例を参考にしまして検討をしてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 前回大会、ほかの大会を参考にして検討していただけるということでございます。特に競輪場に関しては階段なども多くて、いろいろと課題があるところもあると思いますので。ただ、場所としてはすばらしい場所だと思いますので、ぜひ全ての方が平等に楽しく－－楽しくというか、競技を楽しめるような状況づくりをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で対馬議員の質問は終わりました。 次に、12番 頭山議員の質問を許します。頭山議員。 〔１２番 頭山太郎君登壇〕
◆１２番（頭山太郎君） たちかわ自民党・安進会の頭山太郎です。質問通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、台風19号被害についてお尋ねいたします。 このたびの台風19号被害で亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 市長は、今回甚大な被害をもたらした台風19号について、どのような御見解をお持ちでしょうか。 11月10日発行「広報たちかわ」の「かたらい夢みらい」で率直に述べられていましたが、改めてお示しください。 また、市内の被害状況はどうだったのでしょうか。特に洗掘による損壊により通行どめとなっている日野橋につきましては、佐藤議長のリーダーシップのもと、日野市の議長とともに11月１日、都知事宛てに要望書が出され、議会といたしましても市民の思いを第一に迅速な対応がされております。 この日野橋、大正15年８月に竣工され、現在まで補修を重ねながら、そのまま利用され、93年経過しておりますが、なぜ損壊したのでしょうか。この間、補修のための診断はどのように行われ、補修がされてきたのでしょうか。 補修工事は適切に行われていたが、今回想定外の水圧が橋脚にあったということなのでしょうか。 コンクリートの寿命は100年とのことで、かけかえ計画も進んでいた矢先のことです。状況はどうだったのかお示しください。 また、この日野橋損壊という報を受け、市はどのようなアクションを起こしてこられたのでしょうか。市の一連の対応についてお示しください。 そして、市の強力な働きかけに対して東京都の対応についてはどのようになってきているのでしょうか、お示しください。 次に、受動喫煙対策についてお尋ねいたします。 人が他人の喫煙により、たばこから発生した煙にさらされることを言う受動喫煙。喫煙者が吐き出す煙、呼出煙を吸い込むことや、火のついたたばこの先端から立ち上る副流煙、たばこ煙の残留物質がついた家具や壁紙、服などから発せられる有害物質を含むにおいを吸い込むことで起こるサードハンド・スモーク、三次喫煙も受動喫煙に当たります。 煙の出ない加熱式たばこは、熱を加えてニコチンなどを含んだ蒸気を吸いますが、空気を取り込む穴が開いていて、そこからにおいや蒸気が外に出ます。周りの人への影響が心配されます。 受動喫煙による健康へのリスクは乳幼児や子ども、妊婦や胎児、その他周りの人々に大きく影響を及ぼします。 こうしたことを踏まえ、本年７月１日より、第一種施設に当たる学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎などが敷地内禁煙となり、来年４月１日からは第二種施設に当たる第一種施設及び喫煙目的施設以外の多数の人が利用する施設が原則屋内禁煙となります。 市役所本庁舎外の喫煙所は閉鎖されておりますが、撤去されていません。けさも廃止の看板の前で立ち尽くしている男性がいらっしゃいました。 委員会で撤去後の場所の有効活用を求めてまいりましたが、どのようになっているのでしょうか、お示しください。 本庁舎地下の喫煙所も閉鎖されておりますが、けさ見ますと、「この喫煙所は排気量を計算し設置しているので、マナーを守って喫煙してください」という表示がまだ張られておりましたので、これは御確認いただきたいと思います。 この５カ月間、たばこが大好きな職員の皆さんはどのように過ごしていらっしゃるのでしょうか。喫煙、禁煙外来に通っていらっしゃるんでしょうか。いらいらはたまっていないのでしょうか。 大霜副市長は、「１カ月前の６月から禁煙された」と委員会で御答弁され、職員に範を示しておられましたが、続いていれば半年になりますけれども、いかがでしょうか。職員の皆さんの状況をお示しください。 飲食店は来年４月から東京都受動喫煙防止条例に基づき、原則屋内禁煙となります。これは、吸う人も吸わない人も、誰もが適切に快適に過ごせるまちを実現するための都独自のルールで、配慮義務を定めています。 店内の喫煙状況については、都の保健所の指導で９月１日から店頭に「喫煙」「禁煙」の標識が表示されて周知がされているようになっておりますが、これは浸透できているのでしょうか。対応状況をお示しください。 最後に、58街区についてお尋ねいたします。 ４月15日の説明会では、工事の振動や工事車両の進入経路、待機場所などで御心配の声が上がっておりました。現在、地下を掘削している様子が見てとれますが、工事の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、現状をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、台風19号についてでありますが、この台風につきましては、私の人生で初めて経験するぐらいの大型台風であったという感想を持っております。 本市は、洪水ハザードマップで示すとおり土砂災害の危険性が高い地域があります。このため、自主避難所９カ所を10月11日の夕方から開設するなど、早目の準備を指示したところであります。 今後も大型台風が到来するおそれがある際には、ちゅうちょせず、自助・共助・公助の連携を通じ、災害への対応にも迅速に対応していく所存であります。 次に、日野橋についてでありますが、大正15年に架橋され、現在93年が経過している橋であります。これまで昭和39年に大規模改修を行い、平成18年に耐震補強を行い、日野バイパス、現在の国道20号でありますが、日野バイパスの開通に伴い、平成19年に国から東京都へ移管がされました。 今回損壊した原因としては、台風19号による出水により洗掘－－洗う、掘ると書きます－－洗掘が発生し、橋脚が沈下したことによります。 このような状況から10月16日に東京都知事が現地を視察し、市としましては、翌10月17日付で私と日野市長とともに早期の復旧とかけかえ計画の前倒しについて東京都へ要望書を提出してまいりました。 現在、日野橋を所管する東京都は、早期復旧に向け、多摩川の管理者である京浜河川事務所と協議し、11月25日より資機材搬入を行っており、12月上旬より川の流れを立川市側から日野市側へ移動させ、その後沈下した橋脚を撤去し、新たな橋桁を設置する予定であると聞いております。 また、交通の開放時期につきましては、令和２年の梅雨前を目指すと聞いております。 なお、日野橋につきましては、平成24年の長寿命化の可否に関する検討委員会においてかけかえが決定しており、東京都では平成26年から調査・設計を既に開始をしていると聞いております。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市内の被害状況についてでございます。 現在、通行どめとなっております日野橋の損壊のほか、河川敷にあります体育施設の冠水被害、学校等の雨漏り、道路冠水６カ所、道路への泥流出４カ所を把握しております。 また、市民からの建物被害認定調査の申請が６件ございますが、人的被害についての報告はございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 受動喫煙対策についてでございます。 受動喫煙対策につきましては、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に対応するため、第一種施設である市役所庁舎の敷地内を本年７月１日より禁煙といたしました。法令は令和２年４月１日に全面施行となりますので、今後は第二種施設につきまして対応を図ってまいりたいと考えております。 また、受動喫煙対策の具体的な対応状況についてでございます。 市役所敷地内を禁煙としてから、市民の苦情は特にはございません。「市役所以外の公共施設は禁煙にしないのか」といった御意見は数件寄せられております。 市職員の喫煙につきましては、本年７月より勤務時間中の喫煙は禁止となりましたので、それまで吸っておりました職員につきましては、この機会に喫煙をやめたり、勤務時間中は我慢をして、勤務時間外に喫煙可能な場所で吸っている状況であるというふうに認識しております。 なお、市役所庁舎西側の屋外喫煙所につきましては使用禁止の掲示をしており、今年度中には撤去する予定でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） お尋ねがありましたので、お答え申し上げます。 ６月からやめまして、はや半年たったかなと思っております。意外と楽にできたかなと、そのように思ってございます。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 58街区の現状についてでございます。 58街区の東京都・立川市合同施設の建設工事につきましては、現在、土工事を行っております。工程表に基づき、現場の状況や環境に合わせ、工事を進めているところでございます。 本年４月に実施した工事説明会では、掘削した土の搬出に伴うトラックの安全対策等の御心配をいただいておりましたが、トラブルなく工事を行っております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） すみません、１点答弁を漏らしておりました。 市内の店舗等への周知状況でございます。 東京都は、区保健所におきまして各店舗に周知の徹底を依頼し、順次周知を進めているというふうに聞いております。 設置要件などを盛り込んだ施設管理者ハンドブック、こちらを策定いたしまして、一定数は市に配布しておりますけれども、各店舗にそれぞれ配布するよう呼びかけているところというふうに聞いております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 頭山議員。 〔１２番 頭山太郎君登壇〕
◆１２番（頭山太郎君） 御答弁いただきましたので、２回目の質問を行います。 まず、台風19号被害についてですが、市長の市民の生命と財産を守る決意が伝わりました。また、市長の陣頭指揮のもと、懸命に対応してくださった職員の皆様に、お疲れさまでしたと感謝を申し上げます。 日野橋の件につきましては、市長も先頭になって動いていただきました。 東京都の復旧計画を伺いましたけれども、交通開放は来年、令和２年の梅雨前を目指すとのことですから、大体例年は６月９日あたりが梅雨入りですので、５月下旬か６月上旬と思います。市民も、利用者も梅雨入り前には通れるということを聞けば、その認識で交通開放を心待ちにされると思いますので、今後も都との連携を密にして、工事がおくれることがないようにお願いいたします。 １点だけお尋ねしますけれども、工事としては多摩川の流れの位置を変えた後に、被災した橋脚と橋桁を撤去し、新しい橋脚にかけかえるとのことですが、新しい河道の中央に来る橋脚周辺は補修しなくても大丈夫なのでしょうか。今回の復旧工事に含まれているのでしょうかお示しください。 避難のあり方について、順次お尋ねいたします。 まず、避難勧告のあり方です。これは九州の大雨の際、課題として出されていました。避難勧告が遅い、勧告を出したとしても、その場所に果たして収容できるのかということです。この点、今回での市の対応はできていたのでしょうか、お示しください。 各議員には危機管理対策室から10月11日に１度、12日に６回、13日に１回御報告をいただきました。 市が避難勧告を出す基準は、多摩川の警戒水位によるものだと思いますが、小河内ダムからの放水計画は市にどのように伝わり、対応がされたのでしょうか。この放水計画をしっかり出してもらうことが市の災害対策本部での住民避難における重要な決め手になるのではないかと思いますが、あの日、連携は図られていたのでしょうか、お示しください。 多摩川に近い市内浸水予想地区にお住まいの住民への対応ですが、市は立川崖線より北の柴崎会館や滝ノ上会館に避難所を設置しており、立川崖線より南の公共施設は指定されておりません。 垂直避難は想定していない中で、風雨の中、避難所まで徒歩での避難は、御高齢者やお体の不自由な方々を中心に困難をきわめます。車での避難がスムーズに行えるよう、避難のあり方も地震と台風の二通り考える必要があるのではないのでしょうか。 今回のような場合は、浸水予想地区の住民が車で早目にあらかじめ決められた比較的避難者が少ない地区の避難所に行けるような仕組みの構築が必要です。この点、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、防災行政無線を通じての避難のあり方についてですが、以前より数段聞き取りやすくなりましたが、風の向きや周囲の建物により内容が正確にわからないという市民の方もおられます。市でも電話での確認やＪ：ＣＯＭのシステムを紹介されており、私も問い合わせのあった方にお伝えしたこともございました。 最近では、アプリで登録しておくと、行政無線の内容をそのまま音声で聞ける仕組みがあるようで、市外の人でも誰でも登録でき、例えば市内に居住する高齢の親の状況把握になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。現状の防災行政無線のあり方を含め、お示しください。 次に、帰宅困難者の避難のあり方です。 私は、10月12日、14時から北口のホテルで行われる総会に出席するため駅前を通りましたが、駅前は店は閉まり、元日のような状態でした。総会も早々に終わり、再度駅のコンコースを通った際、20名ほどの方が店舗のシャッター前に座って携帯を見ていらっしゃいました。 ＪＲは、計画運行で13時に改札が閉まっておりました。ちょうど窓口サービスセンター担当課長がＪＲの職員の方と話をされており、改札のシャッターは何時に閉まるのか、シャッターが閉まったら帰宅困難者のためにアイムをあけるとのことでした。私も課長と一緒になって伺いましたら、通常の終電時刻までシャッターは閉めないとのことでした。課長に、本部に言って早くアイムをあけてくださいとお願いをいたしました。 帰宅困難者の方々は柴崎会館にも避難されていたようですが、立川駅は今や東京都内の主要なターミナル駅として大きな役割を担っております。ＪＲの役目も重大です。その折、帰宅困難者への対応はどのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、受動喫煙対策についてですが、市の対応を伺いました。喫煙所がなくなり、市民から特に苦情はない。それから、各たばこが好きな職員の方々もそれぞれに対応していらっしゃるということがわかりました。副市長も堅固な意思をお持ちで、それが続いていらっしゃるということで本当によかったと思います。 店舗への対応ですけれども、ハンドブックを渡していらっしゃるということで、これは、じゃ、もう都の保健所に任せて、市としてはそういった情報提供に徹して、市へ何か問い合わせがあった場合にはつなぐということで対応されているということでしょうか。店舗の方も、それぞれに広さも違いますし、状況も違いますし、それから従業員の方へも配慮しなきゃいけないこともあります。それぞれ状況が違う中で、何かそういった店舗の方々の相談に乗っていらっしゃるような事例は市としてはあるのでしょうか、再度お示しください。 長年喫煙を続けますと、御本人にはいいことはありません。最近はＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患が言われており、主な原因は喫煙で、有害物質を長い間吸引したことで肺が壊れる病気です。日本の推定患者数は530万人以上で、うち約26万人しか治療を受けていません。重症化すると、少し動くだけでも息切れする、酸素吸入が必要となるなど、日常生活に大きく影響します。 2009年、ＣＯＰＤと診断された桂歌丸さん、息苦しさを押して、酸素吸入チューブを装着して高座へ上がる姿がありました。晩年、その苦しみを「息を吸っているのに入ってこない」と語っておられます。 ＣＯＰＤの原因の約90％は、たばこの煙。ＷＨＯ、世界保健機関の予測では、来年2020年、死亡原因の世界第三位はＣＯＰＤとのことです。 市内の患者数を目安で結構ですので、お示しください。 先日、秋の楽市でもブースが設置されており、私も肺年齢測定を体験させていただきました。なかなか空気を吸って吸って吐き切るというのは難しいなと思いました。 市は、ＣＯＰＤについてどのような認識を持ち、啓発に取り組んでおられるのでしょうか、お示しください。 次に、58街区についてですが、状況はよくわかりました。工事に関しては特に問題なく進んでいるようで、安心しました。 ３階に入る予定だったコミュニティＦＭとの話し合いが進まず、何が入るか決まっていない状況ですが、その後どのように取り組んでおられるのでしょうか。さまざまな提案を受け、検討を重ねられていると思いますが、その対策をお示しください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 日野橋の補修に関する御質問でございます。 まず、現在、立川側から５本目の橋脚が沈下をして、通行どめとなってございます。現在、まだ５番目の沈下した付近の水流は、水深が２メートル以上あるといったことで詳細な調査ができてございません。そういった意味で、まずは河道を日野市側につけかえをいたしまして、水を抜きまして、詳細な、現在御指摘の４番目と６番目、新たな橋桁を支えさせる橋脚の状況も確認をしながら、当然それが橋桁を、新たな橋桁を支えるだけの状況でないということになれば、あわせて補強を行い交通開放を目指すということで、今後の詳細調査を受けまして、必要に応じてＰ４、Ｐ６といったものについての補強も行っていくというふうに聞いてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） まず、台風19号の御質問でございます。 九州南部豪雨におきまして自治体の課題とされた避難する時間を考慮した早目の避難勧告及び避難勧告対象者数を収容できる避難所の開設の２点を心がけて対応を行ってまいりました。 都からは、リエゾン２名が市に配置され、東京都と連絡を密にして対応を図ったところでございます。 次に、帰宅困難者対応でございます。 計画運休が早くから周知されていたこともございまして、立川駅コンコースには滞留者は見当たらず、数名の方が窓口サービスセンターで休息をとっておりましたが、夕方には帰宅されました。 しかし、台風上陸が近づく中で帰宅困難者が発生する可能性があったため、いつでも一時滞在施設を開設できるよう女性総合センターに職員が待機しておりましたが、開設することはありませんでした。 次に、防災行政無線でございます。 市のほうにも、「防災行政無線が聞こえない」との市民の声が寄せられております。現在、防災無線の難聴地域の解消に向け、事業者と調査実施に向け打ち合わせを行っており、解消方法についてもアドバイスをいただくこととしております。 しかしながら、気密性の高い住宅がふえていることから、多様な方法による防災情報の発信を研究し、導入を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、避難所に車で避難された方の御質問でございます。 地域防災計画は主に震災を想定した部分が多く、風水害に対する記載はございますが、その特性に合わせた計画としなければならないとも考えております。他自治体の計画や取り組みを研究し、見直しを図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） まず、受動喫煙対策でございます。 店舗への指導等につきましては、東京都の役割ということで保健所が中心に対応しておりますハンドブックをもとに、シール等も一緒に配布するということになっておりますけれども、立川市は店舗数が大変多うございますので、なかなか対応に苦慮しているというふうには聞いております。 また、ＣＯＰＤの啓発についてでございます。 ＣＯＰＤの患者数につきましては、本市の数値としてわかるものとして、東京都多摩立川保健所の統計によりますと、平成29年のＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患が原因で亡くなられた方が立川市で22人で、近年は20人前後で推移しているところでございます。 なお、ＣＯＰＤは認知度が低く、未受診や診断されていない患者が相当数いるというふうに考えられております。厚生労働省等の資料によりますと、日本の推定患者数は500万人以上とされておりまして、仮にその推定値を本市の人口に当てはめますと、本市のＣＯＰＤの患者は約7,000人と推定することができます。 本市でのＣＯＰＤの普及の啓発につきましては、年に数回、肺年齢測定として実施したり、パネル展示を行っております。また、パンフレットの配布等を行っているところでございます。 今年度の一例を申し上げますと、９月２日月曜日でございますが、市役所の多目的プラザにおきまして肺年齢測定やＣＯＰＤの冊子配布、受動喫煙防止のパンフレット配布等を行いまして、肺年齢測定には72名の方が参加されました。また、今年度につきましては、来年の３月にも同様の啓発事業を行う予定でおります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 58街区についてでございます。 58街区の東京都・立川市合同施設の３階に設置を予定しております情報発信拠点につきましては、コミュニティＦＭ放送の運営事業者による辞退の後、多摩地域の情報発信拠点としてどのような運営形態がふさわしいかをあらゆる角度から検討を進めております。 本市のみならず、多摩地域全体の魅力を発信する拠点としての整備を目指して、都や近隣市を含めて意見交換をしながら検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 二つ御答弁を漏らしてしまいました。 まず、多摩川の放水計画でございますが、こちらに関しましては－－小河内ダムでございますが、こちらに関しましては派遣いただいたリエゾンを介しまして情報の取得を行ったところでございます。 また、アプリにつきましては、現在いろいろな機能を持ったアプリがございますので、検討中ということで御答弁申し上げます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 頭山議員。 〔１２番 頭山太郎君登壇〕
◆１２番（頭山太郎君） ３回目の質問をさせていただきます。 まず、台風19号被害についてですが、部長、日野橋の件ですけれども、私がお尋ねしたのはＰ４、Ｐ６のところではなくて、新しく流れを変えたところに、今度Ｐ５の役割を果たすべきであろうＰ11あたりのところはちゃんとしないで大丈夫なのかということをお尋ねして、それも一緒に含まれているのですかということをお尋ねさせていただきました。もう一度お願いしたいと思います。 それから、避難勧告のあり方ですけれども、これから毎年のように猛威が、猛烈な台風が来るかもしれません。小河内ダムの情報を把握するために、都へもしっかりと申し入れをして、これからも情報を逃すことがないようにしていただきたいと思います。 浸水予想地区住民の避難のあり方につきましても市もお考えがあるようですので、早期に具体化して、お住まいの方々の不安を払拭していただきたいと思います。 防災行政無線につきましては、難聴地域解消に向け調査実施の打ち合わせをされているとのことですけれども、豪雨の際などはなかなか、何か言っているなというのはわかるんですけれども、窓をあけられませんので、ぜひさまざまな方法で、今私が申し上げましたことも、これは市外にお住まいの方も状況が把握できますので、ぜひ検討していただき、導入に向けてお願いしたいと思います。 それから、帰宅困難者につきましては、私が窓口サービスセンター担当課長と見たときは、立川駅のコンコースの滞留者は20名ほどいらしたんですけれども、その方々が誘導されたものと理解いたします。 避難所機能強化についてお尋ねいたします。 立川駅で窓口サービスセンター担当課長と別れましてから、柴崎会館、一中、四小、一小と避難場所を回らせていただきましたが、各所で担当職員の方々が懸命に避難所運営に当たられ、大変安心感を覚えました。四小などは工事をされていたので、これが風が強い台風でしたら、市民の方の入る場所を心配していたんですが、そういったところも職員の方は配慮されて、南口から入れられていらっしゃいました。 また、自治会長初め、地区の皆さんの御協力で現場の運営がとてもスムーズに行われた避難所もあったと伺いました。 今回の避難所運営の状況や今後につながる点などありましたら、お示しください。 柴崎会館では、２階和室に10名ほどの方が避難されていましたが、その脇で職員の方がボウルにタオルを入れて窓からの雨漏りに対応していらっしゃいました。ふだんはそういったことはないようですけれども、横殴りの雨が降ると、こういったことが起きたということです。 避難された方も、避難所がこのような状況で不安な表情を浮かべておられましたが、体育館でも雨漏りがあったそうですが、避難所施設の雨漏り対策として、これは点検をして、速やかな改修が必要なのではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか、お示しください。 避難をしてくる方は地域住民や帰宅困難者などが予想されますが、助けを求めて来た方はどなたでも受け入れる必要があると思います。 しかし、避難所は限られた空間ですから、精神的な病気をお持ちの方やホームレスの方など、さまざまな課題が予測される方もいらっしゃいます。それぞれの状況にどう応えていかれるのでしょうか、お示しください。 次に、救護所機能強化についてお尋ねいたします。 先日の若葉町での総合防災訓練でも医療救護所が設置され、トリアージ訓練などが行われておりましたが、都の計画では中学校ごとの医療救護所から拠点病院、災害医療センターと立川病院に緊急医療救護所を置くとなっており、これはより適切な治療、医療を行うための計画で必要だと思いますが、今までの中学校ごとの救護の窓口がどのようになっていくのかも懸念されます。この点どのようにお考えでしょうか、お示しください。 また、補完的役割を担ってくださる立川中央病院、立川相互病院、川野病院などの日ごろから地域医療を担っておられる病院とは、日ごろの各病院の訓練に市や地元自治会なども参加して連携を図っておく必要があるのではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、防災教育についてお尋ねいたします。 先日、子どもが通う保育園から「ハローキティのおしえて！防サイくん」が配布されました。キャラクターを活用した、子どもでも興味が湧きやすいものとなっておりますが、この冊子の目的と配布対象はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 全小中学校では、家の人と一緒に防災アクションを起こそうと、東京防災「防災ノート」が小学校１年生から３年生用、４年生から６年生用、中学生用の３種類を活用して行われているようですが、具体的には小中学校での防災教育はどのように行われているのでしょうか、お示しください。 また、児童生徒は日常生活の中で、自然環境の変化と猛威を私たちが子どものころ以上に敏感に感じているのではないかと思います。最近では、四季の移ろいも夏と冬しか感じられないような状況です。身近な防災教育の上に広い視野に立って、今後は環境教育も含め、人類・地球を救う行動を自分たちこそが起こさなければならないという強い意思の向上が立川の小中学生の教育の中に必要と思いますが、この点どのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、受動喫煙対策についてですが、市内の患者の平成29年の人数、20人前後ということですけれども、部長からもまだまだ認知度が低いということで、市の人口と比例すれば7,000人ぐらいは、もしかしたら潜在的にいるのではないかということで、大変な数になるのではないかと思います。 市のＣＯＰＤに対する御認識と啓発の取り組み状況、よくわかりました。 ＣＯＰＤの症状は、40歳以上でたばこを吸っている、または吸っていた人で３カ月以上息切れ、せき、たんが続く場合は要注意とのことです。ぜひそうした方々に直接届く周知方法をお願いしたいと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか、御見解をお示しください。 また、受動喫煙対策は本年１月の地方公共団体の責務、関係者の協力、防止対策の実施、調査研究、都民、保護者の責務、配慮義務の第一段階から、７月１日の第一種施設、９月１日の学校等の屋外適用、店頭表示の第二段階を経て、来年４月からの全面施行に向かっています。 こうした状況を踏まえた、煙のない社会で健康寿命を延ばそうとする今後の市の受動喫煙対策についてお示しください。 路上喫煙やポイ捨ては、以前に比べれば少なくなってはおりますが、見かけない日はありません。この対策は市でも継続的に取り組んでおられますが、今後もしっかりとした対策でゼロにしていただきたいと思います。 喫煙目的施設には、行政が設置する公共喫煙所と民間が設置する公衆喫煙所があり、都の補助制度を活用して民間で公衆喫煙所を設置することができるようですが、本市は３年前に市長の旗振りで、立川市南北の公衆喫煙所を廃止しました。今後、こうした都の補助制度を活用して喫煙所を設けるお考えはあるのでしょうか、お示しください。 次に、58街区についてですが、情報発信拠点、多摩の情報発信拠点として、今さまざまなところと意見交換をされているとのことです。対策についてはわかりました。市もさまざまなルートから継続できる事業展開を模索されているようですので、見守らせていただきたいと思います。当初のコンセプトは崩さず、立川南口から三多摩に発信をお願いしたいと思います。 清水市長は、東京都市長会の会長ですが、市長会も後援して、11月15日、16日に豊洲市場で多摩の魅力発信イベント「多摩の超文化祭」が開催されました。多摩エリア30市町村が大集合して、御当地グルメ、特産品など多摩の魅力体験が紹介されておりました。こうしたことを毎日立川南口から発信していただける拠点をぜひリーダーシップを発揮して実現していただきたいと思いますが、決意をお示しください。 以上で３回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 失礼いたしました。質問の趣旨を取り違えてございました。 質問といたしましては、今回河道をつけかえた際に、日野側の橋脚が大丈夫なのかといった御質問かと思います。 まず、現段階においては、現在沈下している橋脚以外については大丈夫であろうといった見込みでございます。 やっと今週から現場に乗り込むことができましたので、そういった河道のつけかえ部分の、他の橋脚等も点検をしながら対応を図っていくと。当然そういったようなことが、仮に河道をつけかえる部分、もしくはつけかえを行わない部分であってもチェックを行って、必要があれば、当然それは補強を行って、開放に向けて行われていくというふうに聞いてございます。 また、１年を通しまして11月から５月という期間が、いわゆる渇水期と言われまして、要は水の量が非常に少なくなるといったこともございますので、この工事期間中に大水が出るといったことはないだろうといった中で、とにかくそういった議員御指摘のところもチェックをしながら、来年の梅雨前までにそういった補強も含めて交通開放を目指したいというふうに聞いているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 小中学校における防災教育についての御質問でございます。 小中学校では、議員御紹介のとおり、東京都教育委員会から「防災ノート～災害と安全～」が配布されております。小学校１年生から３年生版、４年生から６年生版、中学校版に分かれており、発達段階に合わせた内容となっております。学級活動や避難訓練の事前・事後指導の中で適宜活用しているところでございます。 また、環境を含めまして地域に関心を持つという意味におきましては、立川では立川市民科という取り組みを行っているところでございます。 このような事象を含めまして、みずからの問題として子どもたちが捉えて、それに対して自分たちが何ができるんだろうということを考え、行動するということを授業を通じて学んでいるところでございます。 災害に関しましても、しっかりとした行動がとれるように、そんな心情を、今１年生から中学３年生まで授業の中で学んでいるところでございます。 特に防災に関しましては、立川市民科の取り組みの一環として、地域の中で自分たちがそこで暮らす人を大切にしたいという、そういう思いをもとにして小学校６年生に応急救護訓練、中学２年生に普通救命講習を全員に立川消防署の協力によりまして実施しているところでございます。 そんな学びも通しまして、地域の担い手としての意識をしっかりと形成して、災害にもしっかりと対応できる市民を育成してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 台風19号への対応の御質問でございます。 九州南部豪雨におきまして自治体の課題とされた避難する時間を考慮した早目の避難勧告と避難勧告対象者数を収容できる避難所の開設、この２点を心がけて対応を行ってまいりました。 危機管理対策室を台風上陸の３日前に設置いたしまして、自主避難所９カ所を前日に開設するとともに、最終的には避難対象者数１万9,737名に対して25カ所避難所を開設いたしました。 次に、帰宅困難者対応に関してでございます。 計画運休が早くから周知されていたこともございまして、立川駅コンコースには滞留者は見当たらず、数名の方が窓口サービスセンターで休息をとっておりましたが、夕方には帰宅されました。 しかし、台風上陸が近づく中で帰宅困難者が発生する可能性があったため、いつでも一時滞在施設を開設できるよう女性総合センターに職員を待機しておりましたが、開設することはございませんでした。 また、避難所を担当した職員から、「避難所運営において自治会・ＰＴＡ関係者に大変協力をいただいた」との報告を受けております。 今後、風水害における避難所運営への地域の協力のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。 次に、車での避難の御質問でございます。 地域防災計画では、主に震災を想定した部分が多く、風水害に対する記載はございますが、その特性に合わせた計画としなければならないと考えております。 今回の台風によりまして、さまざまな課題も顕在化してまいりましたので、今後、研究・検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 避難所の雨漏りへの対応についてでございます。 一次避難所でございます学校体育館の雨漏りにつきましては、今回避難所として開設しました柏小、二中のほか、今回開設していない八中の計３校において確認しております。 また、今回自主避難所として開設した九つの学習館や学習等供用施設のうち、議員御指摘の柴崎会館のほか、砂川学習館、西砂学習館、錦学習館、滝ノ上会館、こんぴら橋会館、さかえ会館の７カ所について雨漏りを確認しているところでございます。 対応といたしましては、今申し上げた中の滝ノ上会館とさかえ会館の修繕につきましては既に済んでいるところでございます。 その他のものにつきましては、雨漏りの程度や範囲などを踏まえ、優先順位をつけて今後対応を図ってまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 避難所の運営の件でございますけれども、今回大変大型の台風で、強い台風ということで、従前だと避難所を開設しても、余り市民の方が避難してこなかったというのが実態としてございます。でも、今回は大変、その前の15号台風含めて、大型台風によって避難する方がふえるというような状況がございまして、私ども正直言いまして、初めて、あっ、こういうことが避難所運営上起きてくるんだということに気がついたところが多々ございます。 ですので、今回の避難所運営についての教訓は非常に多いものがございますので、例えば参集職員がどういうふうに集まるのかと。雨の降っている中、どんどんフェーズが動いていったときにどう対応するのかも含めて、あるいは車で来られる方をどういうふうに誘導するのか含めてのことがいっぱいありますので、その辺はきちんとその辺を総括しまして、台風は毎年来るものでございますので、来年に向けて至急そういう点についても議論して結論を出していきたいと、そのように考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 58街区の東京都と立川市の合同の施設につきましては、設置を予定しております情報発信拠点、このことにつきましては多摩地域全域の魅力を強力に、あるいは戦略的に発信をしていける施設にしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 医療救護所についてでございます。 本市の防災計画の中では、 災害時の医療救護体制については、医療救護対策本部及び拠点救護所－－10カ所でございますけれども－－に立川市三師会災害医療センターと連携して、医師等を派遣すること。－－となっておりまして、これにより災害医療を実施することとなっております。 しかし、東京都が進めております緊急医療救護所の位置づけは現在ございませんので、課題となっているところでございます。 緊急医療救護所につきましては、大規模災害直後に多数の傷病者が救急病院に集中するために、病院の機能を麻痺させず、重症者の治療を優先できるよう病院前に設置するもので、救護所でございますけれども、昨年度から立川市医師会では、市内の救急指定病院、立川病院ですとか中央病院、川野病院などでございますが、これにおいて緊急医療救護所のトリアージ訓練を実施を始めております。緊急医療救護所設置に向けて検討を進めているところでございます。 なお、本会議の所管委員会におきまして、緊急医療救護所の設置に向けた取り組み状況については報告する予定となっております。 続きまして、ＣＯＰＤについてでございます。 先ほど本市の患者数は推定7,000人というふうにお話を申し上げましたけれども、その可能性がある方たちに直接周知ができれば一番効果的であるというふうには考えておりますが、なかなかその対象者がどういうところにいらっしゃるかということがわかりませんので、立川市におきましてはさまざまな機会を捉えまして周知を進めているところでございます。 令和２年４月の全面施行に向けての対応、対策につきましては、新たに規制対象となります第二種施設への対応を進めてまいります。 第二種施設に当たります市の施設は、生涯学習施設や文化施設、体育施設等多数ございますけれども、喫煙場所の有無、現況を調査いたしまして、喫煙所がある場合は施設の所管課と協議いたしまして、受動喫煙を生じさせないよう、廃止や移設を検討してまいりたいと考えております。 また、東京都と連携をいたしまして、受動喫煙防止対策の周知啓発につきましては、引き続き進めさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 喫煙所の設置につきましては東京都の助成制度があることは承知してございますが、今すぐに喫煙所を設けて分煙化を図るという予定はございませんで、現状は引き続き路上喫煙等の状況を把握し、市民、事業者等への啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 しかしながら、今の、令和２年４月には東京都の受動喫煙防止条例が全面施行ということになりまして、立川駅の周辺では、従前の路上禁煙に加えまして屋内でも原則禁煙となるということから、喫煙マナーの悪化等も懸念されるというふうに考えてございます。 喫煙マナーの向上、それから受動喫煙の防止に向けまして、改めて東京都とも協議しながら対応を検討する必要があろうと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市の避難所へ市外の方などが避難した場合の御質問でございますが、外国人の方などを含めまして避難されてきた場合と同様に受け入れを行ってまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で頭山議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時４５分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、26番 中山議員の質問を許します。中山議員。 〔２６番 中山ひと美君登壇〕
◆２６番（中山ひと美君） 皆様こんにちは、たちかわ自民党・安進会の中山ひと美でございます。質問通告に基づきまして、大きく３件質問させていただきます。 まず大きな１番、まちづくりについて伺います。 草ぼうぼうの国有地が立川市の協力もあり、民間に売買され、開発が進み、見事に立川のシンボルとも言えるエリア、GREEN SPRINGSが建設されております。都市軸沿道、サンサンロードのハード面の整備が完成しつつある中、これまでの都市環境が大きく変化すると考えます。 現在でもサンサンイルミネーションも点灯され、数多くのイベントが行われております。また、大型商業地２カ所があり、その皆様の来訪者、そしてお買い物客が日に日にサンサンロードを利用するというのが多く見られると私は思っております。 私が想像した以上にサンサンロードの利用客も多く、にぎわいの創出が行われているものと思われます。 そこで今回は、サンサンロードの周辺の問題、都市づくりについて、まちづくりについて伺いたいと思います。 今回は、商工会議所の中、そして観光協会、そして北口のまちづくり協会の皆様にも一緒に伺い、質問をさせていただきたいと思っております。 まず第１に、立川駅北口から続くデッキのサンサンロード昇降口に整備計画があるエスカレーターの設置について伺います。 残念ながら、市長の決断にもかかわらず、３回ほどの不調が発覚いたしました。そんな中、町なかでは、この計画がきちんと遂行されるのか、エスカレーターがちゃんと設置されるのかという危惧があります。 ここで、立川市の考え、そして不調が続いておりますが、変更計画等があるのか、市の見解を伺いたいと思います。 また、サンサンロードのインターロッキングが工事等によって暫定的に補修されておりますが、景観そして美観が損なわれるほど、余りきれいな修復はされていないと感じているのは私だけでしょうか。 多分、あそこを利用される方々がかなりのふぐあいがある、そして修復におきましては全く統一感がないという感があると思われます。これからＡ－２、Ａ－３、GREEN SPRINGSが完成をされるに当たりまして、本格的にサンサンロードの利用が多く見られると私は思っております。 そこで、美観的にも、そして景観がよくなる、そして立川市のイメージにおきましても、しっかりとしたサンサンロードの補修をしていただきたいという意見が多く出ております。考えについて伺いたいと思います。 そして、イベント実行に際しましても、従来のテント張りの位置や歩行者、自転車の歩行空間の確保など新たな対応が必要だと思われますが、立川市といたしましてはどのような考え、そしてどのような方向性を持っていかれるのか伺いたいと思います。 ２点目、環境対策について伺います。 環境対策は、私は二つ大きく分けさせていただいております。 まずは、交通渋滞、そして交通対策に関する環境、そしてあと一つはサンサンロード、または立川市の駅周辺に、迷惑行為です。迷惑行為に対する環境に対してあると思っております。 今回はサンサンロード周辺、そしてファーレ地区におきましてスケートボードの若者の活動がふえていると感じております。特にこれはもう今始まったことではありません。建物の器物の損傷やファーレの町中が美術館、このアート109点のうち何点かが本当に残念ながら、傷、破損をしております。 そんな中、私たちはたくさんの皆さんと話をして対策を得ているのですが、一向になくなることはありません。 立川市がスケートボードに関しましては、ＩＫＥＡの前にスケートボードの広場がありまして、あそこをオープンするに当たりまして、皆さんの、スケートボードをなさる皆さんが自分たちでしっかりとルールを決めて、そして自分たちの自主運営によってスケートボードの場所をという考えであったと私は思います。 そんな中、本当に申しわけないんですけれども、建物の器物破損が多過ぎて、そしてファーレの美術品も数多く損壊しております。この対策をもうそろそろしっかりと行政としてやるべきではないかと私は考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 そして、Ａ－２、Ａ－３が完成するに伴いまして、当然のことながら交通渋滞問題は起こると思います。 そんな中、立川市としましてはどんなふうに考えているのか。今後、当然もう渋滞は考えられるわけですから、どのように考えているのか伺いたいと思います。 そして、政府が検討した交通安全緊急対策について伺います。 これまでも交通事故に関することにつきましては、現状把握と安全確保の取り組みをお願いし、繰り返し一般質問してまいりました。最近も繰り返し報道される交通事故に関するニュースは痛ましいものばかりです。そのたびに心を痛めております。 高齢ドライバーによる事故、登下校や施設外で活動する子どもの事故、何とかしなければ、急ぎ対策を講じないと、行政がいかに迅速に対応策を取りまとめ、実行していただけるよう願っていましたが、６月18日に未就学児童及び高齢運転者の交通安全緊急対策を国が発表いたしました。政府が発表いたしました。 そこで、お尋ねいたします。 政府が示した交通安全緊急対策が示されてから６カ月以上が経過しましたが、国が示した交通安全緊急対策に対する立川市の取り組む必要性が大いにあると思いますが、立川市はどんなふうに考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。 次に、市民や子どもたちの「命を守る」対策について伺います。 防災教育・防災学習についてですが、これは既に立川市の市民科でたくさんの、先ほどの頭山議員の質問にもありました施策が市民科で行われていると答弁がありました。 そんな中で、先日、立川の高松町の防災訓練におきまして小学生の５年生の生徒と一緒に防災訓練を実行することがありました。その中で私が物すごく感心したことがありました。小学校５年生、私たちが……というのは、もうあれですね。もう10年前の５年生と今の５年生というのは、成長、そして情報の収集方が全然違うんだというのを強く感じました。 私にもマンホールトイレの使い方、そして注意事項等々、本当に優しく子どもたちが教えてくれました。これは学校の教育、防災教育、そして防災学習もあるとは思いますが、やはり今の子どもたちにとりましては、いい意味でのＳＮＳの情報、そして子どもたちが見るテレビのワイドショーなり、お母様方、保護者の皆様との会話の中にもあるのかなとは思っておりますが、これからは小学生、特に高学年です。もう本当に大きな力になるのではないかなと、地域の宝ではないかなと思います。 まず小学生に関しまして今後、今までどういう学習をしたのか。また、これからどのように活躍してもらう場をつくることができるのか伺いたいと思います。 そして、また中学校に関しましては、もし万が一大きな災害、特に地震とかありました場合に、やはり中学校が、中学生が体力もあります、元気もあります。高齢者、そして地域のためにたくさん、十分活躍していただけると思うんですが、中学校に対しましては、なかなか授業の問題もあると思いますけれども、なかなか地域の皆さんと一緒に取り組むということができないと思いますけれども、立川市の総合防災訓練でもいいですし、何らかの形で中学生も一緒にできる施策をつくるべきではないかなと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 それから、高齢者対策を含む地域の課題について伺います。 立川市の台風19号の状況ですが、当日の見守りメールで確認しますと、10月９日、「台風19号接近について」、10月10日、「自助による災害の備え」、10月11日、「台風に備えてください」「10月11日午後６時から９施設の避難所を開設」、10月12日７時７分、「警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始」、同10月12日、「13時現在、九つの避難所のほかに１カ所追加」、15時30分、「10カ所の避難所のほかに６カ所追加」、17時25分に「多摩川の氾濫注意水位超過による避難準備」、17時40分、「高齢者避難開始情報の発令」、18時31分、「避難所への移動は自家用車の利用はできません」、19時55分、「避難所の開設（追加）、二中、南砂小など３カ所追加、二中北側たちかわ競輪場第２駐車場に駐車可」、20時46分、「東京都土砂災害警戒情報の発令による避難勧告の発令」、20時50分、「避難所の開設、２カ所追加、泉体育館第２駐車場に駐車可」、21時10分、「避難所の３カ所追加」、21時16分、「避難所の１カ所追加」、21時20分に「警戒レベル５、災害発生情報、命を守るために、最善の行動をとってください」、10月13日８時15分、「避難勧告を解除いたしました」。 ちょっと少々長かったんですけれども、以上が市民へ向けて発信された見守りメールです。 こうした台風19号で雨が強まる中、私のところに高齢の方々から寄せられた声があります。 「高齢のひとり暮らしだと心細い。そこで避難所に行って皆さんと一緒にいれば安心できる」というものです。 しかし、避難所に行こうと思っても、曙町の避難所はさかえ会館です。さかえ会館では遠過ぎて高齢者では避難できない。近い二次避難所の曙福祉会館に避難したいとの相談を受け、私は防災課に連絡、高齢福祉課に連絡、「福祉会館の関係者は福祉総務課である」との回答で、なかなか緊急であるにもかかわらず、スムーズに事が解決しませんでした。 19時55分に「二中と南砂小が開設しました」と言われましても、とてもあの時間から避難できるものではなかったと私は思っております。 二次避難所の福祉会館の位置づけ、高齢者が多い段階で避難できる避難所の開設についてのお考えをお示しください。 もう一つの声が車利用です。 18時31分のメールでは、「避難所への移動は自家用車は利用できません」と来ました。ところが、19時55分のメールでは「二中北側たちかわ競輪場第２駐車場に駐車可」、20時50分のメールでは「泉体育館第２駐車場に駐車可」となりました。 確かに車で動いたため災害に遭われた報道がされています。時期を逃した車の移動は危険であることは皆わかったと思います。 今回の台風19号で立川市の対応は、自家用車利用がだめだったものが19時55分、20時55分のメールでは「駐車可」と送られてきました。どう判断しても、この時間では遅過ぎるし、危険であると感じます。高齢者や障害者の避難や小さいお子さんの家庭では、車での避難がやむを得ない状況となり得ます。車での避難を安全に行える、もっと前の時間帯に車での避難可能な避難場所の開設及び周知をすべきと思いますが、御見解をお示しください。 そして、この周知の方法でございます。私は何が一番正確で確実で私たちの耳に聞こえるのかな、高齢者の耳にも届くのかなということを考えました。エフエム立川もあるし、Ｊ：ＣＯＭもあるし、等々ありますが、何が一番、正直なところ、正確な情報を得ることができるのか伺いたいと思います。 次に、教育行政について伺いたいと思います。 学力向上、そして体力向上、この２点は文教委員会でもたくさんの報告、そして決算でもありました。本当に本人、生徒児童本人、そして家庭、そして教育行政、教育委員会の皆さん、学校現場の皆さんの努力も実りまして、徐々に学力向上は成果が出ていると私は思っております。特に立川の市民科に関しましては、本当に特色のある立川の市民科ということで、たくさんの多分、周りの各市もこれをまねして、同じようにやっていこうと思っている市も多くあると思います。 そんな中、立川の特色でもあるし、それから新聞というものをもう一回見直そうということで、かなり注目を浴びていると思います。この新聞による教育の学力向上に関しましては、やはり読解力の向上が一番だと思っております。 そんな中、さらに私はｉＰａｄの教育も必要だと思いますが、活字を読むということの習慣、新聞を読むということの習慣を身に付けてほしいと思って今回質問させていただいておりますが、今後どのような対策を講じていこうと思っているのか伺いたいと思います。 それから、体力向上につきましては、残念ながら、これは東京都平均、全国の平均よりもかなり下降線をたどっているのかなと思います。今回、どこかの小学校の生徒が市長に対して、「ボール投げをできる場所を僕たちに与えてください」とじきじきに請願を出したというテレビ報道もありました。 私も、ほかの他の議員の皆さんも、とにかくボール投げをできる場所をということでかなり質問があると思いますが、一向にこれが実現されていないということが、もう事実だと思います。そしてもう一つ、中学校の部活動に関しても、自分たちがやりたくても部活動がないからできないという、そういう現実が今子どもたちには直面していると思います。 そんな中、立川市としまして、教育委員会としまして、体力向上に関しましては、何が原因で、どうしたらいいのかという分析ができているのかどうか、わかる範囲で結構ですので伺いたいと思います。 それから、2020
東京オリンピック・
パラリンピックの観戦について。これもかなり前から、2020
東京オリンピック・
パラリンピック開催が決定してから何回も質問させていただいております。 そして、東京都の小池知事の判断で、東京都の児童生徒全員に観戦をという決断が下されたと思っております。 そんな中、立川市の児童生徒は本当に観戦に行けるのかどうか。そして、今どんなふうな感じで進捗されているのか、進捗状況を伺いたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、北口デッキエスカレーターについてでありますが、10月に３回目の契約依頼を行いましたが不調となっており、入札不調後、業者へのヒアリングを行ったところ、オリンピックや民間需要で、今年度は主任技術者等の配置ができないので受注できないとのことでありました。 本事業は、まちの回遊性、歩行者の安全性、利便性の向上のため必要な事業であると認識しておりますので、国及び都の補助金を導入することから関係機関と調整し、令和２年度の早期に契約できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、サンサンロードの改修につきましては、経年劣化とともにイベントの準備など資材の運搬で車を乗り入れすることにより部分的に舗装が傷んでおりますが、当面は傷んでいる箇所を補修する方針で進めております。 舗装の改修には多くの費用がかかることから、今後、サンサンロード全体の状況を確認して舗装構造を含め、改修計画の検討を行ってまいります。 なお、今の舗装がこれ以上傷まないよう、サンサンロード活用協議会を通じて、利用される方に注意を促してまいりたいと考えております。 次に、都市軸沿道の土地利用についてであります。 令和２年４月のGREEN SPRINGS開業に伴い、サンサンロードにはこれまで以上の人通りが生まれるものと予想しております。とりわけ街区内のTACHIKAWA STAGE GARDENにおいて大規模な集客イベントが行われる際や、７月のオリンピック聖火リレーで当日のセレブレーション会場となることなどを踏まえますと、これまでになかったような混雑になる可能性もあると考えております。 一方で、サンサンロードは都市軸沿道地域まちづくり誘導指針にも示しているとおり、にぎわい創出空間として機能することで周辺のまちづくりに影響を与えることが期待され、これまでさまざまなイベントの会場として活用いただいており、今後もその基本的な姿勢は変わらないものと考えております。 次に、交通安全対策であります。 政府が本年６月18日に発表した未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策につきましては、本市といたしましても重く受けとめており、法改正等、国や東京都等関係機関の動きを注視しております。 私からは、以上です。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） まず、新聞を活用した教育でございます。 新学習指導要領総則におきまして、「情報活用能力の育成のため新聞などの活用を図ること」が今回新たに明記されたところでございます。 また、各教科の内容にも新聞が数多く取り上げられております。本市においても、既に全小中学校で国語、社会、生活科、総合的な学習の時間などで新聞を活用した授業を展開しております。 特に議員御指摘の読解力が弱くなったという分析が出ておりますので、そういった意味でも新聞は大いに活用できるというふうに考えておりますし、私は読解力だけではなくて、自分の考えをしっかりといろいろな資料から形づくって、それをまた発表するということにもつながるんではないかなというふうに思っていますので、新聞を積極的に教育に活用してまいりたいというふうに考えております。 次に、子どもたちの体力の面でございます。 議員御指摘のとおり、立川市の小学校１年生の体力は、東京都の中でも低いほうでございます。それが中学校３年生、卒業するときには東京都平均を上回るというところまで持ってきているところでございます。それは、それぞれの学校の体力向上に向けた取り組みでございます。 特に本市の子どもたちはボール投げと持久力が弱いという分析が出ております。それに対応する具体的な対策といたしましては、校庭を大いに活用して、特に小学生のうちは遊びの要素を入れて自然に体を使えるようにするということを通しまして体力向上を図っておりますし、また中学校におきましては体幹を鍛えるということの取り組みの中で体力を総合的に上げているところでございます。 今後は、幼稚園、保育園との連携が大きなポイントになろうかなというふうに思っています。幼稚園、保育園でしっかりと体を動かすということが身に付いていれば、より立川市の子どもたちの体力は早期に向上するものというふうに考えておりますので、そういった検討会も開いておりますので、幼稚園、保育園との取り組みも今後力を入れてまいりたいというふうに考えております。 次に、オリ・パラ観戦でございます。 最終意向調査が参っておりまして、市内全校が観戦するという申し込みをしたところでございます。 競技を実際に見ることは子どもたちにとって一生の思い出に残る、オリンピック・
パラリンピックのレガシーを心に残す大切な機会であるというふうに捉えております。学校で参加国や競技のルールを学習することによりまして、国際理解等の学習効果も期待できると考えております。 今案として示されているのは味の素スタジアム、比較的立川市から近い味の素スタジアムで行われるラグビーであるとか近代五種、そういった種目が数多く立川に割り振られてきているという状況でございます。今後最終的な詰めを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 来年度のサンサンロードの活用に当たりましては、人通りの増加など例年と異なる要素が見込まれることから、例年は２月に開催していますサンサンロード活用協議会をイベントの各実施団体が計画づくりに入る前、本年の10月24日に開催いたしました。 協議会では、来年度予想される状況について共有するとともに、イベントの計画に当たっては、例年にも増して来場者の安全確保に十分留意していただくよう理解と協力を求める文書を各団体に通知することを決定し、後日開催いたしましたサンサンロードイベント主催団体向け説明会におきまして、状況の説明とあわせ、通知を行いました。現在は、12月27日までに来年度に向けたイベントの計画書を出していただくよう、各主催団体に依頼しているところです。 令和２年２月に開催予定の次回協議会に向けては、GREEN SPRINGSの開発事業者を会議にお招きし、４月以降のイベント情報等を提供いただくとともに、相互の開催時期の調整やイベント当日の自転車の通行制限、迂回路の確保等、安全に配慮して開催ができるよう具体的な方策の協議を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、まちの環境対策について、スケートパークの利用状況をお答えいたします。 市民の方々からは、スケートパーク利用者のパーク内での喫煙や上半身裸での滑走、ごみの放置、パーク周辺道路での迷惑な滑走行為などについて苦情や厳しい御意見をいただいているところです。 このため、本年７月12日に管理運営委員会を開催いたしまして、利用者のマナー対策などを協議いたしました。 協議の中では、スケートボードの愛好者に影響力のある人からのＳＮＳでの啓発や、「運営体制が安定するまで１回リセットし、閉鎖が必要ではないか」等の意見がございました。 本市といたしましては、スケートパークの現状は看過できないということは認識をしており、本年７月下旬ごろからスケートパークに、 スケートパーク利用者のルール、マナー違反について改善されない場合、スケートパークを閉鎖することがあります。－－と掲示いたしましたところ市民からの苦情は減り、スケートパークとその周辺は落ちつきを取り戻している状況でございます。 今後につきましては、当面の間は状況を注視してまいりますが、再度利用者のルールやマナー違反が顕在化する事態になりましたら、一時閉鎖を含めた厳しい対処を検討していかなければならないと考えております。 あわせまして、ファーレ立川アートへの迷惑行為の防止についてでございます。 平成26年の１月から、事業者や産業文化スポーツ部の職員によるパトロールを月に２回、及びファーレ倶楽部や担当職員によるパトロールを随時行いまして、スケートボード等による損傷やいたずら書き等の迷惑行為防止に努めているところです。 アートに対する被害は、最近はほとんどない状況ではありますが、今年度はファーレ立川アート管理委員会に防犯カメラ等検討プロジェクトを立ち上げまして、防止策等について検討しているところです。 以上です。
○副議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 交通渋滞対策の質問でございます。 来年春にはＡ－２、Ａ－３の大規模な3.9ヘクタールという施設がオープンを予定してございます。 もともと本市の状況といたしましては、大型店のバーゲンを中心に立川通りが全く動かない、市民の足であります路線バスが欠車になるといった状況が課題となってございました。 そういった状況の中に、このサンサンロード周辺に大型家具店が出店するといったようなことがございまして、まち全体が、これは大変なことになるといったことで、立川市内交通円滑化懇談会というものを設置いたしました。この懇談会は商工会議所を事務局といたしまして、立川市、警察、それから交通事業者、それから既存の店舗等も入りまして、そこに新規事業者も入って、いかにこの立川駅周辺の交通渋滞対策に対応をとっていくかといったことをさまざま対応してまいりました。その結果、ＩＫＥＡ等がオープンするときには、予想をいい意味で反しまして渋滞が起きなかったといった状況になってございます。 しかしながら、都市軸沿道以外の部分、民間部分で大規模商業施設やアリーナがオープンいたしまして、現在、当初よりも週末を中心に交通渋滞が発生している状況が散見されます。 そういった中に、新たにホテルですとかホールといった、それから飲食等も含めての新しい開発が展開される中では、現在ぎりぎりのところで何とか交通状況を保っているという状況になりますので、非常にそこの開発については、我々も、町なかも懸念をしているところでございます。 当然新規事業者には必要な対策を求めてまいってございますが、引き続き立川市内交通円滑化推進懇談会メンバー全て、まちを構成する全ての方で立川駅周辺の交通渋滞対策について引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 防災教育についてでございます。 本年度、市内全校をコミュニティ・スクールとして指定し、まちを知り、まちとかかわり、まちに貢献しようとする児童生徒の育成に向けまして、現在立川市民科の充実を図っているところでございます。 その一つといたしまして、市民科で培った地域を大切にしたいという心情をもとに、小学校６年生の応急救護訓練、中学２年生に普通救命講習を受けさせるとともに、来年度からは小学４年生に認知症サポーター養成講座を教育課程に位置づけ、まちへ貢献しようとする共助の意識を小学生の段階から醸成してまいります。 また、議員御指摘の災害時に中学生の活躍の場をということでございます。 今度、12月７日に立川市中学生生徒会サミットが行われます。その中では「地域の防災を考える」というような議題を設けまして、グループ討議を行いまして、中学生の災害時の活躍に対する意識づけを行っていきたいと考えております。 また、サミットは生徒会の役員でございますので、また自校に戻った中で、各学校の中でそういう考え方を広め、いざというときに地域で活躍できる中学生を育成したいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 台風19号の接近に際しての御質問でございます。 曙福祉会館など福祉会館４館は平常時、土曜日は一日開館しておりますが、10月12日土曜日は台風の接近に伴い、公共交通機関が午後からの運行を中止するなど風雨が激しくなる中、来館や帰宅の際の危険が増すことが予測されたことから、午後は休館とさせていただきました。 以上です。 申しわけございません。曙福祉会館に関してでございますが、風水害時にまず開設する９施設につきましては、土砂災害及び多摩川の氾濫、残堀川の氾濫、内水氾濫を想定して設定しております。その後……（「周知」と呼ぶ者あり）－－失礼しました。今回一次避難所におきまして車で避難する方が多かったため、市所有の駐車場に隣接する立川第二中学校及び第六中学校を車で避難できる避難所として開設いたしました。 今後、駐車場を管理する事業者等と協定を締結できるよう、他自治体の状況も含め検討の機会を持ちたいと考えております。 次に、災害情報の周知でございます。 屋外設置の防災行政無線のほか、防災行政無線と同じ内容が流れます防災情報サービス端末、内容を確認できる電話応答サービス、テレビのリモコンのｄボタンを押すと市の災害情報が表示されるデジタル放送、そのほかホームページ、ツイッター、見守りメール、エリアメール、防災アプリなどで情報の周知を図ったところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中山議員。 〔２６番 中山ひと美君登壇〕
◆２６番（中山ひと美君） 答弁いただきました。２回目の質問をさせていただきます。 まず、まちづくりについて、サンサンロードの諸問題。 エスカレーターは「今年度には間に合わないけれども、令和２年早々に入札をして契約ができるように」という答弁でした。本事業の必要性は認識されるものと私も認識し、早期に契約できるようにお願いしたいと思います。 環境対策でありますが、サンサンロードの舗装に関しましてはかなりの予算がかかるということで、それも私もわかっております。しかしながら、統一性を持った補修工事、そしてこれからサンサンロードでイベントが多々行われるということを前提に、しっかりとした計画のもと舗装をしていただきたいなと思っておりますので、これもよろしくお願いしたいと思います。 それから、交通対策に関しましては部長の答弁で、交通円滑化協議会でしっかりと皆さんで協議していただくということであります。私は再三、デッキの延伸等々いろいろお話をして、要望もしてまいっております。今回はこの問題はいたしませんが、今後、こういうデッキの問題等々、私の町なかの意見としてしっかりと皆さんに要望していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、スケートボードについてですが、やはり近隣から苦情があったということ、そして行政もお願いということで、「スケートパーク御利用の皆様」ということで掲示をしていただいて苦情が減ったということ。そして、私がちょっと今答弁でうれしかったのは、マナーの対策。愛好者で「リセットしたらどうだ」という意見が出たということに、私は本当にうれしく思っております。 今回、この２回目の質問で、余りにも違反、要するに守らない利用者がいるのであれば、１度中断して、そしてもう一度話し合うべきではないかなと、これを提案しようと思っておりました。 なぜかというと、このスケートパークができたころの利用者というのが、もうかなりの年齢をいっていまして、今の若い皆さんと全く考え方、それから利用方法も違うということを伺っております。ですから、これ、行政の皆さんがチェックに行く時間帯はみんな守ったり、それから静かなんです。ところが、ちょっと暗くなったり、それから本当に人通りが多くなると、やはりあれも見ていただきたいんでしょうね。若い人たちが、ちょっとマナー違反をしてしまうというのが現状であると思ってください。 そんなところから、これからも地域の皆さん、そして商工会議所、まちづくり協議会等々、たくさんの苦情も出ておりますし、いろいろな話し合いもしておりますので、よく話し合いをしていただきまして、もう一度言います。余りにもマナー違反者が出たら、これはやはり１度中断して、しっかりともう一度話し合うべきだというのが私の要望ですので、これは御承知おきお願いしたいと思います。 そして、政府が検討した交通安全対策について２度目の質問をさせていただきます。 未就学児等々、園児の命を守るための施策で政府から緊急提案されました。高齢者のドライバーによる事故を防止するためには、運転支援機能を備えた車や安全運転サポート車に限定した高齢者向け運転免許証の導入の検討などは国が取り組む施策でありますが、これまでも立川市では運転免許証返納の取り組みを議論してきたと思います。 そのことで当然考えられるのは、高齢者の移動をどう支えるのか。市の施策は、みずから運転しなくても生活に障害が生じないようにすることが大切であると考えます。 国が示しました相乗りタクシーを全国で導入する内容が示されました。 これまで一般質問でデマンドタクシー導入についてお尋ねしてきましたが、これまでの答弁はくるりんバスのみの施策展開でありました。 お尋ねいたします。国が高齢者の移動を支える施策の充実等、緊急対策として決定したわけですから、立川市も国の決定に従い、デマンドタクシー導入の検討を速やかに始めるべきであると思いますが、御見解を伺いたいと思います。 大きな２番目、市民や子どもたちの「命を守る」対策について。 これは、防災教育・防災学習については教育委員会の考えもしっかりとわかりました。どうぞ小学生、そして中学生、私たちの大好きなまちを自分たちで守ろう、そういう気持ちを起こさせる、そんな教育もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、自治会の皆さんや、いろいろなところで出会う皆さんにも、しっかりと小学生、中学生の教育をしていただく、教育委員会だけではなく、地域みんなでこういう気持ちを養うということが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 高齢者対策を含む地域の課題についてですが、私がお願いしたいのは、高齢者の皆さんが「あの大雨の中で、一人でおうちにいるのがとても不安だ」というお話をたくさんいただいたからです。福祉会館が12時までいて、さあ、帰れって。それはないでしょうと私は思い、いろいろなところにお電話させていただきました。 今、答弁の中にもありましたけれども、もちろん、市の職員の帰りの交通の手段の云々というのがあると思いますけれども、高齢者が一人でおうちで大きな雨の雨音の中に不安であるならば、みんなで少しでも共有して不安を取り除く方法を考えてあげるのも私は必要ではないかなと思い、この質問をさせていただきました。 地域の民生委員の皆さん、そして地域包括の担当の方々も、本当に今回はフル活動、動いてくださいました。おかげさまで、一人、ちょっと不安な高齢者の皆さんもショートステイみたいなところに行くという方法もありましたし、やっていただきましたし、問題はふだん一人で寂しくいる老人のために、せっかく曙町には福祉会館があります。ぜひ第二次避難所のオープン、開設をしていただきたいと思いますが、今まで立川市は地震のみの対策だったと思いますけれども、これからは大雨、豪雨対策も必要だと思いますが、いま一度もう少し部長、何か力強い答弁がいただけたらなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、教育行政について伺います。 教育長からの新聞の活用ということで、読解力だけではなくて、やはり全てのことに通用するのが新聞だと思っておりますので、これからもどうぞフルに活用していただいて、しっかりと自分の意見を述べられる、そんな子どもたちがたくさん成長するといいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 そして、学力向上、体力向上。中学生には都平均に行くという教育長の答弁でしたが、私は常々専科教育、教科の専科です。特に体育なんかは率先して私は、体育大学もあるわけですし、今までもお手伝いしていただいていると思いますけれども、積極的に体育は専科教育にすべきではないかなと。一遍にやるのは無理だと思いますけれども、やはり高学年。中学になると、全部教科担任制、専科制になりますので、これができると思うんですけれども、どうでしょうか。小学校の何年かの、何年生かな。例えば４年生でも、５年生でも構いません。教科制担任にして、それを利用して子どもたちの学校の学力向上、そして体力向上にどのぐらい寄与するのかという、効果があるのかというのを研究するためにも、実践しないとわからないのではないかなと思いますけれども、この教科担任制、導入すべきだと思いますが、お考え、見解を伺いたいと思います。 それから、2020、味の素スタジアムということで、私もそんなにラグビーのファンじゃなかったんですけれども、結構燃えました。何で、何か立川って余り燃えていないなというのを感じて、でも私たちも全く、「燃えましょう」みたいなことは言わなかったんですけれども、やはり2020はみんなで楽しんで、感動を共感して、やっぱり日本ってすごいな、スポーツってすごいな、きずなってすごいなというのを子どもたちにぜひ実感していただきたいと思いますので、児童生徒が全員参加でき、観戦できるように、各校長先生に、学校の校長先生にお願いしていただきたいと思います。要望です。 以上、２回目終わります。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 体力向上も含めての教科担任についての考え方でございます。 学力・体力向上におきましては、専門性の高い教員が教科を担当することが効果的であると私も考えているところでございます。 また、小学校において教科担任制を導入することは中１ギャップと言われます小学校から中学校に上がるときのギャップを克服することにもつながるというふうに考えているところでございます。 そこで、来年度、体育、理科、社会、英語などの教科担任制のあり方につきまして、教育力向上推進モデル校、具体的に学校を指定いたしまして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 高齢者移動支援としてのデマンドタクシーの検討についての御質問でございます。 デマンドタクシーの導入につきましては、立川市地域公共交通会議において、これまで他自治体のケーススタディに取り組んでおりますが、社会実験の検証結果では当初の予想に反して利用率が極端に低いケースも散見され、本格実施への移行には大きな課題があるというふうに捉まえてございます。 未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策においては、「公共交通機関の柔軟な活用」の中で、タクシーの相乗り導入に向けたルール整備等や定額タクシー運賃の導入など具体的な施策の方向性が示されておりますので、今後、国や東京都等のルールづくりや支援策等の動向に注視してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 風水害発生時にまず開設します９施設につきましては、土砂災害及び多摩川の氾濫、残堀川の氾濫、内水氾濫を想定して設定しているものでございます。 その後、大規模な被害が想定される場合や開設した避難所の混雑状況により、浸水の危険性の低い一次避難所を開設することとなっております。 福祉会館につきましては震災時の二次避難所と位置づけられており、一次避難所に定員を超える避難がある場合には開設し、避難者を受け入れることとしております。 人員配置や情報集約、物資配備などの観点から、どういうやり方、方法があるのか、今後具体的な事柄について研究・検証してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 先ほども答弁いたしましたけれども、今回の台風は本当に大型で、我々の想像をちょっと超えているような、市民の方も避難行動に移されたというような経緯がございます。 ですので、身近な場所－－まあ、これから少子化・高齢化ということでひとり暮らしの高齢者で－－台風というのは情報が刻々、テレビ等を通じて伝わってくるものですから、その恐怖感というのは大変大きいものだろうというふうに思ってございます。 そういうときにどうやって、もちろん自助ということもあるんでしょうけれども、共助をどうするか、公助をどうするかというようなことも含めてきちんと整理しないと、やはりひとり暮らしの高齢者はかえって避難行動、戸惑って危険なときに避難してしまうというようなこともあり得る話でございます。ですので、もしかすると、身近な施設をどうオープンするか。それは市の力だけでできなければ、地域の方にどう力をかりて、そこにそういう方を避難として受け入れていくかということも含めて検証しないと、なかなか現実に即したものにならないというふうに考えてございますので、今回の19号の台風含めまして、そういうところを全部検証しまして、より具体的な形で避難行動に移れるような体制については、今回の台風に対して立川市が対応した内容をもう一度きちんと検証して、次につながるような形での対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（福島正美君） 中山議員。
◆２６番（中山ひと美君） 今副市長から本当にありがたいお言葉をいただきました。全てが想定外ということで、私たちも本当にどうしていいか戸惑った問題が多うございました。ゆえに、今回この質問をさせていただいております。自助・共助・公助とあります。その中で共助というものを、地域の皆さんと一緒にできること、たくさんあると思います。そして、立川市はきずなが深いということ、そして自治会活動、民生委員の皆様も本当にしっかりと仕事を全うしていただいているというのがすごく感があります。ゆえに、みんなで一緒にどうしたらいいかというのをもう一度考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、高齢者の、政府が検討した交通安全対策につきまして部長からも答弁がありました。確かにたくさんの課題があると思いますが、さまざまな課題があることは承知しておりますが、現在のくるりんバスには限界があり、高齢者を含む多様な移動支援としてのデマンドタクシーは有効なツールであると考えるとしても、他市事例等を研究するとともに、これからいろいろな部分で、いろいろなところで検討していただきまして、高齢者が安心・安全に暮らせるようお願いしたいと思います。 そして、さらに園児の散歩など、立川は駅前にも保育園が多うございます。散歩とか、それから見守り、安全確保、小学生の通学路の安全確保などにつきましては、途切れのないように継続的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 それから、災害時の周知方法が部長からも答弁ありましたが、ある防災無線が聞こえなかった自治体で職員が気づいて対応した方法が一つあります。短い言葉で「避難してください」。そして青パト、それから消防団の皆様に事前に回っていただく、そういう方法もあり、いち早く避難できたたくさんの方がいたそうです。 私たちの立川にも立派な消防団があります。そして、青パトのパトロールも自治連の皆さんがやってくださっていると思いますので、ぜひこういうものを活用しながら、防災無線が聞こえない、聞こえないじゃなくて、じゃ、どうしようかというのを考えながら皆さんの安全、市民の安全・安心を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（福島正美君） 以上で中山議員の質問は終わりました。 次に、18番 中町議員の質問を許します。中町議員。 〔１８番 中町 聡君登壇〕
◆１８番（中町聡君） 日本共産党の中町聡です。 質問に先立ちまして、台風19号により被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。各地の被害被災地の一刻も早い復興を願うとともに、みずからも活動することを述べまして、質問に入らせていただきます。 初めに、災害に強いまちづくりについて質問いたします。 先月12日、大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸した台風19号は、翌日にかけて関東や東北を通過しながら、各地で観測史上１位を更新する豪雨をもたらしました。氾濫による浸水範囲は去年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も一つの台風によるものとしては最も多くなるほど、国が対策の見直しを迫られる、そういった記録的な豪雨災害になりました。立川市内では早い段階から避難所の開設もされるなどがされました。 そこで質問です。台風19号による市内の被害についてどのような状況だったのか、お尋ねします。さきの議員の質問と重なるところもあると思いますが、もう一度御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、消費税増税の影響と対策について質問いたします。 昨日、きのう、28日、経済産業省が発表した10月の商業動態統計によりますと、小売販売額は前年同月比7.1％減の11兆900億円となりました。消費税増税に加え、台風19号の影響で３カ月ぶりの減少となり、2015年３月以来の落ち込みとなりました。 前回の増税時の2014年４月は4.3％減で、今回のマイナス幅はこれを上回ることになりました。 小売販売額は、増税直前のことし９月が9.2％増となっております。 経産省は10月について、こう述べられておりました。「需要が先食いされたことがあった」と、「されたところがあった」という、そういった見方をされていました。 さて、消費税が導入されまして31年が経過しました。31年間の消費税税収は累計397兆円、ほぼ同時期に法人３税収、これは298兆円減りました。所得税、住民税の税収も275兆円減りました。大企業と大金持ちにお金が流れていくのが消費税のシステムだということがわかりました。 1997年から2017年の20年間、日本のＧＤＰはわずか２％しか伸びていません。その要因の一つが消費税増税です。2014年の８％増税は世帯当たり家計消費を年20万円落ち込ませるなど、消費大不況を引き起こしてしまいました。そこに今回の10％増税ですから、暴挙というほかありません。 この議場におられる行政の皆さん、議員の皆さんも、この先の日本経済がどのように今後歩んでいくことになるのか、それぞれの立場がある中で御想像されているとは思います。中には、ここは市議会だ、国のことを質問してもしようがないじゃないかと思われる方もいるかもしれませんが、住民や商店、中小企業に一番近い存在の市行政と市議会議員が声をかき集めて、聞き集めて国へ投げかけることが大切だというふうに私は思います。 そんな私は質問します。私は、商店街や中小企業の方々からお話を伺う中で、「うちはキャッシュレス決済なんてできない」「増税分を価格に転嫁なんて怖くてできない」「消費税と台風のダブルパンチで、あした以降のことは考えられない」、そういった声を聞いております。 消費税増税後、市は市内の商店街や小規模事業者からどのような声を伺っているのでしょうか。また、市内の景気動向はどのような状況にあるのか、見解をお聞かせください。 次の質問から、一問一答席から質問いたします。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 消費税率引き上げに伴う市内業者への影響についての御質問でございますが、商工会議所や商店街振興組合連合会に寄せられる会員事業者からの声、地域の金融機関が行っている調査等から随時状況を共有しており、現時点では、全般的に「思ったほど影響は出ていない」という声が多いと伺っております。 金融機関が行った増税前の影響調査におきましても、５％から８％に上がった前回に比べ、売り上げの減少を危惧する割合は少なくなっている一方、「どちらとも言えない」といった先行きの不透明感をあらわす回答がふえているとのことでありました。 また、飲食料品などで軽減税率が適用されていることや期間限定ではあるものの、キャッシュレス決済によるポイント還元が行われていることなども影響を少なくしている要因と考えております。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 台風19号によります市内の被害状況でございますが、さきの議員にお答えいたしましたが、現在通行どめとなっております日野橋の損壊のほか、河川敷にあります体育施設の冠水被害、学校等の雨漏り、道路冠水６カ所、道路への泥流出４カ所を把握しております。また、市民からの建物被害認定調査の申請が６件ありますが、人的被害についての報告はございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 御答弁いただきました。ありがとうございます。 日野橋の損壊のお話、先ほどの議員からも状況をお聞きしました。答弁いただいたのを聞いておりました。 台風が去った後、市民の安全確認を含めて、地域の方々から台風直後の心境や今後の台風対策など、お話を私は伺ってきまして、錦町六丁目周辺の方々からのお話では、日野橋の通行ができなくなってしまったということで、近隣の渋滞がひどいということがお悩みで一つありましたので、来年の５月、梅雨前までにはという予定をされていましたので、ほっとしているところです。 日野橋は東京都が管理ということで市議会、立川市議会でも党派も超えまして東京都へ要望を出されてきたことなど、行政の俊敏な対応などがありまして、東京都をこのように動かしてきたんだなというふうに実感しております。 行政の本気は、とても力があるというふうに私は実感させられました。本当にありがとうございます。今後もスムーズに、安全に日野橋の改修工事が進められるように、よろしくお願いいたします。 台風などの風水害は地震とは異なりまして、突然起きるものではないので、あらかじめマスコミなどで情報が提供される災害でもあるわけで、災害に強いまちづくりの一つに、今自分たちの住む、今自分たちの地域がどのような状況になっているのか、そういった情報を知ることというのがとても大事だというふうに思っています。 このところそうなんですけれども、台風直後に地域を回っていて一番お話でいただいたのは、さきの議員からもお話、質問があったように、防災行政無線が聞こえないというところだったんです。 最近の住宅では二重サッシにもなっているということで防音効果も高いので、なかなか聞き取れないという状況もあったかと思うんですが、今の防災行政無線のシステムに限界があるんではないかなと私も思ったのですが、先ほど答弁であったように、解消していくというお話でしたが、どのようなことがされるのか、具体的には今はまだわからないものなのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市のほうにも「防災行政無線が聞こえない」との市民の声が寄せられております。現在、防災無線の難聴地域の解消のため、保守業者と調査実施に向け打ち合わせを行っており、解消方法についてもその際にアドバイスをいただくこととしております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 改修、これを行うと暴風雨のときでも家の中にいて聞こえるというものになるのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 御自宅の家の中で聞こえるかという御質問でございますが、近年、気密性の高い住宅がふえていることから、状況によっては聞こえにくい場合があると考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 高齢者の方でも災害情報が的確に聞こえるという対策が必要だと考えます。防災行政無線、これ以外に防災情報を伝えるという方法はどんなものがあるのか、教えてください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 防災行政無線と同じ内容が流れます防災情報サービス端末や内容を確認できる電話応答サービス、そのほかホームページ、ツイッター、見守りメール、エリアメール、テレビデジタル放送、防災アプリなどがございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） わかりました。 地域防災計画を見ていまして、いろいろと載っていたんですけれども、すみません、一つ気になるところがありまして、広報車というのが書いてあったんです。この広報車というのは、何か稼働されたのかどうかって、もし今わかれば教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 台風19号の際に白黒のミニパトでございますが、それによって市内を巡回し、パトロールし、啓発を行っております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） わかりました。 それでは、防災行政無線の内容を電話で聞けるというサービスがあると思うのですが、市民からは、ここに何回かけても話し中だったということが、そういった声あるんです。電話が殺到して、回線のほうがパンクしたのかなと私は思ったんですが、この聞き返すことができる電話の回線というのは何回線あるのか、わかれば教えていただけますか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 電話応答サービスにつきましては、回線は６回線となっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ６回線ということは６人同時にかけてしまって、７人目のかける人は話し中になってしまうというものだと思うんですが。 では、市のホームページでも防災情報というのは流していたと思うんですが、ホームページでは同じくらいの時間のときに一時的にサーバーのほうが重くなって見えにくいという、立ち上がりにくいという状況があったと思うのですが、こういった回線が重い状況になった状況というのは、どのようなことが原因なのか、もしわかれば教えていただけますか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 台風19号が関東地方に接近、上陸、通過した10月12日から13日にかけて大雨警報の発表や交通情報、避難所の開設情報など、100回に及ぶホームページの情報更新を行ったところでございます。 ホームページのネットワーク構成に平常時からコンテンツ・デリバリ・ネットワークサービスを導入し、負荷の軽減に取り組んでおりましたが、12日の午前10時ごろから情報の更新時などの確認においてホームページの閲覧に時間がかかり始めたことを把握したため、災害協定を結んでおりますヤフー株式会社の提供する市ホームページのキャッシュサイトのＵＲＬを案内したほか、ページ全体を簡易表示に切りかえ、重要な情報のみを掲載した災害時用トップページへの変更を行い、アクセス集中による公開サーバーの負荷の軽減を図りました。 また、各自治体ホームページへのアクセスが集中したことにより東京都セキュリティクラウドに負荷がかかり、通信速度が遅くなっていると考えられたため、緊急措置として東京都セキュリティクラウドを回避したネットワーク構成に変更し、ホームページ閲覧環境の確保に努めたところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 防災行政無線が聞こえなかったり、またそれを電話で聞くサービス、それも、あと市のホームページもつながりにくいという、そういう状況があったなど、災害の真っただ中でこのようなことが起きてしまうということは、やっぱり市民にとって本当に不安なことでありますし、危険なことだというふうにも私は思います。 まず、防災行政無線の聞き返せる電話回線、６回線という先ほど答弁ありましたが、これ６回線で市は十分だというふうにお考えなのか、教えてもらえますか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 今回の台風の接近、上陸によりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、６回線では心もとないということも一つございますので、今後、他市の自治体の状況も鑑みまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 私、「防災行政無線が聞こえなかったんだけれども」という方に、ＬＩＮＥでこういうふうに、この電話番号で聞けるよということで紹介して、それを使われて、すごくその方は喜んでいまして、すごい安心をされていましたので、ぜひ６回線ではなくて、もっと、もう少し回線をふやしていただきたいなという、強化してほしいということをお願いいたします。 ちなみに、他市ではこれフリーダイヤルで聞けるようになっているんですけれども、立川市でも、ぜひフリーダイヤルで聞けるようにしてはどうでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 今御提案いただきましたフリーダイヤルも含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） よろしくお願いいたします。 ホームページもサーバーの強化、必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今回の台風19号では非常にアクセスが集中したことにより、議員から御説明があったとおり、立ち上がりに時間がかかったということがございます。ただ、私どもとしましては、これキャッシュサイトということで、コピーということでございますが、そういったことの周知を事前に図る、そういったことで市のホームページへのアクセスの集中を回避する。さまざまな方法があると思いますので、そういったこと、今回のことがやはり教訓でございますので、そういったことで有効なところを追求していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひ今回の経験をしっかり生かせる状況に持っていっていただきたい、努力いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 私は、台風当日に立川市のホームページ、そして立川市公式ツイッター、また京浜河川事務所のライブカメラで多摩川の水位などの情報収集をして、ツイッター、フェイスブック、Instagram、ＬＩＮＥを使って情報拡散をしていたりとかもしておりました。ＳＮＳの情報収集力と拡散力は災害時に本当に役に立つものだなというふうには思います。 立川市公式ツイッターの的確な情報提供は、本当多くの市民の不安を軽減できたのではないかなと私はすごく感じたんですが、ＳＮＳを始めている人というのはふえているんですけれども、高齢者や対話を好まない方にはＳＮＳはまだハードルがあるのかなというふうに思います。もっと多くの市民に的確に迅速な情報提供するために、以前から要望もしているんですが、防災アプリの導入、これを考えてみてはどうかなと思うんですが、前回の答弁では「今後の研究課題にしていく」ということでしたが、その後の進捗状況をお尋ねします。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 防災アプリに関しましては、現在ヤフーと協定を結んでおりますが、利用者それぞれの需要に対応する防災アプリが必要と考え、他の事業者と協定締結に向け協議を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 利用者の需要に対応する防災アプリの導入に向け協議されるということで、ありがとうございます。災害情報が広く周知されるよう、よろしくお願いいたします。 とても前向きな御答弁の後に恐縮なのですが、「アプリ」という３文字を聞いただけでもハードルを感じる人もいるんだろうなと私は思っていまして、そこで次のステップとしまして提案なのですが、新しいアナログな情報提供が斬新で効果的ではないかと私は思って考えまして、防災訓練のときに防災への備えを訴えるキャンペーンとして、防災ラジオを参加者に配付するのはいかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 地域防災訓練、私も時々参加させていただいておりますが、そこのところで来場していただくためにというか、その辺のところの粗品的なものをプレゼントするという考え方はあろうかと思いますけれども、それが全市域の防災訓練ということになりますと、やはり予算的な課題もありますので、その辺を確認させていただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 防災訓練に参加していただけるという可能性はすごく高いんだろうなと私は思いまして、予算的な部分－－防災・減災への意識が高まる機運にもなると思います。 最近の防災ラジオは、価格のほうはとても安くて、とても有能です。ラジオ機能だけではなく、懐中電灯でＳＯＳアラーム、手回し充電ができて、スマホ充電ができるＵＳＢ電源もついています。災害時の情報入手手段はとても重要ですので、もっと前向きにこれを検討していただきたいなと思います。 価格は多分－－まあ、予想ですが、1,000円前後でいけるんじゃないかなと私は思っていまして。また、これはしつこく、私、防災ラジオを防災訓練のときに配付していくということを質問でやらせていただきますので、前向きに検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、避難勧告を、避難時の避難所の避難ルート再検討について質問いたします。 避難勧告を出した地域の町別の対象者数と対象者が避難できる避難所を開設、これができていたのか教えていただけますか。町別で人数等を教えていただければと思います。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 町別の対象者数でございますが、富士見町9,220人、柴崎町1,891人、錦町6,931人、羽衣町1,695人、合計１万9,737人に避難勧告を行いました。 避難所につきましては25カ所を開設し、総定員２万3,080人分となっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 人数的には余裕を持って十分に避難所の開設がされていたということはわかりました。 避難所に車で避難する市民も少なくなかったと思うんですが、市はどのような対応をされたのかお尋ねします。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 一部避難所においては、車で避難する方が多かったため、市所有の駐車場が隣接する立川第二中学校及び立川第六中学校を車で避難できる避難所として開設いたしました。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 学校の校庭に車をとめるということは、やっぱり難しいものなのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） やはり学校の校庭ということになりますと、校庭が例えば雨が降ったときにぬかるんで凹凸ができてしまうとか、その後の学校の教育の部分で問題が生じるものというふうに考えていますので、今回は校庭の中でなく、隣接する駐車場がある２カ所ということで避難できる避難所として開設したものでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） わかりました。ある程度今回の経験を踏まえまして、ぜひどこ、どういった災害が起きたら校庭を利用するべきかどうかという明確なルールを決めていくべきだなというふうに私は思いました。ぜひそういったことも今後検討していっていただきたいんです。 茨城県の境町では、利根川周辺住宅から避難所までピストンバス11台を出したと、そういったこともされていたんですが、地形がかなり違うとは思うんですけれども、立川市内でもバスはいっぱい走っているわけで、そのバス事業者と協力をしてピストンバスで避難所を往復する、そういった考え方はできるのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 特にバスでのピストン輸送ということは市の行政面積を考えて、あとは崖線地区との関係もございますので、これまで検討したことはございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひこういったことも検討する余地があるのかなというふうに私は思います。よろしくお願いいたします。 立川市地域防災計画に目を通してみましても、これ平成30年の４月に修正されたばかりの地域防災計画でありますが、今回の経験を生かして風水害対応、これを強化する必要がやっぱりあるなというふうに感じます、考えますが、地域防災計画の中身を修正して、強化していくという考えのほうはあるのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 本市の地域防災計画は主に震災を想定した部分が多く、風水害に対する記載はありますが、その特性に合わせた計画としなければならないとも考えております。 他の自治体の計画や取り組みを研究し、見直しを図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひ今回の経験を無駄にしない地域防災計画となるよう、よろしくお願いいたします。 そこで、新たに見直していく地域防災計画に、ぜひ国際赤十字がつくった「スフィア基準」というものを参考にすべきではないかと私は考えますが、このスフィア基準について行政のほうはどういった認識でいるのか、教えてください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 国際赤十字のスフィア基準につきましては存じておりますが、現在の地域防災計画は国・都の基準に基づいて作成しているものでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） このスフィア基準を参考に、個人の尊厳と人権保障ができる避難体制をつくるべきだと思います。 近年の災害は、災害後の関連死が増加していることがわかっています。 熊本地震では、直接死55人に対して関連死は212人で、原因は建物の倒壊を恐れて車中泊をする人が続出したことや、不便で不潔なトイレや冷たい食事、床での雑魚寝などといった避難所の環境にあったとのことがわかっています。 今避難所環境の基準はスフィア基準、これが国際的に使われておりまして、国際的にはこのスフィア基準というのが使われていまして、このスフィア基準というのは１人当たり3.5平方メートルの広さの空間で避難所確保され、１人分を確保されていると。これが最適な快適温度、換気と保護を提供すると、こういったこともあります。 トイレは20人に一つ以上が必要だとか、男女別でトイレは使えるようにしなければ、するべきだとか、そういったことが、参考になることがたくさん基準として書いてあります。ぜひこのスフィア基準、これを見直しが、地域防災計画、これが見直しされるときに、この基準をぜひ取り入れていただきたいと思うのですが、市の考えを教えてください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 御紹介いただきましたスフィア基準につきましても、今後地域防災計画の見直しに当たって参考とさせていただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 参考にしてください。よろしくお願いいたします。 次の質問です。 高齢者、障害者の避難はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。失礼しました。お尋ねしたいのですが、まず避難行動要支援者は市内に何名おられるのか、お示しいただけますか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 令和元年10月31日現在でございますが、5,444名の方が避難行動要支援者名簿に登録されておられます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 今回の台風19号のときに避難行動要支援者の避難の課題などが何かわかって、見えてきたものがありましたら教えてください。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 先ほど申し上げましたように、名簿登録者5,444名の方がおられますが、対象を自力で避難することが困難な方と明確にさせていただき整理していく必要があるというふうに考えてございます。 また、みずからの命をみずから守ることを基本とし、日ごろから地域と積極的なコミュニケーションをとっていただき、地域における助け合いなど避難に備えた準備をしておくことについても、さらに啓発していくことが必要であると考えております。 もう一方で、地域の支援者や協力団体の確保や支援体制なども課題になっておりますので、地域の協力団体や防災協定を結んでいる事業所とも連携しながら、災害に対してどう対処していくべきか検討を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 避難行動要支援者に登録されている、この制度に登録されている方の名簿などもかなり精査が今後必要だなというふうには思っているんですけれども、なかなか現実的に、グループホームでも避難行動の支援の対応というのはなかなか難しいんではないかなというのが現実思うんです。 災害はいつ起こるかわかりませんので、これ早急な対応が必要だと考えますが、今後の避難行動要支援者制度について今後対策していく、そういった課題など、取り組みなどが見えているものがありましたら最後答弁いただけますか。お願いします。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 先ほどもお話しさせていただきましたとおり、名簿に登録していただくだけでは何の解決にもつながらないということで考えているところでございます。 地域の皆様の御協力をいただくということで啓発を進めていくとともに、対象の方御自身も地域と連携を密にして、自分がここにいるんだということをアピールしていただけるような、そういった形の取り組みを今後とも市と地域、御本人様と連携をとりながら対応していければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひ連携をとっていくということでよろしくお願いいたします。 垂直避難について市はどのように考えているのか、教えてください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 垂直避難についての御質問でございます。 警戒レベル５「命を守るための最善の行動をとる」という段階では、垂直避難は有効だと考えております。 市としましては、「命を守るための最善の行動をとる」という段階になる前に「余裕を持った避難行動」をお願いしております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ハザードマップに垂直避難について記載されているとは思うんですけれども、見てもなかなかよくわからないので、これ周知をしっかりしていったほうがいいなというふうに思います。 また、この後でハザードマップのことをちょっと要望していきたいと思いますので、またそのときにちょっと質問を繰り返させていただきます。 次の質問に移ります。 次に、避難所となっている学校体育館で雨漏りがあったと聞いていますが、どのような状況だったのかお尋ねします。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 雨漏りの件でございます。 一次避難所であります学校体育館の雨漏りにつきましては、今回避難所として開設しました柏小、二中のほか、今回は開設しておりませんけれども、八中の計３校において確認しております。 また、今回自主避難所として開設しました九つの学習館や学習等供用施設のうち、雨漏りがあった施設は砂川学習館、西砂学習館、錦学習館、滝ノ上会館、こんぴら橋会館、柴崎会館、さかえ会館の７カ所でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） すごい多く雨漏りしているなというのが実感です。 これ台風19号で雨が物すごい降ったから雨漏りしてしまったという認識でよろしいんでしょうか。それとも、ふだんから少し、普通の状態の雨でも雨漏りをしているという考えでいいんでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 建物の老朽化が進んでいるということで、また鉄筋コンクリート造の建物ですと、ちょっとした亀裂から雨水が浸入しまして長く雨が続いていると雨漏りするということでございます。ですので、時間ですとか量、そういうことで雨漏りが進むというようなふうに認識しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 避難所となっている避難した場所が雨漏りしているということは、私は大変なことだなというふうに思います。 これどのような対応をとられるのでしょうか、教えてください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 雨漏りしているところの対応でございます。 先ほど申し上げた施設のうち、滝ノ上会館とさかえ会館につきましては雨漏りの修繕が既に済んでいるところでございます。その他のものにつきましては、雨漏りの程度や範囲などを踏まえ、優先順位をつけて今後対応を図ってまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 災害、いつ起こるかわかりませんので、できるだけ早い対応をお願いいたします。 九中の体育館は大規模改修でトイレが使えなかったと聞いております。今回の災害で大規模改修などを行うときは、万が一を想定して、避難所の仮の場所を想定していくのが私は必要なんではないかなと感じました。 ぜひこれは大規模改修のスケジュールの中で検討していっていただきたいことだなというふうに思います。 次に、市民からこのような声をいただきました。40代の女性からです。 ペットを飼われているひとり暮らしの年配の方が少なからずいらっしゃると思うのですが、立川市の避難所のペット同伴の受け入れはどうなっていますか。御近所にお住まいの年配の方が心配です。－－こういったお話を伺いました。 質問です。ペットとともに避難することは、立川市では可能なのでしょうか。受け入れ体制についてお尋ねします。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 本市では、避難所への犬・猫等の飼育小動物の同行避難を認めておりますが、ケージや飼料等を持参いただき、雨のかからない軒下などでの避難をお願いしてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ペットを入れるケージと餌を持参すれば体育館などの軒下、そういったところで避難が可能だということでわかりました。 私も23歳になる三毛猫を飼っていまして、ケージをいつも、地震だったり、そういったときにはケージがすぐどこにあるかというのは把握しているところであります。 ペットとともに避難できることの周知というのはどのようにしているのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） ホームページや防災ハンドブックに記載をするとともに、総合防災訓練の中にペット同行避難訓練を取り入れ、市民の方々への周知を図っているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 市内のペットショップに周知の協力を得ていく、そういったことを考えていくことはありますか。考えはないのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 現在、獣医師会と協定を結びまして指導・助言をもらうこととなっております。 ペットショップとの連携につきましては、他自治体の状況を調査・研究してまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひよろしくお願いいたします。ペットショップ、最近のペットショップはすごく大きかったりするので、防災のそういったことを何かポスターとか張るだけでもかなり周知は広がるんじゃないかなというふうには思いますので、ぜひ状況、調査・研究していっていただきたいと思います。 最後に、台風災害対策の今後の課題について、土砂災害ハザードマップ、先ほど質問しましたが、このハザードマップの周知、まだまだこれも十分ではないと感じますが、市の考えを教えていただけますか。 失礼しました。もう一度お願いします。この土砂災害ハザードマップ、これは周知を考えているか教えていただけますか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 現在ハザードマップにつきましては、東京都と都内中小河川流域の市区町村で構成します都市型水害対策連絡会により改定された流域浸水予想区域図が公表される予定のため、来年度作成の予定がございますので、その時期を待って洪水ハザードマップの更新を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 来年度ハザードマップ、これ更新をされるということでわかりました。ぜひ周知のほうもよろしくお願いいたします。今後の周知していただく方法というのは、かなり課題だと思いますので、今回の台風19号の経験をぜひしっかり生かせるようにして今後の対策をとっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、消費税増税後、どのような声を伺っているのか、市内の景気動向はどのような状況にあるのかというのをお尋ねしました。 答弁では、「思ったほど影響は出ていない」という声が多いとのことでした。あと「どちらとも言えない」といった行き先の不透明感をあらわすというものですか、答弁がありました。 消費税増税で商売の展望が見えなくなってしまったという状況になっているという理解で私はしますが、さらに消費税増税で大変な上に、今後台風やゲリラ豪雨が頻発するような異常気象も予想されるなど、小規模事業者には大変苦しい状況です。 気象庁や国土交通省の見解でも、 大雨の発生数が長期的に増加傾向にあるのは地球温暖化が影響している可能性があり、地球温暖化が今後進行した場合、さらに大雨の発生数は増加すると予測される。－－こういった発表もされています。 そして、日本商工会議所の2018年９月の調査では、 全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。－－との調査結果も出しているんです。 ことしの10月は、消費税増税と台風のダブルパンチで、もう気絶寸前です。今後さらなる市行政独自の対策と支援を強めていく必要があると考えます。 先ほどの答弁で、「期間限定ですが、軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元、これで影響を少なくしている要因」という答弁がありましたが、「増税分を価格に転嫁できないだけにとどまらず、ポイント決済の導入もできない」などの声を聞いているんですが、市の見解を教えてください。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 金融機関が８月の時点で行った調査では、キャッシュレス対応や経理処理の課題など、増税に対する準備への不安の声が多く聞かれたようですが、その後、商工会議所や商店街振興組合連合会などを通じましてセミナー等が行われたことなどにより徐々に対応は進んできているものと認識をしております。 「増税分を価格に転嫁できない」との声については商工会議所等から一部事業者の声としてお聞きしているところではありますが、「仕入れコスト自体の増加も影響することから、顧客の理解を得ながら反映せざるを得ない」との声も伺っているところです。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） わかりました。「顧客の理解を得ながら反映せざるを得ない」という声はあるということですが、増税分を価格に転嫁するという、この恐怖心は、商売をやったことがある人でなければなかなかわからないとは思うんですが、大変勇気の要ることだということを理解してください。 キャッシュレス対応などに不安の声が多かったんですが、セミナーを通じて徐々に対応が進んでいるとのことですが、立川市内でポイント還元の登録店舗というのはそもそも何店舗になるのか、店舗数をわかれば教えてください。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） ポイント還元の対象店舗数でございます。経済産業省が定期的に自治体ごとの加盟状況を公表しており、そこから状況を把握しております。 本年11月21日に公表されました直近のデータでは、国内全体の対象店舗、約77万店のうち、本市の加盟店舗数は1,393店でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 市内のポイント還元加盟店、1,393店舗ということでわかりました。 経済センサスによる立川市内の対象店舗総数というものは何店舗になるのか、わかれば教えていただけますか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 店舗数、こちらを率でお答えをいたします。 本市の加盟店舗数1,393店を分子としまして、経済センサスにおける対象業種の店舗数を分母とした場合、導入率は43.7％でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 43.7％ですね。 私は、はやり物好きでもありまして、PayPayやメルペイなど、デビットカード、Suicaとかでも持っているんですけれども、ほとんど正直使いこなせていないんです。大体が現金で物を買っているような状況でして、ちなみに、市長はキャッシュレス決済のほうは御利用になられておりますか。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） カードは持っておりますけれども、余り日常的に自分自身は買い物しないんです。日用品は妻がおりまして、全部用立てしてくれておりますし、だから自動販売機でジュースを買うとか、その程度ぐらいしか。だから、全くポイントカードとは縁がございません。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） わかりました。ありがとうございます。もしかしたら利用されているかなというふうに思って聞いてみました。 私の同年代の30歳から40歳代の方に、キャッシュレス決済を利用しているかなと思って何人かに聞いたんですが、反応としては、どこで買うか、還元ポイントが違うし、何に使えるのかもわからないし、キャッシュレス決済が使ってお得なのかいまいちわからない、そういった声を多く聞いたんです。 立川市内のポイント還元、この登録店舗の登録率が先ほど43.7％という答弁がありましたが、このこと、この店舗数です。この率に関して、市は多いとか、そういった見解はどのようにお持ちなのか教えてもらえますか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） この導入率43.7％でございますが、多摩26市の中におきましては、１位の三鷹市、武蔵野市、国立市に続きまして４番目となっている状況でございます。 １カ月前の公表データと比較しますと、13.2ポイント伸ばしておりまして、国内全体で12月には約86万店にまでふえる見込みが示されていることからも、今後も引き続き店舗数は伸びていくものと考えております。 このポイント還元自体は期間限定のものでございますが、これを機にキャッシュレス対応、キャッシュレス決済への対応が進むことによりまして、東京2020オリンピック・
パラリンピックを初めとするインバウンド対応の環境整備にもつながっていくというふうに考えています。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） わかりました。 そうですね、立川市内の対象店舗総数というのは大体3,200店舗ぐらいだとは思うんです。そのうちの1,393店舗なので、私は43.7％は余り聞いてもぴんとこなかったんですけれども、なかなか。 ポイント還元です。国はポイント還元宣伝に400億円も税金を使われているわけでして、オリンピックのインバウンド対応と聞くと、何か誰のためのオリンピックなのかと疑問に思ってしまいまして。 都内では、キャッシュレス決済を導入した中小企業が現金が手元に入るまでに時間がかかってしまって、必要な現金が不足して資金繰りが大変になると、そういった問題も起きている状況であるわけです。 立川市内でそのような問題に直面しているとか、そういった情報などはつかんでいるでしょうか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 現在のところ、そういったデメリットに関するような、苦しいといったお声はいただいていない状況です。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひ細かく丁寧に見ていっていただきたいなというふうに思います。商工会議所などそういったところと協力しながら、情報交換をしっかりしていっていただきたいというふうには思うんですが。 私はことしに入ってから個人店舗、それも何か老舗と言われるような、地域に愛され続けてきた店舗の閉店ということをよく耳にするんです。実際に20年以上続いた店舗が閉店となったというのがわかる、そういった情報などは市はつかんではいるのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 市内の店舗、とりわけ長年にわたりまして地域で親しまれてきた個店がお店を閉めたというような情報は、私どものほうにもさまざまな形で耳に入ってきております。 ただ、市は御商売を行うに当たっての必要な申請ですとか、それに対する許可等を行う権限を持っているところではありませんので、実際にどのぐらいの数のお店が閉店したり倒産したりしたのかといった情報については、持ち合わせがございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 実際に消費税増税を決定打に長年愛され続けてきた個店の閉店が相次いでいることについて、見解をお示しください。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） お店を閉める際の理由というのはそれぞれに異なりまして、さまざまな要素が複雑に絡み合って結論を出されているものというふうに推察をしております。 行政として見解を述べる立場にはないと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 消費税率の引き上げが要因の一つになったという事実、それと顧客のニーズ、消費スタイルの変化などの要因もあることですが、私もこの店主の方々からいろいろお話をする中で、こういったお話を聞いてきました。 中には、自校方式の学校給食がなくなってしまえば卸し場所がなくなってしまい、その上消費税増税で、もう店を閉めるしかないと、そういったお話も伺ってきました。 地元商店街や地域に密着して何十年も営まれてきた商店の閉店を知るたびに、本当に胸が苦しくなる思いです。中小企業、小規模事業者の資金繰りに重要な支障が生じないように、引き続きセーフティネット貸付等を活用した貸し出し、そして適時適切な貸し出し等、実態に応じて補助率のかさ上げや上限額を引き上げるなどの寄り添い型の支援、これを行っていきながら、自治体連携型補助金、これの積極的な活用を東京都に働きかけることを強く要望したいと思います。 また、商店街の活性化のための支援としても、新しい発想にも積極的にチャレンジすることが重要ではないかと私は思います。 先日、11月22日にＮＨＫの「おはよう日本」という番組で、「"いい夫婦"の日」ということで立川市プレミアム婚姻届が取り上げられ、放送されました。プレミアム婚姻届の写真を市内の飲食店や写真館、銭湯などで提示すると、その店舗で割引サービスが受けられるという特典が紹介されていました。 このサービスをもらえる店舗は、TACHIKAWA AWARD、立川の輝く個店で受賞された立川市お墨つきの店舗でして、まちを挙げてお祝いをしているということが放送されました。相乗効果のある画期的なアイデアだと私は思いました。 若い職員のアイデアを積極的に取り入れていくことが今後のまちを好循環にさせていく鍵だと私は感じますが、市の見解をお示しください。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） プレミアム婚姻届と連携しました、まち全体でのおもてなしにつきましては、当時プレミアム婚姻届を担当していた職員の発想から実現に結びついたものです。 事業の組み立てに当たりましては、産業観光課が橋渡し役になり、商店街振興組合連合会に協力を依頼し、立川市お墨つきの輝く個店受賞店に協力を仰ぐことで特別なおもてなしにつなげることができております。 輝く個店の歴代の受賞店については、立川の一押し店として紹介させていただく一方で、さまざまな場面において御協力いただける関係性を築いており、本市のイメージアップにも寄与しているものと意識をしております。 今後も柔軟な発想で、さらに充実したものにしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 柔軟な発想ができる立川市、すばらしいと思います。 地域の活性化に御尽力、これからもいただきたいと思うんですが、そこで柔軟な発想ができる立川市だからこそ－－すみません、いつも要望させていただいております－－商店リニューアル助成制度を実施できるのではないかと私は考えます。 商店リニューアル助成制度は、これまでにも何度か質問してきました。質問するたびに、毎回答弁は「研究していく」というお答えです。その後、研究はどのくらい進んだのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。20秒です、残り。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） このリニューアル制度、助成制度につきましては、私どもも先進市の高崎市の事例なども情報収集をしているところです。今後も商店街振興組合連合会の皆様などと意見交換をしながら、よりよい制度に向けまして研究を続けてまいります。 以上です。（「よろしくお願いいたします」と呼ぶ者あり）
○副議長（福島正美君） 以上で中町議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時５７分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時１５分〕
○議長（佐藤寿宏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番 伊藤大輔議員の質問を許します。伊藤大輔議員。 〔１６番 伊藤大輔君登壇〕
◆１６番（伊藤大輔君） 民主・市民フォーラム、伊藤大輔です。一般質問を行います。 まず１点目、学校管理下の事故に対する対応についてです。 本件については、これまでも一般質問、特別委員会等で質疑をしてまいりました。これまでの進捗を踏まえ、重ねて質問をいたします。 ９月の決算特別委員会で、それまで学校でけがが発生した際、学校から送られる報告書は指導課へ、保険の支払いの処理をする書類については学務課へそれぞれ送られた後、教育委員会の中で事故内容、あるいはその後の経過について把握・共有する仕組みがなかったということがわかりました。それに対しては、 教育委員会内で情報共有をする体制につくりかえ、また学校からの情報も、より丁寧に聞き取るよう進めていくなど、一定の改善をした。－－という説明がありました。 なぜ情報や状況の共有が必要かということは既に述べているとおり、すり傷、ばんそうこうを張った程度のものは別としても、けがというのはそのこと自体も大変なのですが、けがの度合いによっては、その後のふだんの生活や学校生活においても大きな影響を及ぼすという点があります。 一時的にでも松葉づえや車椅子になったり、一人でかばんを持って歩くことができないなどの期間が発生すれば、一人で通学をすること自体、難しくなります。 実際、 過去３年間、小中学校合わせて、学校管理下で1,
646件のけがが発生しており、うち454件は骨折、アキレス腱断裂、入院などを加えれば数はさらにふえるだろう。－－という答弁がありました。 プライベートの時間で起きたけがは含めず、学校管理下、学校の責任のもとで起きたけがに限定して質問します。 冒頭申し上げたとおり、教育委員会の内部で情報共有の体制が改善されました。この改善によって学校、保護者、児童生徒にとってどういった点が改善をされ、今後どういった問題が解決されていくのか、お答えください。 次に２点目、防災についてです。 台風15号、19号、及びその前後に発生しました大雨、強風により被害に遭われた多くの方々へ心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っています。また、この議会の中にもいらっしゃいますが、木原議員、対馬議員を初め、この地域でこの災害に当たってくださった消防団の皆様、またもちろん市の職員の皆様、本当に力を尽くしてくださったことに、この場から改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 この台風というものなんですが、過去１度も日本に台風が上陸しなかったのは、気象庁が統計を始めた1951年以降、1984年、86年、そして2000年、2008年の４年しかないということでありましたので、今後もほぼ毎年やってくるのだろうというふうに思います。 11月初めの段階で台風19号の影響で全国に立ち上がったボランティアセンターは97カ所、延べ13万3,500人がボランティア活動に参加をしたということであります。 ９月と11月の２回、仲間とともに私自身も千葉県の富津市にボランティアへ行きました。９月に入った現場は、我々が初めてのボランティアだったということで、倒木、瓦れきなど手つかずのまま残されていました。これまでも東日本大震災で被害を受けた石巻市、大島の土砂災害、鬼怒川の氾濫、熊本地震など、できる限り支援へ現地へ行ってきましたが、今回台風という、ある意味で日本人にとっては最も身近な、また進行型の災害の現場ということで、そういった現場に行って見てきたことを踏まえ、質問をしてまいります。 まず、立川市の防災計画上、災害発生後に対策本部の指示により災害ボランティアセンターが立ち上がることになっています。主体は社会福祉協議会です。 まず、どういった基準で立ち上げの判断をすることになっているのか。また、市はボランティアセンターの構成員になっていますが、どの部署のどの課が具体的にどういったかかわり方をしているんでしょうか、質問をします。 続いて、ふるさと納税について伺います。 平成20年に始まった本制度は、平成30年度時点で全国の利用件数が2,322万件、金額にして5,127億円に上り、制度スタート時から利用件数、金額ともに伸び続けています。 本制度の立川市における状況などは、これまでも複数の議員から質疑があったところですので、現況について概要の確認をしておきたいと思います。 ことしの決算特別委員会でいただいた資料をもとに、ふるさと納税の立川市における収支を見てみますと、平成27年度から平成30年度までの４年間で寄附を受け入れた件数が1,212件、金額にして約3,580万円。逆に、寄附金控除をした件数が１万3,157件、金額にして約５億8,458万円になります。差し引き４年間で約５億4,900万円マイナスという計算になります。 そこで今お示ししたのは過去４年間でありますので、本制度が始まってから今日までの利用件数と合計、金額の合計、収支について現況をお示しください。 以上で１回目を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 災害ボランティアセンターに関する御質問にお答えをいたします。 災害時には、被災者の住宅内部の片づけなど、多くの災害ボランティア等のマンパワーが必要となります。 災害ボランティアセンターの設置につきましては、災害対策本部が地域のマンパワーの要望の高まりを受けて、ボランティア班を通じ、社会福祉協議会が運営することとしております。 災害ボランティアセンターの機能としては、ボランティアの受け入れ、要望の集約・調整、ボランティアの派遣などを担っていただくこととなります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 学校管理下の事故に対する対応でございます。 事故時の対応や保険適用の手続等についての情報共有が進んだことによりまして、学校からの個別具体の相談がふえております。学校にとっても、けがや事故の補償等に関して教育委員会に具体的な問い合わせをするようになったことで、保護者に対して保険適用の可否等について説明がしやすくなったという意見を聞いております。 学校が制度をより理解できるようになったことは、保護者にとって、より具体的な相談をしやすくなったほか、適切な保険適用にもつながっているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） ふるさと納税の影響額ということでございます。 ふるさと納税制度は、平成20年５月１日から施行されました。本市における20年度から30年度の影響額でございますけれども、受け入れ、受領件数が1,247件、一方、控除した件数が１万5,058件ということで、影響額は約５億9,000万円となっております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 暫時休憩します。 〔休憩 午後３時２３分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時２４分〕
○議長（佐藤寿宏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） それでは、重ねて伺ってまいります。 まず、学校管理下の事故についてです。 保険と家庭への補償について伺います。 けがによってその後起き得る主なことの二つ、まずこれはけがをした直後からかかる費用－－医療費です、医療費にかかるもの。医療費は、当然けがが治るまで、その後も通院等でかかっていきます。また、年齢によっては、そこに親が付き添わなきゃいけないというケースも考えられますし、病院がすぐ隣にあるということばかりでもありませんから、そこに行くまでのアクセスということにもかかわってくると思います。これ全体的に経済的な面が、これが一つ。 もう一つは、けがによって登下校ができないとなった場合。これは通学の手段というのがその後に起こる二つ目の問題だというふうに思います。 学校管理下というのは一体何なんだということなんですけれども、これは決算特別委員会の中で指導課長からもお話をいただいたんですが、四つ条件があるということです。一つは学校内で行われる授業、もう一つは学校敷地外で行われる授業、例えば社会科見学、修学旅行、職場体験などが含まれるそうです。三つ目、授業と授業の間の休憩時間、四つ目が通常の経路で通学するとき。という、この四つの条件が学校管理下という範囲に入るそうです。 しかし、先ほども申し上げましたが、３年間で1,
646件発生したけがで、医療費以外に対して保険請求が適用されたのは１件。しかも、その１件というのが野球部のボールが御近所のお宅の雨どいを壊したものに充てられたということですので、いわゆるけが、体に対してのことに対して適用されたというものは実質ゼロということなんです。 まず総論としてお伺いをします。学校管理下、つまり学校に責任があるにもかかわらず、実際には保険が適用されていないというのは医療費以外の費用を保険に請求すること自体が相当高いハードルなのか、もしくは、そこにしっかりと知識がないであるとか、知らされていないであるとかということも含めて、何らかの原因で保険請求までたどり着いていないということのどちらなのか、なのではないかというふうに思うんですが、この点どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） この件につきましては、本年９月議会の決算特別委員会でもお答えしたとおり、教育委員会から学校への保険制度についての周知が不足していたということは、知識がなかったということが原因であると考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 続いて、保険請求についてですけれども、結果として１件も適用されていないということ、雨どいの件以外はです。実際には、じゃ、どういった請求、相談内容というものが来ていて、それらはどうして適用されていないのかということについて、おわかりになることがあれば教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 議員の質問は、今までのことということだと思います。 先ほど申し上げましたように、そういう知識がございませんので学校から上がってきていなかった、あるいは損害賠償保険という仕組みについて知らなかったので請求ができなかったというのが今までのことだというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 保険の適用につながらなかったということは御説明いただいたとおりだと思うんですけれども、上がってきている相談であるとか、これは保険で例えば認められないのかというような相談は上がってきているというふうに思うんですけれども、そういうことというのは何か内容として把握していらっしゃいますか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 私が来てからはその情報共有をしておりますので、さまざまな問い合わせが来ているのが現状でございます。ですので、さまざまな事故が起こったときに、これは学校管理下のものと言えるのかどうか、また補償の対象になるのか否か、補償の対象となる場合にはどの範囲まで補償されるのかというようなことが聞かれるようになってきているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） １回目の御答弁でもあったように、学校からの相談がふえてきているということは、これはすごくいいことだというふうに思います。改善していただいたおかげだと思います。ただ、学校管理下とはいえ、全部が全部適用されるわけではないです。 学校管理下というと、一般的には、学校に責任がある時間帯である、あるいは範囲であるというふうに理解されるわけですけれども、これ学校管理下でも適用されないとなると、どういう条件がここに必要になってくるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 例えば、授業中で教員の指導下にあって教員の指導に基づいて行ったことは当然学校管理下で、教員の、また学校の、市の責任になると思います。例えば、休み時間等で子ども同士が遊んでいたということで、ふだん先生の指導に従っていなくてけがをしたということになりますと、損害賠償保険までは適用できないという事案が発生してくるものだと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） ことし６月の一般質問で、これは同内容の一般質問を行ったときにいただいた答弁で、 保険の制度として、市の責任有無を問わず、通院についての費用が出るということもございますので、そちらにつきましては検討するというか、課題として認識は持っている。－－という答弁があったんですが、これはどういったことなのか教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） ６月議会で私が答弁していると思います。 学校災害賠償保険につきましては、市の責任を問わずに、通院について費用が出るという制度があります。ですけれども掛金が高額になるため、現在本市では加入しておりませんので、これについては「課題として認識がある」というふうに答弁したものでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） わかりました。 それで、その後検討とか協議というのはあったのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 掛金のほうが２倍以上になるということもございまして、私どものほうでは現状のまま来年度もいくというような決断をしたところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） わかりました。例えば骨折など大きなけがをした場合、冒頭も申し上げたように、学校に自力で行くことができないとなると、これは当然誰かがそれを担うということになります。外部のサービスというものを使えば、当然ここには費用がかかります。家庭が担うにしても、場合によっては親の仕事への影響であるとか、そういったことも当然考えられます。 以前もこれは答弁にございましたけれども、現状、保険の制度上、こうしたものは請求できる、請求することはできるというふうに思います。こうなっているわけですが、これは払われるかどうかというのは保険の判断ですから、当然ケースごとになっていくということは理解をします。 仮に通学支援について相談をした場合、一般的にどのような手続が行われて、どのぐらい時間がかかるものなのか教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 保険金の請求の事務の手続に関してでございます。 この手続に関しましては、一般的には事故の発生状況、目撃情報等を事故報告書等、所定の様式に項目ごとに具体的に記載しまして保険会社に申請します。保険会社のほうでは申請内容を審査いたしまして、必要に応じて修正等を行った上で、保険会社による事故調査を経て、保険金の支払いとなります。 申請が受理されてから補償金の支払いまでの期間については、治療が終了し、後遺障害がなく、示談も成立したことが前提となりますが、およそ１カ月程度かかると保険会社から聞いております。 なお、タクシー代等につきましては個別審査が必要ですが、症状固定前でも月締めで支払いを受けることは可能というふうに聞いているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） ありがとうございます。 今幾つか報告－－ごめんなさい、請求するに当たって調べなきゃいけないことあると思うんですけれども、その中で一つおっしゃった現場の状況の確認。学校で起きることですから、特に例えば小学校であれば、授業の中で起きたことを子どもと証明しなきゃいけないんです。これが物すごく難しいんです。子どもがどこまでそれを表現できるのか、年齢によっては。これは、私のかかわったケースでも、すごくそこは難しかったし、そこを明確に言えない子どもをもちろん責められるなんてことはできませんし。 ですから、今１カ月前後ということをおっしゃられましたけれども、これはもっと時間がかかっていくケースというのは容易に想像ができるというふうに思います。 結局、ですから、その結論が出るまでの間、先ほど申し上げたような医療費以外の部分についてかかってくる、考えられる、こうした経費については、一旦これは全部家庭が持たなきゃいけないということになります。それが１カ月なのか、２カ月なのか、半年なのかわかりません。 もう一つ言っているのは、後遺障害があるかどうかというのは、退院するときにはわからないんです。10年後、20年後に出る可能性というのはあるわけですから、その時点でそれを判断するということにもちょっと無理があるのかなというふうには思います。 その期間、自分で持っていかなければならないわけですが、それはやりたくないという話では全くなくて、我が子のことですから、そこに力を尽くすのは親として当然の思いです。ただ、それがみんながみんなできるかということなんです。 例えば、学校に送っていくという物理的なことを考えても、親御さんが障がいを持っているであるとか療養中である。これは仕事の都合もあると思います。経済状況によっては、やりたくたって、それを自力で全部できない家庭があるということも、これはわかっていただけると思います。 しかも、過去３年間にて１件も出ていないものに対して、出るかどうかわからないものに対してという不安を抱えながらのことなわけです。 学校管理下といいましてもそれぞれの条件があるということは先ほど御説明いただいたとおり、そこは私も理解をしておりますが、学校にも責任がある場合のけがの想定です。でも、現状、ここに対しての支援という方策はありません、市として。保険で請求をするということになっていますし、市独自で、学校に通うということに対して具体的に支援策はありません。この点、どう感じますか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 私どもはそういう事故が起こったときのために、まず保険に入るということであります。ですので、保険の仕組みというのは社会一般的に認められている中で行われているということで認識しているところでございます。 ですけれども、議員がおっしゃるように立てかえができる、できないということもあったり、またその費用がいつ出るかわからないということもあろうかと考えているところでございます。 私どもとしましては、当然学校、市に責任がある場合には、先ほど議員のほうで子どもが証明する云々という話もありましたけれども、当然私どもは客観的な事実に基づいて保険会社に請求をしまして、速やかに保険金の支給ができるように私どもとしては保険会社に働きかけていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 客観的な事実に基づいて報告書をつくっていくということは、それに対して異論は全くないんですが、それがとても難しいんです。担任の先生と子どもしかいないわけですから。周りの子どもたちが、じゃ、どれだけそれを見ている人数がいるのかということ。これはすごく難しいことなので。もちろん、そこ努めていかなきゃいけないことに変わりはないんですが、とてもそれは大変な作業になるというふうに思います。 保険の制度があって、それでちゃんと支払いができるようにということで、この制度があること自体、それはそれで何も否定することはないんです。ただ、時間的なことであるとか、あとは学校の中で起きているということにおいても、さまざまな条件があって、今日本スポーツ振興センター、この保険で今いろいろとやっていただいていますけれども、この基準の中では、これは立川に限ったことではないと思いますが、もうカバーし切れない課題というものも出てきているのではないか。そこに対して学校の責任で発生したけがということに限定して伺いますけれども、まずここで学校に通えなくなってしまった場合、市独自で通学をできる、通学をさせてあげられる、こういう仕組みがつくれないかということを伺いたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今本市のほうで加入している保険、こちらのほうは今議員の御紹介、日本スポーツ振興センターの給付制度というのがありまして、その上に学校災害賠償保険というのがあります。こちらの賠償保険というのは、当然市に責任があったときに、その責任において支払うというものでございます。 ですので、今議員がおっしゃったように、当事者が立てかえずに市が立てかえるというか、払うというような制度につきましては、現在加入しております学校災害賠償保険においては、通学に要する費用について、けがの症状ですとか車の保有や保護者の状況等の家庭の実態を個別に審査して支給の可否が決定されているということになっておりますので、それも勘案した中で課題の整理をしていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） わかりました。保険を活用しながら、こうした部分のフォローアップをしていただくということで、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思いますが、現状を言えば、誰かが、今誰かが送迎をするというのが前提で私も話してきましたけれども、これ誰もできないと－－現状ですよ。きょう現在で言えば、行くことができなかったら、もう学校行けないんです。 というのが今の現状であるということを考えると、この義務教育という期間、特にですけれども、子どもたちには学校に行って学ぶという権利があって、それを、その環境をつくっていく、保障していくために最大限努力するということが私たちの義務だというふうに理解をしています。 その上で、この保険の基準とは別として、けがをさせてしまったという立場に立ったときに、通学、学校に通うことというのをいかに保障するか、そこに対しての責任ということ、この点について保険の基準とは別にしてお考えを聞かせてください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今議員御紹介のように、義務教育を受ける権利というのは憲法第26条第１項で規定されているもので、そのことにつきましては私どもも認識しております。それにつきまして、市がどのような責任を果たすかということになりますと、やはり法令等に基づき適切に果たすべきものは果たすというふうな考えでございますので、先ほど申し上げましたように、市の責任でお子様がけがをしたと。それが学校災害賠償保険の適用になるとなれば、当然通学に誰の手も使えないとなればタクシーで通うとか、そういうものについて個々の事案ごとに判断した中で保険会社の給付が得られるものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） そうですね。保険の基準というものがありますから、それに沿ってやっていくということはもちろん一つだと思います。 ただ、私がかかわってきたケースなんかを振り返ってみると、当の本人が子どもであると、その制度に書かれてあるようなきれいな運び方というのはほぼないというふうに思うんです。それをまた証明していくことの難しさということもあります。そこはぜひ現場の視点に立って今後また－－これ今制度が変わったところですから、いろいろな改善点、また出てくると思いますので、ぜひ向上させていただきたいというふうに思います。 ２点目、防災についてお伺いをします。 スクリーンをごらんください。 これは後でまた質問させていただきますけれども、これは千葉県の富津市の市役所、奥に見える建物が富津市の市役所の庁舎です。手前が駐車場なんですけれども、これはもう写り切れないほど、２段になっていまして平置きで駐車場が、とにかく広い駐車場がありまして、この庁舎の中にもともと社会福祉協議会の事務所もあるということで、ボランティアセンター、この中に入っていました。 あっ、これまた駐車場ですね。上から撮ったところです。 この庁舎の中、ボランティアセンターがありまして、まず着きましたら、自分で住所ですとか名前を記載します。ここで、その書類を持って受け付けをすると。 これは我々ボランティアが、行った人が何ができるかということを、ここに色分けしてガムテープであったんです。私にとっては、これちょっと初めてだったので、これすごくわかりやすくていいなというふうに思いました。これは立川の社協にもお伝えをしています。 その後、この奥にあるホワイトボードに全部、これが被災者、被災された方々からのリクエストが並んでいるんですけれども、ここでマッチングが行われていきます。ボランティアがそれぞれ現場に向かっていくということになります。 スクリーンを終わります。 立川でのボランティアセンターについてですが、富士見町にある社会福祉協議会、ここが第１位として指定されています。ここの開設が難しい場合、真如苑の御協力をいただいて、曙町にあるバスターミナルが起動することになっています。 まず、これらの場所を選定した理由を伺います。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） お答えいたします。 すみません、先ほど担当部局ということで答弁を漏らしました。 ボランティアセンターと連携していく際に災害時の情報共有でございますが、産業文化スポーツ部の協働推進課が中心となりましてボランティア班を構成いたしまして、実際のボランティアセンターの運営母体である社会福祉協議会と人材の登録状況であったり、また派遣要請等の連絡調整を行っていく役割を果たしていきます。 このボランティアセンターの設置でございますが、市と社会福祉協議会との間で、災害時におけるボランティア活動等の支援に関する協定書というのを締結しております。これによりまして、社会福祉協議会を第１位の設置場所としておりますが、第２位の設置場所につきましては、社会福祉協議会が個別に協定を行ったために決まっているものでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） もう一回伺います。社会福祉協議会にした理由は何でしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） これまで社会福祉協議会につきましては、人材の登録であったり、またどんな地域にどんなスキルを持った方がどのぐらい活動されているかというところで大変今までの実績あるノウハウがございます。そこで、そういった地域人材の活用については、よりすぐに動ける方たちを日ごろから登録されたり、また研修されたりしている実績があるということで社会福祉協議会にお願いをしているものでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） わかりました。すみません、聞き方が悪かったです。私、ちょっと場所のことをお伺いしたかったんですけれども、ちょっとまた引き続き伺います。 ボランティアを受け入れるに当たって、特に初期段階においては当然公共交通機関がとまっているということが想定されますし、経験上、ほとんどの方が車で来ます。スコップ持って、長靴履いて、バスと電車乗り継いでボランティアにいらっしゃるというケースは、まずないというふうに思います。数カ月たって公共交通機関が動き出したということであればまた別ですけれども、特に初期段階においてはそういうことはないというふうに思います。 また、これは計画の中にもあったというふうに思いますが、基本的にボランティアセンターから行っていただく現場の往復というのも、これ自分でやってもらうということが前提になって組んでいるというふうに思います。 で考えると、駐車スペースというのが必要になってくるということなんです。 先ほどお見せした富津市役所、すごく広いので同じにとは言いませんけれども、現状、今社会福祉協議会の駐車場というのは、もう申し上げるまでもないと思います。 お借りをするバスターミナル、すごくいい場所なんですが、もしバスが車庫に入っていた場合、ここもスペースということではなかなか難しいのかなというふうに思います。 この点については、駐車場の想定というのはどのようにしているのか伺います。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 現時点では、具体的にこのようにということは協議をした経過はございませんけれども、いただきました御意見を社会福祉協議会のほうにも伝えまして、今後の災害時に備えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 理想としては、社協の隣の、今はあいている国有地、例えば。それから、自分としてベストだと思うのは、みどりの文化センター、楽市を行うあそこです。あそこは壊れてさえいなければ、一番奥の建物の中にセンターを立ち上げて、車は目の前までつけられますので。 ほかにもあるかもしれませんが、もう一つはセンターと駐車場、車の位置が近いということも、これはやはり必要だというふうに思います。 ですので、そういうことを考えますと、結果は別として、国と緊急時、災害時に対しても使わせてもらえないかというようなことを含めての交渉、協議というものをしていくということは考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） そういった国の施設等を活用させていただく件につきましては、恐らくボランティアセンター以外にも、こういった災害時などには御協力をいただきたい点があろうかと思います。庁内で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） もう一つ、ボランティアに対して貸し出しを行うような－－備品ですね、スコップであるとか。これ全部が全部あるわけではないんですけれども、こうしたものというのが余り貸し出しするほどの数はないというふうに伺っているんですけれども、現状どうかということと、今後もう少しそこも力を入れていったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 現状のところでは、社会福祉協議会の中にボランティアセンターの専用備品というのはない状況でございます。社会福祉協議会の中にあるものを現在は御活用いただく想定でいるかと考えておりますので、今後またこの備品等につきましても協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） わかりました。 次です。災害廃棄物について伺います。 スクリーンをごらんください。 これは富津市で神社につながる階段なんですけれども、ちょっとわかりにくいんですが、右側、もさもさっとなっているのは木が倒れているんです。木が倒れた根っこのところで、木が折れたんじゃなくて、根っこから盛り－－何というんですか、ひっくり返っているんです。それがコンクリート、階段の部分を持ち上げているというような状況です。 このユンボに乗っていらっしゃる方は、大阪からボランティアでわざわざいらっしゃって、あそこに、また翌日から雨だというような予報もあったもので、そういうことをやっておられました。 これは、また別のところなんですけれども、同じ市内。もうしっちゃかめっちゃかです。木が折れたり抜けたりというようなことで、奥に民家が見えますけれども、窓も割れてというようなことで、こういうところで作業しておりました。 このときに、とにかくダンプにスコップであるとか、そういうものを積んでいたんですけれども、そのとき言われたのが、「ごみの分別をしてください」と。「処理場に持っていくに当たって、分別をしてください」ということを言われました。土、石、コンクリ、枝、根っこ、そういうことが考えられると思います。 これ立川でも、こうした場合、分別というのは必要になってくるんでしょうか。 スクリーンを終わります。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 発災直後でございますけれども、一般的には仮置き場を設置いたします。その後の処理を円滑に行うために、基本的には－－他の団体もそうですけれども、分別を必要としております。特に熊本地震の際に環境省から通知されました「災害廃棄物の分別」におきましては、木質系の混合物、また今御紹介ありましたコンクリート系の混合物、そういったものなどの大きく12分別が示されているところでございます。 本市も今後はそういった、分別をお願いする中で、まずは仮置き場に持ってきていただいて、そこから分別する、あわせて処理をしていくということが結果的に処理時間を短くしますし、経費も削減できるという考えでおります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） もう一点、この現場で言われたのが、土を持っていったら、「土は受け入れられません」って言われたんです。私、理由はわからないんです、お伺いをしませんでした。 立川では、土は受け入れられないんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 災害により発生いたしました土砂の処理についてでございます。 これも近年では、30年７月に発生いたしました中国地方豪雨の際に、生活・生業再建支援パッケージということで国土交通省と環境省が連携し、市町村が災害廃棄物や瓦れき、土砂、これらを一括して撤去できるスキームが示されておりますので、基本的にはそういう災害に合わせて、国のほうからもそういう支援、補助スキームということで、土砂も災害廃棄物の対象に含まれていると今理解しているところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） わかりました。最終的に土をどう処理するかということはそれでいいと思うんですけれども、積んだものをどこに持っていくかということなんです、まず。土が出て、それをどこに持っていくのかということがまず必要になってくることだと思います。それを最終的にどう－－まあ、焼くのか、埋めるのか、それはまた次の話なんです。どこに持っていくか、これは決まっているんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 基本的に災害で発生いたしました廃棄物、これにつきましては先ほど申し上げましたように、一旦は仮置き場というものに集約するようになると考えております。最終的に持っていく先に持っていけるものもあるでしょうけれども、基本的には仮置き場を設置する中で分別して最終処分場にお持ちするという考えでおります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） その最終処分場がどこかということでしょう。いいですか。伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 議長、お気遣いいただきまして、ありがとうございました。 では、持って、運んでいった先で、「これは受け入れられません」ということは起きないわけですね。仮置き場で１回引き受けるということでよろしいんですね。理解します。 先ほど来出ている仮置き場なんですが、計画には「第１から第３仮置き場まで確保する」ということで記載がございます。どういった場所を想定しているんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 現在、市のほうで策定しております災害廃棄物処理計画、これにおきましては、まず市民が持ち込む際の利便性を考慮した上で１次仮置き場を配置すると。その後、運搬の効率性や処理のためのスペースの確保を考慮して２次置き場を選定することとしております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） わかりました。 この廃棄物の受け入れに際して、二つ提案をさせていただきます。 一つは、今おっしゃられましたけれども、「市民が持ってくる」と言うけれども、場所によっては、あの混乱状況の中で、誰が持ってきているか、どこのごみなのかなんていうのはわかりません。なので、ほかのまちで行ったときは、Ａ４半分ぐらいの紙に、持ってきた先のお宅のお名前とか住所というものを記載して、仮置き場の方にお渡しをすると。それだって100％ではないでしょうけれども、一応そういう方法をとっていたということもありました。 こういうこともぜひ、今ないということなので検討いただきたいと思います。 それからもう一点は、仮置き場。今までの経験上ですけれども、車が並ぶんです。ぱんぱんぱんぱんそこにおろして去っていくということではないので、車が相当並びます。ですから、並ぶということも想定した上で、この仮置き場というものをつくっていかないと大変なことになると思いますので、今そこの、どういうところを想定されているかというところはお伺いしませんが、周りの道路環境ということもぜひ考慮に入れて選定をしていただきたいというふうに思います。 それから最後、電化製品について。 ボランティア運営マニュアルには、「電化製品は受け入れられない」というふうに書いてあるんですけれども、これは受け入れられないのはいいんですが、じゃ、どこに持っていけばいいんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 廃家電につきましては、今国の災害廃棄物対策指針というものがございますけれども、その中で先ほど申し上げました、大きくは12分別に分かれていると。その中に廃家電というのは含まれております。 ですから、私どもの認識としては、災害によって生じた廃家電、これは災害廃棄物という理解でおります。ただ、一方で災害とは直接関係がない廃家電、そういったものが仮置き場に持ち込まれる、そういったことはできないというふうに考えております。 このことは、今後災害廃棄物の対策マニュアルでありますとか、処理実行計画というものを今後策定してまいりますので、その中で具体的な明記をして周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） わかりました。 次です。先ほど中町議員からも御質問ありました防災アプリの導入について。 これから協定を結んでいくというようなお話でしたので、ぜひその中に、今まで私のほうも一般質問等で行ってきましたが、高齢者あるいは障がい者の方にも使える機能というものも、もう大分そろっておりますし、あるいは多言語対応、こうしたことについても対応をしているものも多くあります。 ぜひ－－まあ、アプリと一言で言ってもたくさんの種類ありますので、市としてそういう点についてもぜひ押さえていただいて、このアプリ、選定をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 現在、多くの事業者で防災アプリが作成されておりますが、多言語対応やＬアラートとの連携など、市の課題に合致した事業者を選定し、協議を進めているところであります。 また、市民の方が選びやすい防災アプリの紹介の仕方などの検討も並行して行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） お願いいたします。 次に、子どもが利用する施設、災害時の臨時休校、休園等の基準についてお伺いをします。 まず、学校について伺います。災害時の閉める、閉めないという根拠、これはどこにあるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 市内小中学校の災害時の休校の基準についてでございます。 学校教育法施行規則第63条に、「非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる」とあります。 本市では、自然災害時の休校について、「台風接近及び大雪等に伴う対応についての基本的な考え方」を定め、学校に示しております。 特に発表された警報の状況及び今後の気象状況を見通し、市内全域への甚大な被害が予想されるときは、教育委員会が休校や登校時刻の変更等を判断し、学校に連絡しております。 各家庭への連絡は、学校からのメール配信やホームページへの掲載とともに、教育委員会からもメール配信しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） わかりました。ありがとうございます。 私も見守りメールを拝見しました。これ台風15号接近時の際です。学校からのメールでは、 朝７時時点で警報が出ていれば休校、解除されている場合でも２時間おくらせて３時間目から登校してください。－－という内容でした。 一方で、学童は「警報が出ていても、出ていなくても朝８時から開設しますよ」という連絡が来ていました。 一方では、危ないから閉めます。でも、同じ子どもが通う施設では、あけるという連絡が来ました。これはどう考えればいいのか、矛盾はないのかということを伺います。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 学童保育所は児童福祉法により、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされております。このため、学校が休校になれば、台風の状況にかかわらず原則として開所し、保育の必要な児童を受け入れております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） わかりました。そうだと思うんです。基準をどっちに置くか。災害に対する危険、安全ということなのか。それでも、やっぱり預けなきゃいけない親がいるから。その施設の機能の部分ですよね。 これは恐らく保育園も同じだというふうに理解をしています。 これは機会があって、市内に限らないんですが、市外の保育園の園長先生方とお話を伺う機会があって、それで結論から言うと、学校のように基準を決めてもらえたほうがありがたいということ、現状、これ園の判断に委ねているというのが現状ですから、そんなようなお話を伺いまして、いろいろと調べておりましたらば、12月28日の日経電子版で、厚労省が保育園の休園の基準策定を始めるということで、早ければ年内にも各自治体、団体等に聞き取り調査をしていくというようなことがありました。 これはこれで同じ問題意識、共有できていたことには安心したんですけれども、いずれにしても、問題はこの先にもあって、どの施設を対象に、どういう内容の基準をつくっていくのかということです。 まず立川市として、先ほど御説明いただいたことはあるんですが、今現状施設に、園に対して、もう判断を委ねているというような現状があるわけですけれども、市として、もうこの災害の場合、学校のように基準を設けてもいいのではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 保育園につきましては、現在市内の保育所等との連携体制を含めて、台風や豪雨などの災害時の対応策について協議、検討しているところでございます。 今回の台風19号の接近による26市の対応を見ますと、学童保育所は開所が15市、休所が11市となっており、保育所については市内全園閉園は３市で、通常開園が３市、それ以外は一部閉園などの対応をしておりました。 各市とも休園、休所とする基準づくりの必要性を感じているものの、具体的な作成には課題があると認識している状況でございます。本市についても同様の認識でございます。 議員の御質問にもありましたように、厚生労働省でも基準を定めていく方向で動いているとの報道もございますので、基準ができた際にはそれにのっとりまして対応をしてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 厚労省がやれば、市としてもそれに乗っかるということです。前に進むということであれば、それでいいのかなと思いますが。 もう一つは、今考えられること、想定できることとしていくと、厚労省が示してくる、例えば、じゃ、これは国の管轄ですから認可ですよというようなこともあり得ます。でも、世の中にはそれ以外にもいろいろなタイプの保育園なり保育施設があるということを考えていきますと、これ同じ子どもが通っているわけですから、そこの種別に、認証の種別にかかわらず、これは子どもたちに対して同じ基準を持って立川市として考えていくというべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 基準づくりにつきましては定める必要があるというのは、委員の御指摘にもあるように、そのような認識は市のほうでも持っておりますが、あえて先ほども申し上げましたとおり国の動きもございますし、さまざまな課題もあると思っておりますので、今後の課題として検討していきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） ぜひ検討を進めてください。 その中で１点だけ。とはいえです。多分部長がおっしゃっている課題の一つにあるんだと思いますけれども、災害だから家にいたい、避難所へ行きたいといっても、そういうときこそ出てこなきゃいけないお仕事の方々もいらっしゃいます。先ほど言った消防団の皆さんもそうでしょうし、消防署、自衛隊、警察、市の職員の方だってそうです。本当にそう思うんです。ですから、何でもかんでも閉めりゃいいという話では当然ないわけで、こうした方々たちに対しても出動していただける、勤務に入っていただけるための方策も当然考えなきゃいけない。これは部長がおっしゃっている課題の一つなんだろうというふうに思いますが。 例えば、いろいろなこれも議論があって、市内に何カ所か拠点園を設けていくであるとか、例えばこの市役所なんていうのは本来、一番防災面ですぐれているはずの建物ですから、この中でつくることができれば、それも一つだというふうに思います。 ですので、今後その検討、協議を進めていっていただく中で、ぜひともそういった点も含めて早急にお願いをしたいというふうに思います。 ふるさと納税についてお伺いをします。 およそこれまで、制度自体が始まってから、この10年余りの中で約６億円、立川市では影響額があるということでありました。 それで、現在、スポーツ選手のグッズでありますとか市内のレストラン、本当にお菓子も含め、いろいろ魅力的な返礼品というものが用意をされているんですけれども、これはなかなか、先ほど答弁いただいたように数字としてあらわれてこないと、難しさがあるというふうに思います。 これはプラスに転じない原因、要因というのはどのようなことが考えられるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） ふるさと納税は、本来は故郷を応援したいという思いによる寄附行為でございますけれども、自治体間の返礼品競争になっている実態がございまして、その結果、流出する金額が多額となり、地方税の本旨である受益と負担の原則を損なうものというふうになっております。 また、本市の場合は不交付団体でもあることから、減収分の交付税措置もなく、その幅が大きくなっているということも一つの原因と考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） ありがとうございます。 そうなんです。制度上、大分不利な状況にあるということであります。それは私自身もよく理解をしています。 ここでちょっとスクリーンをごらんいただきたいんですが、今立川では行っていませんけれども、個別の事業に対して寄附できる制度をどうかということを提案したいと思います。 今まさに部長がおっしゃられたように、返礼品競争、品物からの競争は脱却をして、事業に対して寄附を集められないのかということを提案したいというふうに思います。 これは、すみません、ちょっと小さいんですが、全国でどのぐらいそういうことをしているかというものを、これは総務省の資料です。 全国で寄附の使途を選択できるのは1,708団体。立川もちなみに、分野としては４分野選べるようになっています。ただ、事業を具体的に選べるのは360団体。全体の20％あるそうです。 それぞれメリットというものがあると思うんですが、幾つかちょっと例を挙げたいと思います。 これ文京区、やっています。子どもたちに対する事業、これはＮＰＯが行っています。これは岡山県で行っています。それから佐賀県、これもＮＰＯの事業です。石川県。先ほども一般質問でもございましたプログラミング教育、こうしたことにも充てているということであります。 これを思いやり型支援。これは立川市が今委託しているふるさとチョイスの呼び方です。思いやり型支援ということで、社会貢献型のふるさと納税として、今紹介したのは、あくまでほんの一部です。 支援型、寄贈型、協賛型、参加型、この四つのタイプに分けて、ほかにも多くの取り組みがあります。寄附の形があります。 スクリーンを終わります。 まず、ふるさと納税の前提として、通常、収支を見た場合、支出を抑えるということが、支出超過であれば支出を抑える努力をするというのがあるんですけれども、これ寄附ですから、その人が何に寄附したいかというのは市が抑えられないというのがまず前提にあるということは、まあ、とんとんまでいくというのは、これは相当至難のわざですが、幾分でもこの支出をとめるためにどういう手を打っていけばいいのかということが、バランスをとっていかなきゃいけないのかなというふうに思います。 今御紹介をさせていただいたふるさと納税の形、今立川で行っていませんけれども、こうしたものについて取り入れていってはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 今まで御紹介いただいた内容につきまして、返礼品ではなくて、ほかの寄附のものをメニューとして用意するという状況がだんだんふえてきているというようなことは承知をしております。 立川市の場合ですけれども、個別の事業に対しては指定寄附ということで現在できることでございまして、寄附をいただいた方のお気持ちを反映できる仕組みが現在あることから、ふるさと納税の中のメニューとしての仕組みは用意していないという現状でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） そうですね。一般寄附と呼ばれるもの、これは立川に限らず、ほかの自治体でもほぼやっているものであろうというふうに思います。 ただ、これは一つの事業として今行ってやっているものですから、もちろん、これは相対的に一般寄附も含めての収支というのを見ていかなきゃいけないとは思いますけれども、ＮＰＯ、例えば地域の団体であるとか、そういったところと具体的な事業をこういうところでＰＲをしていくということについては、これまで、先般の大石議員の代表質問、あるいはわたなべ議員の予特の質問でもありましたけれども、シティプロモーションの視点をもって魅力的な商品を開発していくというのが今基本的な市の姿勢だというふうに思いますが、そういった面でもふるさと納税という、今とにかく伸び続けている、この事業の中で行うということも一つ、その観点からも一つの案なのではないかというふうに思います。実際市内でも、こういうもので活用して立川市と協力できればと言っている団体も存在します。こういうことについて、結果やるかやらないかは、それは結果ですから一つとしても、今までこれ議論はなかったというふうにお伺いをしておりますので、こうしたことについて議論を始めてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 従前そういうようなお話を団体の方から伺ったということはございますけれども、今のところ市の中では議論をしていないというようなことでございます。 事業をするに当たっては、さまざまな団体がいらっしゃいますので、独自の団体がクラウドファンディングなどでお金を集めるというような仕組みも今世の中にはございますし、また市として事業決定をして、補助金としてその団体に既にお金を交付しているというようなこともございますので、その辺も鑑みながら研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） もう皆様に申し上げるまでもないと思いますが、企業版ふるさと納税というのがあって、これは立川は条件上受け入れられないんです、これは。 これは政府が発表したのが、今まで３割の税額控除を今度６割にしていくというようなことがあって、これを来年度の税制改革の中で入れていくということが発表されました。となると、今まで以上に、これは立川の場合、支出がふえる可能性が当然考えられるわけです。 ですから、今御紹介、提案をしたこの事業、思いやり型……
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤議員、あと１分ですから。あと１分。
◆１６番（伊藤大輔君） はい。 ふるさと納税というのが今累計６億になった、これを全て解消できるという話ではないと思いますし、これが特効薬になるなんていうことではないと思います。ただ、これから有利に働いてくる条件は今のところ見当たらないわけです。 ですから、支出を減らしていくために打てる手は今から打っていかないと、これは形ができてからでは、企業版ふるさと納税も含めて支出がさらに増額をしていくということが考えられますので、ぜひ新たな手法に対しても広く議論を進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で伊藤大輔議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議を１時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。 次に、４番 わたなべ議員の質問を許します。わたなべ議員。 〔４番 わたなべ忠司君登壇〕
◆４番（わたなべ忠司君） 民主・市民フォーラムのわたなべ忠司でございます。それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 まず、子ども会の活動についてであります。 子ども会の現状は、少子高齢化の進展による団体数の減少や自治会と同様、加入率の減少等、さまざまな課題を抱えています。 しかし、子どもにとって身近な地域社会における仲間集団の形成と活動の展開は社会生活の基本を学ぶということでもあり、現代社会のように人間関係が弱くなっている状況では非常に貴重な体験を与えるものと言えます。 そのような子ども会活動を活発にするにはどのような支援が必要か、今回考えてみたいと思います。 まず、子ども会に入会する子どもが減ってきている状況、決して少子化だけが原因ではなく、もっと別な原因が多々あるようです。 子ども会、各地区連ごとに毎年単位子ども会の役員を集めて地区別懇談会が行われます。その中でたびたびテーマになること、それは育成者、役員の負担感です。 よくある意見として、「子ども会に入ると親が役員をやらなければならない」「夜、会議等で出かけなければならない」「仕事を休まなければならない」など。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－、－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。 しかし、本来の子ども会の目的としている子ども同士でつくる体験や異年齢間の交流がある遊び、これは子どもの育成によいと考える親は多く、そして子どもたち自身も子ども会活動に参加したいという子は多い状況、大人の都合と子どもたちの思いは交差し、本来の目的や趣旨が置いてけぼりになっている気がします。 任意団体であるため強制はできませんが、行政としてこういった課題に手を差し伸べることはできないか。私も現場で活動しておりますが、現段階でこれといった解決策がない状況の中で恐縮ですが、一緒に考えていただければと思います。 ここで質問です。 まず１点目、育成者、役員の負担感ですが、本来、子ども会とは子どもたちが主体性を持ち、子どもたちだけで組織し、企画を考え、計画し、実行する。そして、その達成感を経験させること。これらのプロセスの中で異年齢間のコミュニケーションや子どもたち同士のきずなをつくっていくことが目的であり、育成者はそれを見守り、サポートすることが役目であります。 しかし、現在、多くの大人は役員が子ども会を運営しなければならないと思い込み、子ども会活動が行事化され、大人である役員、育成者が仕切り、子どもたちはお客さん化をしている状況。これだと、大人がやらされている感を感じ、大変だと思ってしまう人が出てくるのも必然。このマインドを変えていくことが必要だと思いますけれども、こちらの見解を伺います。 ２点目、同様に自治会、地域の方々の考えも変えなければなりません。自治会から活動費を補助しているんだから、自治会加入者の子でないと子ども会には入れない、自治会の行事、盆踊りや防災訓練など、子ども会の役員が手伝うのは当然だなどの声が一部であることも事実。本来の子ども会のあり方や趣旨を理解し、自治会として地域の子どもたちを支援していくという動きをしなければならないと思います。 そこには、地域だけでは解決できない壁があります。行政として自治会を所管する部署と子ども会を所管する部署がしっかり横連携をし、本来の目的を見誤らない指導が必要です。見解を伺います。 ３点目、子どもはいるのに自治会に子ども会がない、また校区と各地区の町会が異なることにより地区子連の行事に同じ学校の児童同士で参加できない事例もあるようです。 それぞれの地区子連の裁量によるかと思いますが、市としての基準や指針はないか。子ども会に入りたくても入れない子の救済方法はないのか。また、そういった事例の際はどのように指導しているのかを伺います。 次に、防災対策についてです。 さきの議員からの質問、そして答弁内容でいろいろ考えていた課題が出し尽くされてしまい、かぶるところもあるかと思いますけれども、改めて御答弁いただければと思います。 ことしは千葉で甚大な被害をもたらした台風15号、そして記録的な豪雨で多くの河川決壊による被害をもたらした台風19号と、数十年に１度、100年に１度と言われる台風災害が立て続けに発生しました。昨年も西日本豪雨や今世紀最強と言われ、近畿地方を中心に甚大な被害をもたらした台風21号の発生、近年毎年のように甚大な被害をもたらす台風、豪雨災害が発生する中、今後も気候変動による温暖化等の影響で頻繁に発生することが予想されます。 立川では日野橋や軽微な被害があるものの、幸いにも甚大な被害はありませんでしたが、今回の台風を教訓に、震災だけではなく、あらゆる自然災害の防災対策もしっかりと対応していかなければならないと感じます。 千葉で甚大な被害をもたらした台風15号では、被害把握がおくれたことが初動のおくれとなり、被害が拡大。さらには、交通インフラの寸断と大規模停電による影響は、まさに都市型災害の欠点が顕著に出たものと思います。そして、ネット社会においての通信の寸断と停電は、致命的な被害と混乱を与えることを改めて感じました。 記録的な豪雨をもたらした台風19号では、上陸前日にいち早く避難所が開設されたことは評価するとともに、職員の皆様も泊まり込みでの対応に敬意を表します。 しかしながら、避難所収容数や避難勧告、避難指示のタイミング、情報周知に課題と、市民の方々からの御意見がありましたので、ここで質問をいたします。 １点目は、情報発信についてです。 さきの議員からもありました。市民の皆様から「防災行政無線の声が聞こえづらい」と多くの御意見を伺いました。確かに、ふだんから外にいても内容が聞こえづらく、特に大雨の中では何を言っているかわからない状況。 一方で、防災行政無線設置の近隣の家からは、「うるさいから何とかしてくれ」との真逆の御意見もあり、一概にボリュームを大きくするだけで済む問題ではない。 そんな中で、メールやツイッター、市のホームページでは小まめに今回情報提供がされ、またホームページについてはアクセスが集中し、見づらくなるトラブルも、ヤフーとの協定でキャッシュサイトを活用されたのは大変評価をいたします。 問題は、メールやツイッター、ホームページが見られない高齢者です。ほとんどの方がテレビや防災行政無線を頼りにしておられました。防災行政無線は先述のとおり、そして通常テレビは立川に特化しておらず、かつ地域特化のＪ：ＣＯＭは加入世帯は限られているため、なかなか判断に難しい状況。情報周知という課題の中で、今回を機に、さらなる手法や工夫が必要ではないかと考えます。意見を求めます。 ２点目は、避難勧告と避難指示の判断についてです。これも市民の方から、「曖昧でわかりづらい」との意見をいただきました。ことしから「警戒レベル」という表記に変わり、避難勧告と避難指示が一緒になったようですが、そういったことも市民の方々は知らない方が多く、いつ避難してよいかわからない、避難勧告と避難指示は同時表記となっていることもさることながら、避難指示を待っていると既に大雨、暴風雨、避難所への移動が困難になる。また、無理に移動した際、二次被害に遭うかもしれない、避難のタイミングと警戒レベルの周知、早目の判断や避難アナウンスはできないのかを伺います。 ３点目は、今回の台風19号、各会館が避難所として開設され、まず滝ノ上会館が混雑となりました。その後に小中学校の体育館が避難所として順次開設されたわけですが、地区により避難者が多いところ、少ないところ、特に多摩川の増水で川沿いが危険な状況になったことによる近隣住民の避難で、最寄りの避難所が混雑することは理解できます。 駅北側の小中学校の避難所が雨風やんだころに開設されたこと、これらの受け入れ想定はされていたのか。また、避難所開設の判断はどのように決められたのかを伺います。 １回目の質問は、以上になります。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、子ども会についてでございます。 子ども会が子どもたちの自主性により企画・計画・実行していく場であるという考えは、その過程において異年齢間の交流、あるいは仲間とのきずなを生み、育み、子ども自身の育つ力を大切にする子育ち支援という面では大事なあり方と考えております。 市は今後も、各子ども会の自主性を尊重しつつ、子どもたちの役割について考えてもらう機会をつくるよう取り組んでまいります。 次に、災害情報に関する御質問でございます。 災害情報の周知方法としましては、防災行政無線のほか、防災行政無線と同じ内容が流れる防災情報サービス端末や内容を確認できる電話応答サービス、ホームページ、ツイッター、見守りメール、エリアメール、テレビデジタル放送、防災アプリがあります。 今年度より運用を始めました警戒レベルにつきましては、庁内におきましても、警戒レベルを記載せずに見守りメールを発信するなど周知が不十分なところがございます。広く市民に浸透するよう、ホームページや広報、出前講座など機会があるごとに周知を行ってまいります。 10月11日に開設した自主避難所９カ所以降につきましては、避難勧告発令の可能性が高まったため、職員が２名以上参集した段階で洪水浸水想定区域に近い避難所より、順次開設をいたしました。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 子ども会活動についてでございます。 子ども会と自治会は、それぞれ地域で自主的な活動を行う団体でありますが、地域交流や青少年育成については共通したテーマとなっています。子ども会と自治会の双方の活性化のために、庁内での連携を密にし、本来の目的に沿った活動が行えるよう支援に取り組んでまいります。 また、校区と町会が異なるなどで同じ学校の児童同士が子ども会に参加できない事例というのは、現実問題としてあるということは承知をしております。 このような状況に対しては、各子ども会が柔軟に対応してくださっておりますので、市は地域の自主的な取り組みを子ども会連合会と連携しながら支援をしてまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） わたなべ議員。 〔４番 わたなべ忠司君登壇〕
◆４番（わたなべ忠司君） それでは、２回目の質問に入ります。 まず、子ども会の活動についてです。 子ども会への参加は小学生の時期で終わり、中学生からはジュニアリーダーというステップがあることは皆さん御承知と思います。 このジュニアリーダー育成事業、立川市レクリエーション協会と立川市子ども会連合会の皆様の御努力で大変意義のある事業となっており、まさに地域のリーダー育成、そして青少年健全育成の象徴であると感じます。 現在、ジュニアリーダーとして活躍している地域の子、小学生時代から見ていますと、昔は本当に照れ屋で人前でしゃべることもできず、授業で手を挙げることもできず、大きな声で挨拶など全くもってできなかった。人前に出るとすぐ泣き出すような子でした。しかし、あるとき、夏の八ヶ岳キャンプに参加し、ジュニアリーダーのお兄さん、お姉さんに憧れ、そしてジュニアリーダーの活動に興味を持ち、それからジュニアリーダー研修にも積極的に参加し出しました。いいお兄さん、お姉さんに恵まれたんだと思います。今ではとても社交的で、人前でも積極的に話し、大人と交渉し、そして子どもたちの前では楽しそうにレクリエーションやゲームを行う。ジュニアリーダーとしての動きがしっかりとできています。 同様に、現在ジュニアリーダーとして活動しているほかの子たちを見ていても、一様にコミュニケーション力が高く、司会などいきなり任せても、本当に大人顔負けと感じます。 確かに、ジュニアリーダー事業は学校だけでは経験できないさまざまなスキルが身に付く大きな意義があると感じております。 さらに、この立川は近隣他市と比較してもジュニアリーダー事業は大変活発で、近隣市において立川をまねして立ち上げようとしたところ、一から始めるのはなかなか難しく、断念したというような例も、話を聞きました。 それだけ、これまでの歴史と積み重ねた実績がこの立川にはあり、さらにはジュニアリーダーを卒業した青年リーダーの団体、シートが独自につくられ、そしてまた若い世代を育てていくすばらしい仕組みがあります。 ぜひ市としても高い評価とともに、積極的なＰＲをお願いしたいところです。 ここで質問をさせていただきます。 １点目は、ジュニアリーダーのプロモーションです。 現在は、市子連でも広報紙を作成し、努力をしていますが、予算やリソース的に限界があります。市でも広報や市ホームページでＰＲしているとのことですが、私も確認しましたが、広報や現在の市ホームページの内容、「子ども会に入会しませんか」や、「ジュニアリーダー研修のお知らせ」だけでは正直響きません。 「そもそもジュニアリーダーって何」という市民の声が圧倒的に多い状況で、これだけレクリエーション協会や市子連、そして頑張っているジュニアリーダーや青年リーダーの努力が報われません。活動状況や活動メリットをしっかりとＰＲし、青少年健全育成の見本となるジュニアリーダーをしっかりとふやしていくことが必要であると思いますが、市として今後どのようにしていきたいのか伺います。 ２点目は、ジュニアリーダーの評価についてです。 中学、高校は部活との兼ね合いでジュニアリーダー活動と部活の試合や練習が重なる日程が多々出てきます。そんな中でどちらを優先するかは各個人に委ねられますが、現状、ジュニアリーダーの世間的評価がメジャーではないため、部活を優先し、次第に地域活動をフェードアウトしていく事例が多くあります。 地域貢献をしていきたいという子どもたちの思いと裏腹に、学校や世間では認知度が低く、認められないジュニアリーダーの存在。評価をしっかり上げていくことが市の取り組みと考えますが、こちら見解を伺います。 次に、防災対策についてです。 先般の決算特別委員会でも質問させていただきました避難行動要支援者対策。自治会との協定締結状況が平成30年度末で74自治会、全体で40.9％とのことでした。こちらは自治会役員による避難行動支援、そして協定を結んでいない自治会では、主に民生委員や職員が安否確認や誘導を行うことになっているとのことでした。 この事業の取り組みは、震災時にはある程度有効的ではありますが、しかし、先日の台風19号、多摩川沿川で避難準備・高齢者等避難開始発令の際、地域防災計画では、「要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない」とあり、それに準じて動き出された民生委員の方もいらっしゃいました。 －－－、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－－－。 さらには、「避難所へは車でのお越しはおやめください」とのアナウンス。どのように要配慮者を避難所に移動すればよいのか。実態のシミュレーションや丁寧な現場への周知がもっと細かく必要ではないかと思います。 ここで質問です。 １点目は、地域防災計画では、「要配慮者への対応は発災時、もしくは避難準備・高齢者等避難開始の発令から」となっています。今回のような台風・豪雨の風水害対策の際は後者でありますが、避難支援等関係者、いわゆる自治会や民生委員、市民防災組織や社会福祉協議会、地域包括支援センター等への指示はどのように行われているのか。 そして、さきの議員からもありました避難所への車移動について、メール等で「車でのお越しはおやめください」とのアナウンスで、暴風雨の中、車で来るなと受けとめた市民は多くいらっしゃいました。駐車場の確保も課題ではありますが、送迎や優先車両の配慮、そして何よりも要配慮者誘導に至っては車は必須であります。今回の教訓を踏まえ、どう考えていくのかを伺います。 ２点目は、自治会や民生委員など、避難誘導を支援する方々の行動について、地域防災計画では地震対策も風水害対策も一緒くたにされています。分けて考える必要があるかと思いますけれども、見解を伺います。 ２回目の質問は、以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） ジュニアリーダーについての御質問でございます。 本年11月に各地域で行われた地区子ども会の懇談会でジュニアリーダーの認知度が低いことが論点になっており、ジュニアリーダーのＰＲや活躍する場面が必要という議論になっていたというふうに聞いております。 市としましては、青少健やＰＴＡなど地域団体の活動の中でジュニアリーダーが活躍することを支援するとともに、市が持つホームページや広報紙などの媒体を活用し、ＰＲをする内容にも工夫を加えて周知に努めてまいります。 続きまして、ジュニアリーダーの評価を上げていくことについてでございますが、市はジュニアリーダーについて研修を行い、個人のスキルアップに取り組んでいるところです。研修で一定の成果を得た子どもには修了証を渡し、その成果をたたえる仕組みをつくっております。対外的には、ジュニアリーダーの活動について周知を進めていくことによって、存在や価値が高まると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 先日の台風時における避難行動要支援者への本市の対応としましては、土砂災害警戒区域内の名簿登録のある避難行動要支援者17名の方に対しまして、台風前日に避難所が開設されることを電話にてお知らせいたしました。その際、連絡がとれない方に対しましては、お宅へ訪問させていただきましてお伝えいたしました。 台風当日の避難準備・高齢者等避難開始情報が発令された際には、17名全ての方に電話連絡を再度させていただきました。 要支援者への対応につきましては、各協力団体などが、震災の場合は発災後に安否確認などを行うことになってございますが、台風等の風水害の際には事前に注意喚起等の対応が必要であり、それぞれの災害に応じた適切な対応をすることが必要であると考えており、各団体のほうにもそのように御協力をお願いしているところでございます。 また、台風時の避難所への移動につきましては、台風がひどくなる前に避難所へ避難することを前提とさせていただき、避難する手段につきましては事前に準備しておいていただくよう啓発を進めるとともに、車での避難など、地域の協力団体等とも支援のあり方について検討していくことが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 地域防災、風水害対応についてお答えいたします。 地域防災計画は主に震災を想定した部分が多く、風水害に対する記載はございますが、その特性に合わせた計画としなければならないとも考えております。他自治体の計画や取り組みを研究し、見直しを図ってまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） わたなべ議員。 〔４番 わたなべ忠司君登壇〕
◆４番（わたなべ忠司君） それでは、３回目の質問に入ります。 ジュニアリーダー研修で欠かせないのが、いわゆる屋外研修、いわゆるキャンプです。毎年夏に行われる各地区連の八ヶ岳キャンプ、八ヶ岳山荘の宿泊棟から美し森ロッジにかわり、３年がたちました。 当時、八ヶ岳山荘宿泊棟の解体に伴い、新天地開拓のため、市子連の合同実踏に私も何度も一緒に参加し、今現在の美し森ロッジに行き着き、北杜市の御協力と市子連役員の皆様の御努力、各地区連の支援により危険箇所や使いづらい箇所も手作業で改善し、今現在に至っています。 ８月のワンシーズン貸し切りというむちゃなオーダーにも柔軟に対応していただき、３年の契約がことし終わりました。次期の契約更新も何とかできたとのことですが、施設の老朽化や維持管理でいつ閉鎖してもおかしくない状況でもあるとのことです。 経緯を知らない参加者や保護者の方々は、「八ヶ岳山荘があるのになぜ使えないのか」という声、そしてレクリエーション協会、市子連、各地区連からも、「なれ親しんだ八ヶ岳山荘に戻りたい」という根強い声、常々伺います。 立川の子どもたち全員が小学校の自然教室で八ヶ岳山荘を利用し、これまで多くの立川市民に利用されてきた、もう既に八ヶ岳山荘は立川の文化であり、歴史でもあります。八ヶ岳山荘の見直し方針が平成19年に作成され、既に12年がたちます。 ここで質問です。 １点目は、新時代とニーズに合わせ、見直し方針の見直しはできないか。コスト的な視点でしか検討されていないが、利用者や市民の思い、立川の文化を守るという視点は勘案できないか。また、運用コストが課題であれば、利益を上げるという努力はしているのか。削るだけでなく、ふやす、つくる、生み出すという発想で検討できないか伺います。 ２点目は、八ヶ岳山荘での八ヶ岳キャンプの可能性。宿泊棟跡地またはテントサイトを利用できないかとの要望があります。本館が一般客優先というのは皆も理解しているところですが、本館宿泊者が炊事場や体育館を使う率は低く、また炊事場や雨天時の体育館は八ヶ岳キャンプとしては大変使いやすい。また、昨今のゲリラ豪雨による待避場所としても安全であります。 現在の美し森ロッジは標高が高く、天気も変わりやすいため、この３年間、ほとんどの地区連がほぼ天候に悩まされております。八ヶ岳山荘での八ヶ岳キャンプの実施の手助けを市としてできないかを伺います。 次に、防災対策についてです。 11月10日に立川市総合防災訓練が行われました。私たち議員も炊き出し訓練に参加させていただいたわけですけれども、周りの方々への役に立ったか、邪魔になったかは別として、防災ボランティアの方々や当日来場された地域の方々とコミュニケーションがとれたことはよかったと思います。 翌週には、高松町自治連と第五小学校合同での防災訓練、そして先週は栄町で防犯・防災講演会、そして南部自治会防災訓練も行われました。 各地域において自治会の皆様の御努力で防災意識の向上が図られていることは、大変よいことかと思います。 しかし、市の防災訓練、総合防災訓練を筆頭に、そのほとんどが震災に対する防災訓練で体験型が多いと感じます。そして、毎年同じプログラム、食事はアルファ米。場所によっては、飽きられているのか、各自治会役員しか参加していない地区もあり、年々参加者が減っているようにも思います。 これまでの体験型も意識向上という面では必要でありますが、発災時の行動パターンのシミュレーションを意識した訓練や、今回の台風災害を機に、風水害パターンも考慮していかなければと感じます。 また、来場を促す工夫も必要です。発災時における備えと、実践に基づく準備について伺いたいと思います。 １点目は、避難所開設についてです。 台風19号では、震災時に通常二次避難所となる会館や学習館が先に開設されました。以降、台風接近に伴い、震災時に通常一次避難所として使う小中学校が追加されたわけですが、なぜこれ会館や学習館を先に指定しているのか。また、開設は市職員が対応されたが、その後の運営方法はどのようになっているのかを伺います。 ２点目は、災害対策本部の設置についてです。 台風19号では、事前に上陸が想定できていたこともあり、危機管理対策室が設置され、職員体制が確立していました。これ震災に置きかえた場合、地域防災計画では「発災から72時間程度で災害対策本部の設置」とありますが、これは遅過ぎないかと思います。72時間は３日です。自治体によっては30分から１時間で設置というところもあります。 また、対策本部メンバーは部長職がほとんどかと思いますが、市内在住は何人か。副市長も市外在住であるため、参集に時間を要します。見解を伺います。 ３点目は、避難場所についてです。 現在、一次避難所が小中学校、二次避難所が会館、学習館、児童館等となっておりますが、市管轄の施設以外、例えば昭和第一学園であったり、立川ろう学校等は活用されないのか。昭和第一学園も備蓄品保管がされており、そして立川ろう学校では近隣の自治会、第二団地、睦会自治会の合同での防災訓練を善意で受け入れていただいています。避難所としての活用を考えていないのか伺います。 最後に、地域防災計画についてです。 さきの議員からの答弁で言われているとおり、地震対策がメーンで、風水害対策はかなり弱いと感じました。震災と分けて風水害対策を考えていかなければいけないのではないかと思います。見解を伺います。 以上で３回目の質問は終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） まず、八ヶ岳山荘についての御質問でございます。 まず、八ヶ岳山荘の見直し方針についてでございます。 平成19年に作成しました八ヶ岳山荘の見直し方針につきましては、施設の利用状況や運営コストの視点から、運営方式を直営から指定管理者に見直すこと、施設の設置目的と時代のニーズを分析し、必ずしも本市が施設を永続的に所有する必要がないことから、老朽化が進み大規模改修が必要となった時点で施設を廃止することを決めたものです。現在の公共施設のあり方方針にも合致する考えであることから、見直すことは考えておりません。 次に、八ヶ岳山荘でのキャンプの可能性についてでございます。 八ヶ岳山荘を利用できる方は、本館利用者としておりますので、宿泊棟跡地やテントサイトを利用したキャンプだけの利用については、現時点ではできません。 なお、宿泊棟跡地やテントサイトは現在キャンプに使える状態ではないため、キャンプ利用するためには整備費用や指定管理者の人員体制の拡充が必要となり、現時点では実現は難しいと考えております。 最後に、収益を上げるための努力についてでございます。 現在、八ヶ岳山荘を運営している指定管理者は、リピーターをふやす取り組みとして、もともと好評である食事について、地場産の食材を多用して八ヶ岳らしさのアピールに努めたり、自主事業として季節に合わせて無料の星を見る会やクリスマス会、餅つきの実演などのイベントを開催しております。 また、閑散期などの集客のため、海外からの大学留学生にＰＲするため、大学に出向いたり、立川市内の企業にお勤めの方に商工会議所を通してチラシを配布したり、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 風水害対応についての御質問にお答えいたします。 風水害時に開設する避難所９カ所につきましては、土砂災害、河川や内水の氾濫を想定して設置されており、比較的短時間の避難になると想定できるため、職員での運営としております。 ２点目の災害対策本部メンバーにつきましては、現在市内在住者が20名中６名となっております。市外在住者でも徒歩で１時間以内に登庁できるような近隣に居住している職員は６名おり、計12名で対応できる状況でございます。 次に、市内都立学校４校と避難所利用に関する協定を締結しておりますが、一次避難所、二次避難所が定員を超えた場合、避難所として利用することとなっております。市内には私立学校もあることから、今後避難所施設としての利用につきまして協議を進めてまいります。 最後に、地域防災計画でございます。 この地域防災計画は、主に震災を想定した部分が多く、風水害に対する記載はございますが、その特性に合わせた計画としなければならないとも考えております。他の自治体の計画や取り組みを研究し、見直しを図ってまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） わたなべ議員。
◆４番（わたなべ忠司君） ありがとうございました。要望でございます。 八ヶ岳キャンプ、現状では難しいとの答弁でありました。レクリエーション協会、市子連、各地区連、現場で活動されている誰もが夏のキャンプを八ヶ岳山荘で行いたいという思い、要望がいまだに多くあります。そういった現場で活動されている方々の声にもう一度寄り添い、簡単に見捨てずに、あらゆる方法や環境づくりを検討いただきたいと思います。 そして、地域防災計画、研究し、見直しを図っていくとのことでございました。想定外は今後も起こり得る中で、計画をつくって満足するだけではなく、この機に現実に即した実効性のある見直しと関係者への周知をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上でわたなべ議員の質問は終わりました。
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○議長（佐藤寿宏君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 お諮りいたします。 12月２日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決しました。 なお、次回本会議は12月３日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後４時５２分〕...